(57)【要約】【課題】既設の自在水栓について、水栓本体を取り替えたり、水栓本体に対して加工を施したりすることなく、吐水管の回動規制構造を備える自在水栓を設置しうる吐水管の回動規制構造を提供する。【解決手段】この発明に係る吐水管の回動規制構造１００Ａは、円筒状の側面部２２を有する吐水管２０と、吐水管２０が嵌装される水栓本体部３０と、水栓本体部３０の吐出口の内周面に接するように配置される環状の回動規制部材８０Ａと、を備える。吐水管２０において、吐水管２０の一方端側に吐水口２４が配置され、他方端側に前記吐水管の側面部２２の一部が軸方向に延びるように設けられる吐水管側規制部２６が配置される。回動規制部材８０Ａの内周面から、その内側に向かって突出するように形成される本体側規制部８４を有し、吐水管２０の回転運動に伴って吐水管側規制部２６が本体側規制部８４に当接することにより吐水管２０の回転運動が規制される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の側面部を有する吐水管と、
前記吐水管が嵌装される水栓本体部と、
前記水栓本体部の吐出口の内周面に接するように配置される環状の回動規制部材と、
を備える吐水管の回動規制構造であって、
前記吐水管において、前記吐水管の一方端側に吐水口が配置され、他方端側に前記吐水管の前記側面部の一部が軸方向に延びるように設けられる吐水管側規制部が配置され、
前記回動規制部材の内周面から、その内側に向かって突出するように形成される本体側規制部を有し、
吐水管の回転運動に伴って吐水管側規制部が本体側規制部に当接することにより前記吐水管の回転運動が規制されることを特徴とする、吐水管の回動規制構造。
【請求項２】
前記吐水管を前記水栓本体部に回動自在に連通接続するための固定ナットと、
前記固定ナットにより締め付けられることで、前記吐水管に隙間なく当接させて前記吐水管と前記水栓本体部との水密を図るとともに、前記回動規制部材に当接させて前記回動規制部材を固定させるためのシール部材とを有する、請求項１に記載の吐水管の回動規制構造。
【請求項３】
前記吐水管を前記水栓本体部に回動自在に連通接続するための固定ナットと、
前記固定ナットにより締め付けられることで、
前記水栓本体部に隙間なく当接させて前記水栓本体部と前記固定ナットとの水密を図るための第１のシール部材と、
前記吐水管に隙間なく当接させて前記吐水管と前記固定ナットとの間に水密を図るための第２のシール部材とを有し、
前記回動規制部材が、前記第１のシール部材および第２のシール部材とは当接することなく前記水栓本体部に押圧されることで、吐水管の回動とともに回動規制部材が供回りすることなく前記回動規制部材が固定される供回り防止機構を備える、請求項１に記載の吐水管の回動規制構造。
【請求項４】
前記回動規制部材の中心部において、本体側規制部に接続された筒状部を備える、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の吐水管の回動規制構造。
【請求項５】
前記回動規制部材は、樹脂により形成される、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の吐水管の回動規制構造。
【請求項６】
前記吐水側規制部の円弧の長さで、前記吐水管の回転する角度を規制する、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の吐水管の回動規制構造。
【請求項７】
前記本体側規制部を複数設けて、前記吐水管の回転する角度を規制する、請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の吐水管の回動規制構造。
【請求項８】
前記本体側規制部の円弧の長さで、吐水管の回転する角度を規制する、請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の吐水管の回動規制構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水栓本体に挿嵌接続される吐水管の回動規制構造であって、特に、自在水栓に用いられる吐水管の回動規制構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の自在水栓の用いられる吐水管の回動規制構造として、特許文献１に記載されるような吐水パイプ（吐水管）の回動規制構造が提案されている（特許文献１を参照）。特許文献１に記載の吐水パイプ（吐水管）の回動規制構造では、水栓本体に挿嵌接続される吐水パイプの回動規制構造であって、流体を流通させる流通孔と係止部材が固定される固定用孔とが設けられ該吐水パイプに装着される本体と、該固定用孔に対応する部位に該吐水パイプに設けられた取付用孔と、該固定用孔に固定されるとともに該取付用孔から該吐水パイプ外側に先端が突出される係止部材と、該吐水パイプを挿嵌接続するために該水栓本体に設けられるとともに、該係止部材の先端が係止される溝とを備えたことを特徴とする、吐水パイプの回動規制構造である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３９４１６２１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の吐水パイプの回動規制構造では、水栓本体の取付孔奥端側の内周面において、吐水パイプの挿嵌方向に沿ってキー溝を加工する必要がある。また、所定範囲において回動可能となるような回動規制を行うためには、キー溝でなく、吐水パイプの挿嵌接続軸周りに沿って所定範囲に亘って凹部を形成する必要がある。
ところが、既設されている自在水栓の水栓本体に対して、吐水パイプを回動規制するための構造を構築するために上述したようなキー溝や、吐水パイプの挿嵌接続軸周りに沿って所定範囲に亘って凹部を形成することは困難である。そのため、このような回動規制構造を有する自在水栓を設置するためには、回動規制構造が設けられた自在水栓に、水栓本体ごと取り替える必要があった。
【０００５】
それゆえに、この発明の主たる目的は、既設の自在水栓について、水栓本体を取り替えたり、水栓本体に対して加工を施したりすることなく、吐水管の回動規制構造を備える自在水栓を設置しうる吐水管の回動規制構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明にかかる吐水管の回動規制構造は、円筒状の側面部を有する吐水管と、吐水管が嵌装される水栓本体部と、水栓本体部の吐出口の内周面に接するように配置される環状の回動規制部材と、を備える吐水管の回動規制構造であって、吐水管において、吐水管の一方端側に吐水口が配置され、他方端側に吐水管の側面部の一部が軸方向に延びるように設けられる吐水管側規制部が配置され、回動規制部材の内周面から、その内側に向かって突出するように形成される本体側規制部を有し、吐水管の回転運動に伴って吐水管側規制部が本体側規制部に当接することにより前記吐水管の回転運動が規制されることを特徴とする、吐水管の回動規制構造である。
また、この発明にかかる吐水管の回動規制構造は、吐水管を水栓本体部に回動自在に連通接続するための固定ナットと、固定ナットにより締め付けられることで、吐水管に隙間なく当接させて吐水管と水栓本体部との水密を図るとともに、回動規制部材に当接させて回動規制部材を固定させるためのシール部材とを有することが好ましい。
さらに、この発明にかかる吐水管の回動規制構造は、吐水管を前記水栓本体部に回動自在に連通接続するための固定ナットと、固定ナットにより締め付けられることで、水栓本体部に隙間なく当接させて水栓本体部と固定ナットとの水密を図るための第１のシール部材と、吐水管に隙間なく当接させて吐水管と固定ナットとの間に水密を図るための第２のシール部材とを有し、回動規制部材が、第１のシール部材および第２のシール部材とは当接することなく水栓本体部に押圧されることで、吐水管の回動とともに回動規制部材が供回りすることなく回動規制部材が固定される供回り防止機構を備えることが好ましい。
さらにまた、この発明にかかる吐水管の回動規制構造は、回動規制部材の中心部において、本体側規制部に接続された筒状部を備えることが好ましい。
また、この発明にかかる吐水管の回動規制構造は、回動規制部材が、樹脂により形成されることが好ましい。
さらに、この発明にかかる吐水管の回動規制構造は、吐水側規制部の円弧の長さで、吐水管の回転する角度を規制することが好ましい。
また、この発明にかかる吐水管の回動規制構造は、本体側規制部を複数設けて、吐水管の回転する角度を規制することが好ましい。
さらに、この発明にかかる吐水管の回動規制構造は、本体側規制部の円弧の長さで、吐水管の回転する角度を規制することが好ましい。
【０００７】
この発明にかかる吐水管の回動規制構造によれば、吐水管において、吐水管の一方端側に吐水口が配置され、他方端側に吐水管の側面部の一部が軸方向に延びるように設けられる吐水管側規制部が配置され、回動規制部材の内周面から、その内側に向かって突出するように形成される本体側規制部を有し、吐水管の回転運動に伴って吐水管側規制部が本体側規制部に当接することにより前記吐水管の回転運動が規制されるような構造であるので、
既設の自在水栓について、水栓本体を取り替えたり、水栓本体に対して加工を施したりすることなく、吐水管の回動規制構造を備える自在水栓を設置しうる吐水管の回動規制構造
とすることができる。
また、この発明にかかる吐水管の回動規制構造によれば、吐水管を水栓本体部に回動自在に連通接続するための固定ナットと、固定ナットにより締め付けられることで、吐水管に隙間なく当接させて吐水管と水栓本体部との水密を図るとともに、回動規制部材に当接させて回動規制部材を固定させるためのシール部材とを有すると、吐水管と水栓本体部との水密を図るとともに、回動規制部材に当接させて回動規制部材を固定させることができる。
さらに、この発明にかかる吐水管の回動規制構造によれば、吐水管を前記水栓本体部に回動自在に連通接続するための固定ナットと、固定ナットにより締め付けられることで、水栓本体部に隙間なく当接させて水栓本体部と固定ナットとの水密を図るための第１のシール部材と、吐水管に隙間なく当接させて吐水管と固定ナットとの間に水密を図るための第２のシール部材とを有し、回動規制部材が、第１のシール部材および第２のシール部材とは当接することなく水栓本体部に押圧される供回り防止機構を備えると、吐水管の回動とともに回動規制部材が供回りすることを防止することができる。
また、さらに、この発明にかかる吐水管の回動規制構造によれば、回動規制部材の中心部において、本体側規制部に接続された筒状部を備えると、吐水管の回転運動にともなう吐水管の傾きを防止しうることができる。
さらに、この発明にかかる吐水管の回動規制構造によれば、回動規制部材が、樹脂により形成されると、回動規制部材をより確実に固定することができる。
また、この発明にかかる吐水管の回動規制構造によれば、吐水側規制部の円弧の長さを変更すると、吐水管の回転する角度を規制することできる。
さらに、この発明にかかる吐水管の回動規制構造によれば、本体側規制部を複数設けると、吐水管の回転する角度を規制することができる。
また、この発明にかかる吐水管の回動規制構造は、本体側規制部の円弧の長さを変更すると、吐水管の回転する角度を規制することができる。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、既設の自在水栓について、水栓本体を取り替えたり、水栓本体に対して加工を施したりすることなく、吐水管の回動規制構造を備える自在水栓を設置しうる吐水管の回動規制構造を提供することができる。
【０００９】
この発明の上述の目的、その他の目的、特徴及び利点は、図面を参照して行う以下の発明を実施するための形態の説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ）は、この発明にかかる吐水管の回動規制構造を備える自在水栓の一例を示す正面図であり、（ｂ）は、この発明にかかる吐水管の回動規制構造を備える自在水栓の一例を示す側面図である。
【図２】（ａ）はこの発明の第１の実施の形態にかかる自在水栓の一例を示す分解斜視図であり、（ｂ）はｂ部の部分拡大図であり、（ｃ）はｃ部の部分拡大図であり、（ｄ）はｄ部の部分拡大図であり、（ｅ）はｅ部の部分拡大図である。
【図３】この発明の第１の実施の形態にかかる吐水管の回動規制構造を示す自在水栓の部分拡大断面図である。
【図４】この発明の第１の実施の形態にかかる吐水管の回動規制構造を備える自在水栓を示す図３の線ＩＶ−ＩＶにおける断面図である。
【図５】（ａ）はこの発明の第２の実施の形態にかかる自在水栓の一例を示す分解斜視図であり、（ｂ）はｂ部の部分拡大図であり、（ｃ）はｃ部の部分拡大図であり、（ｄ）はｄ部の部分拡大図であり、（ｅ）はｅ部の部分拡大図である。
【図６】（ａ）は、この発明の第２の実施の形態にかかる吐水管の回動規制構造を示す自在水栓の部分拡大正面図であり、（ｂ）は、この発明の第２の実施の形態にかかる吐水管の回動規制構造を示す自在水栓の部分拡大断面図である。
【図７】（ａ）はこの発明の第３の実施の形態にかかる自在水栓の一例を示す分解斜視図であり、（ｂ）はｂ部の部分拡大図であり、（ｃ）はｃ部の部分拡大図であり、（ｄ）はｄ部の部分拡大図であり、（ｅ）はｅ部の部分拡大図である。
【図８】この発明の第３の実施の形態にかかる吐水管の回動規制構造を示す自在水栓の部分拡大断面図である。
【図９】この発明の第３の実施の形態にかかる吐水管の回動規制構造を備える自在水栓を示す図１０の線ＩＸ−ＩＸにおける断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。なお、以下に示す実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１２】
図１（ａ）は、この発明にかかる吐水管の回動規制構造を備える自在水栓の一例を示す正面図であり、図１（ｂ）は、この発明にかかる吐水管の回動規制構造を備える自在水栓の一例を示す側面図である。図２（ａ）はこの発明の第１の実施の形態にかかる自在水栓の一例を示す分解斜視図であり、図２（ｂ）はｂ部の部分拡大図であり、図２（ｃ）はｃ部の部分拡大図であり、図２（ｄ）はｄ部の部分拡大図であり、図２（ｅ）はｅ部の部分拡大図である。図３は、この発明の第１の実施の形態にかかる吐水管の回動規制構造を示す自在水栓の部分拡大断面図である。図４は、この発明の第１の実施の形態にかかる吐水管の回動規制構造を備える自在水栓を示す図３の線ＩＶ−ＩＶにおける断面図である。
【００１３】
なお、以下において、図１に示すように、水等の流体が吐出する方向を吐出方向と定義する。
【００１４】
１．第１の実施の形態
本発明の第１の実施の形態にかかる吐水管の回動規制構造１００Ａは、図１に示すように、たとえば、自在水栓１０に用いられるものである。
【００１５】
この自在水栓１０は、吐水管２０と、吐水管２０が挿嵌接続される水栓本体部３０とを備える。水栓本体部３０の下部には、管ねじ１２が突設される。管ねじ１２は、自在水栓１０が取付られる取付板Ｓに設けられた取付孔に挿通されてナット１４が螺着される。これにより、水栓本体部３０は、取付板Ｓ上に固定される。
また、水栓本体部３０の側面には、操作ハンドル１６が取り付けられる。そして、操作ハンドル１６を回動操作することにより、水栓本体部３０の内部に収容される切換弁（図示せず）を開閉駆動して、この吐水管２０の先端からの吐水を吐出・停止させることができる。
【００１６】
次に、本発明の第１の実施の形態にかかる吐水管の回動規制構造１００Ａについて、詳細に説明する。
【００１７】
第１の実施の形態にかかる吐水管の回動規制構造１００Ａは、吐水管２０を備える。
吐水管２０は、吐水本体部３０から吐水された水をその先端から吐水させるために設けられる。吐水管２０は、吐水本体部３０の吐出方向側に嵌装される。吐水管２０は、円筒状であって、側面部２２を有する。そして、吐水管２０は、たとえば、略Ｊ字状に湾曲して形成される。すなわち、たとえば、図１に示す吐水管２０は、立形自在水栓における単水栓のものである。そして、吐水管２０において、吐水管２０の一方端側（吐出方向の側の端）に吐水口２４が配置され、他方端側（吐出方向とは反対方向の側の端）に吐水管２０の側面部２２の一部が軸方向に延びるようにして設けられる吐水管側規制部２６が配置される。
【００１８】
吐水管側規制部２６は、後述する水栓本体部３０の吐出部３２に配置される回動規制部材８０Ａの内周面に沿って、その軸周りに回動するように配置される。
吐水管側規制部２６は、図２（ｂ）や図４に示すように、吐水管２０の他方端側における側面部２２の一部が吐水管２０の軸方向に延びるように連設されており、吐出方向に対して直交する断面において円弧形状に形成される。円弧形状に形成される吐水管側規制部２６は、その円弧の一方側に第１の端部２６ａを有し、その円弧の他方側に第２の端部２６ｂを有する。
吐水管２０の回動しうる範囲は、吐出方向に直交する断面において円弧形状に形成される吐水管側規制部２６の円弧の長さｌ1によって調整することができる。すなわち、図４に示すように、吐水管２０の軸中心Ｃと第１の端部２６ａとを結ぶ直線と吐水管２０の軸中心Ｃと第２の端部２６ｂとを結ぶ直線のなす角θ1の大きさによって、調整することができる。なす角θ1は、１８０°であることが好ましい。吐水管側規制部２６を形成するための加工が容易であるからである。この場合、吐水管側規制部２６の吐出方向に対して直交する断面形状は、半円形状となる。
【００１９】
また、吐水管２０の他方端側には、その外周面に穿設された環状凹部（周溝）２８を有している。
【００２０】
水栓本体部３０は、吐水管２０を挿嵌接続させるために設けられる。水栓本体部３０は、吐出方向側において、流体を吐出するための吐出部３２が設けられる。吐出部３２の吐出方向側には、吐出口３２ａが設けられる。そして、水栓本体部３０の吐出部３２には、吐水管２０が固定ナット４０Ａおよび係止リング５０を介して、回転自在に取り付けられている。
吐出部３２の内周面側には、吐出口３２ａから吐出方向とは反対方向に向かって環状段部３４が設けられる。また、吐出部３２の外周面側には、雄ねじ部３６が設けられる。
【００２１】
図３に示すように、吐出部３２の環状段部３４の吐出方向側には係止リング５０が配置される。この係止リング５０は、吐水管２０が水栓本体部３０からその軸方向（吐水方向）への抜けを防止するために設けられる。
図２（ｄ）に示すように、係止リング５０は、環状部５２を含み、環状部５２の一方端側において、その内径方向に突設された環状の内方突部５４と、その外径方向に突設された環状の外方突部５６と、切欠部５８とを有する。係止リング５０の断面形状は、Ｔ形状である。また、この切欠部５８により、この係止リング５０は、径方向に拡大および縮小が可能である。内方突部５４は、吐出管２０の環状凹部２８と嵌合しうる形状であり、外方突部５６は、平板状に形成される。環状部５２の内径は吐出管２０の外径と同一である。また、環状部５２の外径は、吐出部３２の環状段部３４の内径と略同一である。
係止リング５０の外方突部５６は、図３に示すように、後述される固定ナット４０Ａの内面と吐出部３２の吐出口３２ａにおける端面との間において圧着狭持される。それにより、吐水管２０は水栓本体部３０の吐出部３２に対して抜け止めがなされる。また、外方突部５６の外端縁は、固定ナット４０Ａの内周面に接するように配置される。
【００２２】
図３に示すように、係止リング５０が水栓本体部３０の吐出部３２に配置されたとき、係止リング５０の吐出方向とは反対の方向側には、吐出部３２の内周面に隙間なく接するように、第１のシール部材６０が配置される。さらに、第１のシール部材６０は、吐水管２０の外周面に対して隙間なく接するように配置される。このように、第１のシール部材６０は、吐水管２０と水栓本体部３０の吐出部３２との水密を確保するために設けられる。
第１のシール部材６０は、吐出部３２の内周面側に設けられた環状段部３４と吐水管２０の外周面との間に形成される空洞部７０に配置される。第１のシール部材６０の内径は、吐水管２０の外径と同一である。また、第１のシール部材６０の外径は、吐出部３２の環状段部３４の内径と同一である。第１のシール部材６０は、たとえば、水密を確保するため、弾性体であるゴム等により形成され、たとえば、Ｏリングが用いられる。
【００２３】
さらに、図３に示すように、吐出部３２の内周面において、第１のシール部材６０が配置されたとき、第１のシール部材６０の吐出方向とは反対の方向側には、回動規制部材８０Ａが配置される。また、この回動規制部材８０Ａは、吐出部３２の内周面に形成される環状段部３４の吐出方向とは反対の方向側の面に接するように配置される。したがって、回動規制部材８０Ａは、第１のシール部材６０と吐出部３２の内周面に形成される環状段部３４の吐出方向とは反対の方向の面とにより挟まれるようにして配置される。これにより、回動規制部材８０Ａは、吐出部３２の環状段部３４において固定される。
【００２４】
回動規制部材８０Ａは、吐水管２０の回動を規制するために設けられる。回動規制部材８０Ａは、吐出部３２の内周面側に設けられた環状段部３４と吐水管２０の外周面との間に形成される空洞部７０に配置される。
回動規制部材８０Ａは、図２（ｅ）および図３に示すように、吐出部３２の内周面側に設けられた環状段部３４の内周面に接するように配置される環状部８２と、環状部８２の内周面から、その内側に向かって突出するように設けられる本体側規制部８４とを有する。環状部８２は、たとえば、金属により形成される。環状部８２の外径は、吐出部３２の内径と同一である。また、環状部８２の内径は、吐出件２０の外径よりも略大きい大きさである。図７に示すように、本体側規制部８４は、たとえば、第１の本体側規制部８４ａと第２の本体側規制部８４ｂの２つ突設されている。第１の本体側規制部８４ａおよび第２の本体側規制部８４ｂとは、たとえば、金属製のピンにより形成され、環状部８２に内周面に対して突設される。
吐水管２０の回動しうる範囲は、環状部８２の内周面に対して配置される第１の本体側規制部８４ａおよび第２の本体側規制部８４ｂの位置によって決定される円弧の長さｌ2によって調整することができる。すなわち、図４に示すように、吐水管２０の軸中心Ｃと第１の本体側規制部８４ａとを結ぶ直線と吐水管２０の軸中心Ｃと第２の本体側規制部８４ｂとを結ぶ直線のなす角θ2の大きさによって、調整することができる。
【００２５】
固定ナット４０Ａは、吐水管２０を水栓本体部３０に回動自在に連通接続して固定するために設けられる。固定ナット４０Ａは、平面視多角形に形成される。より具体的には、固定ナット４０Ａは、吐水管２０を水栓本体部３０の吐出部３２に、係止リング５０を介して回動自在に連通接続して固定するために設けられる。固定ナット４０Ａは、いわゆる袋ナット状に形成される。そして、固定ナット４０Ａの内周面には、雌ねじ部４２が形成される。また、固定ナット４０Ａおける吐出方向側には、吐水管２０が挿通される開口孔４４が設けられる。開口孔４４の内径は、吐出管２０の外径よりも略大きい大きさである。そして、固定ナット４０Ａが水栓本体部３０の吐出部３２に固定する場合は、この雌ねじ部４２と水栓本体部３０の吐出部３２の外周面に形成される雄ねじ部３６とが螺合することにより固定される。
【００２６】
続いて、この発明の第１の実施の形態にかかる吐水管の回動規制構造１００Ａの組み付け方法について説明する。
【００２７】
まず、固定ナット４０Ａを吐水管２０に被嵌させる。そして、係止リング５０を吐水管２０に拡大させて嵌め込み、係止リング５０の内方突部５４を吐水管２０の環状凹部（周溝）２８に嵌合係止させる。続いて、係止リング５０に当接させるように、第１のシール部材６０を吐水管２０に被嵌させる。
そして、回動規制部材８０Ａを水栓本体部３０の吐出部３２における環状段部３４に、所定の吐水管２０の回動する角度となるように配置する。
そうして、吐水管２０の流入口側を水栓本体部３０の吐出部３２における流路中に差し込む。
【００２８】
最後に、固定ナット４０Ａを水栓本体部３０の吐出部３２に螺合させる。
これにより、係止リング５０は、固定ナット４０Ａの内面と吐出部３２の吐出口３２ａにおける端面との間に圧着狭持されることになり、また、吐水管２０は係止リング５０によって抜け止めがなされる。
また、第１のシール部材６０は、吐出部３２の内周面側に設けられた環状段部３４と吐水管２０の外周面との間に形成される空洞部７０に配置され、吐水管２０と隙間なく密接し、水栓本体部３０と隙間なく密接しているので、吐水管２０と水栓本体部３０との水密が確保される。
さらに、固定ナット４０Ａを水栓本体部３０の吐出部３２に螺合されることで、回動規制部材８０Ａが係止リング５０の環状部５２により押圧された第１のシール部材６０と接して、吐出方向とは反対方向に押圧されるので、回動規制部材８０Ａが吐出部３２の内部において固定される。
【００２９】
このように、吐水管側規制部２６は、吐水管２０の他方端側において、吐出方向に直交する断面が円弧形状に形成され、水栓本体部３０の吐出部３２に配置され、その結果、吐水管側規制部２６が、回動規制部材８０Ａの環状部８２の軸周りに回動するように配置されるので、吐水管２０の回転運動に伴って、吐水管側規制部２６の第１の端部２６ａが、回動規制部材８０Ａの第１の本体側規制部８４ａに当接し、あるいは吐水管側規制部２６の第２の端部２６ｂが、回動規制部材８０Ａの第２の本体側規制部８４ｂに当接することにより、吐水管２０の回転運動（回動）が規制される。
なお、吐水管２０の回動可能な範囲θ0は、θ0＝３６０°−（θ1＋θ2）の範囲である。
【００３０】
第１の実施の形態にかかる吐水管の回動規制構造１００Ａによれば、既設の自在水栓について、水栓本体部３０を取り替えたり、水栓本体部３０に対して加工を施したりすることなく、回動規制部材８０Ａを水栓本体部３０の吐出部３２に配置させ、吐水管側規制部２６を備えた吐水管２０を水栓本体部３０の吐出部３２に嵌装することで、吐水管の回動規制構造１００Ａを備える自在水栓を設置することができる。これにより、既設の自在水栓に対して、容易に回動規制を備える自在水栓とすることができる。
【００３１】
２．第２の実施の形態
次に、本発明の第２の実施の形態にかかる吐水管の回動規制構造１００Ｂについて説明する。図５（ａ）はこの発明の第２の実施の形態にかかる自在水栓の一例を示す分解斜視図であり、図５（ｂ）はｂ部の部分拡大図であり、図５（ｃ）はｃ部の部分拡大図であり、図５（ｄ）はｄ部の部分拡大図であり、図５（ｅ）はｅ部の部分拡大図である。図６（ａ）は、この発明の第２の実施の形態にかかる吐水管の回動規制構造を示す自在水栓の部分拡大正面図であり、図６（ｂ）は、この発明の第２の実施の形態にかかる吐水管の回動規制構造を示す自在水栓の部分拡大断面図である。
【００３２】
なお、この第２の実施の形態にかかる吐水管の回動規制構造１００Ｂを構成する自在水栓１０は、第１の実施の形態にかかる吐水管の回動規制構造１００Ａを構成する自在水栓１０と共通する部分には、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００３３】
吐水管２０は、吐水本体部３０から吐水された水をその先端から吐水させるために設けられる。この吐水管２０は、第１の実施の形態にかかる吐水管の回動規制構造１００Ａにおいて用いられるものと同様の構成を備えるので、その詳細な説明を省略する。
【００３４】
水栓本体部３０は、吐水管２０を挿嵌接続させるために設けられる。水栓本体部３０は、吐出方向側において、流体を吐出するための吐出部３２が設けられる。すなわち、水栓本体部３０の吐出部３２には、吐水管２０が固定ナット４０Ｂおよび係止リング５０を介して、回転自在に取り付けられている。
吐出部３２の内周面側には、環状段部３４が設けられる。また、吐出部３２の外周面側には、雄ねじ部３６が設けられる。
【００３５】
図６（ｂ）に示すように、吐出部３２の環状段部３４の吐出方向側には係止リング５０’が配置される。係止リング５０’は、吐水管２０が水栓本体部３０から抜けることを防止するために設けられる。この係止リング５０’は、図５（ｄ）に示すように、第１の実施の形態にかかる吐水管の回動規制構造１００Ａにおいて用いられるものと、外方突部５６の外方に延びる大きさが異なる。また、図６（ｂ）に示すように、係止リング５０’の外方突部５６の一方面は、吐出部３２の吐出口３２ａにおける端面に接するように配置されるとともに、外方突部５６の他方面は、後述される座金６４に接するように配置される。
【００３６】
図６（ｂ）に示すように、水栓本体部３０の吐出部３２における吐出口３２ａの外周面には、その外周面に隙間なく接するように、第１のシール部材６０が配置される。第１のシール部材６０は、水栓本体部３０の吐出部３２と固定ナット４０Ｂとの水密を確保するために設けられる。
第１のシール部材６０は、吐出部３２の吐出方向側における外周面と、後述する固定ナット４０Ｂの内周面に形成される環状溝部４８との間に形成される空洞部７２に配置される。第１のシール部材６０の内径は、吐出部３２の吐出方向側における吐出口３２ａの外径と同一である。また、第１のシール部材６０の外径は、後述する固定ナット４０Ｂの環状溝部４８の内径と同一である。第１のシール部材６０は、たとえば、弾性体であるゴム等により形成され、たとえば、Ｏリングが用いられる。
【００３７】
さらに、図６（ｂ）に示すように、吐出部３２の内周面において、係止リング５０の吐出方向とは反対の方向には、回動規制部材８０Ａ’が配置される。また、この回動規制部材８０Ａ’は、吐出部３２の内周面に形成される環状段部３４の吐出方向とは反対の方向の面に接するように配置される。したがって、回動規制部材８０Ａ’は、係止リング５０と吐出部３２の内周面に形成される環状段部３４の吐出方向とは反対の方向の面とにより挟まれるようにして配置される。これにより、回動規制部材８０Ａ’は、吐出部３２の環状段部３４において固定される。
【００３８】
回動規制部材８０Ａ’は、吐水管２０の回動を規制するために設けられる。回動規制部材８０Ａは、吐出部３２の内周面側に設けられた環状段部３４と吐水管２０の外周面との間に形成される空洞部７０に配置される。この回動規制部材８０Ａ’は、第１の実施の形態にかかる吐水管の回動規制構造１００Ａにおいて用いられる回動規制部材８０Ａと、高さ方向の大きさが異なる以外は、同様の構成を備えるので、その詳細な説明を省略する。
【００３９】
固定ナット４０Ｂは、吐水管２０を水栓本体部３０の吐出部３２に、係止リング５０を介して固定するために設けられる。固定ナット４０Ｂは、いわゆる袋ナット状に形成される。固定ナット４０Ｂは、平面視多角形に形成される。そして、図５（ｃ）に示すように、固定ナット４０Ｂおける吐出方向側には、吐水管２０が挿通される開口孔４４が設けられる。開口孔４４の内径は、吐出管２０の外径よりも略大きい大きさである。また、固定ナット４０Ｂの内周面には、吐出方向側からその反対方向に向かって、第１の環状段部４６ａ、第２の環状段部４６ｂおよび環状溝部４８が形成される。第２の環状段部４６ｂの内径は、第１の環状段部４６ａの内径よりも大きく形成される。また、環状溝部４８の内径は、第２の環状段部４６ｂの内径よりも大きく形成される。
また、固定ナット４０Ｂの環状溝部４８が形成される位置から、さらに吐出方向とは反対の方向側の内周面において、雌ねじ部４２が形成される。そして、固定ナット４０Ｂが水栓本体部３０の吐出部３２に固定する場合は、この雌ねじ部４２と水栓本体部３０の吐出部３２の外周面に形成される雄ねじ部３６とが螺合することにより固定される。
【００４０】
第１の環状段部４６ａには、図６（ｂ）に示すように、第２のシール部材６２が配置される。また、第２の環状段部４６ｂには、座金６４が配置される。さらに、上述したように、環状溝部４８には、第１のシール部材６０が配置される。
【００４１】
第２のシール部材６２は、第１の環状段部４６ａの内周面に隙間なく接するように配置される。さらに、第２のシール部材６２は、吐水管２０に対して隙間なく接するように配置される。このように、第２のシール部材６２は、吐水管２０と固定ナット４０Ｂとの水密を確保するために設けられる。
第２のシール部材６２は、固定ナット４０Ｂの内周面側に設けられた第１の環状段部４６ａと吐水管２０の外周面との間に形成される空洞部７４に配置される。第２のシール部材６２の内径は、吐出管２０の外径と同一である。また、第２のシール部材６２の外径は、固定ナット４０Ｂの第１の環状段部４６ａの内径と同一である。第２のシール部材６２は、たとえば、弾性体であるゴム等により形成され、たとえば、Ｕパッキンが用いられる。第２のシール部材６２としてＵパッキンが用いられる場合、そのＵパッキンの開いている方向は、吐出方向とは反対方向となるように空洞部７４に配置される。
【００４２】
座金６４は、環状に形成される。座金６４は、図６（ｂ）に示すように、第２の環状段部４６ｂの内周面に配置される。そして、座金６４の一方面は、その全面が係止リング５０’に接するように配置される。したがって、座金６４は、第２の環状段部４６ｂと係止リング５０’との間に介在するように配置される。座金６４の外径は、後述する固定ナット４０Ｂの第２の環状段部４６ｂの内径よりも略小さい大きさであり、座金６４の内径は、吐水管２０の外径よりも略大きい大きさである。
【００４３】
続いて、この発明の第２の実施の形態にかかる吐水管の回動規制構造１００Ｂの組み付け方法について説明する。
【００４４】
まず、固定ナット４０Ｂを吐水管２０に被嵌させる。そして、吐水管２０の流入側から固定ナット４０Ｂの第１の環状段部４６ａに第２のシール部材６２を嵌め込み、続いて、固定ナット４０Ｂの第２の環状段部４６ｂに座金６４の吐水管２０に嵌め込む。さらに、係止リング５０を吐水管２０に拡大させて吐水管２０に嵌め込み、係止リング５０の内方突部５４を吐水管２０の環状凹部（周溝）２８に嵌合係止させる。
【００４５】
続いて、第１のシール部材６０を水栓本体部３０の吐出部３２の吐出側における外周面に被嵌させる。そして、さらに、回動規制部材８０Ａ’を水栓本体部３０の吐出部３２における環状段部３４に、所定の吐水管２０の回動する角度となるように配置する。
そうして、吐水管２０の他方端側を水栓本体部３０の吐出部３２の流路中に差し込む。
【００４６】
最後に、固定ナット４０Ｂを水栓本体部３０の吐出部３２に螺合させる。
これにより、係止リング５０は、固定ナット４０Ｂの第２の環状段部４６ｂに配置される座金６４と吐出部３２の吐出口３２ａにおける端面との間に圧着狭持されることになり、吐水管２０は係止リング５０によって抜け止めがなされる。
また、第１のシール部材６０は、吐出部３２の外周面と、固定ナット４０Ｂの内周面に形成される環状溝部４８との間に形成される空洞部７２に配置され、水栓本体部３０と隙間なく密接し、固定ナット４０Ｂと隙間なく密接しているので、水栓本体部３０と固定ナット４０Ｂとの水密が確保される。
さらに、第２のシール部材６２は、吐水管２０の外周面と固定ナット４０Ｂの第１の環状段部４６ａとの間に形成される空洞部７４に配置され、吐水管２０と隙間なく密接し、固定ナット４０Ｂと隙間なく密接しているので、吐水管２０と固定ナット４０Ｂとの水密が確保される。
また、固定ナット４０Ｂを水栓本体部３０の吐出部３２に螺合されることで、回動規制部材８０Ａが座金６４を介してその一方面の全面により押圧された係止リング５０の環状部５２により、吐出方向とは反対方向に押圧されて、回動規制部材８０Ａ’が吐出部３２の内部において固定される。
【００４７】
第２の実施の形態にかかる吐水管の回動規制構造１００Ｂについても、吐水管２０の他方端側において、吐出方向に直交する断面において円弧形状に吐水管側規制部２６が形成され、軸周りに回動するように水栓本体部３０の吐出部３２に配置され、その吐水管側規制部２６が、回動規制部材８０Ａ’の環状部８２の内部に嵌装さるように配置されるので、吐水管２０の回転運動に伴って、吐水管側規制部２６の第１の端部２６ａが、回動規制部材８０Ａ’の第１の本体側規制部８４ａに当接し、あるいは吐水管側規制部２６の第２の端部２６ｂが、回動規制部材８０Ａ’の第２の本体側規制部８４ｂに当接することにより、吐水管２０の回転運動（回動）が規制される。
なお、吐水管２０の回動可能な範囲θ0は、θ0＝３６０°−（θ1＋θ2）の範囲である。
【００４８】
また、第２の実施の形態にかかる吐水管の回動規制構造１００Ｂは、回動規制部材８０Ａ’が吐水管２０の回転運動に伴って、供回りすることを防止するとも回り防止機構を備える。すなわち、吐水管の回動規制構造１００Ｂにおいて、固定ナット４０Ｂにより螺合されたとき、回動規制部材８０Ａ’は、第１のシール部材６０および第２のシール部材６２とは当接することなく水栓本体部３０の吐出部３２に押圧されることで、第１のシール部材６０および第２のシール部材６２の動きが、回動規制部材８０Ａ’には伝わらない機構となっており、吐水管２０の回動とともに回動規制部材８０Ａ’が供回りすることなく回動規制部材８０Ａ’が固定される。
【００４９】
この吐水管の回動規制構造１００Ｂは、第１の実施の形態にかかる吐水管の回動規制構造１００Ａと同様の効果を奏するとともに、次の効果も奏する。
すなわち、吐水管の回動規制構造１００Ｂによれば、吐水管２０の回転運動が規制されるとともに、回動規制部材８０Ａ’が第１のシール部材６０および第２のシール部材６２とは当接することなく吐出部３２に配置され、そして、固定ナット４０Ｂにより締め付けられた座金６４を介して係止リング５０が吐出方向とは反対方向に押圧され、それにより回動規制部材８０Ａ’が、係止リング５０が押圧されることで固定されるような構成を有することにより、吐水管２０の軸周りの回転運動にともなう回動規制部材８０Ａ’の供回りを防止することができる。
【００５０】
３．第３の実施の形態
次に、本発明の第３の実施の形態にかかる吐水管の回動規制構造１００Ｃについて説明する。図７（ａ）はこの発明の第３の実施の形態にかかる自在水栓の一例を示す分解斜視図であり、図７（ｂ）はｂ部の部分拡大図であり、図７（ｃ）はｃ部の部分拡大図であり、図７（ｄ）はｄ部の部分拡大図であり、図７（ｅ）はｅ部の部分拡大図である。図８この発明の第３の実施の形態にかかる吐水管の回動規制構造を示す自在水栓の部分拡大断面図である。図９は、この発明の第３の実施の形態にかかる吐水管の回動規制構造を備える自在水栓を示す図１０の線ＩＸ−ＩＸにおける断面図である。
【００５１】
なお、この第３の実施の形態にかかる吐水管の回動規制構造１００Ｃは、第２の実施の形態にかかる吐水管の回動規制構造１００Ｂと比較して、回動規制部材８０Ｂの構造が異なることを除いて、共通である。したがって、図５および図６に示した吐水管の回動規制構造１００Ｂと同一部分には、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００５２】
第３の実施の形態にかかる吐水管の回動規制構造１００Ｃが備える回動規制部材８０Ｂは、吐水管２０の回動を規制するために設けられる。回動規制部材８０Ｂは、たとえば、樹脂により一体に形成される。回動規制部材８０Ｂは、図８に示すように、吐出部３２の内周面側に設けられた環状段部３４と吐水管２０の外周面との間に形成される空洞部７０に配置される。
回動規制部材８０Ｂは、図７（ｅ）および図８に示すように、吐出部３２の内周面側に設けられた環状段部３４の内周面に接するように配置される環状部８２と、環状部８２の内周面から、その内側に向かって突出するように形成される本体側規制部８４とを有する。また、環状部８２の中心部において、筒状部８６が本体側規制部８４に接続して配置される。環状部８２の外径は、吐出部３２の内径と同一である。また、環状部８２の内径は、吐出件２０の外径よりも略大きい大きさである。さらに、本体側規制部８４が配置される範囲を除く環状部８２の内周面と筒状部８６の外周面との間の空間に回動用開口部８８が形成される。したがって、回動用開口部８８の幅は、環状部８２の内径と筒状部８６の外径の大きさにより決定される。このように、吐水管２０は、係止リング５０’により保持されるとともに、吐水管２０の他方端側に設けられる吐水管側規制部２６が、回動規制部材８０Ｂの回動用開口部８８に沿って回動可能に配置されている。
また、筒状部８６の吐出方向における高さは、環状部８２の高さよりも大きいことが好ましい。
【００５３】
本体側規制部８４は、環状部８２の内周面において、その円周方向に沿って所定の長さの円弧形状に形成される。そして、円弧形状に形成される本体側規制部８４の一方端側に第１の当接部８５ａが形成され、本体側規制部８４の他方端側に第２の当接部８５ｂが形成される。
吐水管２０の回動しうる範囲は、本体側規制部８４の第１の当接部８５ａと第２の当接部８５ｂの位置によって決定される円弧の長さｌ3によっても調整することができる。すなわち、図９に示すように、吐水管２０の軸中心Ｃと第１の当接部８５ａとを結ぶ直線と吐水管２０の軸中心Ｃと第２の当接部８５ｂとを結ぶ直線のなす角θ3の大きさによって、調整することができる。したがって、第１の当接部８５ａは、第１の本体側規制部８４ａと同等の機能を有し、第２の当接部８５ｂは、第２の本体側規制部８４ｂと同等の機能を有する。
【００５４】
なお、この発明の第３の実施の形態にかかる吐水管の回動規制構造１００Ｃの組み付け方法は、第２の実施の形態にかかる吐水管の回動規制構造１００Ｂと、組み付けられる回動規制部材８０Ａ’が回動規制部材８０Ｂであることを除き同様であるので、その説明を省略する。
【００５５】
第３の実施の形態にかかる吐水管の回動規制構造１００Ｃについても、吐水管２０の他方端側において、吐出方向に直交する断面において円弧形状に吐水管側規制部２６が形成され、軸周りに回動するように水栓本体部３０の吐出部３２に配置され、その吐水管側規制部２６が、回動規制部材８０Ｂの環状部８２の内部に嵌装さるように配置されるので、吐水管２０の回転運動に伴って、吐水管側規制部２６の第１の端部２６ａが、回動規制部材８０Ｂの第１の当接部８５ａに当接し、あるいは吐水管側規制部２６の第２の端部２６ｂが、回動規制部材８０Ｂの第２の当接部８５ｂに当接することにより、吐水管２０の回転運動（回動）が規制される。
なお、吐水管２０の回動可能な範囲θ0は、θ0＝３６０°−（θ1＋θ3）の範囲である。
【００５６】
この吐水管の回動規制構造１００Ｃは、第１の実施の形態にかかる吐水管の回動規制構造１００Ａおよび第２の実施の形態にかかる吐水管の回動規制構造１００Ｂと同様の効果を奏するとともに、次の効果も奏する。
すなわち、この吐水管の回動規制構造１００Ｃによれば、吐水管２０が、係止リング５０’で保持されるだけでなく、吐水管側規制部２６が回動規制部材８０Ｂの環状部８２の内周面と筒状部８６の外周面との間の空間に形成される回動用開口部８８に配置され、吐水管２０は、回動用開口部８８に沿って回動するので、その吐水管２０の回転運動により吐水管２０が傾いても吐水管側規制部２６が筒状部８６に接することで、吐水管２０の傾きが抑制される。
【００５７】
また、この吐水管の回動規制構造１００Ｃによれば、回動規制部材８０Ｂが樹脂で形成されると、係止リング５０と回動規制部材８０Ｂとが当接したとき、その当接面の摩擦力がより増加するので、回動規制部材８０Ｂをより確実に固定することができる。
【００５８】
以上のように、本発明の実施の形態は、前記記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。
すなわち、本発明の技術的思想及び目的の範囲から逸脱することなく、以上説明した実施の形態に対し、機序、形状、材質、数量、位置又は配置等に関して、様々の変更を加えることができるものであり、それらは、本発明に含まれるものである。
【００５９】
すなわち、たとえば、第１の実施の形態かかる吐水管の回動規制構造１００Ａに、回動規制部材８０Ｂと同様の構造の回動規制部材が配置されるようにしてもよい。
【００６０】
また、吐水管の回動規制構造１００Ａ、１００Ｂおよび１００Ｃを備える自在水栓１０に用いられる吐水管２０の形状は、立形自在水栓に対応するものであるが、これに限られず、横形自在水栓等、他の吐水管２０の形状を備える自在水栓にも適用しうる。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
この発明にかかる吐水管の回動規制構造は、たとえば、既設の自在水栓に対する回動規制をさせうる構造として好適に使用することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１０  自在水栓
１２  管ねじ
１４  ナット
１６  操作ハンドル
２０  吐水管
２２  側面部
２４  吐水口
２６  吐水管側規制部
２６ａ  第１の端部
２６ｂ  第２の端部
２８  環状凹部
３０  水栓本体部
３２  吐出部
３４  環状段部
３６  雄ねじ部
４０Ａ、４０Ｂ  固定ナット
４２  雌ねじ部
４４  開口孔
４６ａ  第１の環状段部
４６ｂ  第２の環状段部
４８  環状溝部
５０、５０’  係止リング
５２  環状部
５４  内方突部
５６  外方突部
５８  切欠部
６０  第１のシール部材
６２  第２のシール部材
６４  座金
７０、７２、７４  空洞部
８０Ａ、８０Ａ’、８０Ｂ  回動規制部材
８２  環状部
８４  本体側規制部
８４ａ  第１の本体側規制部
８４ｂ  第２の本体側規制部
８５ａ  第１の当接部
８５ｂ  第２の当接部
８６  筒状部
８８  回動用開口部
１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ  吐水管の回動規制構造
Ｓ  取付板
Ｃ  吐水管の軸中心
ｌ1  吐水管側規制部の円弧の長さ
ｌ2  第１の本体側規制部および第２の本体側規制部の位置によって決定される円弧の長さ
ｌ3  第１の当接部と第２の当接部の位置によって決定される円弧の長さ
θ1  吐水管の軸中心と第１の端部とを結ぶ直線と吐水管の軸中心と第２の端部とを結ぶ直線のなす角
θ2  吐水管の軸中心と第１の本体側規制部とを結ぶ直線と吐水管の軸中心と第２の本体側規制部とを結ぶ直線のなす角
θ3  吐水管の軸中心と第１の当接部とを結ぶ直線と吐水管の軸中心と第２の当接部とを結ぶ直線のなす角
【図１】
2020007813.tif 000003
【図２】
2020007813.tif 000004
【図３】
2020007813.tif 000005
【図４】
2020007813.tif 000006
【図５】
2020007813.tif 000007
【図６】
2020007813.tif 000008
【図７】
2020007813.tif 000009
【図８】
2020007813.tif 000010
【図９】
2020007813.tif 000011