(57)【要約】【課題】カテーテルの挿入時における押し込み性（プッシャビリティ）や、薬液等の注入時の内圧に対する耐久性等を高めつつも、カテーテルの先端部における細径化や柔軟性を確保することができるカテーテルを提供する。【解決手段】カテーテル１００は、ルーメンを有する内層と内層の外周に形成されている外層とを含む樹脂層と、素線を巻回して構成され、ルーメンの周囲の樹脂層に内包されている補強層である第一補強層と、を有する長尺のカテーテル本体１０を備え、第一補強層の先端側の先端側補強層を構成する素線が、第一補強層の後端側の後端側補強層を構成する素線よりも細径になっている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ルーメンを有する内層と前記内層の外周に形成されている外層とを含む樹脂層と、素線を巻回して構成され、前記ルーメンの周囲の前記樹脂層に内包されている補強層である第一補強層と、を有する長尺のカテーテル本体を備え、
前記第一補強層の先端側の先端側補強層を構成する前記素線が、前記第一補強層の後端側の後端側補強層を構成する前記素線よりも細径になっている、
カテーテル。
【請求項２】
前記先端側補強層を構成する前記素線が、先端に向かって連続的または段階的に細径になっている、
請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
前記先端側補強層に固定されるとともに前記樹脂層に内包されているリング状のマーカーを備え、
前記先端側補強層のうちの前記マーカーが固定された部分を構成する前記素線の径の変化率が、前記先端側補強層の基端から前記先端側補強層に固定された前記マーカーの基端までを構成する前記素線の径の変化率よりも小さくなっている、
請求項２に記載のカテーテル。
【請求項４】
前記先端側補強層のうちの前記マーカーが固定された部分を構成する前記素線の径が一定である、
請求項３に記載のカテーテル。
【請求項５】
前記後端側補強層を構成する前記素線の径が一定である、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載のカテーテル。
【請求項６】
前記先端側補強層を構成する前記素線の断面の外側の曲率が、該断面の内側の曲率よりも小さくなっている、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載のカテーテル。
【請求項７】
前記先端側補強層を構成する前記素線の断面の外側の曲率が、先端に向かって小さくなっている、
請求項６に記載のカテーテル。
【請求項８】
前記先端側補強層を構成する前記素線が、前記外層に内包されている、
請求項６又は７に記載のカテーテル。
【請求項９】
前記先端側補強層を構成する前記素線の断面のうちの曲率が大きい部分が、前記内層に埋設され、かつ該断面のうちの曲率が小さい部分が前記外層に埋設されている、
請求項６又は７に記載のカテーテル。
【請求項１０】
前記カテーテル本体は、前記補強層である第二補強層を、前記第一補強層の内側に有し、
前記第二補強層は、前記第一補強層の先端から延伸している、
請求項１乃至８のいずれか一項に記載のカテーテル。
【請求項１１】
前記第二補強層における前記第一補強層の前記先端側補強層と重なる部分を構成する前記素線が、先端に向かって連続的または段階的に細径になっている、
請求項１０に記載のカテーテル。
【請求項１２】
前記第二補強層のうちの前記第一補強層から延伸している部分を構成する前記素線が、先端に向かって連続的または段階的に細径になっている、
請求項１０又は１１に記載のカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
血管等の体腔に挿入可能なカテーテルが知られている。医師は、カテーテルを用いて体腔に薬液等を注入する。
一般に、カテーテルの挿入時における押し込み性（プッシャビリティ）や、薬液等の注入時の内圧に対する耐久性等を確保するために、カテーテルは、樹脂製のチューブとチューブを補強する補強層とから構成される。例えば、特許文献１には、当該補強層を複数の素線をメッシュ状に編組することによって形成することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−８２８０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方で、昨今のカテーテルでは、より細径な血管へのカテーテルの挿入が求められており、その操作性や安全性を確保するために、カテーテルの先端部において細径化や柔軟性の向上が求められている。
しかしながら、上記補強層の存在により、カテーテルの先端部における細径化や柔軟性を確保することは必ずしも容易ではない。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、カテーテルの挿入時における押し込み性）や、薬液等の注入時の内圧に対する耐久性等を高めつつも、カテーテルの先端部における細径化や柔軟性を確保することができるカテーテルを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、ルーメンを有する内層と前記内層の外周に形成されている外層とを含む樹脂層と、素線を巻回して構成され、前記ルーメンの周囲の前記樹脂層に内包されている補強層である第一補強層と、を有する長尺のカテーテル本体を備え、前記第一補強層の先端側の先端側補強層を構成する前記素線が、前記第一補強層の後端側の後端側補強層を構成する前記素線よりも細径になっている、カテーテルを提供するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、カテーテルの挿入時における押し込み性（プッシャビリティ）や、薬液等の注入時の内圧に対する耐久性等を高めつつも、カテーテルの先端部における細径化や柔軟性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本実施形態に係るカテーテルの全体図である。
【図２】図２は、本実施形態に係るカテーテルの縦断面図である。
【図３】図３は、図２の部分拡大図であり、カテーテルの先端部を示す図である。
【図４】図４は、本実施形態における第１ブレードを構成する素線のうちの後端側小径領域に対応する素線の断面形状を示す図である。
【図５】図５は、第１ブレードを構成する素線が外層に内包されている変形例を示す図である。
【図６】図６は、第２ブレードを構成する素線の先端側が細径になる変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、すべての図面において、同様の構成要素には同一の符号を付し、適宜に説明を省略する。
本実施形態に係るカテーテルの各種の構成要素は、個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等を許容する。
また、以下の説明において、先端とは、カテーテル本体１０（図１参照）の先端（図１に示す図面に向かって左側の端部）を指し、後端または基端とは、カテーテル本体１０の基端または後端（図１に示す図面に向かって右側の端部）を指す。さらに、軸心とは、カテーテル本体１０の軸心を指す。
【００１０】
＜本実施形態に係るカテーテルの概要について＞
まず、図１から図３を用いて、本実施形態に係るカテーテル１００の概要について説明する。なお、図１は、本実施形態に係るカテーテル１００の全体図であり、図２は、本実施形態に係るカテーテル１００の縦断面図であり、図３は、図２の部分拡大図であり、カテーテル１００の先端部を示す図である。
【００１１】
図１に示すように、本実施形態に係るカテーテル１００は、長尺なカテーテル本体１０と、カテーテル本体１０の基端部に設けられた把持部９０で構成される。把持部９０は、その基端から図示しない注入器（シリンジ）やインジェクターなどの薬液注入デバイスを挿入するための連結部９１を有している。連結部９１の外周には、シリンジを着脱可能に固定できるようにねじ溝が形成されている。把持部９０の中央部には、ハブ９２が設けられている。把持部９０には当該把持部９０を先端から基端に亘って軸心方向に貫通する中空が形成されており、この中空における先端側の部分にカテーテル本体１０の基端部が挿入されて、把持部９０に対してカテーテル本体１０の基端部が固定されている。ハブ９２は、把持部９０の軸心を介して対向する２枚の羽部９３を有している。把持部９０の軸心を中心として羽部９３を回転させることにより、カテーテル本体１０の全体を軸回転させるトルク操作が可能であり、体腔に侵入したカテーテル本体１０の先端の向きを調整することができる。ハブ９２の先端側には、プロテクタ９４が設けられており、カテーテル本体１０の基端部の周囲を覆っている。
【００１２】
カテーテル１００は、典型的には、被験者の大腿の付け根の動脈から体内に挿入し、大動脈及び総頚動脈を介して、内頸動脈や外径動脈などから分枝した穿通枝にカテーテル本体１０の先端部を挿入する手技を行うために用いられる。このため、カテーテル本体１０は、そのような手技に対応した長さに作製される。ただし、本発明は、この例に限らず、カテーテル１００は、他の部位への挿入に適した長さに作製されていてもよい。
【００１３】
図２に示すように、カテーテル本体１０は、先端側の小径領域２１と、後端側の大径領域２２と、小径領域２１の基端から大径領域２２の先端を繋いで後述するルーメン３１の内径およびカテーテル本体１０の外形を基端側に向けてテーパー状に拡径する拡径領域２３と、で構成されている。これにより、ルーメン３１を介してカテーテル本体１０の先端部まで薬液等の液体をスムーズに供給できる。なお、カテーテル本体１０の内径を一定径とし、小径領域２１の基端から大径領域２２の先端にかけての拡径領域２３において、カテーテル本体１０の外形のみをテーパー状に拡径するようにしてもよい。
【００１４】
また、カテーテル本体１０は、ルーメン３１を有する内層３２と、内層３２の外周囲に形成されている外層３３とを含む樹脂層３０と、樹脂層３０に埋設されているとともにルーメン３１の周囲に配置されている補強層４０と、を有する。
補強層４０は、大径領域２２の基端から小径領域２１の先端に亘って内層３２の外周面に配置された第１ブレード４１と、大径領域２２の基端から大径領域２２の先端付近の所定の位置に亘って第１ブレード４１の外周に配置された第２ブレード４２と、で構成され、第１ブレード４１および第２ブレード４２は、軸心方向に沿ってルーメン３１の周囲に巻回された素線で構成されている。なお、本実施形態における各ブレードの巻回方法としては、複数の素線をメッシュ状に編組する方法を採用しているが、一又は複数の素線をコイル状に巻回する方法を採用してもよい。さらに、複数の素線をメッシュ状に編組する場合に、本実施形態では各素線が１本の素線で構成されているが、各素線の少なくとも一部が複数本の素線で構成されるようにしてもよく、これは素線をコイル状に巻回する方法を採用する場合も同様である。素線は、例えばステンレス等の金属性の材料で構成されることが好ましい。
また、本実施形態に係るカテーテル１００は、内層３２を形成した後に第１ブレード４１を内層３２の外周に巻回し、その後に第２ブレード４２を巻回し、さらにその後に外層３３を形成して作製される。ただし、外層３３を形成するにあたっては、当該形成を２段階に分け、外層３３の１段階目の形成した後に第２ブレード４２を当該１段階目に形成された外層３３の外周に巻回し、その後に外層３３の２段階目を形成し、当該１段階目に形成された外層３３に対して当該２段階目に形成する外層３３を融着させることで外層３３を形成するようにしてもよい。
さらに、カテーテル本体１０は、例えば放射線不透過性の金属材料により構成されたリング状のマーカー５０を備えている。マーカー５０は、樹脂層３０に内包されているとともに第１ブレード４１の先端に固定されてルーメン３１の周囲に配置された先端側マーカー５１と、第２ブレード４２の先端に固定されてルーメン３１の周囲に配置された後端側マーカー５２と、で構成される。なお、各マーカーは、軸心方向または円周方向にスリットを入れた形状等とすることで柔軟性を持たせたものを用いてもよい。また、マーカー５０のうちの後端側マーカー５２については、放射線不透過性の金属材料に限らず、例えば、接着剤のような当該金属材料とは異なる材料であってもよい。
さらに、カテーテル本体１０は、カテーテル本体１０の先端に連接されている樹脂製の先端チップ６０を備えている。先端チップ６０は、先端が開口している先端ルーメン６１を有し、先端ルーメン６１はルーメン３１と連通している。
【００１５】
図３に示すように、本実施形態では、第１ブレード４１（第一補強層）を構成する素線は、小径領域２１における当該素線（先端側補強層を構成する素線）の径が、大径領域２２における当該素線（後端側補強層を構成する素線）の径よりも細径になっている。
これにより、        カテーテル本体１０の挿入時における押し込み性（プッシャビリティ）や、薬液等の注入時の内圧に対する耐久性等を高めつつも、カテーテル本体１０の先端部（小径領域２１に対応する部分）における細径化や柔軟性を確保することができる。
当該効果を奏するにあたっては、例えば、切断する対象の素線の軸心方向に対して垂直な面で切断した断面（以下、単に断面と表現する）が矩形となる平線を、第１ブレード４１を構成する素線に採用する等、断面の形状は、円形状に限らない。すなわち、小径領域２１における当該素線の断面積が、大径領域２２における当該素線の断面積よりも小さくなっていればよい。
ここで、本発明において小径領域２１における素線の断面積が小さいとは、大径領域２２における素線の断面をベースとし、機械的な研磨等によって当該断面の一部が除かれた断面形状となることによって実現されることを指す。そのため、本発明において素線の断面積が小さくなるとは、当該素線の軸心方向の曲げに対する断面二次モーメントが小さくなることと同義である。そして、本発明では、本実施形態における第１ブレード４１を構成する素線の断面積が小さくなることを、単に、素線が細径となると表現する。
また、本実施形態では、カテーテル本体１０の先端領域（第２ブレード４２の先端から第１ブレード４１が延伸している領域）において、小径領域２１および大径領域２２を有し、かつこれらの領域を繋ぐ拡径領域２３を有しているが、これらの領域の区別がない、すなわち、当該先端領域においてカテーテル本体１０が一定の径で構成されてもよい。この場合において、第１ブレード４１を構成する素線を細径にする領域の軸心方向の長さは、任意の長さでよいが、当該長さは、当該先端領域の軸心方向の長さの半分以下の長さであることが好ましい。
さらに、上述の通り、第１ブレードを構成する各素線の少なくとも一部が複数本の素線で構成されるようにしてもよく、この場合には、当該複数本の素線のすべてにおいて、小径領域２１における径が、大径領域２２における径よりも細径になっていることが好ましい。ただし、当該複数本の素線のうちの少なくとも一本において、小径領域２１における径が、大径領域２２における径よりも細径になっていてもよい。
【００１６】
以下、より詳細に説明する。
【００１７】
＜第１ブレードを構成する素線の径について＞
【００１８】
図３に示すように、本実施形態では、第１ブレード４１を構成する素線は、小径領域２１領域の基端にある素線４１ａから先端側マーカー５１の手前の素線４１ｂまでの領域（図３に示す後端側小径領域２１１）に亘り先端に向かって連続的に細径になっている。
これにより、カテーテル本体１０の先端部（小径領域２１に対応する部分）における応力集中の発生を低減することができるため、剛性の急激な変化をより低減することで、カテーテル本体１０の挿入時における押し込み性をさらに向上させるとともに、当該先端部における応力集中をさらに抑制してカテーテル本体１０の強度を高めることができる。
当該効果を奏するにあたっては、第１ブレード４１を構成する素線のうちの後端側小径領域２１１における素線を先端に向かって段階的に細径してもよい。ここで、段階的とは、例えば、図３で示される素線のうちの素線４１ａと素線４１ｂとの間にある複数の素線の径が同一となる等、素線の径が変化しない箇所が存在することを指す。
なお、本実施形態では、素線の径が連続的に細径となっている領域であっても、第１ブレード４１を構成する素線の中心の間隔は一定となっている。すなわち、第１ブレード４１のピッチは一定となっている。これは、第１ブレード４１を、一又は複数の素線をコイル状に巻回する方法によって構成した場合も同様とすればよい。
【００１９】
また、第１ブレード４１を構成する素線は、連続的または段階的に細径にするにあたり（単に、細径にする場合も含む）、径の異なる複数の素線を繋ぎ合わせることによって実現されたものではなく、各素線がひとつづきに形成される。
さらに、当該素線を細径にする方法としては、機械的な研磨に限らず、化学研磨等の機械的な研磨以外の方法を採用してもよい。そして、第１ブレード４１を構成する素線に対する研磨は、第１ブレード４１を内層３２に対して巻回する前に行ってもよいし、第１ブレード４１を巻回した後であって外層３３を形成する前に行ってもよい。
【００２０】
また、図３に示すように、本実施形態では、第１ブレード４１を構成する素線のうちの、先端側マーカー５１が固定される位置（先端側マーカー５１の内周面に当接する位置であり、図３に示す先端側小径領域２１２）にある素線４１ｃが、一定の径となっている。
これにより、かしめ等により先端側マーカー５１を固定する際の当該マーカーの内周面と素線４１ｃの外周面との接地面積が広くなり、先端側マーカー５１の固定強度を高めることができる。また、先端側マーカー５１を素線４１ｃに固定する際の、カテーテル本体１０の軸心から先端側マーカー５１の外周までの距離の差（先端側マーカー５１の高低差）を抑制し、先端側マーカー５１付近の外層の突起を発生し難くすることができる。
これらの効果を奏するにあたっては、素線４１ｃを一定の径にすることが好ましいが、素線４１ａから素線４１ｂと同様に、素線４１ｃの径をカテーテル本体１０の先端に向かって連続的または段階的に細径にした（素線４１ｃの断面積を先端に向かって小さくした）上で、素線４１ｃにおける径（断面積）の変化率を、素線４１ａから素線４１ｂまでの素線の径の変化率よりも小さくするようにしてもよい。なお、これらの径の変化率が一定でない場合には、各径の変化率の平均値がこのような関係性になっていればよい。
また、本実施形態では、素線４１ｃのうちの先端側マーカー５１の最も基端側に位置する素線の径が、素線４１ｂの径と同一となっている。ただし、素線４１ｃのうちの先端側マーカー５１の最も基端側に位置する素線の径を、素線４１ｂの径と異なる径としてもよく、この場合には、素線４１ｃのうちの先端側マーカー５１の最も基端側に位置する素線の径が、素線４１ｂよりも細径であることが好ましい。すなわち、素線４１ｃのうちの先端側マーカー５１の最も基端側に位置する素線の径は、素線４１ｂの径以下となることが好ましい。
【００２１】
また、本実施形態では、小径領域２１の基端にある素線４１ａの手前の素線４１ｄよりもカテーテル本体１０の基端側において、第１ブレード４１を構成する素線が一定の径となっている。
これにより、第１ブレード４１のカテーテル本体１０の大径領域２２を堅牢にすることができる。
また、本実施形態において、素線４１ａの径が、素線４１ｄの径と同一の径となっているが、これに限らない。素線４１ａの径を、素線４１ｄよりも細径にしてもよい。
なお、本実施形態における素線４１ａ〜素線４１ｄのそれぞれは、必ずしも異なる素線を示しているわけではなく、１本または複数本の素線で構成された第１ブレード４１における軸心方向の異なる位置を示している。
【００２２】
＜第１ブレードを構成する素線の断面形状について＞
次に、図４を用いて、第１ブレード４１を構成する素線のうちの後端側小径領域２１１に対応する素線の断面形状を説明する。なお、図４は、本実施形態における第１ブレード４１を構成する素線のうちの後端側小径領域２１１に対応する素線の断面形状を示す図であり、当該図は、図３において破線で示した拡大領域Ｉの拡大図となる。
【００２３】
図４に示す通り、第１ブレード４１を構成する素線のうちの後端側小径領域２１１に対応する素線（図３に示す素線４１ａから素線４１ｂまでの素線）の断面形状は、当該素線の外側の曲率が、当該素線の内側の曲率よりも小さくなっている（曲率半径が大きくなっている）。例えば、図４に示すように、内周面４１５よりも外周面４１１の方が、内周面４１６よりも外周面４１２の方が、内周面４１７よりも外周面４１３の方が、内周面４１８よりも外周面４１４の方が、その曲率が小さくなっている。なお、本実施形態における曲率（曲率半径）の大小は、比較対象となる面の曲率が一定でない場合には、当該面の曲率の平均値の比較を指す。
これにより、第１ブレード４１を構成する素線のうちの後端側小径領域２１１に対応する素線を軸心に沿ってカテーテル本体１０の内側に向けて曲げた際に曲げ応力が大きくなる当該素線の外側の曲率を抑え、当該素線の外側に外層３３との剥離の始点を作り難くし、カテーテル本体１０の先端側において外層３３を剥離し難くすることができる。
【００２４】
また、図４に示す通り、第１ブレード４１を構成する素線のうちの後端側小径領域２１１に対応する素線の断面形状は、当該素線の外側の曲率が先端に向かって小さくなっている。より具体的には、外周面４１４、外周面４１３、外周面４１２、外周面４１１の順に、外周面の曲率が小さくなっている（曲率半径が大きくなっている）。
これにより、第１ブレード４１を構成する素線のうちの後端側小径領域２１１に対応する素線において、より柔軟性が要求される先端側での外層３３との剥離の始点を作り難くすることができる。
【００２５】
また、図４に示す通り、本実施形態では、第１ブレード４１を構成する素線が内層３２に埋設され、当該素線および内層３２の双方に対して外層３３が当接している。これにより、当該素線および内層３２の双方に当接する外層３３の表面積を増加させ、内層３２と外層３３との剥離を発生し難くすることができる。
特に、本実施形態では、後端側小径領域２１１において、第１ブレード４１を構成する素線の曲率の大きい外周面（例えば、外周面４１１〜外周面４１４）が外層に埋設され、かつ当該素線の曲率の小さい内周面（例えば、内周面４１５〜内周面４１８）が内層３２に埋設されている。これにより、内層３２に第１ブレード４１が巻回された状態で樹脂製の外層３３を形成するにあたり、当該内周面の周囲にボイドを発生し難くし、外層３３を剥離させ難くすることができる。
【００２６】
また、図５に示すように、第１ブレード４１を構成する素線が外層３３に内包されていてもよい。
このようにしても曲率の小さい内周面の周囲にボイドを発生し難くし、外層３３を剥離させ難くすることができる。
なお、同一符号で示す各素線の断面形状は、図４で示したものと同一であるため、その説明を省略する。
【００２７】
＜第２ブレードへの本発明の適用について＞
次に、図６を用いて、上述した本実施形態における素線の構成、すなわち、第１ブレード４１を構成する素線の先端側が細径になる構成を、第２ブレード４２に適用する変形例について説明する。図６は、第２ブレード４２を構成する素線の先端側が細径になる変形例を示す図である。
なお、以下の説明では、本変形例における第２ブレード４２を構成する素線に係る説明のうち、上述の本実施形態における第１ブレード４１を構成する素線に係る説明と重複する部分については適宜説明を省略し、矛盾が生じない範囲において、第１ブレード４１を構成する素線が有する各構成は、第２ブレード４２を構成する素線に対して適用可能である。
【００２８】
上述の本実施形態における第１ブレード４１と同様に、第２ブレード４２（第一補強層）を構成する素線のうちの、後端側マーカー５２の基端から軸心方向に沿って後端側に向かう所定の領域における素線（先端側補強層を構成する素線であり、図６に示す素線４２ａから素線４２ｂまでの素線を含む）を、第２ブレード４２を構成する素線のうちの当該所定の領域の基端から軸心方向に沿って後端側における素線（後端側補強層を構成する素線）よりも細径にしてもよい。
これにより、カテーテル本体１０の先端部（所定の領域、すなわち、第１ブレード４１と第２ブレード４２との境界）における剛性の急激な変化を低減することで、カテーテル本体１０の挿入時における押し込み性（プッシャビリティ）を向上させるとともに、当該境界における応力集中を抑制してカテーテル本体１０の強度を高めつつも、カテーテル本体１０の先端部における細径化や柔軟性を確保することができる。
なお、上記所定の領域は、後端側マーカー５２の基端から軸心方向に沿った任意の長さに亘る領域であればよいが、当該領域の長さは、大径領域２２の軸心方向の長さの半分以下であることが好ましい。さらに、本変形例に加えて、本実施形態の構成（第１ブレード４１を構成する素線のうちの先端側マーカー５１の基端から軸心方向に沿って後端側に向かう領域における素線を、第１ブレード４１を構成する素線のうちの当該領域の基端から軸心方向に沿って後端側における素線よりも細径にする構成）を採用する場合には、本変形例おいて第２ブレード４２を構成する素線が細径となる領域の軸心方向の長さが、本実施形態において第１ブレード４１を構成する素線が細径となる領域の軸心方向の長さよりも長くなることが好ましい。
【００２９】
特に、図６の素線４２ａから素線４２ｂに示す素線のように、第２ブレード４２を構成する素線のうちの上記所定の領域における素線を、先端に向かって連続的に細径にしてもよい。
これにより、カテーテル本体１０の先端部（上記境界）における剛性の急激な変化をより低減することで、カテーテル本体１０の挿入時における押し込み性をさらに向上させるとともに、当該境界における応力集中をさらに抑制してカテーテル本体１０の強度を高めることができる。
当該効果を奏するにあたっては、第２ブレード４２を構成する素線のうちの所定の領域における素線を先端に向かって段階的に細径してもよい。
【００３０】
さらに、図６に示すように、本変形例では、第２ブレード４２を構成する素線のうちの、後端側マーカー５２が固定される位置（後端側マーカー５２の内周面に当接する位置）にある素線４２ｃが、一定の径となっている。
これにより、かしめ等により後端側マーカー５２を固定する際の当該マーカーの内周面と素線４２ｃの外周面との接地面積が広くなり、後端側マーカー５２の固定強度を高めることができる。また、後端側マーカー５２を素線４２ｃに固定する際の、カテーテル本体１０の軸心から後端側マーカー５２の外周までの距離の差（後端側マーカー５２の高低差）を抑制し、後端側マーカー５２付近の外層の突起を発生し難くすることができる。
これらの効果を奏するにあたっては、素線４２ｃを一定の径にすることが好ましいが、素線４２ａから素線４２ｂと同様に、素線４２ｃの径をカテーテル本体１０の先端に向かって連続的または段階的に細径にした上で、素線４２ｃにおける径の変化率を、素線４２ａから素線４２ｂまでの素線の径の変化率よりも小さくするようにしてもよい。
特に、本変形例では、第１ブレード４１を構成する素線のうちの、後端側マーカー５２が固定される位置にある素線４１ｇも一定の径となっている。これにより、上述の効果、すなわち、カテーテル本体１０の軸心から後端側マーカー５２の外周までの距離の差を抑制する効果、および後端側マーカー５２付近の外層の突起を発生し難くする効果を高めることができる。
また、上述の本実施形態と同様に、素線４２ｃのうちの後端側マーカー５２の最も基端側に位置する素線の径は、素線４２ａの径以下となることが好ましい。さらに、素線４１ｇのうちの後端側マーカー５２の最も基端側に位置する素線の径は、素線４１ｅの径以下となることが好ましい。
【００３１】
また、本変形例では、第１ブレード４１を構成する素線のうちの上記所定の領域に対応する素線（図６に示す素線４１ｅから素線４１ｆまでの素線を含む）を、第１ブレード４１を構成する素線のうちの当該所定の領域の基端から軸心方向に沿って後端側における素線よりも細径にしている。
これにより、カテーテル本体１０の先端部（上記境界）における剛性の急激な変化をより低減することで、カテーテル本体１０の挿入時における押し込み性をさらに向上させるとともに、当該境界における応力集中をさらに抑制してカテーテル本体１０の強度を高めることができる。
【００３２】
また、第１ブレード４１を構成する素線のうちの第２ブレード４２の先端から延伸している部分の素線（例えば、図６に示す第１ブレード４１の素線のうちの素線４１ｈから素線４１ｉまでの素線）を連続的に細径にしてもよい。
これにより、所定の領域から先端に続く領域におけるカテーテル本体１０の剛性の急激な変化をより低減することで、カテーテル１００の操作性をさらに向上させるとともに、当該境界における応力集中をさらに抑制してカテーテル本体１０の強度を高めることができる。
【００３３】
なお、上述の本実施形態およびその変形例は、本発明の主旨を逸脱しない範囲で、適宜に組み合わせることができる。
【００３４】
本実施形態は以下の技術思想を包含する。
（１）
ルーメンを有する内層と前記内層の外周に形成されている外層とを含む樹脂層と、素線を巻回して構成され、前記ルーメンの周囲の前記樹脂層に内包されている補強層である第一補強層と、を有する長尺のカテーテル本体を備え、
前記第一補強層の先端側の先端側補強層を構成する前記素線が、前記第一補強層の後端側の後端側補強層を構成する前記素線よりも細径になっている、
カテーテル。
（２）
前記先端側補強層を構成する前記素線が、先端に向かって連続的または段階的に細径になっている、
上記（１）に記載のカテーテル。
（３）
前記先端側補強層に固定されるとともに前記樹脂層に内包されているリング状のマーカーを備え、
前記先端側補強層のうちの前記マーカーが固定された部分を構成する前記素線の径の変化率が、前記先端側補強層の基端から前記先端側補強層に固定された前記マーカーの基端までを構成する前記素線の径の変化率よりも小さくなっている、
上記（２）に記載のカテーテル。
（４）
前記先端側補強層のうちの前記マーカーが固定された部分を構成する前記素線の径が一定である、
上記（３）に記載のカテーテル。
（５）
前記後端側補強層を構成する前記素線の径が一定である、
上記（１）乃至（４）のいずれか一つに記載のカテーテル。
（６）
前記素線の断面が円形状であり、
前記先端側補強層を構成する前記素線の断面の外側の曲率が、該断面の内側の曲率よりも小さくなっている、
上記（１）乃至（５）のいずれか一つに記載のカテーテル。
（７）
前記先端側補強層を構成する前記素線の断面の外側の曲率が、先端に向かって小さくなっている、
上記（６）に記載のカテーテル。
（８）
前記先端側補強層を構成する前記素線が、前記外層に内包されている、
上記（６）又は（７）に記載のカテーテル。
（９）
前記先端側補強層を構成する前記素線の断面のうちの曲率が大きい部分が、前記内層に埋設され、かつ該断面のうちの曲率が小さい部分が前記外層に埋設されている、
上記（６）又は（７）に記載のカテーテル。
（１０）
前記カテーテル本体は、前記補強層である第二補強層を、前記第一補強層の内側に有し、
前記第二補強層は、前記第一補強層の先端から延伸している、
上記（１）乃至（８）のいずれか一つに記載のカテーテル。
（１１）
前記第二補強層における前記第一補強層の前記先端側補強層と重なる部分を構成する前記素線が、先端に向かって連続的または段階的に細径になっている、
上記（１０）に記載のカテーテル。
（１２）
前記第二補強層のうちの前記第一補強層から延伸している部分を構成する前記素線が、先端に向かって連続的または段階的に細径になっている、
上記（１０）又は（１１）に記載のカテーテル。
【符号の説明】
【００３５】
１０  カテーテル本体
２１  小径領域
２２  大径領域
２３  拡径領域
３０  樹脂層
３１  ルーメン
３２  内層
３３  外層
４０  補強層
４１  第１ブレード
４１ａ  素線
４１ｂ  素線
４１ｃ  素線
４１ｄ  素線
４１ｅ  素線
４１ｆ  素線
４１ｇ  素線
４１ｈ  素線
４１ｉ  素線
４２  第２ブレード
４２ａ  素線
４２ｂ  素線
４２ｃ  素線
５０  マーカー
５１  先端側マーカー
５２  後端側マーカー
６０  先端チップ
６１  先端ルーメン
９０  把持部
９１  連結部
９２  ハブ
９３  羽部
９４  プロテクタ
１００  カテーテル
２１１  後端側小径領域
２１２  先端側小径領域
４１１  外周面
４１２  外周面
４１３  外周面
４１４  外周面
４１５  内周面
４１６  内周面
４１７  内周面
４１８  内周面
Ｉ  拡大領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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