(57)【要約】【課題】吸遮音部材の剛性を、基材の吸遮音性を極力維持しつつ確保することにある。【解決手段】第一の補強材１１が、音源を臨む基材１３の一側に固着され、第二の補強材１２が、一側とは反対の基材１３の他側に固着され、基材１３は、第一の補強材１１と第二の補強材１２とに交互に当接するように曲げ形成されている板材であるとともに、両補強材の間の隙を埋めるように突出している中空の凸部１５を複数有し、第一の補強材１１で閉塞された凸部１５内の第一空間部４１と、隣り合う凸部１５同士の間に設けられ且つ第二の補強材１２で閉塞された第二空間部４２とは、凸部１５の内外を連通する連通部３０にてつながっており、連通部３０の第二空間部４２側の開口（ＯＰ２）は、第一の補強材１１と第二の補強材１２の間に配置する凸部１５の側壁部（２２）に設けられている。【選択図】図２
2020190641.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸遮音に寄与する形状を備えた板状の基材と、前記基材を補強する補強材とを備えた吸遮音部材において、
第一の補強材が、音源を臨む前記基材の一側に固着され、第二の補強材が、一側とは反対の前記基材の他側に固着され、
前記基材は、前記第一の補強材と前記第二の補強材とに交互に当接するように曲げ形成されている板材であるとともに、両補強材の間の隙を埋めるように突出している中空の凸部を複数有し、
前記第一の補強材で閉塞された前記凸部内の第一空間部と、隣り合う凸部同士の間に設けられ且つ前記第二の補強材で閉塞された第二空間部とは、前記凸部の内外を連通する連通部にてつながっており、前記連通部の第二空間部側の開口は、前記第一の補強材と前記第二の補強材の間に配置する前記凸部の側壁部に設けられている吸遮音部材。
【請求項２】
前記基材は、隣り合う凸部の間の底壁部に設けられた面状の第一固着面と、前記凸部の頂に設けられた面状の第二固着面とを有し、
前記第一固着面に、板状に形成された前記第一の補強材が固着され、前記第二固着面に、板状に形成された前記第二の補強材が固着されている請求項１に記載の吸遮音部材。
【請求項３】
前記凸部が角柱状に形成されているとともに、前記第二固着面の外形形状が概ね多角形をなしている請求項２に記載の吸遮音部材。
【請求項４】
前記基材には、複数の前記凸部と複数の前記底壁部とが密集して設けられている密集領域が形成されているとともに、
音源側から見た前記密集領域の平面視を基準として、所定の方向を一方向とし且つ一方向に直交する方向を他方向とした場合、前記密集領域には、前記凸部と前記底壁部の少なくとも一方の部が一方向に並列することで形成された第一列部位と、前記凸部と前記底壁部の少なくとも一方の部が一方向に並列することで形成された第二列部位とが、他方向に隣接して設けられているとともに、
前記第一列部位に前記凸部が設けられている場合には、その他方向における隣に前記第二列部位に設けられた前記底壁部が配置され、前記第一列部位に前記底壁部が設けられている場合には、その他方向における隣に前記第二列部位に設けられた前記凸部が配置されている請求項２又は３に記載の吸遮音部材。
【請求項５】
前記第一の補強材から前記第二の補強材に向かう方向を前記吸遮音部材の厚み方向とした場合、前記基材は、前記第二の補強材に固着されている一般凸部と、前記吸遮音部材の厚み方向への突出量が前記一般凸部よりも小さい中間凸部とを有し、
前記中間凸部の頂には面状の中間面部が設けられているとともに、前記中間面部は、前記第一固着面と前記第二固着面の厚み方向における中間位置に配置されている請求項２〜４のいずれか一項に記載の吸遮音部材。
【請求項６】
音源側から見た前記基材の平面視を基準として、前記第一の補強材と前記第二の補強材とは前記基材の全てを覆うように固着されている板状の部材である請求項１〜５のいずれか一項に記載の吸遮音部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音源から発せられる音を吸音及び遮音可能な吸遮音部材に関し、より具体的には、吸遮音に寄与する形状を備えた基材と、基材を補強する補強材とを備えた吸遮音部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の吸遮音部材は、騒音対策の観点から各種の構造体に用いられており、とりわけ車両の構成部材に好適に用いられている。この吸遮音部材は、一般的にヘルムホルツの共鳴原理を利用して騒音を吸音する基材を備えており、この種の基材として、中空な凸部と、凸部の内外を連通する連通部とを備えた板状の部材を使用している。そして基材は、その構成素材によって吸音性や遮音性に差がでることが知られており、例えばセルロース系繊維の積層体は優れた吸遮音性を有することが知られている。
【０００３】
ここで基材の吸遮音性に着目して素材を選択した場合、その素材によって吸遮音部材の剛性が左右されるといった事態は極力回避すべきである。そこで特許文献１及び特許文献２には、紙製の部材の剛性を確保する技術が開示されており、より具体的には二枚のシート紙を貼り合わせることでその剛性を確保する技術が開示されている。例えば特許文献１の技術では、円ディンプル形成紙を、平らなライナ紙で補強する技術が開示されている。この特許文献１の技術では、円ディンプル形成紙の面方向に、楕円形状のディンプル（窪み）が複数設けられており、各ディンプルの底側が円ディンプル形成紙の裏側に突出している。そこで円ディンプル形成紙の裏側をライナ紙で覆いつつ、このライナ紙を各ディンプルの底側に接着することにより、円ディンプル形成紙を補強することとしている。また特許文献２の技術では、上述の円ディンプル形成紙に相当するシート同士を互いに接着している。そこで特許文献１及び２の技術を適用して、基材の一側に別のシート材を貼り合わせて補強することにより、吸遮音部材の剛性を確保することが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００‐６２７６号公報
【特許文献２】特開２００６‐１０３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで吸遮音部材の補強に際しては、補強用のシート材が原因となって、基材の吸遮音性が損なわれるといった事態は極力回避すべきである。例えば特許文献１及び２の技術を素直に適用して、基材の一側にシート材を貼着した場合、このシート材の貼着が原因となって基材が反り返るように変形することが懸念される。このような基材の変形は、剛性の低下を招くとともに、凸部内の体積が変わってしまう原因ともなり、所望の吸遮音性を確保する上で好ましいものではない。さらに補強用のシート材が凸部の連通部を塞いだ場合には、基材の吸音性が著しく低下することとなり、特に複数のシート材を用いる場合に連通部の閉塞が生じやすくなる。本発明は上述の点に鑑みて創案されたものであり、本発明が解決しようとする課題は、吸遮音部材の剛性を、基材の吸遮音性を極力維持しつつ確保することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための手段として、第１発明の吸遮音部材は、吸遮音に寄与する形状を備えた基材と、基材を補強する補強材とを備えている。この種の構成では、吸遮音部材の剛性を、基材の吸遮音性を極力維持しつつ確保できることが望ましい。そこで本発明の吸遮音部材では、第一の補強材が、音源を臨む基材の一側に固着され、第二の補強材が、一側とは反対の基材の他側に固着されている。また基材は、第一の補強材と第二の補強材とに交互に当接するように曲げ形成されている板材であるとともに、両補強材の間の隙を埋めるように突出している中空の凸部を複数有している。そして第一の補強材で閉塞された凸部内の第一空間部と、隣り合う凸部同士の間に設けられ且つ第二の補強材で閉塞された第二空間部とは、凸部の内外を連通する連通部にてつながっており、連通部の第二空間部側の開口は、第一の補強材と第二の補強材の間に配置する凸部の側壁部に設けられている。
【０００７】
本発明では、第一の補強材と第二の補強材とによって基材をその一側と他側とからバランスよく補強している。このため基材の意図しない変形を極力回避することができ、吸遮音部材の剛性をより適切に確保することが可能となる。また本発明の吸遮音部材では、各補強材と基材とによって二種類の空間部を設け、さらに両空間部を連通部にて連通することで、優れた吸遮音性の確保に資する構成となっている。そして連通部の第二空間部側の開口を両補強材の間に配置する凸部の側壁部に設けたことで、各補強材による連通部の閉塞を極力回避することが可能となっている。
【０００８】
第２発明の吸遮音部材は、第１発明の吸遮音部材において、基材は、隣り合う凸部の間の底壁部に設けられた面状の第一固着面と、凸部の頂に設けられた面状の第二固着面とを有し、第一固着面に、板状に形成された第一の補強材が固着され、第二固着面に、板状に形成された第二の補強材が固着されている。本発明では、基材に設けられた第一固着面と第二固着面に対応する補強材を面的に固着できるため、吸遮音部材の剛性をより確実に確保することが可能となっている。
【０００９】
第３発明の吸遮音部材は、第２発明の吸遮音部材において、凸部が角柱状に形成されて、第二固着面の外形形状が概ね多角形をなしている。本発明では、第二固着面が概ね多角形に形成されているため、凸部を複数形成する場合にこれらの第二固着面同士をより密集させて配置しておくことが可能となる。このため本発明では、基材の単位面積当たりの凸部の数を比較的自由に調整することができ、吸遮音部材の吸遮音性の調整が容易な構成となっている。
【００１０】
第４発明の吸遮音部材は、第２発明又は第３発明の吸遮音部材において、基材には、複数の凸部と複数の底壁部とが密集して設けられている密集領域が形成されている。また音源側から見た密集領域の平面視を基準として、所定の方向を一方向とし且つ一方向に直交する方向を他方向とした場合、密集領域には、凸部と底壁部の少なくとも一方の部が一方向に並列することで形成された第一列部位と、凸部と底壁部の少なくとも一方の部が一方向に並列することで形成された第二列部位とが、他方向に隣接して設けられている。そして第一列部位に凸部が設けられている場合には、その他方向における隣に第二列部位に設けられた底壁部が配置され、第一列部位に底壁部が設けられている場合には、その他方向における隣に第二列部位に設けられた凸部が配置されている。本発明では、密集領域において、凸部同士又は底壁部同士が他方向に隣接しないようこれらをバランスよく配置している。このため本発明では、凸部同士又は底壁部同士を一方向及び他方向の双方で隣接させる場合に比して、吸遮音部材の吸遮音性や剛性の確保に資する構成となっている。
【００１１】
第５発明の吸遮音部材は、第２発明〜第４発明のいずれかの吸遮音部材において、第一の補強材から第二の補強材に向かう方向を吸遮音部材の厚み方向とした場合、基材は、第二の補強材に固着されている一般凸部と、吸遮音部材の厚み方向への突出量が一般凸部よりも小さい中間凸部とを有している。そして中間凸部の頂には面状の中間面部が設けられているとともに、中間面部は、第一固着面と第二固着面の厚み方向における中間位置に配置されている。本発明では、両固着面の間に形成された中間凸部の中間面部によって、吸遮音部材の一側又は他側への反り返りを極力阻止することができ、吸遮音部材の優れた剛性の確保に資する構成となっている。
【００１２】
第６発明の吸遮音部材は、第１発明〜第５発明のいずれかの吸遮音部材において、音源側から見た基材の平面視を基準として、第一の補強材と第二の補強材とは、基材の全てを覆うように固着されている板状の部材である。本発明では、基材を覆うように各補強材を設けたため、吸遮音部材の優れた剛性の確保に資する構成となっている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る第１発明によれば、吸遮音部材の剛性を、基材の吸遮音性を極力維持しつつ確保することができる。また第２発明によれば、吸遮音部材の剛性をより確実に確保することができる。また第３発明によれば、吸遮音部材の剛性を、基材の吸遮音性を適切に調整しつつ確保することができる。また第４発明によれば、吸遮音部材の剛性と基材の吸遮音性をバランスよく確保することができる。また第５発明によれば、吸遮音部材の剛性をより適切に確保することができる。そして第６発明によれば、吸遮音部材の剛性を更に確実に確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】車両の概略透視側面図である。
【図２】車両の一部の概略断面図である。
【図３】基材の拡大斜視図である。
【図４】吸遮音部材の概略拡大断面図である。
【図５】密集領域を示す基材の斜視図である。
【図６】密集領域の概略拡大上面図である。
【図７】ヘルムホルツ共鳴器の概略図である。
【図８】音の移動経路を示す車両の概略透視側面図である。
【図９】実施形態２の基材の概略上面図である。
【図１０】実施形態３の基材の概略上面図である。
【図１１】実施形態４の吸遮音部材の概略断面図である。
【図１２】実施形態４の基材の概略上面図である。
【図１３】実施形態５の基材の概略上面図である。
【図１４】実施形態６の基材の概略上面図である。
【図１５】実施形態７の基材の概略上面図である。
【図１６】実施形態８の基材の概略上面図である。
【図１７】三点曲げ試験の結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態を、図１〜図１７を参照して説明する。図１、図２及び図８には、便宜上、車両の前後方向と上下方向を示す矢線を図示する。また図３〜図７及び図９〜図１６では、吸遮音部材又は基材が車両に取付けられた状態を基準として、吸遮音部材又は基材の前後方向と左右方向と上下方向を示す矢線を適宜図示する。
【００１６】
［実施形態１］
図１に示す車両２は、外形をなす車両ボディ３と、車両ボディ３で囲まれた車室４と、吸遮音部材１０とを有している。吸遮音部材１０は、車室４の床面４ａ側に設置されているボード状の部材であり、後述する上下一対の補強材１１，１２と、基材１３とを有している。この吸遮音部材１０では、後述する基材１３が吸遮音に寄与する形状を有することで、車室内外から発せられた音を吸遮音することが可能となっている。そして吸遮音部材１０では、基材１３を所望の素材で形成した上で、後述する上下一対の補強材１１，１２によって剛性を確保することとしている。この種の構成では、吸遮音部材１０の剛性を、基材１３の吸遮音性に配慮しつつ確保することが望ましく、各補強材１１，１２によって基材１３の吸遮音性が損なわれるといった事態は極力回避すべきである。そこで本実施形態では、後述する構成によって、吸遮音部材１０の剛性を、基材１３の吸遮音性を極力維持しつつ確保することとした。以下、各構成について詳述する。
【００１７】
［第一の補強材、第二の補強材］
図２に示す第一の補強材１１と第二の補強材１２は、後述する基材１３を補強するための部材である。これら各補強材１１，１２は、いずれも概ね平板状に形成されており、床面４ａに沿うように配置されている。そして第一の補強材１１と第二の補強材１２の外形寸法は、上下方向から見た面積で規定でき、後述する基材１３の外形寸法以上に設定することが望ましい。本実施形態では、各補強材１１，１２の外形寸法を基材１３の外形寸法と概ね同一に設定することで、各補強材１１，１２が、後述するように上下対称となるように配置されて基材１３全面を覆うように配設される。
【００１８】
ここで図２に示す各補強材１１，１２の素材として、後述する基材１３を補強可能な各種の素材を用いることができ、音の通過を許容する各種の素材を用いることが好ましい。この種の素材として、樹脂製やエラストマ（ゴムを含む）製の板材、車両ボディと同種又は異種の金属製の板材、後述の基材１３と同種の素材からなる板材、布帛や皮革などからなる板材を例示できる。そして各補強材１１，１２の少なくとも一部は、後述の基材１３よりも剛性に優れる素材で形成することが望ましく、例えば樹脂製や金属製の板材は曲げ剛性に優れているため、素材として好適に使用することができる。なお軽量性と剛性の確保の観点から、繊維を含有した樹脂製の板材（繊維強化プラスチック）を各補強材１１，１２に用いることができ、この種の繊維として、耐衝撃性に優れているガラス繊維やカーボン繊維やアラミド繊維を例示できる。
【００１９】
［基材、底壁部］
図２〜図４に示す基材１３は、所定の外形寸法（面積）を有する板状の部材であり、第一の補強材１１と第二の補強材１２の間に挟み付けられた状態で配設されている（基材１３の素材は後述）。この基材１３は、図２に示すように第一の補強材１１と第二の補強材１２に交互に接するように曲げ形成されており、吸遮音に寄与する形状として、底壁部１４と、複数の凸部１５及び連通部３０（詳細後述）を有している。ここで底壁部１４は、図２及び図３を参照して、基材１３の下面をなす上方視で六角形状とされた板状部位であるとともに、この底壁部１４全体が第一固着面１３Ａとなっている。そして底壁部１４で形成された第一固着面１３Ａは、第一の補強材１１の上面にあてがわれた状態で面接触している。なお基材１３の底壁部部分では、隣り合う底壁部１４の間に立壁状のリブ（図示省略）を凸設することができ、このリブによって底壁部１４同士を区分けしておくことが可能となる。
【００２０】
［凸部］
図２及び図３に示す複数の凸部１５は、それぞれ第一の補強材１１と第二の補強材１２の間の上下の隙を埋めるように底壁部１４から上方に突出している部位である。これら各凸部１５は、概ね同一の基本構成を有しているため、以下に、一つの凸部１５を例にその詳細を説明する。図３に示す凸部１５は、概ね六角柱状をなす中空部位であり、その外形形状は、頂側の上面をなす第二固着面１３Ｂと、周面をなす六つの側壁部２１〜２６とで形成されている。そして第二固着面１３Ｂは、上方視で第一固着面１３Ａと同形同寸とされた六角形状の板状部位であり、図２に示す第二の補強材１２の下面にあてがわれた状態で面接触している。なお凸部１５の下側は、底壁部１４が配置されておらず解放状となっており、第一の補強材１１で蓋をされた状態となっている。
【００２１】
［側壁部］
また図３に示す六つの側壁部２１〜２６は、第二固着面１３Ｂの対応する辺と底壁部１４とをつなぐ部分であり、図２に示す第一の補強材１１と第二の補強材１２の間に配置されている。そして凸部１５では、対をなす側壁部同士がハット断面形状をなすように配置されており、構造的に強度性が高められている。例えば凸部１５の前側に配置されている前側壁部２１とその対向位置にある後側壁部２２とは、図４に示すように第二固着面１３Ｂから底壁部１４に向かうにつれて次第に互いに離れる方向に傾斜している。こうして凸部１５をハット断面形状として強度性を高めることにより、第二の補強材１２を通して凸部１５に対して上下方向から荷重がかけられた場合においても、この凸部１５の形状を適切に維持することが可能となっている。
【００２２】
［連通部］
図２〜図４に示す連通部３０は、凸部１５の内外を連通する部位であるとともに、後述する第一空間部４１と第二空間部４２をつなぐ部位でもある。ここで各凸部１５には、概ね同一構成の連通部３０が設けられているため、以下に、一つの凸部１５を一例に連通部３０の詳細を説明する。図４に示す凸部１５の連通部３０は、凸部１５の後側壁部２２の一部を利用して形成されている部位であり、凸部１５の内外を連通する通路部３２を有している。そして連通部３０は、傾斜状の後側壁部２２に対して上下方向に突出する筒状の部位とみなすことができ、上下方向において所定の長さ寸法Ｌ１を有している。
【００２３】
また図４に示す通路部３２は、気体の通過を許容する開口面積Ｓの通路であり、連通部３０の軸線方向に沿って後側壁部２２を厚み方向（図４の上下方向）に貫通している。この通路部３２は、連通部３０の下端で凸部１５内に開口する第一開口ＯＰ１と、連通部３０の上端で開口する第二開口ＯＰ２とを有している。そして第二開口ＯＰ２は、本発明の連通部の第二空間部側の開口に相当する部分である。この第二開口ＯＰ２は、第一の補強材１１と第二の補強材１２の間に配置する凸部１５の後側壁部２２に設けられており、後述する第二空間部４２を臨む位置に配置されている。ここで連通部３０においては、後述するヘルムホルツの共鳴原理により、通路部３２の開口率を調節することで吸音すべき音の周波数を設定することが可能となっている。そして連通部３０（通路部３２）は、後側壁部２２に複数又は単数設けることができ、連通部３０を単数形成する場合には、通路部３２の開口面積Ｓと後側壁部２２の面積の割合で開口率を規定することができる。また複数の連通部３０を設ける場合には、全ての通路部３２の合計開口面積と後側壁部２２の面積の割合で開口率を規定することができる。
【００２４】
［密集領域］
そして図５を参照して、基材１３には、複数の凸部１５と底壁部１４とが密集して設けられた密集領域２８を形成することができる。例えば本実施形態の基材１３では、上方（第一の音源側）から見た平面視を基準として、概ね四角形状（菱形状）の密集領域２８，２８Ｘが複数形成され、これら各密集領域２８，２８Ｘが前後左右に隣接して配置されている（図５では、便宜上、特定の密集領域に特定の符号２８を付し、その他の密集領域には共通の符号２８Ｘを付すとともにその外形のみ図示する）。そして各密集領域２８，２８Ｘでは、同一の配置パターンで底壁部１４と凸部１５とが密集して配置されているため、以下に、一つの密集領域２８を例にその配置パターンを説明する。
【００２５】
この密集領域２８では、図５を参照して、中心Ｃに配置された六角形状の底壁部１４を囲むように、凸部１５が四角形をなすように並ぶ列と、底壁部１４が四角形をなすように並ぶ列とが交互に複数（図では３つずつ）形成されている（図５では、便宜上、底壁部にハッチをつけることで凸部と区別しているとともに、一部の凸部と底壁部にのみ対応する符号を付す）。そして四角形をなす各列は、密集領域２８の外側に向かうにつれて次第に寸大となっているとともに、密集領域２８の最外郭は、最も大きな四角形状の底壁部１４の列で構成されている。そして密集領域２８は、凸部１５の列（凸状）と底壁部１４の列（凹状）とが交互に配置されることで、前後方向において凹凸形状となり且つ左右方向においても凹凸形状となっている。このように密集領域２８を前後左右に凹凸形状に形成することで、基材１３の前後方向及び左右方向の剛性を高めてその板形状を極力維持することが可能となり、吸遮音部材１０の意図しない反り返りの発生を極力回避できる。
【００２６】
［第一列部位及び第二列部位（凸部と底壁部との配置関係）］
さらに図５に示す密集領域２８では、上方から見た平面視を基準として、凸部１５の前後と左右のいずれかに底壁部１４が隣接し、底壁部１４の前後と左右のいずれかに凸部１５が隣接して配置された状態となっている。例えば図６を参照して、密集領域２８の中で左右に延びる底壁部１４の列を第一列部位２９Ａとした場合、第一列部位２９Ａは、底壁部１４が並列することで下方に凸状とされている。また第一列部位２９Ａの前後には、凸部１５の列である第二列部位２９Ｂがそれぞれ配置されており、これら各第二列部位２９Ｂは、凸部１５が並列することで上方に凸状とされている。そして密集領域２８では、各第一列部位２９Ａにおいて底壁部１４同士が左右方向に並んでいる一方で、これら各底壁部１４の前後方向における隣には、対応する第二列部位２９Ｂの凸部１５が配置された状態となっている。また同様に各第二列部位２９Ｂにおいて凸部１５同士が左右方向に並んでいる一方で、これら各凸部１５の前後方向における隣には、対応する第一列部位２９Ａの底壁部１４が配置された状態となっている。そして本実施形態では、左右方向が、本発明の所定の方向である一方向に相当し、前後方向が、一方向に直交する他方向に相当する。こうして隣り合う第一列部位２９Ａと第二列部位２９Ｂが異なる凹凸形状を有して、凸部１５と底壁部１４とが前後にバランス良く配置されることにより、後述する吸遮音部材１０の吸遮音性や剛性の確保に資する構成となる。
【００２７】
また図５及び図６に示す密集領域２８では、各底壁部１４と各凸部１５とが密集して配置されることで、第一固着面１３Ａと第二固着面１３Ｂとがバランスよく配置された状態となっている。とくに本実施形態では、各固着面１３Ａ，１３Ｂが、ともに六角形状に形成されているため、上面視において隙間なく充填されるように密集して配置しておくことが可能となっている。すなわち各第一列部位２９Ａでは、隣り合う第一固着面１３Ａが、対応する辺同士を左右に対向させた状態で配置され、各第二列部位２９Ｂでは、隣り合う第二固着面１３Ｂが、対応する辺同士を左右に対向させた状態で配置されている。そして前後に隣り合う第一固着面１３Ａと第二固着面１３Ｂも、対応する辺同士を前後に対向させた状態で配置されている。
【００２８】
［基材の素材］
ここで図２〜図６に示す基材１３の素材として、音の吸音や遮音に適した素材を用いることができ、凸部１５の外形を維持可能な剛性を備えた素材を用いることが好ましい。この種の素材として、セルロース系繊維や動物繊維や鉱物繊維や無機繊維などの繊維積層体、車両ボディ３と同種又は異種の金属製の板材、各種の樹脂（エラストマを含む）やゴム製の板材を例示できる。なかでも繊維積層体は、吸音性能や遮音性能に優れているとともに金属や樹脂に比して軽量であるため、基材１３の素材として好適に用いることができる。そして本実施形態では、基材１３の素材として、複数のセルロース系繊維を積層状態で一体化した素材を用いている。この種のセルロース系繊維として、植物繊維（天然繊維）や再生繊維や精製繊維や半合成繊維等の各種のセルロース系繊維を使用でき、原料調達の利便性やリサイクル性を考慮するとパルプ（詳細後述）から得られるセルロース系繊維を好適に使用することができる。そして基材１３の表面は、セルロース系繊維が密に交絡して一体化されることで適度な硬さを有しており、車室内外の音を適度に遮音することが可能となっている。
【００２９】
［吸遮音部材の形成手法］
また図２〜図６に示す基材１３の形成手法は、用いるべき素材に応じて適宜設定可能である。例えば本実施形態では、成形型（図示省略）を用いたパルプモールド成形によって、セルロース系繊維を積層状態で一体化した素材で基材１３を形成している。このパルプモールド成形の成形型は、外面をなしている成形面と、成形面に沿うように配置された網材と、成形面に開口する液体吸入部とを備えている。成形面には、凸部１５を形成すべき複数の凸状部が適宜の間隔で設けられており、隣り合う凸状部の間は、底壁部１４を形成するための平坦部となっている。また網材は、液体の通過を許容するがセルロース系繊維の通過は実質的に許容しないネット状の部材であり、成形面の概ね全面を覆うように設置されている。また液体吸入部は、後述するように液体を成形型内に吸引するための部位であり、液体吸入部の開口を、成形面の適宜の位置に複数設けることができる。この液体吸入部は、図示しないポンプと、吸引された液体を所定場所に移送する成形型内の図示しない流路（図示省略）とを有している。
【００３０】
そして成形型を、セルロース系繊維を含む液状の原液（詳細後述）に浸した状態として、液体吸入部から原液の液体を吸入しつつ、網材の上にセルロース系繊維を積層させる。例えば成形型を上下逆にして成形面を原液中に浸したのち、この成形面に開口する液体吸入部から原液の液体を吸引する。そうすると液体に含まれるセルロース系繊維は、成形型の外面を覆う網材を通過できないため、網材上に徐々に積層していくこととなる。そして所望の積層量（詳細後述）のセルロース系繊維が網材上に積層されたのちに、成形型を原液から引き揚げ、積層したセルロース系繊維を乾燥させて一体化させる。こうして図４に示す基材１３の大まかな外形が、セルロース系繊維を積層状態で一体化した素材で形成され、さらに凸部１５には、連通部３０（外形部分）が一体化した状態で形成される。そこで基材１３を、成形型から取外して乾燥させたのち、連通部３０に通路部３２を設けて凸部１５の内外を連通する。なお通路部３２は、連通部３０の形成と同時に形成することができ、この場合には、通路部形成用の棒状又は板状の突起部を成形面に突設しておくことが望ましい。
【００３１】
ここで図４に示す基材１３の平均厚み寸法（乾燥後のセルロース系繊維の平均積層量）は、基材１３の適度な剛性を確保できる限り特に限定しない。例えば基材１３を車両用の内装材として用いる場合、基材１３の平均厚み寸法は、典型的に１．５ｍｍ〜１５ｍｍの範囲に設定でき、軽量性確保の観点等から２．０ｍｍ〜８．０ｍｍの範囲に設定することが望ましい。なお連通部３０の長さ寸法Ｌ１を後側壁部２２の厚み寸法で稼ぐ場合には、連通部を形成すべき後側壁部２２部分の厚み寸法を、その他の壁部とは独立に設定することができる。すなわち上述の後側壁部２２部分の厚み寸法は、連通部３０の性能に応じて適宜設定することができ、上述の平均厚み寸法の範囲から逸脱していてもよい。
【００３２】
［原液］
また原液の形成手法は特に限定しないが、一般的な形成手法として、所定量（例えば固形分含量が０．５重量％以上となる量）のパルプを水に投入したのち、これらがスラリー状となるまで撹拌する手法を例示できる。そしてパルプとして、化学パルプ、機械パルプ、古紙パルプ及び非木材パルプを１種単独で又は２種以上を組み合わせて使用でき、特にリサイクル性の観点などから古紙パルプを用いることが望ましい。この種の古紙パルプとして、離解古紙パルプ、離解・脱墨古紙パルプ、離解・脱墨・漂白古紙パルプを例示でき、この古紙パルプの原材料は、上質紙、中質紙、下級紙、新聞紙、チラシ、雑誌などの選別古紙や無選別古紙から得ることができる。また化学パルプとして、針葉樹未晒クラフトパルプ（ＮＵＫＰ）、広葉樹未晒クラフトパルプ（ＬＵＫＰ）、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）、針葉樹半晒クラフトパルプ（ＮＳＢＫＰ）、広葉樹半晒クラフトパルプ（ＬＳＢＫＰ）、針葉樹亜硫酸パルプ、広葉樹亜硫酸パルプを例示できる。また機械パルプとして、ストーングランドパルプ（ＳＧＰ）、加圧ストーングランドパルプ（ＰＧＷ）、リファイナーグランドパルプ（ＲＧＰ）、サーモグランドパルプ（ＴＧＰ）、ケミグランドパルプ（ＣＧＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）を例示できる。そして非木材パルプとして、ケナフ、麻、葦等の非木材繊維を原料とするパルプを例示できる。
【００３３】
そして原液には、図４に示す基材１３の性能向上に寄与する添加剤を添加しておくことができる。この種の添加剤として、サイズ剤、乾燥紙力剤や湿潤紙力剤等の紙力増強剤、ＰＨ調整剤、濾水性向上剤、消泡剤、嵩高剤、歩留剤、防菌剤、防カビ剤、填料、染料を例示できる。なかでも水の浸透を防いで耐水性向上に寄与するサイズ剤、乾燥状態時の破断強さ（強度性）向上に寄与する乾燥紙力剤、湿った時の強度性向上に寄与する湿潤紙力剤の少なくとも一種を原液に添加することが好ましい。そしてサイズ剤として、ロジン系サイズ剤、ＡＫＤ系サイズ剤、アルケニル無水コハク酸（ＡＳＡ）系サイズ剤、石油系サイズ剤、中性ロジンサイズ剤を例示できる。また乾燥紙力剤として、アニオン性ポリアクリルアミド樹脂等のポリアクリルアミド系高分子、ポリビニルアルコール系高分子、カチオン性澱粉、各種変性澱粉、尿素・ホルマリン樹脂、メラミン・ホルマリン樹脂を例示できる。また湿潤紙力剤として、ポリアミドポリアミンエピクロロヒドリン樹脂（又はその変性物）を例示できる。なお原液に対する各添加剤の添加量は、基材１３に所望の性能を付与できる限り特に限定しない。例えばサイズ剤は、０．５重量％〜５重量％の範囲で添加することができ、１．０重量％以上添加することが望ましい。また乾燥紙力剤は、０．５重量％〜５重量％の範囲で添加することができ、３．０重量％以上添加することが望ましい。また湿潤紙力剤は、２重量％〜１５重量％の範囲で添加することができ、４．０重量％以上添加することが望ましい。
【００３４】
［基材の内面と外面］
こうして製造された図４の基材１３は、複数のセルロース系繊維が積層して一体化されることで適度な強度を有し且つ相対的に軽量となっている。またパルプモールド成形によると、網材側に配置された基材１３の内面１３ａは、網材に接した状態で形成されるため比較的平滑な状態となっている。これとは異なり基材１３の外面１３ｂは、セルロース系繊維の積層量に差が出ることにより、内面１３ａに比して大きな凹凸形状が形成される。そして大きな凹凸形状を有する外面１３ｂは、その反対側の内面１３ａに比して反射音の拡散性能に優れているため、特定方向で反響が繰り返されて音（残響音など）が増幅されるといった事態を極力回避することができる。このため車室内の静音性向上を図る場合には、基材１３の配設時に、基材１３の外面１３ｂを第二の補強材１２側（車室内側）に向け、基材１３の内面１３ａを第一の補強材１１側に向けておくことが望ましい。
【００３５】
［吸遮音部材の形成］
図２及び図４に示す吸遮音部材１０の形成に際しては、第一の補強材１１を、基材１３の下側に固着して車室外の第一の音源を臨む位置に配設しておく。このとき第一の補強材１１を、基材１３の下側にあてがいつつ、各底壁部１４の各第一固着面１３Ａに面的に固着しておく（具体的な固着手法は後述）。こうすることで第一の補強材１１は、各第一固着面１３Ａに安定的に固着された状態となり、車室外側から見た場合に基材１３の全てを被覆するように配設される。また第二の補強材１２を、基材１３の上側に固着して車室内の第二の音源を臨む位置に配設しておく。このとき第二の補強材１２を、基材１３の上側にあてがいつつ、各凸部１５の頂に設けられた各第二固着面１３Ｂに面的に固着しておく。こうすることで第二の補強材１２は、各第二固着面１３Ｂに安定的に固着された状態となり、車室内側から見た場合に基材１３の全てを被覆するように配設される。こうして形成された吸遮音部材１０は、各補強材１１，１２と基材１３とが段ボールのように多層構造をなし、剛性の確保に資する構成となっている。そして本実施形態では、第一の音源を臨む基材１３の上側が、本発明の音源を臨む基材１３の一側に相当し、基材１３の下側が、本発明の一側とは反対の基材１３の他側に相当する。
【００３６】
［吸遮音部材の剛性］
そして基材１３では、上述の通り、図５及び図６に示す各密集領域２８において、第一固着面１３Ａと第二固着面１３Ｂとが、上面視において隙間なく充填されるようにバランスよく配置された状態となっている。このように各固着面１３Ａ，１３Ｂをバランス良く密集させておくことにより、図４に示す各補強材１１，１２を、固着性（接着性）に偏りを極力生じさせることなく、上下にバランスよく基材１３に固着しておくことが可能となる。こうして吸遮音部材１０では、第一の補強材１１と第二の補強材１２とによって基材１３を上下からバランスよく補強することで、基材１３の意図しない反り返り（変形）を極力回避することができる。さらに本実施形態では、各凸部１５を六角柱状（ハニカム状）に形成したことで、吸遮音部材１０の内部を各凸部１５にて構造的に補強しておくことができる。このため本実施形態では、各補強材１１，１２と凸部１５とによって剛性を確保することができ、車室側から入力された荷重を吸遮音部材１０にて適切に受け止めることが可能となる。
【００３７】
ここで図４に示す各補強材１１，１２と基材１３の固着手法として、各補強材１１，１２に熱をかけて基材１３に融着させる手法や、各種の接着剤を用いる手法を例示できる。例えば本実施形態では、各補強材１１，１２と基材１３とを、これらの間に設けられた固着層ＡＬを介して固着しており、この固着層ＡＬは接着剤が固化することで形成されている。この種の接着剤として、熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂などの樹脂系接着剤、セメントやセラミックなどの無機系接着剤、天然ゴムやデンプンなどの天然系接着剤、ニトロセルロースなどの半合成系接着剤、プロロプレンゴムやニトリルゴムなどのゴム系樹脂系接着剤、エラストマなどの複合系接着剤を例示できる。なかでも樹脂系接着剤は、優れた接着強度を有し、また液状や固体状で用いることができるため（付与手法の自由度が高いため）、各補強材１１，１２と基材１３の固着に好適に使用できる。なお熱可塑性樹脂製の接着剤（いわゆるホットメルト接着剤）として、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ樹脂）を例示できる。また熱硬化性樹脂の接着剤として、エポキシ樹脂、ポリアロマティック樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、レゾルシノール樹脂、エステル樹脂を例示できる。
【００３８】
［吸遮音部材の吸遮音性（第一空間部，第二空間部）］
図１に示す車両２では、吸遮音部材１０が、車室４の床面４ａ側に設置されて、車室外側（第一の音源）と車室内側（第二の音源）とから発せられた音を吸音及び遮音することが可能である。すなわち図２に示す吸遮音部材１０では、基材１３が、第一の補強材１１と第二の補強材１２とに交互に当接するように曲げ形成されている板状部材であって、両補強材１１，１２の間の隙を埋めるように突出している中空の凸部１５を複数有している。そして第一の補強材１１と第二の補強材１２の間には、第一の補強材１１で閉塞された凸部１５内の第一空間部４１と、隣り合う凸部１５同士の間に設けられ且つ第二の補強材１２で閉塞された第二空間部４２とが形成されている。これら第一空間部４１と第二空間部４２は、後述するヘルムホルツの共鳴原理を利用して、連通部３０に入射された音を減衰して吸音するための空間である。そして吸遮音部材１０では、基材１３を曲げ変形させて凸部１５を複数設けることにより、両補強材１１，１２を利用して各空間部４１，４２を設けることが可能となっている。
【００３９】
そして図２に示す第一空間部４１と第二空間部４２は、凸部１５の一部で形成され且つ凸部１５の内外を連通する連通部３０にてつながっている。さらに連通部３０の第二開口ＯＰ２は、第一の補強材１１と第二の補強材１２の間に配置する凸部１５の後側壁部２２に設けられている。このように連通部３０を、凸部１５の一部を利用して形成することにより、これらが別体となっている場合に比して、基材１３の構造をシンプル化することができる。さらに連通部３０の第二空間部側の第二開口ＯＰ２は、凸部１５の後側壁部２２に設けられて、第一の補強材１１の上方で且つ第二の補強材１２の下方に配置されている。このように後側壁部２２に第二開口ＯＰ２を設けたことで、各補強材１１，１２で連通部３０が塞がれるといった事態を極力阻止することができる。
【００４０】
［ヘルムホルツの共鳴原理］
ここでヘルムホルツの共鳴原理を図７に示すヘルムホルツ共鳴器５０を基に説明すると、このヘルムホルツ共鳴器５０では、吸音される音の周波数を、共鳴器の内部空間５１と連通部５２の構成で規定できる。すなわちヘルムホルツ共鳴器５０において、共鳴器の内部空間５１の内部体積をＶ（ｃｍ３）、共鳴器の連通部５２の長さをＬ（ｃｍ）、共鳴器の連通部５２の開口ＯＰの半径をａ（ｃｍ２）、音速をｃ（ｃｍ／ｓ）としたとき、共鳴器の連通部５２に入射する音の周波数ｆ（Ｈｚ）は、以下の式（１）により求めることができる。そしてヘルムホルツ共鳴器５０では周波数ｆの音を吸音可能であり、この周波数ｆは、共鳴器の内部空間５１の体積Ｖと連通部５２の長さＬの平方根に反比例し、共鳴器の連通部５２の開口面積πａ２（開口率）の平方根に正比例する。
式１：ｆ＝（ｃ／２π）×√（πａ２／（Ｖ（Ｌ×０．６ａ）））
【００４１】
そして図２に示す第一空間部４１の体積と第二空間部４２の体積とは、吸音すべき音の周波数に応じて適宜設定でき、これら両空間部４１，４２の数によって吸遮音部材１０の大まかな性能が決定される。例えば本実施形態では、図５及び図６に示す密集領域２８の単位面積当たりの凸部１５の数を調整することで、吸遮音部材１０の大まかな性能を設定することができる。このとき第二固着面１３Ｂが概ね多角形に形成されているため、凸部１５を複数形成する場合にこれらの第二固着面１３Ｂ同士をより密集させて配置しておくことが可能となる。このため本実施形態では、基材１３（密集領域２８）の単位面積当たりの凸部１５の数を比較的自由に調整することができ、吸遮音部材１０の吸遮音性の調整が容易な構成となっている。
【００４２】
また上述のヘルムホルツの共鳴原理では、共鳴器の連通部５２を長くするに従って、入射する音の周波数ｆ（Ｈｚ）が次第に小さくなっていく。そして本実施形態では、図４に示すように傾斜状とされた後側壁部２２に連通部３０を設けたことにより、連通部３０の構成（長さや向き等）を、吸音すべき音に応じて比較的自由に変更することが可能となっている。例えば低周波の音を効率良く吸音する場合には、連通部３０の長さ寸法Ｌ１を長くして後側壁部２２から突出させておく。そして連通部３０を上下方向に長くする場合、この連通部３０を、傾斜状とされた後側壁部２２から上方に向けて自然な形で延長することができる。また基材１３では、隣り合う凸部１５同士が、上方に向かうにつれて次第に離間している。このため連通部３０を、凸部１５の後側壁部２２から後方に向けて長くする際に、その後方に位置する他の凸部１５の前側壁部２１に邪魔されるといった事態を極力回避することができる。このため本実施形態では、連通部３０の長さ寸法Ｌ１を、吸音すべき音に応じて比較的自由に変更することが可能となっており、特に低周波の音を吸音する際に好適な構成となっている。
【００４３】
［車室外から発せられた音（車外音）の遮音及び吸音］
図２に示す吸遮音部材１０は、上述の構成を備えることにより、異なる音源から発せられた音をより効率的に吸音及び遮音することが可能となっている。例えば図８を参照して、車室外の音源（第一の音源）から発せられた車外音ＳＤ１を吸遮音部材１０で吸音及び遮音する。この車外音ＳＤ１は、車室内側（図の上側）に向けて移動する際に第一の補強材１１と凸部１５（各壁部）とで遮音されるとともに、連通部３０に入射して第二空間部４２にて吸音される。このとき車外音ＳＤ１は、第一空間部４１内で開口する第一開口ＯＰ１から通路部３２内に入射されたのち、第二開口ＯＰ２から第二空間部４２に侵入することとなる。そして本実施形態では、上述のとおり第二開口ＯＰ２が各補強材１１，１２で塞がれていないため、車外音ＳＤ１をより効率的に第二空間部４２で吸音することができる。
【００４４】
［車室内から発せられた音（車内音）の遮音及び吸音］
また図８を参照して、車室内の音源（第二の音源）から発せられた車内音ＳＤ２を吸遮音部材１０で吸音及び遮音する。この車内音ＳＤ２は、車室外側（図の下側）に向けて移動する際に第二の補強材１２と凸部１５（各壁部）とで遮音されるとともに、連通部３０に入射して第一空間部４１にて吸音される。このとき車内音ＳＤ２は、第二空間部４２内で開口する第二開口ＯＰ２から通路部３２内に入射されたのち、第一開口ＯＰ１から第一空間部４１に侵入することとなる。そしてこの場合においても、第二開口ＯＰ２が各補強材１１，１２で塞がれていないため、車内音ＳＤ２をより効率的に第一空間部４１で吸音することができる。そして図１及び図８を参照して、車室４内においては、車内音ＳＤ２のほかに、車外音ＳＤ１が車室４内で反射する反射音が含まれる。そこで本実施形態の基材１３は、凹凸状の外面１３ｂを車両２の車室内側に向けた状態で配置されており、この外面１３ｂは、大きな凹凸形状を有して音の拡散性能に優れている。このため吸遮音部材１０によれば、残響音等の増幅を極力回避しつつ、車内音ＳＤ２や反射音を遮音等できるため、車室４内の静音性向上に資する構成となっている。
【００４５】
以上説明した通り本実施形態では、第一の補強材１１と第二の補強材１２とによって基材１３をその一側と他側とからバランスよく補強している。このため基材１３の意図しない変形を極力回避することができ、吸遮音部材１０の剛性をより適切に確保することが可能となり、所望の耐久性を確保することができる。特に本実施形態では、基材１３を、セルロース系繊維の積層体で形成しているため、吸遮音性と軽量性の双方を確保することが可能となり、更に環境面での配慮もなされている。また本実施形態の吸遮音部材１０では、各補強材１１，１２と基材１３とによって二種類の空間部４１，４２を設け、さらに両空間部４１，４２を連通部３０にて連通することで、優れた吸遮音性の確保に資する構成となっている。そして連通部３０の第二空間部４２側の開口（ＯＰ２）を両補強材１１，１２の間に配置する凸部１５の側壁部（２２）に設けたことで、各補強材１１，１２による連通部３０の閉塞を極力回避することが可能となっている。このため本実施形態によれば、吸遮音部材１０の剛性を、基材１３の吸遮音性を極力維持しつつ確保することができる。
【００４６】
さらに本実施形態では、基材１３に設けられた第一固着面１３Ａと第二固着面１３Ｂに対応する補強材を面的に固着できるため、吸遮音部材１０の剛性をより確実に確保することが可能となっている。また本実施形態では、第二固着面１３Ｂが概ね多角形に形成されているため、凸部１５を複数形成する場合にこれらの第二固着面１３Ｂ同士をより密集させて配置しておくことが可能となる。このため本実施形態では、基材１３の単位面積当たりの凸部１５の数を比較的自由に調整することができ、吸遮音部材１０の吸遮音性の調整が容易な構成となっている。また本実施形態では、密集領域２８において、凸部１５同士又は底壁部１４同士が他方向に隣接しないようこれらをバランスよく配置している。このため本発明では、凸部１５同士又は底壁部１４同士を一方向及び他方向の双方で隣接させる場合に比して、吸遮音部材１０の吸遮音性や剛性の確保に資する構成となっている。そして本実施形態では、基材１３を覆うように各補強材１１，１２を設けたため、吸遮音部材１０の優れた剛性の確保に資する構成となっている。
【００４７】
［実施形態２］
図９に示す実施形態２の吸遮音部材では、実施形態１の吸遮音部材とほぼ同一の基本構成を備える構成については、対応する符号を付す等して詳細な説明を省略する。実施形態２の吸遮音部材１１０は、実施形態１の吸遮音部材と同一の基本構成（第一の補強材，第二の補強材，基材１１３）を有しているが、基材１１３の第一固着面１１３Ａと第二固着面１１３Ｂとが、上方視で三角形状とされている点が実施形態１と異なっている。すなわち吸遮音部材１１０の基材１１３には、複数の凸部１１５と底壁部１１４が密集して配置された密集領域１２８が形成されている（図９では、一部の凸部と底壁部にのみ対応する符号を付すとともに、底壁部にハッチをつけることで凸部と区別している）。この密集領域１２８では、隣り合う凸部１１５の間を埋めるように三角形状の底壁部１１４（第一固着面１１３Ａ）が形成されている。また基材１１３には、三角柱状の凸部１１５が複数形成されており、各凸部１１５の頂に三角形状の第二固着面１１３Ｂが形成されている。
【００４８】
そして本実施形態の基材１１３では、第一固着面１１３Ａと第二固着面１１３Ｂとが、ともに形の崩れにくい最小の辺で構成された三角形状をなしている。さらに各底壁部１１４と各凸部１１５とが密集して配置されることで、三角形状をなす第一固着面１１３Ａと第二固着面１１３Ｂとが、上面視において隙間なく充填されるようにバランスよく配置された状態となっている。このため本実施形態では、各補強材と基材１１３（各固着面１１３Ａ，１１３Ｂ）とによって剛性を確保することができ、車室側から入力された荷重を吸遮音部材１１０によって適切に受け止めることが可能となる。
【００４９】
［第一列部位及び第二列部位（凸部と底壁部との配置関係）］
また本実施形態の密集領域１２８においては、図９に示すように、凸部１１５の前後と左右の双方に底壁部１１４が隣接し、底壁部１１４の前後と左右の双方に凸部１１５が隣接して配置された状態となっている。例えば密集領域１２８の中で左右に延びる底壁部１１４と凸部１１５の特定の列を第一列部位２９Ｃとした場合、この第一列部位２９Ｃでは、底壁部１１４と凸部１１５とが交互に形成されている。すなわち第一列部位２９Ｃでは、凸部１１５の左右方向における隣に底壁部１１４が配置され、底壁部１１４の左右方向における隣に凸部１１５が配置されている。また第一列部位２９Ｃの前後には、凸部１１５と底壁部１１４とが交互に形成された第二列部位２９Ｄがそれぞれ配置されている。そして本実施形態では、各第二列部位２９Ｄが、第一列部位２９Ｃと配置が逆となるように（凹凸形状が異なるように）底壁部１１４と凸部１１５とが交互に形成されている。このため両列部位２９Ｃ，２９Ｄを前後方向から見た場合、第一列部位２９Ｃの凸部１１５の隣に第二列部位２９Ｄの底壁部１１４が配置され、第一列部位２９Ｃの底壁部１１４の隣に第二列部位２９Ｄの凸部１１５が配置されている。こうして隣り合う第一列部位２９Ｃと第二列部位２９Ｄが異なる凹凸形状を有して、凸部１１５と底壁部１１４とが前後左右にバランス良く配置されることにより、吸遮音部材１１０の吸遮音性や剛性の確保にさらに資する構成となる。
【００５０】
［実施形態３］
図１０に示す実施形態３の吸遮音部材では、実施形態２の吸遮音部材とほぼ同一の基本構成を備える構成については、対応する符号を付す等して詳細な説明を省略する。実施形態３の吸遮音部材２１０では、実施形態２の吸遮音部材と同一の基本構成（第一の補強材，第二の補強材，基材２１３）を有しているが、基材２１３の第一固着面２１３Ａと第二固着面２１３Ｂが、上方視で四角形状とされている点が実施形態２と異なっている。すなわち吸遮音部材２１０の基材２１３には、複数の凸部２１５と底壁部２１４が密集して配置された密集領域２１８が形成されている（図１０では、一部の凸部と底壁部にのみ対応する符号を付すとともに、底壁部にハッチをつけることで凸部と区別している）。この密集領域２１８では、隣り合う凸部２１５の間を埋めるように四角形状の底壁部２１４（第一固着面２１３Ａ）が形成されている。また基材２１３には、四角柱状の凸部２１５が複数形成されており、各凸部２１５の頂に四角形状の第二固着面２１３Ｂが形成されている。
【００５１】
そして本実施形態の基材２１３では、第一固着面２１３Ａと第二固着面２１３Ｂとを、ともに四角形状とすることで、吸音周波数制御の構造計算が比較的容易となり、吸音すべき音の周波数の調整に適した構成となっている。また基材２１３をパルプモールド成形にて成形する場合、各固着面２１３Ａ，２１３Ｂを四角形状とすることで、この基材２１３を所望の形状に成形しやすくなる。すなわち基材２１３の成形に際しては、端末の形状の設計、成形型の作成、網の貼り合わせる繋ぎ目処理等の工程を行うこととなる。これら各工程は、各固着面２１３Ａ，２１３Ｂの形状に応じて難易度が左右され、例えば各固着面２１３Ａ，２１３Ｂの角が鋭角状とされていたり辺が湾曲状とされていたりすることで各工程の手間が増える傾向にある。そこで本実施形態では、各固着面２１３Ａ，２１３Ｂをともに四角形状として、各工程の手間を省くことにより、基材２１３を所望の形状に精度良く成形しやすい構成となっている。
【００５２】
［実施形態４］
図１１及び図１２に示す実施形態４の吸遮音部材では、実施形態１の吸遮音部材とほぼ同一の基本構成を備える構成については、対応する符号を付す等して詳細な説明を省略する。実施形態４の吸遮音部材３１０は、図１１を参照して、実施形態１の吸遮音部材と同一の基本構成（各補強材１１，１２，基材３１３）を有するが、複数種類の凸部３１５，３１６が設けられている点が実施形態１と異なっている。すなわち吸遮音部材３１０の厚み方向を、第一の補強材１１から第二の補強材１２に向かう上下方向で規定した場合、基材３１３には、一般凸部３１５と、厚み方向への突出量が相対的に小さい中間凸部３１６が設けられている。ここで一般凸部３１５は、実施形態１の凸部に相当する部位であり、その頂に第二固着面３１３Ｂが設けられている（図１１では、便宜上、挿通部を省略している）。そして基材３１３を左右方向から見た場合、第一固着面３１３Ａをなす底壁部３１４と、中間凸部３１６と、第二固着面３１３Ｂを備えた一般凸部３１５とがこの順で形成されている。
【００５３】
そして図１１に示す中間凸部３１６の頂には面状の中間面部３１３Ｃが設けられている。この中間面部３１３Ｃは、図１２に示すように、第一固着面３１３Ａ及び第二固着面３１３Ｂと同様に六角形状をなす平坦面となっている。このため本実施形態においても、各底壁部３１４と各一般凸部３１５と各中間凸部３１６とが密集して配置されることで、第一固着面３１３Ａと第二固着面３１３Ｂと中間面部３１３Ｃとが、上面視において隙間なく充填されるようにバランスよく配置される。すなわち一つの第一固着面３１３Ａを基準とした場合、この第一固着面３１３Ａの各辺には、第二固着面３１３Ｂと中間面部３１３Ｃとが交互に隣接して配置された状態となっている。
【００５４】
さらに図１１を参照して、中間凸部３１６の中間面部３１３Ｃは、第一固着面３１３Ａと第二固着面３１３Ｂの厚み方向における中間位置に配置されている。このため本実施形態の吸遮音部材３１０の内部には、第一の補強材１１と第二の補強材１２と中間面部３１３Ｃとによって三層構造が上下にバランス良く形成され、この三層構造によって、吸遮音部材３１０の反り返りを極力阻止することが可能となっている。さらに本実施形態の吸遮音部材３１０では、一般凸部３１５と中間凸部３１６の内部を連通しておくことで、第一空間部の体積を大きくとることができる。なお一般凸部３１５と中間凸部３１６とを分割しておくことで、一般凸部３１５と中間凸部３１６とで異なる周波数の音を吸音することも可能である。
【００５５】
［各固着面の充填パターン］
ここで基材には、一定の規則性で各種の多角形の固着面を上面視において極力隙間なく充填されるように配置でき、この種の充填パターンは無数に存在し、必要に応じてボロノイ図を用いることもできる。そこで以下に示す実施形態５と実施形態６では、第一固着面と第二固着面とを異形の多角形で形成する例を説明し、実施形態７と実施形態８では、複数種類の第一固着面と複数種類の第二固着面を組み合わせて形成する例を説明する。なお実施形態５〜８の吸遮音部材では、実施形態１等の吸遮音部材とほぼ同一の基本構成を備える構成については、対応する符号を付す等して詳細な説明を省略する。
【００５６】
［実施形態５］
図１３に示す実施形態５の吸遮音部材４１０は、実施形態１の吸遮音部材と同一の基本構成（第一の補強材，第二の補強材，基材４１３）を有するが、第一固着面４１３Ａと第二固着面４１３Ｂが異形である点が実施形態１と異なっている。すなわち本実施形態では、底壁部４１４の第一固着面４１３Ａが三角形状をなすとともに、凸部４１５の第二固着面４１３Ｂが六角形状をなしている（図１３では、一部の各固着面にのみ対応する符号を付すとともに、第一固着面にハッチをつけることで第二固着面と区別している）。また基材４１３は、斜め格子状に形成されたリブＬＢによって正三角形状の区画に区分けされており、各区画には、三つの第一固着面４１３Ａと、一つの第二固着面４１３Ｂがそれぞれ配置されている。
【００５７】
そこで図１３中の太線で示す区画を例に、各固着面４１３Ａ，４１３Ｂの配置パターンを説明する。この正三角形状の区画では、三つの角部にそれぞれ三角形状の第一固着面４１３Ａが形成されており、これら各第一固着面４１３Ａは、その頂点を区画の角部の頂点に一致させた状態で配置されている。また区画の中央には、正六角形状の第二固着面４１３Ｂが形成されており、この第二固着面４１３Ｂによって、各第一固着面４１３Ａの間の部分が埋められている。そして第二固着面４１３Ｂの辺には、対応する第一固着面４１３Ａの底辺と、リブＬＢとが交互に隣接した状態となっている。こうして本実施形態の基材４１３では、形の崩れにくい三角形状の第一固着面４１３Ａと、構造的に剛性の高い六角形状の第二固着面４１３Ｂが、上面視において区画内に隙間なく充填されるようにバランスよく配置された状態となっている。さらに基材４１３には、斜め格子状のリブＬＢが形成されているため、吸遮音部材４１０の剛性の確保に資する構成となっている。
【００５８】
［実施形態６］
図１４に示す実施形態６の吸遮音部材５１０は、実施形態１の吸遮音部材と同一の基本構成（第一の補強材，第二の補強材，基材５１３）を有するが、第一固着面５１３Ａと第二固着面５１３Ｂが異形である点が実施形態１と異なっている。すなわち本実施形態では、底壁部５１４の第一固着面５１３Ａが三角形状をなすとともに、凸部５１５の第二固着面５１３Ｂが四角形状をなしている（図１４では、一部の各固着面にのみ対応する符号を付すとともに、第一固着面にハッチをつけることで第二固着面と区別している）。また基材５１３は、井桁格子状に形成されたリブＬＢによって正四角形状の区画に区分けされており、各区画には、四つの第一固着面５１３Ａと、一つの第二固着面５１３Ｂがそれぞれ配置されている。
【００５９】
そこで図１４中の太線で示す区画を例に、各固着面５１３Ａ，５１３Ｂの配置パターンを説明する。この正四角形状の区画では、四つの角部にそれぞれ三角形状の第一固着面５１３Ａが形成されており、これら各第一固着面５１３Ａは、その頂点を区画の角部の頂点に一致させた状態で配置されている。また区画の中央には、菱形状（正四角形状）の第二固着面５１３Ｂが形成されており、この第二固着面５１３Ｂによって、各第一固着面５１３Ａの間の部分が埋められている。そして第二固着面５１３Ｂの辺には、対応する第一固着面５１３Ａの底辺が隣接した状態となっている。こうして本実施形態の基材５１３では、形の崩れにくい三角形状の第一固着面５１３Ａと、吸音性の調整に最適な菱形（四角形状）の第二固着面５１３Ｂが、上面視において区画内に隙間なく充填されるようにバランスよく配置された状態となっている。さらに基材５１３には、井桁格子状のリブＬＢが形成されているため、吸遮音部材５１０の剛性の確保に資する構成となっている。
【００６０】
［実施形態７］
図１５に示す実施形態７の吸遮音部材６１０は、実施形態１の吸遮音部材と同一の基本構成（第一の補強材，第二の補強材，基材６１３）を有するが、複数種類の第一固着面６１３Ａ及び第二固着面６１３Ｂを有する点が実施形態１と異なっている。すなわち本実施形態では、底壁部６１４の第一固着面６１３Ａが三角形状又は六角形状をなすとともに、凸部６１５の第二固着面６１３Ｂが三角形状又は六角形状をなしている（図１５では、一部の各固着面にのみ対応する符号を付すとともに、第一固着面にハッチをつけることで第二固着面と区別している）。また基材６１３は、斜め格子状に形成されたリブＬＢによって正三角形状の区画に区分けされており、各区画には、第一固着面６１３Ａと第二固着面６１３Ｂがそれぞれ複数又は単数配置されている。
【００６１】
そこで図１５中の太線で示す各区画６００〜６０４を例に、各固着面６１３Ａ，６１３Ｂの配置パターンを説明する。ここで中央に位置する基本区画６００では、実施形態５と同様の配置パターンで、三つの第一固着面６１３Ａと一つの第二固着面６１３Ｂが形成されている。すなわち基本区画６００では、三つの角部にそれぞれ三角形状の第一固着面６１３Ａが形成されており、これら各第一固着面６１３Ａは、その頂点を区画の角部の頂点に一致させた状態で配置されている。また区画の中央には、正六角形状の第二固着面６１３Ｂが形成されており、この第二固着面６１３Ｂによって、各第一固着面６１３Ａの間の部分が埋められている。そして第二固着面６１３Ｂの辺には、対応する第一固着面６１３Ａの底辺と、リブＬＢとが交互に隣接した状態となっている。
【００６２】
また基本区画６００の前後左右に位置する周辺区画６０１〜６０４では、基本区画６００とは逆のパターンで第一固着面６１３Ａと第二固着面６１３Ｂとが配置されている（なお周辺区画では、ハッチをつけた部分が第一固着面６１３Ａであり、ハッチをつけていない部分が第二固着面６１３Ｂである）。例えば一つの周辺区画６０１を例に説明すると、この周辺区画６０１では、三つの角部にそれぞれ三角形状の第二固着面６１３Ｂが形成されており、これら各第二固着面６１３Ｂは、その頂点を区画の角部の頂点に一致させた状態で配置されている。また区画の中央には、正六角形状の第一固着面６１３Ａが形成されており、この第一固着面６１３Ａによって、各第二固着面６１３Ｂの間の部分が埋められている。こうして本実施形態の基材６１３では、各固着面６１３Ａ，６１３Ｂの形状として、形の崩れにくい三角形状と、構造的に剛性の高い六角形状とを採用し、さらに各固着面６１３Ａ，６１３Ｂを前後左右にバランスよく配置している。このため本実施形態の基材６１３は、吸遮音部材６１０の剛性の確保に特に資する構成となっている。
【００６３】
［実施形態８］
また図１６に示す実施形態８の吸遮音部材７１０は、実施形態１の吸遮音部材と同一の基本構成（第一の補強材，第二の補強材，基材７１３）を有するが、複数種類の第一固着面７１３Ａ及び第二固着面７１３Ｂを有する点が実施形態１と異なっている。すなわち本実施形態では、底壁部７１４の第一固着面７１３Ａが三角形状又は四角形状をなすとともに、凸部７１５の第二固着面７１３Ｂが三角形状又は四角形状をなしている（図１６では、一部の各固着面にのみ対応する符号を付すとともに、第一固着面にハッチをつけることで第二固着面と区別している）。また基材７１３は、井桁格子状に形成されたリブＬＢによって正四角形状の区画に区分けされており、各区画には、第一固着面７１３Ａと第二固着面７１３Ｂがそれぞれ複数又は単数配置されている。
【００６４】
そこで図中の太線で示す各区画７００〜７０４を例に、各固着面７１３Ａ，７１３Ｂの配置パターンを説明する。ここで中央に位置する基本区画７００では、実施形態６と同様の配置パターンで、四つの第一固着面７１３Ａと一つの第二固着面７１３Ｂが形成されている。すなわち基本区画７００では、四つの角部にそれぞれ三角形状の第一固着面７１３Ａが形成されており、これら各第一固着面７１３Ａは、その頂点を区画の角部の頂点に一致させた状態で配置されている。また区画の中央には、菱形（正四角形状）の第二固着面７１３Ｂが形成されており、この第二固着面７１３Ｂによって、各第一固着面７１３Ａの間の部分が埋められている。そして第二固着面７１３Ｂの辺には、対応する第一固着面７１３Ａの底辺が隣接した状態となっている。
【００６５】
また基本区画７００の前後左右に位置する周辺区画７０１〜７０４では、基本区画７００とは逆のパターンで第一固着面７１３Ａと第二固着面７１３Ｂとが配置されている（なお周辺区画では、ハッチをつけた部分が第一固着面７１３Ａであり、ハッチをつけていない部分が第二固着面７１３Ｂである）。例えば一つの周辺区画７０３を例に説明すると、この周辺区画７０３では、四つの角部にそれぞれ三角形状の第二固着面７１３Ｂが形成されており、これら各第二固着面７１３Ｂは、その頂点を区画の角部の頂点に一致させた状態で配置されている。また区画の中央には、正四角形状の第一固着面７１３Ａが形成されており、この第一固着面７１３Ａによって、各第二固着面７１３Ｂの間の部分が埋められている。こうして本実施形態の基材７１３では、各固着面７１３Ａ，７１３Ｂの形状として、形の崩れにくい三角形状と、吸音性の調整に最適な菱形（四角形状）とを採用することにより、吸遮音部材７１０の剛性と吸音性の確保に特に資する構成となる。
【００６６】
［試験例］
以下、本実施形態を試験例に基づいて説明するが、本発明は試験例に限定されない。下記の［表１］は、実施例１と比較例１の吸遮音部材の三点曲げ試験の結果を示す表である。また図１７は、実施例１と比較例１の三点曲げ試験の結果を示すグラフである。
【００６７】
［実施例１］
実施例１では、基材を、パルプモールド成形にて製造し、その際の原液として、所定量の古紙パルプを水に投入してスラリー状としたものを使用した。また基材には、複数の凸部を等間隔で複数形成し、隣り合う凸部同士の間に底壁部を格子状に形成した。各凸部は、２０ｍｍ角の第二固着面を備えた四角柱状（高さ寸法１８ｍｍ）とし、各凸部の間に設けた底壁部（第一固着面）は５ｍｍ幅に形成した。また図４に示すように凸部の後側壁部に連通部を設け、この連通部の長さ寸法を０．３ｃｍに設定し、通路部の開口寸法をφ２０ｍｍに設定した。また各補強材として、繊維強化プラスチックの平板材（ポリプロピレン７０％、ポリエチレン１０％、ガラスファイバ２０％含有）を用いた。そして図４に示すように基材の第一固着面に第一の補強材を熱融着にて固着し、基材の第二固着面に第二の補強材を同工法で固着することにより、実施例１の吸遮音部材を形成した。
【００６８】
［比較例１］
また比較例１では、実施例１と同様の手順で比較例１の基材を作成した。そして基材の上側のみに補強材を固着して比較例１の吸遮音部材を形成した。
【００６９】
［三点曲げ試験］
本試験では、三点曲げ試験用の試験機（ＳＨＩＭＡＤＺＵ社製、商品名ＡＧ−Ｘ）を用い、支点間距離を１００ｍｍ、ヘッドスピードを５０ｍｍ／ｍｉｎに設定した。また実施例１の吸遮音部材から、１５０ｍｍ×５０ｍｍの試験体を切り出し、Ｎ＝２にて三点曲げ試験を実施した。そして本試験では、試験体の格子凸面（第二の補強材）を上にした状態で試験機にセットし、試験体の両端を下支えした状態とした。つぎに常温環境の下、試験体の中央に曲げデバイス（ヘッド）を入力して本試験を実施した。また同様の手法にて比較例１の吸遮音部材の三点曲げ試験を実施したが、下面に割れ亀裂が発生した時点で試験を停止したため、実施例１と同様の荷重をかけることができなかった。
【００７０】
【表１】
2020190641.tif 000003
【００７１】
［試験結果及び考察］
［表１］及び［図１７］を参照して、比較例１の吸遮音部材は、弾性率勾配と最大曲げ荷重が極端に低いため、曲げ変形しやすく剛性に劣ることがわかった。これとは異なり実施例１の吸遮音部材は、弾性率勾配と最大曲げ荷重が高いことから、曲げ変形しにくく優れた剛性を備えていることがわかった。この試験結果は、第一の補強材と第二の補強材とで基材をバランスよく補強したためと考えられる。また実施例１の吸遮音部材では、基材の連通部の第二空間部側の開口が両補強材の間に配置されていた。このため実施例１の吸遮音部材によれば、各補強材による連通部の閉塞を極力回避することができ、基材の吸遮音性を維持できることがわかった。このことから実施例１によれば、吸遮音部材の剛性を、基材の吸遮音性を極力維持しつつ確保できることが判明した。
【００７２】
本実施形態の吸遮音部材１０等は、上述した実施形態に限定されるものではなく、その他各種の実施形態を取り得る。本実施形態では、第一の補強材１１と第二の補強材１２の構成（形状，寸法，配設位置，配設数等）を例示したが、これら各補強材の構成を限定する趣旨ではない。例えば補強材は、平板状のほか各種の形状を取ることができ、吸遮音部材の用途に応じて形状や寸法を設定することが可能である。例えば第一の補強材と第二の補強材の少なくとも一方に立壁状のリブを設けることにより、吸遮音部材の剛性を高めることも可能である。また基材の一側と他側とに補強材を設ける場合のほか、基材の厚み方向における側面に別の補強材を設けることも可能である。また第一の補強材と第二の補強材の外形寸法は独自に設定することが可能である。例えば第一の補強材と第二の補強材の少なくとも一方を基材から突出させ、この突出した部分に、他の部材と連結するための連結部を設けることもできる。また基材に、特に剛性を確保すべき部分と、相対的に剛性を要求されない部分とがある場合、剛性を確保すべき部分にのみ各補強材を配置することもできる。
【００７３】
また本実施形態では、基材１３の構成を例示したが、基材の構成を限定する趣旨ではない。例えば凸部の形状として、各種の角柱形状のほか、円柱状や円錐台状や半球状などの各種の立体形状を採用できる。そして複数の凸部は、それぞれ独立に形状や寸法（体積）を設定することが可能であり、各凸部の形状に応じて吸遮音部材を屈曲変形や湾曲変形しておくことができる。また吸遮音部材では、ハット断面をなすように各側壁部の少なくとも一つを傾斜状とすることができ、例えば本実施形態では、後側壁部のみを傾斜状とすることが可能である。なお側壁部は、直線的に傾斜していてもよく、階段状などのように屈曲して傾斜していてもよく、曲面をなすように湾曲して傾斜していてもよい。また連通部は、凸部の各壁部に複数又は単数形成することができる。そして吸遮音部材では、二つ以上の第一空間部と一つ以上の第二空間部を設けることができ、これら各空間部の体積は、それぞれ独立に設定可能である。
【００７４】
また隣り合う凸部同士は、それぞれ分割されていてもよく、隣り合う側壁部で一体化されていてもよい。また隣り合う底壁部は、リブによって分割されていてもよく、一体化されていてもよい（連通状態とされていてもよい）。例えば底壁部は、凸部の間に格子状に設けることが可能であり、凸部も、底壁部の間に格子状に設けることが可能である。また基材には、複数又は単数の密集領域を設けることができ、基材全面を密集領域とすることも可能である。なお密集領域を複数設ける場合には、各密集領域における凸部と底壁部の配置パターンを独立に設定することができる。そして第一固着面と第二固着面の外形形状は、各種の形状からそれぞれ独立に設定可能であり、例えば上面視において隙間なく（又は区画内に隙間なく）充填されるように配置可能な多角形状の組み合わせの中から選択することが可能である。
【００７５】
また本実施形態では、吸遮音部材の製造方法を例示したが、製造方法を限定する趣旨ではない。また各実施形態の構成は、適宜組み合わせて用いることが可能である。なお吸遮音部材は、基材の一側に配置されている音源（本実施形態では第一の音源）を主に吸遮音できるように構造体に設置することも可能である。そして本実施形態の吸遮音構造は、車両の内装品や外装品などの車両の構成部材のほか、家屋や防音壁などの各種の構造体に用いることができる。
【符号の説明】
【００７６】
２     車両
３     車両ボディ
４     車室
４ａ   床面
１０   吸遮音部材
１１   第一の補強材
１２   第二の補強材
１３   基材
１３ａ 基材の内面
１３ｂ 基材の外面
１３Ａ  第一固着面
１３Ｂ  第二固着面
１４     底壁部
１５     凸部
２１     前側壁部
２２     後側壁部
２３〜２６    その他の側壁部
２８，２８Ｘ   密集領域
２９Ａ  各第一列部位
２９Ｂ  各第二列部位
３０     連通部
３２   通路部
４１   第一空間部
４２     第二空間部
５０   ヘルムホルツ共鳴器
５１   内部空間
５２   連通部
ＡＬ   固着層
ＯＰ１ 第一開口
ＯＰ２ 第二開口
ＳＤ１ 車外音
ＳＤ２ 車内音
１１０  実施形態２の吸遮音部材
１１３  基材
１１３Ａ  第一固着面
１１３Ｂ第二固着面
１１４ 底壁部
１１５ 凸部
１２８ 密集領域
２９Ｄ 第二列部位
２９Ｃ 第一列部位
２１０ 実施形態３の吸遮音部材
２１３ 基材
２１３Ａ  第一固着面
２１３Ｂ  第二固着面
２１４ 底壁部
２１５ 凸部
２１８ 密集領域
３１０ 実施形態４の吸遮音部材
３１３  基材
３１３Ａ  第一固着面
３１３Ｂ  第二固着面
３１３Ｃ  中間面部
３１４  底壁部
３１５ 一般凸部
３１６ 中間凸部
４１０  実施形態５の吸遮音部材
４１３  基材
４１３Ａ  第一固着面
４１３Ｂ  第二固着面
４１４ 底壁部
４１５ 凸部
５１０ 実施形態６の吸遮音部材
５１３  基材
５１３Ａ  第一固着面
５１３Ｂ  第二固着面
５１４ 底壁部
５１５ 凸部
６１０  実施形態７の吸遮音部材
６００ 基本区画
６０１〜６０４  周辺区画
６１３ 基材
６１３Ａ  第一固着面
６１３Ｂ  第二固着面
６１４ 底壁部
６１５ 凸部
７１０  実施形態８の吸遮音部材
７００ 基本区画
７０１〜７０４  周辺区画
７１３  基材
７１３Ａ  第一固着面
７１３Ｂ  第二固着面
７１４ 底壁部
７１５ 凸部
ＬＢ   リブ
【図１】
2020190641.tif 000004
【図２】
2020190641.tif 000005
【図３】
2020190641.tif 000006
【図４】
2020190641.tif 000007
【図５】
2020190641.tif 000008
【図６】
2020190641.tif 000009
【図７】
2020190641.tif 000010
【図８】
2020190641.tif 000011
【図９】
2020190641.tif 000012
【図１０】
2020190641.tif 000013
【図１１】
2020190641.tif 000014
【図１２】
2020190641.tif 000015
【図１３】
2020190641.tif 000016
【図１４】
2020190641.tif 000017
【図１５】
2020190641.tif 000018
【図１６】
2020190641.tif 000019
【図１７】
2020190641.tif 000020