(57)【要約】【課題】フラットケーブルをフック部の内側により容易に取り付けることのできる新規な構成のケーブル保持部材および電子機器を得る。【解決手段】ケーブル保持部材３０は、電子機器１の被取付面３ｂ１に取り付けられたベース部３１と、ベース部３１から互いに間隔をあけて被取付面３ｂ１とは反対側に突出した一対の突出部３２ａと、一対の突出部３２ａのベース部３１とは離れた位置から互いに近づく方向に突出した一対の爪部３２ｂと、を有し、フラットケーブル４０のＹ方向（幅方向）の両端部４０ｃ，４０ｄを保持可能な一対のフック部３２と、を備える。【選択図】図４
2020053659.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被取付面に取り付けられたベース部と、
前記ベース部から互いに間隔をあけて前記被取付面とは反対側に突出した一対の突出部と、前記一対の突出部の前記ベース部とは離れた位置から互いに近づく方向に突出した一対の爪部と、を有し、フラットケーブルの幅方向の両端部を保持可能な一対のフック部と、
を備えた、ケーブル保持部材。
【請求項２】
前記ベース部から前記被取付面とは反対側に突出し、前記フラットケーブルの前記被取付面側を向いた第一面を支持するリブを備えた、請求項１に記載のケーブル保持部材。
【請求項３】
前記リブと前記一対の突出部との間には、それぞれ隙間が設けられた、請求項２に記載のケーブル保持部材。
【請求項４】
前記一対の爪部の前記被取付面側を向いた第二面は、前記リブの先端部よりも前記被取付面から離れて位置された、請求項２または３に記載のケーブル保持部材。
【請求項５】
前記リブは、前記フラットケーブルの幅方向に沿って延び、切欠部が設けられた先端部を有する、請求項２〜４のうちいずれか一つに記載のケーブル保持部材。
【請求項６】
請求項１〜５のうちいずれか一つに記載のケーブル保持部材と、
前記ケーブル保持部材の前記ベース部が取り付けられた前記被取付面を有した第一筐体と、
を備えた、電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル保持部材および電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被取付面に取り付けられたベース部と、ベース部から被取付面とは反対側に突出し、フラットケーブルの幅方向の一端部を保持可能なフック部と、を備えたケーブル保持部材が、知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１０９８２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来のケーブル保持部材では、例えば、フラットケーブルは幅方向には曲がりにくいため、フラットケーブルをフック部の内側に取り付ける作業に手間がかかってしまう虞があった。
【０００５】
そこで、本発明の課題の一つは、フラットケーブルをフック部の内側により容易に取り付けることのできる新規な構成のケーブル保持部材および電子機器を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１態様にかかるケーブル保持部材は、被取付面に取り付けられたベース部と、前記ベース部から互いに間隔をあけて前記被取付面とは反対側に突出した一対の突出部と、前記一対の突出部の前記ベース部とは離れた位置から互いに近づく方向に突出した一対の爪部と、を有し、フラットケーブルの幅方向の両端部を保持可能な一対のフック部と、を備える。このような構成によれば、例えば、フラットケーブルの幅方向の一端部を傾けて一方の爪部の内側に挿入し他端部を他方の爪部に近づけて押し付けることにより、当該他端部が厚さ方向に弾性変形して他方の爪部の内側に挿入されるため、フラットケーブルをフック部の内側により容易に取り付けることができる。
【０００７】
また、前記ケーブル保持部材は、前記ベース部から前記被取付面とは反対側に突出し、前記フラットケーブルの前記被取付面側を向いた第一面を支持するリブを備える。このような構成によれば、例えば、リブと第一面との当接によってフラットケーブルの厚さ方向への移動を制限できるため、フラットケーブルがフック部の内側によりしっかりと保持されやすい。
【０００８】
また、前記リブと前記一対の突出部との間には、それぞれ隙間が設けられる。このような構成によれば、例えば、隙間によってリブと一対の突出部との間にフラットケーブルの幅方向の両端部が進入するスペースをより広く確保することができる。よって、例えば、フラットケーブルのフック部内への挿入性が向上し、ひいてはフラットケーブルをフック部の内側により一層容易に取り付けることができる。
【０００９】
また、前記一対の爪部の前記被取付面側を向いた第二面は、前記リブの先端部よりも前記被取付面から離れて位置される。このような構成によれば、例えば、リブの先端部が第二面よりも被取付面から離れて位置された場合と比べて、フラットケーブルに生じる応力等を低減することができる。
【００１０】
また、前記リブは、前記フラットケーブルの幅方向に沿って延び、切欠部が設けられた先端部を有する。このような構成によれば、例えば、リブの先端部に設けられた切欠部を利用して、フラットケーブルとは別のケーブルを保持することができる。
【００１１】
また、本発明の第２態様にかかる電子機器は、前記ケーブル保持部材と、前記ケーブル保持部材の前記ベース部が取り付けられた前記被取付面を有した第一筐体と、を備える。このような構成によれば、例えば、ケーブル保持部材によって、フラットケーブルをフック部の内側により容易に取り付けることのできる電子機器を得ることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の上記態様によれば、フラットケーブルをフック部の内側により容易に取り付けることのできる新規な構成のケーブル保持部材および電子機器を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施形態の電子機器の正面側からの例示的な斜視図である。
【図２】図２は、実施形態の電子機器の背面側からの例示的な斜視図である。
【図３】図３は、実施形態のケーブル保持部材の例示的な斜視図である。
【図４】図４は、図３のIV−IV断面図である。
【図５】図５は、実施形態のケーブル保持部材の例示的な断面図であって、フラットケーブルが取り付けられる前の状態の図である。
【図６】図６は、実施形態のケーブル保持部材の例示的な断面図であって、図４と図５との間の状態の図である。
【図７】図７は、第１変形例のケーブル保持部材の例示的な断面図である。
【図８】図８は、第２変形例のケーブル保持部材の例示的な斜視図である。
【図９】図９は、図８のIX−IX断面図である。
【図１０】図１０は、第３変形例のケーブル保持部材の例示的な斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の例示的な実施形態および変形例が開示される。以下に示される実施形態および変形例の構成、ならびに当該構成によってもたらされる作用および効果は、一例である。本発明は、以下の実施形態および変形例に開示される構成以外によっても実現可能である。また、本発明によれば、構成によって得られる種々の効果（派生的な効果も含む）のうち少なくとも一つを得ることが可能である。
【００１５】
また、以下に開示される実施形態および変形例には、同様の構成要素が含まれる。よって、以下では、それら同様の構成要素には共通の符号が付与されるとともに、重複する説明が省略される。なお、本明細書では、序数は、部品や、部材、部位、位置、方向等を区別するためだけに用いられており、順番や優先度を示すものではない。
【００１６】
［実施形態］
図１は、電子機器１の正面側からの斜視図であり、図２は、電子機器１の背面側からの斜視図である。なお、以下の各図では、便宜上、互いに直交する三方向が定義されている。Ｘ方向は、電子機器１の奥行方向（前後方向）に沿うとともに、後述するフラットケーブル４０（図４参照）の厚さ方向に沿う。Ｙ方向は、電子機器１の幅方向（左右方向、長手方向）に沿うとともに、フラットケーブル４０の幅方向に沿う。Ｚ方向は、電子機器１の高さ方向（上下方向）に沿うとともに、フラットケーブル４０の長手方向（軸方向）に沿う。また、以下の説明では、Ｘ方向は前方、Ｘ方向の反対方向は後方とも称され、Ｙ方向は左方、Ｙ方向の反対方向は右方とも称され、Ｚ方向は上方、Ｚ方向の反対方向は下方とも称される。
【００１７】
図１，２に示されるように、電子機器１は、例えば、オールインワン（ＡＩＯ）タイプのデスクトップ型のパーソナルコンピュータとして構成されており、ベース筐体２と、ディスプレイ筐体３と、を備えている。ディスプレイ筐体３には、ディスプレイユニット６が収容され、ベース筐体２には、電子機器ユニット４のＯＤＤ（optical  disk  drive）装置７や、基板、スピーカ装置等が収容されている。なお、電子機器１は、この例には限定されず、例えば、クラムシェル型（ノートブック型）のパーソナルコンピュータや、映像表示装置、テレビジョン受像機、ゲーム機、映像表示制御装置、情報記憶装置等、フラットケーブル４０を有した種々の電子機器１として構成することができる。
【００１８】
図１，２に示されるように、ディスプレイ筐体３は、ベース筐体２の天壁２ｂに支持されている。ディスプレイ筐体３は、例えば、ディスプレイユニット６の表示画面６ａが露出する前壁３ａと、表示画面６ａとは反対側に位置された後壁３ｂと、を有する。ディスプレイユニット６は、表示画面６ａが前方（Ｘ方向）から視認可能な状態に、ディスプレイ筐体３に支持されている。ディスプレイ筐体３とベース筐体２とは、フラットケーブル４０（図４参照）等の複数の配線部材を介して、互いに電気的に接続されている。
【００１９】
ベース筐体２は、例えば、底壁２ａや、天壁２ｂ、前壁２ｃ、左壁２ｄ、後壁２ｅ、右壁２ｆ、斜壁２ｇ等の複数の壁部を有している。底壁２ａおよび天壁２ｂは、いずれも、Ｚ方向と直交する方向（ＸＹ平面）に沿って延びており、Ｚ方向に間隔をあけて互いに平行に設けられている。底壁２ａには、ベース筐体２を不図示の机や、台、棚等の載置部から離間した状態に支持する複数の支持部２ｖが設けられている。天壁２ｂには、フラットケーブル４０等が収容されるとともに、ベース筐体２とディスプレイ筐体３とを機械的に接続可能な接続部２ｗ（図２参照）が設けられている。
【００２０】
左壁２ｄおよび右壁２ｆは、いずれも、Ｙ方向と直交する方向（ＸＺ平面）に沿って延びており、Ｙ方向に間隔をあけて互いに平行に設けられている。また、前壁２ｃおよび後壁２ｅは、いずれも、Ｘ方向と直交する方向（ＹＺ平面）に沿って延びており、Ｘ方向に間隔をあけて互いに平行に設けられている。前壁２ｃには、電子機器ユニット４が着脱可能に収容される収容部２ｒの開方端２ｒ１が設けられている。なお、前壁２ｃには、電源ボタン等の操作部や、ＵＳＢ（universal  serial  bus）コネクタ、各種の表示ランプ等も設けられている。
【００２１】
斜壁２ｇは、左壁２ｄと後壁２ｅとの間、および右壁２ｆと後壁２ｅとの間のそれぞれに設けられている。本実施形態では、後壁２ｅのＹ方向に沿った長さは、前壁２ｃのＹ方向に沿った長さ、すなわち左壁２ｄと右壁２ｆとの間隔よりも短く設定されている。そして、斜壁２ｇのうち一方により左壁２ｄの後端と後壁２ｅの左端とが接続され、他方により右壁２ｆの後端と後壁２ｅの右端とが接続されている。これにより、ベース筐体２内の無駄なスペースが排除され、小型化が図られている。前壁２ｃ、後壁２ｅ、左壁２ｄ、右壁２ｆ、および斜壁２ｇは、側壁や周壁等とも称される。
【００２２】
電子機器ユニット４は、例えば、ＯＤＤ装置７と、ＯＤＤ装置７をベース筐体２に固定する不図示のブラケットと、を有している。ＯＤＤ装置７は、ユニット本体の一例である。ＯＤＤ装置７は、補助記憶装置や、外部記憶装置等とも称される。なお、ユニット本体は、この例には限定されず、例えば、ＨＤＤ（hard  disk  drive）装置や、ファン装置、電源装置等であってもよい。
【００２３】
また、ベース筐体２は、複数の部品（分割体）が組み合わせられて構成されている。具体的には、ベース筐体２は、例えば、ケース２１や、フロントカバー２２、リヤカバー２３、トップカバー２４、接続カバー２６（図２参照）等を有している。
【００２４】
ケース２１は、少なくとも、底壁２ａと、左壁２ｄと、右壁２ｆと、斜壁２ｇと、後壁２ｅの一部である内側部分（不図示）と、を有している。本実施形態では、斜壁２ｇと後壁２ｅの内側部分との間には、前方（Ｘ方向）に凹み、後方に開放された凹部（段差）が設けられている。
【００２５】
リヤカバー２３は、少なくとも後壁２ｅの一部である外側部分２ｅ２を有している。外側部分２ｅ２のＸ方向に沿った厚さは、上述した凹部（段差）のＸ方向に沿った深さと略同じである。リヤカバー２３は、凹部（段差）を塞いだ状態で、ケース２１と一体化されている。
【００２６】
また、フロントカバー２２は、少なくとも前壁２ｃを有し、トップカバー２４は、少なくとも、天壁２ｂと、接続部２ｗの一部と、を有している。ケース２１、フロントカバー２２、リヤカバー２３、トップカバー２４、および接続カバー２６は、例えば、結合具や、溶接、接着剤等によって互いに結合されている。
【００２７】
また、接続カバー２６は、少なくとも接続部２ｗの一部を有している。接続カバー２６は、フラットケーブル４０（図４参照）等を後方から覆っている。また、本実施形態では、ディスプレイ筐体３の後壁３ｂ（背面カバー）によって隠れた被取付面３ｂ１（図３参照）には、ケーブル保持部材３０が取り付けられている。ディスプレイ筐体３は、第一筐体の一例である。
【００２８】
以下、ケーブル保持部材３０についてより詳しく説明する。図３は、ケーブル保持部材３０の斜視図である。図４は、図３のIV−IV断面図である。なお、図３では、便宜上、フラットケーブル４０は、図示省略されている。
【００２９】
図３，４に示されるように、ケーブル保持部材３０は、例えば、ベース部３１と、一対のフック部３２と、リブ３３と、フック部３７と、を有している。ケーブル保持部材３０は、例えば、合成樹脂材料等によって構成されている。
【００３０】
ベース部３１は、被取付面３ｂ１に沿って延びた長方形状の板状に構成されている。ベース部３１は、被取付面３ｂ１と面した裏面３１ａと、裏面３１ａとは反対側を向いた表面３１ｂと、を有している。ベース部３１は、例えば、ねじ等の結合具３９によって被取付面３ｂ１と結合されている。
【００３１】
一対のフック部３２は、それぞれ、突出部３２ａと、爪部３２ｂと、を有している。突出部３２ａは、ベース部３１の表面３１ｂから後方、すなわち被取付面３ｂ１とは反対側に突出している。突出部３２ａは、リブ３３を挟んだＹ方向の両側に互いに間隔をあけて設けられている。
【００３２】
爪部３２ｂは、それぞれ、突出部３２ａのベース部３１とは反対側の端部、すなわちベース部３１とは離れた位置から、互いにＹ方向に近づく方向に突出している。爪部３２ｂは、被取付面３ｂ１側を向いた内面３２ｂ１と、内面３２ｂ１とは反対側を向いた外面３２ｂ２と、を有している。
【００３３】
図４に示されるように、内面３２ｂ１は、リブ３３の先端部３３ａよりも被取付面３ｂ１から離れて位置されている。内面３２ｂ１は、フラットケーブル４０の幅方向（Ｙ方向）の両端部４０ｃ，４０ｄのそれぞれを保持することができる。内面３２ｂ１は、第二面の一例である。
【００３４】
また、ベース部３１の爪部３２ｂとＸ方向に重なる位置には、それぞれ、型抜き用の開口部３４（図３参照）が設けられている。開口部３４のＹ方向に沿った幅は、爪部３２ｂのＹ方向に沿った幅よりも広い。突出部３２ａは、開口部３４の縁部から後方に突出している。
【００３５】
リブ３３は、一対のフック部３２の間、具体的には一対の開口部３４の間に位置されている。リブ３３は、ベース部３１の表面３１ｂから後方に突出し、Ｙ方向に沿って延びている。また、ベース部３１には、二つのリブ３３がＺ方向に互いに間隔をあけて設けられている。
【００３６】
図４に示されるように、リブ３３の先端部３３ａは、フラットケーブル４０の被取付面３ｂ１側を向いた面４０ａをＹ方向に沿って支持することができる。面４０ａは、第一面の一例である。なお、リブ３３の数は、二つには限定されず、例えば、一つや三つ以上であってもよい。
【００３７】
また、リブ３３と一対の突出部３２ａとの間には、それぞれ隙間３５が設けられている。隙間３５は、開口部３４および爪部３２ｂとＸ方向に並んでいる。図３，４に示されるように、隙間３５のＹ方向に沿った幅は、開口部３４のＹ方向に沿った幅よりも広い。言い換えると、リブ３３のＹ方向の両端部は、開口部３４の縁部からＹ方向の中央部側に離間している。
【００３８】
フック部３７は、一対のフック部３２のＹ方向に並んで位置されている。フック部３７は、ベース部３１の表面３１ｂから後方に突出し、かつ表面３１ｂとは離れた位置でＹ方向に屈曲している。フック部３７は、フラットケーブル４０とは別のケーブルを保持することができる。
【００３９】
フラットケーブル４０は、例えば、ＦＦＣ（flexible  flat  cable）や、ＦＰＣ（flexible  printed  circuit）等である。図４に示されるように、フラットケーブル４０は、リブ３３と面した面４０ａと、面４０ａとは反対側を向いた面４０ｂと、を有している。フラットケーブル４０のＹ方向に沿った幅は、一対の爪部３２ｂ（内面３２ｂ１）における基端どうしの距離Ｄ１よりも狭く、かつ先端どうしの距離Ｄ２よりも広い。
【００４０】
次に、フラットケーブル４０の取付方法の一例について説明する。図５は、ケーブル保持部材３０の断面図であって、フラットケーブル４０が取り付けられる前の状態の図である。図６は、ケーブル保持部材３０の断面図であって、図４と図５との間の状態の図である。
【００４１】
まず、フラットケーブル４０をフック部３２に取り付ける場合、図５に示されるように、フラットケーブル４０をフック部３２の後方から一対の爪部３２ｂの外面３２ｂ２に近づける。次に、図６に示されるように、フラットケーブル４０の一端部４０ｃをＸ方向およびＹ方向に対して傾けて一方の爪部３２ｂの内側に挿入する。この場合、一端部４０ｃは、例えば、一方の爪部３２ｂとは干渉せずに当該爪部３２ｂとリブ３３との間の隙間から斜めに挿入されてもよいし、一方の爪部３２ｂの外面３２ｂ２に押し付けられることによって当該爪部３２ｂの内側に挿入されてもよいし、リブ３３と突出部３２ａとの間の隙間３５に挿入されてもよい。
【００４２】
次に、図６の状態からフラットケーブル４０の他端部４０ｄを他方の爪部３２ｂの外面３２ｂ２に近づけてＸ方向に押し付ける。これにより、フラットケーブル４０の他端部４０ｄがＸ方向に弾性変形して他方の爪部３２ｂの内側に挿入される（図４参照）。このように、本実施形態によれば、ケーブル保持部材３０に一対のフック部３２が設けられているため、例えば、Ｚ方向に沿って配索されるフラットケーブル４０を、Ｙ方向（幅方向）に屈曲させることなくフック部３２の内側に取り付けることができる。
【００４３】
以上のように、本実施形態では、ケーブル保持部材３０は、電子機器１の被取付面３ｂ１に取り付けられたベース部３１と、ベース部３１から互いに間隔をあけて被取付面３ｂ１とは反対側に突出した一対の突出部３２ａと、一対の突出部３２ａのベース部３１とは離れた位置から互いに近づく方向に突出した一対の爪部３２ｂと、を有し、フラットケーブル４０のＹ方向（幅方向）の両端部４０ｃ，４０ｄを保持可能な一対のフック部３２と、を備える。このような構成によれば、例えば、フラットケーブル４０の一端部４０ｃを傾けて一方の爪部３２ｂの内側に挿入し他端部４０ｄを他方の爪部３２ｂに近づけて押し付けることにより、当該他端部４０ｄがＸ方向（厚さ方向）に弾性変形して他方の爪部３２ｂの内側に挿入されるため、フラットケーブル４０をフック部３２の内側により容易に取り付けることができる。
【００４４】
また、本実施形態では、ケーブル保持部材３０は、ベース部３１から被取付面３ｂ１とは反対側に突出し、フラットケーブル４０の被取付面３ｂ１側を向いた面４０ａ（第一面）を支持するリブ３３を備える。このような構成によれば、例えば、リブ３３と面４０ａとの当接によってフラットケーブル４０のＸ方向への移動を制限できるため、フラットケーブル４０がフック部３２の内側によりしっかりと保持されやすい。
【００４５】
また、本実施形態では、リブ３３と一対の突出部３２ａとの間には、それぞれ隙間３５が設けられている。このような構成によれば、例えば、隙間３５によってリブ３３と一対の突出部３２ａとの間にフラットケーブル４０の両端部４０ｃ，４０ｄが進入するスペースをより広く確保することができる。よって、例えば、フラットケーブル４０のフック部３２内への挿入性が向上し、ひいてはフラットケーブル４０をフック部３２の内側により一層容易に取り付けることができる。
【００４６】
また、本実施形態では、一対の爪部３２ｂの被取付面３ｂ１側を向いた内面３２ｂ１（第二面）は、リブ３３の先端部３３ａよりも被取付面３ｂ１から離れて位置されている。このような構成によれば、例えば、リブ３３の先端部３３ａが内面３２ｂ１よりも被取付面３ｂ１から離れて位置された場合と比べて、フラットケーブル４０が湾曲した姿勢で保持されるのが抑制され、ひいてはフラットケーブル４０に生じる応力等を低減することができる。
【００４７】
また、本実施形態では、電子機器１は、ケーブル保持部材３０と、ケーブル保持部材３０のベース部３１が取り付けられた被取付面３ｂ１を有したディスプレイ筐体３（第一筐体）と、を備える。このような構成によれば、例えば、ケーブル保持部材３０によって、フラットケーブル４０をフック部３２の内側により容易に取り付けることのできる電子機器１を得ることができる。
【００４８】
［第１変形例］
図７は、第１変形例のケーブル保持部材３０Ａの断面図である。ケーブル保持部材３０Ａは、上記実施形態のケーブル保持部材３０と同様の構成を備えている。よって、ケーブル保持部材３０は、当該同様の構成に基づく上記実施形態と同様の作用および効果を得ることができる。
【００４９】
ただし、本変形例では、図７に示されるように、フラットケーブル４０とリブ３３との間にフラットケーブル４１が保持されている点が、上記実施形態と相違している。フラットケーブル４１は、例えば、ＦＦＣや、ＦＰＣ等であり、リブ３３と面した面４１ａと、フラットケーブル４０と面した面４１ｂと、を有している。
【００５０】
本変形例では、フラットケーブル４１のＹ方向に沿った幅は、フラットケーブル４０のＹ方向に沿った幅よりも狭い。フラットケーブル４１は、面４１ｂとフラットケーブル４０の面４０ａとの当接によって、フック部３２から後方に抜けるのが抑制されている。
【００５１】
このように、本変形例によれば、例えば、フラットケーブル４０を利用して、フック部３２の内側に電子機器１Ａに配索されるフラットケーブル４０とは別のフラットケーブル４１を保持することができる。
【００５２】
［第２変形例］
図８は、第２変形例のケーブル保持部材３０Ｂの斜視図であり、図９は、図８のIX−IX断面図である。ケーブル保持部材３０Ｂは、上記実施形態のケーブル保持部材３０と同様の構成を備えている。よって、ケーブル保持部材３０は、当該同様の構成に基づく上記実施形態と同様の作用および効果を得ることができる。
【００５３】
ただし、本変形例では、図８，９に示されるように、リブ３３の先端部３３ａに切欠部３３ｒが設けられている点が、上記実施形態と相違している。なお、図８では、便宜上、フラットケーブル４０およびケーブル４２は、図示省略されている。
【００５４】
切欠部３３ｒは、例えば、Ｚ方向の視線では、先端部３３ａから前方（Ｘ方向）に凹み、後方に向けて開放された略Ｕ字状に構成されている。本変形例では、複数のリブ３３のそれぞれに切欠部３３ｒが設けられている。複数の切欠部３３ｒは、Ｚ方向に互いに間隔をあけて並んでいる。
【００５５】
このように、本変形例によれば、リブ３３の先端部３３ａに切欠部３３ｒが設けられているため、例えば、切欠部３３ｒを利用してフック部３２の内側に電子機器１Ｂに配索されるフラットケーブル４０とは別のケーブル４２を保持することができる。
【００５６】
［第３変形例］
図１０は、第３変形例のケーブル保持部材３０Ｃの斜視図である。ケーブル保持部材３０Ｃは、上記実施形態のケーブル保持部材３０と同様の構成を備えている。よって、ケーブル保持部材３０Ｃは、当該同様の構成に基づく上記実施形態と同様の作用および効果を得ることができる。
【００５７】
ただし、本変形例では、図１０に示されるように、ケーブル保持部材３０Ｃに結合具３９（図８参照）が貫通する貫通孔や、フック部３７等が設けられていない点が、上記実施形態と相違している。本変形例では、ケーブル保持部材３０Ｃは、例えば、電子機器１Ｃの被取付面３ｂ１（図９参照）に、接着剤や、両面テープ、あるいは一体成形等によって取り付け可能に構成されている。
【００５８】
以上、本発明の実施形態および変形例が例示されたが、上記実施形態および変形例は一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態および変形例は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。また、各構成や、形状、等のスペック（構造や、種類、方向、形式、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数、配置、位置、材質等）は、適宜に変更して実施することができる。
【００５９】
例えば、被取付面は、電子機器には限定されず、フラットケーブルが配索される建物や乗り物の壁部等であってもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１，１Ａ〜１Ｃ…電子機器、３…ディスプレイ筐体（第一筐体）、３ｂ１…被取付面、３０，３０Ａ〜３０Ｃ…ケーブル保持部材、３１…ベース部、３２…フック部、３２ａ…突出部、３２ｂ…爪部、３２ｂ１…内面（第二面）、３３…リブ、３３ａ…先端部、３３ｒ…切欠部、３５…隙間、４０…フラットケーブル、４０ａ…面（第一面）、４０ｃ，４０ｄ…両端部。
【図１】
2020053659.tif 000003
【図２】
2020053659.tif 000004
【図３】
2020053659.tif 000005
【図４】
2020053659.tif 000006
【図５】
2020053659.tif 000007
【図６】
2020053659.tif 000008
【図７】
2020053659.tif 000009
【図８】
2020053659.tif 000010
【図９】
2020053659.tif 000011
【図１０】
2020053659.tif 000012