(57)【要約】【課題】  収差の影響を抑制した視標を呈示することができ、より自然視に近い状態の視標を呈示する。【解決手段】  視標光束を光学部材を介して、第１検査距離にて視標光束を被検眼に投影し、被検眼の光学特性を自覚的に測定するための自覚式検眼装置であって、第１検査距離にて視標光束が被検眼に投影される第１光路と、視標呈示部からの視標光束の像が光学部材を介すことなく第２検査距離にて被検眼に投影される第２光路と、を切り換える光路切換手段と、第１検査距離又は第２検査距離を光学的に変更すると、を備え、検査距離変更手段は、検査距離情報に基づいて、光路を第１光路又は第２光路に設定し、距離変更用光学部材を駆動させて、検査距離を第１検査距離及び第２検査距離とは異なる検査距離へ光学的に変更する。【選択図】      図１
2020018715.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視標光束を出射する視標呈示部と、前記視標光束の像が光学的に第１検査距離にて被検眼に投影されるように前記被検眼に前記視標光束を導光する光学部材と、を有し、前記視標呈示部から出射された前記視標光束を前記光学部材を介して前記被検眼に向けて投影する投光光学系を備え、
前記投光光学系によって、前記第１検査距離にて前記視標光束を前記被検眼に投影し、前記被検眼の光学特性を自覚的に測定するための自覚式検眼装置であって、
前記第１検査距離にて前記視標光束が前記被検眼に投影される前記第１光路と、前記視標呈示部からの前記視標光束の像が前記光学部材を介すことなく前記第１検査距離とは異なる第２検査距離にて前記被検眼に投影される第２光路と、を切り換える光路切換手段と、
距離変更用光学部材と、距離変更用光学部材を駆動させる駆動手段と、を有し、前記第１光路又は前記第２光路のいずれかの光路中において、前記距離変更用光学部材を駆動させることによって、前記第１検査距離又は前記第２検査距離を光学的に変更する検査距離変更手段と、
前記視標光束を前記被検眼に投影する際の検査距離を設定するための検査距離情報を取得する検査距離情報取得手段と、
を備え、
前記検査距離変更手段は、前記検査距離情報に基づいて、前記光路切換手段によって前記視標光束が前記被検眼に投影される光路を前記第１光路又は前記第２光路に設定し、設定した光路において、前記距離変更用光学部材を駆動させて、検査距離を前記第１検査距離及び前記第２検査距離とは異なる検査距離へ光学的に変更することを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項２】
請求項１の自覚式検眼装置において、
前記検査距離変更手段は、前記駆動手段を駆動させ、前記第１光路又は前記第２光路のいずれかの光路中において、前記距離変更用光学部材を移動させることによって、前記第１検査距離又は前記第２検査距離を光学的に変更することを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項３】
請求項２の自覚式検眼装置において、
前記検査距離変更手段は、前記駆動手段を駆動させ、前記距離変更用光学部材を前記第１光路又は前記第２光路に挿抜することによって、検査距離を変更することを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項４】
請求項２又は３の自覚式検眼装置において、
前記検査距離変更手段は、前記駆動手段を駆動させ、前記距離変更用光学部材を前記第１光路又は前記第２光路の光軸方向に移動させることによって、検査距離を変更することを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかの自覚式検眼装置において、
前記距離変更用光学部材は、レンズと、プリズムと、の少なくともいずれかであることを特徴とする。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかの自覚式検眼装置において、
前記投光光学系の光路中に配置され、前記視標光束の光学特性を変化する矯正手段と、
前記矯正手段によって前記視標光束の光学特性を変化させるための光学特性情報を取得する光学特性情報取得手段と、
前記光学特性情報に基づいて前記矯正手段を制御する矯正制御手段と、
を備えることを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項７】
請求項６の自覚式検眼装置において、
前記距離変更用光学部材は、前記矯正手段と兼用されることを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項８】
請求項７の自覚式検眼装置において、
前記矯正制御手段は、前記光学特性情報と、前記検査距離情報と、に基づいて、前記矯正手段を制御することを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれかの自覚式検眼装置において、
前記投光光学系を収納する筐体と、
前記矯正手段を保持する保持手段と、
前記保持手段は、前記筐体と前記矯正手段とを一体的に連結することを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかの自覚式検眼装置において、
前記検査距離変更手段は、前記第１光路又は前記第２光路の設定において、前記第１検査距離又は前記第２検査距離を変更する際の前記距離変更用光学部材による光学的な変更量が少ない方の光路を設定することを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかの自覚式検眼装置において、
前記第１検査距離は、遠用検査距離であって、
前記第２検査距離は、近用検査距離であることを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかの自覚式検眼装置において、
前記検査距離変更手段は、前記距離変更用光学部材を駆動させて、少なくとも球面屈折力を変更することによって、検査距離を前記第１検査距離及び前記第２検査距離とは異なる検査距離へ光学的に変更することを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかの自覚式検眼装置において、
前記光路切換手段は、前記第１光路における前記被検眼と前記光学部材との間に前記視標呈示部を挿抜することによって、前記第１光路と前記第２光路とを切り換えることを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項１４】
視標光束を出射する視標呈示部と、前記視標光束の像が光学的に遠用検査距離にて被検眼に投影されるように前記被検眼に前記視標光束を導光する光学部材と、を有し、前記視標呈示部から出射された前記視標光束を前記光学部材を介して前記被検眼に向けて投影する投光光学系を備え、
前記投光光学系によって、前記遠用検査距離にて前記視標光束を前記被検眼に投影し、前記被検眼の光学特性を自覚的に測定するための自覚式検眼装置であって、
前記遠用検査距離にて前記視標光束が前記被検眼に投影される前記第１光路と、前記視標呈示部からの前記視標光束の像が前記光学部材を介すことなく前記遠用検査距離とは異なる近用検査距離にて前記被検眼に投影される第２光路と、を切り換える光路切換手段と、
距離変更用光学部材と、距離変更用光学部材を駆動させる駆動手段と、を有し、前記近用検査光路において、前記距離変更用光学部材を駆動させることによって、前記近用検査距離を光学的に変更する検査距離変更手段と、
前記視標光束を前記被検眼に投影する際の検査距離を設定するための検査距離情報を取得する検査距離情報取得手段と、
を備え、
前記検査距離変更手段は、前記検査距離情報として検査距離が２５ｃｍから６５ｃｍの検査距離の範囲の場合に、前記光路切換手段によって前記視標光束が前記被検眼に投影される光路を前記近用検査光路に設定し、設定した光路において、前記距離変更用光学部材を駆動させて、前記近用検査距離とは異なる検査距離であって、２５ｃｍから６５ｃｍの範囲の検査距離へ光学的に変更し、色収差を抑制した視標を被検眼に呈示することを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項１５】
視標光束を出射する視標呈示部と、前記視標光束の像が光学的に第１検査距離にて被検眼に投影されるように前記被検眼に前記視標光束を導光する光学部材と、を有し、前記視標呈示部から出射された前記視標光束を前記光学部材を介して前記被検眼に向けて投影する投光光学系と、
前記第１検査距離にて前記視標光束が前記被検眼に投影される前記第１光路と、前記視標呈示部からの前記視標光束の像が前記光学部材を介すことなく前記第１検査距離とは異なる第２検査距離にて前記被検眼に投影される第２光路と、を切り換える光路切換手段と、
距離変更用光学部材と、
距離変更用光学部材を駆動させる駆動手段と、
を備え、
前記投光光学系によって、前記第１検査距離にて前記視標光束を前記被検眼に投影し、前記被検眼の光学特性を自覚的に測定するための自覚式検眼装置において用いられる自覚式検眼プログラムであって、前記自覚式検眼装置のプロセッサによって実行されることで、
前記視標光束を前記被検眼に投影する際の検査距離を設定するための検査距離情報を取得する検査距離情報取得ステップと、
前記第１光路又は前記第２光路のいずれかの光路中において、前記距離変更用光学部材を駆動させることによって、前記第１検査距離又は前記第２検査距離を光学的に変更する検査距離変更ステップであって、前記検査距離情報に基づいて、前記光路切換手段によって前記視標光束が前記被検眼に投影される光路を前記第１光路又は前記第２光路に設定し、設定した光路において、前記距離変更用光学部材を駆動させて、検査距離を前記第１検査距離及び前記第２検査距離とは異なる検査距離へ光学的に変更する検査距離変更ステップと、
を前記自覚式検眼装置に実行させることを特徴とする自覚式検眼プログラム。
【請求項１６】
視標光束を出射する視標呈示部と、前記視標光束の像が光学的に遠用検査距離にて被検眼に投影されるように前記被検眼に前記視標光束を導光する光学部材と、を有し、前記視標呈示部から出射された前記視標光束を前記光学部材を介して前記被検眼に向けて投影する投光光学系と、
前記遠用検査距離にて前記視標光束が前記被検眼に投影される前記第１光路と、前記視標呈示部からの前記視標光束の像が前記光学部材を介すことなく前記遠用検査距離とは異なる近用検査距離にて前記被検眼に投影される第２光路と、を切り換える光路切換手段と、
距離変更用光学部材と、
距離変更用光学部材を駆動させる駆動手段と、
を備え、
前記投光光学系によって、前記遠用検査距離にて前記視標光束を前記被検眼に投影し、前記被検眼の光学特性を自覚的に測定するための自覚式検眼装置において用いられる自覚式検眼プログラムであって、前記自覚式検眼装置のプロセッサによって実行されることで、
前記視標光束を前記被検眼に投影する際の検査距離を設定するための検査距離情報を取得する検査距離情報取得ステップと、
前記検査距離情報として検査距離が２５ｃｍから６５ｃｍの検査距離の範囲の場合に、前記光路切換手段によって前記視標光束が前記被検眼に投影される光路を前記近用検査光路に設定し、設定した光路において、前記距離変更用光学部材を駆動させて、前記近用検査距離とは異なる検査距離であって、２５ｃｍから６５ｃｍの範囲の検査距離へ光学的に変更し、色収差を抑制した視標を被検眼に呈示する検査距離変更ステップと、
を前記自覚式検眼装置に実行させることを特徴とする自覚式検眼プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、被検眼の光学特性を自覚的に測定するための自覚式検眼装置及び自覚式検眼プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
被検者眼の前に配置される矯正手段（例えば、検眼ユニット等）を用いて、検眼ユニットの検査窓に球面レンズや柱面（乱視）レンズ等の光学素子を配置し、配置された光学素子を通して被検眼に視標を呈示することによって、被検眼の光学特性を自覚的に検査（測定）する自覚式検眼装置が知られている（特許文献１参照）。また、近年、上記のような自覚式検眼装置を用いて、検査距離を任意の検査距離に変更して、被検眼の光学特性を測定する装置が知られている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１７６８９３号公報
【特許文献２】特開２０１６−０１０６７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のような自覚式検眼装置において、任意に変更できる検査距離の範囲を広げるために検討をしていたところ、検査距離を光学的に任意の検査距離を変更していた場合に、被検眼に収差の生じた視標光束が呈示されることがわかった。すなわち、被検者が光学的に変更された検査距離にて視標を確認した場合に、視標が収差の影響によって良好に見えない（例えば、視標がぼやける等）ことがあり、被検者に対して自然視に近い状態の視標を呈示できていないことわかった。この状態で、自覚式検査を実施した場合には、良好な測定結果を得ることができない。
【０００５】
本開示は、上記従来技術に鑑み、収差の影響を抑制した視標を呈示することができ、より自然視に近い状態の視標を呈示することができる自覚式検眼装置を提供することを技術課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
【０００７】
（１）  本開示の第１態様に係る自覚式検眼装置は、視標光束を出射する視標呈示部を有し、前記視標呈示部から出射された視標光束を被検眼に向けて投影する投光光学系と、前記投光光学系の光路中に配置され、前記視標光束の光学特性を変化する矯正手段と、を備え、前記被検眼の眼屈折力を自覚的に測定することで自覚眼屈折力を取得するための自覚式検眼装置であって、近方視状態における前記被検眼の眼屈折力が他覚的に測定された近方他覚眼屈折力を取得する取得手段と、前記近方他覚眼屈折力に基づいて、近方視状態における前記被検眼の自覚眼屈折力である近方自覚眼屈折力を取得する際の動作を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  本開示の第１態様に係る自覚式検眼装置は、視標光束を出射する視標呈示部と、前記視標光束の像が光学的に遠用検査距離にて被検眼に投影されるように前記被検眼に前記視標光束を導光する光学部材と、を有し、前記視標呈示部から出射された前記視標光束を前記光学部材を介して前記被検眼に向けて投影する投光光学系を備え、前記投光光学系によって、前記遠用検査距離にて前記視標光束を前記被検眼に投影し、前記被検眼の光学特性を自覚的に測定するための自覚式検眼装置であって、前記遠用検査距離にて前記視標光束が前記被検眼に投影される前記第１光路と、前記視標呈示部からの前記視標光束の像が前記光学部材を介すことなく前記遠用検査距離とは異なる近用検査距離にて前記被検眼に投影される第２光路と、を切り換える光路切換手段と、距離変更用光学部材と、距離変更用光学部材を駆動させる駆動手段と、を有し、前記近用検査光路において、前記距離変更用光学部材を駆動させることによって、前記近用検査距離を光学的に変更する検査距離変更手段と、前記視標光束を前記被検眼に投影する際の検査距離を設定するための検査距離情報を取得する検査距離情報取得手段と、を備え、前記検査距離変更手段は、前記検査距離情報として検査距離が２５ｃｍから６５ｃｍの検査距離の範囲の場合に、前記光路切換手段によって前記視標光束が前記被検眼に投影される光路を前記近用検査光路に設定し、設定した光路において、前記距離変更用光学部材を駆動させて、前記近用検査距離とは異なる検査距離であって、２５ｃｍから６５ｃｍの範囲の検査距離へ光学的に変更し、色収差を抑制した視標を被検眼に呈示することを特徴とする。
（３）  本開示の第３態様に係る自覚式検眼プログラムは、視標光束を出射する視標呈示部を有し、前記視標呈示部から出射された視標光束を被検眼に向けて投影する投光光学系と、前記投光光学系の光路中に配置され、前記視標光束の光学特性を変化する矯正手段と、を備え、前記被検眼の眼屈折力を自覚的に測定することで自覚眼屈折力を取得するための自覚式検眼装置において用いられる自覚式検眼プログラムであって、前記自覚式検眼装置のプロセッサによって実行されることで、近方視状態における前記被検眼の眼屈折力が他覚的に測定された近方他覚眼屈折力を取得する取得ステップと、前記近方他覚眼屈折力に基づいて、近方視状態における前記被検眼の自覚眼屈折力である近方自覚眼屈折力を取得する際の動作を制御する制御ステップと、を前記自覚式検眼装置に実行させることを特徴とする。
（４）  本開示の第４態様に係る自覚式検眼プログラムは、視標光束を出射する視標呈示部と、前記視標光束の像が光学的に遠用検査距離にて被検眼に投影されるように前記被検眼に前記視標光束を導光する光学部材と、を有し、前記視標呈示部から出射された前記視標光束を前記光学部材を介して前記被検眼に向けて投影する投光光学系と、前記遠用検査距離にて前記視標光束が前記被検眼に投影される前記第１光路と、前記視標呈示部からの前記視標光束の像が前記光学部材を介すことなく前記遠用検査距離とは異なる近用検査距離にて前記被検眼に投影される第２光路と、を切り換える光路切換手段と、距離変更用光学部材と、距離変更用光学部材を駆動させる駆動手段と、を備え、前記投光光学系によって、前記遠用検査距離にて前記視標光束を前記被検眼に投影し、前記被検眼の光学特性を自覚的に測定するための自覚式検眼装置において用いられる自覚式検眼プログラムであって、前記自覚式検眼装置のプロセッサによって実行されることで、前記視標光束を前記被検眼に投影する際の検査距離を設定するための検査距離情報を取得する検査距離情報取得ステップと、前記検査距離情報として検査距離が２５ｃｍから６５ｃｍの検査距離の範囲の場合に、前記光路切換手段によって前記視標光束が前記被検眼に投影される光路を前記近用検査光路に設定し、設定した光路において、前記距離変更用光学部材を駆動させて、前記近用検査距離とは異なる検査距離であって、２５ｃｍから６５ｃｍの範囲の検査距離へ光学的に変更し、色収差を抑制した視標を被検眼に呈示する検査距離変更ステップと、を前記自覚式検眼装置に実行させることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】自覚式検眼装置を正面側から示す斜視図である。
【図２】自覚式検眼装置を背面側から示す斜視図である。
【図３】保持ユニットの外観カバーを外した場合の内部構成の概略図を示している。
【図４】投光光学系を左側面からみた図である。
【図５】観察ユニットについて説明するための図である。
【図６】検眼ユニットを示す図である。
【図７】自覚式検眼装置における制御系の概略構成図である。
【図８】検眼ユニットを用いた自覚検査が可能な状態を示す図である。
【図９】検査距離及び瞳孔間距離を変更する構成について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜概要＞
以下、典型的な実施形態の１つについて、図面を参照して説明する。図１〜図９は本実施形態に係る自覚式検眼装置について説明するための図である。なお、以下の＜＞にて分類された項目は、独立又は関連して利用されうる。
【００１０】
なお、以下の説明においては、自覚式検眼装置の奥行き方向（被検者の測定の際の被検者の前後方向）をＺ方向、奥行き方向に垂直（被検者の測定の際の被検者の左右方向）な平面上の水平方向をＸ方向、鉛直方向（被検者の測定の際の被検者の上下方向）をＹ方向として説明する。
【００１１】
なお、本開示においては、本実施形態に記載した装置に限定されない。例えば、下記実施形態の機能を行う端末制御ソフトウェア（プログラム）をネットワーク又は各種記憶媒体等を介して、システムあるいは装置に供給する。そして、システムあるいは装置の制御装置（例えば、ＣＰＵ等）がプログラムを読み出し、実行することも可能である。
【００１２】
例えば、本実施形態の自覚式検眼装置（例えば、自覚式検眼装置１）は、視標光束を被検眼に投影し、被検眼の光学特性を自覚的に測定するために用いられる。例えば、自覚的に測定される被検眼の光学特性としては、眼屈折力（例えば、球面度数、乱視度数、乱視軸角度等）、コントラスト感度、両眼視機能（例えば、斜位量、立体視機能等）等の少なくともいずれかであってもよい。
【００１３】
本実施形態において、例えば、自覚式検眼装置は、視標光束を出射する視標呈示部（例えば、ディスプレイ１１）と、視標光束の像が光学的に第１検査距離にて被検眼に投影されるように被検眼に視標光束を導光する光学部材（例えば、凹面ミラー１３）と、を有し、視標呈示部から出射された視標光束を光学部材を介して被検眼に向けて投影する投光光学系（例えば、投光光学系１０）を備えていてもよい。例えば、自覚式検眼装置は、投光光学系によって、第１検査距離にて視標光束を被検眼に投影し、被検眼の光学特性を自覚的に測定するために用いられてもよい。
【００１４】
例えば、自覚式検眼装置は、第１検査距離にて視標光束が被検眼に投影される第１光路と、視標呈示部からの視標光束の像が光学部材を介すことなく第１検査距離とは異なる第２検査距離にて被検眼に投影される第２光路と、を切り換える光路切換手段（例えば、遠近切換部２０）を備えていてもよい。また、例えば、自覚式検眼装置は、距離変更用光学部材（例えば、検眼ユニット５０の光学素子）と、距離変更用光学部材を駆動させる駆動手段（例えば、駆動部５４、駆動部５５）と、を有し、第１光路又は第２光路のいずれかの光路中において、距離変更用光学部材を駆動させることによって、第１検査距離又は第２検査距離を光学的に変更する検査距離変更手段（例えば、制御部８０）を備えていてもよい。また、例えば、自覚式検眼装置は、視標光束を被検眼に投影する際の検査距離を設定するための検査距離情報を取得する検査距離情報取得手段（例えば、制御部８０）を備えていてもよい。例えば、検査距離変更手段は、検査距離情報に基づいて、光路切換手段によって視標光束が被検眼に投影される光路を第１光路又は第２光路に設定し、設定した光路において、距離変更用光学部材を駆動させて、検査距離を第１検査距離及び第２検査距離とは異なる検査距離へ光学的に変更するようにしてもよい。
【００１５】
上記のように、例えば、自覚式検眼装置は、検査距離情報に基づいて、光路切換手段によって視標光束が被検眼に投影される光路を第１光路又は第２光路に設定し、設定した光路に対して距離変更用光学部材を移動させて、検査距離を第１検査距離及び第２検査距離とは異なる検査距離へ変更する。これによって、設定を行う際の基準となる光路を検査距離に応じて設定し、設定した光路において、距離変更用光学部材を駆動させて検査距離を変更することができ、収差の影響を抑制した視標を呈示することができる。このため、より自然視に近い状態の視標を呈示することができる。
【００１６】
なお、本開示の技術は、被検者の片眼ずつ検査を行う場合に用いることもできるし、被検者の両眼同時に検査を行う場合においても用いることができる。
【００１７】
例えば、第１検査距離は、遠用検査距離であって、第２検査距離は、近用検査距離であってもよい。もちろん、第１検査距離と第２検査距離は上記構成に限定されない。例えば、第１検査距離は、遠用検査距離（例えば、５ｍ等）と、中用検査距離（例えば、１ｍ等）と、近用検査距離（例えば、４０ｃｍ、３０ｃｍ等）と、の少なくともいずれかであればよい。すなわち、第１検査距離は、第２検査距離とは異なる検査距離であれば任意の検査距離とすることができる。また、例えば、第２検査距離は、遠用検査距離と、中用検査距離（中間検査距離）と、近用検査距離と、の少なくともいずれかであればよい。すなわち、第２検査距離は、第１検査距離とは異なる検査距離であれば、任意の検査距離とすることができる。
【００１８】
なお、例えば、自覚式検査装置において、検査距離が所定の範囲の場合に、近用検査距離を光学的に変更するようにしてよい。この場合、例えば、自覚式検眼装置は、視標光束を出射する視標呈示部と、視標光束の像が光学的に遠用検査距離にて被検眼に投影されるように被検眼に視標光束を導光する光学部材と、を有し、視標呈示部から出射された視標光束を光学部材を介して被検眼に向けて投影する投光光学系を備え、投光光学系によって、遠用検査距離にて視標光束を前記被検眼に投影し、被検眼の光学特性を自覚的に測定するための自覚式検眼装置であってもよい。また、例えば、自覚式検眼装置は、遠用検査距離にて視標光束が被検眼に投影される第１光路と、視標呈示部からの視標光束の像が光学部材を介すことなく遠用検査距離とは異なる近用検査距離にて被検眼に投影される第２光路と、を切り換える光路切換手段を備えていてもよい。また、例えば、自覚式検眼装置は、距離変更用光学部材と、距離変更用光学部材を駆動させる駆動手段と、を有し、近用検査光路において、距離変更用光学部材を駆動させることによって、近用検査距離を光学的に変更する検査距離変更手段を備えていてもよい。また、例えば、自覚検眼装置は、視標光束を被検眼に投影する際の検査距離を設定するための検査距離情報を取得する検査距離情報取得手段を備えていてもよい。例えば、検査距離変更手段は、検査距離情報として検査距離が２５ｃｍから６５ｃｍの検査距離の範囲の場合に、光路切換手段によって視標光束が被検眼に投影される光路を近用検査光路に設定し、設定した光路において、距離変更用光学部材を駆動させて、近用検査距離とは異なる検査距離であって、２５ｃｍから６５ｃｍの範囲の検査距離へ光学的に変更し、色収差を抑制した視標を被検眼に呈示するようにしてもよい。このように、例えば、自覚式検眼装置は、検査距離情報として検査距離が２５ｃｍから６５ｃｍの検査距離の範囲の場合に、光路切換手段によって視標光束が被検眼に投影される光路を近用検査光路に設定し、設定した光路において、距離変更用光学部材を駆動させて、近用検査距離とは異なる検査距離であって、２５ｃｍから６５ｃｍの範囲の検査距離へ光学的に変更し、色収差を抑制した視標を被検眼に呈示する。これによって、設定する検査距離が２５ｃｍから６５ｃｍの場合に、近用検査光路において、距離変更用光学部材を駆動させて検査距離を変更することができ、色収差の影響を抑制した視標を呈示することができる。このため、より自然視に近い状態の視標を呈示することができる。
【００１９】
なお、上記構成においては、検査距離変更手段は、検査距離情報に基づいて、光路を設定し、距離変更用光学部材を駆動させて、検査距離を光学的に変更する構成を例に挙げて説明したがこれに限定されない。検査距離情報に加えて、被検者の瞳孔間距離（ＰＤ）も考慮して、各制御がされるようにしてもよい。この場合、例えば、自覚式検眼装置は、被検眼の瞳孔間距離を取得するための瞳孔間距離取得手段（例えば、制御部８０）を備えていてもよい。例えば、検査距離変更手段は、検査距離情報及び瞳孔間距離に基づいて、光路切換手段によって視標光束が被検眼に投影される光路を第１光路又は第２光路に設定し、設定した光路において、距離変更用光学部材を駆動させて、検査距離を第１検査距離及び第２検査距離とは異なる検査距離へ光学的に変更するようにしてもよい。
【００２０】
例えば、瞳孔間距離取得手段は、検者が操作手段を操作することによって、自覚式検眼装置に入力された瞳孔間距離を受信することで、瞳孔間距離を取得する構成であってもよい。また、例えば、瞳孔間距離取得手段は、自覚式検眼装置とは異なる装置（例えば、他覚式検眼装置等）で測定された瞳孔間距離を受信することで、瞳孔間距離を取得する構成であってもよい。また、例えば、自覚式検眼装置が、瞳孔間距離を測定する他覚測定手段を有し、他覚測定手段によって、被検眼の瞳孔間距離を測定することで、瞳孔間距離を取得する構成であってもよい。
【００２１】
例えば、検査距離変更手段は、距離変更用光学部材を駆動させて、少なくとも球面屈折力を変更することによって、検査距離を第１検査距離及び第２検査距離とは異なる検査距離へ光学的に変更するようにしてもよい。もちろん、例えば、検査距離変更手段は、距離変更用光学部材を駆動させて、検査距離を第１検査距離及び第２検査距離とは異なる検査距離へ光学的に変更可能な構成であればよく、球面屈折力を変更することにのみに限定されない。例えば、検査距離変更手段は、距離変更用光学部材を駆動させて、球面屈折力とともにプリズム量（例えば、プリズム度数）を変更することによって、検査距離を第１検査距離及び第２検査距離とは異なる検査距離へ光学的に変更するようにしてもよい。なお、変更するプリズム量は、プリズム度数とともに、プリズムの基底方向を含んでいてもよい。例えば、プリズムが付加されることで、被検者の視線が設定される検査距離において視標を確認する際に、光学的に最適な状態を再現することができ、より自然視に近い状態での検査をすることができる。すなわち、検査距離に応じて被検眼の視軸が輻輳するため、検査距離に応じたプリズムを付加することで、検査距離に応じて生じる輻輳に相当する輻輳を被検眼の視軸に生じさせることができ、より自然視に近い状態での検査をすることができる。
【００２２】
なお、上記のように、検査距離変更手段が、少なくとも球面屈折力によって、検査距離を変更する場合に、予め、検査距離（検査距離情報）に応じて、変更する球面屈折力が設定されたテーブルが作成されていてもよく、作成されたテーブルは、メモリ（例えば、メモリ８２）に記憶されてもよい。この場合、例えば、検査距離変更手段は、検査距離に対応する球面屈折力をメモリより呼び出し、呼び出した球面屈折力となるように、距離変更用光学部材を駆動させるようにしてもよい。もちろん、例えば、テーブルは、検査距離とともに瞳孔間距離に応じて変更する球面屈折力が設定されたテーブルが作成されていてもよい。すなわち、例えば、検査距離と瞳孔間距離に応じて、変更する球面屈折力が設定されたテーブルが作成されていてもよい。また、例えば、変更する球面屈折力は、検査距離毎の球面屈折力を算出するための演算式がメモリに記憶され、演算式を用いて球面屈折力を求めてもよい。もちろん、例えば、演算式は、検査距離と瞳孔間距離とに基づいて、変更する球面屈折力を算出するための演算式であってもよい。
【００２３】
また、例えば、検査距離変更手段は、第１光路又は第２光路のいずれの光路を設定するかについても、予め、検査距離（検査距離情報）に応じて、第１光路又は第２光路から設定される光路が決められたテーブルが作成されていてもよく、作成されたテーブルは、メモリに記憶されてもよい。この場合、例えば、検査距離変更手段は、検査距離に対応する光路をメモリより呼び出し、呼び出した光路となるように、光路切換手段によって光路を設定するようにしてもよい。もちろん、例えば、テーブルは、検査距離とともに瞳孔間距離に応じて設定される光路が決められたテーブルが作成されていてもよい。すなわち、例えば、検査距離と瞳孔間距離に応じて、設定される光路が決められたテーブルが作成されていてもよい。
【００２４】
また、検査距離変更手段は、プリズムによって、検査距離を変更する場合に、予め、検査距離（検査距離情報）に応じて、変更するプリズム量が設定されたテーブルが作成されていてもよく、作成されたテーブルは、メモリに記憶されてもよい。この場合、例えば、検査距離変更手段は、検査距離に対応するプリズム量をメモリより呼び出し、呼び出したプリズム量となるように、距離変更用光学部材を駆動させるようにしてもよい。もちろん、例えば、テーブルは、検査距離とともに瞳孔間距離に応じて変更するプリズム量が設定されたテーブルが作成されていてもよい。すなわち、例えば、検査距離と瞳孔間距離に応じて、変更するプリズム量が設定されたテーブルが作成されていてもよい。また、例えば、変更するプリズム量は、検査距離毎のプリズム量を算出するための演算式がメモリに記憶され、演算式を用いてプリズム量を求めてもよい。もちろん、例えば、演算式は、検査距離と瞳孔間距離とに基づいて、変更するプリズム量を算出するための演算式であってもよい。
【００２５】
なお、例えば、検査距離変更手段が検査距離を変更する場合に、予め、検査距離（検査距離情報）に応じて、変更する球面屈折力と、第１光路又は第２光路のいずれの光路と、変更するプリズム量と、の少なくとも２つが組み合わせられて設定されたテーブルが作成されていてもよく、作成されたテーブルは、メモリに記憶されてもよい。この場合、例えば、予め、検査距離に応じて、変更する球面屈折力と、第１光路又は第２光路のいずれの光路と、が設定されたテーブルが作成されていてもよく、作成されたテーブルは、メモリに記憶されてもよい。また、この場合、例えば、予め、検査距離に応じて、変更する球面屈折力と、第１光路又は第２光路のいずれの光路と、変更するプリズム量と、が設定されたテーブルが作成されていてもよく、作成されたテーブルは、メモリに記憶されてもよい。
【００２６】
もちろん、例えば、テーブルは、検査距離とともに瞳孔間距離に応じて、変更する球面屈折力と、第１光路又は第２光路のいずれの光路と、変更するプリズム量と、の少なくとも２つが組み合わせられて設定されたテーブルが作成されていてもよい。すなわち、例えば、検査距離と瞳孔間距離に応じて、変更する球面屈折力と、第１光路又は第２光路のいずれの光路と、変更するプリズム量と、の少なくとも２つが組み合わせられて設定されたテーブルが作成されていてもよい。
【００２７】
また、例えば、検査距離変更手段が検査距離を変更する場合に、予め、検査距離（検査距離情報）に応じて、変更する球面屈折力と、第１光路又は第２光路のいずれの光路と、変更するプリズム量と、の少なくとも２つを算出するための演算式がメモリに記憶され、演算式を用いて変更する球面屈折力と、第１光路又は第２光路のいずれの光路と、変更するプリズム量と、の少なくとも２つを求めてもよい。この場合、例えば、予め、検査距離に応じて、変更する球面屈折力と、第１光路又は第２光路のいずれの光路と、を算出するための演算式がメモリに記憶されていてもよい。また、この場合、例えば、予め、検査距離に応じて、変更する球面屈折力と、第１光路又は第２光路のいずれの光路と、変更するプリズム量と、を算出するための演算式がメモリに記憶されていてもよい。
【００２８】
もちろん、例えば、演算式は、検査距離と瞳孔間距離とに基づいて、変更する球面屈折力と、第１光路又は第２光路のいずれの光路と、変更するプリズム量と、の少なくとも２つを算出するための演算式がメモリに記憶され、演算式を用いて変更する球面屈折力と、第１光路又は第２光路のいずれの光路と、変更するプリズム量と、の少なくとも２つを求めてもよい。
【００２９】
以下、本実施形態における自覚式検眼装置の各構成についてより詳細に説明する。
【００３０】
＜投光光学系＞
例えば、視標呈示部としては、ディスプレイを用いる構成であってもよい。例えば、ディスプレイとしては、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＬＣＯＳ（Liquid Crystal On Silicon、有機ＥＬ（Electro Luminescence）等の少なくともいずれかであってもよい。例えば、ディスプレイには、ランドルト環視標等の検査視標等が表示される。
【００３１】
また、例えば、視標呈示部としては、ＤＭＤ（Digital Micromirror Device）であってもよい。一般的にＤＭＤは反射率が高く、明るい。このため、偏光を用いた場合でも液晶ディスプレイと比べ、視標光束の光量を維持できる。
【００３２】
また、例えば、視標呈示部としては、視標呈示用可視光源と、視標板と、を有する構成であってもよい。この場合、例えば、視標板は、回転可能なディスク板であり、複数の視標を持つ。複数の視標は、例えば、自覚測定時に使用される視力検査用視標、等を含んでいる。例えば、視力検査用視標は、視力値毎の視標（視力値０．１、０．３、・・・、１．５）が用意されている。例えば、視標板はモータ等によって回転され、視標は、被検眼に視標光束が導光される光路上で切換え配置される。もちろん、視標光束を投影する視標呈示部としては、上記構成以外の視標呈示部を用いてもよい。
【００３３】
例えば、投光光学系は、視標光束を被検眼に向けて投影する少なくとも１つ以上の光学部材等を有してもよい。例えば、投光光学系は、視標呈示部から出射された視標光束の像が光学的に第１検査距離にて被検眼に投影されるように被検眼に視標光束を導光する光学部材（例えば、凹面ミラー１３）を有するようにしてもよい。
【００３４】
例えば、投光光学系は、視標呈示部から出射された視標光束を光学部材の光軸に対してずらして入射させて、視標光束を被検眼に向けて投影するようにしてもよい。この場合、例えば、視標呈示部の画面に対する法線方向を光学部材の光軸に対して傾斜させて視標呈示部を配置するようにしてもよい。もちろん、例えば、投光光学系は、視標呈示部から出射された視標光束を光学部材の光軸と同軸にて入射させて、視標光束を被検眼に向けて投影する構成であってもよい。
【００３５】
例えば、光学部材としては、凹面ミラー、レンズ等の少なくともいずれかであってもよい。例えば、投光光学系は、光学部材が凹面ミラーである場合に、視標呈示部によって出射された視標光束を凹面ミラーに向けて反射させ、凹面ミラーによって反射された視標光束を筐体の内部から外部に向けて導光する反射部材（例えば、平面ミラー１２）を有するようにしてもよい。このような構成によって、投光光学系の部材をより少なくすることができ、自覚式検眼装置をより省スペース化することができる。もちろん、例えば、投光光学系は上記構成に限定されず、視標光束を被検眼に向けて投影する構成であればよい。例えば、反射部材を有することなく、凹面ミラーによって反射された視標光束を筐体の内部から外部に向けて導光する構成であってもよい。
【００３６】
なお、例えば、反射部材としては、ミラー（例えば、全反射ミラー、ハーフミラー等）、プリズム等のいずれかであってもよい。もちろん、反射部材は、これに限定されず、視標光束を被検眼に向けて導光する部材であればよい。
【００３７】
例えば、本実施形態において、投光光学系は、左右一対に設けられた右眼用投光光学系と左眼用投光光学系を有するようにしてもよい。この場合、例えば、左右一対に設けられた視標呈示部を用いるようにしてもよい。例えば、右眼用投光光学系と左眼用投光光学系は、右眼用投光光学系を構成する部材と左眼用投光光学系を構成する部材とが、同一の部材によって構成されていてもよい。また、例えば、右眼用投光光学系と左眼用投光光学系は、右眼用投光光学系を構成する部材と左眼用投光光学系を構成する部材とで少なくとも一部の部材が異なる部材によって構成されていてもよい。例えば、右眼用投光光学系と左眼用投光光学系は、右眼用投光光学系を構成する部材と左眼用投光光学系を構成する部材とで少なくとも一部の部材が兼用されている構成であってもよい。また、例えば、右眼用投光光学系と左眼用投光光学系は、右眼用投光光学系を構成する部材と左眼用投光光学系を構成する部材とが、別途それぞれ設けられている構成であってもよい。
【００３８】
例えば、本実施形態において、投光光学系は、検査距離に応じて、それぞれ設けられるようにしてもよい。例えば、投光光学系は、第１検査距離にて視標光束が被検眼に投影される第１検査距離用投光光学系と、第１検査距離とは異なる第２検査距離にて視標光束が被検眼に投影される第２検査距離用投光光学系と、有するようにしてもよい。この場合、例えば、第１検査距離用投光光学系と第２検査距離用投光光学系は、第１検査距離用投光光学系を構成する部材と第２検査距離用投光光学系を構成する部材とで少なくとも一部の部材が兼用されている構成であってもよい。また、例えば、第１検査距離用投光光学系と第２検査距離用投光光学系は、第１検査距離用投光光学系を構成する部材と第２検査距離用投光光学系を構成する部材とが、別途それぞれ設けられている構成であってもよい。
【００３９】
＜光路切換手段＞
例えば、光路切換手段は、第１光路における被検眼と光学部材との間に視標呈示部を挿抜することによって、第１光路と第２光路とを切り換えるようにしてもよい。つまり、第１光路における被検眼と光学部材との間に視標呈示部を挿抜することによって、被検者が光学部材を介して視標呈示部に呈示された視標を確認する第１光路と、被検者が光学部材を介さず、視標呈示部に呈示された視標を確認する第２光路と、が切り換えられるようにしてもよい。
【００４０】
また、例えば、光路切換手段は、第１光路における被検眼と光学部材との間に光路切換用光学部材を挿抜することによって、第１光路と第２光路とを切り換えるようにしてもよい。なお、例えば、光路切換用光学部材は、ミラー、レンズ、プリズム等の少なくともいずれかであってもよい。もちろん、光路切換用光学部材は、上記との異なる光学部材が用いられるようにしてもよい。例えば、光路切換用光学部材は、遮蔽部材であってもよい。この場合、例えば、第１光路と第２光路との一方の光路からの視標光束を遮蔽することによって、他方の光路からの視標光束が被検眼に導光される構成であってもよい。
【００４１】
なお、光路切換手段は、上記構成に限定されない。光路切換手段は、第１光路と、第２光路と、自覚式検眼装置に設けられた光学部材を駆動させることで、切り換える構成であればよい。
【００４２】
＜検査距離変更手段＞
例えば、検査距離変更手段は、駆動手段を駆動させ、第１光路又は第２光路のいずれかの光路中において、距離変更用光学部材を移動させることによって、第１検査距離又は第２検査距離を光学的に変更するようにしてもよい。このように、例えば、検査距離変更手段は、設定した光路に対して距離変更用光学部材を移動させて、検査距離を第１検査距離及び第２検査距離とは異なる検査距離へ変更する。これによって、  容易な構成で検査距離を変更することができる。
【００４３】
例えば、検査距離変更手段は、距離変更用光学部材を移動させることで、第１検査距離又は第２検査距離を光学的に変更する限定されない。例えば、検査距離変更手段は、距離変更用光学部材が駆動されることで、視標の光学的位置を変更させ、検眼距離を光学的に変更できる構成であればよい。一例として、例えば、検査距離変更手段は、距離変更用光学部材を駆動させて、距離変更用光学部材の焦点位置を変更させることで、第１検査距離又は第２検査距離を光学的に変更するようにしてもよい。この場合、例えば、距離変更用光学部材として、可変焦点レンズが用いられるようにしてもよい。
【００４４】
例えば、距離変更用光学部材を移動させることによって、第１検査距離又は第２検査距離を光学的に変更する構成としては、距離変更用光学部材を光路に挿抜する構成であってもよい。例えば、検査距離変更手段は、駆動手段を駆動させ、距離変更用光学部材を第１光路又は第２光路に挿抜することによって、検査距離を変更するようにしてもよい。
【００４５】
また、例えば、距離変更用光学部材を移動させることによって、第１検査距離又は第２検査距離を光学的に変更する構成としては、検査距離変更手段は、駆動手段を駆動させ、距離変更用光学部材を第１光路又は第２光路の光軸方向に移動させることによって、検査距離を変更するようにしてもよい。もちろん、検査距離変更手段は、駆動手段を駆動させ、距離変更用光学部材を第１光路又は第２光路の光軸方向とは異なる方向に移動させることによって、検査距離を変更するようにしてもよい。例えば、異なる方向とは、斜め方向等であってもよい。
【００４６】
例えば、検査距離変更手段は、第１光路又は第２光路の設定において、第１検査距離又は第２検査距離を変更する際の距離変更用光学部材による光学的な変更量が少ない方の光路を設定するようにしてもよい。なお、例えば、検査距離変更手段が、少なくとも球面屈折力を変更することで、検査距離を光学的に変更する構成の場合に、第１光路と第２光路とで、変更する球面屈折力が少ない方の光路を設定するようにしてもよい。また、例えば、検査距離変更手段が、プリズム量を変更することで、検査距離を光学的に変更する構成の場合に、第１光路と第２光路とで、変更するプリズム量が少ない方の光路を設定するようにしてもよい。また、例えば、検査距離変更手段が、少なくとも球面屈折力とプリズム量を変更することで、検査距離を光学的に変更する構成の場合に、第１光路と第２光路とで、変更する球面屈折力及びプリズム量の双方が少ない方の光路を設定するようにしてもよい。
【００４７】
このように、例えば、検査距離変更手段は、第１光路又は第２光路の設定において、第１検査距離又は第２検査距離を変更する際の距離変更用光学部材による光学的な変更量が少ない方の光路を設定するようにしてもよい。このような構成とすることによって、光学的に変化させる量をより少なくすることができ、収差の影響をより抑制した視標を呈示することができる。
【００４８】
例えば、距離変更用光学部材としては、少なくとも１つの光学部材によって構成されていてもよい。例えば、距離変更用光学部材としては、投光光学系が備えるいずれかの光学部材（一例として、投光光学系における、視標呈示部、光学部材等）が用いられてもよい。また、例えば、距離変更用光学部材としては、投光光学系が備える光学部材とは別途設けられた専用の光学部材であってもよい。
【００４９】
例えば、距離変更用光学部材としては、レンズと、プリズムと、の少なくともいずれかであってもよい。もちろん、距離変更用光学部材として、上記と異なる光学部材が用いられるようにしてもよい。例えば、距離変更用光学部材として、ミラー、波面変調素子等を用いるようにしてもよい。なお、例えば、レンズを用いる場合としては、球面レンズと、非球面レンズ、の少なくともいずれかを用いてもよい。
【００５０】
＜検査距離情報取得手段＞
例えば、検査距離情報取得手段は、検者が操作手段（例えば、コントローラ８１）を操作することによって、自覚式検眼装置に入力された検査距離情報を受信することで、検査距離情報を取得する構成であってもよい。また、例えば、検査距離情報取得手段は、自覚式検眼装置とは異なる装置（例えば、他覚式検眼装置等）で設定された検査距離情報を受信することで、検査距離情報を取得する構成であってもよい。
【００５１】
例えば、検査距離情報は、検査距離の数値情報（例えば、２０ｃｍ〜５ｍ等）であってもよい。また、例えば、検査距離情報は、検査距離に関連する情報であってもよい。例えば、検査距離に関連する情報としては、遠用検査距離、中用検査距離（中間検査距離）、近用検査距離、等の検査距離を示す項目であってもよい。
【００５２】
＜矯正手段＞
例えば、自覚式検眼装置は、投光光学系の光路中に配置され、視標光束の光学特性を変化する矯正手段（例えば、検眼ユニット５０）を備えるようにしてもよい。また、例えば、自覚式検眼装置は、矯正手段によって視標光束の光学特性を変化させるための光学特性情報を取得する光学特性情報取得手段（例えば、制御部８０）を備えるようにしてもよい。また、例えば、自覚式検眼装置は、光学特性情報に基づいて矯正手段を制御する矯正制御手段（例えば、制御部８０）を備えるようにしてもよい。
【００５３】
例えば、矯正手段は、視標光束の光学特性（例えば、球面度数、柱面度数（乱視度数）、乱視軸角度、偏光特性、及び収差量、等の少なくともいずれか）を変更する構成であればよい。例えば、視標光束の光学特性を変更する構成として、光学素子を制御する構成であってもよい。例えば、光学素子としては、球面レンズ、円柱レンズ、クロスシリンダレンズ、ロータリープリズム、波面変調素子、可変焦点レンズ等の少なくともいずれかを用いる構成であってもよい。もちろん、例えば、光学素子としては、上記記載の光学素子とは異なる光学素子を用いるようにしてもよい。
【００５４】
例えば、矯正手段は、被検者眼に対する視標の呈示位置（呈示距離）が光学的に変えられることにより、被検眼の球面度数が矯正される構成であってもよい。この場合、例えば、視標の呈示位置（呈示距離）が光学的に変更する構成としては、光源（例えば、ディスプレイ）を光軸方向に移動させる構成であってもよい。また、この場合、例えば、光路中に配置された光学素子（例えば、球面レンズ）を光軸方向に移動させる構成であってもよい。もちろん、矯正手段は、光学素子を制御する構成と光路中に配置された光学素子を光軸方向に移動させる構成と組み合わせた構成であってもよい。
【００５５】
例えば、矯正手段としては、被検眼の眼前に配置される光学素子を切り換えて配置する検眼ユニット（フォロプタ）であってもよい。例えば、検眼ユニットは、検査窓に光学素子を切り換え配置する左右一対のレンズ室ユニットを備える構成であってもよい。例えば、検眼ユニットは、複数の光学素子が同一円周上に配置されたレンズディスクと、レンズディスクを回転させるための駆動手段と、を有し、駆動手段（例えば、モータ）の駆動により光学素子を電気的に切り換える構成であってもよい。
【００５６】
例えば、矯正手段としては、投光光学系から視標光束を被検眼に向けて導光するための光学部材と、投光光学系の光源と、間に光学素子を配置して、光学素子を制御することによって、視標光束の光学特性を変更する構成であってもよい。すなわち、矯正手段としては、ファントムレンズ屈折計（ファントム矯正手段）の構成であってもよい。この場合、例えば、矯正手段によって矯正された視標光束が光学部材を介して被検眼に導光される。
【００５７】
例えば、本実施形態において、矯正手段は、左右一対に設けられた右眼用矯正手段と左眼用矯正手段を有する。例えば、右眼用矯正手段と左眼用矯正手段は、右眼用矯正手段を構成する部材と左眼用矯正手段を構成する部材とが、同一の部材によって構成されていてもよい。また、例えば、右眼用矯正手段と左眼用矯正手段は、右眼用矯正手段を構成する部材と左眼用矯正手段を構成する部材とで少なくとも一部の部材が異なる部材によって構成されていてもよい。例えば、右眼用矯正手段と左眼用矯正手段は、右眼用矯正手段を構成する部材と左眼用矯正手段を構成する部材とで少なくとも一部の部材が兼用されている構成であってもよい。また、例えば、右眼用矯正手段と左眼用矯正手段は、右眼用矯正手段を構成する部材と左眼用矯正手段を構成する部材とが、別途それぞれ設けられている構成であってもよい。
【００５８】
例えば、光学特性情報取得手段は、検者が操作手段を操作することによって、自覚式検眼装置に入力された光学特性情報を受信することで、光学特性情報を取得する構成であってもよい。また、例えば、取得手段は、自覚式検眼装置とは異なる装置（例えば、他覚式検眼装置等）で測定された光学特性情報を受信することで、光学特性情報を取得する構成であってもよい。また、例えば、自覚式検眼装置が、光学特性情報を測定する他覚測定手段を有し、他覚測定手段によって、被検眼の光学特性情報を測定することで、光学特性情報を取得する構成であってもよい。
【００５９】
例えば、光学特性情報としては、眼屈折力（例えば、球面度数、乱視度数、乱視軸角度等）、コントラスト感度、両眼視機能（例えば、斜位量、立体視機能等）等の少なくともいずれかであってもよい。
【００６０】
例えば、自覚式検眼装置が矯正手段を有する場合に、距離変更用光学部材は、矯正手段と兼用されるようにしてもよい。例えば、距離変更用は、矯正手段を構成する部材の少なくとも一部の部材が兼用されている構成であってもよい。例えば、距離変更用光学部材は、矯正手段と兼用されることによって、別途、専用の光学部材や複雑な補正処理等をより少なくすることを可能にし、容易な構成で検査距離を変更可能とすることができる。また、専用の部材を少なくすることで、省スペースの自覚式検眼装置を提供できる。
【００６１】
例えば、距離変更用光学部材が矯正手段と兼用される場合、矯正制御手段は、光学特性情報と、検査距離情報と、に基づいて、矯正手段を制御するようにしてもよい。例えば、矯正制御手段は、光学特性情報と、検査距離情報と、に基づいて、矯正手段を制御するようにしてもよい。これによって、矯正手段を用いて検査距離を変更した場合であっても、検査距離の変更を考慮して矯正手段による光学特性の変化をさせることができるため、容易な構成で検査距離を変更できるとともに、矯正手段による視標光束の光学特性の変化を良好に実施することができる。
【００６２】
＜筐体と保持手段＞
例えば、自覚式検眼装置は、投光光学系を収納する筐体（例えば、筐体２）を備えていてもよい。例えば、自覚式検眼装置は、矯正手段を保持する保持手段（例えば、保持アーム３５）を備えていてもよい。例えば、自覚式検眼装置は、筐体と矯正手段が一体的に連結されていてもよい。一例として、例えば、保持手段は、筐体と矯正手段は一体的に連結する構成であってもよい。
【００６３】
なお、例えば、矯正手段が検眼ユニット（例えば、検眼ユニット５０）である場合、例えば、検査位置において、検眼ユニットの検査窓（例えば、検査窓５３）と、筐体の呈示窓（例えば、呈示窓３）と、が対向して配置されている構成であってもよい。
【００６４】
例えば、自覚式検眼装置は、筐体と矯正手段が一定的に連結された構成でなく、近接する構成であってもよい。例えば、近接して配置されている構成とは、検眼ユニットと筐体との間に、検者の頭が入りこむことができない距離であってもよい。例えば、近接して配置されている構成とは、検眼ユニットと筐体との間の距離が１ｍ以下（例えば、１ｍ、５００ｍｍ、１３５ｍｍ、７０ｍｍ等）であってもよい。もちろん、例えば、近接して配置されている構成とは、検眼ユニットと筐体との間の距離が１ｍよりも離れている構成であってもよい。
【００６５】
なお、本実施形態において、検査距離変更手段と、検査距離情報取得手段と、光学特性情報取得手段と、矯正制御手段と、瞳孔間距離取得手段と、が兼用された構成であってもよい。また、例えば、検査距離変更手段と、検査距離情報取得手段と、光学特性情報取得手段と、矯正制御手段と、瞳孔間距離取得手段と、が別途それぞれ設けられている構成であってもよい。もちろん、上記各制御手段は、複数の制御手段によって構成されてもよい。
【００６６】
＜実施例＞
以下、本実施例における自覚式検眼装置の構成について説明する。例えば、図１は、自覚式検眼装置１を正面側から示す斜視図である。例えば、図２は、本実施例に係る自覚式検眼装置１を背面側から示す斜視図である。なお、本実施例においては、後述する呈示窓３が位置する側を自覚式検眼装置１の正面、後述する観察窓４１が位置する側を自覚式検眼装置１の背面として説明する。例えば、図１（ａ）は、自覚式検眼装置１を正面の左方側から示す斜視図である。また、例えば、図１（ｂ）は、自覚式検眼装置１を正面の右方側から示す斜視図である。
【００６７】
例えば、自覚式検眼装置１は、筐体２、呈示窓３、保持ユニット４、第１操作部８、第２操作部９、投光光学系１０、観察ユニット４０、検眼ユニット５０等を備える。例えば、
例えば、本実施例においては、被検者が筺体２の正面に対向する。例えば、筐体２は、その内部に投光光学系１０を収納する。例えば、呈示窓３は、被検者眼（以下、被検眼と記載）に検査視標を呈示するために用いる。例えば、呈示窓３は、投光光学系１０における視標光束を透過する。このため、被検眼には、呈示窓３を介した視標光束が投影される。例えば、呈示窓３は、埃などの侵入を防ぐために透明パネルで塞がれている。例えば、透明パネルとしては、アクリル樹脂やガラス板等の透明な部材を用いることができる。
【００６８】
なお、検眼ユニット５０が、呈示窓３と被検眼との間に配置されている場合、被検眼には、呈示窓３及び検眼ユニット５０の検査窓５３を介した視標光束が投影される。
【００６９】
例えば、保持ユニット４は、検眼ユニット５０を保持する。例えば、保持ユニット４によって、検眼ユニット５０が、退避位置あるいは検査位置に支持される。例えば、本実施例における退避位置は、図１に示すように、筺体２の上部に検眼ユニット５０が上昇した状態である。また、本実施例における検査位置は、図８に示すように、筺体２の正面に検眼ユニット５０が下降した状態である。このような退避位置と検査位置の切り換えは、保持ユニット４が有する移動ユニット６（図３参照）によって、保持ユニット４の保持アーム３５（図３参照）が上下移動されることによって行われる。なお、本実施例においては、保持アーム３５と移動ユニット６が一体的に構成された保持ユニット４を備えている。もちろん、保持アーム３５と移動ユニット６は、別途独立して設けられていてもよい。
【００７０】
＜保持ユニット＞
以下、保持ユニット４の詳細について説明する。例えば、図３は、保持ユニット４の外観カバーを外した場合の内部構成の概略図を示している。なお、図３においては、支持アーム３５に連結される検眼ユニット５０は省略している。例えば、図３（ａ）は、検眼ユニット５０が退避位置に移動された場合の保持ユニット４の内部構成を示している。例えば、図３（ｂ）は、検眼ユニット５０が検査位置に移動された場合の保持ユニット４の内部構成を示している。
【００７１】
例えば、保持ユニット４は、連結部５、移動ユニット６、基台３１、保持アーム３５等を備える。例えば、保持ユニット４は、連結部５を介して、検眼ユニット５０と連結される。例えば、連結部５は、回転軸Ｒ３を中心として保持アーム３５に対して回転可能に連結している。例えば、保持アーム３５は、基台３１に回転可能に取り付けられている。例えば、基台３１は筺体２の上面に設けられている。例えば、基台３１は、連結部３３を介して筐体２に連結される。例えば、基台３１は、連結部３３を介して筐体２に固定配置される。なお、本実施例においては、基台３１と連結部３３が別途設けられる構成を例に挙げて説明しているがこれに限定されない。基台３１と連結部３３が一体的に構成されていてもよい。この場合、例えば、基台３１と筐体２が連結されるようにしてもよい。
【００７２】
例えば、移動ユニット６は、駆動部（例えば、モータ）３０、シャフト７、支持部材８５、ブロック３２、ブロック受け３６、支持部材３８、ブロック受け３９、検出器７０、遮光部７１、長穴７２、制限部材７５、長穴７６、ベアリング７７等を備える。なお、移動ユニット６は、少なくともモータ３０を備える構成であってもよい。例えば、モータ３０は保持アーム３５に固定されており、シャフト７の上部と連結している。例えば、シャフト７の下部は図示無きネジ部を有し、支持部材８５と嵌合する。すなわち、支持部材８５は、シャフト７と嵌合するように、シャフト７が貫通する部分において図示無きネジ部を有している。例えば、支持部材８５は基台３１に取り付けられている。例えば、支持部材８５は、支持部材８５の回転軸（中心軸）Ｒ１を中心として、シャフト７を基台３１に対して回転可能に支持する。例えば、保持アーム３５は、支持部材３８によって、基台３１に取り付けられている。例えば、支持部材３８は、支持部材３８の回転軸（中心軸）Ｒ２を中心として、保持アーム３５を基台３１に対して回転可能に支持する。
【００７３】
例えば、ブロック３２は、支持部材３８と連結されている。例えば、ブロック３２は、支持部材３８の回転とともに支持部材３８の回転軸Ｒ２を中心として、基台３１に対して回転可能となっている。例えば、ブロック受け３６及びブロック受け３９は、基台３１に固定されている。例えば、ブロック受け３６及びブロック受け３９は、ブロック３２とそれぞれ異なる所定の位置で接触する構成となっている。例えば、ブロック３２が、支持部材３８の回転に伴って、支持部材３８の回転軸Ｒ２を中心として基台３１に対して回転した場合に、ブロック３２が所定の位置まで回転すると基台３１に設けられたブロック受け３６又はブロック受け３９と接触し、ブロック３２の回転が停止される。例えば、本実施例において、ブロック受け３６は、検眼ユニット５０が退避位置から検査位置に到達した場合にブロック受け３６とブロック３２とが接触し、ブロック３２の回転が停止される位置に、ブロック受け３６が配置されている。また、例えば、本実施例において、ブロック受け３９は、検眼ユニット５０が検査位置から退避位置に到達した場合にブロック受け３９とブロック３２とが接触し、ブロック３２の回転が停止される位置に、ブロック受け３９が配置されている。
【００７４】
例えば、図３（ａ）に示されるような検眼ユニット５０が退避位置に配置された状態から図３（ｂ）に示されるような検眼ユニット５０が検査位置に配置された状態となる動作について説明する。例えば、モータ３０が駆動することによって、シャフト７が回転する。例えば、モータ３０は正回転することによって、シャフト７が回転する。シャフト７が回転することによって、シャフト７のネジ部が回転し、シャフト７のネジ部と螺合した支持部材８５に対して移動する。すなわち、支持部材８５に対して、シャフト７がシャフト７の軸方向に移動する。例えば、支持部材８５に対してシャフト７が移動して、支持部材８５からシャフト７の突出した部分が多くなる（シャフト７が長くなる）。例えば、シャフト７の突出部分が多くなる移動に連動して支持部材８５が回転軸Ｒ１を中心として矢印Ａ方向に回転する。
【００７５】
例えば、支持部材８５が回転軸Ｒ１を中心として回転することによって、シャフト７も回転軸Ｒ１を中心として回転する。すなわち、シャフト７は、支持部材８５に対してシャフト７の軸方向に移動するとともに、回転軸Ｒ１を中心として矢印Ａ方向に回転する。例えば、シャフト７が回転をすることによって、シャフト７に連結したモータ３０が回転軸Ｒ１を中心として矢印Ａ方向に回転する。また、例えば、モータ３０が固定された保持アーム３５は、支持部材３８の回転軸Ｒ２を中心として、モータ３０の回転と一体的に矢印Ａ方向に回転する。これによって、保持アーム３５と連結した連結部５が矢印Ａ方向に回転し、連結部５に連結された検眼ユニット５０が矢印Ａ方向に回転する。また、例えば、連結部５は、検眼ユニット５０の自重によって、検眼ユニット５が、垂直状態を維持できるように保持アーム３５に対して回転する。なお、本実施例において、垂直状態は略垂直状態を含む。これによって、例えば、図３（ａ）に示されるような検眼ユニット５０が退避位置から、図３（ｂ）に示されるような検眼ユニット５０が検査位置に移動される。すなわち、検眼ユニット５０を下方向に移動させることができる。
【００７６】
また、例えば、検眼ユニット５０のＡ方向への回転（検査位置への移動）は、ブロック３２及びブロック受け３６によって、検眼ユニット５０が検査位置に到達した際に停止される。例えば、モータ３０の駆動とともに、ブロック３２が回転軸Ｒ２を中心としてＡ方向に回転され、検眼ユニット５０が検査位置に到達した際に、ブロック受け３６と接触する。例えば、ブロック３２は、ブロック受け３６と接触することによって、回転が停止される。例えば、ブロック３２が停止されることによって、ブロック３２と連結された支持部材３８の回転が停止される。また、これに伴って、シャフト７及び支持部材８５の回転も停止される。これによって、検眼ユニット５０が検査位置で停止される。すなわち、ブロック３２及びブロック受け３６によって、検眼ユニット５０が検査位置で停止される。
【００７７】
例えば、検眼ユニット５０のＡ方向への回転（検査位置への移動）は、ブロック３２及びブロック受け３６によって、検眼ユニット５０が検査位置に到達した際に停止された後、モータ３０は続けて駆動されている。例えば、モータ３０が駆動することによって、シャフト７が回転をするがブロック３２及びブロック受け３６によって、シャフト７は移動できない状態となる。このとき、例えば、支持部材８５に対するシャフト７のシャフト７の軸方向における移動は停止され、シャフト７に対して支持部材８５の移動が開始される。すなわち、モータ３０による駆動が、シャフト７の移動から支持部材８５の移動に切り換えられる。例えば、支持部材８５の移動が開始された後、支持部材８５が所定の位置に移動されると、モータ３０の駆動が停止される。
【００７８】
このようにして、検眼ユニット５０の検査位置への移動が完了される。例えば、シャフト７の移動から支持部材８５の移動へ切り換え機構は、検眼ユニット５０が検査位置へ移動している際に、他の部材と接触した場合の接触抑制機構として用いることができる。
【００７９】
例えば、図３（ｂ）に示されるような検眼ユニット５０が検査位置に配置された状態から図３（ａ）に示されるような検眼ユニット５０が退避位置に配置された状態となる動作について説明する。例えば、モータ３０は逆回転することによって、シャフト７が回転する。シャフト７が回転することによって、例えば、支持部材８５に対してシャフト７がシャフト７の軸方向に移動して支持部材８５からシャフト７の突出部分が少なくなる（シャフト７が短くなる）。例えば、シャフト７が短くなる移動に連動して支持部材８５が回転軸Ｒ１を中心として矢印Ｂ方向に回転する。上記の説明と同様に、支持部材８５が回転軸Ｒ１を中心として回転することによって、保持アーム３５と連結した連結部５が回転軸Ｒ２を中心として矢印Ｂ方向に回転し、連結部５に連結された検眼ユニット５０が矢印Ｂ方向に回転する。また、例えば、連結部５は、検眼ユニット５０の自重によって、検眼ユニット５が、垂直状態を維持できるように保持アーム３５に対して回転する。これによって、例えば、図３（ｂ）に示されるような検眼ユニット５０が検査位置から、図３（ａ）に示されるような検眼ユニット５０が退避位置に移動される。すなわち、検眼ユニット５０を上方向に移動させることができる。
【００８０】
また、例えば、検眼ユニット５０のＢ方向への回転（退避位置への移動）は、ブロック３２及びブロック受け３９によって、検眼ユニット５０が退避位置に到達した際に停止される。例えば、モータ３０の駆動とともに、ブロック３２が回転軸Ｒ２を中心としてＢ方向に回転され、検眼ユニット５０が退避位置に到達した際に、ブロック受け３９と接触する。例えば、ブロック３２は、ブロック受け３９と接触することによって、回転が停止される。例えば、ブロック３２が停止されることによって、ブロック３２と連結された支持部材３８の回転が停止される。また、これに伴って、シャフト７及び支持部材８５の回転も停止される。これによって、検眼ユニット５０が退避位置で停止される。すなわち、ブロック３２及びブロック受け３９によって、検眼ユニット５０が退避位置で停止される。このようにして、検眼ユニット５０の退避位置への移動が完了される。
【００８１】
なお、本実施例においては、検眼ユニット５０の退避位置への移動は、ブロック３２及びブロック受け３９によって、停止される構成を例に挙げて説明したがこれに限定されない。例えば、退避状態を検出する検出手段を設けて、検出結果に基づいて、検眼ユニット５０の退避位置への移動を停止させるようにしてもよい。この場合、一例として、例えば、支持部材３８に遮蔽部を設けるとともに、基台３１に検出器を設ける。例えば、検眼ユニット５０が退避位置に位置した場合に、支持部材３８に設けられた遮蔽部が検出器によって検出された場合に、検眼ユニット５０の退避位置への移動を停止させるようにしてもよい。
【００８２】
＜第１操作部及び第２操作部＞
以下、第１操作部８及び第２操作部９について説明する。例えば、第１操作部８は、上下移動スイッチ（検眼ユニット５０の移動スイッチ）である。また、例えば、第２操作部９は、上下移動スイッチ（検眼ユニット５０の移動スイッチ）である。すなわち、本実施例において。第１操作部８と第２操作部９は、同一の操作をするための操作部である。例えば、第１操作部８又は第２操作部９が操作されることによって、検眼ユニット５０を被検眼の眼前の検査位置と、退避位置と、の間で移動させることができる。
【００８３】
例えば、第１操作部８は、筐体２の左側面に配置されている。例えば、第２操作部９は、筐体２の右側面に配置されている。例えば、第１操作部と第２操作部は、左右側面における上方に配置されている。なお、本実施例においては、例えば、第１操作部と第２操作部は、筐体２の中心を基準として、左右対称な位置に配置されている。
【００８４】
なお、本実施例において、例えば、第１操作部８と第２操作部９は、同一の形状を有する操作部である。例えば、第１操作部８と第２操作部９とで同一の形状であるため、第１操作部８又は第２操作部９の一方を操作する際に他方と同様の操作で、自覚式検眼装置１を操作することができるため、検者が誤った操作を行う可能性を抑制でき、操作しやすくなる。
【００８５】
なお、本実施例においては、検眼ユニット５０を被検眼の眼前の検査位置と、退避位置と、の間で移動させるための操作部として、第１操作部８と第２操作部９が設けられる構成としたがこれに限定されない。例えば、検眼ユニット５０を被検眼の眼前の検査位置と、退避位置と、の間で移動させるための操作部としては、少なくとも1つ以上の操作部を有する構成であってもよい。一例として、１つの操作部を用いる場合、操作部は、自覚式検眼装置１の左右側から操作が可能な位置に配置されるようにしてもよい。
【００８６】
＜投光光学系＞
以下、投光光学系１０について説明する。例えば、図４は、投光光学系１０を左側面（図１における矢印方向Ｃ１）からみた図である。図４（ａ）は、遠用検査時における光学配置を示している。図４（ｂ）は、近用検査時における光学配置を示している。例えば、投光光学系１０は、視標呈示部を有し、視標呈示部から出射された視標光束を被検眼Ｅに向けて投影する。例えば、本実施例において、視標呈示部として、ディスプレイ(例えば、ディスプレイ１１)が用いられる。例えば、投光光学系１０は、ディスプレイ１１、平面ミラー１２、凹面ミラー１３、遠近切換部２０等を備える。
【００８７】
例えば、ディスプレイ１１には、ランドルト環視標や固視標等の検査視標が表示される。例えば、ディスプレイ１１の表示は、後述する制御部８０によって制御される。例えば、ディスプレイとしては、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、有機ＥＬ（Electro Luminescence）、プラズマディスプレイ等を用いてもよい。
【００８８】
例えば、図４（ａ）に示す遠用検査時には、ディスプレイ１１の画面が筺体２の奥側を向き、視標光束が奥方向に向けて出射される。なお、視標光束は、ディスプレイから水平方向（Ｚ方向）に出射されてもよいし、斜め方向（ＹＺ方向）に出射されてもよい。例えば、図４（ｂ）に示す近用検査時には、ディスプレイ１１の画面が上側を向き、視標光束が上方向に向けて出射される。なお、視標光束は、ディスプレイから垂直方向（Ｙ方向）に出射されてもよいし、斜め方向（ＹＺ方向）に出射されてもよい。このようにして、ディスプレイ１１からの視標光束は被検眼Ｅに向けて投影される。
【００８９】
例えば、平面ミラー１２は、ディスプレイ１１からの視標光束を反射させ、凹面ミラー１３に導光する。また、例えば、平面ミラー１２は、ディスプレイ１１からの視標光束を反射させ、被検眼Ｅに導光する。例えば、平面ミラー１２は、その下部（図４における平面ミラー１２の実線部）にのみミラーコートを施しており、上部（図４における平面ミラー１２の点線部）にはミラーコートを施していない。
【００９０】
このため、本実施例では平面ミラー１２の上部が透明な構成となっている。例えば、近用検査時における平面ミラー１２の焦点距離は、ディスプレイから被検眼Ｅまでの光学距離が４０ｃｍとなるように設計されている。なお、本実施例においては、視標光束を反射させることが可能であればよく、平面ミラーを用いる構成に限定されない。例えば、反射部材であればとよい。この場合、例えば、プリズム、ビームスプリッタ、ハーフミラー等を用いる構成であってもよい。
【００９１】
例えば、凹面ミラー１３は、ディスプレイ１１からの視標光束を平面ミラー１２に向けて反射する。例えば、凹面ミラー１３は、ディスプレイ１１に表示された検査視標の呈示距離を遠用検査距離に設定する。例えば、凹面ミラー１３の焦点距離は、ディスプレイ１１から被検眼Ｅまでの光学距離が５ｍとなるように設計されている。なお、本実施例においては、凹面ミラー１３を用いる構成に限定されない。例えば、視標光束を反射することのできる反射部材であってもよい。この場合、例えば、非球面ミラーや自由曲面ミラー等を用いる構成であってもよい。また、例えば、レンズを用いる構成であってもよい。この場合、例えば、ディスプレイ１１からレンズを介して、被検眼Ｅに視標光束が投影されることで、レンズによって、ディスプレイ１１から被検眼Ｅまでの光学距離が５ｍとなるように設計されている構成であってもよい。
【００９２】
例えば、図４（ａ）に示す遠用検査時において、被検者の被検眼Ｅには、ディスプレイ１１から出射し、平面ミラー１２、凹面ミラー１３、平面ミラー１２の順に光学部材を経由した視標光束が投影される。すなわち、ディスプレイ１１から出射した視標光束は、光軸Ｌ１を通って平面ミラー１２に入射すると、光軸Ｌ２方向に反射されて、凹面ミラー１３へと向かう。この視標光束が凹面ミラー１３に入射すると、光軸Ｌ３方向に反射されて、平面ミラー１２へと向かう。さらに、視標光束が平面ミラー１２に入射すると、光軸Ｌ４方向に反射されて、被検者の被検眼Ｅに投影される。また、例えば、図４（ｂ）に示す近用検査時において、被検者の被検眼Ｅには、ディスプレイ１１から出射し、平面ミラー１２に反射された視標光束が投影される。すなわち、ディスプレイ１１から出射した視標光束は、光軸Ｌ３を通って平面ミラー１２に入射し、光軸Ｌ４方向に反射されて、被検者の被検眼Ｅに投影される。例えば、投光光学系１０は、このようにして、筺体２の内部から外部へと視標光束を射出する。
【００９３】
例えば、遠近切換部２０は、遠用検査時における遠用検査光路と近用検査時における近用検査光路とを切り換えるために用いられる。例えば、遠用検査光路は、ディスプレイ１１から出射された視標光束を凹面ミラー１３を介して被検眼に向けて投影することで、遠用検査距離にて視標光束を前記被検眼に投影する光路である。また、例えば、近用検査光路は、ディスプレイ１１からの視標光束の像が凹面ミラー１３を介すことなく近用検査距離にて被検眼に投影する光路である。
【００９４】
例えば、遠近切換部２０は、遠用検査時と近用検査時とにおいて、ディスプレイ１１の位置を変更する。例えば、遠近切換部２０は、保持部２１、ギヤ２２、モータ２３等を備える。例えば、保持部２１は、ディスプレイ１１を保持する。例えば、ギヤ２２は、ウォーム部２４とホイール部２５を有する。例えば、ウォーム部２４とホイール部２５は、互いが噛み合うギヤで形成されている。例えば、ウォーム部２４にはモータ２３が連結されており、ホイール部２５には保持部２１が連結されている。例えば、モータ２３が駆動することでウォーム部２４が回転し、これに伴ってホイール部２５が矢印方向に回転する。これによって、ディスプレイ１１を保持部２１とともに一体的に移動させることが可能であり、ディスプレイ１１の画面に表示される検査視標の呈示位置を、遠用検査時と近用検査時とで切り換えることができる。なお、ギヤ２２及びモータ２３は筐体２の側壁に配置されており、ディスプレイ１１から被検眼Ｅに向かう視標光束を妨げない位置に配置されている。
【００９５】
なお、本実施例では、投光光学系１０の光軸Ｌ３及び光軸Ｌ４が、遠用検査時と近用検査時において同軸となる構成を例に挙げて説明したがこれに限定されない。例えば、本実施例では、被検眼Ｅに視標光束を導光することができればよく、遠用検査時と近用検査時で別々の光路を通過する構成であってもよい。
【００９６】
＜観察ユニット＞
以下、観察ユニット４０について説明する。図５は、観察ユニットについて説明するための図である。例えば、本実施例における観察ユニット４０は、呈示窓３を介して、後述する検眼ユニット５０と被検眼Ｅとの位置関係を観察するために用いる。例えば、本実施例において、観察ユニット４０は、観察窓４１、遮蔽部４２、カバー４３、検出器（検出手段）４５等を備える。なお、観察ユニット４０としては、少なくとも観察窓４１を備える構成であってもよい。
【００９７】
例えば、観察窓４１は、検眼ユニット５０と被検眼Ｅとの位置関係を、筐体２の外部から呈示窓３を介して観察するために用いる。例えば、本実施例における観察窓４１は、検者眼ＯＥから被検眼Ｅの瞳孔位置を確認することが可能な位置に配置されている。
例えば、観察窓４１を検者が覗き込んだ場合に、検者の視線を平面ミラー１２によって遮らないように、検者の視線が通過する領域において、平面ミラー１２が透明に形成されている。  例えば、遮蔽部４２は、投光光学系１０からの視標光束が観察窓４１に入ること抑制する。例えば、本実施例においては、遮蔽部４２は、平面ミラー１２における透明部とミラー部との境界に配置されている。
【００９８】
例えば、カバー４３はヒンジ４４によって筺体２に固定されており、観察窓４１に対して開閉することができる。例えば、カバー４３は、検者が図示なきノブを押し引きすることで開閉可能である。
【００９９】
例えば、検出器４５は、観察ユニット４０におけるカバー４３の開閉を検出する。例えば、検出器４５はフォトインタラプタ等の光センサを用いて構成される。すなわち、本実施例における検出器４５は、発光素子と受光素子が対向する凸部４５ａを有し、凹部４５ｂにはカバー４３に設けられた突出部４６が嵌合する。例えば、検出器４５は、凹部４５ｂに突出部４６が嵌合することによって発光素子からの光が遮光されると、カバーが閉じた状態であることを検出する。また、例えば、検出器４５は、凹部４５ｂから突出部４６が離れ、発光素子からの光が受光素子に受光されると、カバーが開いた状態であることを検出する。
【０１００】
＜検眼ユニット＞
以下、検眼ユニット５０について説明する。例えば、検眼ユニット５０は、筐体２と近接している（図４参照）。例えば、本実施例においては、検眼ユニット５０における検査窓５３から、筐体２に配置された呈示窓３までの距離Ｗ（図４参照）が１３５ｍｍ程度に設計されている。なお、検査窓５３から呈示窓３までの距離Ｗは、本実施例に限定されない。例えば、距離Ｗが検者の頭長よりも短い場合において、検眼ユニット５０と筐体２との間に、検者が頭を入り込ませることができなくなるため、検眼ユニット５０と被検眼Ｅとの位置関係を観察することが困難となる。このため、距離Ｗが検者の頭長よりも短い場合において、観察窓４１を効果的に用いることができる。
【０１０１】
例えば、図６は、検眼ユニット５０を示す図である。例えば、検眼ユニット５０は、額当て５１、左右一対のレンズ室ユニット５２、検査窓５３、駆動部５４、駆動部５５、移動ユニット５６、角膜位置照準光学系６０等を備える。例えば、額当て５１は被検者の額に当接し、被検眼Ｅと検眼ユニット５０との距離を一定に保つために用いられる。
【０１０２】
例えば、レンズ室ユニット５２は、検査窓５３に光学素子を切り換えて配置する。例えば、レンズ室ユニット５２の内部には、レンズディスク５７が備えられている。レンズディスク５７は、同一円周上に多数の光学素子（球面レンズ、円柱レンズ、分散プリズム等）を配置する。例えば、レンズディスク５７は、駆動部５４（アクチュエータ等）によって回転制御される。これによって、検者が所望する光学素子が検査窓５３に配置される。例えば、検査窓５３に配置された光学素子は、駆動部５５（モータやソレノイド等）によって回転制御される。これによって、光学素子は検者が所望する回転角度で検査窓５３に配置される。
【０１０３】
例えば、レンズディスク５７は、１枚のレンズディスク、または複数枚のレンズディスクからなる。例えば、複数枚のレンズディスク（レンズディスク群）を備える場合には、各レンズディスクに対応する駆動部がそれぞれ設けられる。例えば、レンズディスク群の各レンズディスクは、開口（または０Ｄのレンズ）及び複数の光学素子を備える。各レンズディスクの種類としては、度数の異なる複数の球面レンズを有する球面レンズディスク、度数の異なる複数の円柱レンズを有する円柱レンズディスク、補助レンズディスクが代表的である。また、本実施例におけるレンズディスクは、十字線が付された位置合わせ用のレンズを備える。例えば、補助レンズディスクには、赤フィルタ／緑フィルタ、プリズム、クロスシリンダレンズ、偏光板、マドックスレンズ、オートクロスシリンダレンズの少なくともいずれかが配置される。なお、レンズディスクの詳細な構成については、特開２００７−６８５７４号公報及び特開２０１１−７２４３１号公報を参考にされたい。
【０１０４】
例えば、移動ユニット５６は、レンズ室ユニット５２の間隔を調整する。例えば、左右レンズ室ユニットの間隔は、スライド機構を有する駆動部５８によって調整される。これによって、検査窓５３の間隔を、被検眼のＰＤに合わせて変更することができる。また、移動ユニット５６は、左右レンズ室ユニットの輻輳角（内寄せ角）を調整する。例えば、左右検眼ユニットの輻輳角は、輻輳機構を有する駆動部５９によって調整される。なお、移動ユニットの詳細な構成については、特開２００４−３２９３４５号公報を参考にされたい。
【０１０５】
なお、検眼ユニット５０は、上記構成に限定されない。例えば、検眼ユニット５０は、視標光束の光学特性（例えば、球面度数、円柱度数、円柱軸、偏光特性、及び収差量、等の少なくともいずれか）を変更する構成であればよい。例えば、視標光束の光学特性を変更する構成として、光学素子を制御する構成であってもよい。例えば、波面変調素子、焦点可変レンズ等を用いる構成であってもよい。
【０１０６】
例えば、本実施例において、距離変更用光学部材としては、検眼ユニット５０のレンズディスク５７（レンズディスク５７の光学素子）が用いられる。すなわち、例えば、本実施例において、検眼ユニット５０の構成が、検査距離を変更するための距離変更用光学部材と、視標光束の光学特性を変化するための矯正手段と、を兼用する。この場合、例えば、駆動部５４と駆動部５５との少なくとも一方が駆動されることで、レンズディスク５７の駆動が行われる。つまり、駆動部５４と駆動部５５との少なくとも一方が駆動されることで、距離変更用光学部材が駆動される。
【０１０７】
なお、本実施例においては、検眼ユニット５０の構成が距離変更用光学部材として兼用される構成を例に挙げて説明するがこれに限定されない。別途、専用の距離変更用光学部材が設けられてもよい、投光光学系１０における別の光学部材が兼用されるようにしてもよい。なお、本実施例において、例えば、距離変更用光学部材は、平面ミラー１２と被検眼との間に配置される構成を例に挙げる。もちろん、距離変更用光学部材の配置位置は、検査距離を光学的に変更できる位置であれば、上記位置に限定されない。
【０１０８】
＜制御部＞
例えば、図７は、自覚式検眼装置１における制御系の概略構成図である。例えば、制御部８０には、第１操作部８、第２操作部９、ディスプレイ１１、検出器４５、コントローラ８１、不揮発性メモリ８２、光源９１、等が接続されている。また、例えば、制御部８０には、移動ユニット６が備えるモータ３０、遠近切換部２０が備えるモータ２３、検眼ユニット５０の各部材が備える駆動部（駆動部５４、５５、５８、５９）等が接続されている。
【０１０９】
例えば、制御部８０は、ＣＰＵ（プロセッサ）、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備える。例えば、ＣＰＵは、自覚式検眼装置１における各部材の制御を司る。例えば、ＲＡＭは、各種の情報を一時的に記憶する。例えば、ＲＯＭには、自覚式検眼装置１の動作を制御するための各種プログラムや、検査視標データ等が記憶されている。なお、制御部８０は、複数の制御部（つまり、複数のプロセッサ）によって構成されてもよい。
【０１１０】
例えば、コントローラ８１は、投光光学系１０におけるディスプレイ１１の表示や、検眼ユニット５０における光学素子の配置等を切り換える際に用いる。例えば、コントローラ８１から入力された信号は、図示なきケーブルを介して制御部８０に入力される。なお、本実施例においては、コントローラ８１からの信号が、赤外線等の無線通信を介すことによって制御部８０へ入力される構成としてもよい。
【０１１１】
例えば、不揮発性メモリ８２は、電源の供給が遮断されても記憶内容を保持できる非一過性の記憶媒体である。例えば、不揮発性メモリ８２としては、ハードディスクドライブ、フラッシュＲＯＭ、自覚式検眼装置、ＵＳＢメモリ等を使用することができる。例えば、不揮発性メモリ８２には、ランドルト環視標等の検査視標データ（例えば、視力値０．１〜２．０の視標データ）が多数記憶されている。
【０１１２】
また、例えば、不揮発性メモリ８２には、設定する検査距離及び被検者の瞳孔間距離に応じて、光路（遠用検査光路又は近用検査光路のいずれかの光路）と、球面屈折力（球面度数）と、プリズム量（プリズム度数とプリズムの基底方向）と、が設定されたテーブルが記憶されている（詳細は後述する）。
【０１１３】
例えば、本実施例において、制御部８０は、検出器４５の検出結果に基づいて自覚式検眼装置１の測定モードを切り換える。例えば、本実施例において、制御部８０は、カバー４３の開閉に連動して、測定モードの切り換えを自動的に行う。例えば、検出器４５によってカバー４３が開いたことが検出されると、制御部８０は、測定モードを被検者の瞳孔位置を確認するための第２モードに設定する。また、例えば、検出器４５によってカバー４３が閉じたことが検出されると、制御部８０は、測定モードを被検者の自覚的な検査を行うための第１モードに設定する。なお、本実施例では、カバー４３の開閉に連動して、測定モードの切り換えが自動的に行われる構成としたがこれに限定されない。例えば、測定モードの切り換えは、検者によって手動で行われてもよい。この場合には、後述するコントローラ８１を用いて、測定モードを切り換えるための信号を制御部８０へ入力する構成であってもよい。
【０１１４】
例えば、本実施例において、制御部８０は、遠用検査距離にて自覚式検査を行うための遠用距離検査モードと、近用検査距離にて自覚式検査を行うための近用距離検査モードと、検者が所望する検査距離にて自覚式検査を行うための任意距離検査モードと、を切り換える。例えば、検査距離を変更するための検査モードの切り換えは、検者によって手動で行われてもよい。この場合には、後述するコントローラ８１を用いて、検査モードを切り換えるための信号を制御部８０へ入力する構成であってもよい。もちろん、異なる検査距離にて順に検査をおこなっていく設定されており、自動的に検査モードが切り換えられる構成であってもよい。
【０１１５】
＜検査動作＞
以上のような構成を備える自覚式検眼装置１について、検査動作を説明する。なお、本実施例おいては、任意の検査距離を設定し、自覚式検査を行う場合を例に挙げて説明する。
【０１１６】
初めに、例えば、検者は、第１操作部８を操作して、検眼ユニット５０を図８に示す検査位置に下降させる。例えば、第１操作部８が操作されると、制御部８０は、モータ３０を駆動する。例えば、モータ３０の駆動によって、検眼ユニット５０が検査位置へ向けて下降する。例えば、モータ３０が駆動されることによって、検眼ユニット５０が検査位置まで移動されると、ブロック３２とブロック受け３６とが接触して、検眼ユニット５０の下降が停止する。また、検眼ユニット５０の停止とともに、支持部材８５の移動が開始され、支持部材８５が所定の位置に移動されると、モータ３０の駆動が停止される。これによって、図８に示されるように、眼屈折力測定ユニット５０の検査位置への移動が完了されて、検眼ユニット５０を用いた自覚検査が可能な状態となる。
【０１１７】
上記のようにして、検眼ユニット５０が検査位置へ移動される。次いで、例えば、検者は、自覚式検査を実施する前に、予め、被検者のＰＤを測定しておき、自覚式検眼装置１において、測定したＰＤを入力する。これによって、制御部８０は、駆動部５８を駆動させ、左右レンズ室ユニット５２の間隔を調整し、検査窓５３の間隔を被検眼のＰＤに合わせて変更する。例えば、制御部８０は、左右の検査窓５３の光軸間の水平方向（Ｘ方向）における距離がＰＤと同一になるように調整をする。なお、本実施例において、同一とは略同一も含む。
【０１１８】
次いで、検者は、被検者に検査窓５３を覗くように指示する。ここで、例えば、検者は、被検眼Ｅの瞳孔間距離ＰＤを確認するためにカバー４３を開く。このとき、検出器４５はカバー４３が開いたことを検出し、制御部８０が測定モードを被検者の瞳孔位置を確認するための第２モードに切り換える。
【０１１９】
例えば、検者は、必要に応じて、コントローラ８１を操作して左右レンズ室ユニット５２の間隔を調整する。次いで、検者は、被検眼Ｅの角膜頂点位置を確認するために、角膜位置照準光学系６０を用いて、検眼ユニット５０に対する被検眼Ｅの位置合わせを行う。
【０１２０】
例えば、検眼ユニット５０に対する被検眼Ｅの位置合わせが終了すると、検者はカバー４３を閉じて自覚式検査を開始する。このとき、制御部８０は、検出器４５によって、カバー４３が閉じたことを検出し、測定モードを被検者の自覚的な検査を行うための第１モードに切り換える。
【０１２１】
例えば、検者によって、コントローラ８１が操作され、任意の検査距離にて自覚式検査を行うための任意距離検査モードが選択されると、任意の検査距離にて自覚式検査を行うための設定が行われる。
【０１２２】
例えば、任意距離検査モードが選択されると、検査距離を入力するための図示無き入力画面が表示される。例えば、検者は、コントローラ８１を操作し、所望する検査距離を入力する。例えば、検査距離が入力されると、制御部８０は、入力された検査距離及び被検眼Ｅの瞳孔間距離ＰＤに応じて、ディスプレイ１１の移動を制御し、遠用検査光路又は近用検査光路のいずれかの光路を設定する。また、例えば、制御部８０は光路の設定とともに、入力された検査距離及び被検眼Ｅの瞳孔間距離ＰＤに応じて、検眼ユニット５０（レンズディスク５７）の光学素子の制御を行うことで、検眼距離が入力された検眼距離に相当する検眼距離となるように、遠用検査光路又は近用検査光路のいずれかの光路における検眼距離を光学的に変更する。
【０１２３】
なお、本実施例において、検査距離を任意の検査距離へ変更する場合に、検査距離と瞳孔間距離に応じて、球面屈折力（以下、球面度数と記載）、プリズム量が変更される場合を例に挙げて説明する。例えば、本実施例においては、メモリ８２に、検査距離及び瞳孔間距離に応じて、変更する球面屈折力、変更するプリズム量、設定される光路、がそれぞれ関連付けされた（決められた）テーブルが記憶にされている。
【０１２４】
例えば、制御部８０は、メモリ８２に記憶されたテーブルから、入力された検査距離及び瞳孔間距離に基づいて、設定すべき光路、変更すべき球面度数、変更すべきプリズム量を取得する。ここで、例えば、検査距離及び瞳孔間距離に応じた、設定すべき光路、変更すべき球面度数、変更すべきプリズム量について、以下に説明する。
【０１２５】
図９は、検査距離及び瞳孔間距離を変更する構成について説明する図である。例えば、図９では、ディスプレイ１１に呈示された視標を被検者が検査距離Ｔ１で確認する構成において、ディスプレイ１１に呈示された視標を検査距離Ｔ２で確認できる（視標が点Ｔの位置に見える）ように光学的に変更する構成を示している。例えば、被検者が検査距離Ｔ１で視標を観察する場合には、被検者の左右の被検眼ＥＬ，ＥＲの視軸は視軸Ｓ１となる。例えば、被検者が検査距離Ｔ２で視標を観察する場合には、被検者の左右の被検眼ＥＬ，ＥＲの視軸は視軸Ｓ２となる。例えば、左右の被検眼ＥＬ，ＥＲの瞳孔間距離がＰＤ１の被検者に対して、検査距離Ｔ１で確認される視標を検査距離Ｔ２で確認するための球面度数Ｄ１は以下の式で算出することができる。
【０１２６】
【数１】
2020018715.tif 000003
【０１２７】
また、例えば、瞳孔間距離がＰＤ１の被検者に対して、視標を検査距離Ｔ２でより確認しやすくするために、視軸Ｓ１を視軸Ｓ２へ変更するためのプリズム量Δ１は以下の式で算出することができる。
【０１２８】
【数２】
2020018715.tif 000004
【０１２９】
上記のようにして、検査距離と瞳孔間距離に応じて、球面度数とプリズム量が算出され、テーブルとして作成されている。なお、本実施例において、例えば、テーブルを作成する場合に、上記式によって算出された球面度数について、０．２５Ｄ（ディオプター）のステップでまるめるようにしている（０．２５Ｄのステップとなるように補正）。例えば、本実施例において、上記式により算出された球面度数がー０．１３Ｄの場合−０．２５Ｄとして設定されている。また、例えば、本実施例において、上記式により算出された球面度数が、−０．５５Ｄの場合に、―０．７５Ｄとして設定されている。もちろん、例えば、テーブルを作成する場合に、球面度数について、上記のように０．２５Ｄステップで設定する構成に限定されない。例えば、球面度数は、算出された球面度数で設定されるようにしてもよいし、異なるステップのディオプターでまるめて設定されるようにしてもよい。もちろん、プリズム量についても、球面度数と同様の処理を行うようにしてもよい。なお、本実施例においては、算出されたプリズム量にて制御を行う構成を例に挙げている。
【０１３０】
また、本実施例において、例えば、光路の設定については、光学的に検査距離を変更する際に、視標を光学的に変化させる量（球面度数及びプリズム量を付加する量）をより少なくすることができる光路が設定されている。例えば、検者が所望する検査距離にて視標を呈示するために、遠用検査距離に対して付加する球面度数とプリズム量が、近用検査距離に対して付加する球面度数とプリズム量に対して、多い場合には、近用検査距離にて検査を行うための近用検査光路が設定される。また、例えば、検者が所望する検査距離にて視標を呈示するために、遠用検査距離に対して付加する球面度数とプリズム量が、近用検査距離に対して付加する球面度数とプリズム量に対して、少ない場合には、遠用検査距離にて検査を行うための遠用検査光路が設定される。このような構成とすることによって、光学的に変化させる量をより少なくすることができ、収差の影響をより抑制した視標を呈示することができる。
【０１３１】
以下、上記のテーブルを用いた検査距離の変更についてより詳細に説明する。例えば、検者によって、３０ｃｍの検査距離が入力された場合について説明する。なお、本実施例においては、瞳孔間距離が６４ｍｍ（左眼ＰＤが３２ｍｍ、右眼ＰＤが３２ｍｍ）である場合を例に挙げて説明する。例えば、検者は、任意距離検査モードを選択し、任意距離として３０ｃｍを入力する。検者によって、３０ｃｍが入力されると、制御部８０は、メモリ７２に記憶されたテーブルから、検査距離が３０ｃｍ及び瞳孔間距離が６４ｍｍに応じた変更情報を取得する。
【０１３２】
例えば、検査距離が３０ｃｍ及び瞳孔間距離が６４ｍｍである場合、光路としては、近用検査光路（本実施例においては、近用検査光路における近用検査距離は４０ｃｍ）が設定される。また、例えば、検査距離が３０ｃｍ及び瞳孔間距離が６４ｍｍである場合、球面度数としては、−０．７５Ｄ（ディオプター）が設定される。また、例えば、検査距離が３０ｃｍ及び瞳孔間距離が６４ｍｍである場合、プリズム量としては、ＢＯ４．８Δが設定される。
【０１３３】
例えば、制御部８０は、遠近切換部２０を制御し、光路を近用検査光路に設定する。例えば、制御部８０は、ディスプレイ１１を移動させ、ディスプレイ１１からの視標光束の像が凹面ミラー１３を介すことなく近用検査距離にて被検眼に投影する光路となるようにする。なお、予め、光路が近用検査光路に設定されている場合には、特に遠近切換部２０を制御することなく、球面度数と、プリズム量と、の制御を行う。
【０１３４】
例えば、制御部８０は、光路を近用検査光路に設定するとともに、検眼ユニット５０を制御して、球面度数の変更と、プリズム量の変更と、を行う。
【０１３５】
例えば、近用検査光路（図４（ｂ）参照）に設定される場合に、制御部８０は、ディスプレイ１１は保持部２１とともに移動し、被検眼Ｅに対して近距離（本実施例においては、４０ｃｍ離れた距離）に配置される。ディスプレイ１１からは、平面ミラー１２に向けて視標光束が出射される。視標光束は平面ミラー１２によって反射され、被検眼Ｅに導光される。なお、例えば、遠用検査光路に設定される場合（図４（ａ）参照）に、制御部８０は、ディスプレイ１１を点灯する。例えば、保持部２１に保持されたディスプレイ１１から、平面ミラー１２に向けて視標光束が出射される。視標光束は、平面ミラー１２と凹面ミラー１３にそれぞれ反射され、再び平面ミラー１２を経由して被検眼Ｅに導光される。
【０１３６】
例えば、制御部８０は、光路を近用検査光路に設定するとともに、駆動部５４及び駆動部５５を制御し、球面度数が−０．７５Ｄであり、プリズム量がＢＯ４．８Δとなるよう制御を行う。なお、本実施例のように、各設定の制御は、同時に実施されるようにしてもよい。もちろん、例えば、光路の設定と、球面度数の設定と、プリズム量の設定と、の少なくとも２つが同時に実施されるようにしてもよい。また、例えば、すべての設定が異なるタイミングで実施されるようにしてもよい。
【０１３７】
ここで、例えば、光路として遠用検査光路を設定した場合に、遠用検査光路の検査距離（本実施例においては５ｍ）から、３０ｃｍの検査距離に変更するために、球面度数としては−３．２５Ｄ、プリズム量としてはＢＯ２０．８Δが必要となる。すなわち、光路として近用検査光路を設定した場合の球面度数とプリズム量とが、遠用検査光路時に付加する球面度数とプリズム量よりも少ない。本実施例では、３０ｃｍの検査距離に変更する場合に、近用検査光路を設定する構成であるため、視標を光学的に変化させる量をより少なくすることができ、収差の影響をより抑制した視標を呈示することができる。
【０１３８】
上記のように、制御が行われることで、被検者に対して、３０ｃｍの検査距離に視標を呈示することができる。すなわち、検者が所望の検査距離にて、自覚式検査を実施できるようにすることができる。
【０１３９】
上記のように、例えば、自覚式検眼装置は、検査距離情報に基づいて、光路切換手段によって視標光束が被検眼に投影される光路を第１光路又は第２光路に設定し、設定した光路に対して距離変更用光学部材を移動させて、検査距離を第１検査距離及び第２検査距離とは異なる検査距離へ変更する。これによって、設定を行う際の基準となる光路を検査距離に応じて設定し、設定した光路において、距離変更用光学部材を駆動させて検査距離を変更することができ、収差の影響を抑制した視標を呈示することができる。このため、より自然視に近い状態の視標を呈示することができる。
【０１４０】
また、本実施例において、例えば、検査距離変更手段は、設定した光路に対して距離変更用光学部材（本実施例においては、検眼ユニット５０の光学素子）を移動させて、検査距離を第１検査距離及び第２検査距離とは異なる検査距離へ変更するようにしてもよい。これによって、容易な構成で検査距離を変更することができる。
【０１４１】
また、本実施例において、例えば、距離変更用光学部材は、矯正手段と兼用されることによって、別途、専用の光学部材や複雑な補正処理等をより少なくすることを可能にし、容易な構成で検査距離を変更可能とすることができる。また、専用の部材を少なくすることで、省スペースの自覚式検眼装置を提供できる。
【０１４２】
上記のようにして、検査距離の設定が行われると、被検者の検査が開始される。例えば、自覚式検眼装置１において、検者によってコントローラ８１が操作され、被検者のＩＤが入力されることによって、被検者のＩＤに該当する他覚眼屈折力が図示無き他覚眼屈折力測定装置のメモリから受信される。例えば、他覚眼屈折力測定装置は、自覚式検眼装置１にて入力された患者ＩＤを自覚式検眼装置１から受信すると、患者ＩＤに対応する他覚眼屈折力を図示無きメモリから呼び出し、自覚式検眼装置１に向けて送信する。
【０１４３】
例えば、制御部８０は、他覚眼屈折力測定装置から送信された他覚眼屈折力を受信する。これによって、制御部８０は、被検者の他覚眼屈折力を取得することができる。
例えば、制御部８０は、他覚眼屈折力を取得すると、他覚眼屈折力を自覚式検査の初期値として設定する。すなわち、制御部８０は、近方他覚眼屈折力に基づいて、検眼ユニット５０を制御し、初期値の設定を行う。例えば、制御部８０は、検眼ユニット５０の矯正度数を他覚眼屈折力に対応する値に設定することで、初期値の設定を行う。このとき、例えば、制御部８０は、検査距離を光学的に変更するために付加している球面度数とプリズム量とを考慮して、矯正度数の設定を行うようにしてもよい。なお、本実施例においては、球面度数を例に挙げて説明する。
【０１４４】
例えば、検眼距離を変更するために、球面度数を設定していた場合に、矯正度数における球面度数に対して、検眼距離を変更するために設定した球面度数に加えて、検眼ユニット５０による球面度数を設定する。一例として、例えば、初期値として、−２．００Ｄの球面度数であり、検眼距離を変更するための球面度数が−０．７５Ｄである場合を例に挙げて説明する。例えば、制御部８０は、初期値として、球面度数を−２．７５Ｄに設定する。すなわち、例えば、制御部８０は、検眼距離を変更するために設定されているー０．７５Ｄに対して、さらに、初期値としてー２．００Ｄ分の球面度数を付加し、合計の球面度数としてー２．７５Ｄを設定する。
【０１４５】
なお、このとき、例えば、矯正している球面度数としては、−２．７５Ｄであるが、コントローラ８１の矯正している球面度数としては、−２．００Ｄが表示される。すなわち、検査距離を変更するための球面度数を除いた球面度数が表示される。なお、上記構成においては、球面度数を例に挙げて説明したがこれに限定されない。例えば、初期値として、プリズムの設定がある場合には、上記の球面度数と同様の処理を行うようにしてもよい。このように、例えば、矯正手段（例えば、検眼ユニット）を用いて検査距離を変更した場合であっても、検査距離の変更を考慮して矯正手段による光学特性の変化をさせることができるため、容易な構成で検査距離を変更できるとともに、矯正手段による視標光束の光学特性の変化を良好に実施することができる。
【０１４６】
例えば、制御部８０によって検眼ユニット５０が制御され、初期値の設定が完了すると、検者は、検眼ユニット５０の矯正度数の変更とともに検査視標を変更しながら、被検眼の自覚式検査を行っていく。
【０１４７】
例えば、自覚式検査時において、検者は、コントローラ８１を操作してディスプレイ１１の画面に検査視標を表示させる。制御部８０は、コントローラ８１からの入力信号に応じて、不揮発性メモリ８２から該当する検査視標データを呼び出し、ディスプレイ１１の表示を制御する。被検者の被検眼Ｅには、検眼ユニット５０における検査窓５３と、呈示窓３と、を介して、ディスプレイ１１に表示された検査視標が呈示される。例えば、検者は検査視標を切り換えながら、被検者に検査視標の見え具合を問う。一例として、例えば、被検者の回答が正答の場合には、１段階高い視力値の視標に切り換える。また、一例として、例えば、被検者の回答が誤答の場合には、１段階低い視力値の視標に切り換える。また、例えば、検者は、視標の切り換えとともに、画面に表示された検査視標に対して、矯正度数を変更しながら、検査を行っていく。検者は、このようにして、設定した検査距離における被検眼の自覚眼屈折力（例えば、球面度数Ｓ、乱視度数Ｃ、乱視軸角度Ａ等）等を取得することができる。もちろん、上記と異なる自覚式検査を実施することで、自覚眼屈折力以外の被検眼の光学特性が取得されるようにしてもよい。
【０１４８】
例えば、設定した検査距離における自覚式検査が終了すると、検者は被検眼に対して仮枠検査を実施する。例えば、検者は、第１操作部８の上スイッチ８ａを操作して、検眼ユニット５０を図１に示す退避位置まで上昇させる。例えば、第１操作部８の上スイッチ８ａが操作されると、制御部８０は、モータ３０を駆動する。なお、例えば、検眼ユニット５０を退避位置へ移動させる場合に、制御部８０は、検眼ユニット５０を検査位置へ移動させる場合のモータ３０の回転方向と反対の回転方向にモータ３０を回転させる。
【０１４９】
例えば、検眼ユニット５０の退避位置への移動が完了すると、検者は、被検者に仮枠（トライアルフレームあるいはテストフレーム）を装着させ、様々な度数のレンズ（トライアルレンズ）を取り換えながら、装用感を確認する。
【０１５０】
なお、例えば、検査距離変更手段によって、検査距離を変更する場合で設定する球面度数が高い球面度数（ハイディオプター）である場合に、表示手段（例えば、ディスプレイ１１）に表示される視標の表示倍率を変更するようにしてもよい。この場合、例えば、表示手段の視標のサイズを変更するようにしてもよい。これによって、より自然視に近い状態で視標を呈示することができる。
【符号の説明】
【０１５１】
１  自覚式検眼装置
２  筺体
３  呈示窓
４  保持ユニット
５  連結部
６  移動ユニット
７  シャフト
８  第１操作部
９  第２操作部
１０  投光光学系
１１  ディスプレイ
３０  駆動部
３１  基台
３２  ブロック
３５  保持アーム
３６  ブロック受け
３８  支持部材
３９  ブロック受け
４０  観察ユニット
５０  検眼ユニット
５３  検査窓
６０  角膜位置照準光学系
８０  制御部
８５  支持部材
【図１】
2020018715.tif 000005
【図２】
2020018715.tif 000006
【図３】
2020018715.tif 000007
【図４】
2020018715.tif 000008
【図５】
2020018715.tif 000009
【図６】
2020018715.tif 000010
【図７】
2020018715.tif 000011
【図８】
2020018715.tif 000012
【図９】
2020018715.tif 000013