(57)【要約】      （修正有）【課題】建築車両との間で作業付属物を結合及び脱結合させる迅速交換結合装置を提供する。【解決手段】支受部材７と、第１結合部材を受領するために支受部材７の一方側に設置された第１受領部材８と、第２結合部材を受領するために支受部材７の他方側に設置された第２受領部材９と、ロック状態をモニタリングするための機械式の伝達機構１６とを含む。第２受領部材は、作業付属物を結合／脱結合させる解放位置と、当該装置１上に作業付属物を維持する結合位置との間で平行移動可能な少なくとも１つのロック部材を有する。伝達機構１６は、第２結合部材が第２受領部材９に係合していないことを伝達するための組立て構造物１７，１９，２２，２３を含み、その構造物は、前記ロック部材が結合位置に移動するとき、伝達部材をロック位置に移動させ、前記ロック部材が結合位置を越えて移動するとき、伝達部材を非ロック位置に戻すための結合ギヤ構成を含む。【選択図】図２
2020007903.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築車両との間で作業付属物を結合及び脱結合させるための迅速交換結合装置（１）であって、当該装置は、支受部材（７）と、第１の結合部材（５）を受領するために前記支受部材（７）の一方側に設置された第１の受領部材（８）と、第２の結合部材（６）を受領するために前記支受部材（７）の他方側に設置された第２の受領部材（９）とを備えており、前記第２の受領部材は、前記作業付属物を結合又は脱結合させるための解放位置と、当該迅速交換結合装置（１）上に前記作業付属物を保持するための結合位置との間で平行に移動可能な少なくとも１つのロック部材（１０）を有しており、
当該装置は更に、ロッキング状態をモニタリングするための機械式の伝達機構（１６）を備えており、前記機械式の伝達機構（１６）は、前記第２の結合部材（６）が前記第２の受領部材（９）に係合していないことを伝達するための組立て構造物（１７，１９，２２，２３，３９，４０）を含んでおり、その手段は、ロック位置と非ロック位置との間で平行に移動できる伝達部材（１７）を有してなる、迅速交換結合装置（１）において、
前記第２の結合部材（６）が前記第２の受領部材（９）に係合していないことを伝達するための前記組立て構造物（１７，１９，２２，２３，３９，４０）は、前記少なくとも１つのロック部材（１０）が結合位置に移動するとき前記伝達部材（１７）をロック位置に移動させるための、及び、前記少なくとも１つのロック部材（１０）が結合位置を越えて移動するとき前記伝達部材（１７）を非ロック位置に戻すための結合ギヤアセンブリ（１９，２２，２３，３９，４０）を備えていることを特徴とする迅速交換結合装置。
【請求項２】
前記結合ギヤアセンブリ（１９，２２，２３）は、前記支受部材（７）上のヒンジ（２１）にて旋回すると共に、ジョイントロッド（２３）および線形移動可能なロッド（１９）を介して前記伝達部材（１７）に接続されるところのコントロールレバー（２２）を含んでなる、ことを特徴とする請求項１に記載の迅速交換結合装置。
【請求項３】
前記コントロールレバー（２２）は、コントロールカム（２４）および凹部（２５）を備えてなることを特徴とする請求項２に記載の迅速交換結合装置。
【請求項４】
前記コントロールカム（２４）及び凹部（２５）は、前記コントロールレバー（２２）の一方のアームに設置され、前記ジョイントロッド（２３）は、前記コントロールレバー（２２）の他方のアームに設置されている、ことを特徴とする請求項３に記載の迅速交換結合装置。
【請求項５】
前記コントロールレバー（２２）は、起動用アセンブリ（２８，２９）を介して、前記少なくとも１つのロック部材（１０）を移動させるためのシリンダ（１５）を通じて回転できることを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項に記載の迅速交換結合装置。
【請求項６】
前記起動用アセンブリ（２８，２９）は、ボールベアリング（２９）を有するレバー（２８）によって構成されていることを特徴とする請求項５に記載の迅速交換結合装置。
【請求項７】
前記線形移動可能なロッド（１９）は、ガイド部（２６）内で平行にガイドされると共に、バネで付勢されていることを特徴とする請求項２〜６のいずれか一項に記載の迅速交換結合装置。
【請求項８】
前記伝達部材（１７）はフラップであり、それは収容体（１８）に旋回可能に配設されていると共に、前記線形移動可能なロッド（１９）を介して、上方に上げられたロック位置と、下方に降ろされた非ロック位置との間で移動できる、ことを特徴とする請求項２〜７のいずれか一項に記載の迅速交換結合装置。
【請求項９】
前記結合ギヤアセンブリ（３９，４０）は、キャリッジ（３９）を含み、そのキャリッジにギヤ形式の駆動構造（３６，３７，３８）を介して接続されると共に前記伝達部材（１７）に対して直交方向に移動でき、前記結合ギヤアセンブリ（３９，４０）は更に、前記キャリッジ（３９）に着脱可能に接続された起動部材（４０）を含んでいる、ことを特徴とする請求項１に記載の迅速交換結合装置。
【請求項１０】
前記キャリッジ（３９）は、旋回可能なコントロールレバー部（４２）を介して前記起動部材（４０）に着脱可能に接続されていることを特徴とする請求項９に記載の迅速交換結合装置。
【請求項１１】
前記キャリッジ（３９）上に軸部（４１）にて旋回可能に設置された双腕形態のコントロールレバー部（４２）は、一方のレバーアーム上に、前記起動部材（４０）の溝筋部（４４）での係合のための突出部（４３）、及び、他方のレバーアーム上に、収容体（１８）上の傾斜したガイド面（４６）と係合するためのガイドテーパ部（４５）を有してなる、ことを特徴とする請求項１０に記載の迅速交換結合装置。
【請求項１２】
前記ギヤ形式の駆動構造（３６，３７，３８）は、ギヤホイール（３６）によって回転が可能なレバー部（３３）と、前記ギヤホイール（３６）と噛み合うアイドラーホイール（３７）と、前記アイドラーホイールと前記キャリッジ（３９）上で噛み合うギヤラック（３８）とを含んでいることを特徴とする請求項９〜１１のいずれか一項に記載の迅速交換結合装置。
【請求項１３】
迅速交換結合装置（１）と、前記迅速交換結合装置に結合が可能なアダプタ（２）とを備えた迅速交換結合システムにおいて、
前記迅速交換結合装置（１）は、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の構造を有するものであることを特徴とする迅速交換結合システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の導入部（おいて書き部分）に準拠する迅速交換結合装置に関する。本発明は更に、このタイプの迅速交換結合装置と専用のアダプタとを含んだ迅速交換結合システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
このタイプの迅速交換結合装置は、建築車両との間で異なる作業用付属物を容易および便利に結合および脱結合（離脱）させるために使用される。このタイプの迅速交換結合装置は、例えば、チルトバケット、クロー具、シアー具、コンパクタ、マグネット、油圧ハンマーまたはその他の作業用付属物を、オペレータ（操作員）の運転席から数秒以内に、高レベルの安全基準に即して、例えば、掘削機のブーム構造部との間で結合および脱結合させる。
【０００３】
米国特許第６３７９０７５号公報（Ｂ１）は、汎用の迅速交換結合装置を開示する。この迅速交換結合装置は、その片側に、作業用付属物に取り付けられている第１結合部材を保持するための第１受領部材を有し、他方側に、第２結合部材を解放可能に保持するためのロック部材を備えた第２受領部材を有する支受部材を含んでおり、そのロック部材は、解放位置とロック位置との間で平行移動式に移動できる。このロック部材は、開位置と閉位置との間で平行移動することができる線状移動可動なフックスライダの形態を有している。このフックスライダには、フックスライダの閉位置で収容体に引き込まれ、フックスライダの開位置で収容体を越えて外側に突き出す伝達ロッドが取り付けられている。このタイプの伝達機構は、フックスライダの位置をモニタリングさせるが、この伝達機構は、結合部材がフックスライダ内で適正に係合しているか否かをチェックさせることはできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第６３７９０７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明によって解決されるべき課題は、適正なロック状況を確実に提供する改良されたモニタリングを可能にする、上記のタイプの迅速交換結合装置と、このタイプの迅速交換結合装置を備えた迅速交換結合システムとを利用可能にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この課題は、請求項１に記載の特徴を備えた迅速交換結合装置と、請求項１３に記載の特徴を備えた迅速交換結合システムとによって解決される。本発明の好都合な改善と好適な改良は従属請求項において記載されている。
【０００７】
迅速交換結合装置は、第２受領部材内での第２結合部材の係合不良を（情報）伝達するための組立て構造物を含んでいる。すなわち、第２結合部材共々、適正なロッキングを確実に提供するのに要求される位置に存在する場合にのみ適正なロッキング状況が伝達される。よって、適正なロッキングのモニタリングおよび伝達は、その少なくとも１つのロック部材の位置に依存するだけでなく、第２結合部材の位置も関与している。その結果、モニタリングを改善でき、安全性を高めることができる。
【０００８】
第２結合部材が第２受領部材内で係合できていないことを伝達するために、ロック位置と非ロック位置との間で平行移動することができる伝達部材が提供される。この構造物は、その少なくとも１つのロック部材が結合位置に移動したときに伝達部材をロック位置に移動させ、その少なくとも１つのロック部材が結合位置を越えて移動したときに非ロック位置に伝達部材を戻すための結合ギヤ（歯車）を含んでいる。
【０００９】
この結合ギヤは、好都合には、ヒンジの周囲を旋回するように支受部材に取り付けられており、結合ロッドと線状移動が可能なロッドとを介して伝達部材に接続されているコントロールレバーを含んでいる。このコントロールレバーは、好適にはコントロールカムと凹部とを有している。これらコントロールカムと凹部は、好適にはコントロールレバーのアーム上に配置でき、結合ロッドはコントロールレバーの他方のアーム上に配置できる。線状移動が可動なロッドは、好適にはバネによってガイドされ、付勢されている。
【００１０】
コントロールレバーは、その少なくとも１つのロック部材を移動させるために提供されている筒部を通じて起動装置により回転させることができる。低摩擦形態では、この起動装置はボールベアリングを備えたレバーでよい。
【００１１】
オペレータが特に容易に観察できる伝達部材の一形態では、伝達部材は、収容体上に旋回式に取り付けられており、上方に上昇したロック位置と下方に降下した非ロック位置との間で線状に可動なロッドの手段によって並行移動できるフラップ（張出部）でよい。しかし、伝達部材は、引込み位置と、延出し位置との間で平行移動できるボルトであっても、その他の任意の適した伝達部材であってもよい。
【００１２】
別な適用形態においては、結合ギヤは、歯車形態の駆動部を介して伝達部材に接続されており、伝達部材に対して直角方向に移動できる往復部と、その往復部に着脱式に接続されている起動部材とを含むことができる。往復部は、例えば、旋回式のコントロールレバーを介して駆動部材に着脱式に接続されることができる。往復部の軸の周囲に旋回式に取り付けられている双腕型のコントロールレバーは、駆動部材の溝筋部に係合するために片方のアームに突出部を有することができ、収容部のガイド面と係合するために他方のアームにガイドテーパ部を有することができる。歯車形態の駆動部は、ギヤホイールによって回転させることができるレバーと、ギヤホイールと噛み合うアイドラーホイールと、往復部のアイドラーホイールと噛み合うギヤラックとを含むことができる。
【００１３】
本発明はさらに、上述の迅速交換結合装置と、その迅速交換結合装置に結合されたアダプタとを含んだ迅速交換結合システムに関する。
【００１４】
本発明のさらなる特徴と利点は、以下の図面に関連して以下に提供されている２つの好適実施例の説明から理解されよう。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、迅速交換結合装置と、結合位置にあるアダプタとを含んだ迅速交換結合システムの一部切り欠き側面図である。
【図２】図２は、交換位置にある図１の迅速交換結合装置の斜視図である。
【図３】図３は、図２の部分拡大詳細図Ａである。
【図４】図４は、図３の部分拡大詳細図Ｂである。
【図５】図５は、交換位置にある図１の迅速交換結合システムの一部切り欠き側面図である。
【図６】図６は、図５の交換位置にある迅速交換結合装置の斜視図である。
【図７】図７は、結合位置にある図１の迅速交換結合システムの一部切り欠き側面図である。
【図８】図８は、図７の結合位置にある迅速交換結合装置の斜視図である。
【図９】図９は、脱ロックされた第１位置にある図１の迅速交換結合システムの一部切り欠き側面図である。
【図１０】図１０は、図９の位置にある迅速交換結合装置の斜視図である。
【図１１】図１１は、脱ロックされた第２位置にある図１の迅速交換結合システムの一部切り欠き側面図である。
【図１２】図１２は、図１１の位置にある迅速交換結合装置の斜視図である。
【図１３】図１３は、結合位置にある迅速交換結合システムの第２実施例を示す。
【図１４】図１４は、結合位置にある図１３の迅速交換結合システムの伝達機構を示す。
【図１５】図１５は、ロック位置にある図１３の迅速交換結合システムの斜視図である。
【図１６】図１６は、ロック位置にある図１３の迅速交換結合システムの伝達機構を示す。
【図１７】図１７は、非ロック位置にある図１３の迅速交換結合システムの斜視図である。
【図１８】図１８は、非ロック位置にある図１３の迅速交換結合システムの伝達機構を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１は、建築車両、特に掘削車両との間で異なる複数の作業用付属物を容易および便利に結合および脱結合させるための迅速交換結合システムを示しており、このシステムは、迅速交換結合装置１と専用のアダプタ２とを含んでいる。このタイプの迅速交換結合装置を使用すると、例えば、チルトバケット、クロー具、シアー具、マグネット、コンパクタ、油圧ハンマーまたはその他の機械式及び／又は油圧式作業用付属物を、掘削機のブーム構造体または別な作業用付属物との間でオペレータの運転台から簡単便利に結合および脱結合させることができる。
【００１７】
作業付属物に取り付けが可能なアダプタ２は、ベースプレート３と２つの平行なサイドプレート４とを含み、それらの間には、迅速交換結合装置１への着脱式接続のために、第１のボルト形状の結合部材５と、そこから所定の距離で離れているところに存在する第２のボルト形状の結合部材６とが取り付けられている。それら２つのボルト形状結合部材５と６は、サイドプレート４の相補的な孔に差し込まれて固定される。
【００１８】
図２の斜視図にも示されている迅速交換結合装置１は、一方側に、第１ボルト形状結合部材５を受領して保持するために前方に開いた第１受領部材８を有しており、他方側に、第２ボルト形状結合部材６を受領するために下方に開き、図１に示すロック部材１０を備えた第２受領部材９を有している溶接部材または鋳造部材の形態である支受部材７を含んでいる。
【００１９】
図示の実施例では、迅速交換結合装置１は支受部材７の片側に、第１結合部材５のための２つの間隔が開けられた受領部材８を有しており、他方側には、第２結合部材６のための２つの受領部材９を有する。前方が開いた第１受領部材８は、爪状またはフォーク状の形態を有する。下方が開いた第２受領部材９は湾曲した下方の当接面１１を有しており、それに対して第２のボルト形状の結合部材６が当接する。その上部側には、支受部材９（７の誤記）が、迅速交換結合装置１を、掘削機のブーム構造あるいは別な建築車両の接続部分に取り付ける取り付けボルト（図示せず）のための連続的な開口部１３が提供されている２つの平行なサイドプレート部分１２を有する。
【００２０】
図示の実施形態では、迅速交換結合装置１は、ロックボルトの形態で２つのロック部材１０も含んでおり、それらは、図１によれば支受部材７のガイド腔部１４内で可動にガイドされ、それら両方は共に、作業用付属物を解放または接続するための図５に示す後退した解放位置と、図７に示すロック位置との間で、上から見てＨ形状である筒部（シリンダ）１５を介して油圧式に平行移動される。図７のロック位置で、下に開いた第２受領部材９の下端はガイド腔部１４内に配置されているロック部材１０によって閉じられ、第２のボルト形状の結合部材６はロック部材１０によって下方から係合される。
【００２１】
迅速交換結合装置１によって作業用付属物を接続するため、原則的に掘削機のブーム構造に配置されている迅速交換結合装置１は、例えば、アダプタ上または作業用付属物上に配置されている第１結合部材５が迅速交換結合装置１の片側で爪状またはフォーク状の受領部材８内に引き入れられるようにまず動かされる。続いて、まだ後退状態であるロック部材１０を備えた迅速交換結合装置１は、アダプタ上または作業用付属物上の第２結合部材６が迅速交換結合装置１の他方側で、下に開いた受領部材９の当接面１１に当接するように、第１のボルト形状の結合部材５の周囲で旋回させられる。続いて、迅速交換結合装置１の支受部材７のガイド腔部１４内に可動状態に配置されているロック部材１０は油圧式に外側に延出することができ、第２のボルト形状の結合部材６は迅速交換結合装置１の２つのロック部材１０によって下方から係合されることで作業用付属物は迅速交換結合装置１上に保持される。
【００２２】
迅速交換結合装置１はさらに、適正なロッキングをモニタリング（監視）するための機械式の伝達機構１６を含んでいる。特に図３と図４に示すように、機械式の伝達機構１６は、第２受領部材９への第２結合部材６の適正結合の不良を伝達する手段を有している。第２結合部材６が第２受領部材９に係合していないことを伝達するための機構は、ロック位置と非ロック位置との間を平行移動する伝達部材(signaling member)１７と、ロック部材１０が結合位置内に移動したときに伝達部材１７をまずロック位置内に移動させる結合ギヤとを含んでいる。しかし、もし結合部材５が適切に係合できなければ、ロック部材１０は結合位置を越えて移動し、伝達部材１７は結合ギヤを介して非ロック位置に戻る。これで、ロック部材１０の活用にも拘わらず、適切なロッキングが行われなかったことがオペレータに伝達される。
【００２３】
図示の実施例において、伝達部材１７はフラップであり、それは収容体（ケーシング）１８に旋回式に取り付けられており、線状に移動するロッド１９によって図１に示すように上方に上昇したロック位置と、図５で示すように下方に降下した非ロック位置との間で、収容体１８の内部でガイドされるボルト２０を介して平行移動できる。図１に示すロック位置において、ボルト２０は収容体１９（１８の誤記）を越えて外側に突き出し、フラップ形態の伝達部材１７を上方に上昇させる。一方、非ロック位置では、ボルト２０は収容体１８内に引き込まれ、フラップ形態の伝達部材１７は閉じられる。よって、迅速交換結合装置１が適正にロックされているか否かは外側から、特にはオペレータの座席から視覚的に観察される。しかし、ロック位置および非ロック位置は、フラップを介せずにボルト２０だけによっても情報伝達され(be signaled)得る。
【００２４】
特に図３に示すように、筒部（シリンダ）１５と伝達部材１７を接続するように設計されている結合ギヤは、支受部材７上にヒンジ２１の周囲を旋回するように取り付けられており、線状に可動なロッド１９にジョイントロッド２３を介して接続されているコントロールレバー２２を含んでいる。その一方のアームにヒンジ２１の周囲を旋回するように取り付けられているコントロールレバー２２はコントロールカム２４と凹部２５を有している。コントロールレバー２２の他方のアームには、ジョイントロッド２３の一方の端部がヒンジ連結されている。ジョイントロッド２３の他端は線状に可動なロッド１９にヒンジ連結され、伝達部材１７を動かすことができる。筒部１５に固定されているガイド部２６を介して、線状に可動なロッド１９はスライド式にガイドされ、ブッシュ２７の内部に設置されているバネ（スプリング）によって図３に示す非ロック位置にまで押し込まれる。図示の実施形態では、ガイド部２６は、重ね折りシート金属部の形態を有する。プレート形状のコントロールレバー２２を回転させることで、ロッド１９はジョイントロッド２３を介して線状に移動される。コントロールレバー２２は、上にボールベアリング２９が配置された状態のレバー２８を介して、２つのロック部材１０を動かすように提供されている筒部１５を通じて回転される。ボールベアリング２９は、コントロールレバー２２のコントロールカム２４および凹部２５に係合するように設計されている。
【００２５】
図５〜図１２を参照して、上述した伝達機構１６の作動原理を以下に説明する。
【００２６】
図５及び図６に図示する交換位置では、２つのロック部材１０は、引き込まれた解放位置に存在する。この位置では、図６に示すように、ボールベアリング２９はコントロールレバー２２のコントロールカム２４からは離れており、コントロールレバー２２はジョイントロッド２３を介してバネ付勢されたロッド１９によって図示の基本位置に押し込まれている。このロッド１９は引き込み位置に存在するが、これはフラップ型の伝達部材１７が下方に折り畳まれた非ロック位置に存在する理由である。これで迅速交換結合装置１が交換位置に存在することがオペレータに伝達される。図５に示すように、引き込まれたロック部材１０との交換位置で、迅速交換結合装置１は前方側で下方に下降されることができ、第２結合部材６は受領部材９の下方の当接面１１に当接する。
【００２７】
図７に示す第２結合部材６が受領部材９の下方の当接面１１に当接すると、２つのボルト形状のロック部材１０は、その前方端がボルト形状の結合部材６の外面に当接するように結合部材６の外側形状に合致する湾曲面３０を有しており、共用される筒部（シリンダ）１５を介して延び、図７に示すように結合位置に到達することができる。この結合位置で結合部材６は２つのボルト形状のロック部材１０によって下方から係合され、アダプタ２は迅速交換結合装置１に確実にロックされる。
【００２８】
もし適正に結合されたアダプタ２で、２つのロック部材１０が、引き込み解放位置１５から図７に示す結合位置にまで筒部（シリンダ）１５を通じて移動されたら、筒部（シリンダ）１５に固定されているレバー２８は、図８に示すようにボールベアリング２９と共にコントロールレバー２２のコントロールカム２４上に掛け留めされ、コントロールレバー２２はヒンジ２１の周囲で回転され、フラップ型の伝達部材１７はジョイントレバー２３と線状に可動なロッド１９を介して上方に上昇されたロック位置にまで移動される。図８に示すロック位置では、ボルト２０が収容体（ケーシング）１８を越えて外側に突き出し、フラップ型の伝達部材１７は上方に上昇される。これでオペレータには、アダプタ２が迅速交換結合装置１に適正に結合されており、ロックされていることが情報伝達される。結合ギヤは、図８に示されるロック位置でボールベアリング２９が凹部２５との交差部でコントロールカム２４の最外側縁部に当接するように設計されている。
【００２９】
もし結合部材６が受領部材９に係合しなかったら、ボルト形状のロック部材１０は図９に示すように、図８に示す結合位置を越えて移動し、筒部（シリンダ）１５がそこで支受部材７の縁部（エッジ）３１を叩く箇所にまで延び、図１０に示すように、ボールベアリング２９はコントロールカム２４の最外側縁部を越え、コントロールレバー２２の凹部２５に係合し、コントロールレバー２２を、ジョイントロッド２３を介してバネ付勢されたロッド１９によって作動させ、基本位置にまで戻させる。同時に、ロッド１９の前端のボルト２０は収容体（ケーシング）１８内に引き込まれ、フラップ型の伝達部材１７は下方に降下された非ロック位置に移動される。これでオペレータには、延び出したロック部材１０にも拘わらず、アダプタ２が迅速交換結合装置１に適正にロックされていないことが情報伝達される。
【００３０】
オペレータは、結合部材６が適正に係合していない図１１に示される位置にも注意喚起される。もし、結合部材６が適正に係合していないために２つのロック部材１０が外側に延び出ることを妨害されたら、ボールベアリング２９は図１２に示すようにコントロールレバー２２のコントロールカム２４から離れたままになり、コントロールレバー２２は、図示の基本位置にまで、バネ付勢されたロッド１９によってジョイントロッド２３を介して押し込まれる。ロッド１９の前端のボルト２０は収容体（ケーシング）１８内に引き込まれ、フラップ型の伝達部材１７は下方に降下された非ロック位置に存在する。これでオペレータには、迅速交換結合装置１が適正にロックされていないことが情報伝達される。
【００３１】
図１３〜図１８は、迅速交換結合装置１と専用のアダプタ２とを含んだ迅速交換結合システムの別実施例を示している。この適用例では、迅速交換結合装置１はまた、適正な係合をモニタリング（監視）するための機械式の伝達機構１６を含んでいる。この適用例において使用される機械式の伝達機構１６は伝達部材１７を有しており、これは、この場合にはボルトの形態であり、収容体（ケーシング）１８の内部に収容されており、ロック位置と非ロック位置の間で平行に移動する。図１６に示すロック位置で、ボルト形状のロック部材１７は収容体１８の側方から外側に突き出し、ロック部材１７は図１４と図１８に示す非ロック位置で収容体１８内に引き込まれる。ロック部材１０が解放位置または結合位置にまで移動すると、この適用例の伝達部材１７は結合ギヤを介してまずロック位置にまで再び移動する。しかし、もし結合部材５が適正に係合できないことによって、ロック部材１０が結合位置を越えて移動すれば、伝達部材１７は結合ギヤを介して再び非ロック位置にまで戻る。これで、オペレータには、ロック部材１０の作動にも拘わらず、適正なロックが起きなかったことが情報伝達される。
【００３２】
図１４と図１６が示すように、収容体（ケーシング）１８内でスライド式にガイドされるボルト形状の伝達部材１７は、収容体１８内の回転軸３２の周りに旋回式に配置されているレバー部３３によって移動できる。このために、回転軸３２の周りを旋回するレバー部３３のレバーアーム３４は、横断ピン３５を介してボルト形状の伝達部材１７にヒンジ式に係留される。レバー部３３はギヤホイール３６によって回転され、そのギヤホイールはレバーに確実に接続されており、アイドラーホイール３７を介して往復部（キャリッジ）３９上でギヤラック３８と絡み合い、収容体１８内で伝達部材１７に対して直角に移動できる。よって往復部（キャリッジ）３９を動かすことで、伝達部材１７は図１４に示す引き込み位置と図１６に示す延び出し位置との間で平行に移動する。バネ構造体（図示せず）によって、往復部（キャリッジ）３９は、伝達部材１７がバネ構造体の作用力により収容体１８内に引き込まれるべく起動される。
【００３３】
往復部（キャリッジ）３９内側でスライド式にガイドされるのは、ロッド形状の起動部材４０であり、伝達部材１７に対して直角に配置され、収容体１８から突き出している。さらに、軸部４１の周囲を旋回するコントロールレバー部４２が往復部３９上に配置されている。往復部３９は、軸部４１の周囲を旋回するコントロールレバー部４２を介してロッド形状の起動部材４０に着脱式に接続されている。この目的で、コントロールレバー部４２は、起動部材４０の溝筋部４４に係合するために、そのレバーアームの一端に突出部（ラグ）４３を有しており、収容体１８の傾斜ガイド面４６と係合するために、その他端にガイドテーパ部４５を有する。バネ（非図示）によって、コントロールレバー部４２は、突出部４３が起動ロッド４０の方向に押されるように起動される。起動ロッド４０は連結部（リンクシステム）４７と固定部材４８を介して筒部（シリンダ）１５に接続されている。
【００３４】
図１３〜図１８に示す適用例では、伝達機構１６は以下の作動原理に基づいている。
【００３５】
図１３及び図１４に示す交換位置で、筒部（シリンダ）１５は図１３に示す位置に存在し、ロック部材１０は引き込み解放位置に存在する。連結部４７と固定部材４８を介して筒部１５に接続されているロッド形状の起動部材４０と、コントロールレバー部４２を介してこの起動部材に接続されている往復部（キャリッジ）３９は、図１４に示す基本位置に存在する。往復部３９のこの基本位置で、ギヤラック３８、アイドラーホイール３７、ギヤホイール３６およびレバー部３３を介して往復部３９に接続されている伝達部材１７は収容体（ケーシング）１８内に引き込まれる。これでオペレータには、迅速交換結合装置１が交換位置に存在することが情報伝達される。この交換位置で迅速交換結合装置１は、第１受領部材８を介してその後部にてアダプタ２の第１結合部材５に接続でき、続いてその前側にて下方に降下され、第２結合部材６は受領部材９の下方の当接面１１に当接する。
【００３６】
もし、図１５で見られるように筒部（シリンダ）１５がその後に第２結合部材６の方向に移動され、結果として移動されたロック部材１０がアダプタ２に適正に結合されると、往復部（キャリッジ）３９は、コントロールレバー部４２によって往復部に結合されている起動部材４０によって、図１４に示す基本位置から図１６に示すロック位置にまで移動される。図１６に示す往復部３９のロック位置で、コントロールレバー部４２は未だ旋回していない結合位置に存在する。往復部をロック位置に移動させることで、伝達部材１７は、ギヤラック３８、アイドラーホイール３７、ギヤホイール３６およびレバー部３３を介してロック位置に移動され、そこで、収容体１８を越えて外側に突き出す。これでオペレータには、アダプタ２が迅速交換結合装置１に適正に結合され、ロックされていることが情報伝達される。
【００３７】
もし、受領部材９に結合部材６が係合できない理由で、図９に示すようにボルト形状のロック部材１０が図８に示す結合位置を越えて移動し、筒部１５が支受部材７の縁部（エッジ）３１に当たる箇所にまで延び出せば、往復部３９も収容体１８上の傾斜ガイド面４６の方向に移動する。同時に、コントロールレバー部４２はガイドテーパ部４５を介して、突出部４３が起動部材４０上で溝筋部４４から脱係合し、往復部３９と起動部材４０が相互ロック状態を外れるように移動する。その後、基本位置の方向にバネ付勢されている往復部３９はバネ構造体を介して基本位置にまで押され、伝達部材１７は収容体１８内に再び引き込まれる。これでオペレータには、延び出たロック部材１０にも拘わらず、アダプタ２が迅速交換結合装置１に適正にロックされていないことが情報伝達される。迅速交換結合装置１が開かれると、筒部（シリンダ）１５は移動して戻り、バネ付勢されたコントロールレバー部３２（４２の誤記）と起動部材４０の間の相互ロック状態が再確立され、往復部３９と起動部材４０を再び接続させる。迅速交換結合装置１の機構システムは、通常の作用位置での使用のために再び準備状態にされる。
【符号の説明】
【００３８】
１  迅速交換結合装置
２  アダプタ
３  ベースプレート
４  サイドプレート（サイド壁）
５  第１の結合部材
６  第２の結合部材
７  支受部材
８  第１の受領部材
９  第２の受領部材
１０  ロック部材
１１  当接面
１２  サイドプレート部分
１３  開口部
１４  ガイド腔部
１５  筒部（シリンダ）
１６  伝達機構
１７  伝達部材
１８  収容体（ケーシング）
１９  ロッド
２０  ボルト
２１  ヒンジ
２２  コントロールレバー
２３  ジョイントロッド
２４  コントロールカム
２５  凹部
２６  ガイド部
２７  ブッシュ
２８  レバー
２９  ボールベアリング
３０  湾曲面
３１  縁部（エッジ）
３２  回転軸
３３  レバー部
３４  レバーアーム
３５  横断ピン
３６  ギヤホイール
３７  アイドラーホイール
３８  ギヤラック
３９  往復部（キャリッジ）
４０  起動部材／起動ロッド
４１  軸部
４２  コントロールレバー部
４３  突出部（ラグ）
４４  溝筋部
４５  ガイドテーパ部
４６  （傾斜）ガイド面
４７  連結部（リンクシステム）
４８  固定部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【外国語明細書】
2020007903000001.pdf