(57)【要約】【課題】  データの伝送速度を推定可能な技術を提供する。【解決手段】  速度推定回路は、入力されたデータを分周した分周データを出力する分周回路と、所定の期間内の分周データに含まれる符号の立ち上がり回数及び立ち下がり回数のいずれかの分布に基づいて、推定されたデータの速度である推定速度を求める演算回路と、を備える。【選択図】      図１
2020053823.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力されたデータを分周した分周データを出力する分周回路と、
所定の期間内の前記分周データに含まれる符号の立ち上がり回数及び立ち下がり回数のいずれかの分布に基づいて、推定された前記データの速度である推定速度を求める演算回路と、
を備える速度推定回路。
【請求項２】
前記データはＮＲＺ(non return-to-zero)符号で構成される、請求項１に記載された速度推定回路。
【請求項３】
前記演算回路は、前記分布の形状から前記推定速度を求める、請求項１又は２に記載された速度推定回路。
【請求項４】
前記演算回路は、前記分布における度数がピークとなる前記立ち上がり回数又は前記立ち下がり回数の範囲、及び、前記分周回路の分周比に基づいて前記推定速度を求める、請求項１乃至３のいずれかに記載された速度推定回路。
【請求項５】
前記演算回路は、前記分布の形状から前記データの特性を推定する、請求項１乃至４のいずれかに記載された速度推定回路。
【請求項６】
前記演算回路は、前記分布の形状と前記データの特性とが関連づけられた分布情報に基づいて前記データの特性を推定する、請求項５に記載された速度推定回路。
【請求項７】
前記演算回路は、
前記推定速度を求める推定回路と、前記推定速度に基づいて、前記データを処理する制御信号を出力する制御回路と、を備える、
請求項１乃至６のいずれかに記載された速度推定回路。
【請求項８】
請求項７に記載された速度推定回路と、
前記制御信号に基づいて前記データを処理する第１の信号処理回路と、
前記第１の信号処理回路の出力によって駆動される発光素子と、
を備える光送信機。
【請求項９】
請求項７に記載された速度推定回路と、
受光素子と、
前記受光素子が出力する受光信号を前記制御信号に基づいて処理し、前記処理の結果を前記データとして出力する第２の信号処理回路と、
を備える光受信機。
【請求項１０】
入力されたデータを分周した分周データを出力し、
所定の期間内の前記分周データに含まれる符号の立ち上がり回数及び立ち下がり回数のいずれかの分布に基づいて、推定された前記データの速度である推定速度を求める、
速度推定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は速度推定回路及び速度推定方法に関し、特に、データからデータの速度を推定するための速度推定回路及び速度推定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザダイオードのような発光素子、フォトダイオードのような受光素子、及びこれらに付随する電気回路を用いて光ファイバ伝送を実現する光トランシーバが知られている。一般的な光トランシーバでは、送受信するデータの伝送速度（データ速度）に基づいて電気回路の動作を規定するパラメータが設定される場合が多い。データ速度の情報は、光トランシーバで再生されたクロックから得られる場合がある。本発明に関連して、特許文献１には、光信号から抽出されたクロック信号を分周する分周器を備えるクロック切り替え回路が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１７６５９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、光トランシーバにおいて伝送速度の情報が得られない場合がある。例えば、クロック再生回路を持たない光トランシーバでは伝送速度の情報が得られない。このため、このような光トランシーバでは、光トランシーバが備える光送信機や光受信機の電気回路のパラメータを必ずしも適切に設定できない。クロック信号から伝送速度の情報が得られない場合には想定される最高のデータ速度に合わせて電気回路を設定することも可能であるが、この場合は電気回路の帯域が必要以上に広くなり信号対雑音比が悪化する可能性がある。従って、クロック信号から伝送速度の情報が得られない場合にもデータの伝送速度の情報を知る技術が求められている。
【０００５】
（発明の目的）
本発明は、データの伝送速度を推定可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の速度推定回路は、入力されたデータを分周した分周データを出力する分周回路と、所定の期間内の前記分周データに含まれる符号の立ち上がり回数及び立ち下がり回数のいずれかの分布に基づいて、推定された前記データの速度である推定速度を求める演算回路と、を備える。
【０００７】
本発明の速度推定方法は、入力されたデータを分周した分周データを出力し、所定の期間内の前記分周データに含まれる符号の立ち上がり回数及び立ち下がり回数のいずれかの分布に基づいて、推定された前記データの速度である推定速度を求める、手順を含む。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、データの伝送速度を推定することを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態の速度推定回路１００の構成例を示すブロック図である。
【図２】分周回路１０１の構成例を示すブロック図である。
【図３】分周回路１０１におけるデータの波形例を示す図である。
【図４】分周回路１０１の他の構成例を示すブロック図である。
【図５】ＮＲＺデータの立ち上がり数を説明する図である。
【図６】１０Ｇビット／秒及び２５Ｇビット／秒のＮＲＺデータ及びクロックの立ち上がり数の分布を説明する図である
【図７】分周された２５Ｇビット／秒のＮＲＺデータの立ち上がり数の分布の測定結果の例を示す図である。
【図８】分周された１０Ｇビット／秒のＮＲＺデータの立ち上がり数の分布の測定結果の例を示す図である。
【図９】第２の実施形態の光トランシーバ１０の構成例を示すブロック図である。
【図１０】速度推定回路４０の速度推定手順の例を示すフローチャートである。
【図１１】第３の実施形態における、分周前のデータの立ち上がり数の分布の例を示す図である。
【図１２】第３の実施形態における、分周後のデータの立ち上がり数の分布の測定例を示す図である。
【図１３】第３の実施形態に適用可能な速度推定回路２００の構成例を示すブロック図である。
【図１４】速度推定回路２００の速度推定手順の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態の速度推定回路１００の構成例を示すブロック図である。速度推定回路１００は、分周回路１０１及び演算回路１０２を備える。分周回路１０１は、入力されたデータを分周した分周データを出力する。演算回路１０２は、所定の期間内の分周データに含まれる符号の立ち上がり数の分布に基づいて、推定されたデータの速度である推定速度を求める。所定の期間内の分周データの立ち上がり数の分布は、データの伝送速度に依存するため、このような構成を備える速度推定回路１００は、当該分布に基づいてデータの速度を推定できる。
【００１１】
図２〜図８を用いて、速度推定回路１００の動作についてさらに説明する。図２は、分周回路１０１の構成例を示すブロック図である。分周回路１０１は、分周器１０１１、１０１２、１０１３を備える。分周器１０１１−１０１３は直列に接続されている。これらの分周器の分周比はいずれも２であり、入力されたデータの速度を半減させる。すなわち、分周器１０１１に速度がａ［ビット／秒］のデータＤＡＴ＿０が入力されると、分周器１０１１はａ／２［ビット／秒］のデータＤＡＴ＿１を出力する。ａは正の整数である。同様に、分周器１０１２はａ／４［ビット／秒］のデータＤＡＴ＿２を出力し、分周器１０１３はａ／８［ビット／秒］のデータＤＡＴ＿３を出力する。このようにして、分周回路１０１は、入力されたデータＤＡＴ＿０を８分周して、１／８の速度のデータＤＡＴ＿３を出力する。
【００１２】
図３は、分周回路１０１におけるデータＤＡＴ＿０−ＤＡＴ＿３の波形例を示す図である。データＤＡＴ＿０はＮＲＺ（Non Return to Zero）符号である。分周器１０１１−１０１３は、いずれも、入力データの立ち上がりを検出して出力データの符号を反転させることで、入力データを分周する。このような構成を備える分周回路１０１に入力されたデータＤＡＴ＿０は分周器１０１１−１０１３によって１／８の速度に分周され、データＤＡＴ＿３が得られる。
【００１３】
図４は、分周回路１０１の他の構成例を示すブロック図である。分周回路１０１は、分周比が２であるｎ個の分周器１０１１−１０１ｎを備える。ｎは自然数である。分周器１０１１−１０１ｎは直列に接続される。その結果、データＤＡＴ＿０の１／２ｎの速度のデータＤＡＴ＿ｎが得られる。なお、分周回路の分周比は２に限定されない。分周比がそれぞれ異なる分周器１０１１−１０１ｎを組み合わせることで任意の分周比を持つ分周回路１０１を構成してもよい。
【００１４】
図２〜図４で説明した分周回路１０１は、入力されたデータＤＡＴ＿０を分周する。この際、所定の期間内にデータＤＡＴ＿０に含まれる立ち上がりの数も、分周比に応じて減少する。例えば、図３に示したように、２分周器でｎ回分周されたデータＤＡＴ＿ｎでは所定の期間内のデータの立ち上がり数はデータＤＡＴ＿０のほぼ１／２ｎとなる。従って、データＤＡＴ＿０を分周したデータの立ち上がり数をカウントすることで、所定の期間内にデータＤＡＴ＿０に含まれる立ち上がり数を低速な回路で推定できる。なお、特記しない限り、以下ではある期間内にデータに含まれる立ち上がりの数を単に「立ち上がり数」と記載する。
【００１５】
データの立ち上がり数からそのデータの速度を推定する手順について以下に説明する。図５は、速度ａビット／秒のＮＲＺデータＤＡＴ＿０の立ち上がり数を説明する図である。ａビット／秒のＮＲＺデータＤＡＴ＿０では、１秒間の立ち上がり数Ｎ０はデータのビットパターンが「１０１０１０・・・」の場合に最大となり、Ｎ０＝ａ／２である。なお、クロックはデータのビット毎に立ち上がりを持つため、ＮＲＺデータの最大の立ち上がり数は、データクロックの立ち上がり数の１／２となる。Ｎ０はデータＤＡＴ＿０のマーク率やビットパターンにより変動するが、ランダムパターンの場合には立ち上がり数Ｎ０を繰り返し測定した場合の分布はほぼ一定となる。
【００１６】
図６は、１０Ｇ（Giga）ビット／秒及び２５Ｇビット／秒のＮＲＺデータ及びクロックの立ち上がり数の分布の例を説明する図である。横軸は単位時間あたりのデータあるいはクロックの立ち上がり数（すなわち周波数）、縦軸はその立ち上がり数の度数である。なお、図６の縦軸及び横軸は値の大小関係を例示するものであり、値の差あるいは比を厳密に示すものではない。
【００１７】
それぞれのデータ速度において、データの立ち上がり数はクロックよりも低く、データがランダムパターンである場合には立ち上がり数は広がりを持つ。例えば１０Ｇビット／秒ではクロックの立ち上がり数はクロック周波数と一致し、１０ＧＨｚ（１０９回／秒）にある。しかし、ＮＲＺランダムデータの場合はデータの立ち上がり数は１０ＧＨｚよりも低い周波数に分布する。同様に、２５Ｇビット／秒のＮＲＺランダムデータの立ち上がり数も、２５ＧＨｚより低い周波数に分布する。
【００１８】
速度推定回路１００が備える演算回路１０２は、分周回路１０１で分周されたデータの立ち上がり数をカウントする。分周されたデータの立ち上がり数は分周比に応じて減少する。このため、分周されたデータの立ち上がり数をカウントする際の演算回路１０２の動作速度は分周前のデータ速度よりも低くてよい。従って、演算回路１０２は、分周されたデータの立ち上がり数を比較低速な回路を用いてカウントし、カウント結果に基づいて分周前のデータの立ち上がり数の分布を推定することができる。さらに、演算回路１０２は、以下に説明するように、カウント結果に基づいて分周前のデータ速度を推定できる。
【００１９】
まず、分周されたデータの立ち上がり数を演算回路１０２でカウントする際の分周比の計算について説明する。分周前のデータ速度をａ［ビット／秒］、分周比をＲとする。また、分周されたデータの立ち上がり数を演算回路１０２がカウント可能な速度をｋ［回／秒］とすると、速度ａ［ビット／秒］のデータの１秒間の立ち上がり数は最大ａ／２であるので、以下の関係が成り立つ。
【００２０】
（ａ／２）×（１／Ｒ）≦Ｍ・・・（１）
ここで、ａ＝２５Ｇ［ビット／秒］、ｋ＝１００００［回／秒］、Ｒ＝２ｎ（ｎは分周比２の分周器の段数）とすると、
２５×１０９×（１／２ｎ）≦１００００・・・（２）
であり、これから、ｎ≧２２が得られる。すなわち、分周比２の分周器を２２段直列に接続した分周回路を用いることにより、演算回路１０２は、分周された２５Ｇビット／秒のデータの立ち上がり数を毎秒１００００回以下の速度でカウントできる。なお、式（２）における分周回路１０１の分周比は２２２＝４，１９４，３０４であり、２５Ｇビット／秒のデータは約６０００ビット／秒に分周される。ＮＲＺデータの場合、図５で説明したように、約６０００ビット／秒のデータの立ち上がり数の最大値はその１／２の約３０００回／秒となる。立ち上がり数を繰り返し測定するとランダムパターンの場合は１秒間の立ち上がり数は０〜３０００回の間で分布し、度数は中央付近の１５００回付近でピークとなる。
【００２１】
図７及び図８は、分周回路１０１で分周されたデータの立ち上がり数の分布の測定結果の例を示す図である。図７は、分周比が２２２の分周回路で分周された２５Ｇビット／秒のデータの立ち上がり数を１０ミリ秒毎に測定した場合の、カウントされた立ち上がり数の分布の例を示すヒストグラムである。測定期間が１０ミリ秒であるので、立ち上がり数は１秒間の立ち上がり数の１／１００である。従って、１０ミリ秒の間に測定された立ち上がり数は０〜３０回の間に分布する。図７の横軸は１０ミリ秒毎のカウント数、縦軸はそのカウント数の度数を示す。図７では、１０ミリ秒毎のカウント数が１３〜１６回の区間（階級）の度数Ｃ１が最も高い。この区間のカウント数を１５回として計算すると、１秒あたりの立ち上がり数はその１００倍の約１５００回であると推定できる。そこで立ち上がり数から逆算すると、分周されたデータ速度は約６０００ビット／秒であると推定できる。そして、これに分周回路１０１の分周比２２２を乗算することで、分周前のデータ速度は約２５．１Ｇビット／秒であると推定できる。
【００２２】
図８は、１０Ｇビット／秒のデータの立ち上がり数を図７と同様に１０ミリ秒毎に測定した場合の分布の例を示すヒストグラムである。１０Ｇビット／秒のデータを分周比２２２で分周すると、２５Ｇビット／秒の場合と同様の計算により、約２４００ビット／秒まで分周される。従って、ＮＲＺデータの場合、分周後のデータの立ち上がり数の最大値は約１２００回／秒である。立ち上がり数を１０ミリ秒毎に測定すると立ち上がり数の分布は０〜１２回の間に分布する。図８では、カウント数が５〜８回の区間の度数Ｃ２が最も高い。この区間のカウント数を７回として計算すると１秒あたりの立ち上がり数は約７００回であると推定される。これから、分周されたデータ速度が２８００ビット／秒であると推定できる。従って、これに分周回路１０１の分周比２２２を乗算することで、分周前のデータ速度は約１１．７Ｇビット／秒であると推定できる。
【００２３】
図７及び図８に横軸で示された立ち上がり数の区間（１−４、５−８、９−１２等）には幅があるため、データ速度の推定値もこの幅に依存する誤差を持つ。しかし、通信システムで用いられる分周前のデータ速度はある程度離れた既定値である場合が多い。例えば上記のように推定速度が約２５．１Ｇビット／秒と約１１．７Ｇビット／秒となっても、演算回路１０２は、実際のデータ速度はそれぞれ２５Ｇビット／秒及び１０Ｇビット／秒であると判断できる。従って、推定速度の精度は、速度推定回路１００が適用される光トランシーバが使用される速度が既定値（例えば２５Ｇビット／秒と１０Ｇビット／秒）の場合には、データ速度がいずれの速度に近いかを判定できる精度としてもよい。
【００２４】
１０ミリ秒毎に立ち上がり数を測定する場合には、１秒毎に１００回の測定に基づく分布が得られる。１つの分布を求めるための測定回数は多いほどデータ速度を正確に推定できるが、分布を求めるために要する時間も長くなる。図７及び図８における立ち上がり数の区間も狭い方が分布をより正確に表現できる。しかし、各区間の度数の分布を正確に把握するためには立ち上がり数の測定回数を増加させる必要がある。さらに、少ない測定期間で精度よくデータ速度を推定するためには演算回路１０２のカウントの能力も高いことが好ましい。従って、測定回数は速度の推定に許容される時間、推定速度の精度と演算回路１０２のカウント速度とを考慮して決定されてもよい。
【００２５】
図７及び図８では度数が最も高い区間の立ち上がり数からデータ速度を推定した。しかし、データ速度の推定に用いられる立ち上がり数は、分布全体に基づく値（例えば立ち上がり数の中央値、平均値）から求めてもよい。また、本実施形態では立ち上がり回数をカウントすることによってデータ速度を推定した。しかし、立ち下がりの回数をカウントすることでも同様の効果が得られることも明らかである。
【００２６】
第１の実施形態の速度推定回路１００は、分周されたデータの立ち上がり数の分布に基づいてデータ速度を推定できる。分周されたデータは分周前のデータよりも低速であるため、分周前のデータが高速であっても、演算回路１０２を低速な回路で構成してデータ速度を推定できる。例えば、データ速度が１０Ｇビット／秒以上である場合でも、分周回路１０１の分周比を適切に設定することで、立ち上がり数をカウントする演算回路１０２をＣＰＵ（central processing unit）及びその周辺回路で構成される低速な回路で構成できる。また、演算の手順をＣＰＵがプログラムを実行することにより実現することもできる。その結果、光トランシーバにおいてデータの周波数の情報が直接得られない場合でも、推定されたデータ速度に基づいてデータの信号処理回路を制御でき、光トランシーバの動作をより最適化できる。
【００２７】
（第２の実施形態）
図９は、本発明の第２の実施形態の光トランシーバ１０の構成例を示すブロック図である。光トランシーバ１０は、増幅器１１及び１２、信号処理回路１３及び１４、発光素子１５、受光素子１６、速度推定回路４０を備える。増幅器１１は、入力された送信データを増幅し、信号処理回路１３に出力する。信号処理回路１３は発光素子１５の駆動回路であり、適切に発光素子１５が駆動されるように送信データの速度に基づいて送信データを処理する。発光素子１５は送信データにより駆動されて光信号を送信する。発光素子１５は例えばレーザダイオードである。
【００２８】
受光素子１６は、受信した光信号を電気信号に変換する。受光素子１６は、例えばフォトダイオードである。信号処理回路１４は受光素子が出力した電気信号（光電流）を増幅して受信データを出力する。信号処理回路１４は、例えばＴＩＡ（Trans-Impedance amplifier）である。増幅器１２は、信号処理回路１４が出力する受信データを増幅する。
【００２９】
速度推定回路４０は、分周回路２１及び２２並びに演算回路３０を備える。分周回路２１及び２２は、第１の実施形態の速度推定回路１００の分周回路１０１と同様の機能を備える。すなわち、分周回路２１は、増幅器１１から出力される送信データを分周して演算回路３０へ出力する。分周回路２２は、信号処理回路１４から出力される受信データを分周して演算回路３０へ出力する。演算回路３０は、推定回路３１及び制御回路３２を備える。推定回路３１は、第１の実施形態で説明した手順により、送信データ及び受信データのそれぞれの速度を推定する。制御回路３２は、推定されたそれぞれの速度に基づいて信号処理回路１３及び１４を制御する制御信号を生成して、信号処理回路１３及び１４へ出力する。例えば、制御回路３２は、推定された送信データの速度において発光素子１５が好ましく駆動されるように、信号処理回路１３のパラメータを設定する制御信号を生成する。また、制御回路３２は、推定された受信データの速度において信号処理回路１４が発光素子１５からの電気信号を好ましく増幅するように、信号処理回路１４のパラメータを設定する制御信号を生成する。信号処理回路１３及び１４に設定されるパラメータは例えば処理される信号の帯域幅であるが、これには限定されない。
【００３０】
図１０は、速度推定回路４０の速度推定手順の例を示すフローチャートである。速度推定回路４０は、送信データ及び受信データを分周し、分周されたデータを生成する（図１０のステップＳ１０１）。分周比の決定には第１の実施形態の式（１）を用いることができる。また、分周比は光トランシーバ１０の外部装置あるいは使用者によって分周回路２１及び２２に設定されてもよい。次に、分周されたそれぞれのデータの立ち上がり数の分布を測定し（ステップＳ１０２）、測定された分布に基づいてデータ速度（送信データ及び受信データの速度）を推定する（ステップＳ１０３）。ステップＳ１０２〜Ｓ１０３の手順には、第１の実施形態のデータ速度の推定手順を用いることができる。その後、速度推定回路４０は、送信データ及び受信データのそれぞれの推定された速度に基づいて、信号処理回路１３、１４を制御する（ステップＳ１０４）。
【００３１】
このような構成を備える光トランシーバ１０は、送信データ及び受信データのそれぞれの速度を、送信データ及び受信データから推定できる。このため、送信データ及び受信データの速度に関する情報が他から得られない場合でも、送信データ及び受信データのそれぞれの速度に応じて信号処理回路１３及び１４をより好ましい条件で動作させることができる。
【００３２】
また、推定回路３１は、分周された送信データ及び受信データの立ち上がり数をカウントし、その分布に基づいて送信データ及び受信データのそれぞれの速度を推定する。このため、推定回路３１は送信データ及び受信データと比較して低速な回路で構成できる。従って、推定回路３１は、例えばＣＰＵ及びその周辺回路のような低速の回路で構成できる。
【００３３】
（第３の実施形態）
第３の実施形態として、データの立ち上がり数の分布に特徴がある場合について説明する。データの符号化方式には、特定のビットパターンの出現確率が高くなるものや低くなるものがある。従って、立ち上がり数の度数には、符号化方式に依存して特徴的な形状が現れる場合がある。図１１は、分周前のデータの立ち上がり数の分布に２つ目のピークが現れた例を示す図である。図１１のピークの位置や形状はランダムデータと区別するための例であり、データのビットパターンの分布によって異なる。
【００３４】
図１２は、図１１に示されるデータの分周後の立ち上がり数の分布の測定例を示す図である。縦軸及び横軸の目盛は任意である。第１の実施形態の手順で分周後のデータの立ち上がり数の分布を測定すると、図１２に例示されるような、立ち上がり数の区間Ｎ３及びＮ４において図１１に対応する度数のピーク（Ｃ３及びＣ４）が出現する。従って、演算回路１０２において立ち上がり数の分布の具体的な形状を検出することで、データの速度のみならず符号を推定できる場合がある。
【００３５】
データの符号化方式による立ち上がり数の分布の相違について、４Ｂ５Ｂ符号を例に説明する。例えば、ビットパターンが「０１１１  ００００  ０１１１  ００００」である１６ビットのデータを４Ｂ５Ｂ符号化すると「０１１１１  １１１１０  ０１１１１  １１１１０」という２０ビットの符号化データが得られる。ランダムデータでは「０」及び「１」の連続数には制限がないため、長期間にわたって立ち上がり（ビットパターン「０１」）が存在しない場合がある。一方、４Ｂ５Ｂ符号化データの「０」及び「１」の連続数は最大８ビットとなる。上記の例では「１」の連続数は８である。従って、４Ｂ５Ｂ符号から抽出された任意の連続する１６ビットには、立ち上がり（ビットパターン「０１」）が少なくとも１個含まれる。その結果、統計的には４Ｂ５Ｂ符号の立ち上がり数は、ランダムデータの立ち上がり数よりも多くなる。このため、分周回路の出力で立ち上がり数をカウントすると、４Ｂ５Ｂ符号化されたデータはランダムデータと比較して、立ち上がり数が低い区間（例えば図７の区間「０」、「１−４」等）の度数が小さくなる。従って、立ち上がり数が小さい区間の度数の特徴から、ランダムデータと、４Ｂ５Ｂ符号化データ等の同一ビットの連続数の上限があるデータとを区別できる。各種の符号化方式についてこのような分布の形状の特徴をあらかじめ測定あるいは計算により求め、それを実測された分布と比較することで、データの速度に加えて符号化方式を推定することができる。
【００３６】
図１３は、第３の実施形態に適用可能な速度推定回路２００の構成例を示すブロック図である。速度推定回路２００は、第１の実施形態の速度推定回路１００と比較して、記憶部１０３をさらに備える点で相違する。記憶部１０３は、例えば固定磁気ディスク装置あるいは半導体メモリであるが、これらには限定されない。記憶部１０３は、分周されたデータの立ち上がり数の分布に関する情報（分布情報）を記憶する。分布情報は、例えば、分布の形状（例えば複数の度数のピークの情報）がデータの特性（例えば分周前の速度、分周比及び符号形式）と関連づけられた情報である。演算回路１０２は、分周されたデータの立ち上がり数の分布の実測データと記憶部１０３に記憶された分布情報とを比較する。そして、実測されたデータと符合する分布の形状が分布情報に含まれていれば、演算回路１０２はその分布の形状に対応するデータの特徴を推定結果として出力する。
【００３７】
また、第２の実施形態の光トランシーバ１０の速度推定回路４０が、記憶部１０３をさらに備えてもよい。この場合、制御回路３２は、送信データ及び受信データのそれぞれの特性に基づいて、信号処理回路１３及び１４を制御する。その結果、信号処理回路１３及び１４に対して、送信データ及び受信データのそれぞれの速度のみならず符号形式等の特性も考慮された制御が可能となる。
【００３８】
図１４は、速度推定回路４０の速度推定手順の例を示すフローチャートである。速度推定回路２００は、あらかじめデータの分布情報を記憶する（図１４のステップＳ２０１）。そして、データを分周し、分周されたデータを生成する（ステップＳ２０２）。次に、分周されたデータの立ち上がり数の分布を測定する（ステップＳ２０３）。そして、測定された分布と記憶された分布情報とに基づいてデータの特性を推定する（ステップＳ２０４）。なお、速度推定回路２００は、推定された特性に基づいて、データを処理する信号処理回路を制御してもよい（ステップＳ２０５）。
【００３９】
第３の実施形態の速度推定回路２００は、測定された分布と記憶された分布情報とを比較することで、第１の実施形態の速度推定回路１００の効果に加えて、データの特性も推定することができる。
【００４０】
なお、本発明の実施形態は以下の付記のようにも記載されうるが、これらには限定されない。
【００４１】
（付記１）
入力されたデータを分周した分周データを出力する分周回路と、
所定の期間内の前記分周データに含まれる符号の立ち上がり回数及び立ち下がり回数のいずれかの分布に基づいて、推定された前記データの速度である推定速度を求める演算回路と、
を備える速度推定回路。
【００４２】
（付記２）
前記データはＮＲＺ(non return-to-zero)符号で構成される、付記１に記載された速度推定回路。
【００４３】
（付記３）
前記演算回路は、前記分布の形状から前記推定速度を求める、付記１又は２に記載された速度推定回路。
【００４４】
（付記４）
前記演算回路は、前記分布における度数がピークとなる前記立ち上がり回数又は前記立ち下がり回数の範囲、及び、前記分周回路の分周比に基づいて前記推定速度を求める、付記１乃至３のいずれかに記載された速度推定回路。
【００４５】
（付記５）
前記演算回路は、前記分布の形状から前記データの特性を推定する、付記１乃至４のいずれかに記載された速度推定回路。
【００４６】
（付記６）
前記演算回路は、前記分布の形状と前記データの特性とが関連づけられた分布情報に基づいて前記データの特性を推定する、付記５に記載された速度推定回路。
【００４７】
（付記７）
前記演算回路は、
前記推定速度を求める推定回路と、前記推定速度に基づいて、前記データを処理する制御信号を出力する制御回路と、を備える、
付記１乃至６のいずれかに記載された速度推定回路。
【００４８】
（付記８）
付記７に記載された速度推定回路と、
前記制御信号に基づいて前記データを処理する第１の信号処理回路と、
前記第１の信号処理回路の出力によって駆動される発光素子と、
を備える光送信機。
【００４９】
（付記９）
付記７に記載された速度推定回路と、
受光素子と、
前記受光素子が出力する受光信号を前記制御信号に基づいて処理し、前記処理の結果を前記データとして出力する第２の信号処理回路と、
を備える光受信機。
【００５０】
（付記１０）
付記８に記載された光送信機と付記９に記載された光受信機とを備える光トランシーバ。
【００５１】
（付記１１）
入力されたデータを分周した分周データを出力し、
所定の期間内の前記分周データに含まれる符号の立ち上がり回数及び立ち下がり回数のいずれかの分布に基づいて、推定された前記データの速度である推定速度を求める、
速度推定方法。
【００５２】
（付記１２）
前記データはＮＲＺ(non return-to-zero)符号で構成される、付記１１に記載された速度推定方法。
【００５３】
（付記１３）
前記推定速度は前記分布の形状から求められる、付記１１又は１２に記載された速度推定方法。
【００５４】
（付記１４）
前記推定速度は、前記分布における度数がピークとなる前記立ち上がり回数又は前記立ち下がり回数の範囲、及び、前記データと前記分周データとの分周比に基づいて求められる、付記１１乃至１３のいずれかに記載された速度推定方法。
【００５５】
（付記１５）
前記データの特性は、前記分布の形状から推定される、付記１１乃至１４のいずれかに記載された速度推定方法。
【００５６】
（付記１６）
前記データの特性は、前記分布の形状と前記データの特性とが関連づけられた分布情報に基づいて推定される、付記１５に記載された速度推定方法。
【００５７】
（付記１７）
さらに、前記推定速度に基づいて、前記データを処理する制御信号を出力する、付記１１乃至１６のいずれかに記載された速度推定方法。
【００５８】
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００５９】
また、それぞれの実施形態に記載された構成は、必ずしも互いに排他的なものではない。本発明の作用及び効果は、上述の実施形態の全部又は一部を組み合わせた構成によって実現されてもよい。
【００６０】
以上の各実施形態に記載された機能は、速度推定回路４０、１００、２００あるいは光トランシーバ１０が備えるＣＰＵがプログラムを実行することにより実現されてもよい。プログラムは、固定された、一時的でない記録媒体に記録される。記録媒体としては半導体メモリ又は固定磁気ディスク装置が用いられるが、これらには限定されない。ＣＰＵは例えば速度推定回路４０、１００、２００あるいは光トランシーバ１０に備えられるコンピュータである。ＣＰＵは、これらの外部に備えられてもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１０  光トランシーバ
１１−１２  増幅器
１３−１４  信号処理回路
１５  発光素子
１６  受光素子
２１−２２  分周回路
３０  演算回路
３１  推定回路
３２  制御回路
４０、１００、２００  速度推定回路
１０１  分周回路
１０２  演算回路
１０３  記憶部
１０１１−１０１ｎ  分周器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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