(57)【要約】      （修正有）【課題】低粘度であり、かつ、優れた高屈折率性能を有する（メタ）アクリレート化合物、これを含有する硬化性組成物、その硬化物及び前記硬化物の塗膜を有する物品の提供。【解決手段】下記一般式（１）で表される（メタ）アクリレート化合物。2020002064.tif 000010［式（１）中Ｒ１〜Ｒ４は夫々独立してＨ、ハロゲン、Ｃ１〜６の炭化水素又は−ＣＲ５２ＯＣＯＣ（Ｒ６）＝ＣＨ２であり、Ｒ１〜Ｒ４のうち少なくとも１つが−ＣＲ５２ＯＣＯＣ（Ｒ６）＝ＣＨ２である］【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表されることを特徴とする（メタ）アクリレート化合物。
【化１】
2020002064.tif 000008
［式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜６の炭化水素基、または下記一般式（２）で表される官能基であり、Ｒ１〜Ｒ４のうち少なくとも１つが、下記一般式（２）で表される官能基である。］
【化２】
2020002064.tif 000009
［式（２）中、Ｒ５は、それぞれ独立して、水素原子、または炭素原子数１〜６の炭化水素基であり、Ｒ６は、水素原子またはメチル基である。＊は、芳香核上の炭素原子との結合点を示す。］
【請求項２】
請求項１記載の（メタ）アクリレート化合物と、光重合開始剤とを含有することを特徴とする硬化性組成物。
【請求項３】
前記硬化性組成物が、さらに、前記（メタ）アクリレート化合物以外の芳香族（メタ）アクリレート化合物（Ａ）を含有するものである請求項２記載の硬化性組成物。
【請求項４】
前記硬化性組成物の２５℃における液屈折率ｎＤが、１．６１０以上であり、２５℃における粘度が、６０，０００ｍＰａ・ｓ未満である請求項２または３記載の硬化性組成物。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか１項記載の硬化性組成物の硬化反応物であることを特徴とする硬化物。
【請求項６】
請求項５記載の硬化物からなる塗膜を有することを特徴とする物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低粘度であり、かつ、高屈折率特性を有する（メタ）アクリレート化合物、これを含有する硬化性組成物、前記硬化性組成物の硬化物、及び前記硬化物の塗膜を有する物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、紫外線等の活性エネルギー線により硬化可能な活性エネルギー線硬化性組成物や、熱により硬化可能な熱硬化性組成物などの硬化性組成物は、インキ、塗料、コーティング剤、接着剤、光学部材等の分野において広く用いられている。なかでも、前記コーティング剤用途としては、一般に、各種基材表面へ意匠性を付与できるとともに、優れた硬化性や基材表面の劣化を防止可能な塗膜を形成できること等が求められている。
【０００３】
さらに、近年は、光学部材の分野において、光学用オーバーコート剤、ハードコート剤、反射防止膜、眼鏡レンズ、光ファイバー、光導波路、ホログラム等の光学部品には、光学部品の小型化、薄型化といった傾向、或いは、反射防止性の調整といった観点から高屈折率性能を有する材料が求められている。
【０００４】
このような高屈折率性能を有する材料としては、アクリロイル基がアルキレンオキシ基を介してフルオレン骨格に結合した２官能型化合物（例えば、特許文献１、２及び３参照。）や、フルオレン骨格を含有するジグリシジルエーテルとアクリル酸又はメタクリル酸とを反応させて得られる化合物（例えば、特許文献４参照。）が知られている。しかし、これらの化合物は、一般に固形または常温で数百Ｐａ・ｓ以上の高粘度液体であるため、適当な粘度になるよう反応性希釈剤等を多量に用いて希釈する必要があり、そのために硬化物の屈折率が低くなってしまうという問題があった。
【０００５】
そこで、低粘度であり、かつ、優れた高屈折率性能を有する材料が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０４−３２５５０８号公報
【特許文献２】特開２００７−８４８１５号公報
【特許文献３】国際公開第２００５／０３３０６１号
【特許文献４】特開平０３−１０６９１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、低粘度であり、かつ、優れた高屈折率性能を有する（メタ）アクリレート化合物、これを含有する硬化性組成物、前記硬化性組成物の硬化物、及び前記硬化物の塗膜を有する物品を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討を行った結果、特定の（メタ）アクリレート化合物を用いることによって、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させた。
【０００９】
すなわち、本発明は、下記一般式（１）で表されることを特徴とする（メタ）アクリレート化合物これを含有する硬化性組成物、前記硬化性組成物の硬化物、及び前記硬化物の硬化塗膜を有する物品に関するものである。
【００１０】
【化１】
2020002064.tif 000002
［式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜６の炭化水素基、または下記一般式（２）で表される官能基であり、Ｒ１〜Ｒ４のうち少なくとも１つが、下記一般式（２）で表される官能基である。］
【００１１】
【化２】
2020002064.tif 000003
［式（２）中、Ｒ５は、それぞれ独立して、水素原子、または炭素原子数１〜６の炭化水素基であり、Ｒ６は、水素原子またはメチル基である。＊は、芳香核上の炭素原子との結合点を示す。］
【発明の効果】
【００１２】
本発明の（メタ）アクリレート化合物は、低粘度であり、かつ、優れた高屈折率性能有することから、前記（メタ）アクリレート化合物と光重合開始剤とを含有した硬化性組成物は、光学材料として好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の（メタ）アクリレート化合物は、下記一般式（１）で表される化合物であることを特徴とする。
【００１４】
【化３】
2020002064.tif 000004
［式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜６の炭化水素基、または下記一般式（２）で表される官能基であり、Ｒ１〜Ｒ４のうち少なくとも１つが、下記一般式（２）で表される官能基である。］
【００１５】
【化４】
2020002064.tif 000005
［式（２）中、Ｒ５は、それぞれ独立して、水素原子、または炭素原子数１〜６の炭化水素基であり、Ｒ６は、水素原子またはメチル基である。＊は、芳香核上の炭素原子との結合点を示す。］
【００１６】
なお、本発明において、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレート及び／またはメタクリレートを意味する。また、「（メタ）アクリロイル」とは、アクリロイル及び／またはメタクリロイルを意味する。さらに、「（メタ）アクリル」とは、アクリル及び／またはメタクリルを意味する。
【００１７】
本発明の（メタ）アクリレート化合物は、低粘度であり、かつ、優れた高屈折率性能が得られる観点から、前記一般式（１）中のＲ１〜Ｒ４の少なくとも１つは、前記一般式（２）で表される官能基である必要がある。
【００１８】
また、前記Ｒ１〜Ｒ４のいずれか１つが前記一般式（２）で表される官能基である（メタ）アクリレート化合物と、前記Ｒ１〜Ｒ４のいずれか２つが前記一般式（２）で表される官能基である（メタ）アクリレート化合物と、前記Ｒ１〜Ｒ４のいずれか３つが前記一般式（２）で表される官能基である（メタ）アクリレート化合物と、前記Ｒ１〜Ｒ４のすべてが前記一般式（２）で表される官能基である（メタ）アクリレート化合物の、いずれか２つ以上の（メタ）アクリレート化合物が混合物となっていてもよい。
【００１９】
本発明の（メタ）アクリレート化合物の製造方法は、特に制限されないが、例えば、ジベンゾ［ｇ，ｑ］クリセンと、アルデヒド化合物またはケトン化合物と、求核剤とを酸触媒の存在下で反応させて得られる反応物に、さらに不飽和モノカルボン酸を反応させた後、精製して得る方法が挙げられる。
【００２０】
前記ジベンゾ［ｇ，ｑ］クリセンと、前記アルデヒド化合物または前記ケトン化合物との反応は、前記ジベンゾ［ｇ，ｑ］クリセン１モルに対して、前記アルデヒド化合物または前記ケトン化合物を１〜２５モルの範囲で行うことが好ましく、１．５〜５モルの範囲で行うことがより好ましい。
【００２１】
前記アルデヒド化合物としては、例えば、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロパナール、ブタナール、ペンタナール、ヘキサナール、ヘプタナール、トリオキサン等が挙げられる。これらの中でも反応性に優れることからホルムアルデヒドが好ましい。なお、ホルムアルデヒドは、水溶液の状態であるホルマリンとして用いてもよいし、固形の状態であるパラホルムアルデヒドとしてもよい。また、これらのアルデヒド化合物は、単独で用いることも２種以上を併用することもできる。
【００２２】
前記ケトン化合物としては、例えば、アセトン、ジエチルケトン、ジプロピルケトン、ジブチルケトン、ジペンチルケトン、ジヘキシルケトン、メチルエチルケトン、メチルプロピルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等が挙げられる。これらのケトン化合物は、単独で用いることも２種以上を併用することもできる。
【００２３】
前記求核剤としては、ハロゲン化水素等の無機求核剤；パラトルエンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、ノナフルオロブタンスルホン酸、メシル酸等の有機求核剤が挙げられる。これらの中でも、ハロゲン化水素が好ましい。また、これらの求核剤は、単独で用いることも２種以上を併用することもできる。
【００２４】
前記求核剤の使用量は、ジベンゾ［ｇ，ｑ］クリセン１モルに対して、１〜５０モルの範囲が好ましい。
【００２５】
前記酸触媒としては、例えば、硫酸、リン酸、ポリリン酸、トリクロロ酢酸、ジクロロ酢酸、モノクロロ酢酸、メタンスルホン酸、パラトルエンスルホン酸、塩化亜鉛、塩化鉄、塩化アルミニウム等が挙げられる。これらの酸触媒は、単独で用いることも２種以上を併用することもできる。
【００２６】
また、前記ジベンゾ［ｇ，ｑ］クリセンと、アルデヒド化合物またはケトン化合物と、求核剤との反応は、必要に応じて、有機溶媒中で行うことができる。前記有機溶媒としては、例えば、ジメトキシエタン、ジオキサン、シクロペンチルメチルエーテル、酢酸等が挙げられる。これらの有機溶媒は、単独で用いることも２種以上を併用することもできる。
【００２７】
上述の反応の反応温度は、特に制限されず、６０〜１８０℃の範囲が好ましく、７０〜１２０℃の範囲がより好ましい。
【００２８】
上述の反応の反応時間は、特に制限されず、３〜６０時間の範囲が好ましく、１５〜４５時間の範囲がより好ましい。
【００２９】
前記不飽和モノカルボン酸とは、一分子中に（メタ）アクリロイル基と、カルボキシル基を有する化合物をいい、例えば、アクリル酸、メタクリル酸等が挙げられる。また、前記不飽和モノカルボン酸のエステル化物、酸ハロゲン化物、酸無水物、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩等も用いることができる。これらの不飽和モノカルボン酸は、単独で用いることも２種以上を併用することもできる。
【００３０】
前記不飽和モノカルボン酸のエステル化物としては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル化合物；（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシブチル等の水酸基含有（メタ）アクリル酸エステル化合物；（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチル等の窒素含有（メタ）アクリル酸エステル化合物；（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、（メタ）アクリル酸モルホリル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸シクロへキシル等のその他（メタ）アクリル酸エステル化合物などが挙げられる。
【００３１】
前記不飽和モノカルボン酸の酸ハロゲン化物としては、例えば、（メタ）アクリル酸クロライド等が挙げられる。
【００３２】
前記不飽和モノカルボン酸の酸無水物としては、例えば、（メタ）アクリル酸無水物等が挙げられる。
【００３３】
前記不飽和モノカルボン酸のアルカリ金属塩としては、例えば、（メタ）アクリル酸リチウム、（メタ）アクリル酸ナトリウム、（メタ）アクリル酸カリウム、（メタ）アクリル酸ルビジウム、（メタ）アクリル酸セシウム等が挙げられる。
【００３４】
前記不飽和モノカルボン酸のアルカリ土類金属塩としては、例えば、（メタ）アクリル酸マグネシウム、（メタ）アクリル酸カルシウム、（メタ）アクリル酸ストロンチウム、（メタ）アクリル酸バリウム等が挙げられる。
【００３５】
前記不飽和モノカルボン酸の使用量は、低粘度であり、かつ、優れた高屈折率性能が得られる観点から、前記ジベンゾ［ｇ，ｑ］クリセンと、アルデヒド化合物またはケトン化合物と、求核剤との反応により得られた反応精製物１００質量部に対して、１０〜１２０質量部の範囲が好ましく、３０〜９０質量部の範囲がより好ましい。
【００３６】
本発明の（メタ）アクリレート化合物は、光重合開始剤を添加することにより硬化性組成物として用いることができる。
【００３７】
前記光重合開始剤としては、例えば、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−〔４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル〕−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、チオキサントン及びチオキサントン誘導体、２，２′−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、ジフェニル（２，４，６−トリメトキシベンゾイル）ホスフィンオキシド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−１−ブタノン等が挙げられる。
【００３８】
前記その他の光重合開始剤の市販品としては、例えば、「Ｏｍｎｉｒａｄ−１１７３」、「Ｏｍｎｉｒａｄ−１８４」、「Ｏｍｎｉｒａｄ−１２７」、「Ｏｍｎｉｒａｄ−２９５９」、「Ｏｍｎｉｒａｄ−３６９」、「Ｏｍｎｉｒａｄ−３７９」、「Ｏｍｎｉｒａｄ−９０７」、「Ｏｍｎｉｒａｄ−４２６５」、「Ｏｍｎｉｒａｄ−１０００」、「Ｏｍｎｉｒａｄ−６５１」、「Ｏｍｎｉｒａｄ−ＴＰＯ」、「Ｏｍｎｉｒａｄ−８１９」、「Ｏｍｎｉｒａｄ−２０２２」、「Ｏｍｎｉｒａｄ−２１００」、「Ｏｍｎｉｒａｄ−７５４」、「Ｏｍｎｉｒａｄ−７８４」、「Ｏｍｎｉｒａｄ−５００」、「Ｏｍｎｉｒａｄ−８１」（ＩＧＭ社製）、「カヤキュア−ＤＥＴＸ」、「カヤキュア−ＭＢＰ」、「カヤキュア−ＤＭＢＩ」、「カヤキュア−ＥＰＡ」、「カヤキュア−ＯＡ」（日本化薬株式会社製）、「バイキュア−１０」、「バイキュア−５５」（ストウファ・ケミカル社製）、「トリゴナルＰ１」（アクゾ社製）、「サンドレイ１０００」（サンドズ社製）、「ディープ」（アプジョン社製）、「クオンタキュア−ＰＤＯ」、「クオンタキュア−ＩＴＸ」、「クオンタキュア−ＥＰＤ」（ワードブレンキンソップ社製）、「Ｒｕｎｔｅｃｕｒｅ−１１０４」（Ｒｕｎｔｅｃ社製）等が挙げられる。
【００３９】
前記光重合開始剤の添加量は、例えば、前記硬化性組成物中に、１〜２０質量％の範囲で用いることが好ましい。
【００４０】
本発明の硬化性組成物は、本発明の効果を阻害しない範囲において、本発明の（メタ）アクリレート化合物以外の芳香族（メタ）アクリレート化合物（Ａ）、及び／またはその他の（メタ）アクリレート化合物（Ｂ）を含んでいてもよい。
【００４１】
前記芳香族（メタ）アクリレート化合物（Ａ）としては、例えば、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、フェニルベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシ（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシエトキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、フェノキシベンジル（メタ）アクリレート、フェニルフェノキシエチル（メタ）アクリレート、ビフェノールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールジ（メタ）アクリレート、フルオレン含有（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの芳香族（メタ）アクリレート化合物（Ａ）は、単独で用いることも２種以上を併用することもできる。
【００４２】
その他の（メタ）アクリレート化合物（Ｂ）としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート等の脂肪族モノ（メタ）アクリレート化合物；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、アダマンチルモノ（メタ）アクリレート等の脂環型モノ（メタ）アクリレート化合物；グリシジル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート等の複素環型モノ（メタ）アクリレート化合物；前記各種のモノ（メタ）アクリレート化合物の分子構造中にポリオキシエチレン鎖、ポリオキシプロピレン鎖、ポリオキシテトラメチレン鎖等のポリオキシアルキレン鎖を導入したポリオキシアルキレン変性モノ（メタ）アクリレート化合物；前記各種のモノ（メタ）アクリレート化合物の分子構造中に（ポリ）ラクトン構造を導入したラクトン変性モノ（メタ）アクリレート化合物；
【００４３】
エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等の脂肪族ジ（メタ）アクリレート化合物；１，４−シクロヘキサンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ノルボルナンジ（メタ）アクリレート、ノルボルナンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート等の脂環型ジ（メタ）アクリレート化合物；前記各種のジ（メタ）アクリレート化合物の分子構造中にポリオキシエチレン鎖、ポリオキシプロピレン鎖、ポリオキシテトラメチレン鎖等のポリオキシアルキレン鎖を導入したポリオキシアルキレン変性ジ（メタ）アクリレート化合物；前記各種のジ（メタ）アクリレート化合物の分子構造中に（ポリ）ラクトン構造を導入したラクトン変性ジ（メタ）アクリレート化合物；
【００４４】
トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート等の脂肪族トリ（メタ）アクリレート化合物；前記脂肪族トリ（メタ）アクリレート化合物の分子構造中にポリオキシエチレン鎖、ポリオキシプロピレン鎖、ポリオキシテトラメチレン鎖等のポリオキシアルキレン鎖を導入したポリオキシアルキレン変性トリ（メタ）アクリレート化合物；前記脂肪族トリ（メタ）アクリレート化合物の分子構造中に（ポリ）ラクトン構造を導入したラクトン変性トリ（メタ）アクリレート化合物；
【００４５】
ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の４官能以上の脂肪族ポリ（メタ）アクリレート化合物；前記脂肪族ポリ（メタ）アクリレート化合物の分子構造中にポリオキシエチレン鎖、ポリオキシプロピレン鎖、ポリオキシテトラメチレン鎖等のポリオキシアルキレン鎖を導入した４官能以上のポリオキシアルキレン変性ポリ（メタ）アクリレート化合物；前記脂肪族ポリ（メタ）アクリレート化合物の分子構造中に（ポリ）ラクトン構造を導入した４官能以上のラクトン変性ポリ（メタ）アクリレート化合物などが挙げられる。
【００４６】
これらのその他の（メタ）アクリレート化合物（Ｂ）は、単独で用いることも２種以上を併用することもできる。
【００４７】
前記芳香族（メタ）アクリレート化合物（Ａ）、及び／またはその他の（メタ）アクリレート化合物（Ｂ）を用いる場合、本発明の（メタ）アクリレート化合物の含有量は、低粘度であり、かつ、優れた高屈折率性能が得られる観点から、前記（メタ）アクリレート化合物、前記芳香族（メタ）アクリレート化合物（Ａ）、及びその他の（メタ）アクリレート化合物（Ｂ）の合計質量中に１０質量％以上が好ましく、５０質量％以上がより好ましい。
【００４８】
本発明の硬化性組成物の２５℃における液屈折率ｎＤは、光学部材等の光学材料として好適に用いる観点から１．６１０以上が好ましく、１．６４０以上がより好ましい。
【００４９】
また、本発明の硬化性組成物の２５℃における粘度は、優れた塗布性を有する観点から１ｍＰａ・ｓ以上〜６０，０００ｍＰａ・ｓ未満が好ましく、１ｍＰａ・ｓ以上〜１０，０００ｍＰａ・ｓ未満がより好ましい。
【００５０】
また、本発明の硬化性組成物には、必要に応じて、無機微粒子やポリマー微粒子、顔料、消泡剤、粘度調整剤、レベリング剤、難燃剤、保存安定化剤等の各種添加剤を含有することもできる。
【００５１】
本発明の硬化性組成物は、低粘度であり、かつ、優れた高屈折率性能を有することから、光学材料、または光学部材に使用するインクジェットインク組成物として好適に用いることができる。
【００５２】
本発明の硬化物は、前記硬化性組成物に、活性エネルギー線を照射することで得ることができる。前記活性エネルギー線としては、例えば、紫外線、電子線、α線、β線、γ線等の電離放射線が挙げられる。また、前記活性エネルギー線として、紫外線を用いる場合、紫外線による硬化反応を効率よく行う上で、窒素ガス等の不活性ガス雰囲気下で照射してもよく、空気雰囲気下で照射してもよい。
【００５３】
紫外線発生源としては、実用性、経済性の面から紫外線ランプが一般的に用いられている。具体的には、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、キセノンランプ、ガリウムランプ、メタルハライドランプ、太陽光、ＬＥＤ等が挙げられる。
【００５４】
前記活性エネルギー線の積算光量は、特に制限されないが、５０〜５０００ｍＪ／ｃｍ２であることが好ましく、３００〜１０００ｍＪ／ｃｍ２であることがより好ましい。積算光量が上記範囲であると、未硬化部分の発生の防止または抑制ができることから好ましい。
【００５５】
なお、前記活性エネルギー線の照射は、一段階で行ってもよいし、二段階以上に分けて行ってもよい。
【００５６】
本発明の物品は、前記硬化物からなる塗膜を有するものである。前記物品としては、例えば、眼鏡レンズ、デジタルカメラ用レンズ、レンチキュラーレンズ、フレネルレンズ、プリズムレンズ等のプラスチックレンズ、光学用オーバーコート剤、ハードコート剤、反射防止膜、光ファイバー、光導波路、ホログラム、ＬＥＤ封止材、太陽光電池用コーティング剤などの光学部材が挙げられる。
【実施例】
【００５７】
以下、実施例と比較例とにより、本発明を具体的に説明する。
【００５８】
（実施例１：（メタ）アクリレート化合物（１）の製造）
撹拌機、冷却管、温度計を具備した５Ｌ４つ口フラスコに、ジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン５０７質量部、パラホルムアルデヒド２２４質量部、３０％臭化水素酢酸溶液１０４３質量部を仕込み、８０℃まで昇温した。仕込み溶液が８０℃であることを確認後、８５％リン酸２６７質量部を１時間かけて滴下し、さらに８時間反応を行った。反応終了後、直ちに反応溶液にトルエン３８３質量部を添加し、下層（水層）を取り除いた。次いで、有機層を飽和食塩水で洗浄し、クロロ中間体のトルエン溶液を得た。
【００５９】
次に、得られたクロロ中間体のトルエン溶液６３６質量部にアクリル酸２０５質量部と５０％水酸化カリウム水溶液４００質量部とテトラブチルアンモニウムブロミド５０質量部を添加し、メトキノンを全量に対して３００ｐｐｍになるように添加し、８０℃まで昇温した。次いで、８０℃にて３時間加熱撹拌した。反応終了後、直ちに下層（水層）を取り除き、有機層を５％炭酸水素ナトリウム水溶液、蒸留水で、水層が中性になるまで洗浄した。次いで、有機層を減圧蒸留にて濃縮して（メタ）アクリレート化合物（１）を５８０質量部得た。
【００６０】
（実施例２：硬化性組成物（１）の調製）
実施例１で得た（メタ）アクリレート化合物（１）１００質量部と、光重合開始剤（ＩＧＭ社製「Ｏｍｎｉｒａｄ  ＴＰＯ」）５質量部とを配合し、硬化性組成物（１）を得た。
【００６１】
（実施例３〜１１：硬化性組成物（２）〜（１１）の調製）
下記表１に示す配合に従って、各成分を配合し、均一に撹拌混合して、硬化性組成物（２）〜（１１）を得た。
【００６２】
（比較例１〜６：硬化性組成物（Ｃ１）〜（Ｃ６）の調製）
下記表２に示す配合に従って、各成分を配合し、均一に撹拌混合して、硬化性組成物（Ｃ１）〜（Ｃ６）を得た。
【００６３】
上記の実施例２〜１１、及び比較例１〜６で得られた硬化性組成物を用いて、下記の評価を行った。
【００６４】
［液屈折率ｎＤの測定方法及び評価方法］
各実施例及び比較例で得られた硬化性組成物の液屈折率ｎＤを、２５℃にてアッベ屈折率計（株式会社ＡＴＡＧＯ製「ＮＡＲ−３Ｔ」）を用いて測定し、下記の評価基準に従って評価した。
【００６５】
Ａ：液屈折率ｎＤが１．６７以上
Ｂ：液屈折率ｎＤが１．６４以上１．６７未満
Ｃ：液屈折率ｎＤが１．６１以上１．６４未満
Ｄ：液屈折率ｎＤが１．５８以上１．６１未満
Ｅ：液屈折率ｎＤが１．５８未満
【００６６】
［粘度の測定方法及び評価方法］
各実施例及び比較例で得られた硬化性組成物の粘度を、２５℃にてＥ型粘度計（東機産業株式会社製「ＴＶ−３５Ｈ形」）を用いて測定し、下記の評価基準に従って評価した。
【００６７】
Ａ：粘度が５，０００ｍＰａ・ｓ未満
Ｂ：粘度が５，０００ｍＰａ・ｓ以上１０，０００ｍＰａ・ｓ未満
Ｃ：粘度が１０，０００ｍＰａ・ｓ以上６０，０００ｍＰａ・ｓ未満
Ｄ：粘度が６０，０００ｍＰａ・ｓ以上１２０，０００ｍＰａ・ｓ未満
Ｅ：粘度が１２０，０００ｍＰａ・ｓ以上
【００６８】
実施例２〜１１で得られた硬化性組成物（１）〜（１１）での組成及び評価結果を表１に示す。
【００６９】
【表１】
2020002064.tif 000006
【００７０】
比較例１〜６で得られた硬化性組成物（Ｃ１）〜（Ｃ６）の組成及び評価結果を表２に示す。
【００７１】
【表２】
2020002064.tif 000007