(57)【要約】【課題】使用者の意図しない便座装置との誤接続を抑制できる携帯情報端末の便座装置遠隔操作プログラムを提供する。【解決手段】便座装置と無線通信を行う無線通信部と、操作指示を入力するための操作部と、操作部から入力された操作指示に応じて無線通信部を制御する制御部と、を備えた携帯情報端末にインストール可能に構成され、携帯情報端末によって便座装置を遠隔操作するための便座装置遠隔操作プログラムであって、無線通信部の通信結果に基づいて、無線通信部の通信圏内よりも狭い所定範囲内に存在する通信可能な便座装置を接続対象として制御部に検出させる検出工程と、検出工程によって検出された接続対象の便座装置と通信接続するように制御部に無線通信部を制御させる接続工程とを、携帯情報端末に実行させることを特徴とする便座装置遠隔操作プログラムである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
便座装置と無線通信を行う無線通信部と、操作指示を入力するための操作部と、前記操作部から入力された操作指示に応じて前記無線通信部を制御する制御部と、を備えた携帯情報端末にインストール可能に構成され、前記携帯情報端末によって前記便座装置を遠隔操作するための便座装置遠隔操作プログラムであって、
前記無線通信部の通信結果に基づいて、前記無線通信部の通信圏内よりも狭い所定範囲内に存在する通信可能な前記便座装置を接続対象として前記制御部に検出させる検出工程と、
前記検出工程によって検出された前記接続対象の前記便座装置と通信接続するように前記制御部に前記無線通信部を制御させる接続工程と、
を、前記携帯情報端末に実行させることを特徴とする便座装置遠隔操作プログラム。
【請求項２】
前記検出工程は、
前記通信圏内に存在する通信可能な前記便座装置の数が１つである時には、その１つの前記便座装置を前記接続対象として前記制御部に検出させ、
前記通信圏内に存在する通信可能な前記便座装置の数が複数である時に、前記所定範囲内に存在する通信可能な前記便座装置を前記接続対象として前記制御部に検出させることを特徴とする請求項１記載の便座装置遠隔操作プログラム。
【請求項３】
前記所定範囲は、前記携帯情報端末を中心とする半径１ｍ以下の範囲となるように設定されることを特徴とする請求項１又は２に記載の便座装置遠隔操作プログラム。
【請求項４】
前記半径は、５０ｃｍ以上であることを特徴とする請求項３記載の便座装置遠隔操作プログラム。
【請求項５】
前記検出工程は、前記所定範囲に通信可能な前記便座装置が複数存在する時に、最も電波強度の強い前記便座装置を前記接続対象として前記制御部に検出させることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の便座装置遠隔操作プログラム。
【請求項６】
前記検出工程は、前記所定範囲に所定時間以上存在する前記便座装置を前記接続対象として前記制御部に検出させることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の便座装置遠隔操作プログラム。
【請求項７】
前記検出工程は、前記所定範囲に通信可能な前記便座装置が複数存在する時に、時間の経過とともに電波強度の強くなる前記便座装置を前記接続対象として前記制御部に検出させることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の便座装置遠隔操作プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の態様は、一般的に、便座装置遠隔操作プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンなどの携帯情報端末を使って温水洗浄便座を遠隔操作する技術が知られている（例えば、特許文献１）。特許文献１に開示の技術では、温水洗浄便座との通信圏内に使用者（携帯情報端末）が入ると、温水洗浄便座と携帯情報端末との通信接続が可能となる。
【０００３】
この際、通信先の温水洗浄便座が、使用者が実際に使用する温水洗浄便座であるかを確認する制御が行われていない。このため、例えば駅やショッピングモールのトイレのような複数台の温水洗浄便座が同時に使用されるような状況においては、使用者の使用する温水洗浄便座と異なる温水洗浄便座と通信を開始してしまう恐れがある。例えば、複数のトイレブースのそれぞれに温水洗浄便座が設置されている場合に、隣のトイレブースの温水洗浄便座と誤接続を起こしてしまう恐れがある。
【０００４】
このため、スマートフォンなどの携帯情報端末にインストールして使用され、温水洗浄便座などの便座装置を遠隔操作するための便座装置遠隔操作プログラムにおいては、通信圏内に通信可能な便座装置が複数存在する場合であっても、使用者の意図しない便座装置との誤接続を抑制できるようにすることが望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５８８９４６１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、かかる課題の認識に基づいてなされたものであり、通信圏内に通信可能な便座装置が複数存在する場合であっても、使用者の意図しない便座装置との誤接続を抑制できる携帯情報端末の便座装置遠隔操作プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、便座装置と無線通信を行う無線通信部と、操作指示を入力するための操作部と、前記操作部から入力された操作指示に応じて前記無線通信部を制御する制御部と、を備えた携帯情報端末にインストール可能に構成され、前記携帯情報端末によって前記便座装置を遠隔操作するための便座装置遠隔操作プログラムであって、前記無線通信部の通信結果に基づいて、前記無線通信部の通信圏内よりも狭い所定範囲内に存在する通信可能な前記便座装置を接続対象として前記制御部に検出させる検出工程と、前記検出工程によって検出された前記接続対象の前記便座装置と通信接続するように前記制御部に前記無線通信部を制御させる接続工程と、を、前記携帯情報端末に実行させることを特徴とする便座装置遠隔操作プログラムである。
【０００８】
この便座装置遠隔操作プログラムによれば、通信圏内に複数の便座装置が存在する場合であっても、所定範囲に存在する便座装置のみが接続対象として検出されるため、隣のトイレブースに存在する便座装置など、使用者の意図しない便座装置との誤接続を抑制することができる。また、例えば、トイレブース内程度に所定範囲を設定することで、トイレブース外に存在する携帯情報端末からの接続を抑制でき、外部から悪戯目的で便座装置が通信接続されてしまうことなどを抑制することもできる。
【０００９】
第２の発明は、第１の発明において、前記検出工程は、前記通信圏内に存在する通信可能な前記便座装置の数が１つである時には、その１つの前記便座装置を前記接続対象として前記制御部に検出させ、前記通信圏内に存在する通信可能な前記便座装置の数が複数である時に、前記所定範囲内に存在する通信可能な前記便座装置を前記接続対象として前記制御部に検出させることを特徴とする便座装置遠隔操作プログラムである。
【００１０】
この便座装置遠隔操作プログラムによれば、通信圏内に存在する通信可能な便座装置の数が１つである時には、通信圏内において便座装置との通信接続を開始することができ、利便性をより向上させることができる。
【００１１】
第３の発明は、第１又は第２の発明において、前記所定範囲は、前記携帯情報端末を中心とする半径１ｍ以下の範囲となるように設定されることを特徴とする便座装置遠隔操作プログラムである。
【００１２】
この便座装置遠隔操作プログラムによれば、便座装置が設置されたトイレブースやトイレルーム内もしくはその近傍にある携帯情報端末のみを、その便座装置と通信接続させることができ、誤接続や悪戯をより確実に抑制することができる。
【００１３】
第４の発明は、第３の発明において、前記半径は、５０ｃｍ以上であることを特徴とする便座装置遠隔操作プログラムである。
【００１４】
この便座装置遠隔操作プログラムによれば、トイレブースやトイレルーム内において便座に着座する前に、便座装置との通信接続が可能となり、便座への着座の直後又は着座の直前から携帯情報端末で便座装置を遠隔操作することが可能となる。
【００１５】
第５の発明は、第１〜第４のいずれか１つの発明において、前記検出工程は、前記所定範囲に通信可能な前記便座装置が複数存在する時に、最も電波強度の強い前記便座装置を前記接続対象として前記制御部に検出させることを特徴とする便座装置遠隔操作プログラムである。
【００１６】
この便座装置遠隔操作プログラムによれば、所定範囲に通信可能な便座装置が複数存在する場合であっても、使用者と最も近く、最も使用される可能性の高い便座装置と通信接続することができる。従って、誤接続や悪戯をより確実に抑制することができる。
【００１７】
第６の発明は、第１〜第５のいずれか１つの発明において、前記検出工程は、前記所定範囲に所定時間以上存在する前記便座装置を前記接続対象として前記制御部に検出させることを特徴とする便座装置遠隔操作プログラムである。
【００１８】
この便座装置遠隔操作プログラムによれば、便座装置の設置されたトイレブースやトイレルームの外を一瞬横切るような動作をしても、その便座装置が接続対象として検出されることが無いため、誤接続や悪戯をより確実に抑制することができる。
【００１９】
第７の発明は、第１〜第６のいずれか１つの発明において、前記検出工程は、前記所定範囲に通信可能な前記便座装置が複数存在する時に、時間の経過とともに電波強度の強くなる前記便座装置を前記接続対象として前記制御部に検出させることを特徴とする便座装置遠隔操作プログラム。
【００２０】
この便座装置遠隔操作プログラムによれば、所定範囲に通信可能な便座装置が複数存在する場合であっても、使用者が徐々に近付いていく使用される可能性の高い便座装置と通信接続することができる。従って、誤接続や悪戯をより確実に抑制することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の態様によれば、通信圏内に通信可能な便座装置が複数存在する場合であっても、使用者の意図しない便座装置との誤接続を抑制できる携帯情報端末の便座装置遠隔操作プログラムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施形態に係るトイレシステムを模式的に表す斜視図である。
【図２】実施形態に係る便座装置を模式的に表すブロック図である。
【図３】実施形態に係る携帯情報端末を模式的に表すブロック図である。
【図４】実施形態に係るトイレシステムの動作の一例を模式的に表すフローチャートである。
【図５】図５（ａ）〜図５（ｄ）は、表示画面の一例を模式的に表す説明図である。
【図６】実施形態に係るトイレシステムの動作の一例を模式的に表す説明図である。
【図７】実施形態に係るトイレシステムの動作の変形例を模式的に表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。
【００２４】
図１は、実施形態に係るトイレシステムを模式的に表す斜視図である。  
図１に表したように、トイレシステム２は、トイレ装置１０と、携帯情報端末１００と、を備える。トイレ装置１０は、住宅や公共施設のトイレ室ＴＲに設置される。住宅では、例えば、１階と２階など複数のトイレ室ＴＲが設置される場合がある。また、公共施設では、例えば、間仕切りなどでトイレ空間を仕切ることにより、１つのトイレ空間内に複数のトイレ室ＴＲが設置される場合がある。公共施設のトイレ室ＴＲは、換言すれば、トイレブースである。トイレ装置１０は、例えば、こうした複数のトイレ室ＴＲのそれぞれに設置される。
【００２５】
トイレ装置１０は、腰掛け大便器（以下説明の便宜上、単に「便器」と称する）１２と、便座装置２０と、を備える。便座装置２０は、便器１２の上部に設置される。便座装置２０は、便器１２に対して一体的に取り付けてもよいし、便器１２に対して着脱可能に取り付けてもよい。
【００２６】
便座装置２０は、本体部２２と、便座２４と、便蓋２６と、リモコン２８と、ノズル３０と、を備える。便蓋２６は、便座装置２０に必要に応じて設けられ、省略可能である。便座２４と便蓋２６とは、本体部２２に対して回転可能に軸支されている。
【００２７】
なお、本願明細書において、「上方」、「下方」、「前方」、「後方」、「左側方」及び「右側方」のそれぞれは、開いた便蓋２６に背を向けて便座２４に座った使用者から見た方向である。
【００２８】
便器１２は、ボウル部１２ａを有する。ボウル部１２ａは、下方に凹む凹状である。便器１２は、ボウル部１２ａにおいて使用者の尿や便などの排泄物を受ける。便座装置２０の本体部２２は、便器１２のボウル部１２ａよりも後方の部分の上に取り付けられる。
【００２９】
使用者が着座するための便座２４は、ボウル部１２ａを露呈させる開口部２４ａを有する。便座２４は、下げた状態において、ボウル部１２ａの外縁を囲むように便器１２の上に設けられ、開口部２４ａを介してボウル部１２ａを露呈させる。これにより、使用者は、便座２４に座った状態でボウル部１２ａに排泄を行うことができる。この例では、貫通孔状の開口部２４ａが形成された、いわゆるＯ型の便座２４を示している。便座２４は、Ｏ型に限ることなく、Ｕ字型などでもよい。開口部２４ａは、貫通孔状に限ることなく、切り欠き状でもよい。使用状態（使用者が着座可能な状態）の便座２４を上方から見た形状は、環状又はＵ字状である。
【００３０】
リモコン２８は、例えば、複数のスイッチやセンサなどを有し、使用者からの操作指示を受け付ける。また、リモコン２８は、有線又は無線を介して本体部２２と接続され、使用者から入力された操作指示を本体部２２に送信する。本体部２２は、リモコン２８から入力された操作指示に応じて所定の動作を実行する。なお、本体部２２への操作指示の入力は、例えば、本体部２２に設けられた操作パネルなどを介して行ってもよい。すなわち、リモコン２８は、必要に応じて設けられ、省略可能である。
【００３１】
ノズル３０は、本体部２２に設けられている。ノズル３０は、本体部２２内に収納された位置と、本体部２２から前方に突出し、ボウル部１２ａ内に進出した位置と、に進退移動する。なお、図１は、ノズル３０がボウル部１２ａ内に進出した状態を表している。
【００３２】
便座装置２０は、ノズル３０をボウル部１２ａ内に進出させた状態で、使用者の「おしり」などの局部に向けてノズル３０から洗浄水を吐水することにより、使用者の局部を洗浄する局部洗浄機能を有する。なお、本願明細書において「水」という場合には、冷水のみならず、加熱されたお湯も含むものとする。
【００３３】
リモコン２８は、例えば、洗浄ボタンや停止ボタンなど、局部洗浄機能の動作を操作するための複数の操作部材を有する。便座装置２０は、例えば、リモコン２８から入力される操作指示に基づいて、局部洗浄機能の動作を実行する。これにより、使用者は、リモコン２８の操作に応じて、局部の洗浄を行うことができる。
【００３４】
携帯情報端末１００は、例えば、使用者の所有するスマートフォンやタブレット端末などである。但し、携帯情報端末１００は、これらに限ることなく、使用者が携帯可能な任意の端末でよい。
【００３５】
携帯情報端末１００には、便座装置２０を遠隔操作するための遠隔操作プログラム（アプリケーションソフトウェア）が予めインストールされている。トイレシステム２では、携帯情報端末１００において上記の遠隔操作プログラムを起動させることにより、携帯情報端末１００によって便座装置２０の動作を遠隔操作することができる。トイレシステム２では、例えば、携帯情報端末１００によって便座装置２０の局部洗浄機能の動作を遠隔操作することができる。すなわち、トイレシステム２では、リモコン２８及び携帯情報端末１００のいずれかを操作することにより、便座装置２０の局部洗浄機能の動作を遠隔操作することができる。
【００３６】
この例において、便座装置２０は、換言すれば、局部洗浄機能を有する衛生洗浄装置である。便座装置２０は、衛生洗浄装置に限ることなく、例えば、便座２４の座面を温める暖房便座装置などでもよい。リモコン２８及び携帯情報端末１００によって遠隔操作する便座装置２０の動作は、局部洗浄機能の動作に限ることなく、任意の動作でよい。
【００３７】
図２は、実施形態に係る便座装置を模式的に表すブロック図である。  
図２に表したように、便座装置２０は、制御部４０と、記憶部４２と、第１人体検知センサ５１と、第２人体検知センサ５２と、着座検知センサ５３と、第１無線通信部６１と、第２無線通信部６２と、便蓋開閉装置７０と、便座開閉装置７１と、便座ヒータ７２と、電磁弁７３と、温水ヒータ７４と、ノズル駆動装置７５と、脱臭装置７６と、室内暖房装置７７と、照明装置７８と、便器洗浄装置７９と、を備える。
【００３８】
記憶部４２は、便座装置２０の各部の動作を制御するための各種の制御プログラムや各種のデータを記憶する。制御部４０は、記憶部４２に記憶された各種のプログラムやデータを読み出し、逐次処理することにより、便座装置２０の各部の動作を統括的に制御する。
【００３９】
第１人体検知センサ５１は、便座装置２０に近づく人体を検知する。換言すれば、第１人体検知センサ５１は、トイレ室ＴＲに入室した人体を検知する。第１人体検知センサ５１には、例えば、焦電センサや電波センサなどが用いられる。第１人体検知センサ５１は、制御部４０と接続されている。第１人体検知センサ５１は、人体の検知結果を制御部４０に入力する。
【００４０】
第２人体検知センサ５２は、便座装置２０（便器１２）の前に立つ人体を検知する。第２人体検知センサ５２には、例えば、赤外線測距センサなどが用いられる。第２人体検知センサ５２は、制御部４０と接続されている。第２人体検知センサ５２は、人体の検知結果を制御部４０に入力する。
【００４１】
着座検知センサ５３は、便座２４への着座を検知する。着座検知センサ５３には、例えば、機械的なスイッチや静電センサなどが用いられる。着座検知センサ５３は、制御部４０と接続されている。着座検知センサ５３は、人体の検知結果を制御部４０に入力する。
【００４２】
第１無線通信部６１は、リモコン２８との無線通信を行う。第１無線通信部６１は、例えば、リモコン２８から送信された赤外線信号を受光する赤外線受光装置である。第１無線通信部６１は、制御部４０と接続されている。第１無線通信部６１は、リモコン２８から受信した受信信号を制御部４０に入力する。
【００４３】
第２無線通信部６２は、携帯情報端末１００との無線通信を行う。第２無線通信部６２は、例えば、携帯情報端末１００と双方向の無線通信を行う。第２無線通信部６２には、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＷｉ−Ｆｉなどの通信規格に準拠した無線通信装置が用いられる。第２無線通信部６２は、制御部４０と接続されている。第２無線通信部６２は、携帯情報端末１００から受信した受信信号を制御部４０に入力するとともに、制御部４０から入力された送信信号を携帯情報端末１００に送信する。
【００４４】
便蓋開閉装置７０は、制御部４０と接続されており、制御部４０の制御に基づいて便蓋２６を自動的に開閉する。制御部４０は、例えば、第１人体検知センサ５１又は第２人体検知センサ５２による人体の検知に基づいて便蓋２６を開き、第１人体検知センサ５１又は第２人体検知センサ５２による人体の非検知に基づいて便蓋２６を閉じる。また、制御部４０は、例えば、リモコン２８又は携帯情報端末１００の操作に応じて便蓋開閉装置７０を駆動することにより、便蓋２６を開閉する。
【００４５】
便座開閉装置７１は、制御部４０と接続されており、制御部４０の制御に基づいて便座２４を自動的に開閉する。制御部４０は、例えば、リモコン２８又は携帯情報端末１００の操作に応じて便座開閉装置７１を駆動することにより、便座２４を開閉する。
【００４６】
便座ヒータ７２は、便座２４の内部に設けられ、便座２４の座面を内側から温める。便座ヒータ７２は、制御部４０と接続され、制御部４０の制御に基づいて便座２４の座面を温める。制御部４０は、例えば、便座２４の座面の温度が、リモコン２８又は携帯情報端末１００の操作によって設定された温度となるように、便座ヒータ７２の駆動を制御する。
【００４７】
電磁弁７３は、給水源とノズル３０との間に設けられる。電磁弁７３を開くことにより、ノズル３０に洗浄水が供給される。電磁弁７３を閉じることにより、ノズル３０への洗浄水の供給が停止される。電磁弁７３は、制御部４０と接続されている。電磁弁７３は、制御部４０の制御に基づいて、ノズル３０への洗浄水の供給及びノズル３０への洗浄水の供給の停止を切り替える。
【００４８】
温水ヒータ７４は、電磁弁７３の下流に設けられている。温水ヒータ７４は、制御部４０と接続されている。温水ヒータ７４は、制御部４０の制御に基づいて、給水源から供給された洗浄水を加熱し、例えば規定の温度まで昇温させる。温水ヒータ７４は、給水源から供給された洗浄水を、設定された温度の温水に変換する。温水ヒータ７４は、例えばセラミックヒータなどを用いた瞬間加熱式（瞬間式）の熱交換器でもよいし、貯湯タンクを用いた貯湯加熱式の熱交換器でもよい。
【００４９】
また、制御部４０は、例えば、リモコン２８又は携帯情報端末１００の操作によって、温水温度を設定可能とする。使用者は、リモコン２８又は携帯情報端末１００を操作することにより、温水温度を所望の温度に設定することができる。
【００５０】
ノズル駆動装置７５は、本体部２２内に収納された位置と、本体部２２から前方に突出し、ボウル部１２ａ内に進出した位置と、にノズル３０を進退移動させる。ノズル駆動装置７５は、制御部４０と接続されている。ノズル駆動装置７５は、制御部４０の制御に基づいて、ノズル３０を進退移動させる。
【００５１】
また、制御部４０は、例えば、リモコン２８又は携帯情報端末１００の操作によって、ボウル部１２ａ内に進出した状態におけるノズル３０の位置を調整可能とする。使用者は、ノズル３０がボウル部１２ａ内に進出した状態において、リモコン２８又は携帯情報端末１００を操作することにより、ノズル３０の前後方向の位置などを所望の位置に調整することができる。
【００５２】
脱臭装置７６は、便器１２のボウル部１２ａ内の空気を吸引し、吸引した空気に含まれる悪臭成分などを低減させた後、本体部２２の外に排出することにより、ボウル部１２ａ内の空気を脱臭する。脱臭装置７６は、制御部４０に接続され、制御部４０の制御に基づいて、ボウル部１２ａ内の空気の脱臭を行う。制御部４０は、例えば、使用者が便座２４から離れたことを着座検知センサ５３が検知した際に、脱臭装置７６を所定時間動作させる。
【００５３】
室内暖房装置７７は、本体部２２の外に温風を吹き出すことにより、トイレ室ＴＲ内の暖房を行う。室内暖房装置７７は、制御部４０に接続され、制御部４０の制御に基づいて、トイレ室ＴＲ内の暖房を行う。制御部４０は、例えば、リモコン２８又は携帯情報端末１００の操作によって、室内温度を設定可能とする。使用者は、リモコン２８又は携帯情報端末１００を操作することにより、トイレ室ＴＲ内の設定温度を所望の温度に設定することができる。
【００５４】
照明装置７８は、便器１２のボウル部１２ａ内を照明する。照明装置７８は、制御部４０に接続され、制御部４０の制御に基づいて、ボウル部１２ａ内の照明を行う。制御部４０は、例えば、第１人体検知センサ５１又は第２人体検知センサ５２による人体の検知に基づいて照明装置７８を点灯させることにより、夜間などにボウル部１２ａを見易くする。
【００５５】
便器洗浄装置７９は、例えば、便器１２への給水タンクや便器１２への給水管などに設けられ、便器１２の洗浄を自動的に行えるようにする。便器洗浄装置７９は、制御部４０に接続され、制御部４０の制御に基づいて、便器１２の洗浄を行う。制御部４０は、例えば、第１人体検知センサ５１、第２人体検知センサ５２、あるいは着座検知センサ５３によって、便座２４から使用者が離れたことが検知されたことに応じて、便器洗浄装置７９を動作させることにより、便器１２の洗浄を行う。
【００５６】
図３は、実施形態に係る携帯情報端末を模式的に表すブロック図である。  
図３に表したように、携帯情報端末１００は、制御部１１０と、記憶部１１２と、無線通信部１１４と、操作部１１６と、表示部１１８と、スピーカ１２０と、マイクロフォン１２２と、を備える。
【００５７】
記憶部１１２は、携帯情報端末１００の各部の動作を制御するための各種の制御プログラムや各種のデータを記憶する。制御部１１０は、記憶部１１２に記憶された各種のプログラムやデータを読み出し、逐次処理することにより、携帯情報端末１００の各部の動作を統括的に制御する。
【００５８】
無線通信部１１４は、便座装置２０の第２無線通信部６２との無線通信を行う。無線通信部１１４には、第２無線通信部６２と同じ通信規格に準拠した無線通信装置が用いられる。無線通信部１１４は、制御部１１０と接続されている。無線通信部１１４は、便座装置２０の第２無線通信部６２から受信した受信信号を制御部１１０に入力するとともに、制御部１１０から入力された送信信号を便座装置２０の第２無線通信部６２に送信する。
【００５９】
操作部１１６は、使用者などからの操作指示の入力を受け付ける。操作部１１６には、例えば、タッチパネルが用いられる。操作部１１６は、例えば、機械式のスイッチや他のセンサなどでもよいし、これらを組み合わせて構成してもよい。操作部１１６は、制御部１１０と接続されている。操作部１１６は、入力された操作指示を制御部１１０に入力する。制御部１１０は、例えば、操作部１１６から入力された操作指示に応じて、無線通信部１１４などの各部の動作を制御する。
【００６０】
表示部１１８は、種々の操作画面などの表示を行う。表示部１１８には、例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどの表示装置が用いられる。表示部１１８は、制御部１１０と接続され、制御部１１０の制御に基づいて、各種の表示を行う。例えば、操作部１１６がタッチパネルである場合には、操作部１１６は、表示部１１８の上に重ねて設けられる。
【００６１】
スピーカ１２０は、種々の音の出力を行う。スピーカ１２０は、制御部１１０と接続され、制御部１１０の制御に基づいて、各種の音の出力を行う。
【００６２】
マイクロフォン１２２は、入力された音を電気信号に変換する。マイクロフォン１２２は、制御部１１０と接続され、変換した電気信号を制御部１１０に入力する。
【００６３】
記憶部１１２には、携帯情報端末１００によって便座装置２０を遠隔操作するための便座装置遠隔操作プログラム２００が記憶されている。換言すれば、携帯情報端末１００には、便座装置遠隔操作プログラム２００がインストールされている。
【００６４】
制御部１１０は、例えば、操作部１１６から便座装置遠隔操作プログラム２００の起動を指示されることにより、記憶部１１２から便座装置遠隔操作プログラム２００を読み出し、便座装置遠隔操作プログラム２００に基づく制御を実行することにより、便座装置２０の遠隔操作を可能にする。
【００６５】
携帯情報端末１００で便座装置２０を遠隔操作するためには、携帯情報端末１００と便座装置２０との間で予めペアリングを行わなければならない場合がある。ペアリングが行われていない場合には、例えば、便座装置遠隔操作プログラム２００の起動後、ペアリング可能な便座装置２０の情報が表示部１１８に表示される。例えば、無線通信部１１４の通信圏内にペアリング可能な便座装置２０が複数存在する場合には、複数の便座装置２０の情報が、表示部１１８に表示される。
【００６６】
使用者は、表示部１１８に表示された便座装置２０の情報の中から、ペアリングを所望する便座装置２０を選択し、操作部１１６を介して選択結果を制御部１１０に入力する。制御部１１０は、操作部１１６から選択結果が入力されると、選択された便座装置２０とのペアリングを行う。制御部１１０は、便座装置２０とのペアリングが完了した後、その便座装置２０との通信接続を開始する。これにより、携帯情報端末１００による便座装置２０の遠隔操作が可能となる。
【００６７】
便座装置２０とのペアリングを一度行うと、例えば、その便座装置２０を表すＩＤ情報などが記憶部１１２に記憶され、以降のペアリングは不要となる。従って、便座装置遠隔操作プログラム２００を起動した際に、ペアリング済みの便座装置２０が無線通信部１１４の通信圏内に存在する場合には、その便座装置２０との通信接続が開始され、ペアリングを行うことなく、その便座装置２０を遠隔操作することができる。
【００６８】
図４は、実施形態に係るトイレシステムの動作の一例を模式的に表すフローチャートである。  
図５（ａ）〜図５（ｄ）は、表示画面の一例を模式的に表す説明図である。  
図６は、実施形態に係るトイレシステムの動作の一例を模式的に表す説明図である。  
トイレシステム２において、携帯情報端末１００で便座装置２０を遠隔操作する場合には、まず、携帯情報端末１００の操作部１１６を操作し、便座装置遠隔操作プログラム２００を起動させる（図４のステップＳ１０１）。
【００６９】
便座装置遠隔操作プログラム２００を起動させると、携帯情報端末１００の制御部１１０は、便座装置遠隔操作プログラム２００に基づく処理を開始する。制御部１１０は、処理を開始すると、無線通信部１１４の通信結果に基づいて、無線通信部１１４の通信圏内ＡＲ１（図６参照）に通信可能な便座装置２０が存在するか否かを判定する（図４のステップＳ１０２）。通信可能な便座装置２０とは、例えば、無線通信部１１４の通信圏内ＡＲ１が、便座装置２０の第２無線通信部６２の通信圏内と重なり、かつペアリング済みの便座装置２０である。
【００７０】
制御部１１０は、通信可能な便座装置２０が存在しないと判定した場合、例えば図５（ａ）に表したように、接続先の便座装置２０がないことを表す表示画面を表示部１１８に表示する（図４のステップＳ１０３）。
【００７１】
制御部１１０は、表示を行った後、操作部１１６から接続先の検索の実行を指示されると、ステップＳ１０２の処理に戻り、通信圏内ＡＲ１に通信可能な便座装置２０が存在するか否かを再び判定する（図４のステップＳ１０４）。
【００７２】
制御部１１０は、通信圏内ＡＲ１に通信可能な便座装置２０が存在すると判定した場合、続いて、無線通信部１１４の通信結果に基づいて、無線通信部１１４の通信圏内ＡＲ１よりも狭い所定範囲ＡＲ２（図６参照）に通信可能な便座装置２０が存在するか否かを判定する（図４のステップＳ１０５）。
【００７３】
所定範囲ＡＲ２は、例えば、携帯情報端末１００を中心とする半径１ｍ以下の範囲となるように設定される。また、所定範囲ＡＲ２の半径は、例えば、５０ｃｍ以上となるように設定される。すなわち、所定範囲ＡＲ２は、例えば、携帯情報端末１００を中心とする半径５０ｃｍ以上１ｍ以下の範囲となるように設定される。
【００７４】
所定範囲ＡＲ２は、例えば、便座装置２０の第２無線通信部６２の電波強度の閾値によって設定される。制御部１１０は、例えば、通信圏内ＡＲ１内において電波強度が所定の閾値以上である場合に、所定範囲ＡＲ２に通信可能な便座装置２０が存在すると判定する。換言すれば、制御部１１０は、無線通信部１１４の通信結果に基づいて、電波強度が所定の閾値以上の便座装置２０が存在するか否かを判定する。
【００７５】
制御部１１０は、所定範囲ＡＲ２に通信可能な便座装置２０が存在しないと判定した場合、通信圏内ＡＲ１の場合と同様に、ステップＳ１０３の処理に進み、接続先の便座装置２０がないことの表示などを実行する。
【００７６】
一方、制御部１１０は、所定範囲ＡＲ２に通信可能な便座装置２０が存在すると判定した場合、続いて、便座装置２０が所定範囲ＡＲ２内に所定時間以上存在したか否かを判定する（図４のステップＳ１０６）。換言すれば、制御部１１０は、電波強度が所定の閾値以上の状態が、所定時間以上継続されたか否かを判定する。所定時間は、例えば、３秒以上である。
【００７７】
制御部１１０は、便座装置２０が所定範囲ＡＲ２内に所定時間以上存在していないと判定した場合、ステップＳ１０３の処理に進み、接続先の便座装置２０がないことの表示などを実行する。
【００７８】
一方、制御部１１０は、便座装置２０が所定範囲ＡＲ２内に所定時間以上存在すると判定した場合、続いて、所定範囲ＡＲ２内に所定時間以上存在する便座装置２０が、複数存在するか否かを判定する（図４のステップＳ１０７）。
【００７９】
制御部１１０は、所定範囲ＡＲ２内に所定時間以上存在する便座装置２０が、１つであると判定した場合、該当する便座装置２０を接続対象として検出する。そして、制御部１１０は、検出した接続対象の便座装置２０の情報を表示部１１８に表示し、接続対象の便座装置２０との通信接続を開始する（図４のステップＳ１０８）。
【００８０】
例えば、図６では、並べて設けられた３つのトイレ室ＴＲＡ、ＴＲＢ、ＴＲＣのそれぞれに便座装置２０（トイレ装置１０）が設置され、トイレ室ＴＲＡに設置された便座装置２０が、所定範囲ＡＲ２に存在する状態を表している。トイレ室ＴＲＢに設置された便座装置２０は、通信圏内ＡＲ１には入っているが、所定範囲ＡＲ２には入っていない。そして、トイレ室ＴＲＣに設置された便座装置２０は、所定範囲ＡＲ２にも通信圏内ＡＲ１にも入っていない。この場合、制御部１１０は、トイレ室ＴＲＡに設置された便座装置２０を接続対象として検出し、トイレ室ＴＲＡの便座装置２０と通信接続する。
【００８１】
一方、制御部１１０は、所定範囲ＡＲ２内に所定時間以上存在する便座装置２０が、複数存在すると判定した場合、続いて、時間の経過とともに電波強度の強くなる便座装置２０が存在するか否かを判定する（図４のステップＳ１０９）。換言すれば、制御部１１０は、時間の経過とともに徐々に近付く便座装置２０が存在するか否かを判定する。
【００８２】
例えば、使用者が歩きながら便座装置遠隔操作プログラム２００を起動させることが考えられる。この場合、使用者が便座装置２０に近付くにつれて、便座装置２０の第２無線通信部６２から送信された電波の電波強度が徐々に強くなる。従って、電波強度が徐々に強くなる便座装置２０が存在する場合には、該当する便座装置２０が、使用者の所望する便座装置２０である可能性が高い。
【００８３】
このため、制御部１１０は、時間の経過とともに電波強度の強くなる便座装置２０が存在すると判定した場合、該当する便座装置２０を接続対象として検出する。そして、制御部１１０は、検出した接続対象の便座装置２０の情報を表示部１１８に表示し、接続対象の便座装置２０との通信接続を開始する（図４のステップＳ１１０）。
【００８４】
一方、制御部１１０は、時間の経過とともに電波強度の強くなる便座装置２０が存在しないと判定した場合、所定範囲ＡＲ２内に複数存在する便座装置２０の中で、最も電波強度の強い便座装置２０を接続対象として検出する。そして、制御部１１０は、検出した接続対象の便座装置２０の情報を表示部１１８に表示し、接続対象の便座装置２０との通信接続を開始する（図４のステップＳ１１１）。
【００８５】
制御部１１０は、ステップＳ１０８、Ｓ１１０、Ｓ１１１のいずれかで接続対象の便座装置２０との通信接続を開始することにより、携帯情報端末１００を接続対象の便座装置２０と通信接続された接続状態とする（図４のステップＳ１１２）。制御部１１０は、便座装置２０との通信接続を完了すると、例えば、図５（ｂ）に表したように、通信接続された便座装置２０の情報を表示部１１８に表示する。
【００８６】
制御部１１０は、通信接続された便座装置２０の情報を表示部１１８に表示した後、使用者からの操作指示の入力を待機する（図４のステップＳ１１３）。この際、制御部１１０は、例えば、図５（ｃ）に表したように、便座装置２０を操作するための操作画面を表示部１１８に表示する。
【００８７】
操作画面には、例えば、おしり洗浄の実行を指示するためのおしり洗浄ボタン、ビデ洗浄の実行を指示するためのビデ洗浄ボタン、温水温度や便座温度などを設定するための設定ボタン、及び便座装置２０との通信接続を切断するための切断ボタンなどの、各種のボタンが設けられる。使用者は、操作部１１６を介して各種のボタンを操作することにより、所望の操作指示を制御部１１０に入力する。
【００８８】
制御部１１０は、操作部１１６から操作指示が入力されると、入力された操作指示が、便座装置２０の操作に関する操作指示か通信接続の切断の操作指示かを判定する（図４のステップＳ１１４、Ｓ１１５）。
【００８９】
制御部１１０は、便座装置２０の操作に関する操作指示であると判定した場合、無線通信部１１４から便座装置２０に信号を送信し、該当する操作に対応する動作の実行を便座装置２０に指示する（図４のステップＳ１１６）。
【００９０】
便座装置２０は、携帯情報端末１００から信号を受信すると、その信号に対応する動作を実行する。これにより、携帯情報端末１００の操作に基づいて、便座装置２０を遠隔操作することができる。制御部１１０は、便座装置２０に信号を送信した後、ステップＳ１１３の処理に戻り、再び使用者からの操作指示の入力を待機する。
【００９１】
一方、制御部１１０は、通信接続の切断の操作指示であると判定した場合、便座装置２０との通信接続を切断する処理を実行し、便座装置２０との通信接続を切断する（図４のステップＳ１１７）。制御部１１０は、便座装置２０との通信接続の切断を完了すると、例えば、図５（ｄ）に表したように、便座装置２０との通信接続の切断の完了を表示部１１８に表示する。この後、制御部１１０は、便座装置遠隔操作プログラム２００を停止させ、便座装置遠隔操作プログラム２００に基づく処理を終了する。
【００９２】
このように、便座装置遠隔操作プログラム２００は、無線通信部１１４の通信結果に基づいて、無線通信部１１４の通信圏内ＡＲ１よりも狭い所定範囲ＡＲ２内に存在する通信可能な便座装置２０を接続対象として制御部１１０に検出させる検出工程を有する（例えば、図４のステップＳ１０５）。
【００９３】
また、便座装置遠隔操作プログラム２００は、検出工程によって検出された接続対象の便座装置２０と通信接続するように制御部１１０に無線通信部１１４を制御させる接続工程を有する（例えば、図４のステップＳ１０８、Ｓ１１０、Ｓ１１１）。
【００９４】
便座装置遠隔操作プログラム２００は、少なくとも検出工程と接続工程とを携帯情報端末１００に実行させる。
【００９５】
検出工程は、所定範囲ＡＲ２に通信可能な便座装置２０が複数存在する時に、最も電波強度の強い便座装置２０を接続対象として制御部１１０に検出させる工程を含んでもよい（例えば、図４のステップＳ１１１）。
【００９６】
また、検出工程は、所定範囲ＡＲ２に所定時間以上存在する便座装置２０を接続対象として制御部１１０に検出させる工程を含んでもよい（例えば、図４のステップＳ１０６）。
【００９７】
さらに、検出工程は、所定範囲ＡＲ２に通信可能な便座装置２０が複数存在する時に、時間の経過とともに電波強度の強くなる便座装置２０を接続対象として制御部１１０に検出させる工程を含んでもよい（例えば、図４のステップＳ１０９）。
【００９８】
以上、説明したように、本実施形態に係る便座装置遠隔操作プログラム２００によれば、通信圏内ＡＲ１に複数の便座装置２０が存在する場合であっても、所定範囲ＡＲ２に存在する便座装置２０のみが接続対象として検出されるため、隣のトイレ室ＴＲに存在する便座装置２０など、使用者の意図しない便座装置２０との誤接続を抑制することができる。また、例えば、トイレ室ＴＲ内程度に所定範囲ＡＲ２を設定することで、トイレ室ＴＲ外に存在する携帯情報端末１００からの接続を抑制でき、外部から悪戯目的で便座装置２０が通信接続されてしまうことなどを抑制することもできる。
【００９９】
また、便座装置遠隔操作プログラム２００では、携帯情報端末１００を中心とする半径１ｍ以下の範囲となるように所定範囲ＡＲ２を設定することにより、便座装置２０が設置されたトイレ室ＴＲ内もしくはその近傍にある携帯情報端末１００のみを、その便座装置２０と通信接続させることができ、誤接続や悪戯をより確実に抑制することができる。
【０１００】
また、便座装置遠隔操作プログラム２００では、所定範囲ＡＲ２の半径を５０ｃｍ以上に設定することにより、トイレ室ＴＲ内において便座２４に着座する前に、便座装置２０との通信接続が可能となり、便座２４への着座の直後又は着座の直前から携帯情報端末１００で便座装置２０を遠隔操作することが可能となる。
【０１０１】
また、便座装置遠隔操作プログラム２００では、検出工程が、所定範囲ＡＲ２に通信可能な便座装置２０が複数存在する時に、最も電波強度の強い便座装置２０を接続対象として制御部１１０に検出させることにより、所定範囲ＡＲ２に通信可能な便座装置２０が複数存在する場合であっても、使用者と最も近く、最も使用される可能性の高い便座装置２０と通信接続することができる。従って、誤接続や悪戯をより確実に抑制することができる。例えば、検出された複数の便座装置２０の中から所望する便座装置２０を使用者に選択させる手間などを省くことができる。
【０１０２】
また、便座装置遠隔操作プログラム２００では、検出工程が、所定範囲ＡＲ２に所定時間以上存在する便座装置２０を接続対象として制御部１１０に検出させることにより、便座装置２０の設置されたトイレ室ＴＲの外を一瞬横切るような動作をしても、その便座装置２０が接続対象として検出されることが無いため、誤接続や悪戯をより確実に抑制することができる。
【０１０３】
例えば、所定時間を３秒以上に設定することにより、使用者が便座装置２０の設置されたトイレ室ＴＲの外を一瞬横切るような動作した際などの誤接続をより確実に抑制することができる。
【０１０４】
また、便座装置遠隔操作プログラム２００では、検出工程が、所定範囲ＡＲ２に通信可能な便座装置２０が複数存在する時に、時間の経過とともに電波強度の強くなる便座装置２０を接続対象として制御部１１０に検出させることにより、所定範囲ＡＲ２に通信可能な便座装置２０が複数存在する場合であっても、使用者が徐々に近付いていく使用される可能性の高い便座装置２０と通信接続することができる。従って、誤接続や悪戯をより確実に抑制することができる。例えば、検出された複数の便座装置２０の中から所望する便座装置２０を使用者に選択させる手間などを省くことができる。
【０１０５】
図７は、実施形態に係るトイレシステムの動作の変形例を模式的に表すフローチャートである。  
図７のステップＳ２０１〜Ｓ２０４の処理は、図４に関して説明したステップＳ１０１〜Ｓ１０４の処理と実質的に同じであるから詳細な説明は省略する。また、上記実施形態と機能・構成上実質的に同じものについては同符号を付し、詳細な説明は省略する。
【０１０６】
図７に表したように、この例では、制御部１１０が、通信圏内ＡＲ１に通信可能な便座装置２０が存在すると判定した場合に、続いて、通信圏内ＡＲ１に存在する便座装置２０の数が、１つであるか否かを判定する（図７のステップＳ２０５）。
【０１０７】
制御部１１０は、通信圏内ＡＲ１に通信可能な便座装置２０が複数存在すると判定した場合、続いて、所定範囲ＡＲ２に通信可能な便座装置２０が存在するか否かを判定する（図７のステップＳ２０６）。
【０１０８】
一方、制御部１１０は、通信圏内ＡＲ１に存在する通信可能な便座装置２０が１つである判定した場合、該当する便座装置２０を接続対象として検出する。そして、制御部１１０は、検出した接続対象の便座装置２０の情報を表示部１１８に表示し、接続対象の便座装置２０との通信接続を開始する（図７のステップＳ２０９）。
【０１０９】
以下、図７のステップＳ２０６〜Ｓ２１８の処理は、図４に関して説明したステップＳ１０５〜Ｓ１１７の処理と実質的に同じであるから詳細な説明は省略する。
【０１１０】
このように、便座装置遠隔操作プログラム２００の検出工程は、通信圏内ＡＲ１に存在する通信可能な便座装置２０の数が１つである時には、その１つの便座装置２０を接続対象として制御部１１０に検出させ、通信圏内ＡＲ１に存在する通信可能な便座装置２０の数が複数である時に、所定範囲ＡＲ２内に存在する通信可能な便座装置２０を接続対象として制御部１１０に検出させる工程を含んでもよい。これにより、通信圏内ＡＲ１に存在する通信可能な便座装置２０の数が１つである時には、通信圏内ＡＲ１において便座装置２０との通信接続を開始することができ、利便性をより向上させることができる。
【０１１１】
以上、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの記述に限定されるものではない。前述の実施の形態に関して、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、トイレシステム２、携帯情報端末１００、便座装置遠隔操作プログラム２００などが備える各要素の形状、寸法、材質、配置などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。  
また、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【０１１２】
２ トイレシステム、  １０ トイレ装置、  １２ 便器、  １２ａ ボウル部、  ２０ 便座装置、  ２２ 本体部、  ２４ 便座、  ２４ａ 開口部、  ２６ 便蓋、  ２８ リモコン、  ３０ ノズル、  ４０ 制御部、  ４２ 記憶部、  ５１ 第１人体検知センサ、  ５２ 第２人体検知センサ、  ５３ 着座検知センサ、  ６１ 第１無線通信部、  ６２ 第２無線通信部、  ７０ 便蓋開閉装置、  ７１ 便座開閉装置、  ７２ 便座ヒータ、  ７３ 電磁弁、  ７４ 温水ヒータ、  ７５ ノズル駆動装置、  ７６ 脱臭装置、  ７７ 室内暖房装置、  ７８ 照明装置、  ７９ 便器洗浄装置、  １００ 携帯情報端末、  １１０ 制御部、  １１２ 記憶部、  １１４ 無線通信部、  １１６ 操作部、  １１８ 表示部、  １２０ スピーカ、  １２２ マイクロフォン、  ２００ 便座装置遠隔操作プログラム
【図１】
2020053757.tif 000003
【図２】
2020053757.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2020053757.tif 000007
【図６】
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【図７】
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