(57)【要約】【課題】機械的な構成のみで２つの遮断棒を同期させつつ動作させ、通行者が安全に通路を通行することができる遮断機を提供する。【解決手段】遮断機１０は、第１遮断位置と第１遮断位置から進行方向前方に変位して第１の通路の通行を許容する第１許容位置の間で回動可能とされ、常態では第１遮断位置に位置するように構成された第１遮断棒３０と、第１遮断位置と第１許容位置との間の回動軸を構成する第１シャフト４１と、第１シャフト４１の回転に連動して回転する第２シャフト４４と、第２シャフト４４からの動力を伝達する伝達部材６０と、第２遮断棒７０とを備え、第１遮断棒３０が第１遮断位置から第１許容位置に変更されるのに伴って伝達部材６０から伝達される動力を利用して、第２遮断棒７０が第２起立位置から第２遮断位置に変更され、第２遮断位置に変更された第２遮断棒７０が自重により第２遮断位置から第２起立位置に変更されるように構成される。【選択図】図４
2020002692.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通路の通行を遮断する第１遮断位置と、前記第１遮断位置から進行方向前方に変位して前記第１の通路の通行を許容する第１許容位置との間で回動可能とされ、常態では前記第１遮断位置に位置するように構成された第１遮断棒と、
前記第１遮断棒に対して取り付けられ、前記第１遮断位置と前記第１許容位置との間の回動軸を構成する第１シャフトと、
前記第１シャフトの回転に連動して回転する第２シャフトと、
前記第２シャフトに対して取り付けられ、前記第２シャフトからの動力を伝達する伝達部材と、
第２の通路の通行を遮断する第２遮断位置と、前記第２遮断位置から起立して前記第２の通路の通行を許容する第２起立位置との間で回動可能とされ、自重により前記第２遮断位置から前記第２起立位置に起立するように構成された第２遮断棒と、を備え、
前記第１遮断棒が前記第１遮断位置から前記第１許容位置に変更されるのに伴って前記伝達部材から伝達される動力を利用して、前記第２遮断棒が前記第２起立位置から前記第２遮断位置に変更され、
前記第２遮断位置に変更された前記第２遮断棒が、自重により前記第２遮断位置から前記第２起立位置に変更されるように構成された遮断機。
【請求項２】
前記第２遮断棒を前記第２遮断位置にロック可能なロック機構を更に備え、
前記ロック機構により前記第２遮断棒が前記第２遮断位置にロックされた状態において、前記第１遮断棒が前記第１許容位置から前記第１遮断位置に変更され、
前記第１遮断棒が前記第１遮断位置に変更される過程で、前記伝達部材から伝達される動力を利用して、前記ロック機構による前記第２遮断棒のロックが解除され、
前記ロック機構によるロックが解除された前記第２遮断棒が、自重により前記第２遮断位置から前記第２起立位置に変更されるように構成されている請求項１に記載の遮断機。
【請求項３】
前記伝達部材は、前記第２シャフトに接続された本体部と、前記本体部から張り出して前記第２遮断棒に動力を伝達するとともに前記ロック機構に動力を伝達するように構成された動力伝達部と、を有する請求項２に記載の遮断機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書によって開示される技術は、遮断機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、さおの基端にバランスウェイトを取り付けると共に、該バランスウェイト近くのさおを回転可能に軸で支承した第１のさお及び第２のさおとを向かい合わせに配設し、両側から開閉する遮断機タイプの安全柵が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平５−３５９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
２つの遮断棒を備えた遮断機において、機械的な構成のみで２つの遮断棒を同期させつつ動作させる構成のものが求められている。
【０００５】
本明細書によって開示される技術は、機械的な構成のみで２つの遮断棒を同期させつつ動作させ、通行者が安全に通路を通行することができる遮断機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書によって開示される遮断機は、第１の通路の通行を遮断する第１遮断位置と、前記第１遮断位置から進行方向前方に変位して前記第１の通路の通行を許容する第１許容位置との間で回動可能とされ、常態では前記第１遮断位置に位置するように構成された第１遮断棒と、前記第１遮断棒に対して取り付けられ、前記第１遮断位置と前記第１許容位置との間の回動軸を構成する第１シャフトと、前記第１シャフトの回転に連動して回転する第２シャフトと、前記第２シャフトに対して取り付けられ、前記第２シャフトからの動力を伝達する伝達部材と、第２の通路の通行を遮断する第２遮断位置と、前記第２遮断位置から起立して前記第２の通路の通行を許容する第２起立位置との間で回動可能とされ、自重により前記第２遮断位置から前記第２起立位置に起立するように構成された第２遮断棒と、を備え、前記第１遮断棒が前記第１遮断位置から前記第１許容位置に変更されるのに伴って前記伝達部材から伝達される動力を利用して、前記第２遮断棒が前記第２起立位置から前記第２遮断位置に変更され、前記第２遮断位置に変更された前記第２遮断棒が、自重により前記第２遮断位置から前記第２起立位置に変更されるように構成されている。
【０００７】
このような遮断機によれば、第１の通路を通行する者が、第１遮断棒を第１遮断位置から第１許容位置に変更することにより、第２遮断棒を第２遮断位置に変更することができる。そして、第１遮断棒が第１遮断位置から第１許容位置に変更された後には、第１遮断棒が第１許容位置から第１遮断位置に変更されるとともに、自重により第２遮断棒が第２遮断位置から第２起立位置に自動で変更されることとなる。このため、機械的な構成のみで２つの遮断棒を同期させつつ動作させ、第１の通路を通行する者が通行する際に、第２の通路を通行する者の通行を遮断することができ、両者が交錯することなく、安全に通路を通行することができる。
ところで、第１遮断棒による遮断状態を解除して第１の通路の通行を許容するための構成として、例えば、第１許容位置を第１遮断位置から起立した位置とする構成も考えられる。しかしながら、そのような構成では、第１遮断棒が第１遮断位置に復帰する際に、第１遮断棒の起立角度が小さくなる程、第１遮断棒に作用する重力により第１遮断棒の回転速度が大きくなる。一方、上記構成のように、第１遮断棒の第１許容位置が第１遮断位置から進行方向前方に変位した位置とされる構成によれば、第１遮断棒が第１遮断位置に復帰する際に、第１遮断棒に作用する重力の影響を小さくすることができ、第１遮断棒の回転速度を調整し易い。このため、第１遮断棒の回転速度を適宜調整するためのダンパ等の部品を廃止ないし小型化することができ、遮断機の小型化に寄与することができる。
【０００８】
前記第２遮断棒を前記第２遮断位置にロック可能なロック機構を更に備え、前記ロック機構により前記第２遮断棒が前記第２遮断位置にロックされた状態において、前記第１遮断棒が前記第１許容位置から前記第１遮断位置に変更され、前記第１遮断棒が前記第１遮断位置に変更される過程で、前記伝達部材から伝達される動力を利用して、前記ロック機構による前記第２遮断棒のロックが解除され、前記ロック機構によるロックが解除された前記第２遮断棒が、自重により前記第２遮断位置から前記第２起立位置に変更されるように構成されていてもよい。
【０００９】
このような遮断機によれば、第１遮断棒が第１遮断位置から第１許容位置に変更された後において、所定時間経過後に、第２遮断棒が第２遮断位置から第２起立位置に自動で変更されることとなる。このため、第１の通路を通行する者が通行する際に、所定時間が経過するまでの間、第２の通路を通行する者の通行を遮断することができ、より一層好適に、両者が交錯することなく、安全に通路を通行することができる。
【００１０】
前記伝達部材は、前記第２シャフトに接続された本体部と、前記本体部から張り出して前記第２遮断棒に動力を伝達するとともに前記ロック機構に動力を伝達するように構成された動力伝達部と、を有していてもよい。
【００１１】
動力伝達部から第２遮断棒とロック機構の双方に動力を伝達することにより、第２遮断棒に動力を伝達する部分とロック機構に動力を伝達する部分を別体的に設ける構成に比して、部品点数を低減することができるとともに、遮断機の小型化及び軽量化に寄与することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本明細書によって開示される技術によれば、機械的な構成のみで２つの遮断棒を同期させつつ動作させ、通行者が安全に通路を通行することができる遮断機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】一実施形態に係る遮断機の初期の作動態様を示す説明図
【図２】作動してから所定時間経過前における遮断機の作動態様を示す説明図
【図３】第１遮断棒を屈曲姿勢とする際の遮断機の作動態様を示す説明図
【図４】遮断機を前方から視た正面図
【図５】遮断機を外方から視た側面図
【図６】第１遮断棒の第１遮断位置において、遮断機を上方から視た平面図
【図７】第１遮断棒の第１許容位置において、遮断機を上方から視た平面図
【図８】第１遮断棒の第１遮断位置において、遮断機を外方から視た拡大側面図（一部構成を省略して示す）
【図９】第１遮断棒が第１遮断位置から第１許容位置に変更される過程において、遮断機を外方から視た拡大側面図（一部構成を省略して示す）
【図１０】第１遮断棒の第１許容位置において、遮断機を外方から視た拡大側面図（一部構成を省略して示す）
【図１１】第１遮断棒が第１許容位置から第１遮断位置に変更される過程において、遮断機を外方から視た拡大側面図（一部構成を省略して示す）
【図１２】第２遮断棒のロック状態が解除される直前において、遮断機を外方から視た拡大側面図（一部構成を省略して示す）
【図１３】ロック状態のロック機構が解除状態に変更される態様を示す説明図
【図１４】第２遮断棒のロック状態が解除された後において、遮断機を外方から視た拡大側面図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の一実施形態を図１ないし図１４によって説明する。本実施形態では、遮断機１０として、第１の通路１１と第２の通路１２の交差点に設置されるものを例示する。第１の通路１１は、歩行者用の通路であり、第２の通路１２はフォークリフト等の車両用の通路である。なお、各図において、第１の通路１１の延びる方向をＸ軸方向で表し、第２の通路１２の延びる方向をＹ軸方向で表し、鉛直方向をＺ軸方向で表す。
【００１５】
遮断機１０は、図４及び図５に示されるように、第１遮断棒３０と、第１シャフト４１と、第２シャフト４４と、伝達部材６０と、第２遮断棒７０と、を備えて構成されている。さらに、本実施形態では、遮断機１０は、第２遮断棒７０を第２遮断位置にロック可能なロック機構８０と、第１シャフト４１の回転方向を変換して第２シャフト４４に伝達する変換機構４０と、を備えている。遮断機１０は、これらの各部が基台２０に支持されるようにして一体的に設けられている。以下の説明では、遮断機１０について、図４の右側を内方として、左側を外方とし、図５の右側を前方として、左側を後方として説明する。
【００１６】
遮断機１０は、図１から図３に示されるように、第１の通路１１と第２の通路１２の交差点において、第２の通路１２を挟むように位置する角１４Ａ，１４Ｂに一対設けられている。一対の遮断機１０，１０は、鏡面対称の構成とされており、以下の説明では角１４Ａに設置された遮断機１０について説明するとともに、角１４Ｂに設置された遮断機１０についての説明を省略する。なお、遮断機１０の設置態様はこれに限られず、適宜変更可能である。例えば、第１の通路１１が一方通行の場合等においては、一の遮断機１０を単独で用いてもよい。また、第２の通路１２が対面通行の場合等において、互いに同様の構成とされる一対の遮断機を、相対する角１４Ａ，１４Ｃに設けてもよい。
【００１７】
遮断機１０は、図１から図３に示されるように、基台２０の内側面が第１の通路１１に面するとともに、基台２０の前面が第２の通路１２に面するようにして設置される。そして、遮断機１０は、基台２０の上部に配された第１遮断棒３０が、第１の通路１１を横切る姿勢で第１の通路１１の通行を遮断し、また、基台２０の外側に配された第２遮断棒７０が、第２の通路１２を横切る姿勢で第２の通路１２の通行を遮断する構成とされている。
【００１８】
基台２０は、図４及び図５に示されるように、略立方体形状を有し、交差点の角１４Ａ，１４Ｂに設置された安全ポール１５の上部に取り付けられている。基台２０は、第１の通路１１及び第２の通路１２に張り出す寸法が低減された小型化タイプとされ、第１の通路１１と第２の通路１２の往来を妨げにくい仕様とされている。基台２０は、安全ポール１５の上部に取り付けられた状態で、第１の通路１１を通行する通行人Ｐの腰位置付近に位置するものとされる。なお、図１から図３においては、基台２０を簡略化して外形を描いている。
【００１９】
さらに、基台２０は、図６及び図７に示されるように、後述する第１遮断位置において第１遮断棒３０を後方から支持する第１支持部２１と、第１許容位置において第１遮断棒３０のそれ以上の回動を規制する第１ストッパー部２３と、第２起立位置において第２遮断棒７０を後方から支持する第２支持部２５と、第２遮断位置において第２遮断棒７０のそれ以上の回動を規制する第２ストッパー部２７と、を有している。第１ストッパー部２３は、第１遮断棒３０が第１許容位置に至る過程で押圧されると、内部の弾性体が弾性変形して、第１遮断棒３０を第１遮断位置側に付勢する付勢力を付与可能とされる。
【００２０】
第１遮断棒３０は、図６及び図７に示されるように、第１シャフト４１に対して取り付けられる長手状の第１取付板部３１と、第１取付板部３１の一端部から長手方向に沿って延出する第１棒状部材３３と、を備える。第１遮断棒３０は、第１シャフト４１により基台２０に対して回動可能に軸支され、第１棒状部材３３が基台２０から片持ち状に延出するように設けられている。以下、第１遮断棒３０において、基台２０から延出する側の端部を延出先端部３０Ａと呼ぶ。
【００２１】
第１遮断棒３０は、図１及び図２に示されるように、第１の通路１１の通行を遮断する第１遮断位置と、第１遮断位置から進行方向前方に変位して第１の通路１１の通行を許容する第１許容位置との間で回動可能とされる。なお、「進行方向前方」とは、第１の通路１１を通行して第２の通路１２を横断する通行人Ｐの進行方向のこととする。第１遮断棒３０は、約９０度の回転角を有し、第１遮断位置において長手方向をＹ軸方向に沿わせた姿勢で配されるとともに、第１許容位置において長手方向をＸ軸方向に沿わせた姿勢で配される。第１遮断棒３０は、常態（外力が作用していない状態）では第１遮断位置に位置するように構成されている。本実施形態では、第１遮断棒３０が第１遮断位置に復帰する動作には、主として第１シャフト４１及び第２シャフト４４を介して伝達される伝達部材６０の重さが作用する。この第１遮断棒３０の第１遮断位置への復帰動作については、後に説明する。
【００２２】
第１遮断棒３０は、図６に示されるように、基台２０の内側面付近にヒンジ部３７を有し、基台２０の内側面に沿って後方に屈曲変形可能な構成とされている。ヒンジ部３７は、上下方向に沿って延びる回動軸を有し、第１遮断棒３０は、ヒンジ部３７の回動軸周りに、延出先端部３０Ａが水平方向に沿って後方に向けて回動可能とされている。言い換えれば、第１遮断棒３０は、直線状に延びる直線状姿勢と、ヒンジ部３７で屈曲した屈曲姿勢との間で変更可能な構成とされている。図６においては、屈曲姿勢の第１遮断棒３０を二点鎖線で示す。このヒンジ部３７には、第１遮断棒３０が直線状姿勢となるように付勢するコイルバネ３８が設けられている。そして、第１遮断棒３０は、自然状態では、直線状姿勢に保持されるとともに、外力が加えられることにより屈曲姿勢に変更されるようになっている。また、ヒンジ部３７は、第１遮断棒３０の延出先端部３０Ａ側を後方に向けて回動可能とする一方、前方に向けて回動不能に構成されている。このような構成により、第２の通路１２を横断してきた通行人Ｐ、つまり、角１４Ｂ側の遮断機１０の前方から後方に向かって進行する通行人Ｐは、第１遮断棒３０を屈曲姿勢として通過可能とされる（図３参照）。
【００２３】
第１シャフト４１は、図６及び図７に示されるように、第１遮断棒３０に対して取り付けられ、第１遮断位置と第１許容位置との間の回動軸を構成する。第１シャフト４１は、Ｚ軸方向に沿って延びる形をなし、図示しない固定部材を介して基台２０に対して回転可能に固定されている。第１シャフト４１は、上端部が第１遮断棒３０に対して移動不能に接続される。また、第１シャフト４１には、下端部に変換機構４０を構成するかさ歯車である第１歯車４２が設けられている。
【００２４】
第２シャフト４４は、図４に示されるように、第１シャフト４１の回転に連動して回転するように構成されている。第２シャフト４４は、Ｙ軸方向に沿って延びる形をなし、図示しない固定部材を介して基台２０に対して回転可能に固定されている。第２シャフト４４は、外端部が伝達部材６０に対して移動不能に接続される。また、第２シャフト４４には、内端部に変換機構４０を構成するかさ歯車である第２歯車４５が設けられている。
【００２５】
第１シャフト４１及び第２シャフト４４は、図４に示されるように、交差軸の関係に配置される。具体的には、第１シャフト４１及び第２シャフト４４は、軸角が９０°となるように配置されている。
【００２６】
変換機構４０は、図４に示されるように、第１シャフト４１の回転方向を変換して第２シャフト４４に伝達する構成とされている。変換機構４０は、第１歯車４２と第２歯車４５で構成され、歯数比が１：１のマイタギヤとされる。変換機構４０は、第１シャフト４１が上方（第１遮断棒３０側）から視て時計回りに回転すると、第２シャフト４４が外方（第２遮断棒７０側）から視て時計回りに回転し、第１シャフト４１が上方から視て反時計回りに回転すると、第２シャフト４４が外方から視て反時計回りに回転する構成とされている。そして、変換機構４０は、第１シャフト４１が所定の回転角で回転すると、これと同じ大きさの回転角で第２シャフト４４が回転するように構成されている。
【００２７】
伝達部材６０は、図６及び図７に示されるように、第２シャフト４４に対して取り付けられ、第２シャフト４４からの動力を伝達するように構成されている。伝達部材６０は、第２シャフト４４に接続された本体部６１と、本体部６１から張り出して第２遮断棒７０に動力を伝達するとともにロック機構８０に動力を伝達するように構成された動力伝達部６２と、を有する。本体部６１には、常態において、下端部側に位置するようにして伝達部材側重り部６３が設けられている。伝達部材６０は、第１遮断棒３０の第１遮断位置と第１許容位置との間の回動に連動して、第２シャフト４４を軸として約９０度の回転角を有して回動する。そして、伝達部材６０は、第１遮断棒３０の第１遮断位置において、伝達部材側重り部６３が下方に位置する初期位置に配され（図８参照）、第１遮断棒３０の第１許容位置において、伝達部材側重り部６３が後方に位置する回動位置に配される（図１０参照）。
【００２８】
伝達部材側重り部６３は、図１１に示されるように、伝達部材６０において、第１遮断棒３０のカウンターウェイトを構成する。伝達部材側重り部６３は、第１シャフト４１及び第２シャフト４４を介して第１遮断棒３０に作用する力の大きさが、第１遮断棒３０が常態で第１遮断位置に位置するようなバランスで設けられている。
【００２９】
動力伝達部６２は、その形状を適宜設計可能であるが、本実施形態では、図４及び図６に示されるように、本体部６１から上方に張り出し、その張り出し端から後方に張り出し、さらにその張り出し端から外方に張り出した形をなしている。動力伝達部６２は、その張り出し端部に第２遮断棒伝達部６５を有し、下面がロック機構伝達部６７を構成する。第２遮断棒伝達部６５は、伝達部材６０が初期位置から回動位置に変更される際に、第２遮断棒７０の被押圧部７７を下方に向けて押圧可能に構成されている。ロック機構伝達部６７は、伝達部材６０が回動位置から初期位置に変更される際に、ロック機構８０の歯止め部８１を下方に向けて押圧可能に構成されている。第２遮断棒伝達部６５及びロック機構伝達部６７を介して、第２遮断棒７０及びロック機構８０に動力が伝達される態様については、後に説明する。
【００３０】
第２遮断棒７０は、図５に示されるように、回動軸７０Ｃを有して基台２０に対して回動可能に軸支される長手状の第２取付板部７１と、第２取付板部７１の一端部から長手方向に沿って延出する第２棒状部材７３と、第２取付板部７１の他端部に設けられた第２重り部７５と、を備える。第２遮断棒７０は、第１シャフト４１及び第２シャフト４４から独立して基台２０に対して回動可能に軸支され、第２棒状部材７３が基台２０から片持ち状に延出するように設けられている。以下、第２遮断棒７０において、基台２０から延出する側の端部を延出先端部７０Ａと呼び、その反対側の端部を延出基端部７０Ｂと呼ぶ。
【００３１】
第２重り部７５は、図１４に示されるように、第２遮断棒７０の延出基端部７０Ｂにおいて、第２遮断棒７０のカウンターウェイトを構成する。第２重り部７５は、第２遮断棒７０の回動軸７０Ｃよりも延出基端部７０Ｂ側の部分の重さにより作用する力の大きさが、第２遮断棒７０の回動軸７０Ｃよりも延出先端部７０Ａ側の部分の重さにより作用する力の大きさより大きくなるように設定されている。
【００３２】
第２遮断棒７０は、図１及び図２に示されるように、第２の通路１２の通行を遮断する第２遮断位置と、第２遮断位置から起立して第２の通路１２の通行を許容する第２起立位置との間で回動可能とされている。第２遮断棒７０は、９０度より小さい回転角を有し、第２遮断位置において、長手方向を水平方向に沿わせた姿勢で配され、第２起立位置において、長手方向を鉛直方向よりやや前方に倒れた姿勢で配される。第２遮断棒７０は、自重により第２遮断位置から第２起立位置に起立するように構成されている。この第１遮断棒３０の起立動作については、後に説明する。
【００３３】
ロック機構８０は、図１３に示されるように、第２遮断棒７０を第２遮断位置にロック可能とされる。ロック機構８０は、ラチェット爪８２を有する歯止め部８１と、ラチェットギヤ８５とにより構成されている。ロック機構８０は、歯止め部８１が基台２０に対して軸支され、ラチェットギヤ８５が歯止め部８１の下方において、第２遮断棒７０に取り付けられている。
【００３４】
歯止め部８１は、図１３に示されるように、その一端部に、下方に向けて突出するようにしてラチェット爪８２が設けられている。歯止め部８１は、回動軸８１Ａを軸として、自重により一端部側が下方に回動するように構成されている。歯止め部８１には、回動軸８１Ａより他端部側にラチェットギヤ８５との係合を解除する係合解除部８３が設けられている。係合解除部８３は、その上面に伝達部材６０のロック機構伝達部６７が当接して、歯止め部８１が外方から視て反時計回りに回動することで、ラチェット爪８２とラチェットギヤ８５との係合を解除する構成となっている。
【００３５】
ラチェットギヤ８５は、図１３に示されるように、第２遮断棒７０が第２遮断位置から第２起立位置に向けて回動するとラチェット爪８２に係合し、第２遮断棒７０が第２起立位置から第２遮断位置に向けて回動するとラチェット爪８２から離脱するように構成されている。具体的には、ラチェットギヤ８５は、その上端部において、後方に向かって突出する複数の歯８６が第２遮断棒７０の回動軸７０Ｃ周りに並んで配され、複数の歯８６の後面がラチェット爪８２と係合可能となっている。このため、ロック機構８０は、第１遮断棒３０が第１許容位置に変更される際に、第１遮断位置から９０°より小さい回転角である複数の位置において、第２遮断棒７０のロックを実現可能となっている。
【００３６】
続いて、各部の作動態様について説明する。図８に示される初期状態において、遮断機１０は、第１遮断棒３０が第１遮断位置に配されて第１の通路１１を通行する通行人Ｐの通行を遮断し、第２遮断棒７０が第２起立位置に配され、第２の通路１２を通行する車両Ｖの通行を許容する状態となっている。
【００３７】
図９及び図１０に示されるように、遮断機１０は、第１遮断棒３０が第１遮断位置から第１許容位置に変更されるのに伴って伝達部材６０から伝達される動力を利用して、第２遮断棒７０が第２起立位置から第２遮断位置に変更される。具体的には、第１遮断棒３０は、第１の通路１１を後方から前方に向けて進行する通行人Ｐに進行方向前方に向けて押され、延出先端部３０Ａが第１遮断位置から前方に向けて回動する（図１参照）。そして、第１シャフト４１が第１遮断棒３０と連動して上方から視て時計回りに回転すると、変換機構４０を介して第２シャフト４４が外方から視て時計回りに回転する。すると、伝達部材６０が第２シャフト４４を回動軸として、第１遮断棒３０と同期して初期位置から回動位置に向けて回動する。そして、伝達部材６０の第２遮断棒伝達部６５が第２遮断棒７０の被押圧部７７に当接し、第２遮断棒７０に外方から視て時計回りに向かう動力が伝達されると、第２遮断棒７０が第２遮断位置に向けて回動を開始する。なお、伝達部材６０が回動を開始すると、ロック機構伝達部６７が歯止め部８１の係合解除部８３から離間して、ラチェット爪８２が下方に向けて回動するが、第２遮断棒７０の上記回動動作中は、ラチェットギヤ８５の歯８６がラチェット爪８２から離脱して、ロック機構８０により第２遮断棒７０の回動が妨げられることがない。そして、第１遮断棒３０は、第１ストッパー部２３と当接する位置かその手前において第１許容位置に至り、第１遮断棒３０の回動が停止される。すると、伝達部材６０が回動位置に至り、第２遮断棒７０が第２遮断位置において回動を停止する。そして、通行人Ｐが第１遮断棒３０の横を通過して、第１遮断棒３０から手を放し、第２遮断棒７０が第２重り部７５の重さにより第２遮断位置から第２起立位置に向けて回動を開始すると、ロック機構８０のラチェット爪８２がラチェットギヤ８５に係合して、第２遮断棒７０が第２遮断位置にロックされる。
【００３８】
そして、図１１に示されるように、遮断機１０は、ロック機構８０により第２遮断棒７０が第２遮断位置にロックされた状態において、第１遮断棒３０が第１許容位置から第１遮断位置に変更される。具体的には、通行人Ｐが第１遮断棒３０から手を放すと、伝達部材６０は自重により、回動位置から初期位置に向けて回動を開始する。伝達部材６０における第２シャフト４４を軸とする回動動作はバランスが適宜調整されており、伝達部材６０は所定の時間を要して初期位置に復帰する。すると、第１遮断棒３０は伝達部材６０と同期して回動し、所定の時間を要して第１遮断位置に復帰する。この所定時間は、通行人Ｐが第２の通路１２を横断するのに要する時間を勘案して適宜決定されている。そして、伝達部材６０が第２シャフト４４を回動軸として、回動位置から初期位置に向けて回動すると、変換機構４０を介して第１シャフト４１が上方から視て反時計回りに回転し、第１遮断棒３０が第１遮断位置に復帰する。伝達部材６０が回動を開始すると、第２遮断棒伝達部６５が第２遮断棒７０の被押圧部７７から離間して、第２遮断棒７０に伝達部材６０からの動力が作用しなくなるが、第２遮断棒７０はロック機構８０により第２遮断位置にロックされて、所定時間が経過するまでの間、第２遮断位置に留まる。
【００３９】
図１２及び図１４に示されるように、遮断機１０は、第１遮断棒３０が第１遮断位置に変更される過程で、伝達部材６０から伝達される動力を利用して、ロック機構８０による第２遮断棒７０のロックが解除される。本実施形態では、伝達部材６０が、初期位置付近において歯止め部８１に当接することで、ラチェット爪８２とラチェットギヤ８５との係合を解除する（図１３参照）。具体的には、伝達部材６０が初期位置に近づくと、ロック機構伝達部６７が歯止め部８１の係合解除部８３を下方に向けて押圧する。すると、回動軸８１Ａを挟んで係合解除部８３とは反対側に位置するラチェット爪８２が上方に向けて回動して、ラチェットギヤ８５の歯８６とかみ合わない位置に後退する。すると、ラチェット爪８２とラチェットギヤ８５との係合が解除され、ラチェットギヤ８５がラチェット爪８２に対して回動可能となる。伝達部材６０が初期位置に至ると、第１遮断棒３０は第１支持部２１に支持されて回動を停止する。この時点で、第１の通路１１の通行人Ｐが第２の通路１２を横断するのに要する所定時間が経過する。
【００４０】
そして、図１４に示されるように、遮断機１０は、ロック機構８０によるロックが解除された第２遮断棒７０が、自重により第２遮断位置から第２起立位置に変更される。具体的には、第２遮断棒７０は、重力の作用により、延出先端部７０Ａが上方に向けて回動を開始する。第２遮断棒７０は、第２重り部７５によりバランスが適宜調整されることで、速やかに第２起立位置に復帰する。そして、第２起立位置において、第２支持部２５に支持され、第２遮断棒７０の回動が停止する。以上により、遮断機１０は、所定時間経過後に初期状態に復帰し、第２の通路１２の車両Ｖの通行が再開される。
【００４１】
続いて、本実施形態の効果について説明する。このような遮断機によれば、第１の通路１１を通行する者が、第１遮断棒３０を第１遮断位置から第１許容位置に変更することにより、第２遮断棒７０を第２遮断位置に変更することができる。そして、第１遮断棒３０が第１遮断位置から第１許容位置に変更された後には、第１遮断棒３０が第１許容位置から第１遮断位置に変更されるとともに、自重により第２遮断棒７０が第２遮断位置から第２起立位置に自動で変更されることとなる。このため、機械的な構成のみで２つの遮断棒３０，７０を同期させつつ動作させ、第１の通路１１を通行する者が通行する際に、第２の通路１２を通行する者の通行を遮断することができ、両者が交錯することなく、安全に通路を通行することができる。
【００４２】
ところで、第１遮断棒３０による遮断状態を解除して第１の通路１１の通行を許容するための構成として、例えば、第１許容位置を第１遮断位置から起立した位置とする構成も考えられる。しかしながら、そのような構成では、第１遮断棒３０が第１遮断位置に復帰する際に、第１遮断棒３０の起立角度が小さくなる程、第１遮断棒３０に作用する重力により第１遮断棒３０の回転速度が大きくなる。一方、上記構成のように、第１遮断棒３０の第１許容位置が第１遮断位置から進行方向前方に変位した位置とされる構成によれば、第１遮断棒３０が第１遮断位置に復帰する際に、第１遮断棒３０に作用する重力の影響を小さくすることができ、第１遮断棒３０の回転速度を調整し易い。このため、第１遮断棒３０の回転速度を適宜調整するためのダンパ等の部品を廃止ないし小型化することができ、遮断機１０の小型化に寄与することができる。さらに、第１遮断棒３０の第１遮断位置と第２遮断棒７０の第２遮断位置とが重なる姿勢となり、各遮断棒３０，７０の可動スペースの省スペース化に寄与することができる。
【００４３】
また、本実施形態では、第２遮断棒７０を第２遮断位置にロック可能なロック機構８０を更に備え、ロック機構８０により第２遮断棒７０が第２遮断位置にロックされた状態において、第１遮断棒３０が第１許容位置から第１遮断位置に変更され、第１遮断棒３０が第１遮断位置に変更される過程で、伝達部材６０から伝達される動力を利用して、ロック機構８０による第２遮断棒７０のロックが解除され、ロック機構８０によるロックが解除された第２遮断棒７０が、自重により第２遮断位置から第２起立位置に変更されるように構成されている。このような遮断機１０によれば、第１遮断棒３０が第１遮断位置から第１許容位置に変更された後において、所定時間経過後に、第２遮断棒７０が第２遮断位置から第２起立位置に自動で変更されることとなる。このため、第１の通路１１を通行する者が通行する際に、所定時間が経過するまでの間、第２の通路１２を通行する者の通行を遮断することができ、より一層好適に、両者が交錯することなく、安全に通路を通行することができる。
【００４４】
また、本実施形態では、伝達部材６０は、第２シャフト４４に接続された本体部６１と、本体部６１から張り出して第２遮断棒７０に動力を伝達するとともにロック機構８０に動力を伝達するように構成された動力伝達部６２と、を有する。動力伝達部６２から第２遮断棒７０とロック機構８０の双方に動力を伝達することにより、第２遮断棒７０に動力を伝達する部分とロック機構８０に動力を伝達する部分を別体的に設ける構成に比して、部品点数を低減することができるとともに、遮断機１０の小型化及び軽量化に寄与することができる。
【００４５】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では、遮断機が、互いに交差する第１の通路と第２の通路の通行を遮断する構成を例示したがこれに限られない。例えば、遮断機は、互いに平行する第１の通路と第２の通路の通行を遮断する構成であってもよい。また、第１の通路を通行する者は、歩行者に限られず車両であってもよい。また、第２の通路を通行する者は、車両に限られず歩行者や搬送物等であってもよい。
（２）上記実施形態では、第１シャフト及び第２シャフトが交差軸の関係に配置されるものを例示したが、第１シャフト及び第２シャフトは食い違い軸の関係に配置されてもよい。この場合には、第１シャフトの回転方向を変換して第２シャフトに伝達する変換機構としてハイポイドギア等を用いることができる。また、上記実施形態以外にも、第１シャフトと第２シャフトの交差角度は、第１の通路と第２の通路の交差角度に応じて適宜変更可能である。
（３）上記実施形態以外にも、各部の形状、位置、構成は適宜変更可能である。例えば、伝達部材の動力伝達部は、第２遮断棒伝達部とロック機構伝達部とが別体的に設けられていてもよい。また、各部の変位に抵抗を付与するダンパ等を備えていてもよい。また、ロック機構は、ラチェット爪とラチェットギヤとの嵌合に限られず、伝達部材の動力により解除可能な種々のタイプのロック機構を採用することができる。
【符号の説明】
【００４６】
１０…遮断機、１１…第１の通路、１２…第２の通路、３０…第１遮断棒、４１…第１シャフト、４４…第２シャフト、６０…伝達部材、６１…本体部、６２…動力伝達部、７０…第２遮断棒、８０…ロック機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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