(57)【要約】      （修正有）【課題】高い生物起源物質含有率を有し、特定の波長（紫外線）の透過率が高く、良好な耐熱性、色相及び耐候性を有し、かつ衝撃強度に優れた光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物の提供。【解決手段】エーテル基を有する脂肪族ジオールから誘導されるカーボネート単位（Ａ）と、脂肪族ジオール化合物及び脂環式ジオール化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物から誘導されるカーボネート単位（Ｂ）とを含み、単位（Ａ）と単位（Ｂ）とのモル比（Ａ／Ｂ）が９０／１０〜９９／１であり、末端基を含むポリカーボネート樹脂に、平均粒子径が０．０１μｍ以上５０μｍ以下である光拡散剤を含有してなる光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物。（末端基は、置換されてもよい炭素原子数６〜１５のアルキルオキシ基、または置換されてもよい炭素原子数１〜１２のアルキレンオキシ基と炭素原子数１〜１２のアルキルオキシを含有するポリエーテル基からなる。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式で表されるカーボネート単位（Ａ）と、脂肪族ジオール化合物及び脂環式ジオール化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物から誘導されるカーボネート単位（Ｂ）とを含み、単位（Ａ）と単位（Ｂ）とのモル比（Ａ／Ｂ）が９０／１０〜９９／１であり、下記式（１）または下記式（２）で表される末端基を含むポリカーボネート樹脂に、平均粒子径が０．０１μｍ以上５０μｍ以下である光拡散剤を含有してなる光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
2020139097.tif 000016
【化２】
2020139097.tif 000017
（式（１）において、Ｒ１は置換されてもよい炭素原子数６〜１５のアルキル基または置換されてもよい炭素原子数６〜１５のアルコキシ基を表す。）
【化３】
2020139097.tif 000018
（式（２）において、Ｒ２およびＲ３は置換されてもよい炭素原子数１〜１２のアルキレン基を表し、Ｒ４は水素原子または置換されてもよい炭素原子数１〜１２のアルキル基を表し、ｎは１〜２０の整数を示す。）
【請求項２】
ポリカーボネート樹脂は、式（１）または式（２）で表される末端基が全末端基の１０〜９０モル％である請求項１に記載の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
ポリカーボネート樹脂は、芳香族モノヒドロキシ化合物を０．１〜１０００ｐｐｍ含有する請求項１または２に記載の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、光拡散剤を０．０１重量部以上３０重量部以下の割合で含有する請求項１〜３のいずれかに記載の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
ポリカーボネート樹脂は、２０℃の塩化メチレン溶液で測定された比粘度が０．１８〜０．５である請求項１〜４のいずれかに記載の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物からなる照明用カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高い生物起源物質含有率を有し、特定の波長（紫外線）の透過率が高く、良好な耐熱性、色相および耐候性を有し、かつ衝撃強度に優れた光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、耐衝撃性、耐熱性、透明性に優れており、電気／電子、光学
、建材、医療、食品、車両等の分野において幅広く使用されている。特に光源に発光ダイオード（以下、ＬＥＤとも言う）を用いた照明等においては、光束が狭く指向性が高いためギラつきや照度ムラが生じやすく、用いるカバーに高い光拡散性が求められる。さらに、これらの光拡散性成形品では、成形品の大型化および複雑精密化に伴い、高温下においても変形のない優れた耐熱性や、ＵＶ領域を含む光を長時間照射した場合の耐久性（耐候性）がより強く求められるようになってきている。
【０００３】
しかしながら、ポリカーボネート樹脂では紫外線吸収剤を添加しないと紫外線劣化が大きく、紫外線吸収剤を添加すると近紫外線を透過しなくなる欠点がある。
【０００４】
また、ＰＭＭＡは紫外線吸収剤を添加しないと紫外線劣化が大きく、一方、紫外線吸収剤を添加すると近紫外線を透過しなくなり、さらに、耐衝撃性が低く、落下や衝突時の飛散防止性の面で充分な特性を発揮出来ない欠点がある。
【０００５】
また、ポリカーボネート樹脂、ＰＭＭＡは石油資源から得られる樹脂であるため、近年の近年石油資源の枯渇の懸念や、地球温暖化を引き起こす空気中の二酸化炭素の増加の問題から、原料を石油に依存せず、また燃焼させても二酸化炭素を増加させないカーボンニュートラルが成り立つバイオマス資源が大きく注目を集めるようになり、ポリマーの分野においても、バイオマス資源から生産されるバイオマスプラスチックが盛んに開発されている。
【０００６】
その中でも、バイオマス資源を原料として使用し、かつ耐熱性が高い非晶性のポリカーボネート樹脂として、糖質から製造可能なエーテルジオール残基から得られる原料を用いたポリカーボネート樹脂が検討されている。特に、モノマーとしてイソソルビドを中心に用いてポリカーボネートに組み込むことが検討されてきた。特にイソソルビドのホモポリカーボネートについて記載されている（特許文献１）。特許文献２では、溶融エステル交換法を用いて２０３℃の融点を持つホモポリカーボネートを報告している。また、イソソルビドと脂肪族ジヒドロキシ化合物とを共重合することにより、耐熱性と成型性に優れたポリカーボネート樹脂が提案されている（特許文献２）。しかしながら、脂肪族からなるポリカーボネートであるため、芳香族ポリカーボネートと比較して、熱安定性が悪く、熱による劣化が起こりやすい課題があった。そのため、高温下での重合が困難であり、また芳香族ジヒドロキシ化合物と比較して、脂肪族ジヒドロキシ化合物の反応性が高いため、副生成物であるフェノールが十分に留去されず、ポリマー中に多く残存する問題があり、紫外領域の透過率が低いという問題があった。そのため、押出工程による低減や横型の反応機を用いる方法が提案されているが（特許文献３、特許文献４）、フェノール低減効果が不十分であり、押出時に色相が悪化する問題や、末端に芳香族基が存在するため紫外領域の透過率が低いという問題があった。また、吸水率低減や成形加工性を改善するために、末端変性を行なったポリカーボネートが提案されているが、透過率やフェノール低減に関しては全く記載がなく、検討されていない（特許文献５）。また、イソソルビドと脂肪族のポリカーボネート樹脂に微粒子を含有することにより、発光ダイオード（以下、ＬＥＤとも言う）を用いた照明等において、高いヘイズを有することで光源のギラつきを抑制することができ、しかも耐衝撃性や耐熱性、耐候性に優れた、光拡散性樹脂成形体が提案されている（特許文献６）。しかしながら、これらの光拡散性樹脂の耐熱性では、ＬＥＤ素子から一定の距離を離す必要があり不十分であり、また、高演色性ＬＥＤ照明や、ＵＶ光を発するＬＥＤを用いる照明では、ＵＶ光による光拡散性樹脂の劣化が発生するため、耐紫外線に課題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】英国特許出願公開第１０７９６８６号明細書
【特許文献２】国際公開第２００４／１１１１０６号パンフレット
【特許文献３】特開２０１４−８０６０４号公報
【特許文献４】特開２０１４−９３３２号公報
【特許文献５】国際公開第２００８／１０８４９２号パンフレット
【特許文献６】特開２０１１−１７８９４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、高い生物起源物質含有率を有し、特定の波長（紫外線）の透過率が高く、良好な耐熱性、色相および耐候性を有し、かつ衝撃強度に優れた光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述した先行技術では、フェノールの低減が限定的であることや、フェノールを低減できても末端構造に芳香族基を有するため、短波長領域の透過率が低いという課題があった。
【００１０】
そこで本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、脂肪族ジヒドロキシ化合物を含むポリカーボネート樹脂に特定アルコールを添加し重合することにより、特定の波長の透過率の高く、耐候性などの品質が大きく改良できることを見出した。
【００１１】
また、かかる特定のポリカーボネート樹脂に光拡散剤を配合することにより、良好な耐熱性、色相および耐候性を有し、衝撃強度に優れた光拡散性を持つ樹脂組成物が得られることを見出した。
すなわち、本発明によれば、発明の課題は、下記により達成される。
【００１２】
１．下記式で表されるカーボネート単位（Ａ）と、脂肪族ジオール化合物及び脂環式ジオール化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物から誘導されるカーボネート単位（Ｂ）とを含み、単位（Ａ）と単位（Ｂ）とのモル比（Ａ／Ｂ）が９０／１０〜９９／１であり、下記式（１）または下記式（２）で表される末端基を含むポリカーボネート樹脂に、平均粒子径が０．０１μｍ以上５０μｍ以下である光拡散剤を含有してなる光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
2020139097.tif 000002
【化２】
2020139097.tif 000003
（式（１）において、Ｒ１は置換されてもよい炭素原子数６〜１５のアルキル基または置換されてもよい炭素原子数６〜１５のアルコキシ基を表す。）
【化３】
2020139097.tif 000004
（式（２）において、Ｒ２およびＲ３は置換されてもよい炭素原子数１〜１２のアルキレン基を表し、Ｒ４は水素原子または置換されてもよい炭素原子数１〜１２のアルキル基を表し、ｎは１〜２０の整数を示す。）
【００１３】
２．ポリカーボネート樹脂は、式（１）または式（２）で表される末端基が全末端基の１０〜９０モル％である前項１に記載の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物。
３．ポリカーボネート樹脂は、芳香族モノヒドロキシ化合物を０．１〜１０００ｐｐｍ含有する前項１または２に記載の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物。
４．ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、光拡散剤を０．０１重量部以上３０重量部以下の割合で含有する前項１〜３のいずれかに記載の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物。
５．ポリカーボネート樹脂は、２０℃の塩化メチレン溶液で測定された比粘度が０．１８〜０．５である前項１〜４のいずれかに記載の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物。
６．前項１〜５のいずれかに記載の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物からなる照明用カバー。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物は、高い生物起源物質含有率を有し、特定の波長（紫外線）の透過率が高く、良好な耐熱性、色相および耐候性を有し、衝撃強度に優れるため、ＬＥＤ照明カバーやベースライトカバーなどに好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】分散度の測定方法の概略を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を詳細に説明する。
（ポリカーボネート樹脂）
本発明で使用されるポリカーボネート樹脂は、下記式（Ａ）で表されるカーボネート単位（Ａ）を有するポリカーボネート樹脂である。
【化４】
2020139097.tif 000005
【００１７】
（単位（Ａ））
単位（Ａ）は前記式（Ａ）に示したように、エーテル基を有する脂肪族ジオールから誘導されるものである。
前記式（Ａ）は、バイオマス資源の中でエーテル結合を有するジオールから誘導され、耐熱性及び鉛筆硬度が高い材料である。
前記式（Ａ）は、立体異性体の関係にある下記式で表される繰り返し単位（Ａ１）、（Ａ２）および（Ａ３）が例示される。
【００１８】
【化５】
2020139097.tif 000006
【化６】
2020139097.tif 000007
【化７】
2020139097.tif 000008
【００１９】
これらは、糖質由来のエーテルジオールであり、自然界のバイオマスからも得られる物質で、再生可能資源と呼ばれるものの１つである。繰り返し単位（Ａ１）、（Ａ２）および（Ａ３）を誘導するエーテル基を有する脂肪族ジオールは、それぞれイソソルビド、イソマンニド、イソイディッドと呼ばれる。イソソルビドは、でんぷんから得られるＤーグルコースに水添した後、脱水を受けさせることにより得られる。その他のエーテルジオールについても、出発物質を除いて同様の反応により得られる。
【００２０】
イソソルビド、イソマンニド、イソイディッドのなかでも特に、イソソルビド（１，４；３，６ージアンヒドローＤーソルビトール）から誘導される繰り返し単位は、製造の容易さ、耐熱性に優れることから好ましい。
【００２１】
（単位（Ｂ））
本発明のポリカーボネート樹脂における単位（Ｂ）は、脂肪族ジオール化合物及び脂環式ジオール化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物から誘導されるカーボネート単位である。
【００２２】
脂肪族ジオール化合物は、直鎖脂肪族ジオール化合物または分岐脂肪族ジオール化合物のいずれでもよい。直鎖脂肪族ジオール化合物として、好ましくは炭素原子数２〜３０、より好ましくは炭素原子数３〜２０、さらに好ましくは炭素原子数３〜１０の直鎖脂肪族ジオール化合物が使用される。また、分岐脂肪族ジオール化合物として、好ましくは炭素原子数３〜３０、より好ましくは炭素原子数３〜２０、さらに好ましくは炭素原子数４〜１２の分岐脂肪族ジオール化合物が使用される。
【００２３】
脂環式ジオール化合物として、好ましくは炭素原子数６〜３０、より好ましくは炭素原子数６〜２０の脂環式ジオール化合物が使用される。
【００２４】
直鎖脂肪族ジオール化合物として、具体的には、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、２−エチル−１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、水素化ジリノレイルグリコール，水素化ジオレイルグリコールなどが挙げられる。なかでも１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールが好ましい。
【００２５】
分岐脂肪族ジオール化合物として、具体的には、１，３−ブチレングリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサングリコール、１，２−オクチルグリコール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，３−ジイソブチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジイソアミル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールなどが挙げられる。なかでも３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールが好ましい。
【００２６】
脂環式ジオール化合物として、具体的には、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、２−メチル−１，４−シクロヘキサンジオールなどのシクロヘキサンジオール類、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどのシクロヘキサンジメタノール類、２，３−ノルボルナンジメタノール、２，５−ノルボルナンジメタノールなどのノルボルナンジメタノール類、トリシクロデカンジメタノール、ペンタシクロペンタデカンジメタノール、１，３−アダマンタンジオール、２，２−アダマンタンジオール、デカリンジメタノール、及び３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカンなどが挙げられる。これらのうち、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカンが好ましい。
【００２７】
これらの脂肪族ジオール化合物及び脂環式ジオール化合物は、１種もしくは２種類以上併用して用いても良い。
【００２８】
（組成）
本発明で使用されるポリカーボネート樹脂は、単位（Ａ）と単位（Ｂ）とを含み、それら単位（Ａ）と単位（Ｂ）とのモル比（Ａ／Ｂ）は９０／１０〜９９／１である。モル比（Ａ／Ｂ）が９０／１０〜９９／１の範囲では、耐熱性が高くさらに成形性や衝撃強度も良好となる。単位（Ａ）と単位（Ｂ）とのモル比（Ａ／Ｂ）は、好ましくは９２／８〜９８／２、より好ましくは９３／７〜９７／３である。なお、モル比（Ａ／Ｂ）が９０／１０より小さい場合は、耐熱性が低くなり、他方モル比（Ａ／Ｂ）が９９／１より大きい場合は、溶融粘度が高くなり、成形性が悪化し、それに伴い、衝撃強度が悪化する。各繰り返し単位のモル比は、日本電子社製ＪＮＭ−ＡＬ４００のプロトンＮＭＲにて測定し算出する。
【００２９】
本発明で使用されるポリカーボネート樹脂は、カーボネート単位（Ａ）とカーボネート単位（Ｂ）との合計が、全カーボネート単位中７０モル％以上が好ましく、８０モル％以上がより好ましく、９０モル％以上がさらに好ましく、９５モル％以上が特に好ましく、１００モル％がもっとも好ましい。
【００３０】
（末端基）
本発明で使用されるポリカーボネート樹脂においては、下記式（１）または下記式（２）で表される末端基を含む。末端基量としては、全末端基に対して１０〜９０モル％が好ましく、２０〜８０モル％がより好ましく、３０〜７５モル％がさらに好ましく、４０〜７０モル％が特に好ましい。末端基が下限以上であれば、ポリカーボネート樹脂から形成された光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物の紫外線透過率に優れ、且つポリカーボネート樹脂中の芳香族モノヒドロキシ化合物の留去効果が高くなり、上限以下であればポリカーボネート樹脂の反応性が良好で重合度が高くなり易く好ましい。
【００３１】
【化８】
2020139097.tif 000009
【００３２】
【化９】
2020139097.tif 000010
【００３３】
式（１）において、Ｒ１は置換されてもよい炭素原子数６〜１５のアルキル基または置換されてもよい炭素原子数６〜１５のアルコキシ基を表す。
Ｒ１としては置換されてもよい炭素原子数６〜１５のアルキル基が好ましく、Ｒ１のアルキル基の炭素原子数は、好ましくは７〜１４、より好ましくは８〜１２である。アルキル基として、ヘキシル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、ペンタデシル基等が挙げられる。
【００３４】
式（２）において、Ｒ２およびＲ３は置換されてもよい炭素原子数１〜１２のアルキレン基を表す。アルキレン基の炭素原子数は、好ましくは１〜９、より好ましくは２〜６である。アルキレン基として、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、オクチレン基、ノニレン基、デシレン基、ウンデシレン基、ドデシレン基等が挙げられる。ｎは１〜２０の整数、好ましくは１〜１０の整数、より好ましくは１〜５の整数を示す。Ｒ４は水素原子または置換されてもよい炭素原子数１〜１２のアルキル基を表す。アルキル基の炭素原子数は、好ましくは１〜１０、より好ましくは１〜８である。アルキル基として、メチル基、エチル基、トリメチル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基等が挙げられる。
【００３５】
上記式（１）または下記式（２）で表される末端基を誘導するアルコール化合物の具体例としては、ヘプタノール、オクタノール、ノナノール、デカノール、ウンデカノール、ドデカノール、トリデカノール、テトラデカノール、シクロヘキサンメタノール、シクロヘキサンエタノール、シクロヘキサンプロパノール、シクロヘキサンブタノール、シクロヘキサンペンタノール、シクロヘキサンブタノール、シクロヘキサンペンタノール、シクロヘキサンヘキサノール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノペンチルエーテル、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノプロピルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノペンチルエーテル、トリエチレングリコールモノヘキシルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、テトラエチレングリコールモノエチルエーテル、テトラエチレングリコールモノプロピルエーテル、テトラエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノペンチルエーテル、テトラエチレングリコールモノヘキシルエーテル、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、ポリエチレングリコールモノエチルエーテル、ポリエチレングリコールモノプロピルエーテル、ポリエチレングリコールモノブチルエーテル、ポリエチレングリコールモノペンチルエーテル、ポリエチレングリコールモノヘキシルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノペンチルエーテル、ジプロピレングリコールモノヘキシルエーテルトリプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリプロピレングリコールモノプロピルエーテル、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノペンチルエーテル、トリプロピレングリコールモノヘキシルエーテル、テトラプロピレングリコールモノエチルエーテル、テトラプロピレングリコールモノプロピルエーテル、テトラプロピレングリコールモノブチルエーテル、テトラプロピレングリコールモノペンチルエーテル、テトラプロピレングリコールモノヘキシルエーテルなどが挙げられる。その中でもデカノール、ウンデカノール、ドデカノール、トリデカノール、テトラデカノールが好ましく、デカノール、ウンデカノール、ドデカノール、トリデカノールがより好ましい。
【００３６】
（芳香族モノヒドロキシ量）
本発明で使用されるポリカーボネート樹脂に残存する芳香族モノヒドロキシ量は０．１〜１０００ｐｐｍが好ましく、１〜８００ｐｐｍがより好ましく、１０〜７００ｐｐｍがさらに好ましく、５０〜６００ｐｐｍが特に好ましい。上限より少なければポリカーボネート樹脂から形成された光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物の紫外線透過率に優れ、ポリカーボネート樹脂の成形安定性や色相も良好となり好ましい。また、芳香族モノヒドロキシ量は少なければ少ないほうが好ましいが、下限以上はポリマー中に残存する。
【００３７】
（比粘度：ηＳＰ）
本発明で使用されるポリカーボネート樹脂の比粘度（ηＳＰ）は、０．１８〜０．５が好ましく、０．２１〜０．４７がより好ましく、０．２４〜０．４５がさらに好ましく、０．２６〜０．４３がよりさらに好ましく、０．２８〜０．４１が特に好ましく、０．３０〜０．４０がもっとも好ましい。ポリカーボネート樹脂の比粘度が、下限以上であれば強度が充分高く、上限以下であれば成形性が良好であり好ましい。
【００３８】
本発明でいう比粘度は、２０℃で塩化メチレン１００ｍｌにポリカーボネート樹脂０．７ｇを溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求めた。
比粘度（ηＳＰ）＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
［ｔ０は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数］
なお、具体的な比粘度の測定としては、例えば次の要領で行うことができる。まず、ポリカーボネート樹脂をその２０〜３０倍重量の塩化メチレンに溶解し、可溶分をセライト濾過により採取した後、溶液を除去して十分に乾燥し、塩化メチレン可溶分の固体を得る。かかる固体０．７ｇを塩化メチレン１００ｍｌに溶解した溶液から２０℃における比粘度を、オストワルド粘度計を用いて求める。
【００３９】
（ガラス転移温度：Ｔｇ）
本発明で使用されるポリカーボネート樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは１２０〜１５０℃、より好ましくは１２５〜１４５℃、さらに好ましくは１２５〜１４０℃、特に好ましくは１３０〜１４０℃である。
【００４０】
ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が下限以上であると、光学成形体として使用した際に耐熱性が十分となり好ましい。また、ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が上限以下であると、射出成形の際の成形加工性が良好となり好ましい。
【００４１】
ガラス転移温度（Ｔｇ）はティー・エイ・インスツルメント・ジャパン（株）製２９１０型ＤＳＣを使用し、昇温速度２０℃／ｍｉｎにて測定する。
【００４２】
（ポリカーボネート樹脂の製造方法）
本発明で使用されるポリカーボネート樹脂は、通常のポリカーボネート樹脂を製造するそれ自体公知の反応手段、例えばジオール成分に炭酸ジエステルなどのカーボネート前駆物質を反応させる方法により製造される。次にこれらの製造方法について基本的な手段を簡単に説明する。
【００４３】
カーボネート前駆物質として炭酸ジエステルを用いるエステル交換反応は、不活性ガス雰囲気下所定割合のジオール成分を炭酸ジエステルと加熱しながら撹拌して、生成するアルコールまたはフェノール類を留出させる方法により行われる。好適には反応は３つの工程に分類できる。
【００４４】
Ａ工程は、ポリカーボネート樹脂の比粘度が０．０１以上０．０３未満になるようにエステル交換させる工程であり、その際の樹脂温度が１２０℃以上１９０℃未満、真空度が１０ｋＰａ以下１ｋＰａ以上の範囲の条件でエステル交換反応を行う。
【００４５】
Ｂ工程は、ポリカーボネート樹脂の比粘度が０．０３以上０．１未満になるようにエステル交換させる工程であり、その際の樹脂温度が１７０℃以上１９０℃未満、真空度が２ｋＰａ以下０．１ｋＰａ以上の範囲の条件でエステル交換反応を行う。
【００４６】
Ｃ工程は、ポリカーボネート樹脂の比粘度が０．１以上０．６以下になるようにエステル交換させる工程であり、その際の樹脂温度が１９０℃以上２５０℃未満、真空度が０．５ｋＰａ以下の範囲の条件でエステル交換反応を行う。
また、反応工程以外に別途、溶解槽を設けることもできる。
【００４７】
Ａ工程は、ポリカーボネート樹脂の比粘度が０．０１以上０．０３未満にエステル交換させる際の樹脂温度が１４０℃以上１８０℃未満で、真空度が５ｋＰａ以下２ｋＰａ以上の範囲が好ましい。
【００４８】
Ｂ工程は、ポリカーボネート樹脂の比粘度が０．０３以上０．１未満にエステル交換させる際の樹脂温度が１７５℃以上１９０℃未満で、真空度が１．５ｋＰａ以下０．５ｋＰａ以上の範囲が好ましい。
【００４９】
Ｃ工程は、ポリカーボネート樹脂の比粘度が０．１以上０．６以下にエステル交換させる際の樹脂温度が１９６℃以上２４０℃未満で、真空度が０．３ｋＰａ以下の範囲が好ましい。
【００５０】
これらの工程は少なくとも２器直列に連結されたものであり、第１反応器の出口から出た反応物は第２反応器に入るものが用いられる。連結する反応器の数は特に限定されないが、２〜７器が好ましく、３〜５器がより好ましく、３〜４器が更に好ましい。反応器の種類も特に限定されないが、前段反応の反応器は竪型攪拌反応器が１器以上であることが好ましく、後段反応の反応器は横型攪拌反応器が１器以上であることが好ましい。前記の反応器と次の反応器との連結は、直接配管のみで連結してもよいし、必要に応じて、予熱器等を介して行ってもよい。配管は二重管式等で反応液を冷却固化させることなく移送ができ、ポリマー側に気相がなく、かつデッドスペースを生じないものが好ましい。
【００５１】
本発明で使用する反応器は公知のいかなるものでもよい。例えば、熱油またはスチームを加熱媒体とした、ジャケット形式の反応器または内部にコイル状の伝熱管を有する反応器等が挙げられる。反応副生物であるモノヒドロキシ化合物を凝集させるためにコンデンサーを用いることができる。公知の種類のコンデンサーを用いることができ、Ａ工程におけるコンデンサー内部の熱媒の温度は３５〜５０℃が好ましい。さらに好ましくは３５〜４５℃である。
【００５２】
本発明にかかるポリカーボネート樹脂の製造方法の反応方式は、バッチ式または連続式であることが好ましい。反応器は、複数器の竪型攪拌反応器、及びこれに続く少なくとも１器の横型攪拌反応器が用いられる。これらの反応器は直列に設置され、バッチ毎もしくは連続的に処理が行われる。
【００５３】
重縮合工程後、ポリカーボネート中の未反応原料若しくは反応副生物であるモノヒドロキシ化合物を脱揮除去する工程、熱安定剤、酸化防止剤、離型剤若しくは色剤等を添加する工程、または得られたポリカーボネートを所定の粒径のペレットに形成する工程等を適宜追加してもよい。前記の反応器で発生するフェノール等のモノヒドロキシ化合物は、タンクに収集しておき、資源有効活用の観点から、必要に応じ精製を行って回収した後、ジフェニルカーボネートまたはビスフェノールＡ等の原料として再利用することが好ましい。本発明の製造方法において、副生モノヒドロキシ化合物の精製方法に特に制限はないが、蒸留法を用いることが好ましい。
【００５４】
本発明においては、下記式（ａ）または下記式（ｂ）で表されるアルコール化合物を使用することが好ましい。
【００５５】
【化１０】
2020139097.tif 000011
（式中Ｒ１は前記式（１）のＲ１と同様のものを表す。）
【００５６】
【化１１】
2020139097.tif 000012
（式中Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびｎは前記式（２）のＲ２、Ｒ３、Ｒ４およびｎと同様のものを表す。）
【００５７】
本発明で使用されるアルコール化合物の量は、全ジヒドロキシ化合物に対して、０．１〜５モル％が好ましい。より好ましくは０．３モル％〜４．５モル％であり、さらに好ましくは０．５〜４モル％であり、特に好ましくは１〜３モル％である。下限以上であれば芳香族モノヒドロキシ化合物の留去効果が高くなり、上限以下であれば末端が過度のアルコール化合物で封鎖され難く、重合度が高く維持され好ましい。
【００５８】
本発明で使用されるアルコール化合物の沸点（常圧）は１８０℃〜３００℃が好ましい。より好ましくは１８５℃〜２８０℃、特に好ましくは１９０℃〜２６０℃である。沸点が１８０℃以上であると反応初期段階でアルコール化合物が留去され難くなり、芳香族モノヒドロキシ化合物の留去効果が高くなり、また３００℃以下であれば芳香族モノヒドロキシ化合物の留去効果が高く、物性や熱安定性にも悪影響を及ぼさないため好ましい。
【００５９】
本発明で使用されるアルコール化合物はその他原料と同時に仕込んでも良いし、反応中期段階、反応後期段階で仕込んでも良い。
【００６０】
前記エステル交換反応に使用される炭酸ジエステルとしては、置換されてもよい炭素原子数６〜１２のアリール基、アラルキル基等のエステルが挙げられる。具体的には、ジフェニルカーボネート、ジトリールカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネートおよびｍ−クレジルカーボネート等が例示される。なかでもジフェニルカーボネートが特に好ましい。ジフェニルカーボネートの使用量は、ジオール成分の合計１モルに対して、好ましくは０．９７〜１．１０モル、より好ましは１．００〜１．０６モルである。
【００６１】
また溶融重合法においては重合速度を速めるために、重合触媒を用いることができ、かかる重合触媒としては、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、塩基性リン化合物、含窒素化合物、金属化合物等が挙げられる。
【００６２】
このような化合物としては、アルカリ金属やアルカリ土類金属の、有機酸塩、無機塩、酸化物、水酸化物、水素化物、アルコキシド、４級アンモニウムヒドロキシド等が好ましく用いられ、これらの化合物は単独もしくは組み合わせて用いることができる。
【００６３】
アルカリ金属化合物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化セシウム、水酸化リチウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸セシウム、炭酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸セシウム、酢酸リチウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸セシウム、ステアリン酸リチウム、水素化ホウ素ナトリウム、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸セシウム、安息香酸リチウム、リン酸水素２ナトリウム、リン酸水素２カリウム、リン酸水素２リチウム、フェニルリン酸２ナトリウム、ビスフェノールＡの２ナトリウム塩、２カリウム塩、２セシウム塩、２リチウム塩、フェノールのナトリウム塩、カリウム塩、セシウム塩、リチウム塩等が例示される。
【００６４】
アルカリ土類金属化合物としては、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化ストロンチウム、水酸化バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸ストロンチウム、炭酸バリウム、炭酸水素カルシウム、炭酸水素バリウム、炭酸水素マグネシウム、炭酸水素ストロンチウム、二酢酸マグネシウム、二酢酸カルシウム、二酢酸ストロンチウム、二酢酸バリウム等が例示される。塩基性ホウ素化合物としては、例えば、テトラメチルホウ素、テトラエチルホウ素、テトラプロピルホウ素、テトラブチルホウ素、トリメチルエチルホウ素、トリメチルベンジルホウ素、トリメチルフェニルホウ素、トリエチルメチルホウ素、トリエチルベンジルホウ素、トリエチルフェニルホウ素、トリブチルベンジルホウ素、トリブチルフェニルホウ素、テトラフェニルホウ素、ベンジルトリフェニルホウ素、メチルトリフェニルホウ素、ブチルトリフェニルホウ素等のナトリウム塩、カリウム塩、リチウム塩、カルシウム塩、バリウム塩、マグネシウム塩、あるいはストロンチウム塩等が挙げられる。
【００６５】
好ましくは、重合触媒は下記式（Ｃ）で表される陰イオンと金属からなる陽イオンで構成される金属化合物である。
【００６６】
【化１２】
2020139097.tif 000013
（式中のＲは炭素原子数１〜２２の直鎖状でも分岐状でも環状構造を含んでも良いアルキレン基、シクロアルキレン基またはアラルキル基である。）
【００６７】
式中Ｒは炭素原子数１〜２２の直鎖状のアルキレン基が好ましい。また、炭素原子数４〜２２が好ましく、炭素原子数１０〜２２が特に好ましい。炭素原子数が２３以上になると入手が困難になるため好ましくない。
【００６８】
上記の金属化合物として、具体的にはプロピオン酸リチウム、プロピオン酸ナトリウム、プロピオン酸カリウム、プロピオン酸セシウム、プロピオン酸マグネシウム、プロピオン酸カルシウム、プロピオン酸ストロンチウム、プロピオン酸バリウム、プロピオン酸マンガン、プロピオン酸亜鉛、プロピオン酸アルミニウム、酪酸リチウム、酪酸ナトリウム、酪酸カリウム、酪酸セシウム、酪酸マグネシウム、酪酸カルシウム、酪酸ストロンチウム、酪酸バリウム、酪酸マンガン、酪酸亜鉛、酪酸アルミニウム、吉草酸リチウム、吉草酸ナトリウム、吉草酸カリウム、吉草酸セシウム、吉草酸マグネシウム、吉草酸カルシウム、吉草酸ストロンチウム、吉草酸バリウム、吉草酸マンガン、吉草酸亜鉛、吉草酸アルミニウム、カプロン酸リチウム、カプロン酸ナトリウム、カプロン酸カリウム、カプロン酸セシウム、カプロン酸マグネシウム、カプロン酸カルシウム、カプロン酸ストロンチウム、カプロン酸バリウム、カプロン酸マンガン、カプロン酸亜鉛、カプロン酸アルミニウム、エナント酸リチウム、エナント酸ナトリウム、エナント酸カリウム、エナント酸セシウム、エナント酸マグネシウム、エナント酸カルシウム、エナント酸ストロンチウム、エナント酸バリウム、エナント酸マンガン、エナント酸亜鉛、エナント酸アルミニウム、カプリル酸リチウム、カプリル酸ナトリウム、カプリル酸カリウム、カプリル酸セシウム、カプリル酸マグネシウム、カプリル酸カルシウム、カプリル酸ストロンチウム、カプリル酸バリウム、カプリル酸マンガン、カプリル酸亜鉛、カプリル酸アルミニウム、ペラルゴン酸リチウム、ペラルゴン酸ナトリウム、ペラルゴン酸カリウム、ペラルゴン酸セシウム、ペラルゴン酸マグネシウム、ペラルゴン酸カルシウム、ペラルゴン酸ストロンチウム、ペラルゴン酸バリウム、ペラルゴン酸マンガン、ペラルゴン酸亜鉛、ペラルゴン酸アルミニウム、カプリン酸リチウム、カプリン酸ナトリウム、カプリン酸カリウム、カプリン酸セシウム、カプリン酸マグネシウム、カプリン酸カルシウム、カプリン酸ストロンチウム、カプリン酸バリウム、カプリン酸マンガン、カプリン酸亜鉛、カプリン酸アルミニウム、ウンデシル酸リチウム、ウンデシル酸ナトリウム、ウンデシル酸カリウム、ウンデシル酸セシウム、ウンデシル酸マグネシウム、ウンデシル酸カルシウム、ウンデシル酸ストロンチウム、ウンデシル酸バリウム、ウンデシル酸マンガン、ウンデシル酸亜鉛、ウンデシル酸アルミニウム、ラウリン酸リチウム、ラウリン酸ナトリウム、ラウリン酸カリウム、ラウリン酸セシウム、ラウリン酸マグネシウム、ラウリン酸カルシウム、ラウリン酸ストロンチウム、ラウリン酸バリウム、ラウリン酸マンガン、ラウリン酸亜鉛、ラウリン酸アルミニウムトリデシル酸リチウム、トリデシル酸ナトリウム、トリデシル酸カリウム、トリデシル酸セシウム、トリデシル酸マグネシウム、トリデシル酸カルシウム、トリデシル酸ストロンチウム、トリデシル酸バリウム、トリデシル酸マンガン、トリデシル酸亜鉛、トリデシル酸アルミニウム、ミリスチン酸リチウム、ミリスチン酸ナトリウム、ミリスチン酸カリウム、ミリスチン酸セシウム、ミリスチン酸マグネシウム、ミリスチン酸カルシウム、ミリスチン酸ストロンチウム、ミリスチン酸バリウム、ミリスチン酸マンガン、ミリスチン酸亜鉛、ミリスチン酸アルミニウム、ペンタデシル酸リチウム、ペンタデシル酸ナトリウム、ペンタデシル酸カリウム、ペンタデシル酸セシウム、ペンタデシル酸マグネシウム、ペンタデシル酸カルシウム、ペンタデシル酸ストロンチウム、ペンタデシル酸バリウム、ペンタデシル酸マンガン、ペンタデシル酸亜鉛、ペンタデシル酸アルミニウム、パルミチン酸リチウム、パルミチン酸ナトリウム、パルミチン酸カリウム、パルミチン酸セシウム、パルミチン酸マグネシウム、パルミチン酸カルシウム、パルミチン酸ストロンチウム、パルミチン酸バリウム、パルミチン酸マンガン、パルミチン酸亜鉛、パルミチン酸アルミニウム、マルガリン酸リチウム、マルガリン酸ナトリウム、マルガリン酸カリウム、マルガリン酸セシウム、マルガリン酸マグネシウム、マルガリン酸カルシウム、マルガリン酸ストロンチウム、マルガリン酸バリウム、マルガリン酸マンガン、マルガリン酸亜鉛、マルガリン酸アルミニウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸セシウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸ストロンチウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸マンガン、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム、ノナデシル酸リチウム、ノナデシル酸ナトリウム、ノナデシル酸カリウム、ノナデシル酸セシウム、ノナデシル酸マグネシウム、ノナデシル酸カルシウム、ノナデシル酸ストロンチウム、ノナデシル酸バリウム、ノナデシル酸マンガン、ノナデシル酸亜鉛、ノナデシル酸アルミニウム、アラキジン酸リチウム、アラキジン酸ナトリウム、アラキジン酸カリウム、アラキジン酸セシウム、アラキジン酸マグネシウム、アラキジン酸カルシウム、アラキジン酸ストロンチウム、アラキジン酸バリウム、アラキジン酸マンガン、アラキジン酸亜鉛、アラキジン酸アルミニウム、ヘンイコシル酸リチウム、ヘンイコシル酸ナトリウム、ヘンイコシル酸カリウム、ヘンイコシル酸セシウム、ヘンイコシル酸マグネシウム、ヘンイコシル酸カルシウム、ヘンイコシル酸ストロンチウム、ヘンイコシル酸バリウム、ヘンイコシル酸マンガン、ヘンイコシル酸亜鉛、ヘンイコシル酸アルミニウム、ベヘン酸リチウム、ベヘン酸ナトリウム、ベヘン酸カリウム、ベヘン酸セシウム、ベヘン酸マグネシウム、ベヘン酸カルシウム、ベヘン酸ストロンチウム、ベヘン酸バリウム、ベヘン酸マンガン、ベヘン酸亜鉛、ベヘン酸アルミニウム、トリコシル酸リチウム、トリコシル酸ナトリウム、トリコシル酸カリウム、トリコシル酸セシウム、トリコシル酸マグネシウム、トリコシル酸カルシウム、トリコシル酸ストロンチウム、トリコシル酸バリウム、トリコシル酸マンガン、トリコシル酸亜鉛、トリコシル酸アルミニウム、リグノセリン酸リチウム、リグノセリン酸ナトリウム、リグノセリン酸カリウム、リグノセリン酸セシウム、リグノセリン酸マグネシウム、リグノセリン酸カルシウム、リグノセリン酸ストロンチウム、リグノセリン酸バリウム、リグノセリン酸マンガン、リグノセリン酸亜鉛、リグノセリン酸アルミニウム等が挙げられ、これらは単独もしくは組み合わせで用いることができる。
【００６９】
また、塩基性リン化合物としては、例えば、トリエチルホスフィン、トリ−ｎ−プロピルホスフィン、トリイソプロピルホスフィン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリブチルホスフィン、あるいは四級ホスホニウム塩等が挙げられる。
【００７０】
含窒素化合物としては、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド等のアルキル、アリール基等を有する４級アンモニウムヒドロキシド類が挙げられる。また、トリエチルアミン、ジメチルベンジルアミン、トリフェニルアミン等の３級アミン類、２−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、ベンゾイミダゾール等のイミダゾール類が挙げられる。また、アンモニア、テトラメチルアンモニウムボロハイドライド、テトラブチルアンモニウムボロハイドライド、テトラブチルアンモニウムテトラフェニルボレート、テトラフェニルアンモニウムテトラフェニルボレート等の塩基あるいは塩基性塩等が例示される。
【００７１】
金属化合物としては亜鉛アルミニウム化合物、ゲルマニウム化合物、有機スズ化合物、アンチモン化合物、マンガン化合物、チタン化合物、ジルコニウム化合物等が例示される。これらの化合物は１種または２種以上併用してもよい。
【００７２】
これらの重合触媒の使用量は、ジオール成分１モルに対し好ましくは１×１０−９〜１×１０−２モル当量、好ましくは１×１０−８〜１×１０−５モル当量、より好ましくは１×１０−７〜１×１０−３モル当量の範囲で選ばれる。
【００７３】
また、反応後期に触媒失活剤を添加することもできる。使用する触媒失活剤としては、公知の触媒失活剤が有効に使用されるが、この中でもスルホン酸のアンモニウム塩、ホスホニウム塩が好ましい。更にドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩等のドデシルベンゼンスルホン酸の塩類、パラトルエンスルホン酸テトラブチルアンモニウム塩等のパラトルエンスルホン酸の塩類が好ましい。
【００７４】
またスルホン酸のエステルとして、ベンゼンスルホン酸メチル、ベンゼンスルホン酸エチル、ベンゼンスルホン酸ブチル、ベンゼンスルホン酸オクチル、ベンゼンスルホン酸フェニル、パラトルエンスルホン酸メチル、パラトルエンスルホン酸エチル、パラトルエンスルホン酸ブチル、パラトルエンスルホン酸オクチル、パラトルエンスルホン酸フェニル等が好ましく用いられる。なかでも、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩が最も好ましく使用される。
【００７５】
これらの触媒失活剤の使用量はアルカリ金属化合物および／またはアルカリ土類金属化合物より選ばれた少なくとも１種の重合触媒を用いた場合、その触媒１モル当たり好ましくは０．５〜５０モルの割合で、より好ましくは０．５〜１０モルの割合で、更に好ましくは０．８〜５モルの割合で使用することができる。
【００７６】
（光拡散剤）
本発明に用いる光拡散剤は平均粒子径０．０１〜５０μｍの光拡散剤である。また、かかる光拡散剤の平均粒子径は、好ましくは０．１〜１５μｍであり、より好ましくは０．２〜１０μｍであり、さらに好ましくは０．３〜６μｍであり、特に好ましくは０．５〜５μｍであり、もっとも好ましくは１〜３μｍである。平均粒子径が下限未満あるいは上限を超えると光拡散性が不足する。かかる平均粒子径は、レーザー回折・散乱法で求められる粒度の積算分布の５０％値（Ｄ５０）で表されるものである。粒子径の分布は単一であっても複数であってもよい。即ち平均粒子径の異なる２種以上の光拡散剤を組み合わせることが可能である。しかしながらより好ましい光拡散剤は、その粒子径分布の狭いものである。平均粒子径の前後２μｍの範囲に、粒子の７０重量％以上が含有される分布を有するものがより好ましい。光拡散剤の形状は、光拡散性の観点から球状に近いものが好ましく、真球状に近い形態であるほどより好ましい。かかる球状には楕円球を含む。
【００７７】
本発明の光拡散剤としては、ポリカーボネート樹脂に光拡散性を付与するものとして従来公知のものが含まれるが、その屈折率は、通常１．３〜１．８の範囲であり、好ましくは１．３３〜１．７、より好ましくは１．３５〜１．６５の範囲である。これらは樹脂組成物に配合した状態において十分な光拡散機能を発揮する。光拡散剤は、上記平均粒径および屈折率を満足する高分子微粒子に代表される有機系微粒子、並びに無機系微粒子の何れであってもよい。
【００７８】
光拡散剤の高分子微粒子として、非架橋性モノマーと架橋性モノマーとを重合して得られる有機架橋粒子が代表的に例示される。非架橋性モノマーとしては、アクリル系モノマー、スチレン系モノマー、アクリロニトリル系モノマー等の非架橋性ビニル系モノマー及びオレフィン系モノマー等を挙げることができる。これらは単独で又は２種以上を混合して使用することができる。さらにかかるモノマー以外の他の共重合可能なモノマーを使用することもできる。他の有機架橋粒子としては、ポリオルガノシルセスキオキサンに代表されるシリコーン架橋粒子を挙げることができる。
【００７９】
一方、ポリエーテルサルホン粒子等の非晶性耐熱ポリマーの粒子もＢ成分として使用し得る高分子微粒子の具体例として挙げることができる。かかるポリマーの粒子の場合には、樹脂と加熱溶融混練した場合であっても微粒子の形態が損なわれることがないため、必ずしも架橋性モノマーを必要としない。さらに、高分子微粒子としては、各種のエポキシ樹脂粒子、ウレタン樹脂粒子、メラミン樹脂粒子、ベンゾグアナミン樹脂粒子、およびフェノール樹脂粒子等も使用可能である。
【００８０】
無機系微粒子としては、特に限定されるものではなく、一般に透明合成樹脂の光拡散剤として使用されるものである。例えば炭酸カルシウム、硫酸バリウム、シリカ、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、フッ化マグネシウム、フッ化リチウム、およびフッ化セリウム等があげられ、なかでも炭酸カルシウムが好ましい。かかる炭酸カルシウムは、一般に工業的に用いられている方法によって得られるもので、炭酸ガス化合法、石灰乳ソーダー化合法、塩化カルシウムソーダー法等の化学合成により製造されるもの或いは天然の石灰石を微粉砕したもの等があり、いずれの製法により製造されたものでもよい。
【００８１】
前記光拡散剤のなかでも、高分子微粒子が好ましく、特に有機架橋粒子が好適に使用できる。かかる有機架橋粒子において、前記非架橋性ビニル系モノマーとして使用されるアクリル系モノマーとしては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、メチルメタクリート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、およびフェニルメタクリレート等を単独でまたは混合して使用することが可能である。このなかでも特にメチルメタクリレートが好ましい。また、スチレン系モノマーとしては、スチレン、α−メチルスチレン、メチルスチレン（ビニルトルエン）、およびエチルスチレン等のアルキルスチレン、並びにブロモ化スチレンの如きハロゲン化スチレンを使用することができ、特にスチレンが好ましい。アクリロニトリル系モノマーとしては、アクリロニトリル、およびメタクリロニトリルを使用することができる。また、オレフィン系モノマーとしては、エチレンおよび各種ノルボルネン型化合物等を使用することができる。さらに、他の共重合可能な他のモノマーとして、グリシジルメタクリレート、Ｎ−メチルマレイミド、および無水マレイン酸等を例示することができる。本発明の有機架橋粒子は結果としてＮ−メチルグルタルイミドの如き単位を有することもできる。
【００８２】
一方、かかる非架橋性ビニル系モノマーに対する架橋性モノマーとしては、例えば、ジビニルベンゼン、アリルメタクリレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアネート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコール（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパン（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルジ（メタ）アクリレート、およびＮ−メチロール（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
【００８３】
有機架橋粒子の製造方法としては、一般的な乳化重合法の他、過硫酸カリウムの如き開始剤を使用するソープフリー重合法、シード重合法、並びに二段階膨潤重合法等を挙げることができる。また、懸濁重合法において、水相とモノマー相とを個別に保持して両者を正確に連続式の分散機に供給し、粒子径を分散機の回転数で制御する方法や、同様に連続式の製造方法において分散能を有する水性液体中にモノマー相を数〜数十μｍの細径オリフィス又は多孔質フィルターを通すことにより供給し粒子径を制御する方法等も採用可能である。
【００８４】
したがって、本発明の好適な光拡散剤は、平均粒子径０．３〜６μｍ、より好ましくは１〜３μｍの高分子微粒子であり、殊に好適にはかかる平均粒子径を有する、ポリオルガノシルセスキオキサンに代表されるシリコーン架橋粒子である。シリコーン架橋粒子は、シロキサン結合を主骨格としてケイ素原子に有機置換基を有するものである。かかる架橋粒子には、ポリオルガノシルセスキオキサンに代表される架橋度の高いもの、並びにオルガノシリコーンゴム粒子に代表される架橋度の低いもののいずれも含む。該シリコーン架橋粒子は、ポリオルガノシルセスキオキサンに代表される架橋度の高いものが好ましい。本発明のポリオルガノシルセスキオキサンは、Ｒ−ＳｉＯ３／２（Ｒは一価の有機基）で示される３官能性シロキサン単位（以下単に“Ｔ単位”と称する）が、１〜４官能性シロキサン単位の合計１００モル％中５０モル％以上、好ましくは９０モル％以上、より好ましくは９５モル％以上であるものをいう。
【００８５】
ポリオルガノシルセスキオキサンに結合する有機基としては、炭素原子数１〜１８のアルキル基、フェニル基、トリル基、およびキシリル基の如きアリール基、β−フェニルエチル基およびβ−フェニルプロピル基の如きアラルキル基、並びにシクロヘキシル基などが例示される。更にビニル基、γ−グリシドキシプロピル基、およびγ−メタクリロキシプロピル基などに代表される反応性基を含有することもできる。
【００８６】
炭素原子数１〜１８のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、デシル基、ドデシル基、およびオクタデシル基などが例示される。より好ましくアルキル基は炭素原子数１〜１２、更に好ましくは炭素原子数１〜１０のアルキル基である。特にメチル基が好適である。
【００８７】
ポリオルガノシルセスキオキサンの製造法としては、３官能性のアルコキシシランを酸または塩基触媒の存在下に加水分解して縮合反応させる。かかる反応によりシロキサン結合を成長させながら３次元架橋した粒子を形成させる方法が一般的である。また加水分解縮合反応の原料としてクロロシランを用いてもよい。かかる粒子径は、触媒量や攪拌工程等により制御可能である。
【００８８】
より好適な本発明の光拡散剤は、ＪＩＳ  Ｋ７１２０に準拠した熱重量測定（ＴＧＡ）において１％重量減少温度が３００〜５００℃であるポリオルガノシルセスキオキサン粒子である。かかる重量減少温度の下限は、好ましくは４００℃、より好ましくは４５０℃、特に好ましくは４６０℃である。好ましい重量減少温度の上限は４９０℃である。
【００８９】
また、有機架橋粒子以外の高分子微粒子の製造方法としては、スプレードライ法、液中硬化法（凝固法）、相分離法（コアセルベーション法）、溶媒蒸発法、再沈殿法等の他、これらを行う際にノズル振動法等を組み合わせたものを挙げることができる。高分子微粒子の形態としては、単相重合体のほか、コア−シェル重合体の形態や、２種以上の成分が相互に絡み合った構造を有するＩＰＮ構造をとることも可能である。また、無機微粒子のコアとし有機架橋粒子の成分をシェルとする複合型粒子や有機架橋粒子をコアとしエポキシ樹脂、ウレタン樹脂等をシェルとする複合型粒子等も使用することもできる。更に無機系微粒子および有機系微粒子共に、有機系の表面処理剤で表面処理されたものを使用することができる。
【００９０】
本発明における光拡散剤の配合量は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して好ましくは０．０１〜３０重量部であり、より好ましくは０．０２〜２５重量部であり、さらに好ましくは０．０３〜２０重量部であり、特に好ましくは０．０５〜１５重量部であり、もっとも好ましくは０．１〜１０重量部である。Ｂ成分が下限未満では光拡散性が不足であり、上限を超えるとも光線透過率が低下する。
【００９１】
本発明の樹脂組成物から形成される成形品としては、各種電子・電気機器部品、カメラ部品、ＯＡ機器部品、精密機械部品、機械部品、車両部品、その他農業資材、搬送容器、遊戯具、パチンコ・パチスロ部品および雑貨などの各種用途が挙げられる。
【００９２】
本発明の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物は、優れた色相の拡散光を得ると共に射出成形時の流動性に優れる。したがって面積の大きな光拡散板に適している。より好適な用途として表面積５００〜５０，０００ｃｍ２である光拡散板が挙げられる。光拡散版の好ましい表面積は１，０００〜２５，０００ｃｍ２であり、好ましい厚みは０．３〜３ｍｍである。
【００９３】
したがって、本発明によれば、前記の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物からなり、かかる面積を有し、優れた色相の拡散光を有する光拡散板が提供される。
【００９４】
本発明によれば、さらに好適な態様として、前記光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物からなり、面積５００〜５０，０００ｃｍ２（より好適には１，０００〜２５，０００ｃｍ２）の表示装置用光拡散板が提供される。表示装置用光拡散板としては、液晶表示装置のバックライトモジュールに使用される光拡散板およびプロジェクターテレビの如き投影型表示装置のスクリーンに使用される光拡散板が例示される。バックライトモジュールは各種の光源が使用でき冷陰極管や白色ＬＥＤ、並びに赤色、緑色および青色の３色が配列されたＬＥＤアレイが使用される。
【００９５】
本発明の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物からなる光拡散板は、その表面がフレネルレンズ形状、シリンドリカルレンズ形状、輝点ドット形状、およびプリズム形状等の表面凹凸形状を有するものであってもよく、またかかる形状を別途他の材料によって積層した積層板とすることも可能である。本発明の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物に直接フレネルレンズ形状やシリンドリカルレンズ形状を付与する場合、かかる樹脂組成物を用いて射出成形、圧縮成形、および押出成形等の成形方法により所望の形状に成形することができる。さらに、射出成形、圧縮成形、および押出成形により表面に凹凸を形成する方法としては、（１）金型キャビティ表面や転写ロール表面にかかる形状に対応する凹凸が設けられ、かかる凹凸が樹脂成形品表面に転写される方法、および（２）かかる形状に対応する凹凸が設けられた別材料が金型キャビティ内にインサートされるか、または押出時に積層され、樹脂成形品と一体化された後、かかる別材料が除去されて樹脂成形品表面に凹凸が設けられる方法などが例示される。
【００９６】
また、場合によっては、かかるスクリーンは光輝性顔料を含む層を積層することにより、その表面凹凸によるレンズを省略することも可能である。さらに、本発明に係る表示装置用光拡散板は、その光源側（観察者とは反対の面）に光源からの光の反射を防止するため各種の光反射防止膜を形成することができる。
【００９７】
（添加剤等）
本発明で使用されるポリカーボネート樹脂は、用途や必要に応じて熱安定剤、可塑剤、光安定剤、重合金属不活性化剤、難燃剤、衝撃改質剤、滑剤、帯電防止剤、界面活性剤、抗菌剤、紫外線吸収剤、離型剤等の添加剤を配合することができる。
【００９８】
また、本発明で使用されるポリカーボネート樹脂は、本発明の効果を損なわない範囲で他の樹脂と併用してもよい。
【００９９】
（熱安定剤）
本発明で使用されるポリカーボネート樹脂は、押出・成形時の分子量低下や色相の悪化を抑制するために、とくに熱安定剤を含有することが好ましい。単位（Ａ）のエーテルジオール残基が熱と酸素により劣化し、着色しやすいため、熱安定剤としてはリン系安定剤を含有することが好ましい。さらにリン系安定剤として、ペンタエリスリトール型ホスファイト化合物、または、二価フェノール類と反応し環状構造を有するホスファイト化合物を配合することがより好ましい。
【０１００】
上記のペンタエリスリトール型ホスファイト化合物としては、具体的には、例えば、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニルビスフェノールＡペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジシクロヘキシルペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げられ、中でも好適には、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、およびビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが挙げられる。
【０１０１】
上記の二価フェノール類と反応し環状構造を有するホスファイト化合物としては、例えば、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２’−エチリデンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレン−ビス−（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−［３−［（２，４，８，１０）−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン−６−イル）オキシ］プロピル］−２−メチルフェノールなどを挙げることができる。
【０１０２】
他のリン系安定剤としては、前記以外の各種ホスファイト化合物、ホスホナイト化合物、およびホスフェート化合物が挙げられる。
【０１０３】
ホスファイト化合物としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、トリス（ジエチルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｎ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、およびトリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトなどが挙げられる。
【０１０４】
ホスフェート化合物としては、トリブチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクロルフェニルホスフェート、トリエチルホスフェート、ジフェニルクレジルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェートなどを挙げることができ、好ましくはトリフェニルホスフェート、トリメチルホスフェートである。
【０１０５】
ホスホナイト化合物としては、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト等があげられ、テトラキス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトが好ましく、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトがより好ましい。かかるホスホナイト化合物は上記アルキル基が２以上置換したアリール基を有するホスファイト化合物との併用可能であり好ましい。
【０１０６】
ホスホネイト化合物としては、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、およびベンゼンホスホン酸ジプロピル等が挙げられる。
【０１０７】
上記のリン系熱安定剤は１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても用いても良い。
【０１０８】
上記のリン系安定剤は、単独でまたは２種以上を併用して使用することができ、少なくともペンタエリスリトール型ホスファイト化合物、または、環状構造を有するホスファイト化合物を有効量配合することが好ましい。リン系安定剤はポリカーボネート樹脂１００重量部当たり、好ましくは０．００１〜１重量部、より好ましくは０．０１〜０．５重量部、さらに好ましくは０．０１〜０．３重量部配合される。
【０１０９】
本発明で使用されるポリカーボネート樹脂は、押出・成形時の分子量低下や色相の悪化を抑制することを目的に、熱安定剤として、ヒンダードフェノール系熱安定剤を添加することもできる。
【０１１０】
ヒンダードフェノール系安定剤としては、例えば、酸化防止機能を有するものであれば特に限定されないが、例えば、ｎ−オクタデシル−３−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート、テトラキス｛メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝メタン、ジステアリル（４−ヒドロキシ−３−メチル−５−ｔ−ブチルベンジル）マロネート、トリエチレグリコール−ビス｛３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝、１，６−ヘキサンジオール−ビス｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝、ペンタエリスリチル−テトラキス｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝、２，２−チオジエチレンビス｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝、２，２−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレート、２，４−ビス｛（オクチルチオ）メチル｝−ｏ−クレゾール、イソオクチル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，５，７，８−テトラメチル−２（４’，８’，１２’−トリメチルトリデシル）クロマン−６−オール、３，３’，３”，５，５’，５”−ヘキサ−ｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ”−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール等が挙げられる。
【０１１１】
これらの中で、ｎ−オクタデシル−３−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート、ペンタエリスリチル−テトラキス｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝、３，３’，３”，５，５’，５”−ヘキサ−ｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ’−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、２，２−チオジエチレンビス｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝等が好ましい。
【０１１２】
これらのヒンダードフェノール系安定剤は１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても用いても良い。
【０１１３】
ヒンダードフェノール系安定剤はポリカーボネート樹脂１００重量部当たり、好ましくは０．００１〜１重量部、より好ましくは０．０１〜０．５重量部、さらに好ましくは０．０１〜０．３重量部配合される。
【０１１４】
（離型剤）
本発明で使用されるポリカーボネート樹脂は、溶融成形時の金型からの離型性をより向上させるために、本発明の目的を損なわない範囲で離型剤を配合することも可能である。
【０１１５】
かかる離型剤としては、一価または多価アルコールの高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸、パラフィンワックス、蜜蝋、オレフィン系ワックス、カルボキシ基および／またはカルボン酸無水物基を含有するオレフィン系ワックス、シリコーンオイル、オルガノポリシロキサン等が挙げられる。
【０１１６】
高級脂肪酸エステルとしては、炭素原子数１〜２０の一価または多価アルコールと炭素原子数１０〜３０の飽和脂肪酸との部分エステルまたは全エステルが好ましい。かかる一価または多価アルコールと飽和脂肪酸との部分エステルまたは全エステルとしては、例えば、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸ジグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ステアリン酸モノソルビテート、ステアリン酸ステアリル、ベヘニン酸モノグリセリド、ベヘニン酸ベヘニル、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラペラルゴネート、プロピレングリコールモノステアレート、ステアリルステアレート、パルミチルパルミテート、ブチルステアレート、メチルラウレート、イソプロピルパルミテート、ビフェニルビフェネ−ト、ソルビタンモノステアレート、２−エチルヘキシルステアレート等が挙げられる。
【０１１７】
なかでも、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ベヘニン酸ベヘニルが好ましく用いられる。
【０１１８】
高級脂肪酸としては、炭素原子数１０〜３０の飽和脂肪酸が好ましい。かかる脂肪酸としては、ミリスチン酸、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸などが挙げられる。
【０１１９】
これらの離型剤は、１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。かかる離型剤の配合量は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．０１〜５重量部が好ましい。
【０１２０】
（紫外線吸収剤）
本発明で使用されるポリカーボネート樹脂は、紫外線吸収剤を含むことができる。紫外線吸収剤としてはベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、環状イミノエステル系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤等が挙げられ、なかでもベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が好ましい。
【０１２１】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ドデシル−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α’−ジメチルベンジル）フェニルベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−（３”，４”，５”，６”−テトラフタルイミドメチル）−５’−メチルフェニル］ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，２’メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、メチル−３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニルプロピオネート−ポリエチレングリコールとの縮合物に代表されるベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を挙げることができる。
【０１２２】
かかる紫外線吸収剤の割合は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して好ましくは０．０３〜２．５重量部、より好ましくは０．０５〜２．０重量部、さらに好ましくは０．１〜１．０重量部である。
【０１２３】
（光安定剤）
本発明で使用されるポリカーボネート樹脂には、光安定剤が好ましく含有される。光安定剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して好ましくは０．０００１重量部〜１重量部、より好ましくは０．００１重量部〜０．８重量部、更に好ましくは０．００５重量部〜０．５重量部、特に好ましくは０．０１重量部〜０．３重量部、最も好ましくは０．０３重量部〜０．１５重量部である。
【０１２４】
耐光安定剤の含有量が多過ぎると、ポリカーボネート樹脂組成物が着色する傾向があり、一方、少な過ぎると耐候試験に対する十分な改良効果が得られない傾向がある。耐光安定剤とは、主に紫外線等の光による樹脂の劣化を防止し、光に対する安定性を向上させる作用を有するものである。耐光安定剤としては、紫外線などの光を吸収し、そのエネルギーを熱エネルギーなどのポリマーの分解に寄与しないエネルギーとして変換して放出するものがあげられる。より具体的には、紫外線そのものを吸収する紫外線吸収剤や、ラジカル捕捉作用のある光安定剤等を挙げることができる。
【０１２５】
光安定剤としては、ヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）が好ましい。ヒンダードアミン系光安定剤は、窒素原子の結合態様に着目して、ＮＨ型（Ｈ＝水素原子）、ＮＭｅ型（Ｍｅ＝メチル基）、およびＮＲ型（Ｒ＝メチル基以外の有機基）に分類することができる。本発明では、これらの何れのタイプのものも使用することができる。
ヒンダードアミン系光安定剤としては、例えば、ビス（２，２，６，６−テトラメチル４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（Ｎ−オクトキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（Ｎ−ベンジルオキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（Ｎ−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ブチルマロネート、ビス（１−アクロイル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）２，２−ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ブチルマロネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）サクシネート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレート、４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−１−［２−（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ）エチル］−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、２−メチル−２−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）プロピオンアミド、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールおよび１−トリデカノールとの混合エステル化物、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノールおよび１−トリデカノールとの混合エステル化物、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールおよび３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５・５］ウンデカンとの混合エステル化物、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノールおよび３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５・５］ウンデカンとの混合エステル化物、ジメチルサクシネートと１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンとの重縮合物、ポリ［（６−モルホリノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル）〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕ヘキサメチレン〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕］、ポリ［〔６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル〕〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕ヘキサメチレン〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕］、ジブチルアミン・１，３，５−トリアジン・Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ヘキサメチレンジアミン・Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミン縮重合物などが挙げられる。これらのヒンダードアミン系光安定剤は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１２６】
（樹脂組成物の製造）
本発明の樹脂組成物はポリカーボネート樹脂と添加剤等および任意に他の成分を同時に、または任意の順序でタンブラー、Ｖ型ブレンダー、ナウターミキサー、バンバリーミキサー、混練ロール、押出機等の混合機により混合して製造することができる。好ましくは２軸押出機による溶融混練が好ましく、必要に応じて、任意の成分をサイドフィーダー等を用いて第２供給口より、溶融混合された他の成分中に供給することが好ましい。
【０１２７】
（成形品について）
本発明の樹脂組成物を用いてなる成形品は、上記の如く製造されたペレットを成形して得ることができる。好適には、射出成形、押出し成形により得られる。射出成形においては、通常の成形方法だけでなく、射出圧縮成形、射出プレス成形、ガスアシスト射出成形、発泡成形（超臨界流体を注入する方法を含む）、インサート成形、インモールドコーティング成形、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形、二色成形、多色成形、サンドイッチ成形、および超高速射出成形等を挙げることができる。また成形はコールドランナー方式およびホットランナー方式のいずれも選択することができる。また押出成形では、各種異形押出成形品、シート、フィルム等が得られる。シート、フィルムの成形にはインフレーション法や、カレンダー法、キャスティング法等も使用可能である。更に特定の延伸操作をかけることにより熱収縮チューブとして成形することも可能である。また本発明の樹脂組成物を回転成形やブロー成形等により成形品とすることも可能である。
【実施例】
【０１２８】
以下実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、実施例中「部」とは「重量部」を意味する。実施例において使用した使用樹脂および評価方法は以下のとおりである。
（１）全光線透過率
一辺５０ｍｍ、厚み２ｍｍの試験片を使用し、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に準拠して測定した。なお、試験片は、射出成形機（住友重機械工業（株）製  ＳＧ−１５０Ｕ）によりシリンダー温度３００℃、金型温度１００℃で成形した。
（２）分散度
一辺５０ｍｍ、厚み２ｍｍの試験片を使用し、日本電色工業（株）製の分散度測定計を使用して測定した。測定方法の概略を図１に示した。尚、分散度とは図１において光線を上方から垂直に試験片面に当てたときγ＝０度のときの透過光量を１００とした場合、その透過光量が５０になるときのγの角度（度）を分散度という。
（３）シャルピー衝撃値
ノッチ付きシャルピー衝撃試験をＩＳＯ１７８に従って行った。なお、試験片（形状：長さ８０ｍｍ×幅１０ｍｍ×厚み４ｍｍ）は、日本製鋼所（株）製  ＪＳＷＪ−７５ＥＩＩＩを用いてシリンダー温度２５０℃、金型温度９０℃にて成形した。シャルピー衝撃値は７ｋＪ／ｍ２以上が好ましく、８ｋＪ／ｍ２以上がより好ましく、９ｋＪ／ｍ２以上がさらに好ましく、１０ｋＪ／ｍ２以上が特に好ましい。
（４）荷重たわみ温度（１．８０ＭＰａ）
上記（３）にて成形した試験片を用いてＩＳＯ７５−１および７５−２で規定される高荷重下（１．８０ＭＰａ）の荷重たわみ温度を測定した。荷重たわみ温度（ＨＤＴ）は１１０℃以上が好ましく、１１５℃以上がより好ましく、１２０℃以上がさらに好ましい。
（５）耐候性
一辺５０ｍｍ、厚み２ｍｍの試験片をキセノンウエザーメーター（スガ試験機（株）製：ＷＥＬ−ＳＵＮ：ＨＣ−Ｂ）を使用しブラックパネル温度６３℃、湿度５０％で１０００時間した後の色相（ＹＩ）と処理前の色相（ＹＩ）の差をΔＹＩとして示した。色相（ＹＩ）は、日本電色（株）色差計ＳＥ２０００で測定した。ΔＹＩ値は１．０以下が好ましい。
（６）比粘度  ηｓｐ
ペレットを塩化メチレンに溶解、濃度を約０．７ｇ／ｄＬとして、温度２０℃にて、オストワルド粘度計（装置名：ＲＩＧＯ  ＡＵＴＯ  ＶＩＳＣＯＳＩＭＥＴＥＲ  ＴＹＰＥ  ＶＭＲ−０５２５・ＰＣ）を使用して測定した。なお比粘度ηｓｐは下記式から求められる。
ηｓｐ＝ｔ／ｔｏ−１  
ｔ    ：試料溶液のフロータイム
ｔｏ    ：溶媒のみのフロータイム
（７）アルコール末端比（ＮＭＲ）
日本電子社製ＪＮＭ−ＡＬ４００のプロトンＮＭＲにて各繰り返し単位を測定し、アルコール末端比（モル％）を算出した。
（８）フェノール量
ポリカーボネート樹脂１．５ｇを塩化メチレン１５ｍｌに溶解させた後、アセトニトリル１３５ｍｌを加え攪拌し、エバポレーターで濃縮した後、０．２μｍフィルターでろ過し、この測定溶液１０μｌを野村化学製Ｄｅｖｅｌｏｓｉｌ  ＯＤＳ−７のカラムにて溶離液アセトニトリル／０．２％酢酸水とアセトニトリルとの混合液を用いて、カラム温度３０℃、検出器２７７ｎｍでグラジエントプログラムにてＨＰＬＣ分析した。
（９）紫外領域（２８０ｎｍ）の透過率
ポリカーボネート樹脂１．５ｇを塩化メチレン２０ｍｌに溶解させ、厚み１００μｍのフィルムを作成し、日立（株）製分光光度計Ｕ−３３１０を用いて、２８０ｎｍの透過率を測定した。
【０１２９】
［製造例１］ポリカーボネート樹脂の製造
イソソルビド（以下ＩＳＳと略す）４７８部、１，９−ノナンジオール（以下ＮＤと略す）３３．５部、デカノール２７．６部、ジフェニルカーボネート（以下ＤＰＣと略す）７５０部、および触媒としてステアリン酸バリウム０．００２５部を窒素雰囲気下１２０℃に加熱し溶融させた。その後、反応槽に送液し、コンデンサーの熱媒温度を４０℃、樹脂内温を１７０℃に調整し、３０分かけて減圧度を１３．４ｋＰａに調整した。その後、２０分かけて減圧度を３．４ｋＰａに調整し、１０分間その温度で保持した。さらに３０分かけて減圧度を０．９ｋＰａとし、樹脂内温を１８０℃に調整し、１０分間その温度で保持した後、真空度０．２ｋＰａとし、樹脂温度を１８０℃から２２５℃へ３０分かけて上昇し、規定の粘度に達した後に反応槽の底より窒素加圧下吐出し、水槽で冷却しながら、ペレタイザーでカットしてペレットを得た。該ペレットの比粘度、末端アルコール量、残留フェノール量および２８０ｎｍの透過率を測定した結果を、表１に示した。
【０１３０】
［製造例２］
ＩＳＳ４８８部、１，４−シクロヘキサンジメタノール（以下ＣＨＤＭと略す）２０．１部、デカノール２７．６部、ＤＰＣ７５０部を原料として用いた他は、製造例１と全く同様の操作を行い、同様の評価を行った。その評価結果を、表１に示した。
【０１３１】
［製造例３］
デカノールを用いなかった他は、製造例１と全く同様の操作を行い、同様の評価を行った。その評価結果を、表１に示した。
【０１３２】
［製造例４］
ＩＳＳ４３２部、ＮＤ８３．７部、デカノール２７．６部、ＤＰＣ７５０部を原料として用いた他は、製造例１と全く同様の操作を行い、同様の評価を行った。その評価結果を、表１に示した。
【０１３３】
［製造例５］
ＩＳＳ５０８部、デカノール２７．６部、ＤＰＣ７５０部を原料として用いた他は、製造例１と全く同様の操作を行い、同様の評価を行った。その評価結果を、表１に示した。
【０１３４】
［実施例１〜６、比較例１〜４］
表２記載の樹脂組成物を以下の要領で作成した。表２の割合の各成分を計量して、ブレンダーにて混合した後、ベント式二軸押出機を用いて溶融混練してペレットを得た。ポリカーボネート樹脂に添加する添加剤はそれぞれ配合量の１０〜１００倍の濃度を目安に予めポリカーボネート樹脂との予備混合物を作成した後、ブレンダーによる全体の混合を行った。ベント式二軸押出機は（株）テクノベル社製ＫＺＷ１５−２５ＭＧ）を使用した。押出条件は吐出量１４ｋｇ／ｈ、スクリュー回転数２５０ｒｐｍ、ベントの真空度３ｋＰａであり、また押出温度は第１供給口からダイス部分まで２５０℃とした。得られたペレットを１００℃で１２時間、熱風循環式乾燥機にて乾燥した後、射出成形機を用いて、評価用の試験片を成形した。各評価結果を表２に示した。
【０１３５】
また、表１および表２に記載の使用した原材料等は以下の通りである。
（Ａ成分）
Ａ−１：製造例１にて製造したポリカーボネート樹脂ペレット
Ａ−２：製造例２にて製造したポリカーボネート樹脂ペレット
Ａ−３：製造例３にて製造したポリカーボネート樹脂ペレット
Ａ−４：製造例４にて製造したポリカーボネート樹脂ペレット
Ａ−５：製造例５にて製造したポリカーボネート樹脂ペレット
（ＰＣ−Ａ）
ＰＣ：帝人社製パンライトＬ−１２２５ＷＰ（粘度平均分子量：２２４００）
（光拡散剤）
Ｄ−１：シリコーン樹脂粒子（モメンティブパフォーマンスマテリアルズジャパン合同会社（株）製「ＴＳＲ９００２」、平均粒子径２μｍ）
Ｄ−２：ルチル型酸化チタン（ＫＲＯＮＯＳ社製「ＫＲＯＮＯＳ２２３０」、平均粒子径０．３μｍ）
Ｄ−３：ビーズ状架橋アクリル樹脂（積水化成品工業（株）製：テクポリマーＭＢＸ−５（商品名）、平均粒子径５μｍ、最大粒子径２５μｍ）
Ｄ−４：炭酸カルシウム（シプロ化成（株）製シプロンＡ（商品名）、レーザー光散乱法で測定した平均粒子径９．１μｍ、粒子径３０μｍ以上で最大粒子径が８８μｍの粒子を６．９％含有した粒子）
（熱安定剤）
Ｅ−１：ペンタエリスリトールジホスファイト系酸化防止剤（旭電化工業（株）製：アデカスタブ  ＰＥＰ−３６（商品名））
（光安定剤）
Ｆ−１：ヒンダードアミン系光安定剤（（株）ＡＤＥＫＡ製「ＬＡ５２」）
【０１３６】
【表１】
2020139097.tif 000014
【０１３７】
【表２】
2020139097.tif 000015
【産業上の利用可能性】
【０１３８】
本発明の光拡散性樹脂組成物は、耐熱性が高く、紫外線に対する耐候変色性が小さく、色相および耐衝撃強度が良好なので、照明カバー、照明看板、透過型のスクリーン、各種ディスプレイ、液晶表示装置の光拡散シート等の光拡散性が要求される用途の使用に好適である。
【符号の説明】
【０１３９】
Ａ  試験片（平板状）
Ｂ  光源
γ  拡散光角度
【図１】
2020139097.tif 000019