(57)【要約】【課題】ユーザに通知情報を効果的に通知する。【解決手段】通知装置１は、複数の通知手段のそれぞれに対応するユーザの宛先情報を記憶するとともに、商品に関連する商品ページへのユーザのアクセスに対応する通知手段を示す情報を含むアクセス履歴を記憶する記憶部１１と、アクセス履歴に基づいて、販売対象の商品に対応する商品ページにアクセスするための通知情報をユーザに通知する場合に用いる通知手段を決定する決定部１２４と、決定部１２４が決定した通知手段に対応して記憶部１１に記憶されているユーザの宛先情報が示す宛先に通知情報を通知する通知部１２５とを備える。【選択図】図２
2020190788.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通知手段のそれぞれに対応するユーザの宛先情報を記憶するとともに、商品に関連する商品ページへの前記ユーザのアクセスに対応する前記通知手段を示す情報を含むアクセス履歴を記憶する記憶部と、
前記アクセス履歴に基づいて、販売対象の商品に対応する前記商品ページにアクセスするための通知情報を前記ユーザに通知する場合に用いる通知手段を決定する決定部と、
前記決定部が決定した通知手段に対応して前記記憶部に記憶されているユーザの宛先情報が示す宛先に前記通知情報を通知する通知部と、
を備える通知装置。
【請求項２】
前記通知手段は、第１の通知手段と、前記第１の通知手段と異なる第２の通知手段とを含み、
前記決定部は、前記アクセス履歴に基づいて、前記第１の通知手段により通知された前記通知情報を介した前記商品ページへのアクセスと、前記第２の通知手段により通知された前記通知情報を介した前記商品ページへのアクセスとの割合であるアクセス比率を算出し、当該アクセス比率に基づいて、前記第１の通知手段により前記通知情報を通知する割合と、前記第２の通知手段により前記通知情報を通知する割合との比率である通知比率を決定し、当該通知比率に基づいて前記通知手段を決定する、
請求項１に記載の通知装置。
【請求項３】
前記決定部は、現在時刻から所定期間前までの前記アクセス履歴に基づいて、前記アクセス比率を算出し、当該アクセス比率に基づいて前記通知比率を決定する、
請求項２に記載の通知装置。
【請求項４】
前記アクセス履歴は、前記商品ページに前記ユーザがアクセスしたときのアクセス時刻と、当該アクセスに対応する前記通知手段を示す情報とを含み、
前記記憶部は、前記通知情報を通知したときの通知手段を示す情報と、通知時刻とを含む通知履歴をさらに記憶し、
前記決定部は、前記アクセス履歴及び前記通知履歴に基づいて、複数の通知手段のそれぞれに対応する、前記通知情報を通知してから前記ユーザが前記商品ページにアクセスするまでの時間を特定し、当該時間に基づいて前記通知情報を通知する通知手段を決定する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の通知装置。
【請求項５】
前記記憶部は、前記ユーザが購入した前記商品を示す情報と、前記ユーザによる当該商品の購入に対応する通知手段を示す情報とを関連付けた購入履歴を記憶し、
前記決定部は、前記購入履歴に基づいて、前記商品の購入と関連付けられている頻度が相対的に高い通知手段を優先して、前記通知情報を通知する通知手段を決定する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の通知装置。
【請求項６】
前記記憶部は、複数の商品のそれぞれの販売開始時刻と販売終了時刻とを記憶するとともに、当該複数の商品のうち、前記ユーザが購入した商品の商品購入時刻を記憶し、
前記決定部は、前記ユーザが前記商品を購入した日時と、当該商品の販売開始時刻及び販売終了時刻との関係に基づいて、前記通知情報を通知するタイミングをさらに決定し、
前記通知部は、前記決定部が決定したタイミングで前記通知情報を通知する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の通知装置。
【請求項７】
前記記憶部は、複数の商品のそれぞれの販売予定数を記憶するとともに、当該複数の商品のうち、前記ユーザが購入した商品の購入時点における当該商品が販売された数量を示す販売数、又は当該商品の残りの数量を示す在庫数を記憶し、
前記決定部は、前記ユーザが前記商品を購入した時点における前記販売数又は前記在庫数と、当該商品の販売予定数との関係に基づいて、前記通知情報を通知するタイミングをさらに決定し、
前記通知部は、前記決定部が決定したタイミングで前記通知情報を通知する、
請求項１から６のいずれか１項に記載の通知装置。
【請求項８】
前記アクセス履歴は、前記商品に関連する商品ページに前記ユーザがアクセスしたときのアクセス時刻と、当該アクセスに対応する前記通知手段を示す情報とを含み、
前記決定部は、前記アクセス時刻に基づいて、前記通知情報を通知するタイミングをさらに決定し、
前記通知部は、前記決定部が決定したタイミングで前記通知情報を通知する、
請求項１から７のいずれか１項に記載の通知装置。
【請求項９】
前記記憶部は、前記ユーザが商品を購入した時刻である商品購入時刻を記憶するとともに、前記通知情報を通知したときの通知手段と、通知時刻とを含む通知履歴をさらに記憶し、
前記決定部は、前記ユーザが購入した商品の前記商品購入時刻と、当該商品に対応する前記通知履歴とに基づいて、前記ユーザが当該商品を購入するまでに前記通知情報が通知された通知回数を特定し、当該通知回数に基づいて、前記通知情報を通知する頻度をさらに決定し、
前記通知部は、前記決定部が決定した頻度で前記通知情報を通知する、
請求項１から８のいずれか１項に記載の通知装置。
【請求項１０】
前記アクセス履歴は、前記商品ページに前記ユーザがアクセスしたときのアクセス時刻と、当該アクセスに対応する前記通知手段を示す情報とを含み、
前記記憶部は、前記通知情報を通知したときの通知手段と、通知時刻とを含む通知履歴をさらに記憶し、
前記決定部は、前記アクセス履歴及び前記通知履歴に基づいて、前記通知情報を通知してから前記ユーザが前記商品ページにアクセスするまでの時間的な傾向を特定し、特定した時間的な傾向と、前記通知部が前記通知情報を通知してからの経過時間とに基づいて、当該通知情報をさらに通知するか否かを決定する、
請求項１から９のいずれか１項に記載の通知装置。
【請求項１１】
前記アクセス履歴は、前記商品ページに前記ユーザがアクセスしたときのアクセス時刻と、当該アクセスに対応する前記通知手段を示す情報とを含み、
前記記憶部は、前記通知情報を通知したときの通知手段と、通知時刻とを含む通知履歴をさらに記憶し、
前記決定部は、前記アクセス履歴及び前記通知履歴に基づいて、前記通知情報を通知した後に前記ユーザが前記商品ページにアクセスした履歴を有する商品に対応する前記通知情報を通知する頻度を、前記ユーザが前記商品ページにアクセスした履歴を有しない商品に対応する当該頻度に比べて増加させるように決定し、
前記通知部は、前記決定部が決定した頻度で前記通知情報を通知する、
請求項１から１０のいずれか１項に記載の通知装置。
【請求項１２】
前記記憶部は、前記ユーザが注目している商品を特定するための情報を記憶し、
前記決定部は、前記ユーザが注目している商品に対応する前記通知情報を通知する頻度を、前記ユーザが注目していない商品に対応する前記通知情報を通知する頻度に比べて増加させるように決定し、
前記通知部は、前記決定部が決定した頻度で前記通知情報を通知する、
請求項１から１１のいずれか１項に記載の通知装置。
【請求項１３】
前記記憶部は、前記商品と、当該商品に対して使用可能な特典とを関連付けて記憶し、
前記通知部は、前記通知情報に対応する商品が、前記特典を使用可能な商品である場合には、前記特典を使用可能な商品であることを示す情報を含む前記通知情報を前記ユーザに通知する、
請求項１から１２のいずれか１項に記載の通知装置。
【請求項１４】
前記記憶部は、前記ユーザが購入した前記商品を示す情報と、前記ユーザによる当該商品の購入に対応する通知手段を示す情報とを関連付けた購入履歴と、前記商品の属性を示す属性情報とを記憶し、
前記通知部は、前記ユーザが購入した前記商品の属性に対応する属性を有する他の商品に係る前記通知情報を前記ユーザに通知する、
請求項１から１３のいずれか１項に記載の通知装置。
【請求項１５】
コンピュータが実行する、
記憶部に記憶されている、商品に関連する商品ページへのユーザのアクセスに対応する通知手段を示す情報を含むアクセス履歴に基づいて、販売対象の商品に対応する前記商品ページにアクセスするための通知情報を前記ユーザに通知する場合に用いる通知手段を決定するステップと、
前記決定するステップにおいて決定された通知手段に対応して前記記憶部に記憶されているユーザの宛先情報が示す宛先に前記通知情報を通知するステップと、
を備える通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通知装置及び通知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子商取引において、商品の販売を促進するために、商品ページにアクセスするための通知情報をユーザに通知することが行われている。例えば、特許文献１には、特売対象の価格、在庫数及び特売期間を含む特売属性に基づいて、利用者に特売対象の特売表示を行うときの表示状態を制御することが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１５００９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来の技術では、特売対象の価格、在庫数及び特売期間を含む特売属性に基づいて、特売表示を行うときの表示状態を制御するに過ぎず、ユーザの動向に基づく特売表示の通知が行われていなかった。したがって、ユーザに対して必ずしも効果的に通知が行われているとはいえなかった。
【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、ユーザに通知情報を効果的に通知することができる通知装置及び通知方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様に係る通知装置は、複数の通知手段のそれぞれに対応するユーザの宛先情報を記憶するとともに、商品に関連する商品ページへの前記ユーザのアクセスに対応する前記通知手段を示す情報を含むアクセス履歴を記憶する記憶部と、前記アクセス履歴に基づいて、販売対象の商品に対応する前記商品ページにアクセスするための通知情報を前記ユーザに通知する場合に用いる通知手段を決定する決定部と、前記決定部が決定した通知手段に対応して前記記憶部に記憶されているユーザの宛先情報が示す宛先に前記通知情報を通知する通知部と、を備える。
【０００７】
前記通知手段は、第１の通知手段と、前記第１の通知手段と異なる第２の通知手段とを含み、前記決定部は、前記アクセス履歴に基づいて、前記第１の通知手段により通知された前記通知情報を介した前記商品ページへのアクセスと、前記第２の通知手段により通知された前記通知情報を介した前記商品ページへのアクセスとの割合であるアクセス比率を算出し、当該アクセス比率に基づいて、前記第１の通知手段により前記通知情報を通知する割合と、前記第２の通知手段により前記通知情報を通知する割合との比率である通知比率を決定し、当該通知比率に基づいて前記通知手段を決定してもよい。
【０００８】
前記決定部は、現在時刻から所定期間前までの前記アクセス履歴に基づいて、前記アクセス比率を算出し、当該アクセス比率に基づいて前記通知比率を決定してもよい。
【０００９】
前記アクセス履歴は、前記商品ページに前記ユーザがアクセスしたときのアクセス時刻と、当該アクセスに対応する前記通知手段を示す情報とを含み、前記記憶部は、前記通知情報を通知したときの通知手段を示す情報と、通知時刻とを含む通知履歴をさらに記憶し、前記決定部は、前記アクセス履歴及び前記通知履歴に基づいて、複数の通知手段のそれぞれに対応する、前記通知情報を通知してから前記ユーザが前記商品ページにアクセスするまでの時間を特定し、当該時間に基づいて前記通知情報を通知する通知手段を決定してもよい。
【００１０】
前記記憶部は、前記ユーザが購入した前記商品を示す情報と、前記ユーザによる当該商品の購入に対応する通知手段を示す情報とを関連付けた購入履歴を記憶し、前記決定部は、前記購入履歴に基づいて、前記商品の購入と関連付けられている頻度が相対的に高い通知手段を優先して、前記通知情報を通知する通知手段を決定してもよい。
【００１１】
前記記憶部は、複数の商品のそれぞれの販売開始時刻と販売終了時刻とを記憶するとともに、当該複数の商品のうち、前記ユーザが購入した商品の商品購入時刻を記憶し、前記決定部は、前記ユーザが前記商品を購入した日時と、当該商品の販売開始時刻及び販売終了時刻との関係に基づいて、前記通知情報を通知するタイミングをさらに決定し、前記通知部は、前記決定部が決定したタイミングで前記通知情報を通知してもよい。
【００１２】
前記記憶部は、複数の商品のそれぞれの販売予定数を記憶するとともに、当該複数の商品のうち、前記ユーザが購入した商品の購入時点における当該商品が販売された数量を示す販売数、又は当該商品の残りの数量を示す在庫数を記憶し、前記決定部は、前記ユーザが前記商品を購入した時点における前記販売数又は前記在庫数と、当該商品の販売予定数との関係に基づいて、前記通知情報を通知するタイミングをさらに決定し、前記通知部は、前記決定部が決定したタイミングで前記通知情報を通知してもよい。
【００１３】
前記アクセス履歴は、前記商品に関連する商品ページに前記ユーザがアクセスしたときのアクセス時刻と、当該アクセスに対応する前記通知手段を示す情報とを含み、前記決定部は、前記アクセス時刻に基づいて、前記通知情報を通知するタイミングをさらに決定し、前記通知部は、前記決定部が決定したタイミングで前記通知情報を通知してもよい。
【００１４】
前記記憶部は、前記ユーザが商品を購入した時刻である商品購入時刻を記憶するとともに、前記通知情報を通知したときの通知手段と、通知時刻とを含む通知履歴をさらに記憶し、前記決定部は、前記ユーザが購入した商品の前記商品購入時刻と、当該商品に対応する前記通知履歴とに基づいて、前記ユーザが当該商品を購入するまでに前記通知情報が通知された通知回数を特定し、当該通知回数に基づいて、前記通知情報を通知する頻度をさらに決定し、前記通知部は、前記決定部が決定した頻度で前記通知情報を通知してもよい。
【００１５】
前記アクセス履歴は、前記商品ページに前記ユーザがアクセスしたときのアクセス時刻と、当該アクセスに対応する前記通知手段を示す情報とを含み、前記記憶部は、前記通知情報を通知したときの通知手段と、通知時刻とを含む通知履歴をさらに記憶し、前記決定部は、前記アクセス履歴及び前記通知履歴に基づいて、前記通知情報を通知してから前記ユーザが前記商品ページにアクセスするまでの時間的な傾向を特定し、特定した時間的な傾向と、前記通知部が前記通知情報を通知してからの経過時間とに基づいて、当該通知情報をさらに通知するか否かを決定してもよい。
【００１６】
前記アクセス履歴は、前記商品ページに前記ユーザがアクセスしたときのアクセス時刻と、当該アクセスに対応する前記通知手段を示す情報とを含み、前記記憶部は、前記通知情報を通知したときの通知手段と、通知時刻とを含む通知履歴をさらに記憶し、前記決定部は、前記アクセス履歴及び前記通知履歴に基づいて、前記通知情報を通知した後に前記ユーザが前記商品ページにアクセスした履歴を有する商品に対応する前記通知情報を通知する頻度を、前記ユーザが前記商品ページにアクセスした履歴を有しない商品に対応する当該頻度に比べて増加させるように決定し、前記通知部は、前記決定部が決定した頻度で前記通知情報を通知してもよい。
【００１７】
前記記憶部は、前記ユーザが注目している商品を特定するための情報を記憶し、前記決定部は、前記ユーザが注目している商品に対応する前記通知情報を通知する頻度を、前記ユーザが注目していない商品に対応する前記通知情報を通知する頻度に比べて増加させるように決定し、前記通知部は、前記決定部が決定した頻度で前記通知情報を通知してもよい。
【００１８】
前記記憶部は、前記商品と、当該商品に対して使用可能な特典とを関連付けて記憶し、前記通知部は、前記通知情報に対応する商品が、前記特典を使用可能な商品である場合には、前記特典を使用可能な商品であることを示す情報を含む前記通知情報を前記ユーザに通知してもよい。
【００１９】
前記記憶部は、前記ユーザが購入した前記商品を示す情報と、前記ユーザによる当該商品の購入に対応する通知手段を示す情報とを関連付けた購入履歴と、前記商品の属性を示す属性情報とを記憶し、前記通知部は、前記ユーザが購入した前記商品の属性に対応する属性を有する他の商品に係る前記通知情報を前記ユーザに通知してもよい。
【００２０】
本発明の第２の態様に係る通知方法は、コンピュータが実行する、記憶部に記憶されている、商品に関連する商品ページへのユーザのアクセスに対応する通知手段を示す情報を含むアクセス履歴に基づいて、販売対象の商品に対応する前記商品ページにアクセスするための通知情報を前記ユーザに通知する場合に用いる通知手段を決定するステップと、前記決定するステップにおいて決定された通知手段に対応して前記記憶部に記憶されているユーザの宛先情報が示す宛先に前記通知情報を通知するステップと、を備える。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、ユーザに通知情報を効果的に通知することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施形態に係る通知装置の概要を説明する図である。
【図２】第１実施形態に係る通知装置の構成を説明する図である。
【図３】第１実施形態に係るユーザＤＢの一例を示す図である。
【図４】第１実施形態に係る商品情報ＤＢの一例を示す図である。
【図５】第１実施形態に係るアクセス履歴ＤＢの一例を示す図である。
【図６】第１実施形態に係る購入履歴ＤＢの一例を示す図である。
【図７】第１実施形態に係る通知履歴ＤＢの一例を示す図である。
【図８】第１実施形態に係るユーザ端末に表示される商品ページの一例を示す図である。
【図９】第１実施形態に係るユーザＤＢに特典情報が格納されている例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
＜第１実施形態＞
［通知装置１の概要］
図１は、第１実施形態に係る通知装置１の概要を説明する図である。通知装置１は、販売対象の商品に対応する商品ページにアクセスするための通知情報をユーザに通知する機能を有するサーバである。本実施形態において、商品には、ユーザに提供されるサービス及び役務も含まれるものとする。また、通知情報には、販売対象の商品の説明文と、商品ページのアドレスとが含まれており、ユーザは、通知情報の通知により、商品ページにアクセスすることができる。
【００２４】
通知装置１は、インターネット等の通信ネットワークを介して、出品者が使用する出品者端末２と、ユーザが使用するユーザ端末３とに接続されている。出品者端末２及びユーザ端末３は、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット等のコンピュータである。
【００２５】
通知装置１は、出品者端末２から、商品の説明文及び商品の画像を含む、商品に関する商品情報を受け付けて、当該商品情報を記憶する。商品情報は商品ページに掲載され、ユーザが閲覧することができる。本実施形態では、商品ページには、１つの商品情報が掲載されるものとする。
【００２６】
通知装置１は、複数の通知手段のそれぞれに対応するユーザの宛先情報を記憶する。通知手段には、第１の通知手段としての電子メールと、第１の通知手段と異なる第２通知手段としてのＳＮＳ（Social Networking Service）を利用したテキストチャットとが含まれる。宛先情報は、電子メールのメールアドレス及びＳＮＳにおいてユーザを識別するＳＮＳＩＤである。通知装置１は、商品ページへのユーザのアクセス履歴を記憶する。アクセス履歴には、商品ページへのユーザのアクセスに対応する通知手段を示す情報が含まれている。なお、本実施形態では、複数の通知手段として、電子メールと、テキストチャットとを示したが、これに限らず、他の通知手段が含まれていてもよい。他の通知手段としては、例えば、ユーザ端末３に、商品ページにアクセスするためのアプリケーションがインストールされている場合における、当該アプリケーションに対するｐｕｓｈ通知が挙げられる。この場合、宛先情報は、例えば、ユーザ端末３を識別する端末識別情報である。
【００２７】
通知装置１は、アクセス履歴に基づいて、商品ページにアクセスするための情報であって、ユーザに販売対象の商品を紹介する通知情報をユーザに通知する場合に用いる通知手段を決定する。例えば、通知装置１は、アクセス履歴に基づいて、商品ページにアクセスする場合にユーザが頻繁に使用する通知手段を、ユーザへの通知情報の通知に適した通知手段として決定する。通知装置１は、決定した通知手段に対応する宛先情報に基づいて、ユーザ端末３に通知情報を通知する。その後、通知装置１は、通知情報を介して、商品ページの取得要求を受け付け、商品ページをユーザ端末３に送信する。
【００２８】
このように、通知装置１は、アクセス履歴に基づいて、商品ページにアクセスする場合にユーザが頻繁に使用する通知手段を、ユーザへの通知情報の通知に適した通知手段として決定するので、ユーザに通知情報を効果的に通知することができる。
【００２９】
［通知装置１の構成］
続いて、通知装置１の構成を説明する。図２は、第１実施形態に係る通知装置１の構成を示す図である。図２に示すように、通知装置１は、記憶部１１と、制御部１２とを備える。
【００３０】
記憶部１１は、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）等を含む記憶媒体である。記憶部１１は、制御部１２が実行するプログラムを記憶している。例えば、記憶部１１は、制御部１２を、商品情報取得部１２１、アクセス要求受付部１２２、購入要求受付部１２３、決定部１２４、及び通知部１２５として機能させる通知プログラムを記憶している。
【００３１】
また、記憶部１１は、ユーザＤＢ（データベース）１１１と、商品情報ＤＢ１１２と、アクセス履歴ＤＢ１１３と、購入履歴ＤＢ１１４と、通知履歴ＤＢ１１５とを備える。
【００３２】
図３は、第１実施形態に係るユーザＤＢ１１１の一例を示す図である。図３に示すように、ユーザＤＢ１１１は、ユーザを識別するユーザ識別情報としてのユーザＩＤと、ユーザの氏名と、ユーザの住所と、複数の通知手段のそれぞれに対応するユーザの宛先情報とを関連付けて記憶する。なお、ユーザＤＢ１１１に記憶される情報は、予めユーザから受け付けられ、記憶されているものとする。また、ユーザＤＢ１１１は、複数のユーザの全てに対して、複数の通知手段のそれぞれに対応する宛先情報を記憶していなくてもよい。ユーザＤＢ１１１は、複数のユーザのうち、一部のユーザについて複数の通知手段のそれぞれに対応する宛先情報を記憶し、残りのユーザについて１つの通知手段に対応する宛先情報を記憶していてもよい。
【００３３】
図４は、第１実施形態に係る商品情報ＤＢ１１２の一例を示す図である。図４に示すように、商品情報ＤＢ１１２は、商品に関する商品情報を記憶する。商品情報には、上述したように商品の説明文と、商品の画像である商品画像との他に、商品を識別する商品識別情報としての商品ＩＤと、商品の販売価格、商品の販売開始時刻、商品の販売終了時刻、商品の販売予定数としての商品の在庫数、及び商品の販売数が含まれる。
【００３４】
図５は、第１実施形態に係るアクセス履歴ＤＢ１１３の一例を示す図である。アクセス履歴ＤＢ１１３は、商品に関連する商品ページへのユーザのアクセスに対応する通知手段を示す情報を含むアクセス履歴を記憶する。ここで、商品ページへのユーザのアクセスに対応する通知手段は、通知情報を介してユーザ端末３が商品ページにアクセスした場合に、当該通知情報を通知した通知手段である。図５に示すように、アクセス履歴には、商品ページにアクセスしたユーザのユーザＩＤと、商品ページにユーザがアクセスしたときのアクセス時刻とが含まれている。また、通知情報を介してユーザ端末３が商品ページにアクセスした場合には、アクセス履歴には、当該アクセスに対応する通知情報を識別する通知情報ＩＤと、当該アクセスに対応する通知手段を示す情報とが含まれている。本実施形態では、通知手段を示す情報は、図５に示すように、電子メールやテキストチャット等の通知手段の名称であるものとするが、これに限らず、通知手段の種別を示すコードであってもよい。
【００３５】
なお、通知情報を介してユーザ端末３が商品ページにアクセスせず、ユーザが自発的に商品ページにアクセスした場合、アクセス履歴ＤＢ１１３の通知情報ＩＤ及び通知手段の記憶領域には、ユーザ端末３が通知情報を介さずに商品ページにアクセスしたことを示す情報として、図５に示すように「−」等の情報が格納される。ユーザ端末３が通知情報を介さずに商品ページにアクセスした場合、アクセス履歴ＤＢ１１３の通知情報ＩＤ及び通知手段の記憶領域には情報が格納されないようにしてもよい。
【００３６】
図６は、第１実施形態に係る購入履歴ＤＢ１１４の一例を示す図である。購入履歴ＤＢ１１４は、ユーザによる商品の購入履歴を記憶する。図６に示すように、商品の購入履歴には、商品を購入したユーザのユーザＩＤと、商品の商品ＩＤと、商品の購入時刻と、商品の購入に対応する通知手段と、ユーザが商品を購入した時点における商品の残り在庫数とが含まれる。なお、商品の購入履歴には、ユーザが購入した商品の購入時点における商品の販売数が含まれていてもよい。また、商品の購入履歴には、商品を購入した商品の残り在庫数の代わりに、ユーザが購入した商品の購入時点における商品の販売数が含まれていてもよい。
【００３７】
図７は、第１実施形態に係る通知履歴ＤＢ１１５の一例を示す図である。通知履歴ＤＢ１１５は、ユーザに通知した通知情報の履歴である通知履歴を記憶する。図７に示すように、通知履歴には、ユーザに通知した通知情報の通知情報ＩＤと、当該通知情報を通知したときの通知手段と、通知時刻と、当該通知情報に対応する商品ページに掲載された商品の商品ＩＤと、当該ユーザのユーザＩＤとが含まれる。ここで、１つの通知情報には、複数の商品のそれぞれに対応する複数の商品ＩＤが含まれていてもよい。このため、通知履歴ＤＢ１１５において、１つの通知情報ＩＤに、複数の商品ＩＤが関連付けられていてもよい。また、１つの通知情報は、複数のユーザに通知されてもよい。このため、通知履歴ＤＢ１１５において、１つの通知情報ＩＤに、複数のユーザＩＤが関連付けられていてもよい。
【００３８】
制御部１２は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）である。制御部１２は、記憶部１１に記憶された通知プログラムを実行することにより、商品情報取得部１２１、アクセス要求受付部１２２、購入要求受付部１２３、決定部１２４、及び通知部１２５として機能する。
【００３９】
商品情報取得部１２１は、出品者端末２から商品情報を取得する。例えば、商品情報取得部１２１は、出品者端末２から、商品情報の登録要求を受け付けると、商品情報の登録を受け付ける登録用ページを出品者端末２に送信する。商品情報取得部１２１は、登録用ページを介して、出品者端末２から商品情報を受け付ける。商品情報取得部１２１は、受け付けた商品情報を商品情報ＤＢ１１２に記憶させる。
【００４０】
アクセス要求受付部１２２は、ユーザ端末３から商品ページの取得要求を受け付ける。ここで、商品ページの取得要求には、通知情報を介した取得要求と、通知情報を介さない取得要求とがある。通知情報を介した取得要求には、ユーザＩＤと、通知情報ＩＤと、商品ＩＤと、通知情報を通知したときに用いられた通知手段を示す情報とが含まれている。また、通知情報を介さない取得要求には、商品ＩＤと、ユーザＩＤとが含まれ、通知手段を示す情報が含まれていない。アクセス要求受付部１２２は、商品ページの取得要求を受け付けると、商品情報ＤＢ１１２において、取得要求に含まれる商品ＩＤに関連付けられている情報に基づいて、商品ページを生成してユーザ端末３に送信する。
【００４１】
図８は、第１実施形態に係るユーザ端末３に表示される商品ページの一例を示す図である。図８に示されるように、商品ページには、１つの商品に対応する説明文と、商品の画像と、商品の価格と、販売終了までの残り時間と、現時点における商品の販売数と、「カートに入れる」と表示された購入受付ボタンとが表示されていることが確認できる。なお、商品ページには、現時点における商品の在庫数が表示されていてもよい。
【００４２】
また、アクセス要求受付部１２２は、商品ページの取得要求を受け付けると、アクセス履歴をアクセス履歴ＤＢ１１３に記憶させる。アクセス要求受付部１２２は、商品ページの取得要求が、通知情報を介した取得要求である場合、取得要求を受信した時刻であるアクセス時刻と、取得要求に含まれているユーザＩＤと、通知情報ＩＤと、通知手段を示す情報とを関連付けたアクセス履歴をアクセス履歴ＤＢ１１３に記憶させる。また、アクセス要求受付部１２２は、商品ページの取得要求が、通知情報を介さない取得要求である場合、アクセス時刻と、取得要求に含まれているユーザＩＤとを関連付けたアクセス履歴をアクセス履歴ＤＢ１１３に記憶させる。
【００４３】
購入要求受付部１２３は、ユーザから商品ページに掲載されている商品情報に対応する商品の購入を受け付ける。例えば、購入要求受付部１２３は、ユーザ端末３において購入受付ボタンが押下されたことに応じて、ユーザ端末３から商品の購入要求を受け付ける。商品の購入要求には、商品ＩＤと、ユーザＩＤとが含まれている。また、商品ページが通知情報を介した取得要求である場合、商品の購入要求には、通知情報を通知したときに用いられた通知手段を示す情報も含まれているものとする。
【００４４】
購入要求受付部１２３は、商品の購入要求を受け付けると、ユーザＤＢ１１１を参照し、当該購入要求に含まれている商品ＩＤに対応する商品の購入処理を行う。購入要求受付部１２３は、通知情報を介してユーザ端末３に表示された商品ページを介して商品の購入要求を受け付けると、現在の時刻を商品の購入時刻とし、当該購入時刻と、商品ＩＤと、ユーザＩＤと、当該商品を購入した場合に対応する通知手段とを関連付けた購入履歴を購入履歴ＤＢ１１４に記憶させる。また、購入要求受付部１２３は、通知情報を介さずにユーザ端末３に表示された商品ページを介して商品の購入要求を受け付けると、商品の購入時刻と、商品ＩＤと、ユーザＩＤとを関連付けた購入履歴を購入履歴ＤＢ１１４に記憶させる。
【００４５】
決定部１２４は、所定時間（例えば、１日）おきに、アクセス履歴ＤＢ１１３に記憶されているアクセス履歴に基づいて、販売対象の商品に対応する商品ページにアクセスするための通知情報をユーザに通知する場合に用いる通知手段を決定する。決定部１２４は、複数のユーザのそれぞれについて、ユーザに対応するアクセス履歴に基づいて、当該ユーザに通知情報を通知する場合に用いる通知手段を決定する。
【００４６】
具体的には、決定部１２４は、複数のユーザのそれぞれについて、現在時刻から所定期間前までのアクセス履歴に基づいて、電子メールにより通知された通知情報を介した商品ページへのアクセスと、テキストチャットにより通知された通知情報を介した商品ページへのアクセスとの割合であるアクセス比率を算出する。
【００４７】
そして、決定部１２４は、算出したアクセス比率に基づいて、電子メールにより通知情報を通知する割合と、テキストチャットにより通知情報を通知する割合との比率である通知比率を決定し、当該通知比率に基づいて通知手段を決定する。
【００４８】
決定部１２４は、アクセス比率に基づいて、商品ページにアクセスする割合が高い通知手段の通知割合が高くなるように、通知比率を決定する。例えば、電子メールと、テキストチャットとのアクセス比率が３：７である場合には、電子メールと、テキストチャットとの通知比率を３：７と決定する。
【００４９】
なお、決定部１２４は、所定時間おきに通知情報の通知に用いる通知手段を決定することとしたが、これに限らない。決定部１２４は、通知情報を送信するタイミングで、通知情報の通知に用いる通知手段を決定してもよい。
【００５０】
また、決定部１２４は、通知情報の通知履歴にさらに基づいて通知手段を決定してもよい。この場合、決定部１２４は、アクセス履歴ＤＢ１１３に記憶されているアクセス履歴及び通知履歴ＤＢ１１５に記憶されている通知履歴に基づいて、複数の通知手段のそれぞれに対応する、通知情報を通知してからユーザが商品ページにアクセスするまでの時間を特定する。そして、決定部１２４は、通知情報を通知してからユーザが商品ページにアクセスするまでの時間にさらに基づいて通知情報を通知する通知手段を決定する。
【００５１】
例えば、決定部１２４は、通知情報を通知してからユーザが商品ページにアクセスするまでの時間が相対的に短い通知手段の通知比率を、変更前の通知比率よりも高くするとともに、当該時間が相対的に長い通知手段の通知比率を、変更前の通知比率よりも低くする。通知情報を送信してから商品ページにアクセスする時間が相対的に短い通知手段は、ユーザが好んで利用している通知手段であると考えられる。したがって、決定部１２４は、商品ページにアクセスするまでの時間が相対的に短い通知手段の通知比率を高くすることで、より効果的に通知情報を通知することができる。
【００５２】
また、決定部１２４は、ユーザによる商品の購入傾向にさらに基づいて通知手段を決定してもよい。この場合、決定部１２４は、購入履歴ＤＢ１１４に記憶されている購入履歴に基づいて、商品の購入と関連付けられている頻度が相対的に高い通知手段を特定する。具体的には、決定部１２４は、複数のユーザのそれぞれについて、購入履歴ＤＢ１１４に記憶されている購入履歴に含まれる通知手段ごとに、購入履歴の数を集計することにより、商品の購入と関連付けられている頻度が相対的に高い通知手段を特定する。
【００５３】
そして、決定部１２４は、商品の購入と関連付けられている頻度が相対的に高い通知手段を優先して、通知情報を通知する通知手段を決定する。例えば、決定部１２４は、商品の購入と関連付けられている頻度が相対的に高い通知手段の通知比率を、変更前の通知比率よりも高くするとともに、商品の購入と関連付けられている頻度が相対的に低い通知手段の通知比率を、変更前の通知比率よりも低くする。
【００５４】
商品の購入と関連付けられている頻度が相対的に高い通知手段は、商品の販売に効果的な通知手段であると考えられる。したがって、決定部１２４は、商品の購入と関連付けられている頻度が相対的に高い通知手段を優先して、通知情報を通知する通知手段を決定することにより、商品が購入される可能性を高めることができる。
【００５５】
通知部１２５は、決定部１２４が決定した通知手段に対応して記憶部１１のユーザＤＢ１１１に記憶されているユーザの宛先情報が示す宛先に、販売対象の商品の説明文と、商品ページのアドレスとを含む通知情報を通知する。例えば、通知部１２５は、決定部１２４が決定したユーザに対する通知情報の通知手段が電子メールである場合、ユーザＤＢ１１１に記憶されている当該ユーザのメールアドレスを宛先とし、当該宛先に通知情報を通知する。
【００５６】
また、通知部１２５は、決定部１２４が決定したユーザに対する通知情報の通知手段がテキストチャットである場合、ユーザＤＢ１１１に記憶されているＳＮＳＩＤを宛先として通知情報を通知する。通知部１２５は、通知情報を通知すると、通知情報を通知したユーザのユーザＩＤと、通知情報ＩＤと、通知情報に対応する商品ページに掲載される商品の商品ＩＤと、通知手段と、通知時刻とを関連付けて通知履歴ＤＢ１１５に記憶させる。
【００５７】
なお、通知部１２５は、販売対象の商品の説明文と、商品ページのアドレスとを含む通知情報をユーザに通知することとしたが、これに限らない。通知部１２５は、通知情報に対応する商品が、クーポン等の特典を使用可能な商品である場合には、特典を使用可能な商品であることを示す情報を含む通知情報をユーザに通知してもよい。この場合、記憶部１１は、商品の商品ＩＤと、当該商品に対して使用可能な特典を示す特典情報とを関連付けて記憶する。通知部１２５は、通知情報に対応する商品の商品ＩＤが特典情報と関連付けられて記憶部１１に記憶されていると、通知情報に特典を使用可能な商品であることを示す情報を含めてユーザに通知する。このようにすることで、通知装置１は、商品の購入時に特典を使用可能であることをユーザに把握させることができる。
【００５８】
また、通知部１２５は、ユーザがクーポン等の特典を保有している場合に、当該特典を使用可能な商品に対応する通知情報を通知するようにしてもよい。この場合、ユーザＤＢ１１１は、ユーザＩＤに関連付けて、ユーザが保有している特典を示す特典情報を記憶する。図９は、第１実施形態に係るユーザＤＢ１１１に特典情報が格納されている例を示す図である。図９に示すように、ユーザＤＢ１１１において、ユーザＩＤに特典情報が関連付けられていることが確認できる。なお、ユーザが特典を保有していない場合には、ユーザＤＢ１１１の特典情報の記憶領域には「−」等の情報が格納される。ここで、ユーザが特典を保有していない場合には、ユーザＤＢ１１１の特典情報の記憶領域には情報が格納されないようにしてもよい。
【００５９】
通知部１２５は、ユーザＤＢ１１１を参照し、複数のユーザのそれぞれについて、販売中の商品のうち、当該ユーザが保有している特典情報が示す特典を使用可能な商品を特定する。そして、通知部１２５は、特定した商品に対応する通知情報を当該ユーザに通知する。例えば、ユーザＩＤ「Ｕ００１」のユーザには、特典情報「Ｃ００１８」が示す特典を使用可能な商品に対応する通知情報を通知し、ユーザＩＤ「Ｕ００３」のユーザには、特典情報「Ｃ９０１７」が示す特典を使用可能な商品に対応する通知情報を通知する。このようにすることで、通知装置１は、ユーザが保有している特典を使用可能な商品をユーザに把握させることができる。
【００６０】
また、通知部１２５は、商品情報ＤＢ１１２を参照し、ユーザが保有している特典情報が示す特典を使用可能な商品の販売開始時刻を特定してもよい。そして、通知部１２５は、当該販売開始時刻の前後の所定時間内に、ユーザが保有している特典情報が示す特典を使用可能な商品が販売されることを示す情報を含む通知情報を当該ユーザに通知してもよい。このようにすることで、通知装置１は、販売中の商品又は新たに販売される商品について、ユーザが保有している特典を使用可能であることをユーザに把握させることができる。
【００６１】
また、記憶部１１に、商品の属性を示す属性情報を記憶させておいてもよい。そして、通知部１２５は、記憶部１１に記憶されている属性情報に基づいて、購入された商品の属性に対応する属性を有する他の商品を特定し、当該他の商品に係る通知情報をユーザ端末３に送信してもよい。ここで、商品の属性は、例えば、商品の種別、商品が提供される場所、商品を重点的に販売する対象となるユーザの年齢、性別、趣味・趣向である。このようにすることで、通知装置１は、購買商品と類似する属性を有し、購買される可能性が高い他の商品の通知情報をユーザに通知することができ、当該他の商品が購入される可能性を高くすることができる。
【００６２】
［第１実施形態における効果］
以上説明したように、第１実施形態に係る通知装置１は、商品ページへのユーザのアクセスに対応する通知手段を示す情報を含むアクセス履歴に基づいて、販売対象の商品に対応する商品ページにアクセスするための通知情報をユーザに通知する場合に用いる通知手段を決定する。そして、通知装置１は、決定した通知手段に対応して記憶部１１に記憶されているユーザの宛先情報が示す宛先に通知情報を通知する。このようにすることで、通知装置１は、ユーザに通知情報を効果的に通知することができる。
【００６３】
また、通知装置１は、アクセス履歴に基づいて、電子メールにより通知された通知情報を介した商品ページへのアクセスと、テキストチャットにより通知された通知情報を介した商品ページへのアクセスとの割合であるアクセス比率を算出し、当該アクセス比率に基づいて、電子メールにより通知情報を通知する割合と、テキストチャットにより通知情報を通知する割合との比率である通知比率を決定し、当該通知比率に基づいて通知手段を決定する。このようにすることで、通知装置１は、商品ページにアクセスする傾向が高い通知情報を送信したときの通知手段を用いて、通知情報を新たに通知することができる。
【００６４】
＜第２実施形態＞
［通知情報の通知タイミングを決定する］
続いて、第２実施形態について説明する。第２実施形態において、通知装置１は、通知情報の通知タイミングをさらに決定する点で第１実施形態と異なる。以下、第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同じ部分については適宜説明を省略する。
【００６５】
第２実施形態において、決定部１２４は、ユーザが商品を購入した日時と、当該商品の販売開始時刻及び販売終了時刻との関係に基づいて、通知情報を通知するタイミングをさらに決定する。例えば、決定部１２４は、ユーザが購入した複数の商品のそれぞれに対応する商品情報及び購入履歴に基づいて、商品の販売開始時刻から当該ユーザにより商品が購入されるまでの時間的な傾向を特定し、当該時間的な傾向に基づいて第１閾値を設定する。そして、決定部１２４は、通知情報に対応する商品の販売開始時刻から現在時刻までの経過時間が第１閾値を超えたタイミングを、通知情報を通知するタイミングに決定する。ここで、第１閾値は、商品の販売開始時刻から商品が購入されるまでの平均時間、すなわち、購入前の平均経過時間である。
【００６６】
また、決定部１２４は、ユーザが購入した複数の商品のそれぞれに対応する商品情報及び購入履歴に基づいて、当該ユーザにより商品が購入されてから商品の販売終了時刻が到来するまでの時間的な傾向を特定し、当該時間的な傾向に基づいて第２閾値を設定する。そして、決定部１２４は、商品の販売終了時刻までの残り時間が第２閾値未満となるタイミングを、通知情報を通知するタイミングに決定する。ここで、第２閾値は、商品が購入されてから商品の販売終了時刻が到来するまでの平均時間、すなわち、購入後の平均経過時間である。
【００６７】
ここで、決定部１２４は、購入前の経過時間と購入後の経過時間とのうち、いずれかの経過時間に基づいて、通知情報を通知するタイミングを決定してもよい。例えば、決定部１２４は、商品の販売開始時刻から商品が購入されるまでの時間の分散と、商品が購入されてから商品の販売終了時刻が到来するまでの時間の分散とを算出する。そして、決定部１２４は、購入前の経過時間と購入後の経過時間とのうち、相対的に分散が小さい経過時間に基づいて、通知情報を通知するタイミングを決定する。分散が相対的に小さい経過時間は、ユーザの購入前の行動の傾向が同様であることを示している可能性が高い。したがって、通知装置１は、相対的に分散が小さい経過時間に基づいて通知情報を通知するタイミングを決定することにより、効果的なタイミングで通知情報を通知することができる。
【００６８】
なお、決定部１２４は、ユーザが商品を購入した時点における商品の販売数又は在庫数と、商品の販売予定数との関係に基づいて、通知情報を通知するタイミングを決定してもよい。例えば、決定部１２４は、ユーザが商品を購入した時点における商品の販売数の平均値と、商品の在庫数の平均値とを算出する。決定部１２４は、商品の販売数が算出した商品の販売数の平均値となったタイミング、又は、商品の残り在庫数が算出した商品の在庫数の平均値となったタイミングを、通知情報を通知するタイミングに決定する。
【００６９】
ここで、決定部１２４は、ユーザが商品を購入した時点における商品の販売数と、商品の在庫数とのうち、いずれかの数量に基づいて、通知情報を通知するタイミングを決定してもよい。例えば、決定部１２４は、ユーザが商品を購入した時点における商品の販売数の分散と、商品の在庫数の分散とを算出する。そして、決定部１２４は、商品の販売数の分散と、商品の在庫数の分散とに基づいて、在庫数が多い状況でユーザが商品を購入する傾向が高いか、在庫数が少ない状況でユーザが商品を購入する傾向が高いかを特定する。決定部１２４は、ユーザが商品を購入した時点における商品の販売数と、商品の在庫数とのうち、相対的に分散が小さい数量に基づいて、通知情報を通知するタイミングを決定する。このようにすることで、通知装置１は、効果的なタイミングで通知情報を通知することができる。
【００７０】
また、決定部１２４は、ユーザが商品を購入した日時と、当該商品の販売開始時刻及び販売終了時刻との関係、及びユーザが商品を購入した時点における商品の販売数又は在庫数と、商品の販売予定数との関係に基づいて、通知情報を通知するタイミングを決定してもよい。例えば、決定部１２４は、これらの関係に基づいて、ユーザが購入する傾向が高い在庫数と、残り時間とを特定し、当該在庫数及び残り時間に基づいて通知情報を通知するタイミングを決定してもよい。
【００７１】
また、決定部１２４は、ユーザが商品ページにアクセスしたときのアクセス時刻に基づいて、通知情報を通知するタイミングを決定するようにしてもよい。具体的には、決定部１２４は、アクセス履歴に基づいて、ユーザが商品ページにアクセスする可能性が高い時間帯を特定し、当該時間帯に含まれる時刻を、通知情報を通知するタイミングに決定する。このようにすることで、通知装置１は、通知情報が通知された後に、ユーザが商品ページにアクセスし忘れる可能性を低減し、当該ユーザが商品ページにアクセスする確率を向上させることができる。
【００７２】
通知部１２５は、決定部１２４が決定したタイミングで通知情報を通知する。通知部１２５は、通知情報を通知すると、通知情報を通知したユーザのユーザＩＤと、通知情報ＩＤと、通知手段と、通知時刻とを関連付けて通知履歴ＤＢ１１５に記憶させる。
【００７３】
［第２実施形態における効果］
以上説明したように、第２実施形態に係る通知装置１は、ユーザが商品を購入したタイミングと商品情報との関係、ユーザが商品ページにアクセスしたときのアクセス時刻に基づいて、通知情報を通知するタイミングを決定する。このようにすることで、通知装置１は、適切なタイミングでユーザに通知情報を通知することができる。
【００７４】
＜第３実施形態＞
［通知情報の通知頻度を決定する］
続いて、第３実施形態について説明する。第３実施形態において、通知装置１は、通知情報の通知頻度をさらに決定する点で第１実施形態と異なる。以下、第３実施形態について説明する。
【００７５】
第３実施形態において、決定部１２４は、ユーザが購入した商品の商品購入時刻と、当該商品に対応する通知履歴とに基づいて、ユーザが当該商品を購入するまでに通知情報が通知された通知回数を特定する。具体的にはまず、決定部１２４は、購入履歴ＤＢ１１４を参照して、ユーザが購入した複数の商品のそれぞれの商品ＩＤを特定する。そして、決定部１２４は、特定した商品ＩＤのそれぞれについて、通知履歴ＤＢ１１５を参照し、当該ユーザのユーザＩＤと、当該商品ＩＤとが関連付けられている通知履歴の個数を通知回数として特定する。そして、決定部１２４は、特定した通知回数に基づいて、通知情報を通知する頻度をさらに決定する。
【００７６】
例えば、決定部１２４は、ユーザが購入した複数の商品のそれぞれの通知回数の平均値を、ユーザに通知情報を通知する回数に決定する。
通知部１２５は、決定部１２４が決定した通知情報を通知する頻度に基づいて、通知情報を通知する。
【００７７】
なお、通知部１２５は、購入履歴と通知履歴とに基づいて通知情報を通知する頻度を決定したが、これに限らない。通知部１２５は、通知情報に対応する商品ページへのアクセス状況に基づいて、通知情報を通知する頻度を決定してもよい。
【００７８】
この場合、決定部１２４は、アクセス履歴ＤＢ１１３に記憶されているアクセス履歴、及び通知履歴ＤＢ１１５に記憶されている通知履歴に基づいて、通知情報を通知した複数の商品を、通知情報を通知した後にユーザが商品ページにアクセスした履歴を有する商品である閲覧商品、及びアクセスした履歴を有さない商品である非閲覧商品に分類する。そして、決定部１２４は、閲覧商品に対応する通知情報を通知する頻度を、非閲覧商品に対応する通知情報を通知する頻度に比べて増加させるように決定する。通知情報の通知に伴い閲覧された閲覧商品は、ユーザが興味を持っている商品である可能性が高い。これに対し、通知装置１は、閲覧商品に対応する通知情報の通知頻度を増加させて、当該商品の購入確率を高めることができる。
【００７９】
また、決定部１２４は、ユーザが注目している商品に対応する通知情報を通知する頻度を増加させるようにしてもよい。この場合、記憶部１１は、ユーザが注目している商品を特定するための注目リスト情報を記憶する。
【００８０】
例えば、制御部１２は、注目商品登録部として機能し、ユーザから、自身が注目している商品の選択を受け付ける。また、商品ページに、注目リストに商品を登録するための登録ボタンを含めておく。制御部１２は、ユーザ端末３から注目リストへの商品の登録要求を受け付ける。登録要求には、ユーザＩＤと、商品ＩＤとが含まれているものとする。制御部１２は、商品の登録要求を受け付けると、登録要求に含まれるユーザＩＤと、商品ＩＤとを関連付けて注目リスト情報として記憶部１１に記憶させる。
【００８１】
決定部１２４は、記憶部１１に記憶されている注目リスト情報を参照し、ユーザが注目している商品に対応する通知情報を通知する頻度を、当該ユーザが注目していない商品に対応する通知情報を通知する頻度に比べて増加させるように決定する。このようにすることで、通知装置１は、ユーザが注目している商品に対応する通知情報の通知頻度を増加させて、当該商品の購入確率を高めることができる。
【００８２】
また、決定部１２４は、通知情報に対応する商品ページへのアクセス状況に基づいて、通知情報の通知を中止するか否かを決定してもよい。この場合、決定部１２４は、アクセス履歴ＤＢ１１３に記憶されているアクセス履歴及び通知履歴ＤＢ１１５に記憶されている通知履歴に基づいて、通知部１２５が通知情報を通知してからユーザが商品ページにアクセスするまでの時間的な傾向を特定する。ここで、時間的な傾向は、例えば、通知部１２５が通知情報を通知してからユーザが商品ページにアクセスしたときの、当該商品ページにアクセスするまでの平均時間である。
【００８３】
決定部１２４は、特定した時間的な傾向と、通知部１２５が商品の通知情報を通知してからの経過時間とに基づいて、当該商品の通知情報をさらに通知するか否かを決定する。例えば、決定部１２４は、商品の通知情報を通知してから商品ページにアクセスするまでの平均時間を超えると、当該商品の通知情報をさらに通知しないことを決定する。通知情報を通知してから商品ページへのアクセスが一定時間ない商品は、ユーザが興味を持たない商品である可能性が高い。これに対し、通知装置１は、ユーザが興味を持たない可能性が高い商品に係る通知情報が何度も通知され、ユーザが煩わしいと感じてしまうことを抑制することができる。
【００８４】
［第３実施形態における効果］
以上説明したように、第３実施形態に係る通知装置１は、ユーザが購入した商品の商品購入時刻と、当該商品に対応する通知履歴とに基づいて、ユーザが当該商品を購入するまでに通知情報が通知された通知回数を特定し、特定した通知回数に基づいて決定した通知頻度で通知情報を通知する。このようにすることで、通知装置１は、適切な頻度でユーザに通知情報を通知することができる。
【００８５】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。また、装置の全部又は一部は、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。また、複数の実施の形態の任意の組み合わせによって生じる新たな実施の形態も、本発明の実施の形態に含まれる。組み合わせによって生じる新たな実施の形態の効果は、もとの実施の形態の効果を併せ持つ。
【符号の説明】
【００８６】
１・・・通知装置、１１・・・記憶部、１１１・・・ユーザＤＢ、１１２・・・商品情報ＤＢ、１１３・・・アクセス履歴ＤＢ、１１４・・・購入履歴ＤＢ、１１５・・・通知履歴ＤＢ、１２・・・制御部、１２１・・・商品情報取得部、１２２・・・アクセス要求受付部、１２３・・・購入要求受付部、１２４・・・決定部、１２５・・・通知部、２・・・出品者端末、３・・・ユーザ端末
【図１】
2020190788.tif 000003
【図２】
2020190788.tif 000004
【図３】
2020190788.tif 000005
【図４】
2020190788.tif 000006
【図５】
2020190788.tif 000007
【図６】
2020190788.tif 000008
【図７】
2020190788.tif 000009
【図８】
2020190788.tif 000010
【図９】
2020190788.tif 000011