(57)【要約】【課題】エンドレスベルト１４と、このベルトと協働して記録材Ｓを挟持搬送して記録材上の画像Ｔを加熱するニップ部Ｔを形成する回転体１５と、ベルト１４の内側に設けられ、ベルトの内面と接触してベルトを加熱するシート状の加熱部材５１を有する定着装置の耐久性を向上させる。【解決手段】加熱部材５１は、ベルト１４の内面と接触する伝熱部材５２と、伝熱部材５２のベルト１４の内面と接触する側とは反対側に位置する発熱部５４と、を備え、長手方向に関して、伝熱部材５２の両端部５２ａ、５２ｂは、発熱部５４の両端部５４ａ、５４ｂよりも外側に配置され、かつ、回転体１５の両端部１５ａ、１５ｂよりも内側に配置されている。【選択図】図１
2020016809.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンドレスベルトと、
前記エンドレスベルトと協働して記録材を挟持搬送して記録材上の画像を加熱するニップ部を形成する回転体と、
前記エンドレスベルトの長手端部と接触することで前記エンドレスベルトの長手方向の移動を規制する規制面を有する規制部材と、
前記エンドレスベルトの内側に設けられたシート状の加熱部材であって、前記エンドレスベルトの回転方向に関して一端側に位置して前記エンドレスベルトの内部部材に固定されている固定領域と、前記エンドレスベルトの周方向に関して前記ニップ部を形成する領域とは異なる領域において前記周方向に沿って前記エンドレスベルトの内面と接触して前記エンドレスベルトを加熱する加熱領域と、を有する加熱部材と、を有し、
前記加熱部材は、前記エンドレスベルトの内面と接触する伝熱部材と、前記伝熱部材の前記エンドレスベルトの内面と接触する側とは反対側に位置する発熱部と、を備え、
長手方向に関して、前記伝熱部材の両端部は、前記発熱部の両端部と同じかそれよりも外側に配置され、かつ、前記回転体の両端部よりも内側に配置されていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記発熱部は絶縁層によってサンドイッチに挟み込まれていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記加熱部材は、前記加熱領域に前記発熱部が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記加熱部材は、前記加熱部材のもつ弾性力によって前記エンドレスベルトの内面に接触していることを請求項１乃至３の何れか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記伝熱部材は、金属系材料であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記伝熱部材は、炭素系材料であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記伝熱部材は、前記伝熱部材の弾性力で前記エンドレスベルトの内面に接触していることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記加熱部材は、前記伝熱部材を前記エンドレスベルトの内面に接触させるための支持部材を備えることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、未定着画像又は定着画像を担持した記録材（記録媒体、被記録材）に加熱処理を施す定着装置（像加熱装置）に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
像加熱装置は、一般的に、記録材に担持させた未定着画像を記録材に定着せしめる定着装置、未定着画像を記録材に仮に定着せしめる仮定着装置、及び定着画像を担持した記録材の表面性を改質する表面改質装置として実用に供されている。
【０００３】
便宜上、複写機・プリンタ等の画像形成装置に具備させるトナー画像を記録材（転写材シート・エレクトロファックスシート・静電記録紙・ＯＨＰシート・印刷用紙・フォーマット紙・封筒等）に加熱定着させる定着装置を例にして説明する。
【０００４】
電子写真プロセス・静電記録プロセス・磁気記録プロセス等の適宜の画像形成プロセス手段部で記録材に転写方式あるいは直接方式にて形成担持させた画像情報の未定着画像（トナー画像）を固着画像として加熱定着させる定着装置は種々知られている。
【０００５】
近年ではクイックスタートや省エネルギーの観点からベルト（フィルム）加熱方式の装置が実用化されている。これは、定着部材としての無端帯状ベルト（フィルム）を介して、加熱部材としてのヒータと、加圧部材としての加圧ローラとで形成される圧接ニップ部に未定着画像を担持した記録材を挿通する。記録材を圧接ニップ部でベルトと一緒に搬送させて、ベルトを介して付与されるヒータからの熱と圧接ニップ部の加圧力によって、未定着画像を記録材に定着させるものである。
【０００６】
さらには、特許文献１や特許文献２にはいわゆる面状発熱体構成の定着装置も提供されている。これは、無端状ベルトの内周面に、ベルトを加熱する薄板状の加熱部材を有して、ベルトに内周面から周方向に沿って接触させることで、広範囲で無端状フィルムを加熱させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１５−１３２７２８公報
【特許文献２】特開２０１５−１３５５２８公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
面状発熱体構成において、面状発熱体の熱を効率よく定着部材に伝達させるため発熱層と定着部材内面の間に伝熱層を設ける場合、厚み方向の熱伝導が上がる一方、長手方向の熱伝導もあがる。
【０００９】
そのため、伝熱層の長手長さが加圧部材長よりも長い場合、定着部材と加圧部材との非接触領域においては加圧部材への伝熱が低下する。そのため、定着部材温度が上がってしまうことでヤング率が低下し、定着部材端部とフランジの突き当て面との摩耗が加速する恐れがある。
【００１０】
本発明は、面状発熱体構成の定着装置の更なる改善に係り、その目的とするところは定着装置の耐久性を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するための本発明に係る定着装置の代表的な構成は、
エンドレスベルトと、
前記エンドレスベルトと協働して記録材を挟持搬送して記録材上の画像を加熱するニップ部を形成する回転体と、
前記エンドレスベルトの長手端部と接触することで前記エンドレスベルトの長手方向の移動を規制する規制面を有する規制部材と、
前記エンドレスベルトの内側に設けられたシート状の加熱部材であって、前記エンドレスベルトの回転方向に関して一端側に位置して前記エンドレスベルトの内部部材に固定されている固定領域と、前記エンドレスベルトの周方向に関して前記ニップ部を形成する領域とは異なる領域において前記周方向に沿って前記エンドレスベルトの内面と接触して前記エンドレスベルトを加熱する加熱領域と、を有する加熱部材と、を有し、
前記加熱部材は、前記エンドレスベルトの内面と接触する伝熱部材と、前記伝熱部材の前記エンドレスベルトの内面と接触する側とは反対側に位置する発熱部と、を備え、
長手方向に関して、前記伝熱部材の両端部は、前記発熱部の両端部と同じかそれよりも外側に配置され、かつ、前記回転体の両端部よりも内側に配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、定着装置の耐久性を向上させることにある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例１の定着装置の要部の一部切欠き正面模式図（発明の特徴を最もよく表す図）
【図２】実施例１の画像形成装置の構成略図
【図３】実施例１の定着装置の横断面模式図、
【図４】シート状の加熱ヒータの展開平面図
【図５】加熱ヒータの自由状態時の形状を説明する横断面模式図
【図６】加熱ヒータの層構成を示す模式図
【図７】フランジの外観斜視模式図
【図８】連続通紙時における加熱ベルト長手温度図
【図９】比較例の定着装置の要部の一部切欠き正面模式図
【図１０】実施例２の定着装置の要部の一部切欠き正面模式図
【図１１】実施例２における加熱ヒータの層構成を示す模式図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
《実施例１》
（プリンタ部）
図２を参照して、本発明を適用した定着装置１６を搭載している画像形成装置の一例（本実施例では電子写真技術を用いたフルカラープリンタ）を説明する。記録材Ｓにトナー画像を形成する画像形成手段であるプリンタ部５０は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー像を形成する４つの画像形成ステーションを有する。
【００１５】
Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各ステーションは、それぞれ、像担持体としてドラム形の電子写真感光体１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）、帯電ローラ２（同）、露光装置３（同）、現像器４（同）、１次転写ローラ５（同）、ドラムクリーナ６（同）を備えている。更にプリンタ部５０は、各ステーションの電子写真感光体１から１次転写ローラ５により転写したトナー画像を担持しつつ搬送する無端状のベルト（中間転写ベルト）１７と、ベルト１７から記録材Ｓへトナー画像を転写する２次転写ローラ１８と、を有する。１０はベルトクリーナ、１９は２次転写対向ローラである。
【００１６】
以上のプリンタ部５０の作像動作は周知であるので詳細な説明は割愛する。記録材カセット２０に収納された記録材Ｓは給送ローラ２１の回転によって１枚分離給送され、搬送路２２によりベルト１７と２次転写ローラ１８とで形成される２次転写ニップ部に導入されて挟持搬送される。２次転写ニップ部でベルト１７からトナー画像Ｔが転写された記録材Ｓは定着部を構成する定着装置（画像加熱装置）１６に送られる。トナー画像Ｔはこの定着装置１６で記録材Ｓ上に加熱加圧されて固着画像として定着される。そして、トナー画像が定着された記録材Ｓが成果物として出力（プリントアウト）される。
【００１７】
（定着装置）
図３は本実施例の定着装置（画像加熱装置）１６の横断面模式図、図１は同装置１６の要部の一部切欠き正面模式図である。
【００１８】
ここで、以下の説明において、定着装置１６又はその構成部材に関して、長手方向（幅方向）とは回転体の軸線方向又は母線方向もしくはこれに平行な方向、短手方向とは長手方向に直交する方向である。正面とは記録材の入口側、背面とは同出口側である。左右とは装置１６を正面から見て左と右である。本実施例では長手方向に左側を一端側（手前側）、同じく右側を他端側（奥側）としている。図１は装置１６の要部を正面側から見ている。上下とは重力方向において上と下である。
【００１９】
この定着装置１６は、大別して、
ａ：記録材上の画像を加熱する回転可能な無端状のベルト部材（エンドレスベルト）としての加熱ベルト（定着フィルム）１４を備えた加熱ユニット２５と、
ｂ：加熱ベルト１４と協働して記録材Ｓを挟持搬送して記録材上の画像Ｔを加熱（定着）するニップ部Ｎを形成する加圧回転体（ニップ形成部材）としての弾性加圧ローラ１５と、
ｃ：これらを収容した装置フレーム（装置筐体）３０と、
を有する。
【００２０】
（１）加熱ユニット
加熱ユニット２５は、加熱ベルト１４と、加熱ベルト１４の内側に配設された、加圧パッド３９、ステー４０、加熱部材としての弾性を有するシート状の加熱ヒータ（面状発熱体）５１と、一端側と他端側のフランジ部材２１ａ・２１ｂ等による組立体である。
【００２１】
１）加熱ベルト
加熱ベルト１４は、耐熱性、可撓性を有する薄肉中空の伝熱部材であり、自由状態においては自身の弾性によりほぼ円筒状（筒状、中空体）を呈する。
【００２２】
加熱ベルト１４は、ポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）等の耐熱性樹脂、あるいは耐熱性、高熱伝導性を有するＳＵＳ（ステンレス鋼）、Ａｌ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ等の純金属、あるいは合金を基層として形成されている。樹脂製の基層の場合は熱伝導性を向上させるために、ＢＮ、アルミナ、Ａｌ等の高熱伝導性粉末を混入してあってもよい。さらに、トナーのオフセット防止や記録材の分離性の確保のために、表層には、例えば以下のようなフッ素樹脂や、シリコーン樹脂等の離型性の良好な耐熱樹脂が混合ないし単独で被覆され離型層が形成される。
【００２３】
・ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）
・ＰＦＡ（テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）
・ＦＥＰ（テトラフルオロエチレンヘキサフルオロプロピレン共重合体）
・ＥＴＦＥ（エチレンテトラフルオロエチレン共重合体）
・ＣＴＦＥ（ポリクロロトリフルオロエチレン）
・ＰＶＤＦ（ポリビニリデンフルオライド）等
本実施例では、離型層はＰＦＡを用いている。被覆の方法としては、ベルト基層（又はこれに積層した中間材料層：以下同じ）の外面をエッチング処理した後に離型層をディッピングするか、粉体スプレー等の塗布であってもよい。あるいは、チューブ状に形成された樹脂をベルト基層の表面に被せる方式であってもよい。又は、ベルト基層の外面をブラスト処理した後に、接着剤であるプライマ層を塗布し、あらかじめチューブ状に成形された離型層を被覆する方法であってもよい。
【００２４】
本実施例における加熱ベルト１４は内側から外側に順に基層と中間層と離型層との３層構造となっている。基層は厚さ８０μｍ、内径３０ｍｍのポリイミド、中間層として、基層の外周面にシリコーンゴムを厚さ２００μｍで重ね、さらにその外周面に離型層として厚さ３０μｍのＰＦＡチューブを重ねる構成になっている。
【００２５】
２）加圧パッド
加圧パッド３９は加熱ベルト１４の内面に摺接（当接）する摺接部材（バックアップ部材、押し付け部材）であり、加熱ベルト１４の長手方向に沿って細長い薄板状の耐熱性・断熱性部材である。
【００２６】
３）ステー
ステー（支持部材：内部部材）４０は加熱ベルト１４の長手方向に沿って長く、加圧ローラ１５からの反力を受ける剛性部材であり、高い圧力を掛けられても撓みにくい材質であることが好ましい。本実施例においては、ステー４０はＳＵＭ（硫黄及び硫黄複合快削鋼鋼材）製で、厚みは１ｍｍであり、図３の横断面において２か所にわたって曲げ加工が入っている。加圧パッド３９はこのステー４０の下面に長手に沿って固定されており、加圧パッド３９の下面が加熱ベルト１４の内面と摺動可能な構成になっている。
【００２７】
４）加熱ヒータ
シート状の加熱ヒータ５１は加熱ベルト１４の内面に面状に接触して加熱ベルト１４を内面側から加熱する熱源である。図３を参照して、加熱ヒータ５１は加熱ベルト１４の内側で、加熱ベルト１４の回転方向Ｒ１４において上流端側の領域Ｃが固定端側としてステー４０に対してビス５７で略固定（係止）されている。そして、加熱ベルト１４は下流端側（固定されていない自由端側）の領域Ａにおいて加熱ベルト１４の内面に面状に接触して加熱ベルト１４を内面側から加熱する。
【００２８】
この加熱ヒータ５１の特徴構成については後述する。なお、図１においては、加熱ヒータ５１はこれを構成している積層の各層５２〜５５の厚さを誇張して描いてある。
【００２９】
上記１）の加熱ベルト１４は、２）の加圧パッド３９、３）のステー４０、４）加熱ヒータ５１の組立体に対してルーズに外嵌（外挿）されている。ステー４０の一端側と他端側はそれぞれ加熱ベルト１４の一端側と他端側の開口部から外方に突出している。
【００３０】
５）フランジ部材
一端側と他端側のフランジ部材（以下、フランジと記す）２１ａ・２１ｂは、それぞれ、加熱ベルト１４の一端側と他端側の開口部から外方に突出しているステー４０の一端側の部分と他端側の部分に嵌着されている。加熱ベルト１４はこの嵌着された両フランジ２１ａ・２１ｂの対向する端部規制面（鍔座部）２１−１・２１−１間に位置している。
【００３１】
一端側と他端側のフランジ２１ａ・２１ｂは加熱ユニット２５における加熱ベルト１４の長手方向への移動および周方向の形状を規制する規制部材である。一端側と他端側のフランジ２１ａ・２１ｂは、それぞれ、左右対称形状の耐熱樹脂製（ＰＰＳ・液晶ポリマー・フェノール樹脂等）のモールド成形品である。
【００３２】
図７はフランジ２１（ａ、ｂ）の外観斜視模式図である。フランジ２１（ａ、ｂ）は、上記の端部規制面２１−１を有すると共に、加熱ベルト１４の端部内周面を受ける内周規制面２１−２、被押圧部（加圧受部）２１−３、ステー端部嵌入部２１−４を有する。端部規制面（鍔座部）２１−１は加熱ベルト１４の長手端部１４ａ・１４ｂと接触することで加熱ベルト１４の長手方向の移動を規制する。
【００３３】
（加圧ローラ）
加圧ローラ１５は、ＳＵＳ、ＳＵＭ（硫黄及び硫黄複合快削鋼鋼材）、Ａｌ等の金属製芯金３７の外側に、弾性ソリッドゴム層、弾性スポンジゴム層、あるいは弾性気泡ゴム層等の弾性層３８からなる弾性ローラである。
【００３４】
ここで、弾性ソリッドゴム層は、シリコーンゴムやフッ素ゴム等の耐熱ゴムで形成したものである。また、弾性スポンジゴム層は、より断熱効果を持たせるためにシリコーンゴムを発泡して形成したものである。また、弾性気泡ゴム層は、シリコーンゴム層内に中空のフィラー（マイクロバルーン等）を分散させ、硬化物内に気体部分を持たせて断熱効果を高めたものである。この上にＰＦＡ樹脂、ＰＴＦＥ樹脂等の離型層を形成してあってもよい。
【００３５】
本実施例における加圧ローラ１５は、芯金３７にＳＵＳを、弾性層３８に弾性ソリッドシリコーンゴム層を用い、外径２５ｍｍとしたものを使用している。
【００３６】
加圧ローラ１５は芯金３７の一端側と他端側の部分が装置フレーム３０の一端側と他端側の側板（不図示）の間に軸受（不図示）を介して回転可能に支持されている。加熱ユニット２５は、装置フレーム３０の一端側と他奥側の側板間において、加圧ローラ１５に対して加圧パッド３９の側を対向させて、加圧ローラ１５に実質平行に配置されている。
【００３７】
そして、ステー４０の一端側と他端側にそれぞれ嵌着されているフランジ２１ａ・２１ｂの各被押圧部２１−３がそれぞれ加圧機構（不図示）により加圧ローラ１５の軸線に向う方向に所定の加圧力で付勢されている。
【００３８】
これにより加圧パッド３９の下面が加熱ベルト１４を介して加圧ローラ１５の弾性層３８の弾性に抗して所定の押圧力をもって圧接して加熱ベルト１４と加圧ローラ１５との間に記録材Ｓの搬送方向Ｘに関して画像加熱に必要な所定幅のニップ部Ｎが形成される。
【００３９】
（定着動作）
加熱ベルト１４は一端側と他端側に駆動ギア（不図示）をそれぞれ備えていて、制御部１００で制御される駆動手段（駆動モータ）Ｍによって直接駆動され、図３において矢印Ｒ１４の時計方向に所定の周速度（プロセススピード）で回転駆動される。この加熱ベルト１４の回転に伴い、加圧ローラ１５はニップ部Ｎにおける加熱ベルト１４との摩擦力によって矢印Ｒ１５の反時計方向に従動回転する。
【００４０】
一方、加熱ヒータ５１に対して制御部１００で制御される電源部１０１から給電経路（不図示）を介して電力供給されることで、加熱ヒータ５１が発熱する。加熱ヒータ５１は領域Ａにおいて加熱ベルト１４の内面に面状に接触しており、回転する加熱ベルト１４が加熱ヒータ５１の発熱により内側から加熱される。
【００４１】
そして、加熱ヒータ５１の外面温度が温度検知手段（サーミスタ等）ＴＨによって検知され、その検知温度の情報が制御部１００にフィードバックされる。制御部１００は温度検知手段ＴＨで検知される加熱ベルト１４の温度の情報に基づいて加熱ベルト１４の温度が所定の目標温度に昇温して維持されるように電源部１０１から加熱ヒータ５１への供給電力を制御する。
【００４２】
上記の定着装置状態において、プリンタ部５０から未定着のトナー画像Ｔを担持した記録材Ｓが定着装置１６に導入され、ニップ部Ｎで挟持搬送される。記録材Ｓはニップ部Ｎで挟持搬送される過程で加熱ベルト１４の熱が付与される。未定着のトナー画像Ｔは加熱ベルト１４の熱によって溶融され、ニップ部Ｎに掛かっている圧力によって記録材Ｓに定着される。
【００４３】
（加熱ヒータ）
図４は弾性を有するシート状の加熱ヒータ５１の展開平面図である。この加熱ヒータ５１は、加熱ベルト１４の回転方向Ｒ１４に関して、加熱ベルト１４の内面に対して接触する下流端側の領域Ａと、上流端側の領域Ｃと、領域Ａと領域Ｃとの中間領域Ｂを有する。上流端側の領域ＣにはＤで示した部分においては曲げ加工が入っている。また、領域Ｃには長手に沿って間隔をあけて複数個のビス穴７２が設けられている。
【００４４】
この加熱ヒータ５１は加熱ベルト１４の内側で、加熱ベルト１４の回転方向Ｒ１４において上流端側の領域Ｃが固定端側として加熱ベルト１４の内部部材であるステー４０に対して略固定されている。この固定は領域Ｃのビス穴７２にビス５７（図３）を差し込んでステー４０にねじ込むことによりなされている。この加熱ヒータ５１は自由状態においては、即ち加熱ベルト１４のない状態では、図５のように、加熱ベルト１４を示す輪郭線（仮想線）１４Ａよりも大きく外側に広がっている。つまり、自身の弾性により加熱ベルト１４の外郭形状から外側に広がるような形状を有している。
【００４５】
そして、この加熱ヒータ５１が図３のように加熱ベルト１４の内側において、加熱ベルト１４の回転方向Ｒ１４に沿って加熱ヒータ５１を見た場合の上流端側の領域Ｃが固定端側としてステー４０に略固定されて自身の弾性に抗して配設される。この状態においては、加熱ヒータ５１は加熱ベルト１４の内周面によって図５の自由状態の形状が自身の弾性に抗して規制され、下流端側（固定されていない自由端側）の領域Ａにおいて加熱ベルト１４の内面に対して面状に弾性的に接触する。中間領域Ｂは加熱ベルト１４の内面におおむね接触しない。
【００４６】
なお、図３の模式図においては、加熱ベルト１４と加熱ヒータ５１との区別のために領域Ａにおいて便宜上両者間に隙間を存在させている。しかし、上記のように、加熱ヒータ５１は加熱ベルト１４の回転方向Ｒ１４に沿って下流端側の領域Ａが加熱ベルト１４の内面に対して面状に弾性的に接触している。
【００４７】
図６は加熱ヒータ５１の層構成を示した断面模式図である。この加熱ヒータ５１は、その厚み方向において、加熱ベルト１４の内面に対面する側を上面側とし、その反対側を下面側としたとき、上面側から下面側に順に、第１層５２、第２層５３、第３層５４、第４層５５の４層積層構造である。
【００４８】
第１層５２は、弾性を有する伝熱層であって、材質は金属系材料であるＳＵＳからなり、厚みは３０μｍである。材質としてはＳＵＳのほかに、Ａｌ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ等の純金属、あるいは合金を用いることができる。この伝熱層５２の弾性力（曲げ反力）により、加熱ヒータ５１と加熱ベルト１４の内面との密着性が確保でき、加熱ベルト１４を均一に加熱することができる。このように弾性を有する伝熱層５２は発熱体パターンや接触ムラ防止のために必要である。また、弾性的に接触するためにもＳＵＳ層が必要である。
【００４９】
この伝熱層５２の内側には、第２層５３として、厚さ２５μｍのポリイミドからなる絶縁層が接触している。この絶縁層５３の下側には、第３層５４として、厚さ３０μｍのＳＵＳからなる発熱体（発熱部）が備えられている。そして、発熱体５３の内側には、この発熱体５４を第２層の絶縁層５３とともに挟み込むための、第４層５５としての、厚さ２５μｍのポリイミドからなる絶縁層が備えられている。即ち、発熱体５４は第２層５３と第４層の２つの絶縁層によってサンドイッチに挟み込まれている。加熱ヒータ５１の一端側と他端側には給電部（不図示）があって、発熱体５４へと電力を供給する。
【００５０】
発熱体５４の存在する領域（加熱領域）は、図３、図４において領域Ａの範囲である。この範囲Ａは加熱ヒータ５１が加熱ベルト１４に接触する範囲であって、この範囲を通じて発熱体５４からの熱が伝熱層５２を介して加熱ベルト１４へと伝達される。加熱ヒータ５１の領域Ａは、加熱ベルト１４の周方向に関して、ニップ部Ｎが形成される領域とは異なる領域において加熱ベルト１４の内面と接触している。
【００５１】
図３、図４における領域Ｂは領域Ａ（加熱領域）よりも加熱ベルト１４の移動方向（回転方向）に関して上流側且つ固定端（固定領域Ｃ）よりも下流側の中間領域である。この領域Ｂには、発熱体５４が存在せず、領域Ｂでは、加熱ヒータ５１はおおむね加熱ベルト１４に接触しない。尚、領域Ｂにおいて、領域Ａの境界近傍には発熱体５４が存在する構成としてもよい。
【００５２】
図１、図４において、Ｌ１４は加熱ベルト１４の長さ寸法（幅寸法）、Ｌ１５は加圧ローラ１５の長さ寸法（幅寸法）、Ｌ５２は加熱ヒータ５１における伝熱層５２の長さ寸法（幅寸法）である。本実施例において、加熱ヒータ５１の長さ寸法Ｌ５１は伝熱層５２の長さ寸法（幅寸法）Ｌ５２となる。加圧ローラ１５の長さ寸法Ｌ１５はニップ部Ｎを形成する弾性層３８の長さ寸法（幅寸法）Ｌ３８となる。
【００５３】
本実施例においては、加熱ベルト１４の長さ寸法Ｌ１４は３４０ｍｍ、加圧ローラ１５の長さ寸法Ｌ１５（Ｌ３８）は３３３ｍｍとしてある。そして、定着装置１６に導入使用可能な最大幅サイズの記録材をＡ４（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）横送りとしている。これに対応するために、加熱ヒータ５１の長さ寸法Ｌ５１（Ｌ５２）は２５℃環境下で３３０ｍｍにしている。
【００５４】
（特徴的な部分）
図１、図４において、Ｌ５４は加熱ベルト１４の発熱体５４の長さ寸法（幅寸法）であり、加熱ヒータ５１の伝熱層５２の長さ寸法Ｌ５２と同じか熱層５２の長さ寸法Ｌ５２よりも短くしてＬ５２≧Ｌ５４の寸法関係としている。逆に、伝熱層５２が発熱体５４よりも短いと、飛び出した伝熱層５２が昇温しすぎてしまう。本実施例においては発熱体５４の長さ寸法Ｌ５４を伝熱層５２の長さ寸法Ｌ５２の３３０ｍｍよりも短い３２６ｍｍとしている。なお、絶縁層５３と５５の長さ寸法（幅寸法）は発熱体５４の長さ寸法Ｌ５４と同じ３２６ｍｍとしている。
【００５５】
即ち、長手方向に関して、伝熱層５２の両端部５２ａ・５２ｂは、発熱体５４の両端部５４ａ・５４ｂよりも外側に配置され、かつ、加圧ローラ１５の両端部１５ａ・１５ｂよりも内側に配置されていることが特徴的な構成となる。ここで、加圧ローラ１５の両端部とは、図示されるように、加熱ベルト１４とニップ部を形成する領域の両端部であり、回転軸である芯金部分は除く。
【００５６】
本実施例の定着装置１６における大小各種幅サイズの記録材の導入は所謂中央基準搬送でなされる。図８に、記録材としてＡ４サイズの普通紙（６４ｇ紙）を使用し、これを横送りにて５００枚連続プリントしたときの加熱ベルト１４の長手温度図を示した。便宜上、記録材の中央基準搬送線Ｙ（仮想線）から加熱ベルト１４の他端側に至る部分の温度図を示した。中央基準搬送線Ｙから加熱ベルト１４の一端側に至る部分の温度図もほぼ同じとなる。
【００５７】
本実施例１の構成では、長手方向に関して、伝熱層５２の両端部５２ａ・５２ｂが加圧ローラ１５の両端部１５ａ・１５ｂよりも内側に配置されている。そのためＡ４サイズの普通紙を連続通紙した際に、非通紙部（記録材の非通過部）において昇温した熱が伝熱層５２を通じて加熱ベルト１４の端部１４ａ・１４ｂに伝わりにくい構成となっており、加熱ベルト１４の両端部温度を１６５℃に抑制することができた。
【００５８】
そして、Ａ４連続通紙耐久試験を行った。その結果、１５０Ｋ枚通紙においても、加熱ベルト１４の端部がフランジ２１の端部規制面２１−１や内周規制面２１−２との摩耗により削れてフランジ２１より加熱ベルト１４が脱落することなく、良好な耐久結果となった。
【００５９】
即ち、本実施例の定着装置では、定着部材である加熱ベルト１４と加圧部材である加圧ローラ１５との非接触領域において、伝熱層５４の影響を受けないため加熱ベルト端部の温度上昇を抑制することができる。これにより、加熱ベルトのフランジ突き当て面との摩耗を低減することができる。
【００６０】
（比較例）
図９は比較例の定着装置の構成図である。この比較例の定着装置においては、加熱ヒータ５１の伝熱層５２の長さ寸法Ｌ５２を加圧ローラ５１の長さ寸法Ｌ１５の３３３ｍｍよりも長い３３６ｍｍとしてある（Ｌ５２＞Ｌ１５）。
【００６１】
即ち、長手方向に関して、伝熱層５２の両端部５２ａ・５２ｂは、発熱体５４の両端部５４ａ・５４ｂよりも外側に配置されているが、加圧ローラ１５の両端部１５ａ・１５ｂよりも外側に配置されている。これ以外の定着装置構成と寸法関係は実施例１の定着装置と同じである。
【００６２】
この比較例の定着装置構成では、長手方向に関して、伝熱層５２の両端部５２ａ・５２ｂが加圧ローラ１５の両端部１５ａ・１５ｂよりも外側に配置されている。即ち、非通紙部において昇温した熱が、伝熱層５２を通じて加熱ベルト１４の端部１４ａ・１４ｂに熱が伝わりやすい構成となっている。そのため、実施例１と同様に、Ａ４サイズの普通紙（６４ｇ紙）を使用し、これを横送りにて５００枚連続プリントした際に、加熱ベルト１４の両端部温度が１７７℃（図８：比較例）まで上昇した。
【００６３】
そして、Ａ４連続通紙耐久試験を行った結果、１３５Ｋ枚通紙において、加熱ベルト１４の端部がフランジ２１の端部規制面２１−１や内周規制面２１−２との摩耗により削れてフランジ２１より加熱ベルト１４が脱落してしまったため耐久性ＮＧとなった。
【００６４】
《実施例２》
図１０と図１１は実施例２の定着装置の構成説明図であり、それぞれ、実施例１の図１と図６に対応している。
【００６５】
実施例１においては加熱ヒータ５１の第１層としての伝熱層５２に伝熱機能と弾性機能の２つの機能を兼備させているが、本実施例ではこの２つの機能を機能分離させている。即ち、本実施例２においては、加熱ヒータ５１は図１１のように第１〜第５の５層構成としてある。第１層は伝熱層５２であるが弾性機能は持たせておらず、本実施例においては材質は炭素系材料であるグラファイトからなり、厚みは５０μｍである。第２層５３、第３層５４、第４層５５は実施例１の加熱ヒータ５１と同様に、絶縁層５３、発熱体５４、絶縁層５５である。
【００６６】
第５層５６は弾性機能層とし支持層であり、第４層である絶縁層５５の下面に接触し、加熱ヒータ５１の全体を支持するための、厚み３０μｍのＳＵＳからなる。支持層５６の材質は、Ａｌ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ等の純金属、あるいは合金とすることができる。
【００６７】
実施例１の加熱ヒータ５１では、第１層である伝熱層５２がＳＵＳなどの金属の弾性力で加熱ヒータ５１と加熱ベルト１４の内面の密着性を確保できた。しかし、本実施例２では、第１層である伝熱層５２にグラファイトを用いているため、弾性力（曲げ反力）による加熱ベルト内面との密着性の確保が困難である。そのため、支持層５６を配置することで、支持層５６の弾性力（曲げ反力）により加熱ヒータ５１と加熱ベルト１４の内面との密着性が確保することで、加熱ベルト１４を均一に加熱することができる。
【００６８】
上記以外の定着装置構成と寸法関係は実施例１の定着装置と同じである。
【００６９】
（特徴的な部分）
本実施例２も、図１０に示すように、長手方向に関して、伝熱層５２の両端部５２ａ・５２ｂは、発熱体５４の両端部５４ａ・５４ｂよりも外側に配置され、かつ、加圧ローラ１５の両端部１５ａ・１５ｂよりも内側に配置されていることが特徴的な構成となる。絶縁層５３と同５５及び支持層５６の長さ寸法（幅寸法）は発熱体５４の長さ寸法Ｌ５４と同じとしている。
【００７０】
従って、実施例１の定着装置と同様の効果が得られる。また、伝熱層５２としてグラファイトを用いることでも加熱ベルト１４の端部温度が低下し、比較例に対して１０％の耐久性向上効果が得られた。
【００７１】
《その他の事項》
（１）本発明に係る定着装置には記録材に一旦定着された或いは仮定着された画像（定着済み画像又は半定着画像）の光沢度などを改質する画像改質装置も含まれる（この場合も定着装置と呼ぶ）。
【００７２】
（２）記録材上の画像を加熱する回転可能な無端状の加熱ベルト１４は加圧ローラ１５が駆動回転体として回転駆動されることで従動回転する装置構成にすることもできる。また、可撓性を有する加熱ベルト１４を２つ以上の支持部材間に懸回張設し、加圧ローラ１５を含む回転機構もしくはそれ以外の構成の回転機構により回転させる装置構成であってもよい。
【００７３】
（３）プリンタ部（画像形成部）５０は電子写真方式に限られない。静電記録方式や磁気記録方式の画像形成部であってもよい。また、転写方式に限られず、記録材に対して直接方式でトナー画像を形成する構成のものであってもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１６・・定着装置、１４・・エンドレスベルト（加熱ベルト）、１５・・回転体（加圧ローラ）、１５ａ・１５ｂ・・回転体の両端部、５１・・加熱部材（加熱ヒータ）、５２・・伝熱部材（伝熱層）、５２ａ・５２ｂ・・伝熱部材の両端部、５４・・発熱部、５４ａ・５４ｂ・・発熱部の両端部、Ａ・・加熱領域、Ｃ・・固定領域、２１・・規制部材（フランジ）、２１−１・・鍔座部（規制面）、Ｓ・・記録材、Ｔ・・画像
【図１】
2020016809.tif 000003
【図２】
2020016809.tif 000004
【図３】
2020016809.tif 000005
【図４】
2020016809.tif 000006
【図５】
2020016809.tif 000007
【図６】
2020016809.tif 000008
【図７】
2020016809.tif 000009
【図８】
2020016809.tif 000010
【図９】
2020016809.tif 000011
【図１０】
2020016809.tif 000012
【図１１】
2020016809.tif 000013