(57)【要約】【課題】右及び左のハンド部が設けられたアシスト器具において、右及び左のハンド部の姿勢を安定させながら、右及び左のハンド部により荷物を保持できるようにする。【解決手段】作業者に取り付けられる本体部、本体部から前側に延出されたアーム部、アーム部から下側に延出された右及び左の索状体、索状体の延出部分に接続され吊り下げられて、荷物を保持する右及び左のハンド部２０が備えられる。右及び左のハンド部２０に亘って取り付けられて、右及び左のハンド部２０が互いに接近する状態及び互いに離れる状態を許容しながら、右及び左のハンド部２０を互いに対向する姿勢に維持する姿勢維持機構４８が備えられる。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者に取り付けられる本体部と、前記本体部から前側に延出されたアーム部と、前記アーム部から下側に延出された右及び左の索状体と、
前記索状体の延出部分に接続され吊り下げられて、荷物を保持する右及び左のハンド部とが備えられ、
右及び左の前記ハンド部に亘って取り付けられて、右及び左の前記ハンド部が互いに接近する状態及び互いに離れる状態を許容しながら、右及び左の前記ハンド部を互いに対向する姿勢に維持する姿勢維持機構が備えられているアシスト器具。
【請求項２】
前記ハンド部により荷物が保持された状態で荷物の横壁部に対向する横側部が、前記ハンド部に設けられ、
前記姿勢維持機構は、右の前記ハンド部の前記横側部と左の前記ハンド部の前記横側部とが対向するように、右及び左の前記ハンド部の姿勢を維持する請求項１に記載のアシスト器具。
【請求項３】
前記姿勢維持機構は、前記ハンド部により荷物が保持された状態で、前記横側部の下部が荷物から離れる側への移動を阻止することにより、右の前記ハンド部の前記横側部と左の前記ハンド部の前記横側部とを対向させて、右及び左の前記ハンド部の姿勢を維持する請求項２に記載のアシスト器具。
【請求項４】
前記ハンド部により荷物が保持された状態で荷物の上面部に対向する上側部が、前記横側部の上部に連結され、
前記姿勢維持機構が、右及び左の前記ハンド部の前記上側部に亘って取り付けられている請求項２又は３に記載のアシスト器具。
【請求項５】
前記姿勢維持機構に、
右及び左の前記ハンド部の前記上側部に、前記上側部と直交する方向に沿った第１軸芯周りに揺動可能に支持された第１リンクと、
右の前記ハンド部の前記第１リンクの揺動端部と、左の前記ハンド部の前記第１リンクの揺動端部とに亘って接続されて、前記第１軸芯と平行な第２軸芯周りに揺動可能に、右及び左の前記ハンド部の前記第１リンクの揺動端部に支持された第２リンクとが設けられている請求項４に記載のアシスト器具。
【請求項６】
２個の前記第１リンクが、前記横側部に沿った方向に並ぶように、右の前記ハンド部の前記上側部に支持され、
２個の前記第１リンクが、前記横側部に沿った方向に並ぶように、左の前記ハンド部の前記上側部に支持され、
右の前記ハンド部の一方の前記第１リンクの揺動端部と左の前記ハンド部の一方の前記第１リンクの揺動端部とに亘って接続された前記第２リンクと、
右の前記ハンド部の他方の前記第１リンクの揺動端部と左の前記ハンド部の他方の前記第１リンクの揺動端部とに亘って接続された前記第２リンクとが設けられている請求項５に記載のアシスト器具。
【請求項７】
荷物の重量が右及び左の前記ハンド部に掛かることにより右及び左の前記ハンド部を互いに接近させる操作力を発生する接近操作機構が、右の前記ハンド部の前記上側部における前記第１リンクの間の部分と、左の前記ハンド部の前記上側部における前記第１リンクの間の部分とに亘って取り付けられている請求項６に記載のアシスト器具。
【請求項８】
前記横側部と前記上側部との連結部分に、前記横側部から前記上側部の反対側に出る凹部が形成されている請求項７に記載のアシスト器具。
【請求項９】
右及び左の前記ハンド部が、事前に設定された接近所定間隔を越えて接近することを阻止する接近阻止部が備えられている請求項１〜８のうちのいずれか一項に記載のアシスト器具。
【請求項１０】
右及び左の前記ハンド部が、事前に設定された離間所定間隔を越えて離れることを阻止する離間阻止部が備えられている請求項１〜９のうちのいずれか一項に記載のアシスト器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業者が装着して使用するもので、作業者の作業（動作）を補助するアシスト器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
前述のようなアシスト器具として、特許文献１に開示されているようなものがある。
特許文献１では、作業者に取り付けられる本体部、本体部から前側に延出された右及び左のアーム部が備えられている。右及び左のワイヤがアーム部から下側に延出されて、ワイヤの延出部分に右及び左のハンド部が接続されている。
【０００３】
特許文献１において、作業者は、右手で右のハンド部を持ちながら右のハンド部より荷物の右部を保持し、左手で左のハンド部を持ちながら左のハンド部より荷物の左部を保持することにより、荷物を保持する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１９−２６４７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１において、右及び左のハンド部により荷物を安定して保持する為には、荷物の右部及び左部に対して、右及び左のハンド部の姿勢を安定させる必要がある。
これにより、作業者は、右及び左のハンド部の姿勢が変化しないように、右手及び左手で右及び左のハンド部を持ちながら、右及び左のハンド部の姿勢を維持する必要があるので、作業性の面で改善の余地がある。
【０００６】
本発明は右及び左のハンド部が設けられたアシスト器具において、右及び左のハンド部の姿勢を安定させながら、右及び左のハンド部により荷物を保持できるようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のアシスト器具は、作業者に取り付けられる本体部と、前記本体部から前側に延出されたアーム部と、前記アーム部から下側に延出された右及び左の索状体と、前記索状体の延出部分に接続され吊り下げられて、荷物を保持する右及び左のハンド部とが備えられ、右及び左の前記ハンド部に亘って取り付けられて、右及び左の前記ハンド部が互いに接近する状態及び互いに離れる状態を許容しながら、右及び左の前記ハンド部を互いに対向する姿勢に維持する姿勢維持機構が備えられている。
【０００８】
本発明によると、右のハンド部より荷物の右部を保持し、左のハンド部より荷物の左部を保持した状態において、姿勢維持機構により、右及び左のハンド部が互いに対向する姿勢に維持される。
これにより、作業者は、右手及び左手だけで右及び左のハンド部の姿勢を安定させる必要はなく、右手及び左手と姿勢維持機構との共同によって、右及び左のハンド部の姿勢を安定させることができるので、作業者に掛かる負担が軽減されて、アシスト器具の作業性が向上する。
【０００９】
本発明によると、姿勢維持機構は、右及び左のハンド部が互いに接近する状態及び互いに離れる状態を許容するので、例えば荷物を保持する場合、作業者は右及び左のハンド部の間隔を少し広げることができるのであり、右及び左のハンド部の間に荷物を無理なく入れることができる。
次に、荷物の大きさに合わせて右及び左のハンド部を荷物に接近させて、右及び左のハンド部により荷物を容易に保持することができるのであり、アシスト器具の作業性が向上する。
【００１０】
同様に右及び左のハンド部により荷物を保持した状態において、右及び左のハンド部を荷物から外す場合、作業者は右及び左のハンド部の間隔を少し広げることにより、右及び左のハンド部の間から荷物を無理なく出すことができ、右及び左のハンド部から荷物を容易に外すことができるようになって、アシスト器具の作業性が向上する。
【００１１】
本発明において、前記ハンド部により荷物が保持された状態で荷物の横壁部に対向する横側部が、前記ハンド部に設けられ、前記姿勢維持機構は、右の前記ハンド部の前記横側部と左の前記ハンド部の前記横側部とが対向するように、右及び左の前記ハンド部の姿勢を維持すると好適である。
【００１２】
例えば段ボール箱等のような箱状の荷物では、右及び左のハンド部の横側部により荷物の右及び左の横壁部が保持されることが多い。
本発明によると、姿勢維持機構により、右のハンド部の横側部と左のハンド部の横側部とが対向するように、右及び左のハンド部の姿勢が維持されるので、右及び左のハンド部の横側部により荷物の右及び左の横壁部が安定して保持されるようになって、アシスト器具の作業性が向上する。
【００１３】
本発明において、前記姿勢維持機構は、前記ハンド部により荷物が保持された状態で、前記横側部の下部が荷物から離れる側への移動を阻止することにより、右の前記ハンド部の前記横側部と左の前記ハンド部の前記横側部とを対向させて、右及び左の前記ハンド部の姿勢を維持すると好適である。
【００１４】
例えば段ボール箱等のような箱状の荷物において、右及び左のハンド部の横側部により荷物の右及び左の横壁部が保持された場合、荷物の重量により、右及び左のハンド部の横側部の下部が左右に広がろうとする状態、言い換えると、右及び左のハンド部の横側部の下部が荷物から離れる側へ移動するような状態の生じることがある。
【００１５】
本発明によると、姿勢維持機構により、右及び左のハンド部の横側部の下部の荷物から離れる側への移動が阻止されるのであり、右及び左のハンド部の横側部により荷物の右及び左の横壁部が安定して保持されるようになって、アシスト器具の作業性が向上する。
【００１６】
本発明において、前記ハンド部により荷物が保持された状態で荷物の上面部に対向する上側部が、前記横側部の上部に連結され、前記姿勢維持機構が、右及び左の前記ハンド部の前記上側部に亘って取り付けられていると好適である。
【００１７】
ハンド部において、横側部に加えて上側部を設けることにより、ハンド部の横側部を荷物の横壁部に対向させ、ハンド部の上側部を荷物の上面部に対向させることによって、荷物におけるハンド部の位置を容易に決めることができる。
【００１８】
前述の構成において、本発明によると、姿勢維持機構が、右及び左のハンド部の上側部に亘って取り付けられている。
これにより、前述のように、ハンド部の横側部を荷物の横壁部に対向させ、ハンド部の上側部を荷物の上面部に対向させると、姿勢維持機構が荷物の上面部に沿って配置されるので、姿勢維持機構が荷物に接触することが少なくなるのであり、右及び左のハンド部による荷物の保持に対して姿勢維持機構が影響を及ぼすことは少ない。
【００１９】
本発明において、前記姿勢維持機構に、右及び左の前記ハンド部の前記上側部に、前記上側部と直交する方向に沿った第１軸芯周りに揺動可能に支持された第１リンクと、右の前記ハンド部の前記第１リンクの揺動端部と、左の前記ハンド部の前記第１リンクの揺動端部とに亘って接続されて、前記第１軸芯と平行な第２軸芯周りに揺動可能に、右及び左の前記ハンド部の前記第１リンクの揺動端部に支持された第２リンクとが設けられていると好適である。
【００２０】
本発明によると、姿勢維持機構において、第１リンクがハンド部の上側部と直交する方向に沿った第１軸芯周りに揺動可能であることにより、ハンド部の上側部に対して、第１リンクが第１軸芯と異なる軸芯周りに揺動しようとする状態が阻止される。
同様に、第２リンクがハンド部の上側部と直交する方向に沿った第２軸芯周りに揺動可能であることにより、第１リンクに対して、第２リンクが第２軸芯と異なる軸芯周りに揺動しようとする状態が阻止される。
【００２１】
以上のように、姿勢維持機構において、第１リンク及び第２リンクにより、右及び左のハンド部が互いに対向する姿勢に維持される。第１リンク及び第２リンクの第１軸芯及び第２軸芯周りの揺動により、右及び左のハンド部が互いに接近する状態及び互いに離れる状態が許容される。
これにより、本発明によると、第１リンク及び第２リンクにより、姿勢維持機構の機能を無理なく得ることができる。
【００２２】
本発明において、２個の前記第１リンクが、前記横側部に沿った方向に並ぶように、右の前記ハンド部の前記上側部に支持され、２個の前記第１リンクが、前記横側部に沿った方向に並ぶように、左の前記ハンド部の前記上側部に支持され、右の前記ハンド部の一方の前記第１リンクの揺動端部と左の前記ハンド部の一方の前記第１リンクの揺動端部とに亘って接続された前記第２リンクと、右の前記ハンド部の他方の前記第１リンクの揺動端部と左の前記ハンド部の他方の前記第１リンクの揺動端部とに亘って接続された前記第２リンクとが設けられていると好適である。
【００２３】
本発明によると、第１軸芯及び第２軸芯の方向から視て、４個の第１リンクと２個の第２リンクにより、姿勢維持機構が対称に配置された状態となる。
これにより、姿勢維持機構において、右及び左のハンド部を互いに対向する姿勢に維持する機能が、右及び左のハンド部に偏りなく発揮されるようになる。
【００２４】
本発明において、荷物の重量が右及び左の前記ハンド部に掛かることにより右及び左の前記ハンド部を互いに接近させる操作力を発生する接近操作機構が、右の前記ハンド部の前記上側部における前記第１リンクの間の部分と、左の前記ハンド部の前記上側部における前記第１リンクの間の部分とに亘って取り付けられていると好適である。
【００２５】
アシスト器具においては、例えば特許文献１に開示されているように、接近操作機構を右及び左のハンド部に亘って取り付けることがある。荷物の重量が右及び左のハンド部に掛かると、右及び左のハンド部を互いに接近させる操作力が接近操作機構に発生して、右及び左のハンド部による荷物の保持力が高められる。
【００２６】
本発明によると、接近操作機構を右及び左のハンド部に亘って取り付ける場合、接近操作機構が、右のハンド部の上側部における第１リンクの間の部分と、左のハンド部の上側部における第１リンクの間の部分とに亘って取り付けられている。
【００２７】
これにより、接近操作機構の操作力が、姿勢維持機構の一方側の第１リンク及び第２リンクと、他方側の第１リンク及び第２リンクとに、均等に掛かるような状態となるので、姿勢維持機構において、右及び左のハンド部を互いに対向する姿勢に維持する機能が、右及び左のハンド部に偏りなく発揮されるようになる。
【００２８】
本発明において、前記横側部と前記上側部との連結部分に、前記横側部から前記上側部の反対側に出る凹部が形成されていると好適である。
【００２９】
例えば段ボール箱等のように、比較的軟らかい素材の荷物の場合、ハンド部の横側部を荷物の横壁部に対向させ、ハンド部の上側部を荷物の上面部に対向させた状態で、前述のように、右及び左のハンド部を互いに接近させる操作力が接近操作機構に発生すると、ハンド部の横側部が、荷物の横壁部を押圧して荷物の内側に少し変形させるような状態の生じることがある。この場合、荷物の上面部は荷物の内側に変形するような状態は生じ難いので、荷物の上面部の端部が荷物の横壁部から外側に出るような状態になることがある。
【００３０】
本発明によると、前述のような状態が生じた場合、荷物の上面部の端部が、ハンド部の横側部と上側部との連結部分に形成された凹部に入り込む状態となり、荷物の横壁部の変形が阻害されることは少ないのであり、接近操作機構の操作力により、右及び左のハンド部の横側部が、荷物の横壁部に無理なく押圧されるようになって、右及び左のハンド部による荷物の保持力が高められる。
【００３１】
荷物の上面部の端部がハンド部の凹部に入り込むと、荷物の上面部の端部とハンド部の凹部との係合作用により、荷物がハンド部から下側に移動し難くなるので、この点においても、右及び左のハンド部による荷物の保持力が高められる。
【００３２】
本発明において、右及び左の前記ハンド部が、事前に設定された接近所定間隔を越えて接近することを阻止する接近阻止部が備えられていると好適である。
【００３３】
姿勢維持機構が右及び左のハンド部が互いに接近する状態及び互いに離れる状態を許容する場合、荷物を保持する前に、作業者が右及び左のハンド部の間隔を誤って狭くし過ぎてしまうと、右及び左のハンド部の間に荷物を入れることができなくなり、作業者は右及び左のハンド部の間隔を再び広げる必要がある。
【００３４】
本発明によると、右及び左のハンド部が接近所定間隔を越えて接近することが、接近阻止部により阻止されるので、作業者が右及び左のハンド部の間隔を誤って狭くし過ぎてしまう状態が少なくなって、アシスト器具の作業性が向上する。
【００３５】
本発明において、右及び左の前記ハンド部が、事前に設定された離間所定間隔を越えて離れることを阻止する離間阻止部が備えられていると好適である。
【００３６】
姿勢維持機構が右及び左のハンド部が互いに接近する状態及び互いに離れる状態を許容する場合、荷物を保持する前に、作業者が右及び左のハンド部の間隔を誤って広げ過ぎてしまうと、右及び左のハンド部の間に荷物を入れた際に、作業者は右及び左のハンド部を荷物側に大きく移動させる必要がある。
【００３７】
本発明によると、右及び左のハンド部が離間所定間隔を越えて離れることが、離間阻止部により阻止されるので、作業者が右及び左のハンド部の間隔を誤って広げ過ぎてしまう状態が少なくなって、アシスト器具の作業性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】作業者がアシスト器具を装着した状態での右側面図である。
【図２】作業者がアシスト器具を装着した状態での背面図である。
【図３】アシスト器具の斜視図である。
【図４】取付部の正面図である。
【図５】取付部の側面図である。
【図６】取付部が接続部に接続された状態を示す側面図である。
【図７】ハンド部及びスイッチ操作部の分解斜視図である。
【図８】ハンド部の分解斜視図である。
【図９】右及び左のハンド部、姿勢維持機構、接近操作機構の背面図である。
【図１０】右及び左のハンド部、姿勢維持機構、接近操作機構の平面図である。
【図１１】右及び左のハンド部が接近所定間隔まで接近操作された状態を示す平面図である。
【図１２】右及び左のハンド部が離間所定間隔まで離し操作された状態を示す平面図である。
【図１３】右及び左のハンドにより荷物が保持される状態を示す背面図である。
【図１４】右及び左のハンドにより荷物が保持される状態を示す背面図である。
【図１５】右及び左のハンドにより荷物が保持される状態を示す背面図である。
【図１６】右及び左のハンドにより荷物が保持される状態を示す背面図である。
【図１７】発明の実施の第１別形態において、右及び左のハンド部、姿勢維持機構、接近操作機構の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
図１〜図１７に、本発明のアシスト器具が示されている。本発明の実施形態における方向は、作業者がアシスト器具を装着した状態において、作業者から視て前側が「前」であり、後側が「後」であり、上側が「上」であり、下側が「下」であり、右側が「右」であり、左側が「左」である。
【００４０】
（アシスト器具の全体構成及び本体部）
図１，２，３に示すように、アシスト器具に、作業者の背中部に取り付けられる本体部１、本体部１の上部から上側に延出され前側に延出された右及び左のアーム部２、本体部１の下部に支持された右及び左の脚作用部３が設けられており、作業者への装着用の取付ベルト４、右及び左の肩ベルト５が設けられている。
【００４１】
本体部１は、右及び左の縦フレーム６、右及び左の縦フレーム６に亘って連結された支持板７等が設けられて、枠状となっている。支持板７の後面の上下中間部に制御装置８が取り付けられており、支持板７の後面の下部にバッテリー９が取り付けられている。
【００４２】
本体部１の下部に取付ベルト４が取り付けられ、支持板７の前面の上部及び下部に亘って、肩ベルト５が取り付けられている。右及び左の肩ベルト５の上部に亘って、固定ベルト５ａが取り付けられている。肩ベルト５の固定ベルト５ａは、中間部分のバックル部材により左右に分離可能で、長さ調節可能である。
【００４３】
作業者が、腕部及び肩部を肩ベルト５に入れ、取付ベルト４を腰部に巻き付けて固定することにより、作業者の背中部に本体部１が取り付けられる。肩ベルト５の固定ベルト５ａを連結状態としておくことにより、右及び左の肩ベルト５が、作業者の腕部側に移動して肩部から外れるような状態が防止される。
【００４４】
（脚作用部）
図１，２，３に示すように、脚作用部３に、基部１０、伝動ケース１１、操作アーム１２及び脚ベルト１３等が設けられている。基部１０が、支持板７の下部の前部に、左右方向に取付位置を変更可能に支持されており、基部１０の外端部に伝動ケース１１が前向きに連結されている。
【００４５】
伝動ケース１１の前部の左右方向の軸芯Ｐ１周りに、操作アーム１２が揺動可能に支持されており、幅広のベルト状の脚ベルト１３が操作アーム１２に取り付けられている。複数の平ギヤにより構成された伝動機構（図示せず）が、伝動ケース１１の内部に設けられて、電動モータ（図示せず）が基部１０の内部に設けられており、電動モータにより伝動機構を介して操作アーム１２が軸芯Ｐ１周りに揺動操作される。
【００４６】
作業者は、脚ベルト１３を太腿部に巻き付けて、面ファスナ（図示せず）（マジックテープ（登録商標））により、脚ベルト１３を太腿部に取り付ける。作業者がアシスト器具を装着した状態において、作業者の腰部の右側に右の脚作用部３（伝動ケース１１）が位置し、作業者の腰部の左側に左の脚作用部３（伝動ケース１１）が位置する。
【００４７】
（アーム部及びワイヤ）
図１，２，３に示すように、右及び左の縦フレーム６の上部が、作業者の右及び左の肩部を越えて斜め上側に延出され斜め前側に延出されて、右及び左のアーム部２となっている。
【００４８】
支持板７の後面の上部に昇降装置１７が取り付けられており、昇降装置１７から、右の２本のワイヤ１８，１９（索状体に相当）、及び左の２本のワイヤ１８，１９（索状体に相当）が延出されている。
【００４９】
支持部材１６が、アーム部２の上端部に取り付けられており、プーリー（図示せず）が支持部材１６に回転可能に支持されて、支持部材１６にアウター支持部１６ａが設けられている。支持板７の上部に、アウター支持部１５が取り付けられている。ワイヤ１８，１９のアウター１８ｂ，１９ｂの端部が、アウター支持部１５及び支持部材１６のアウター支持部１６ａに接続されて、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが昇降装置１７に接続されている。
【００５０】
右の２本のワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが、右の支持部材１６のプーリーに掛けられて下側に延出されている。右の２本のワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａの下部に、右の取付部２１が接続されている。
【００５１】
左の２本のワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが、左の支持部材１６のプーリーに掛けられて下側に延出されている。左の２本のワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａの下部に、左の取付部２１が接続されている。
【００５２】
（取付部）
図４及び図５に示すように、取付部２１は平板状であり、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａの下部が、取付部２１に揺動可能に接続されている。取付部２１に、２本の頭付きのピン２２が横向きに連結されており、ピン２２に、丸棒状の軸部２２ａと、軸部２２ａよりも大径の頭部２２ｂとが設けられている。
【００５３】
取付部２１におけるピン２２の間の部分に、開口部２１ａが開口されている。外れ止め部材２８が、取付部２１におけるピン２２の間の部分に、連結ピン２９により取り付けられている。
【００５４】
外れ止め部材２８は、板バネが折り曲げられて形成されており、取付部２１に連結ピン２９によって取り付けられた基部２８ａと、基部２８ａから延出された凸部２８ｂとが設けられている。外れ止め部材２８の凸部２８ｂが、取付部２１の開口部２１ａに入り込んで、ピン２２の頭部２２ｂ側に突出している。
【００５５】
（昇降装置）
図１及び図２に示すように、昇降装置１７に、伝動機構（図示せず）を内装する上下向きの伝動ケース２５、伝動ケース２５の上部に横向きに連結された支持ケース２６、伝動ケース２５の下部に横向きに連結された電動モータ２７、支持ケース２６の内部で横向きの軸芯周りに回転可能に支持された４個の回転体（図示せず）が設けられている。
【００５６】
ワイヤ１８，１９のアウター１８ｂ，１９ｂの端部がアウター支持部１５に接続され、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが、支持ケース２６の内部の４個の回転体の各々に接続されている。
【００５７】
制御装置８により、電動モータ２７が作動操作される。電動モータ２７の動力が伝動ケース２５の内部の伝動機構を介して、支持ケース２６の内部の回転体に伝達されるのであり、回転体が巻き取り側及び繰り出し側に回転駆動される。
【００５８】
（ハンド部）
図７〜図１０に、右及び左のハンド部２０が示されており、右及び左のハンド部２０は同じ形状である。
【００５９】
ハンド部２０は、板材が折り曲げられて構成されており、上下方向に沿った横側部３１と、横側部３１の上部に連結されて左右方向に沿った上側部３２とが形成されている。横側部３１と上側部３２との連結部分が、横側部３１から上側部３２の反対側に折り曲げられて、横側部３１から上側部３２の反対側に出る凹部３１ａが形成されている。
【００６０】
横側部３１の下部における上側部３２の延出方向と反対側の面に、持ち手部３０が連結されている。持ち手部３０の上面に、面ファスナ４６（マジックテープ（登録商標））が取り付けられている。持ち手部３０における横側部３１の反対側の面に、面ファスナ４６（マジックテープ（登録商標））が取り付けられている。
【００６１】
横側部３１における上側部３２側の面に、保持部３３が取り付けられている。保持部３３は、横側部３１よりも大きな横幅を有する平板状の基板に、吸着性及び粘着性を有するゲル材又はゴム材による薄いシート状の滑り止め材３３ａが張り付けられている。
【００６２】
保持部３３は、ビス等により横側部３１に取り付けられて、取り外し可能である。各種の横幅や縦幅を有する保持部３３や、各種の滑り止め材３３ａが張り付けられた保持部３３を、横側部３１に取り付けることができる。
【００６３】
（姿勢維持機構）
図７〜図１０に示すように、４個の第１リンク５１及び２個の第２リンク５２等を有する姿勢維持機構４８が、右及び左のハンド部２０の上側部３２に亘って取り付けられている。
【００６４】
２本の支持軸４９が、ハンド部２０の上側部３２と直交する方向に沿うように、ハンド部２０の上側部３２の上面に連結されており、ハンド部２０の横側部３１に沿った方向に並ぶように配置されている。ピン状の２個の接近阻止部５０が、ハンド部２０の上側部３２の上面に連結されており、ピン状の２個の離間阻止部５３が、ハンド部２０の上側部３２の上面に連結されている。
【００６５】
第１リンク５１の一方の端部にボス部５１ａが連結されており、第１リンク５１の他方の端部に、ボス部５１ａと平行な支持軸５１ｂ（揺動端部に相当）が連結されている。第２リンク５２はロッド状であり、第２リンク５２の両端部にボス部５２ａが連結されている。
【００６６】
第１リンク５１のボス部５１ａが、支持軸４９に揺動可能に支持されている。これにより、右及び左のハンド部２０において、２個の第１リンク５１が、ハンド部２０の上側部３２に、ハンド部２０の上側部３２と直交する方向に沿った第１軸芯Ｐ１１（支持軸４９）周りに揺動可能に支持されており、２個の第１リンク５１が、ハンド部２０の横側部３１に沿った方向に並ぶように、ハンド部２０の上側部３２に支持されている。
【００６７】
右のハンド部２０の一方の第１リンク５１の支持軸５１ｂに、一方の第２リンク５２の右のボス部５２ａが、第１軸芯Ｐ１１と平行な第２軸芯Ｐ２１（第１リンク５１の支持軸５１ｂ）周りに揺動可能に支持されている。左のハンド部２０の一方の第１リンク５１の支持軸５１ｂに、一方の第２リンク５２の左のボス部５２ａが、第１軸芯Ｐ１１と平行な第２軸芯Ｐ２１（第１リンク５１の支持軸５１ｂ）周りに揺動可能に支持されている。
【００６８】
右のハンド部２０の他方の第１リンク５１の支持軸５１ｂに、他方の第２リンク５２の右のボス部５２ａが、第１軸芯Ｐ１１と平行な第２軸芯Ｐ２１（第１リンク５１の支持軸５１ｂ）周りに揺動可能に支持されている。左のハンド部２０の他方の第１リンク５１の支持軸５１ｂに、他方の第２リンク５２の左のボス部５２ａが、第１軸芯Ｐ１１と平行な第２軸芯Ｐ２１（第１リンク５１の支持軸５１ｂ）周りに揺動可能に支持されている。
【００６９】
以上のように、右のハンド部２０の一方の第１リンク５１の支持軸５１ｂと、左のハンド部２０の一方の第１リンク５１の支持軸５１ｂとに亘って、一方の第２リンク５２が接続されている。右のハンド部２０の他方の第１リンク５１の支持軸５１ｂと、左のハンド部２０の他方の第１リンク５１の支持軸５１ｂとに亘って、他方の第２リンク５２が接続されている。
【００７０】
（姿勢維持機構の機能）
図７〜図１０に示すように、姿勢維持機構４８において、比較的長い支持軸４９が、第１リンク５１の比較的長いボス部５１ａに挿入されていること、及び、第１リンク５１の比較的長い支持軸５１ｂが、第２リンク５２の比較的長いボス部５２ａに挿入されていることにより、姿勢維持機構４８により、右のハンド部２０と左のハンド部２０とが互いに対向する姿勢に維持されている。
【００７１】
図９及び図１６に示すように、右及び左のハンド部２０により荷物Ｂが保持された状態において、右及び左のハンド部２０の横側部３１（保持部３３）の下部が荷物Ｂの横壁部から離れる側への移動が、姿勢維持機構４８により阻止されるのであり、これによって右のハンド部２０の横側部３１（保持部３３）と、左のハンド部２０の横側部３１（保持部３３）とが対向する姿勢に維持されて、右及び左のハンド部２０の姿勢が維持される。
【００７２】
図１０から図１１に示すように、右及び左のハンド部２０が互いに接近するように操作されると、第１リンク５１が接近阻止部５０に向けて揺動するのであり、姿勢維持機構４８において、右及び左のハンド部２０が互いに接近する状態が許容される。
【００７３】
右及び左のハンド部２０が接近操作された場合、第１リンク５１が接近阻止部５０に当たって止められることにより、右及び左のハンド部２０が、事前に設定された接近所定間隔を越えて接近することが阻止されるのであり、第１リンク５１が揺動し過ぎる状態が防止される。
【００７４】
図１０から図１２に示すように、右及び左のハンド部２０が互いに離れるように操作されると、第１リンク５１が離間阻止部５３に向けて揺動するのであり、姿勢維持機構４８において、右及び左のハンド部２０が互いに離れる状態が許容される。
【００７５】
右及び左のハンド部２０が離し操作された場合、第１リンク５１が離間阻止部５３に当たって止められることにより、右及び左のハンド部２０が事前に設定された離間所定間隔を越えて離れることが阻止されるのであり、第１リンク５１が揺動し過ぎる状態が防止される。
【００７６】
第２リンク５２は第１リンク５１の支持軸５１ｂから取り外し可能であり、長さの異なる第２リンク５２を第１リンク５１の支持軸５１ｂに接続可能である。例えば横幅の大きな荷物Ｂでは、比較的長い第２リンク５２を使用すればよく、横幅の小さい荷物Ｂでは、比較的短い第２リンク５２を使用すればよい。
【００７７】
（接近操作機構）
図９及び図１０に示すように、右及び左の接続部３４、ベルト３６，３７、右及び左の案内部材５５，５６等を有する接近操作機構５４が設けられている。
【００７８】
図６及び図７に示すように、接続部３４は平板状に構成されている。接続部３４の上部に、２個の第１開口部３８が開口され、第１開口部３８の下側に位置して第１開口部３８に接続されるように、第１開口部３８よりも大径の第２開口部３９が開口されている。第１開口部３８及び第２開口部３９の間に、開口部３５が開口されている。接続部３４の下部にピン３４ａが取り付けられており、右の接続部３４のピン３４ａにベルト３６が接続され、左の接続部３４のピン３４ａにベルト３７が接続されている。
【００７９】
図７〜図１０に示すように、右及び左のハンド部２０において、ハンド部２０の上側部３２の上面における２個の離間阻止部５３の間の部分に、案内部材５５，５６が連結されている。案内部材５５，５６は、板材がチャンネル状に折り曲げられて構成されており、上側の案内軸５５ａ，５６ａ及び下側の案内軸５５ｂ，５６ｂが、案内部材５５，５６に設けられている。
【００８０】
ベルト３６が、右の案内部材５５の案内軸５５ａ，５５ｂの間を通されて、左のハンド部２０に延出されており、左の案内部材５６の案内軸５６ａに接続されている。ベルト３７が、左の案内部材５６の案内軸５６ｂの下側を通されて、右のハンド部２０に延出されており、右の案内部材５５の案内軸５５ｂに接続されている。
【００８１】
後述の（取付部と接続部との接続）に記載のように、取付部２１が接続部３４に接続されることによって、右及び左のハンド部２０が、接近操作機構５４を介してワイヤ１８，１９の延出部分に接続される。
【００８２】
接近操作機構５４が、案内部材５５，５６により、右のハンド部２０の上側部３２における第１リンク５１の間の部分と、左のハンド部２０の上側部３２における第１リンク５１の間の部分とに亘って取り付けられている。
【００８３】
（スイッチ操作部）
図７，９，１０に示すように、右及び左のハンド部２０の持ち手部３０に取り付け及び取り外し可能な右及び左のスイッチ操作部４０が設けられている。スイッチ操作部４０において、合成樹脂により一体的に形成された外側部４１と、金属製の内側部４２とが設けられており、外側部４１の内面に内側部４２がビスにより連結されている。
【００８４】
内側部４２は、金属製の板材が折り曲げられて形成されており、上下方向に配置される横側部４３、横側部４３の上部から横向きに延出される上側部４４、上側部４４の端部から上側に延出される横側部４５が設けられている。内側部４２において、横側部４３における上側部４４側の面に、面ファスナ４７（マジックテープ（登録商標））が取り付けられており、上側部４４の下面に、面ファスナ４７（マジックテープ（登録商標））が取り付けられている。
【００８５】
右のハンド部２０の持ち手部３０に取り付けられる右のスイッチ操作部４０、及び、左のハンド部２０の持ち手部３０に取り付けられる左のスイッチ操作部４０は、左右対称の形状となっている。右のスイッチ操作部４０（外側部４１）に、上昇操作スイッチ２３が設けられ、左のスイッチ操作部４０（外側部４１）に、下降操作スイッチ２４が設けられている。
【００８６】
図１，２，３に示すように、制御装置８に接続された右及び左のハーネス１４が、右及び左のアーム部２の内部に入っており、アーム部２の内部を通ってアーム部２の上端部に延出されている。アーム部２の上端部の開口部から、ハーネス１４が出て下側に延出されており、右のハーネス１４が上昇操作スイッチ２３に接続され、左のハーネス１４が下降操作スイッチ２４に接続されている。
【００８７】
（取付部と接続部との接続）
図４，５，６に示すように、接続部３４の第１開口部３８及び第２開口部３９と、取付部２１のピン２２の軸部２２ａ及び頭部２２ｂとにおいて、第１開口部３８はピン２２の軸部２２ａよりも少し大径であり、ピン２２の頭部２２ｂよりも小径である。第２開口部３９はピン２２の頭部２２ｂよりも大径である。
【００８８】
図４及び図５から図６に示すように、作業者は、外れ止め部材２８の凸部２８ｂを、手で押して取付部２１の開口部２１ａに入り込ませながら、ピン２２（軸部２２ａ及び頭部２２ｂ）を、第２開口部３９に入り込ませる。
【００８９】
次に作業者は、取付部２１を少し上側に移動させて、ピン２２の軸部２２ａを、第２開口部３９から第１開口部３８に入り込ませる。ピン２２の軸部２２ａが第１開口部３８に入り込むと、外れ止め部材２８の凸部２８ｂが、開口部３５に入り込んで、ピン２２の頭部２２ｂ側に突出し、開口部３５の下辺部に当たる。
【００９０】
図６は、取付部２１が接続部３４に接続された状態を示している。以上のようにして、作業者は、右の取付部２１を右の接続部３４に接続し、左の取付部２１を左の接続部３４に接続する。
【００９１】
取付部２１が接続部３４に接続された状態において、ピン２２の軸部２２ａが第１開口部３８から第２開口部３９に移動しようとしても、外れ止め部材２８の凸部２８ｂが、開口部３５の下辺部に当たることによって、ピン２２の軸部２２ａの第２開口部３９への移動が止められて、取付部２１は接続部３４から外れ難いものとなる。
【００９２】
ハンド部２０により荷物Ｂを保持した場合、荷物Ｂの重量がハンド部２０に下向きに掛かることにより、ピン２２の軸部２２ａが、第１開口部３８に保持されて、第１開口部３８から第２開口部３９に移動し難くなるのであり、取付部２１は接続部３４から外れ難いものとなる。
【００９３】
ピン２２の軸部２２ａが第１開口部３８から抜け出そうとしても、ピン２２の頭部２２ｂによって、ピン２２の軸部２２ａは、第１開口部３８から抜け出すことはできないのであり、取付部２１は接続部３４から外れ難いものとなる。
【００９４】
作業者が取付部２１を接続部３４から取り外す場合、図６に示す状態において、作業者は、外れ止め部材２８の凸部２８ｂを取付部２１の開口部２１ａに押し込むことにより、外れ止め部材２８の凸部２８ｂを開口部３５の下辺部から外す。
【００９５】
前述の状態において、作業者は、ピン２２の軸部２２ａを第１開口部３８から第２開口部３９に移動させ、ピン２２の頭部２２ｂを第２開口部３９から抜き出すことにより、取付部２１を接続部３４から取り外すことができる。
【００９６】
（スイッチ操作部のハンド部への取り付け及び取り外し）
図７，９，１０に示すように、右のスイッチ操作部４０の面ファスナ４７が、右のハンド部２０の面ファスナ４６に取り付けられることにより、右のスイッチ操作部４０が、右のハンド部２０の持ち手部３０に取り付けられる。上昇操作スイッチ２３が、右のスイッチ操作部４０を介して右のハンド部２０の持ち手部３０に取り付けられる。
【００９７】
左のスイッチ操作部４０の面ファスナ４７が、左のハンド部２０の面ファスナ４６に取り付けられることにより、左のスイッチ操作部４０が、左のハンド部２０の持ち手部３０に取り付けられる。下降操作スイッチ２４が、左のスイッチ操作部４０を介して左のハンド部２０の持ち手部３０に取り付けられる。
【００９８】
面ファスナ４６，４７の接続範囲は比較的広いものであるので、ハンド部２０の持ち手部３０におけるスイッチ操作部４０の取付位置は、面ファスナ４６，４７の接続範囲において任意に変更することができる。
【００９９】
スイッチ操作部４０の面ファスナ４７が、ハンド部２０の面ファスナ４６から取り外されることにより、スイッチ操作部４０がハンド部２０の持ち手部３０から取り外されるのであり、上昇操作スイッチ２３（下降操作スイッチ２４）がハンド部２０の持ち手部３０から取り外される。
【０１００】
接近操作機構５４が設けられていなくても、図６及び図７に示す接続部３４（開口部３５、第１開口部３８及び第２開口部３９）及び面ファスナ４６等が設けられたハンド部２０であれば、図７，９，１０に示すハンド部２０に代えて、別のハンド部２０（接続部３４）を取付部２１に接続することができる（交換することができる）。
【０１０１】
前述のように、取付部２１に各種のハンド部２０（接続部３４）が接続された場合（交換された場合）、スイッチ操作部４０の面ファスナ４７が、交換されたハンド部２０（持ち手部３０）の面ファスナ４６に取り付けられることにより、スイッチ操作部４０（上昇操作スイッチ２３及び下降操作スイッチ２４）が、各種のハンド部２０に共用される。
【０１０２】
（制御装置による脚作用部及び昇降装置の作動）
図１及び図２に示すように、上昇操作スイッチ２３が押し操作された場合、後述する（アシスト器具の作業形態）に記載のように、上昇操作スイッチ２３が押し操作されている間、脚作用部３において、電動モータにより操作アーム１２が下側に揺動操作されて、作業者の太腿部が下側に操作される。
【０１０３】
脚作用部３の操作アーム１２が下側に揺動操作された後において、上昇操作スイッチ２３が押し操作された場合、後述する（アシスト器具の作業形態）に記載のように、上昇操作スイッチ２３が押し操作されている間、昇降装置１７において、電動モータ２７により回転体が巻き取り側に回転駆動され、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが回転体に巻き取られて、ハンド部２０が上昇操作される。
【０１０４】
下降操作スイッチ２４が押し操作された場合、下降操作スイッチ２４が押し操作されている間、昇降装置１７において、電動モータ２７により回転体が繰り出し側に回転駆動され、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが回転体から繰り出されて、ハンド部２０が下降操作される。
【０１０５】
上昇操作スイッチ２３及び下降操作スイッチ２４の押し操作が止められると、昇降装置１７において、電動モータ２７が停止する。
電動モータ２７に電磁ブレーキ（図示せず）が設けられている。電動モータ２７の作動時に電磁ブレーキは自動的に解除状態となり、電動モータ２７の停止時及び非通電時に電磁ブレーキは自動的に制動状態となる。
【０１０６】
これにより、電動モータ２７が停止した状態において、昇降装置１７からワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが繰り出されることはなく、ハンド部２０に荷物Ｂの重量が掛かっても、ハンド部２０が下降することはない。
【０１０７】
脚作用部３において、電動モータが停止状態になると、電動モータは自由回転状態となる。作業者が歩行する場合や、作業者が腰部を下に曲げたり、膝部を曲げて腰部を落としたりする場合、作業者の太腿部に追従するように操作アーム１２が揺動するのであり、作業者の動作が妨げられることはない。
【０１０８】
（ハンド部による荷物の保持操作）
例えば段ボール箱等のような比較的軟らかい素材の箱状の荷物Ｂがあり、図１３に示すように、パレットや床に荷物Ｂが置かれていたとする。
【０１０９】
アシスト器具を装着した作業者は、右手で右のスイッチ操作部４０を持つことにより、右手で右のハンド部２０の持ち手部３０を持つのであり、左手で左のスイッチ操作部４０を持つことにより、左のハンド部２０の持ち手部３０を持つ。
【０１１０】
作業者は、腰部を下に曲げたり、膝部を曲げて腰部を落としたりしながら、下降操作スイッチ２４を押し操作して、ハンド部２０を下降操作する（前述の（制御装置による脚作用部及び昇降装置の作動）参照）。
【０１１１】
図１３から図１４に示すように、右及び左のハンド部２０の横側部３１（保持部３３）が対向するように、姿勢維持機構４８により右及び左のハンド部２０の姿勢が維持されているのであり、右及び左のハンド部２０の間隔が荷物Ｂの横幅よりも狭ければ、作業者は右及び左のハンド部２０を離し操作して、右及び左のハンド部２０の間隔を、荷物Ｂの横幅よりも少し広いものに設定すればよい（前述の（姿勢維持機構の機能）参照）。
【０１１２】
図１４から図１５に示すように、作業者は、右及び左のハンド部２０の間に荷物Ｂを入れながら、右及び左のハンド部２０を接近操作して、右及び左のハンド部２０の上側部３２を荷物Ｂの上面部に対向させて当て付け、右及び左のハンド部２０の横側部３１（保持部３３）を荷物Ｂの横壁部に対向させて当て付ける。
【０１１３】
この場合、姿勢維持機構４８が右及び左のハンド部２０の上側部３２に亘って取り付けられているので、姿勢維持機構４８が荷物Ｂの上面部に沿って配置されることになり、姿勢維持機構４８が荷物Ｂに接触することは少ない。
【０１１４】
作業者は、右手及び左手で右及び左のハンド部２０の横側部３１（保持部３３）を、荷物Ｂの横壁部に押し付けながら、腰部を上に延ばしたり、立ち上がったりすると、ハンド部２０の保持部３３（滑り止め材３３ａ）の吸着作用により、ハンド部２０と一緒に荷物Ｂが持ち上げられる。
【０１１５】
作業者が、荷物Ｂをパレットや床に置いた場合、図１５から図１４に示すように、右及び左のハンド部２０を離し操作して、右及び左のハンド部２０の横側部３１（保持部３３）を荷物Ｂの横壁部から離すことにより、右及び左のハンド部２０を荷物Ｂから離すことができる。
【０１１６】
（ハンド部により荷物を保持して持ち上げた場合の各部の状態）
前述の（ハンド部による荷物の保持操作）、図１５及び図１６に示すように、ハンド部２０により荷物Ｂが持ち上げられると、荷物Ｂの重量がハンド部２０に掛かり、接近操作機構５４においてベルト３６，３７に張力が発生する。
【０１１７】
接近操作機構５４においてベルト３６，３７に張力が発生すると、ベルト３６により、左のハンド部２０を右のハンド部２０に接近させる操作力ＦＲが発生する。ベルト３７により、右のハンド部２０を左のハンド部２０に接近させる操作力ＦＬが発生する。
【０１１８】
操作力ＦＲ，ＦＬが発生することによって、右のハンド部２０の横側部３１（保持部３３）が、荷物Ｂの右の横壁部に押圧され、左のハンド部２０の横側部３１（保持部３３）が、荷物Ｂの左の横壁部に押圧される。これにより、ハンド部２０の保持部３３（滑り止め材３３ａ）の吸着作用が、十分に発揮される。
【０１１９】
図１５及び図１６に示す状態において、右及び左のハンド部２０を互いに接近させる操作力ＦＲ，ＦＬが、ハンド部２０の上側部３２に掛かること、並びに、荷物Ｂの重量により、右及び左のハンド部２０の横側部３１（保持部３３）の下部が左右に広がろうとする状態、言い換えると、右及び左のハンド部２０の横側部３１（保持部３３）の下部が、荷物Ｂの横壁部から離れる側へ移動するような状態の生じることがある。
【０１２０】
この場合、前述の（姿勢維持機構の機能）に記載のように、右及び左のハンド部２０の横側部３１（保持部３３）の下部が、荷物Ｂの横壁部から離れる側へ移動するような状態が、姿勢維持機構４８により阻止されており、右のハンド部２０の横側部３１（保持部３３）と、左のハンド部２０の横側部３１（保持部３３）とが、対向する姿勢に維持されている。
【０１２１】
前述の（接近操作機構）の記載、及び図１０に示すように、接近操作機構５４が、右のハンド部２０の上側部３２における第１リンク５１の間の部分と、左のハンド部２０の上側部３２における第１リンク５１の間の部分とに亘って取り付けられている。
【０１２２】
これにより、操作力ＦＲ，ＦＬが、姿勢維持機構４８において、一方側の第１リンク５１及び第２リンク５２と、他方側の第１リンク５１及び第２リンク５２とに、均等に掛かるような状態となるので、右のハンド部２０の横側部３１（保持部３３）と、左のハンド部２０の横側部３１（保持部３３）とを対向する姿勢に維持する機能が、右及び左のハンド部２０に偏りなく発揮される。
【０１２３】
図１６に示すように、操作力ＦＲ，ＦＬにより右及び左のハンド部２０の横側部３１（保持部３３）が荷物Ｂの横壁部に押圧されると、ハンド部２０の横側部３１（保持部３３）が、荷物Ｂの横壁部を荷物Ｂの内側に少し変形させるような状態の生じることがある。このような状態になると、荷物Ｂの上面部の端部が横壁部から外側に出るような状態になることがある。
【０１２４】
この場合、荷物Ｂの上面部の端部が、ハンド部２０の横側部３１の凹部３１ａに入り込む状態となり、荷物Ｂの横壁部の変形が阻害されることは少ないのであり、操作力ＦＲ，ＦＬにより、右及び左のハンド部２０の横側部３１（保持部３３）が、荷物Ｂの横壁部に無理なく押圧される。
【０１２５】
荷物Ｂの上面部の端部がハンド部２０の横側部３１の凹部３１ａに入り込むと、荷物Ｂの上面部の端部とハンド部２０の横側部３１の凹部３１ａとの係合作用により、荷物Ｂがハンド部２０から下側に移動し難くなる。
【０１２６】
（アシスト器具の作業形態）
例えば、パレットや床に置かれた荷物Ｂを高い棚やトラックの荷台に置くような場合、作業者が腰部を下に曲げたり、膝部を曲げて腰部を落としたりして、パレットや床の荷物Ｂを手で持つ。次に手を下に延ばした状態で荷物Ｂを持ちながら、腰部を上側に延ばしたり、立ち上がったりした後、次に手で荷物Ｂを持ち上げて、荷物Ｂを高い棚やトラックの荷台に置くような状態が想定される。
【０１２７】
アシスト器具を装着した作業者が前述のような作業を行う場合、作業者による上昇操作スイッチ２３及び下降操作スイッチ２４の押し操作に基づいて、制御装置８により脚作用部３及び昇降装置１７が作動する状態について説明する。
【０１２８】
図１及び図２に示すように、作業者が上昇操作スイッチ２３及び下降操作スイッチ２４の両方を押し操作していないと、昇降装置１７の電動モータ２７は停止して、脚作用部３の電動モータは停止状態（自由回転状態）となる。
【０１２９】
作業者が腰部を下に曲げて（膝部を曲げて腰部を落として）、パレットや床の荷物Ｂを持つ場合に、作業者が下降操作スイッチ２４を押し操作すると、昇降装置１７の電動モータ２７が繰り出し側に作動し、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが繰り出されて、ハンド部２０が下降操作される。
【０１３０】
下降操作スイッチ２４の押し操作を止めると、昇降装置１７の電動モータ２７が停止して、ハンド部２０が停止するので、作業者は、前述の（ハンド部による荷物の保持操作）に記載のように、ハンド部２０により荷物Ｂを保持する。
【０１３１】
作業者は、ハンド部２０により荷物Ｂを保持した状態で、腰部を上に延ばすことにより（立ち上がることにより）、荷物Ｂを持ち上げる。作業者が上昇操作スイッチ２３を押し操作すると、脚作用部３の操作アーム１２が下側に揺動操作され、作業者の太腿部が下側に操作されて、作業者が腰部を上に延ばすこと（立ち上がること）が補助される。
これにより、前述の（ハンド部による荷物の保持操作）に記載のように、ハンド部２０により荷物Ｂがパレットや床から持ち上げられる。
【０１３２】
作業者が上昇操作スイッチ２３を押し操作した状態で立ち上がった後、脚作用部３の操作アーム１２が略真下に向く位置に達したことが検出されると、作業者が起立した（立ち上がった）と判断されて、脚作用部３の電動モータは停止状態（自由回転状態）となる。
【０１３３】
次に作業者が上昇操作スイッチ２３を押し操作すると、昇降装置１７の電動モータ２７が巻き取り側に作動し、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが巻き取られて、ハンド部２０が上昇操作される。所望の位置までハンド部２０が上昇すると、上昇操作スイッチ２３の押し操作を止めることにより、昇降装置１７の電動モータ２７が停止して、ハンド部２０が停止する。
【０１３４】
作業者は、荷物Ｂを置くべき高い棚やトラックの荷台等へ歩いて移動する。作業者が高い棚やトラックの荷台等に到着して、下降操作スイッチ２４を押し操作すると、昇降装置１７の電動モータ２７が繰り出し側に作動し、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが繰り出されて、ハンド部２０が下降操作される。
【０１３５】
作業者は、荷物Ｂを高い棚やトラックの荷台等に置き、前述の（ハンド部による荷物の保持操作）に記載のように、ハンド部２０を荷物Ｂから離す。荷物Ｂを高い棚やトラックの荷台等に置くと最初の状態に戻るので、次の荷物Ｂに対して前述と同様な操作を行う。
【０１３６】
（発明の実施の第１別形態）
第１リンク５１及び第２リンク５２を有する姿勢維持機構４８に代えて、姿勢維持機構４８を以下の説明のように構成してもよい。
【０１３７】
図１７に示すように、右のハンド部２０の上側部３２に、角パイプ状の支持部材５７が連結され、左のハンド部２０の上側部３２に、角パイプ状の支持部材５８が連結されており、支持部材５８が支持部材５７にスライド可能に挿入されている。
【０１３８】
支持部材５７の上面部に、支持部材５７の長手方向に沿った長孔５７ａ（接近阻止部及び離間阻止部に相当）が開口されており、支持部材５８に連結された係止ピン５８ａ（接近阻止部及び離間阻止部に相当）が、支持部材５７の長孔５７ａに入り込んで上側に出ている。
【０１３９】
姿勢維持機構４８において、支持部材５７，５８の嵌め合いにより、右のハンド部２０の横側部３１（保持部３３）と、左のハンド部２０の横側部３１（保持部３３）とが対向する姿勢に維持されて、右及び左のハンド部２０の姿勢が維持される。
【０１４０】
右及び左のハンド部２０が互いに接近するように操作されると、支持部材５８が支持部材５７に入り込むようにスライドするのであり、姿勢維持機構４８において、右及び左のハンド部２０が互いに接近する状態が許容される。支持部材５８の係止ピン５８ａが、支持部材５７の長孔５７ａの一方の端部に当たって止められることにより、右及び左のハンド部２０が、事前に設定された接近所定間隔を越えて接近することが阻止される。
【０１４１】
右及び左のハンド部２０が互いに離れるように操作されると、支持部材５８が支持部材５７から引き抜かれるようにスライドするのであり、姿勢維持機構４８において、右及び左のハンド部２０が互いに離れる状態が許容される。支持部材５８の係止ピン５８ａが、支持部材５７の長孔５７ａの他方の端部に当たって止められることにより、右及び左のハンド部２０が事前に設定された離間所定間隔を越えて離れることが阻止される。
【０１４２】
（発明の実施の第２別形態）
接近操作機構５４が設けられなくてもよい。
この構成によると、接続部３４をハンド部２０に設けて、取付部２１とハンド部２０の接続部３４とを接続すればよい。
【０１４３】
（発明の実施の第３別形態）
脚作用部３の操作アーム１２が下側に揺動操作される前の状態（作業者が、腰部を下に曲げたり、膝部を曲げて腰部を落としたりしている状態）において、上昇操作スイッチ２３が押し操作されると、昇降装置１７において電動モータ２７により回転体が巻き取り側に回転駆動されてハンド部２０が上昇操作されるように構成されてもよい。
【０１４４】
（発明の実施の第４別形態）
上昇操作スイッチ２３及び下降操作スイッチ２４が、取付部２１に設けられてもよい。この構成によると、スイッチ操作部４０は不要になる。
【０１４５】
上昇操作スイッチ２３が左のスイッチ操作部４０又は左の取付部２１に設けられ、下降操作スイッチ２４が右のスイッチ操作部４０又は右の取付部２１に設けられてもよい。
上昇操作スイッチ２３及び下降操作スイッチ２４の両方が、右又は左の一方のスイッチ操作部４０や、右又は左の一方の取付部２１に設けられてもよい。
【０１４６】
（発明の実施の第５別形態）
右及び左のアーム部２が廃止されて、１本のアーム部２が設けられてもよい。
この構成によると、１本のアーム部２から２本のワイヤ１８が延出されて、２本のワイヤ１８の一方に右の取付部２１（右のハンド部２０の接続部３４）が接続され、２本のワイヤ１８の他方に左の取付部２１（左のハンド部２０の接続部３４）が接続される。
又は、１本のアーム部２から１本のワイヤ１８が延出され、１本のワイヤ１８の端部が二股状に分岐されて、分岐部分の一方に右の取付部２１（右のハンド部２０の接続部３４）が接続され、分岐部分の他方に左の取付部２１（左のハンド部２０の接続部３４）が接続される。
【０１４７】
（発明の実施の第６別形態）
昇降装置１７、上昇操作スイッチ２３及び下降操作スイッチ２４が廃止されて、ワイヤ１８，１９が本体部１やアーム部２に連結され、ハンド部２０の位置が固定されて、ハンド部２０の昇降が行われないように構成されてもよい。
【０１４８】
（発明の実施の第７別形態）
脚作用部３が設けられなくてもよい。本体部１が、作業者の背中部ではなく、作業者の肩部に取り付けられるように構成されてもよい。
ワイヤ１８，１９に代えて、合成樹脂製のベルト（図示せず）（吊り下げ部に相当）や金属製のチェーン（図示せず）（吊り下げに相当）が使用されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１４９】
本発明は、作業者に装着されて作業者による荷物の保持を補助するアシスト器具に適用できる。
【符号の説明】
【０１５０】
１      本体部
２      アーム部
１８    ワイヤ（索状体）
１９    ワイヤ（索状体）
２０    ハンド部
３１    横側部
３１ａ  凹部
３２    上側部
４８    姿勢維持機構
５０    接近阻止部
５３    離間阻止部
５７ａ  長孔（接近阻止部）（離間阻止部）
５８ａ  係止ピン（接近阻止部）（離間阻止部）
５１    第１リンク
５１ｂ  支持軸（揺動端部）
５２    第２リンク
５４    接近操作機構
Ｂ      荷物
ＦＲ    操作力
ＦＬ    操作力
Ｐ１１  第１軸芯
Ｐ２１  第２軸芯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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