(57)【要約】【課題】  コンクリートによらずに、例えばボルト・ナット等により設置することが可能な橋梁の変位制限装置を提供する。【解決手段】  変位制限装置１Ａは、橋脚Ｆに固定される鋼製の架台２と、橋桁Ｇに固定され、架台２に対向するように配置されると共に、第１の貫通孔４ａを有する鋼製の変位拘束部材４と、その基端側が架台２に着脱可能に固定され、その先端側が第１の貫通孔４ａに挿通される鋼製の柱状体３とを備える。地震等により水平方向の変位力が作用したときに、柱状体３が架台２と変位拘束部材４との間の相対移動に抵抗する。コンクリートを使用しないから、コンクリートが固化するまで作業を中断する必要がない。柱状体３が着脱可能なので、柱状体３の交換の際に、コンクリートの打設作業や掘削作業が不要となるから、作業性が向上し、作業時間の短縮化を図れる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
橋梁における橋脚又は橋台と橋桁との間に設けられる橋梁の変位制限装置であって、
橋脚又は橋台と橋桁とのうちのいずれか一方に固定される鋼製の架台と、
前記橋脚又は橋台と橋桁とのうちの他方に固定され、前記架台に対向するように配置されると共に、第１の貫通孔を有する鋼製の変位拘束部材と、
その基端側が前記架台に固定され、その先端側が前記第１の貫通孔に挿通される鋼製の柱状体とを備える、橋梁の変位制限装置。
【請求項２】
前記柱状体は、前記架台に対し着脱可能である、請求項１記載の橋梁の変位制限装置。
【請求項３】
前記架台と前記変位拘束部材との間に、前記架台に対し相対移動しないように固定され、前記柱状体が挿通する第２の貫通孔を有する補強支持体をさらに備え、
前記第２の貫通孔の孔径は、前記柱状体に曲げ変形が生じたときに、その変形量が最大許容たわみ量に達する前に、前記柱状体が前記補強支持体に当接する大きさに設定されている、請求項１又は請求項２記載の橋梁の変位制限装置。
【請求項４】
前記柱状体の側壁に装着されると共に、前記柱状体と前記第１の貫通孔との間に配置され、外力を吸収できる緩衝体をさらに備える、請求項１から請求項３のいずれかに記載の橋梁の変位制限装置。
【請求項５】
前記補強支持体と前記柱状体の先端との間の領域において、前記柱状体の側壁に装着されると共に、前記柱状体と前記第１の貫通孔との間に配置され、外力を吸収できる緩衝体をさらに備え、
前記第１の貫通孔の孔径は前記緩衝体の外径よりも大きく設定されると共に、前記第２の貫通孔の孔径は前記緩衝体の外径よりも小さく設定される、請求項３記載の橋梁の変位制限装置。
【請求項６】
前記緩衝体は、前記柱状体に対し着脱可能である、請求項４又は請求項５記載の橋梁の変位制限装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は橋梁の変位制限装置に関し、特に地震等により、橋梁における橋脚又は橋台と橋桁との間に変位が生じるのを抑制するための橋梁の変位制限装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
橋梁は一般に、橋脚又は橋台の上に支承を介して橋桁が載置される構造であり、温度変化による伸縮等を考慮して、橋脚又は橋台に対し橋桁を強固には固定しない構造が採用される。このため、地震等が発生したときに、橋脚又は橋台が振動する一方で橋桁が慣性力で停止しようとするため、両者の間に変位が生じる可能性が有る。
【０００３】
このような地震等による橋梁の変位を抑制するための発明が、特開２００７−４００９７号公報（特許文献１）や、特開２０１１−４７１２０号公報（特許文献２）に記載されている。
【０００４】
特許文献１の発明は、橋桁に固定した変位拘束プレートの貫通孔に、橋脚の上部に起立状態に固定した柱状支持体の上端側を挿通させる構成の変位制限装置である。橋脚の上面部に穿設して形成した穴に、柱状支持体の下端側を挿入し、この穴内にコンクリートを打設して固化させることによって、柱状支持体を固定する構造となっている（［００３１］参照）。
【０００５】
特許文献２の発明は、橋桁に固定したプレートの貫通孔に、橋脚の上部に立設したアンカーバーの上端側を挿通させる構成の落橋防止装置である。橋脚の上面部に穿設して形成した穴にアンカーバーの下端側を挿入し、橋脚上面に突出するアンカーバーを、その基部側周囲に打設したコンクリートにより形成した台座コンクリートによって固定する構造となっている（［００４４］−［００４６］参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−４００９７号公報
【特許文献２】特開２０１１−４７１２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の変位制限装置は、柱状支持体を、コンクリートを打設して橋脚に固定する構造であるため、設置時にあっては、コンクリートが固化して強度を発現するまでの時間を要し、作業の中断時間が発生する。柱状支持体の交換時にあっては、柱状支持体の基部周囲のコンクリートを掘削する作業が必要であり、手間を要する。
【０００８】
特許文献２の落橋防止装置は、アンカーバーの基部周囲に台座コンクリートを打設してアンカーバーを橋脚に固定する構造であるため、設置時にあっては、打設したコンクリートが固化して強度を発現するまでに特許文献１の発明よりも長い時間を要することになり、長時間の作業の中断が発生する。アンカーバーの交換時にあっては、アンカーバーの基部周囲の台座コンクートを掘削する作業が必要であり、手間を要する。
【０００９】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、コンクリートによらずに、例えばボルト・ナット等により設置することが可能な橋梁の変位制限装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、請求項１記載の発明は、橋梁における橋脚又は橋台と橋桁との間に設けられる橋梁の変位制限装置であって、橋脚又は橋台と橋桁とのうちのいずれか一方に固定される鋼製の架台と、橋脚又は橋台と橋桁とのうちの他方に固定され、架台に対向するように配置されると共に、第１の貫通孔を有する鋼製の変位拘束部材と、その基端側が架台に固定され、その先端側が第１の貫通孔に挿通される鋼製の柱状体とを備えるものである。
【００１１】
このように構成すると、地震などにより、橋脚又は橋台と橋桁との間に水平方向の変位力が作用したときに、柱状体が架台と変位拘束部材との間の相対移動に抵抗することにより、橋脚又は橋台と橋桁との間の変位を抑制する。
【００１２】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の構成において、柱状体が、架台に対し着脱可能であるものである。
【００１３】
このように構成すると、架台を取り外さずに、柱状体だけを、架台に対し取り付け、取り外しをすることができる。
【００１４】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の発明の構成において、架台と変位拘束部材との間に、架台に対し相対移動しないように固定され、柱状体が挿通する第２の貫通孔を有する補強支持体をさらに備え、第２の貫通孔の孔径は、柱状体に曲げ変形が生じたときに、その変形量が最大許容たわみ量に達する前に、柱状体が補強支持体に当接する大きさに設定されているものである。
【００１５】
このように構成すると、柱状体が曲げ変形したときに、その変形量が最大許容たわみ量に達する前に柱状体が補強支持体に当接するから、補強支持体が、柱状体の変形に対する抵抗力を発揮する。
【００１６】
請求項４記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載の発明の構成において、柱状体の側壁に装着されると共に、柱状体と第１の貫通孔との間に配置され、外力を吸収できる緩衝体をさらに備えるものである。
【００１７】
このように構成すると、地震等により生じた柱状体と変位拘束部材との間に作用する変位力を、柱状体の側壁に装着した緩衝体が吸収する。
【００１８】
請求項５記載の発明は、請求項３記載の発明の構成において、補強支持体と柱状体の先端との間の領域において、柱状体の側壁に装着されると共に、柱状体と第１の貫通孔との間に配置され、外力を吸収できる緩衝体をさらに備え、第１の貫通孔の孔径は緩衝体の外径よりも大きく設定されると共に、第２の貫通孔の孔径は緩衝体の外径よりも小さく設定されるものである。
【００１９】
このように構成すると、補強支持体と柱状体の先端との間の領域のみに、緩衝体を柱状体の側壁に装着することができる。
【００２０】
請求項６記載の発明は、請求項４又は請求項５記載の発明の構成において、緩衝体は、柱状体に対し着脱可能であるものである。
【００２１】
このように構成すると、緩衝体を、必要に応じ、柱状体に対し取り付け、又は、取り外すことができる。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように、請求項１記載の発明は、鋼製の架台及び変位拘束部材を例えばボルト・ナット等で固定することができ、鋼製の柱状体はこの架台に固定されるので、既設の橋梁に、コンクリートを使用せずに変位制限装置を構築することができる。従って、変位制限装置の設置の際、従来のようにコンクリートが固化するまで作業を中断する必要がなくなるから、工期の短縮化を図れる。又、柱状体の固定にコンクリートを使用しないから、柱状体の交換の際、従来のようにコンクリートを掘削する作業が不要となるので、交換作業の能率が向上する。
【００２３】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の効果に加えて、柱状体が架台に対し着脱可能であることにより、柱状体を交換する際、従来のように、コンクリートの打設作業や、柱状体を取り外すためのコンクリートを掘削作業が不要となるから、作業性が向上する。又、コンクリートの固化を待つために作業を中断する必要がなくなるから、作業時間の短縮化を図れる。
【００２４】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の発明の効果に加えて、架台に対し変位拘束部材が相対的に変位しようとするときに、柱状体に曲げ変形力が作用するが、この曲げ変形力に対し、架台に対する固定部及び補強支持体に対する当接部の２個所で柱状体が抵抗することができる。従って、橋脚又は橋台と橋桁との間の変位に対する抵抗力が増大する。あるいは、柱状体の架台に対する固定強度を低く抑えても、必要な抵抗力を得ることが可能となる。補強支持体の第２の貫通孔の孔径は、柱状体の変形量が最大許容たわみ量に達する前に、柱状体が補強支持体に当接する大きさに設定されているから、柱状体の損傷や破壊を防止することができる。
【００２５】
請求項４記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載の発明の効果に加えて、柱状体の側壁に装着した緩衝体が、柱状体と変位拘束部材との間に作用する変位力を吸収して緩和するから、変位に対する抵抗力を増大させると共に、柱状体が損傷を受けるのを抑制できる。
【００２６】
請求項５記載の発明は、請求項３記載の発明の効果に加えて、緩衝体を柱状体の全長に渡って装着する必要がなくなるから、緩衝体の必要長さを短くすることができ、緩衝体に要するコストの削減を図れる。
【００２７】
請求項６記載の発明は、請求項４又は請求項５記載の発明の効果に加えて、柱状体を架台に固定した後に緩衝体を柱状体に装着することが可能なので、設置状況に応じた最適な緩衝体を施工後に選択することができる。これにより、変位力に対する高い緩和機能を確実に発揮させることが可能となる。又、衝撃吸収の結果、緩衝体が変形したり損傷を受けたりしたときに、これを交換するのが容易である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１の実施の形態による橋梁の変位制限装置の構成を概略的に示す図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態による橋梁の変位制限装置の構成を概略的に示す図である。
【図３】本発明の第３の実施の形態による橋梁の変位制限装置の構成を概略的に示す図である。
【図４】本発明の第４の実施の形態による橋梁の変位制限装置の構成部材を分解して示す図である。
【図５】本発明の第４の実施の形態による橋梁の変位制限装置の構成を一部断面して示す図である。
【図６】本発明の第５の実施の形態による橋梁の変位制限装置を概略的に示す斜視図である。
【図７】本発明の第５の実施の形態による橋梁の変位制限装置の構成部材を分解して示す図である。
【図８】本発明の第５の実施の形態による橋梁の変位制限装置の構成を一部断面して示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施の形態による橋梁の変位制限装置の構成を概略的に示す図である。
【００３０】
図１を参照して、本例の変位制限装置１Ａは、橋梁を構成する橋脚Ｆと橋桁Ｇとの間に設けられるものであって、橋脚Ｆに固定される架台２と、橋桁Ｇに固定され、架台２に対向するように配置され、第１の貫通孔４ａを有する変位拘束部材４と、基端側が架台２に固定され、先端側が第１の貫通孔４ａに挿通される柱状体３とを備える。
【００３１】
本例では、架台２、柱状体３、及び、変位拘束部材４はいずれも剛性の高い鋼材で製作される。又、耐食性や防錆性を高めるため、溶融亜鉛メッキや防錆塗装などの表面処理を施してもよい。
【００３２】
架台２は、橋脚Ｆの上面に面接触する例えば板状の部材であって、中央部に雌ねじを形成したナット部２ａが設けられる。このナット部２ａは、例えばナットを架台２の表面に溶接で固着したものでもよい。架台２を橋脚Ｆに固定する手段は、例えば、橋脚Ｆに埋設したアンカーボルト５ａを、架台２に形成した開孔に挿通させて突出させ、この突出部分にナット５ｂを螺合させて締め付ける構成を使用できる。アンカーボルト５ａは、機械的に固定するメカニカルアンカーや、接着剤を利用するケミカルアンカーなどの、あと施工アンカー工事で使用されるものを使用することができる。あるいは、橋脚Ｆの施工時に予め埋設される埋め込みアンカーボルトを使用してもよい。
【００３３】
柱状体３は、柱状の部材であって、本例では、基端側の周面に雄ねじを形成した第１のボルト部３ａが設けられる。この第１のボルト部３ａを、架台２のナット部２ａに螺合させて締め付けることにより、柱状体３を架台２に対し起立状態に固定することができる。又、この固定は、ねじ嵌合によるものであるから、必要に応じ、柱状体３を架台２から取り外すこと、及び、柱状体３を交換することが可能である。
【００３４】
変位拘束部材４は、本例では一端側が橋桁Ｇに固定され、橋桁Ｇからほぼ水平方向に張り出して架台２に対向する位置まで伸びる張り出し部４ｂを有し、この張り出し部４ｂに第１の貫通孔４ａが形成されたものである。変位拘束部材４を橋桁Ｇに固定する手段は、例えば、橋桁Ｇ及び変位拘束部材４に開孔を形成し、これら開孔を位置合わせしてボルト６ａを挿通させ、突出した部分にナット６ｂを螺合させて締め付ける構造を使用することができる。第１の貫通孔４ａの孔径は、気候などによる橋桁Ｇの伸縮を考慮して、柱状体３との間に適切な隙間が形成されるように設定するとよい。尚、本例の変位拘束部材４にあっては、橋桁Ｇから水平方向に延びる張り出し部４ｂを有するので、架台２及び柱状体３を橋桁Ｇから離れた位置に配置することができる。従って、架台２及び柱状体３の設置作業を橋桁Ｇとは干渉しない位置で行えるから、作業能率が良いという利点が得られる。
【００３５】
次に、上記の変位制限装置１Ａの奏する作用及び効果について説明する。地震等が発生したとき、橋脚Ｆが振動するのに対し橋桁Ｇは慣性力により停止しようとするため、両者は相対的に変位しようとする。このとき、橋脚Ｆに固定された架台２に固定した柱状体３が、橋桁Ｇに固定した変位拘束部材４の第１の貫通孔４ａに挿通されており、両者間に変位が生じたとき、柱状体３が変位拘束部材４に当接することで、変位力の水平方向の成分に対する抵抗力を発揮する。これにより、橋桁Ｇが橋脚Ｆに対し位置ずれを生じたり、落橋が発生したりすることを防止する。
【００３６】
尚、架台２の橋脚Ｆに対する接触面積、架台２の橋脚Ｆに対する固定強度、柱状体３の架台２に対する固定強度、柱状体３の曲げ強度、及び、変位拘束部材４の橋桁Ｇに対する固定強度等の各数値は、変位制限装置１Ａが水平方向の変位に対し十分な抵抗力を発揮することができるように、橋梁の規模や想定される地震の大きさ等に基づく強度計算により、適宜設定される。
【００３７】
本例の変位制限装置１Ａは、架台２及び変位拘束部材４がいずれもボルト・ナットによって固定され、柱状体３は架台２に対しねじ嵌合によって固定される構成であるので、従来のように、設置の際にコンクリートを打設する作業が不要である。従って、既設の橋梁に対し、作業を中断することなく変位制限装置を設置することが可能なので、工期を短縮できる。又、柱状体３を交換する場合も、コンクリートの掘削及び再打設が不要であるから、交換作業に要する時間も短縮できるという効果を発揮する。
【００３８】
ところで、図１に示す実施の形態では、変位制限装置１Ａを、橋脚Ｆ上に橋桁Ｇを支える支承Ｓの比較的近傍に配置するものとしているが、必ずしも、この態様に限定されるものではない。
［第２の実施の形態］
図２は、本発明の第２の実施の形態による橋梁の変位制限装置の構成を概略的に示す図である。
【００３９】
図２を参照して、本例の変位制限装置１Ｂは、橋脚Ｆに固定される架台２と、橋桁Ｇに固定される変位拘束部材４と、基端側が架台２に固定され、先端側が第１の貫通孔４ａに挿通される柱状体３とを備えており、これらの点は上記の実施の形態と同様である。
【００４０】
本実施の形態は、架台２と変位拘束部材４との間に、架台２に対し相対移動しないように固定され、柱状体３が挿通する第２の貫通孔１１ａを有する補強支持体１１をさらに備える点を特色としている。この補強支持体１１を架台２に対し相対移動しないように固定する手段は、例えば架台２に柱状体３の周囲を囲む起立壁２ｂを設け、この起立壁２ｂの上端に溶接により固定する構造が考えられる。
【００４１】
補強支持体１１の第２の貫通孔１１ａの孔径は、柱状体３が曲げ変形したときに、その変形量が最大許容たわみ量に達する前に、柱状体３が補強支持体１１に当接する大きさに設定される。尚、第２の貫通孔１１ａの孔径は、柱状体３が挿通可能で、なるべく小さいことが望ましい。又、補強支持体１１の配置は、変位拘束部材４になるべく近接する位置が望ましい。
【００４２】
このように設定すると、橋脚Ｆと橋桁Ｇとの間の相対的変位により柱状体３に曲げ変形が生じたときに、この変形量が最大許容たわみ量に達する前に柱状体３が変位拘束部材４に当接する。その結果、柱状体３は、架台２に対する固定部と変位拘束部材４に対する当接部との２個所において、変位に対する抵抗力を発揮できると共に、柱状体３自体が変形したり損傷したりすることを回避できる。従って、本例では、より大きな変位力に対し抵抗し得る変位制限装置を提供することが可能である。あるいは、柱状体３の架台２に対する固定強度を低く設定しても、設計上必要な抵抗力を得ることが可能となる。
［第３の実施の形態］
図３は、本発明の第３の実施の形態による橋梁の変位制限装置の構成を概略的に示す図である。
【００４３】
図３を参照して、本例の変位制限装置１Ｃは、橋脚Ｆに固定される架台２と、橋桁Ｇに固定される変位拘束部材４と、基端側が架台２に固定され、先端側が第１の貫通孔４ａに挿通される柱状体３とを備えており、これらの点は第１、第２の実施の形態と同様である。
【００４４】
本実施の形態は、柱状体３の側壁に装着されると共に、柱状体３と第１の貫通孔４ａとの間に配置され、外力を吸収できる緩衝体１２をさらに備える点を特色としている。又、緩衝体１２は、柱状体３に対し、着脱可能とすることができる。
【００４５】
本例の緩衝体１２は、筒状の形態を有し、ゴムのような弾性体を用いるほか、例えば、弾性を有する合成樹脂の層と、織布・不織布・編み布などの繊維の層とを交互に積層した材質を使用することができる。このような材質の緩衝体１２は、圧縮荷重が作用したとき、初期段階では弾性変形するが、荷重が初期降伏荷重を超えたときには連続して塑性変形することにより、継続して衝撃を吸収することが可能である。
【００４６】
このように構成された本例の変位制限装置１Ｃは、地震等による橋脚と橋桁との間に働く変位力により、柱状体３に強い衝撃力が作用したときに、緩衝体１２がこの衝撃力を吸収するので、柱状体３が損傷するのを防止することができる。
【００４７】
又、緩衝体１２を着脱可能とすれば、柱状体３を架台２に固定した後でも、緩衝体１２を柱状体３に装着することが可能となる。これにより、設置状況に応じた最適な材質や形態の緩衝体１２を施工後に選択することができるので、変位力に対する高い緩和機能を確実に発揮させることが可能となる。又、衝撃吸収の結果、緩衝体１２が変形したり損傷を受けたりしたときに、これを交換するのが容易である。
［第４の実施の形態］
図４は、本発明の第４の実施の形態による橋梁の変位制限装置の構成部材を分解して示す図であり、図５は、本発明の第４の実施の形態による橋梁の変位制限装置の構成を一部断面して示す図である。
【００４８】
図４を参照して、本例の変位制限装置１Ｄは、橋脚Ｆに固定される架台２、橋桁Ｇに固定される変位拘束部材４、架台２に固定される柱状体３、架台２と変位拘束部材４との間に配置される補強支持体１１、柱状体３の側壁に装着される緩衝体１２、ワッシャ７、スペーサ８、及び、固定ナット９を備える。
【００４９】
本例の架台２は、中央部に配設された雌ねじを形成したナット部２ａと、ナット部２ａを囲むように形成した起立壁２ｂと、起立壁２ｂの外面に設けられた補強用のリブ２ｃとを有する。架台２は、橋脚Ｆに埋設したアンカーボルト５ａとナット５ｂとで、橋脚Ｆの上面に固定される。
【００５０】
本例の柱状体３は、基端側の周面及び先端側の周面それぞれに雄ねじを形成した第１のボルト部３ａ及び第２のボルト部３ｂが設けられる。又、先端付近には、螺合させた固定ナット９の脱落防止用のピンを挿通させるための開孔３ｃが形成されている。
【００５１】
図５を参照して、本例の変位制限装置１Ｄは、架台２がアンカーボルト５ａ及びナット５ｂによって橋脚Ｆの上面に固定され、変位拘束部材４がボルト６ａ及びナット６ｂによって橋桁Ｇに固定される。柱状体３は、基端側の第１のボルト部３ａをナット部２ａに螺合させることによって架台２に固定されると共に、先端側が変位拘束部材４の第１の貫通孔４ａに挿通される。又、架台２と変位拘束部材４との間に配置される補強支持体１１が、第２の貫通孔１１ａに柱状体３を挿通させた状態で、架台２の起立壁２ｂ上端に溶接等により固着される。そして緩衝体１２が、補強支持体１１と柱状体３の先端との間の領域において、柱状体３と第１の貫通孔４ａとの間に配置されるように、柱状体３の側壁に装着される。さらに、変位拘束部材４の上面側において、ワッシャ７及びスペーサ８を介し、固定ナット９が柱状体３の第２のボルト部３ｂに螺合されて締め付けられる。柱状体３に螺合させた固定ナット９は、地震等で橋梁に垂直方向の荷重が作用したときに、橋桁Ｇが橋脚Ｆに対し上方へ変位するのを阻止する機能を発揮することができる。
【００５２】
本例の変位制限装置１Ｄにあっては、緩衝体１２が、補強支持体１１と柱状体３の先端との間の領域に配置される。そこで、このような配置を確実に得るため、図４に示すように、第１の貫通孔４ａの孔径ｄ１が、緩衝体１２の外径ｄ３よりも大きく設定されると共に、第２の貫通孔１１ａの孔径ｄ２は、緩衝体１２の外径ｄ３よりも小さく設定される。このように設定すれば、緩衝体１２を着脱可能とした場合に、簡単且つ確実に、緩衝体１２を柱状体３の適切な位置に装着することができる。又、緩衝体１２を着脱自在とすることにより、地震の発生後等に緩衝体１２の状態を点検しやすくなり、万一損傷した場合には、容易に交換することができる。
【００５３】
本例では、補強支持体１１を設けたことによる効果（第２の実施の形態参照）及び緩衝体１２を設けたことによる効果（第３の実施の形態参照）に加えて、緩衝体１２を柱状体３の全長に渡って装着する必要がなくなるから、緩衝体１２の必要長さを短くして、緩衝体１２に要するコストの削減を図れるという利点が得られる。
［第５の実施の形態］
図６は、本発明の第５の実施の形態による橋梁の変位制限装置を概略的に示す斜視図であり、図７は、本発明の第５の実施の形態による橋梁の変位制限装置の構成部材を分解して示す図であり、図８は、本発明の第５の実施の形態による橋梁の変位制限装置の構成を一部断面して示す図である。
【００５４】
本実施の形態は、橋桁Ｇに架台２１を固定し、橋脚Ｆに変位拘束部材２２を固定して、変位制限装置１Ｅを構成したものである。従って、本例の架台２１は、柱状体３０を橋桁Ｇの下面側に垂下状態で固定するためのブラケットとして機能する。
【００５５】
図７を参照して、本例の変位制限装置１Ｅは、橋桁Ｇに固定される架台２１、橋脚Ｆに固定される変位拘束部材２２、架台２１に固定される柱状体３０、柱状体３０の側壁に装着される緩衝体２６、ワッシャ２４、スペーサ２５、及び、固定ナット３１を備える。
【００５６】
本例の架台２１は、中央部に雌ねじを形成したナット部２１ａが配設され、例えば橋桁Ｇの底辺部２０の下面側にボルト１６ａ及びナット１６ｂで固定される。尚、底辺部２０の上面側に配置した補助板１７と架台２１とで底辺部２０を挟みつけるように構成して、ボルト１６ａ、ナット１６ｂによる締め付け力を均等分散させるようにしてもよい。
【００５７】
本例の柱状体３０は、基端側の周面及び先端側の周面それぞれに雄ねじを形成した第１のボルト部３０ａ及び第２のボルト部３０ｂが設けられる。又、先端付近には、螺合させた固定ナット３１の脱落防止用のピンを挿通させるための開孔３０ｃが形成されている。
【００５８】
本例の変位拘束部材２２は、橋脚Ｆの側面に固定されるブラケット２３の一部として構成される。このブラケット２３は、橋脚Ｆの側面に、アンカーボルト１５ａとナット１５ｂとで固定される基板部２３ａと、基板部２３ａに対し垂直に突設された補強リブ２３ｂとを有し、これらの上端部に、橋脚Ｆの側面から水平方向に延びる張り出し部２２ｂと第１の貫通孔２２ａとを備える変位拘束部材２２が一体に設けられたものである。
【００５９】
図８を参照して、本例の変位制限装置１Ｅは、架台２１がボルト１６ａ及びナット１６ｂによって橋桁Ｇの下面に固定され、変位拘束部材２２を備えるブラケット２３がアンカーボルト１５ａ及びナット１５ｂによって橋脚Ｆに固定される。柱状体３０は、基端側の第１のボルト部３０ａをナット部２１ａに螺合させることによって架台２１に固定されると共に、先端側が変位拘束部材２２の第１の貫通孔２２ａに挿通される。そして緩衝体２６が、柱状体３０と第１の貫通孔２２ａとの間に配置されるように、柱状体３０の側壁に装着される。さらに、変位拘束部材２２の下面側において、ワッシャ２４及びスペーサ２５を介し、固定ナット３１が柱状体３０の第２のボルト部３０ｂに螺合されて締め付けられる。地震等で橋梁に垂直方向の荷重が作用すると橋桁Ｇが橋脚Ｆに対し上方へ変位するおそれがあるが、柱状体３０に螺合させた固定ナット３１は、この上方変位を阻止する機能を発揮することができる。
【００６０】
本例の変位制限装置１Ｅにあっては、橋桁Ｇの下面に架台２１を固定し、橋脚Ｆの側面に水平方向に延びる変位拘束部材２２を設ける構成としたので、橋桁Ｇと橋脚Ｆとの間の間隙寸法が小さいために第１−第４の実施の形態の構成では適応できない場合に、変位制限装置の設置が可能となるという利点を有している。
［その他の実施の形態］
以上説明した実施の形態にあっては、変位制限装置を橋脚と橋桁との間に設置するものとしたが、本発明の変位制限装置は、橋台と橋桁との間にも同様に設置することができるものである。
【符号の説明】
【００６１】
Ｆ…橋脚
Ｇ…橋桁
Ｓ…支承
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ…変位制限装置
２…架台
２ａ…ナット部
３…柱状体
３ａ…第１のボルト部
３ｂ…第２のボルト部
４…変位拘束部材
４ａ…第１の貫通孔
４ｂ…張り出し部
１１…補強支持体
１１ａ…第２の貫通孔
１２…緩衝体
ｄ１…第１の貫通孔の孔径
ｄ２…第２の貫通孔の孔径
ｄ３…緩衝体の外径
２１…架台
２１ａ…ナット部
２２…変位拘束部材
２２ａ…第１の貫通孔
２２ｂ…張り出し部
２３…ブラケット
２６…緩衝体
３０…柱状体
３０ａ…第１のボルト部
３０ｂ…第２のボルト部
尚、各図中同一符号は同一又は相当部分を示す。
【図１】
2020002688.tif 000003
【図２】
2020002688.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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