(57)【要約】【課題】優れた摺動性を有するポリカーボネート系樹脂組成物を得る。【解決手段】特定の繰り返し単位からなるポリカーボネートブロック（Ａ−１）及び特定の繰り返し単位を含むポリオルガノシロキサンブロック（Ａ−２）を含むポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ）を１〜１００質量％含むポリカーボネート系樹脂（Ｓ）、及び前記ポリカーボネート系樹脂（Ｓ）１００質量部に対し、離型剤（Ｂ）を０．０５〜０．５質量部含み、前記共重合体（Ａ）が、ポリオルガノシロキサンブロック（Ａ−２）の平均鎖長が２０〜６５であるポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａｘ）と、前記ポリオルガノシロキサンブロック（Ａ−２）の平均鎖長が前記共重合体（Ａｘ）の平均鎖長よりも１０以上長いポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａｙ）とを含む、ポリカーボネート系樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位からなるポリカーボネートブロック（Ａ−１）及び下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位を含むポリオルガノシロキサンブロック（Ａ−２）を含むポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ）を１質量％以上１００質量％以下含むポリカーボネート系樹脂（Ｓ）、及び前記ポリカーボネート系樹脂（Ｓ）１００質量部に対し、離型剤（Ｂ）を０．０５質量部以上０．５質量部以下含み、前記ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ）が、ポリオルガノシロキサンブロック（Ａ−２）の平均鎖長が２０以上６５以下であるポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａｘ）と、前記ポリオルガノシロキサンブロック（Ａ−２）の平均鎖長が前記ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａｘ）の平均鎖長よりも１０以上長いポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａｙ）とを含む、ポリカーボネート系樹脂組成物。
【化１】
2020007402.tif 000023
［式中、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数１〜６のアルコキシ基を示す。Ｘは、単結合、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数２〜８のアルキリデン基、炭素数５〜１５のシクロアルキレン基、炭素数５〜１５のシクロアルキリデン基、フルオレンジイル基、炭素数７〜１５のアリールアルキレン基、炭素数７〜１５のアリールアルキリデン基、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−Ｏ−又は−ＣＯ−を示す。Ｒ3及びＲ4はそれぞれ独立に、水素、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数６〜１２のアリール基を示す。ａ及びｂは、それぞれ独立に０〜４の整数を示す。］
【請求項２】
前記ポリカーボネート系樹脂（Ｓ）が、前記ポリカーボネートブロック（Ａ−１）からなるポリカーボネート系樹脂（Ａ’）を１質量％以上９９質量％以下含む、請求項１に記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項３】
前記ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ）中の前記ポリオルガノシロキサンブロック（Ａ−２）の含有率が０．１質量％以上４５質量％以下である、請求項１または２に記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項４】
前記ポリカーボネート系樹脂（Ｓ）中の前記ポリオルガノシロキサンブロック（Ａ−２）の含有率が０．１質量％以上１０質量％以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項５】
前記ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ）の粘度平均分子量が９，０００以上５０，０００以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項６】
前記ポリカーボネート系樹脂（Ｓ）の粘度平均分子量が９，０００以上５０，０００以下である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項７】
前記ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａｙ）における前記ポリオルガノシロキサンブロック（Ａ−２）の鎖長が３０以上５００以下である、請求項１〜６のいずれか一項に記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項８】
前記ポリオルガノシロキサンブロック（Ａ−２）の平均鎖長が２０以上５００以下である、請求項１〜７のいずれか一項に記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項９】
前記離型剤（Ｂ）が、ペンタエリスリトールと脂肪族カルボン酸とのフルエステルである、請求項１〜８のいずれか一項に記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のポリカーボネート系樹脂組成物を成形してなる成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリカーボネート系樹脂組成物及びその成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート系樹脂は、耐衝撃性、耐熱性及び透明性等に優れることから、この特徴を活かして、電気電子分野、自動車分野等における各種部品の材料として用いられる。  これらの部品が使用される場所によっては、摺動性が要求されることがある。この点、例えばビスフェノールＡからなるポリカーボネート系樹脂単独では摺動性に劣る傾向があり、摺動性の改良が試みられている。摺動性改良剤を加えたポリカーボネート系樹脂組成物、例えば、ポリテトラフルオロエチレンとの樹脂組成物（特許文献１）、ポリフェニレン樹脂との樹脂組成物（特許文献２）が知られている。
【０００３】
ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン（以下、ＰＣ−ＰＯＳと略記することがある）共重合体は、耐衝撃性や難燃性に優れたポリカーボネート樹脂として知られている（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０７−２２８７６３号公報
【特許文献２】特開２００７−０２３０９４号公報
【特許文献３】特開２０１０−０３７４９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１及び２に記載されるように、摺動性改良剤を少量添加しただけでは摺動性の改善効果が不十分である一方で、添加量を増加させるとポリカーボネート系樹脂が本来有する引っ張り特性などの優れた機械特性が低下したり、長期の使用により摺動性が低下するという問題が生じる。特許文献３に記載のポリカーボネート系樹脂組成物ではその摺動性は未だ満足できるものではない。
本発明はより優れた摺動性を有するポリカーボネート系樹脂組成物及びその成形体を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者等は、特定の構造と、特定鎖長の組み合わせとを有するポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体、並びに特定の化合物を有するポリカーボネート系樹脂組成物が他の物性値を損なうことなく、優れた摺動特性を有することを見出した。本発明は下記［１］〜［１０］に関する。
【０００７】
［１］下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位からなるポリカーボネートブロック（Ａ−１）及び下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位を含むポリオルガノシロキサンブロック（Ａ−２）を含むポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ）を１質量％以上１００質量％以下含むポリカーボネート系樹脂（Ｓ）、及び前記ポリカーボネート系樹脂（Ｓ）１００質量部に対し、離型剤（Ｂ）を０．０５質量部以上０．５質量部以下含み、前記ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ）が、ポリオルガノシロキサンブロック（Ａ−２）の平均鎖長が２０以上６５以下であるポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａｘ）と、前記ポリオルガノシロキサンブロック（Ａ−２）の平均鎖長が前記ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａｘ）の平均鎖長よりも１０以上長いポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａｙ）とを含む、ポリカーボネート系樹脂組成物。
【化１】
2020007402.tif 000002
［式中、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数１〜６のアルコキシ基を示す。Ｘは、単結合、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数２〜８のアルキリデン基、炭素数５〜１５のシクロアルキレン基、炭素数５〜１５のシクロアルキリデン基、フルオレンジイル基、炭素数７〜１５のアリールアルキレン基、炭素数７〜１５のアリールアルキリデン基、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−Ｏ−又は−ＣＯ−を示す。Ｒ3及びＲ4はそれぞれ独立に、水素、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数６〜１２のアリール基を示す。ａ及びｂは、それぞれ独立に０〜４の整数を示す。］
［２］前記ポリカーボネート系樹脂（Ｓ）が、前記ポリカーボネートブロック（Ａ−１）からなるポリカーボネート系樹脂（Ａ’）を１質量％以上９９質量％以下含む、上記［１］に記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
［３］前記ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ）中の前記ポリオルガノシロキサンブロック（Ａ−２）の含有率が０．１質量％以上４５質量％以下である、上記［１］または［２］に記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
［４］前記ポリカーボネート系樹脂（Ｓ）中の前記ポリオルガノシロキサンブロック（Ａ−２）の含有率が０．１質量％以上１０質量％以下である、上記［１］〜［３］のいずれか１つに記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【０００８】
［５］前記ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ）の粘度平均分子量が９，０００以上５０，０００以下である、上記［１］〜［４］のいずれか１つに記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
［６］前記ポリカーボネート系樹脂（Ｓ）の粘度平均分子量が９，０００以上５０，０００以下である、上記［１］〜［５］のいずれか１つに記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
［７］前記ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａｙ）における前記ポリオルガノシロキサンブロック（Ａ−２）の鎖長が３０以上５００以下である、上記［１］〜［６］のいずれか１つに記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
［８］前記ポリオルガノシロキサンブロック（Ａ−２）の平均鎖長が２０以上５００以下である、上記［１］〜［７］のいずれか１つに記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
［９］前記離型剤（Ｂ）が、ペンタエリスリトールと脂肪族カルボン酸とのフルエステルである、上記［１］〜［８］のいずれか１つに記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
［１０］上記［１］〜［９］のいずれか１つに記載のポリカーボネート系樹脂組成物を成形してなる成形体。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ポリカーボネート系樹脂の有する優れた物性を損なうことなく、摺動特性が改良されたポリカーボネート系樹脂組成物及びその成形体を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例１における動摩擦力を測定したグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明のポリカーボネート系樹脂組成物及びその成形体について詳細に説明する。本明細書において、好ましいとされている規定は任意に採用することができ、好ましいもの同士の組み合わせはより好ましいといえる。本明細書において、「ＸＸ〜ＹＹ」の記載は、「ＸＸ以上ＹＹ以下」を意味する。
【００１２】
本発明のポリカーボネート系樹脂組成物は、特定の繰り返し単位からなるポリカーボネートブロック（Ａ−１）及び特定構造で表される繰り返し単位を含むポリオルガノシロキサンブロック（Ａ−２）を含むポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ）を１質量％以上１００質量％以下含むポリカーボネート系樹脂（Ｓ）、及び前記ポリカーボネート系樹脂（Ｓ）１００質量部に対し、離型剤（Ｂ）を０．０５質量部以上０．５質量部以下含み、前記ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ）が、ポリオルガノシロキサンブロック（Ａ−２）の平均鎖長が２０以上６５以下であるポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａｘ）と、ポリオルガノシロキサンブロック（Ａ−２）の平均鎖長が前記ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａｘ）の平均鎖長よりも１０以上長いポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａｙ）とを含む。
【００１３】
＜ポリカーボネート系樹脂（Ｓ）＞
本発明の樹脂組成物を構成するポリカーボネート系樹脂（Ｓ）は、下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位からなるポリカーボネートブロック（Ａ−１）及び下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位を含むポリオルガノシロキサンブロック（Ａ−２）を含むポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ）を１質量％以上１００質量％以下含む。
【化２】
2020007402.tif 000003
【００１４】
［式中、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数１〜６のアルコキシ基を示す。Ｘは、単結合、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数２〜８のアルキリデン基、炭素数５〜１５のシクロアルキレン基、炭素数５〜１５のシクロアルキリデン基、フルオレンジイル基、炭素数７〜１５のアリールアルキレン基、炭素数７〜１５のアリールアルキリデン基、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−Ｏ−又は−ＣＯ−を示す。Ｒ3及びＲ4はそれぞれ独立に、水素、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数６〜１２のアリール基を示す。ａ及びｂは、それぞれ独立に０〜４の整数を示す。］
【００１５】
上記一般式（Ｉ）中、Ｒ1及びＲ2がそれぞれ独立して示すハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、及びヨウ素原子が挙げられる。
Ｒ1及びＲ2がそれぞれ独立して示すアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、各種ブチル基（「各種」とは、直鎖状及びあらゆる分岐鎖状のものを含むことを示す。以下、明細書中同様である。）、各種ペンチル基、及び各種ヘキシル基が挙げられる。Ｒ1及びＲ2がそれぞれ独立して示すアルコキシ基としては、アルキル基部位として前記アルキル基を有するものが挙げられる。
【００１６】
Ｘが表すアルキレン基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ヘキサメチレン基等が挙げられ、炭素数１〜５のアルキレン基が好ましい。Ｘが表すアルキリデン基としては、エチリデン基、イソプロピリデン基等が挙げられる。Ｘが表すシクロアルキレン基としては、シクロペンタンジイル基やシクロヘキサンジイル基、シクロオクタンジイル基等が挙げられ、炭素数５〜１０のシクロアルキレン基が好ましい。Ｘが表すシクロアルキリデン基としては、例えば、シクロヘキシリデン基、３，５，５−トリメチルシクロヘキシリデン基、２−アダマンチリデン基等が挙げられ、炭素数５〜１０のシクロアルキリデン基が好ましく、炭素数５〜８のシクロアルキリデン基がより好ましい。Ｘが表すアリールアルキレン基のアリール部位としては、フェニル基、ナフチル基、ビフェニル基、アントリル基などの環形成炭素数６〜１４のアリール基が挙げられ、アルキレン基としては上述したアルキレンが挙げられる。Ｘが表すアリールアルキリデン基のアリール部位としては、フェニル基、ナフチル基、ビフェニル基、アントリル基などの環形成炭素数６〜１４のアリール基が挙げられ、アルキリデン基としては上述したアルキリデン基を挙げることができる。
【００１７】
ａ及びｂは、それぞれ独立に０〜４の整数を示し、好ましくは０〜２、より好ましくは０または１である。
中でも、ａおよびｂが０であり、Ｘが単結合または炭素数１〜８のアルキレン基であるもの、またはａおよびｂが０であり、Ｘが炭素数３のアルキレン基、特にイソプロピリデン基であるものが好適である。
【００１８】
上記一般式（ＩＩ）中、Ｒ3またはＲ4で示されるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、及びヨウ素原子が挙げられる。Ｒ3またはＲ4で示されるアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、各種ブチル基、各種ペンチル基、及び各種ヘキシル基が挙げられる。Ｒ3またはＲ4で示されるアルコキシ基としては、アルキル基部位が前記アルキル基である場合が挙げられる。Ｒ3またはＲ4で示されるアリール基としては、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。
Ｒ3及びＲ4はいずれも好ましくは、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基または炭素数６〜１２のアリール基であり、いずれもメチル基であることがより好ましい。
【００１９】
上記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位を含むポリオルガノシロキサンブロック（Ａ−２）は、より具体的には、下記一般式（ＩＩ−Ｉ）〜（ＩＩ−ＩＩＩ）で表される単位を有することが好ましい。
【化３】
2020007402.tif 000004
【００２０】
［式中、Ｒ3〜Ｒ6は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基または炭素数６〜１２のアリール基を示し、複数のＲ3〜Ｒ6は、互いに同一でも異なっていてもよい。Ｙは−Ｒ7Ｏ−、−Ｒ7ＣＯＯ−、−Ｒ7ＮＨ−、−Ｒ7ＮＲ8−、−ＣＯＯ−、−Ｓ−、−Ｒ7ＣＯＯ−Ｒ9−Ｏ−、または−Ｒ7Ｏ−Ｒ10−Ｏ−を示し、複数のＹは、互いに同一であっても異なっていてもよい。前記Ｒ7は、単結合、直鎖、分岐鎖若しくは環状アルキレン基、アリール置換アルキレン基、置換または無置換のアリーレン基、またはジアリーレン基を示す。Ｒ8は、アルキル基、アルケニル基、アリール基、またはアラルキル基を示す。Ｒ9は、ジアリーレン基を示す。Ｒ10は、直鎖、分岐鎖もしくは環状アルキレン基、またはジアリーレン基を示す。βは、ジイソシアネート化合物由来の２価の基、またはジカルボン酸若しくはジカルボン酸のハロゲン化物由来の２価の基を示す。ｎはポリオルガノシロキサンの平均鎖長を示し、ｎ−１、及びｐとｑはそれぞれポリオルガノシロキサン単位の繰り返し数を示し、１以上の整数であり、ｐとｑの和はｎ−２である。］
【００２１】
Ｒ3〜Ｒ6がそれぞれ独立して示すハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、及びヨウ素原子が挙げられる。Ｒ3〜Ｒ6がそれぞれ独立して示すアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、各種ブチル基、各種ペンチル基、及び各種ヘキシル基が挙げられる。Ｒ3〜Ｒ6がそれぞれ独立して示すアルコキシ基としては、アルキル基部位が前記アルキル基である場合が挙げられる。Ｒ3〜Ｒ6がそれぞれ独立して示すアリール基としては、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。
Ｒ3〜Ｒ6としては、いずれも、好ましくは、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基または炭素数６〜１２のアリール基である。
一般式（ＩＩ−Ｉ）、（ＩＩ−ＩＩ）及び／または（ＩＩ−ＩＩＩ）中のＲ3〜Ｒ6がいずれもメチル基であることが好ましい。
【００２２】
Ｙが示す−Ｒ7Ｏ−、−Ｒ7ＣＯＯ−、−Ｒ7ＮＨ−、−Ｒ7ＮＲ8−、−Ｒ7ＣＯＯ−Ｒ9−Ｏ−、または−Ｒ7Ｏ−Ｒ10−Ｏ−におけるＲ7が表す直鎖または分岐鎖アルキレン基としては、炭素数１〜８、好ましくは炭素数１〜５のアルキレン基が挙げられる。Ｒ7が表す環状アルキレン基としては、炭素数５〜１５、好ましくは炭素数５〜１０のシクロアルキレン基が挙げられる。
【００２３】
Ｒ7が表すアリール置換アルキレン基としては、芳香環にアルコキシ基、アルキル基のような置換基を有していてもよく、その具体的構造としては、例えば、下記の一般式（ｉ）または（ｉｉ）の構造を示すことができる。ここで、Ｒ7がアリール置換アルキレン基を示す場合、アルキレン基がＳｉに結合している。
【化４】
2020007402.tif 000005
（式中ｃは正の整数を示し、通常１〜６の整数である）
【００２４】
Ｒ7、Ｒ9及びＲ10が示すジアリーレン基とは、二つのアリーレン基が直接、または二価の有機基を介して連結された基のことであり、具体的には−Ａｒ1−Ｗ−Ａｒ2−で表わされる構造を有する基である。ここで、Ａｒ1及びＡｒ2は、アリーレン基を示し、Ｗは単結合、または２価の有機基を示す。Ｗの示す２価の有機基は、例えばイソプロピリデン基、メチレン基、ジメチレン基、トリメチレン基である。
Ｒ7、Ａｒ1及びＡｒ2が表すアリーレン基としては、フェニレン基、ナフチレン基、ビフェニレン基、アントリレン基などの環形成炭素数６〜１４のアリーレン基が挙げられる。これらアリーレン基は、アルコキシ基、アルキル基等の任意の置換基を有していてもよい。
【００２５】
Ｒ8が示すアルキル基としては炭素数１〜８、好ましくは１〜５の直鎖または分岐鎖のものである。Ｒ8が示すアルケニル基としては、炭素数２〜８、好ましくは２〜５の直鎖または分岐鎖のものが挙げられる。Ｒ8が示すアリール基としてはフェニル基、ナフチル基等が挙げられる。Ｒ8が示すアラルキル基としては、フェニルメチル基、フェニルエチル基等が挙げられる。
Ｒ10が示す直鎖、分岐鎖もしくは環状アルキレン基は、Ｒ7と同様である。
【００２６】
Ｙとしては、好ましくは−Ｒ7Ｏ−であって、Ｒ7が、アリール置換アルキレン基であって、特にアルキル基を有するフェノール系化合物の残基であり、アリルフェノール由来の有機残基やオイゲノール由来の有機残基がより好ましい。
なお、式（ＩＩ−ＩＩ）中のｐ及びｑについては、ｐ＝ｑであることが好ましい。
βは、ジイソシアネート化合物由来の２価の基またはジカルボン酸またはジカルボン酸のハロゲン化物由来の２価の基を示し、例えば、以下の一般式（ｉｉｉ）〜（ｖｉｉ）で表される２価の基が挙げられる。
【００２７】
【化５】
2020007402.tif 000006
【００２８】
ＰＣ−ＰＯＳ共重合体（Ａ）におけるポリオルガノシロキサンブロック（Ａ−２）の平均鎖長ｎは２０以上５００以下であることが好ましい。式（ＩＩ−Ｉ）及び（ＩＩ−ＩＩＩ）中のｎが２０以上５００以下となり、（ＩＩ−ＩＩ）の場合にはｐとｑの和に２を足した数が上記範囲となる。該平均鎖長は核磁気共鳴（ＮＭＲ）測定により算出される。ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ）の平均鎖長が２０以上５００以下であれば、最終的に得られるポリカーボネート系樹脂組成物は、耐衝撃性や透明性等に優れると共に、優れた摺動安定性を得ることができる。
【００２９】
ポリオルガノシロキサンブロック（Ａ−２）の平均鎖長は、より好ましくは３０以上、さらに好ましくは４０以上、よりさらに好ましくは４５以上、特に好ましくは５０以上であり、より好ましくは３００以下、さらに好ましくは１００以下、よりさらに好ましくは８０以下、特に好ましくは６０以下である。
【００３０】
本発明の樹脂組成物に含まれるポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ）は、ポリオルガノシロキサンブロック（Ａ−２）の平均鎖長が２０以上６５以下であるポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａｘ）と、ポリオルガノシロキサンブロック（Ａ−２）の平均鎖長が前記ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａｘ）の平均鎖長よりも１０以上長い（Ａｙ）との２種を含むことを要する。
ＰＣ−ＰＯＳ共重合体（Ａｘ）と、ＰＣ−ＰＯＳ共重合体（Ａｙ）とは、それぞれ鎖長範囲の点で異なり、その他の構造等はＰＣ−ＰＯＳ共重合体（Ａ）について上述した通りである。鎖長範囲の異なるＰＣ−ＰＯＳ共重合体（Ａｘ）及び（Ａｙ）の２種を含むことにより、樹脂組成物中に離型剤を含む際に、優れた摺動特性を得ることを可能にする。
【００３１】
ＰＣ−ＰＯＳ共重合体（Ａｘ）の平均鎖長は、より好ましくは２５以上、さらに好ましくは３０以上、よりさらに好ましくは３５以上であり、より好ましくは５０以下、さらに好ましくは４５以下、よりさらに好ましくは４０以下である。
【００３２】
ＰＣ−ＰＯＳ共重合体（Ａｙ）の平均鎖長は、ＰＣ−ＰＯＳ共重合体（Ａｙ）の平均鎖長よりも１０以上長いことを要する。ＰＣ−ＰＯＳ共重合体（Ａｙ）の平均鎖長が上記要件を満たすことにより、優れた摺動特性を有するＰＣ系樹脂組成物とすることができる。
ＰＣ−ＰＯＳ共重合体（Ａｙ）の平均鎖長は、ＰＣ−ＰＯＳ共重合体（Ａｘ）の平均鎖長よりも、好ましくは１５以上、より好ましくは３０以上、さらに好ましくは４０以上、よりさらに好ましくは４５以上である。
一実施形態において、ＰＣ−ＰＯＳ共重合体（Ａｙ）の平均鎖長範囲は、例えば３０以上５００以下である。ＰＣ−ＰＯＳ共重合体（Ａｙ）の平均鎖長は、好ましくは３０以上、より好ましくは３５以上、さらに好ましく５５以上、さらにより好ましくは７５以上であり、特に好ましくは８０以上であり、好ましくは５００以下、より好ましくは１５０以下、さらに好ましくは１２０以下、さらにより好ましくは９５以下である。
【００３３】
ＰＣ−ＰＯＳ共重合体（Ａｘ）及びＰＣ−ＰＯＳ共重合体（Ａｙ）の合計１００質量％に占めるＰＣ−ＰＯＳ共重合体（Ａｘ）の含有量は、好ましくは１０質量％、より好ましくは３０質量％以上、さらに好ましくは４０質量％以上、よりさらに好ましくは５０質量％以上、特に好ましくは６０質量％以上であり、好ましくは９５質量％以下、より好ましくは８５質量％以下、さらに好ましくは７５質量％以下、よりさらに好ましくは７０質量％以下、特に好ましくは６５質量％以下である。
ＰＣ−ＰＯＳ共重合体（Ａｘ）及びＰＣ−ＰＯＳ共重合体（Ａｙ）を上記の割合で含有することで、より優れた耐衝撃性及び透明性と、優れた摺動特性を得ることができる。
【００３４】
ＰＣ−ＰＯＳ共重合体（Ａ）中のポリオルガノシロキサンブロック（Ａ−２）の含有率は、好ましくは０．１質量％以上４５質量％以下であることが好ましい。ＰＣ−ＰＯＳ共重合体（Ａ）中のポリオルガノシロキサン量が上記範囲内であれば、より優れた耐衝撃性及び透明性と、優れた摺動特性を得ることができる。ポリオルガノシロキサンブロック（Ａ−２）の含有率は核磁気共鳴（ＮＭＲ）測定により算出される。
ＰＣ−ＰＯＳ共重合体（Ａ）中のポリオルガノシロキサンブロック（Ａ−２）の含有率は、より好ましくは２質量％以上、さらに好ましくは３質量％以上であり、特に好ましくは４質量％以上であり、より好ましくは３５質量％以下、よりさらに好ましくは２５質量％以下、特に好ましくは１０質量％以下、最も好ましくは８質量％以下である。
ＰＣ−ＰＯＳ共重合体（Ａ）を構成するＰＣ−ＰＯＳ共重合体（Ａｘ）及びＰＣ−ＰＯＳ共重合体（Ａｙ）それぞれについては、共重合体（Ａｘ）及び（Ａｙ）それぞれに含まれるポリオルガノシロキサンブロック（Ａ−２）含有率の合計が上記範囲内に入る。
【００３５】
ＰＣ−ＰＯＳ共重合体（Ａ）の粘度平均分子量（Ｍｖ）は、使用される用途や製品により、目的の分子量となるように分子量調節剤（末端停止剤）等を用いることにより適宜調整ことができる。ＰＣ−ＰＯＳ共重合体（Ａ）の粘度平均分子量は、９，０００以上５０，０００以下であることが好ましい。粘度平均分子量が９，０００以上であれば、十分な成形品の強度を得ることができる。粘度平均分子量が５０，０００以下であれば、熱劣化を起こさない温度で射出成形や押出成形を行うことができる。
ＰＣ−ＰＯＳ共重合体（Ａ）の粘度平均分子量は、より好ましくは１２，０００以上、さらに好ましくは１４，０００以上、特に好ましくは１６，０００以上であり、より好ましくは３０，０００以下、さらに好ましくは２５，０００以下、よりさらに好ましくは２３，０００以下、特に好ましくは２０，０００以下である。ＰＣ−ＰＯＳ共重合体（Ａ）を構成するＰＣ−ＰＯＳ共重合体（Ａｘ）及びＰＣ−ＰＯＳ共重合体（Ａｙ）のＭｖは、上記範囲と同様である。
【００３６】
粘度平均分子量（Ｍｖ）は、２０℃における塩化メチレン溶液の極限粘度〔η〕を測定し、下記Schnellの式から算出した値である。
【数１】
2020007402.tif 000007
【００３７】
上記ＰＣ−ＰＯＳ共重合体（Ａ）を構成するＰＣ−ＰＯＳ共重合体（Ａｘ）及びＰＣ−ＰＯＳ共重合体（Ａｙ）は、界面重合法（ホスゲン法）、ピリジン法、エステル交換法等の公知の製造方法により製造することができる。特に界面重合法を採用した場合には、ＰＣ−ＰＯＳ共重合体を含む有機相と未反応物や触媒残渣等を含む水相との分離工程が容易であり、アルカリ洗浄、酸洗浄、純水洗浄等の各洗浄工程におけるＰＣ−ＰＯＳ共重合体を含む有機相と水相との分離が容易である。そのため、効率よくＰＣ−ＰＯＳ共重合体が得られる。ＰＣ−ＰＯＳ共重合体を製造する方法として、例えば、特開２０１４−８０４６２号公報等に記載の方法を参照することができる。
【００３８】
具体的には、後述する予め製造されたポリカーボネートオリゴマーと、ポリオルガノシロキサンとを、非水溶性有機溶媒（塩化メチレン等）に溶解させ、二価フェノール系化合物（ビスフェノールＡ等）のアルカリ性化合物水溶液（水酸化ナトリウム水溶液等）を加え、重合触媒として第三級アミン（トリエチルアミン等）や第四級アンモニウム塩（トリメチルベンジルアンモニウムクロライド等）を用い、末端停止剤（ｐ−tert−ブチルフェノール等の１価フェノール）の存在下、界面重縮合反応させることにより製造できる。また、ＰＣ−ＰＯＳ共重合体（Ａ）は、ポリオルガノシロキサンと、二価フェノールと、ホスゲン、炭酸エステルまたはクロロホーメートとを共重合させることによっても製造できる。
【００３９】
原料となるポリオルガノシロキサンとしては、以下の一般式（１）、（２）及び／または（３）に示すものを用いることができる。
【化６】
2020007402.tif 000008
【００４０】
式中、Ｒ3〜Ｒ6、Ｙ、β、ｎ−１、ｐ及びｑは上記した通りであり、具体例及び好ましいものも同様である。
Ｚは、水素またはハロゲン原子を示し、複数のＺは、互いに同一であっても異なっていてもよい。
例えば、一般式（１）で表されるポリオルガノシロキサンとしては、以下の一般式（１−１）〜（１−１１）の化合物が挙げられる。
【００４１】
【化７】
2020007402.tif 000009
【００４２】
上記一般式（１−１）〜（１−１１）中、Ｒ3〜Ｒ6、ｎ−１及びＲ8は上記の定義の通りであり、好ましいものも同じである。ｃは正の整数を示し、通常１〜６の整数である。
これらの中でも、重合の容易さの観点においては、上記一般式（１−１）で表されるフェノール変性ポリオルガノシロキサンが好ましい。また、入手の容易さの観点においては、上記一般式（１−２）で表される化合物中の一種であるα，ω−ビス［３−（ｏ−ヒドロキシフェニル）プロピル］ポリジメチルシロキサン、上記一般式（１−３）で表される化合物中の一種であるα，ω−ビス［３−（４−ヒドロキシ−３−メトキシフェニル）プロピル］ポリジメチルシロキサンが好ましい。
その他、ポリオルガノシロキサン原料として以下の一般式（４）を有するものを用いてもよい。
【００４３】
【化８】
2020007402.tif 000010
式中、Ｒ3及びＲ4は上述したものと同様である。一般式（４）で示されるポリオルガノシロキサンブロックの平均鎖長は（ｒ×ｍ）となり、（ｒ×ｍ）の範囲は上記ｎと同一である。
上記（４）をポリオルガノシロキサン原料として用いた場合には、ポリオルガノシロキサンブロック（Ａ−２）は下記一般式（ＩＩ−ＩＶ）で表わされる単位を有することが好ましい。
【００４４】
【化９】
2020007402.tif 000011
［式中のＲ3、Ｒ4、ｒ及びｍは上述した通りである］
【００４５】
ポリオルガノシロキサンブロック（Ａ−２）として、下記一般式（ＩＩ−Ｖ）で表される構造を有していてもよい。
【化１０】
2020007402.tif 000012
［式中、Ｒ18〜Ｒ21はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜１３のアルキル基である。Ｒ22は炭素数１〜６のアルキル基、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、炭素数１〜６のアルコキシ基、又は炭素数６〜１４のアリール基である。Ｑ2は炭素数１〜１０の２価の脂肪族基である。ｎは平均鎖長を示し、上記の通りである。］
【００４６】
一般式（ＩＩ−Ｖ）中、Ｒ18〜Ｒ21がそれぞれ独立して示す炭素数１〜１３のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、各種ブチル基、各種ペンチル基、各種ヘキシル基、各種ヘプチル基、各種オクチル基、２−エチルヘキシル基、各種ノニル基、各種デシル基、各種ウンデシル基、各種ドデシル基、各種トリデシル基が挙げられる。中でも、Ｒ18〜Ｒ21は、好ましくは水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を示し、いずれもメチル基を示すことがより好ましい。
【００４７】
Ｒ22が示す炭素数１〜６のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、各種ブチル基、各種ペンチル基、各種ヘキシル基が挙げられる。Ｒ22が示すハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。Ｒ22が示す炭素数１〜６のアルコキシ基としては、アルキル基部位が前記アルキル基である場合が挙げられる。Ｒ22が示す炭素数６〜１４のアリール基としては、フェニル基、トルイル基、ジメチルフェニル基、及びナフチル基などが挙げられる。
上記の中でも、Ｒ22が水素原子、又は炭素数１〜６のアルコキシ基を示すことが好ましく、より好ましくは水素原子又は炭素数１〜３のアルコキシ基を、さらに好ましくは水素原子を示す。
【００４８】
Ｑ2が示す炭素数１〜１０の２価の脂肪族基としては、炭素数１以上１０以下の、直鎖又は分岐鎖の２価の飽和脂肪族基が好ましい。当該飽和脂肪族基の炭素数は、好ましくは１以上８以下、より好ましくは２以上６以下、さらに好ましくは３以上６以下、よりさらに好ましくは４以上６以下である。また、平均鎖長ｎは上記の通りである。
【００４９】
構成単位（ＩＩ−Ｖ）の好ましい態様としては、下記式（ＩＩ−ＶＩ）で表される構造を挙げることができる。
【化１１】
2020007402.tif 000013
［式中、ｎ−１は上記の通りである。］
【００５０】
上記一般式（ＩＩ−Ｖ）または（ＩＩ−ＶＩ）で表されるポリオルガノシロキサンブロック（Ａ−２）は、下記一般式（５）または（６）で表されるポリオルガノシロキサン原料を用いることにより得ることができる。
【化１２】
2020007402.tif 000014
［式中、Ｒ18〜Ｒ22、Ｑ2、及びｎ−１は上記した通りである。］
【化１３】
2020007402.tif 000015
［式中、ｎ−１は上記した通りである。］
【００５１】
前記ポリオルガノシロキサンの製造方法は特に限定されない。例えば、特開平１１−２１７３９０号公報に記載の方法によれば、シクロトリシロキサンとジシロキサンとを酸性触媒存在下で反応させて、α，ω−ジハイドロジェンオルガノペンタシロキサンを合成し、次いで、ヒドロシリル化反応用触媒の存在下に、該α，ω−ジハイドロジェンオルガノペンタシロキサンにフェノール性化合物（例えば２−アリルフェノール、４−アリルフェノール、オイゲノール、２−プロペニルフェノール等）等を付加反応させることで、粗ポリオルガノシロキサンを得ることができる。また、特許第２６６２３１０号公報に記載の方法によれば、オクタメチルシクロテトラシロキサンとテトラメチルジシロキサンとを硫酸（酸性触媒）の存在下で反応させ、得られたα，ω−ジハイドロジェンオルガノポリシロキサンを上記と同様に、ヒドロシリル化反応用触媒の存在下でフェノール性化合物等を付加反応させることで、粗ポリオルガノシロキサンを得ることができる。なお、α，ω−ジハイドロジェンオルガノポリシロキサンは、その重合条件によりその鎖長ｎを適宜調整して用いることもできるし、市販のα，ω−ジハイドロジェンオルガノポリシロキサンを用いてもよい。具体的には、特開２０１６−０９８２９２号公報に記載されるものを用いることができる。
【００５２】
ポリカーボネートオリゴマーは、塩化メチレン、クロロベンゼン、クロロホルム等の有機溶剤中で、二価フェノールとホスゲンやトリホスゲンのようなカーボネート前駆体との反応によって製造することができる。エステル交換法を用いてポリカーボネートオリゴマーを製造する際には、二価フェノールとジフェニルカーボネートのようなカーボネート前駆体との反応によって製造することもできる。
二価フェノールとしては、下記一般式（ｖｉｉｉ）で表される二価フェノールを用いることが好ましい。
【化１４】
2020007402.tif 000016
式中、Ｒ1、Ｒ2、ａ、ｂ及びＸは上述した通りである。
【００５３】
上記一般式（ｖｉｉｉ）で表される二価フェノールとしては、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン〔ビスフェノールＡ〕、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン等のビス（ヒドロキシフェニル）アルカン系、４，４'−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロアルカン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン等が挙げられる。これらの二価フェノールは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
これらの中でも、ビス（ヒドロキシフェニル）アルカン系二価フェノールが好ましく、ビスフェノールＡがより好ましい。二価フェノールとしてビスフェノールＡを用いた場合、上記一般式（ｉ）において、Ｘがイソプロピリデン基であり、且つａ＝ｂ＝０のＰＣ−ＰＯＳ共重合体となる。
【００５４】
ビスフェノールＡ以外の二価フェノールとしては、例えば、ビス（ヒドロキシアリール）アルカン類、ビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類、ジヒドロキシアリールエーテル類、ジヒドロキシジアリールスルフィド類、ジヒドロキシジアリールスルホキシド類、ジヒドロキシジアリールスルホン類、ジヒドロキシジフェニル類、ジヒドロキシジアリールフルオレン類、ジヒドロキシジアリールアダマンタン類等が挙げられる。これらの二価フェノールは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００５５】
ビス（ヒドロキシアリール）アルカン類としては、例えばビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ナフチルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−tert−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−クロロフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン等が挙げられる。
【００５６】
ビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類としては、例えば１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノルボルナン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロドデカン等が挙げられる。ジヒドロキシアリールエーテル類としては、例えば４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルフェニルエーテル等が挙げられる。
【００５７】
ジヒドロキシジアリールスルフィド類としては、例えば４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド等が挙げられる。ジヒドロキシジアリールスルホキシド類としては、例えば４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド等が挙げられる。ジヒドロキシジアリールスルホン類としては、例えば４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホン等が挙げられる。
【００５８】
ジヒドロキシジフェニル類としては、例えば４，４’−ジヒドロキシジフェニル等が挙げられる。ジヒドロキシジアリールフルオレン類としては、例えば９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等が挙げられる。ジヒドロキシジアリールアダマンタン類としては、例えば１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）アダマンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）アダマンタン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−５，７−ジメチルアダマンタン等が挙げられる。
【００５９】
上記以外の二価フェノールとしては、例えば４，４’−［１，３−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）］ビスフェノール、１０，１０−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−９−アントロン、１，５−ビス（４−ヒドロキシフェニルチオ）−２，３−ジオキサペンタン等が挙げられる。
【００６０】
得られるＰＣ−ＰＯＳ共重合体の分子量を調整するために、末端停止剤（分子量調節剤）を使用することができる。末端停止剤としては、例えば、フェノール、ｐ−クレゾール、ｐ−tert−ブチルフェノール、ｐ−tert−オクチルフェノール、ｐ−クミルフェノール、ｐ−ノニルフェノール、ｍ−ペンタデシルフェノール及びｐ−tert−アミルフェノール等の一価フェノールを挙げることができる。これら一価フェノールは、一種を単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６１】
上記界面重縮合反応後、適宜静置して水相と有機溶媒相とに分離し［分離工程］、有機溶媒相を洗浄（好ましくは塩基性水溶液、酸性水溶液、水の順に洗浄）し［洗浄工程］、得られた有機相を濃縮［濃縮工程］、及び乾燥［乾燥工程］することによって、ＰＣ−ＰＯＳ共重合体（Ａ）を得ることができる。
【００６２】
＜ポリカーボネート系樹脂（Ａ’）＞
ポリカーボネート系樹脂（Ａ’）はＰＣ−ＰＯＳ共重合体（Ａ）以外のポリカーボネート系樹脂であり、ポリカーボネートブロック（Ａ−１）からなる。上記ポリカーボネート系樹脂としては、特に制限はなく種々の公知のポリカーボネート系樹脂を使用できる。
【００６３】
ポリカーボネート系樹脂（Ａ’）としては、具体的には、反応に不活性な有機溶媒とアルカリ水溶液との存在下で、二価フェノール系化合物及びホスゲンと反応させた後、第三級アミンもしくは第四級アンモニウム塩等の重合触媒を添加して重合させる界面重合法や、二価フェノール系化合物をピリジンまたはピリジンと不活性溶媒の混合溶液に溶解し、ホスゲンを導入し直接製造するピリジン法等、従来のポリカーボネートの製造法により得られるものを使用できる。上記の反応に際し、必要に応じて、分子量調節剤（末端停止剤）、分岐化剤等が使用される。
二価フェノール系化合物としては、下記一般式（ＩＩＩ’）で表されるものが挙げられる。
【００６４】
【化１５】
2020007402.tif 000017
［式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｘ、ａ及びｂは前記定義の通りであり、好ましいものも同じである。］
【００６５】
該二価フェノール系化合物の具体例としては、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ）の製造方法で上述したものを挙げることができ、好ましいものも同じである。中でも、ビス（ヒドロキシフェニル）アルカン系二価フェノールが好ましく、ビスフェノールＡがより好ましい。
上記ポリカーボネート系樹脂（Ａ’）は１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。ポリカーボネート系樹脂（Ａ’）は、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ）と異なり、式（ＩＩ）で表されるようなポリオルガノシロキサンブロックを有さない。例えば、ポリカーボネート系樹脂（Ａ’）はホモポリカーボネート樹脂であってもよく、好ましくは芳香族ポリカーボネート系樹脂である。
【００６６】
本発明のポリカーボネート系樹脂組成物に含まれるポリカーボネート系樹脂（Ｓ）は、上述したＰＣ−ＰＯＳ共重合体（Ａ）のみからなってもよいし、ＰＣ−ＰＯＳ共重合体（Ａ）及びポリカーボネート系樹脂（Ａ’）を含んでいてもよい。
【００６７】
ポリカーボネート系樹脂（Ｓ）中のＰＣ−ＰＯＳ共重合体（Ａ）の含有量は、成形体の摺動特性の観点から、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、さらに好ましくは３０質量％以上、さらにより好ましくは５０質量％以上、さらにより好ましくは６０質量％以上、さらにより好ましくは７０質量％以上、さらにより好ましくは８０質量％以上、さらにより好ましくは９０質量％以上、特に好ましくは９５質量％以上、最も好ましくは１００質量％である（すなわち、ポリカーボネート系樹脂（Ａ’）を含まない）。
【００６８】
ポリカーボネート系樹脂（Ｓ）中がポリカーボネート系樹脂（Ａ’）を含む場合には、ポリカーボネート系樹脂（Ａ’）の含有量は、得られる樹脂組成物の耐衝撃性の観点から、１質量％以上９９質量％以下であることが好ましい。ポリカーボネート系樹脂（Ｓ）中のポリカーボネート系樹脂（Ａ’）の含有量は、好ましくは１質量％以上、より好ましくは５質量％以上、さらに好ましくは１０質量％以上、さらにより好ましくは２０質量％以上、さらにより好ましくは３０質量％以上、特に好ましくは５０質量％以上であり、好ましくは９９質量％以下、より好ましくは９５質量％以下、さらに好ましくは９０質量％以下、さらにより好ましくは７０質量％以下、さらにより好ましくは５０質量％以下、さらにより好ましくは４０質量％以下、さらにより好ましくは３０質量％以下、さらにより好ましくは２０質量％以下、さらにより好ましくは１０質量％以下、さらにより好ましくは５質量％以下である。
【００６９】
上記ポリカーボネート系樹脂（Ｓ）中のポリオルガノシロキサンブロック（Ａ−２）の含有率は、好ましくは０．１質量％以上１０質量％以下である。ポリカーボネート系樹脂（Ｓ）中のポリオルガノシロキサンブロック（Ａ−２）の含有率が上記範囲にあれば、優れた摺動安定性及び機械特性を得ることができる。
ポリカーボネート系樹脂（Ｓ）中のポリオルガノシロキサンブロック（Ａ−２）の含有率は、より好ましくは１．０質量％以上、さらに好ましくは２．０質量％以上、よりさらに好ましくは３．０質量％以上、特に好ましくは４．０質量％以上であり、より好ましくは９．０質量％以下、さらにより好ましくは８．０質量％以下、よりさらに好ましくは７．０質量％以下、よりさらに好ましくは６．０質量％以下、よりさらに好ましくは５．０質量％以下、特に好ましくは４．５質量％以下である。
ポリオルガノシロキサンブロック（Ａ−２）の含有率は核磁気共鳴（ＮＭＲ）測定により算出される。
【００７０】
上記ポリカーボネート系樹脂（Ｓ）の粘度平均分子量（Ｍｖ）は、使用される用途や製品により、目的の分子量となるように分子量調節剤（末端停止剤）等を用いることにより適宜調整ことができる。ポリカーボネート系樹脂（Ｓ）の粘度平均分子量は、好ましくは９，０００以上５０，０００以下である。粘度平均分子量が９，０００以上であれば、十分な成形品の強度を得ることができる。５０，０００以下であれば、熱劣化を起こさない温度で射出成形や押出成形を行うことができる。
ポリカーボネート系樹脂（Ｓ）の粘度平均分子量は、より好ましくは１２，０００以上、さらに好ましくは１４，０００以上、特に好ましくは１６，０００以上であり、より好ましくは３０，０００以下、さらに好ましくは２５，０００以下、よりさらに好ましくは２３，０００以下、特に好ましくは２０，０００以下である。
【００７１】
粘度平均分子量（Ｍｖ）は、２０℃における塩化メチレン溶液の極限粘度〔η〕を測定し、下記Schnellの式から算出した値である。
【数２】
2020007402.tif 000018
【００７２】
＜離型剤（Ｂ）＞
本発明のポリカーボネート系樹脂組成物は、離型剤（Ｂ）を上記ポリカーボネート系樹脂（Ｓ）１００質量部に対し、０．０５質量部以上０．５質量部以下含むことを要する。離型剤（Ｂ）の量が０．０５質量部未満では優れた摺動特性を得ることが難しい。離型剤（Ｂ）の量が０．５質量部を超えると、樹脂組成物の成形時の金型付着や、成形体の長期耐熱性の低下を引き起こす可能性があるため好ましくない。
ポリカーボネート系樹脂（Ｓ）に対する離型剤（Ｂ）の量は、好ましくは０．１０質量部以上、より好ましくは０．１５質量部以上、さらに好ましくは０．２０質量部以上、さらにより好ましくは０．２５質量部以上であり、好ましくは０．４５質量部以下、より好ましくは０．４０質量部以下、さらに好ましくは０．３５質量部以下、よりさらに好ましくは０．３０質量部以下である。
【００７３】
離型剤（Ｂ）としては、ペンタエリスリトールと脂肪族カルボン酸とのフルエステルを好ましくは挙げることができる。ペンタエリスリトールと脂肪族カルボン酸とのフルエステルは、ペンタエリスリトールと脂肪族カルボン酸とをエステル化反応させ、フルエステルとすることにより得られるものである。
【００７４】
フルエステルの構成成分である脂肪族カルボン酸としては、好ましくは、炭素数１２〜３０のものを用いることができる。
脂肪族カルボン酸は、各種の植物性油脂や動物性油脂から製造されるものを用いることができる。これら油脂類は成分として各種の脂肪酸を含むエステル化合物である。そのため、例えば上記植物性油脂や動物性油脂から製造されたステアリン酸は通常パルミチン酸などの他の脂肪酸成分を多量に含んでいる。本発明では、このような植物性油脂や動物性油脂より製造される複数の脂肪酸を含む混合脂肪酸を用いたものであってもよいし、精製分離された脂肪酸であってもよい。
炭素数１２〜３０の脂肪族カルボン酸の中でも炭素数１２〜２２の脂肪族カルボン酸が好ましい。脂肪族カルボン酸の中でも飽和脂肪酸を用いることが好ましく、特に炭素数１２〜２２の飽和脂肪酸を用いることが更に好ましい。炭素数１２〜２２の飽和脂肪酸の中でもステアリン酸、パルミチン酸、ベヘン酸が好ましい。
【００７５】
ペンタエリスリトールと脂肪族カルボン酸とのフルエステルの好ましい具体的な化合物は、ペンタエリスリトールステアリン酸フルエステル、ペンタエリスリトールパルミチン酸フルエステル及びペンタエリスリトールベヘン酸フルエステルである。特にペンタエリスリトールパルミチン酸フルエステルとペンタエリスリトールステアリン酸フルエステルとの混合比が質量比で９：１〜１：９、好ましくは、５：５〜３：７である混合物を使用することが、欧州ＲＥＡＣＨ規格への適合を考慮する観点等から好ましい。例えば、ペンタエリスリトールステアリン酸フルエステルは従来から広く離型剤としても使用されてきたため、ＲＥＡＣＨでは既存物質として既に予備登録されている。これに対し、ペンタエリスリトールパルミチン酸フルエステルは新規物質として新たに予備登録が必要になるが、登録に要する経費は高価であり、手続きが更に煩雑となる。このため、ペンタエリスリトールステアリン酸フルエステルの組成比率が高く、ペンタエリスリトールステアリン酸フルエステルとして取り扱える混合物を使用することが好ましい。また、炭素鎖がＣ１８のペンタエリスリトールステアリン酸フルエステルの方が、Ｃ１６のペンタエリスリトールパルミチン酸フルエステルに比べて、樹脂組成物にする場合の離型性能等がより優れること等も、ペンタエリスリトールステアリン酸フルエステルの組成比率高いことが好ましい理由として挙げられる。
【００７６】
＜その他の添加剤＞
本発明のポリカーボネート系樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、さらにその他の添加剤を配合することができる。その他成分として、例えば耐加水分解剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、難燃剤、難燃助剤、補強材、充填剤及び耐衝撃性改良用のエラストマー、染料等を挙げることができる。いくつかの成分について詳述する。
【００７７】
＜酸化防止剤＞
本発明のポリカーボネート系樹脂組成物は、さらに酸化防止剤を含むことが好ましい。ポリカーボネート系樹脂組成物に酸化防止剤を配合することにより、ポリカーボネート系樹脂組成物の溶融時における酸化劣化を抑制することができ、酸化劣化による着色等を抑制することができる。酸化防止剤としては、リン系酸化防止剤及び／又はフェノール系酸化防止剤等が好適に用いられる。
【００７８】
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，６−ジ−tert−ブチル−４−メチルフェノール、２，２'−メチレンビス（４−メチル−６−tert−ブチルフェノール）、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕等のヒンダードフェノール類が挙げられる。
これら酸化防止剤の中では、ビス（２，６−ジ−tert−ブチル４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−tert−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等のペンタエリスリトールジホスファイト構造を持つものやトリフェニルホスフィンが好ましい。
【００７９】
市販のフェノール系酸化防止剤としては、例えば、Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０（ＢＡＳＦジャパン（株）製、商標）、Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６（ＢＡＳＦジャパン（株）製、商標）、Ｉｒｇａｎｏｘ１３３０（ＢＡＳＦジャパン（株）製、商標）、Ｉｒｇａｎｏｘ３１１４（ＢＡＳＦジャパン（株）製、商標）、Ｉｒｇａｎｏｘ３１２５（ＢＡＳＦジャパン（株）製、商標）、ＢＨＴ（武田薬品工業（株）製、商標）、Ｃｙａｎｏｘ１７９０（サイアナミド社製、商標）及びＳｕｍｉｌｉｚｅｒＧＡ−８０（住友化学株式会社製、商標）等を挙げることができる。
【００８０】
リン系酸化防止剤としては、例えば、トリフェニルホスファイト、ジフェニルノニルホスファイト、ジフェニル（２−エチルヘキシル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−tert−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、ジフェニルイソオクチルホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−tert−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、ジフェニルモノ（トリデシル）ホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、フェニルジ（トリデシル）ホスファイト、トリス（２−エチルヘキシル）ホスファイト、トリス（イソデシル）ホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト、ジブチルハイドロジェンホスファイト、トリラウリルトリチオホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−tert−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、４，４’−イソプロピリデンジフェノールドデシルホスファイト、４，４’−イソプロピリデンジフェノールトリデシルホスファイト、４，４’−イソプロピリデンジフェノールテトラデシルホスファイト、４，４’−イソプロピリデンジフェノールペンタデシルホスファイト、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−tert−ブチルフェニル）ジトリデシルホスファイト、ビス（２，４−ジ−tert−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−tert−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリル−ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニルビスフェノールＡペンタエリスリトールジホスファイト、テトラフェニルジプロピレングリコールジホスファイト、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ジ−トリデシルホスファイト−５−tert−ブチルフェニル）ブタン、３，４，５，６−ジベンゾ−１，２−オキサホスファン、トリフェニルホスフィン、ジフェニルブチルホスフィン、ジフェニルオクタデシルホスフィン、トリス（ｐ−トリル）ホスフィン、トリス（ｐ−ノニルフェニル）ホスフィン、トリス（ナフチル）ホスフィン、ジフェニル（ヒドロキシメチル）ホスフィン、ジフェニル（アセトキシメチル）ホスフィン、ジフェニル（β−エチルカルボキシエチル）ホスフィン、トリス（ｐ−クロロフェニル）ホスフィン、トリス（ｐ−フルオロフェニル）ホスフィン、ベンジルジフェニルホスフィン、ジフェニル（β−シアノエチル）ホスフィン、ジフェニル（ｐ−ヒドロキシフェニル）ホスフィン、ジフェニル（１，４−ジヒドロキシフェニル）−２−ホスフィン、フェニルナフチルベンジルホスフィン等が挙げられる。
【００８１】
市販のリン系酸化防止剤としては、例えば、Ｉｒｇａｆｏｓ １６８（ＢＡＳＦジャパン（株）製、商標）、Ｉｒｇａｆｏｓ １２（ＢＡＳＦジャパン（株）製、商標）、Ｉｒｇａｆｏｓ ３８（ＢＡＳＦジャパン（株）製、商標）、アデカスタブ２１１２（（株）ＡＤＥＫＡ製、商標）、アデカスタブ Ｃ（（株）ＡＤＥＫＡ製、商標）、アデカスタブ ３２９Ｋ（（株）ＡＤＥＫＡ製、商標）、アデカスタブ ＰＥＰ３６（株）ＡＤＥＫＡ製、商標）、ＪＣ２６３（城北化学工業（株）製、商標）、Ｓａｎｄｓｔａｂ Ｐ−ＥＰＱ（クラリアント社製、商標）、Ｗｅｓｔｏｎ ６１８（ＧＥ社製、商標）、Ｗｅｓｔｏｎ６１９Ｇ（ＧＥ社製、商標）及びＷｅｓｔｏｎ ６２４（ＧＥ社製、商標）、Ｄｏｖｅｒｐｈｏｓ Ｓ−９２２８ＰＣ（Ｄｏｖｅｒ Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製、商標）等を挙げることができる。
【００８２】
上記酸化防止剤は、１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。本発明のポリカーボネート系樹脂組成物における酸化防止剤の配合量は、ポリカーボネート系樹脂組成物（Ｓ）１００質量部に対して、好ましくは０．００１質量部以上０．５質量部以下であり、好ましくは０．０１質量部以上０．３質量部以下、より好ましくは０．０５質量部以上０．３質量部以下である。ポリカーボネート系樹脂組成物（Ｓ）１００質量部に対する酸化防止剤の量が上記範囲であれば、十分な酸化防止作用が得られ、かつ、成形時の金型汚染を抑制できる。
【００８３】
本発明のポリカーボネート系樹脂組成物は、前記の各成分を上記割合で、更に必要に応じて用いられる各種任意成分を適当な割合で配合し、混練することにより得られる。
本発明の一態様において、成分（Ｓ）及び成分（Ｂ）の合計含有量は、ポリカーボネート系樹脂組成物の全量１００質量％基準で、好ましくは８０〜１００質量％、より好ましくは９５〜１００質量％、さらに好ましくは９７〜１００質量％、よりさらに好ましくは９８〜１００質量％、特に好ましくは９９〜１００質量％である。
本発明の他の態様において、成分（Ｓ）及び成分（Ｂ）、並びに上記その他成分の合計含有量は、ポリカーボネート系樹脂組成物の全量１００質量％基準で、好ましくは９０〜１００質量％、より好ましくは９５〜１００質量％、さらに好ましくは９７〜１００質量％、よりさらに好ましくは９８〜１００質量％、特に好ましくは９９〜１００質量％である。
【００８４】
配合及び混練は、通常用いられている機器、例えば、リボンブレンダー、ドラムタンブラーなどで予備混合して、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、単軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機、多軸スクリュー押出機及びコニーダ等を用いる方法で行うことができる。混練の際の加熱温度は、通常、２４０℃以上３２０℃以下の範囲で適宜選択される。この溶融混練としては、押出機、特に、ベント式の押出機の使用が好ましい。
【００８５】
［成形品］
上記の溶融混練した本発明のポリカーボネート系樹脂組成物、または得られたペレットを原料として、射出成形法、射出圧縮成形法、押出成形法、ブロー成形法、プレス成形法、真空成形法及び発泡成形法等により各種成形体を製造することができる。特に、溶融混練により得られたペレットを用いて、射出成形及び射出圧縮成形による射出成形体の製造に好適に用いることができる。
本発明のポリカーボネート系樹脂組成物からなる成形品は、例えば、テレビ、ラジオ、カメラ、ビデオカメラ、オーディオプレーヤー、ＤＶＤプレーヤー、エアコンディショナ、携帯電話、スマートフォン、トランシーバー、ディスプレイ、コンピュータ、タブレット端末、携帯ゲーム機器、据置ゲーム機器、装着型電子機器、レジスター、電卓、複写機、プリンター、ファクシミリ、通信基地局、バッテリー、ロボット等の電気・電子機器用部品の外装及び内部部品等、並びに自動車、鉄道、船舶、航空機、宇宙産業用機器、医療機器の外装及び内部部品並びに建材の部品として好適に用いることができる。
【実施例】
【００８６】
本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例により何ら限定されるものではない。各例における特性値、評価結果は、以下の要領に従って求めた。
【００８７】
（１）ポリジメチルシロキサン鎖長および含有率
ＮＭＲ測定によって、ポリジメチルシロキサンのメチル基の積分値比により算出した。なお、本明細書においては、ポリジメチルシロキサンをＰＤＭＳと略記することがある。
＜ポリジメチルシロキサンの鎖長の定量方法＞
1Ｈ−ＮＭＲ測定条件
ＮＭＲ装置：（株）ＪＥＯＬ  ＲＥＳＯＮＡＮＣＥ製  ＥＣＡ−５００
プローブ：５０ＴＨ５ＡＴ／ＦＧ２
観測範囲：−５〜１５ｐｐｍ
観測中心：５ｐｐｍ
パルス繰り返し時間：９秒
パルス幅：４５°
ＮＭＲ試料管：５φ
サンプル量：３０〜４０ｍｇ
溶媒：重クロロホルム
測定温度：室温
積算回数：２５６回
アリルフェノール末端ポリジメチルシロキサンの場合
Ａ：δ−０．０２〜０．５付近に観測されるジメチルシロキサン部のメチル基の積分値
Ｂ：δ２．５０〜２．７５付近に観測されるアリルフェノールのメチレン基の積分値
ポリジメチルシロキサンの鎖長＝（Ａ／６）／（Ｂ／４）
オイゲノール末端ポリジメチルシロキサンの場合
Ａ：δ−０．０２〜０．５付近に観測されるジメチルシロキサン部のメチル基の積分値
Ｂ：δ２．４０〜２．７０付近に観測されるオイゲノールのメチレン基の積分値
ポリジメチルシロキサンの鎖長＝（Ａ／６）／（Ｂ／４）
【００８８】
＜ポリジメチルシロキサン含有率の定量方法＞
アリルフェノール末端ポリジメチルシロキサンを共重合したＰＴＢＰ末端ポリカーボネート中のポリジメチルシロキサン共重合量の定量方法
ＮＭＲ装置：（株）ＪＥＯＬ  ＲＥＳＯＮＡＮＣＥ製  ＥＣＡ−５００
プローブ：５０ＴＨ５ＡＴ／ＦＧ２
観測範囲：−５〜１５ｐｐｍ
観測中心：５ｐｐｍ
パルス繰り返し時間：９秒
パルス幅：４５°
積算回数：２５６回
ＮＭＲ試料管：５φ
サンプル量：３０〜４０ｍｇ
溶媒：重クロロホルム
測定温度：室温
Ａ：δ１．５〜１．９付近に観測されるＢＰＡ部のメチル基の積分値
Ｂ：δ−０．０２〜０．３付近に観測されるジメチルシロキサン部のメチル基の積分値
Ｃ：δ１．２〜１．４付近に観測されるｐ−tert−ブチルフェニル部のブチル基の積分値
ａ＝Ａ／６
ｂ＝Ｂ／６
ｃ＝Ｃ／９
Ｔ＝ａ＋ｂ＋ｃ
ｆ＝ａ／Ｔ×１００
ｇ＝ｂ／Ｔ×１００
ｈ＝ｃ／Ｔ×１００
ＴＷ＝ｆ×２５４＋ｇ×７４．１＋ｈ×１４９
ＰＤＭＳ（ｗｔ％）＝ｇ×７４．１／ＴＷ×１００
【００８９】
（２）粘度平均分子量
粘度平均分子量（Ｍｖ）は、ウベローデ型粘度計を用いて、２０℃における塩化メチレン溶液の粘度を測定し、これより極限粘度［η］を求め、次式（Schnell式）にて算出した。
【数３】
2020007402.tif 000019
【００９０】
（３）摺動特性評価
摺動特性評価のため、リングオンリング（Ring on Ring）試験機を用いＪＩＳ Ｋ ７２１８−１９８６：Ａ法に従って評価を行った。摺動性評価としては、動摩擦係数の変動幅の測定を行った。
試験機名称：摩擦摩耗試験機（株式会社オリエンテック製，ＥＭＦ−ＩＩＩ−Ｆ）
測定を開始した後、２分から３分の１分間における動摩擦係数のうち、最大値と最小値の差を測定した。
リングオンリング試験リング試験片形状：外径２５.６ｍｍ，内径２０.０ｍｍ，高さ１５.０ｍｍ
相手材：同一材（共材），外径２５．６ｍｍ，外径２０．０ｍｍ，高さ１５．０ｍｍ
速度Ｖ：０．３ｍ／Ｓ
加圧荷重Ｐ：２．０ｋｇｆ（面圧Ｐ１：１．０ｋｇｆ／ｃｍ2），２．５ｋｇｆ（面圧Ｐ２：１．２５ｋｇｆ／ｃｍ2）の２条件
試験時間：５分
常温，無潤滑
【００９１】
動摩擦係数は、以下の計算式に従って算出した：
【数４】
2020007402.tif 000020
上記式中、μは動摩擦係数、Ｐは加圧荷重（ｋｇｆ）、Ｆは動摩擦力（ｋｇｆ）、Ｒは摩擦摩耗試験機とリング試験片の中心との距離、ｒはリング試験片の平均半径を示す。Ｒは１０．０４ｃｍ、ｒは１．１４ｃｍであるため、動摩擦力Ｆ（ｋｇｆ）を加圧荷重Ｐで除した値に８．８１を乗じた解が動摩擦係数となる。
図１に実施例１で測定した動摩擦力のデータを示す。ｔ０は測定開始時間（０分）を示し、ｔ１〜ｔ５はそれぞれ測定開始からの時間（１〜５分）を示す。動摩擦係数の変動幅として、測定開始から２分〜３分（ｔ２〜ｔ３）の間の１分間の動摩擦力から動摩擦係数を計算してその変動幅を求めた。この動摩擦係数の変動幅が小さいほど、摺動性に優れることを示す。
【００９２】
＜製造例１：ポリカーボネートオリゴマーの製造＞
５．６質量％の水酸化ナトリウム水溶液に、ビスフェノールＡ（ＢＰＡ）（後から溶解する）に対して２０００ｐｐｍの亜二チオン酸ナトリウムを加えた。これにＢＰＡ濃度が１３．５質量％となるようにＢＰＡを溶解し、ＢＰＡの水酸化ナトリウム水溶液を調製した。
このＢＰＡの水酸化ナトリウム水溶液を４０Ｌ／ｈｒ、塩化メチレンを１５Ｌ／ｈｒ、及びホスゲンを４．０ｋｇ／ｈｒの流量で内径６ｍｍ、管長３０ｍの管型反応器に連続的に通した。管型反応器はジャケット部分を有しており、ジャケットに冷却水を通して反応液の温度を４０℃以下に保った。管型反応器を出た反応液を、後退翼を備えた内容積４０Ｌのバッフル付き槽型反応器へ連続的に導入し、ここにさらにＢＰＡの水酸化ナトリウム水溶液を２．８Ｌ／ｈｒ、２５質量％の水酸化ナトリウム水溶液を０．０７Ｌ／ｈｒ、水を１７Ｌ／ｈｒ、１質量％のトリエチルアミン水溶液を０．６４Ｌ／ｈｒの流量で添加して反応を行なった。槽型反応器から溢れ出る反応液を連続的に抜き出し、静置することで水相を分離除去し、塩化メチレン相を採取した。
このようにして得られたポリカーボネートオリゴマーは濃度３４１ｇ／Ｌ、クロロホーメート基濃度０．７１ｍｏｌ／Ｌであった。
【００９３】
＜ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａｘ）＞
邪魔板、パドル型攪拌翼及び冷却用ジャケットを備えた５０Ｌ槽型反応器に、上記製造例１で製造したポリカーボネートオリゴマー溶液１５Ｌ、塩化メチレン１０．１Ｌ、ポリジメチルシロキサンの平均鎖長ｎが３７であるｏ−アリルフェノール末端変性ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）４０７ｇ及びトリエチルアミン８．４ｍＬを仕込み、攪拌下でここに水酸化ナトリウム８５ｇを純水９８０ｍＬに溶かした水酸化ナトリウム水溶液１０６５ｇを加え、２０分間ポリカーボネートオリゴマーとアリルフェノール末端変性ＰＤＭＳの反応を行った。
この重合液に、ｐ−tert−ブチルフェノール（ＰＴＢＰ）の塩化メチレン溶液（ＰＴＢＰ７０．４ｇを塩化メチレン１．０Ｌに溶解したもの）、ビスフェノールＡの水酸化ナトリウム水溶液（水酸化ナトリウム６１８ｇと亜二チオン酸ナトリウム２．１ｇを純水９．０Ｌに溶解した水溶液にビスフェノールＡ１０９３ｇを溶解させたもの）を添加し、４０分間重合反応を行った。
希釈のため塩化メチレン１３Ｌを加え２０分間攪拌した後、ポリカーボネート−ポリジメチルシロキサン共重合体（ＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体）を含む有機相と過剰のビスフェノールＡ及び水酸化ナトリウムを含む水相に分離し、有機相を単離した。
こうして得られたＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体の塩化メチレン溶液を、その溶液に対して順次、１５容積％の０．０３ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液、０．２モル／Ｌ塩酸で洗浄し、次いで洗浄後の水相中の電気伝導度が５μＳ／ｃｍ以下になるまで純水で洗浄を繰り返した。
洗浄により得られたＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体の塩化メチレン溶液を濃縮・粉砕し、得られたフレークを減圧下１２０℃で乾燥し、ＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体（Ａｘ）を製造した。
得られたＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体（Ａｘ）のＮＭＲにより求めたＰＤＭＳブロック部分の含有量は６．０質量％、粘度平均分子量Ｍｖは１７，７００であった。
【００９４】
＜ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａｙ）＞
ポリジメチルシロキサンの平均鎖長ｎが８８であるｏ−アリルフェノール末端変性ＰＤＭＳを用いたこと以外は、上記ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａｘ）と同様にして、ＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体（Ａ２）を製造した。
得られたＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体（Ａ２）の核磁気共鳴（ＮＭＲ）により求めたＰＤＭＳブロック部分の含有量は６．０質量％、粘度平均分子量Ｍｖは１７，７００であった。
【００９５】
＜ポリカーボネート系樹脂（Ａ’）＞
芳香族ホモポリカーボネート樹脂［出光興産（株）製，タフロンＦＮ１７００（商品名），粘度平均分子量＝１７，７００］
＜離型剤（Ｂ）＞
ペンタエリスリトールステアリン酸フルエステルとペンタエリスリトールパルミチン酸フルエステルと混合物（混合比は、Ｃ１６：Ｃ１８＝１：１．１）［理研ビタミン株式会社製，ＥＷ４４０Ａ］
【００９６】
＜その他成分＞
酸化防止剤：「ＩＲＧＡＦＯＳ１６８（商品名）」［トリス（２，４−ジ−tert−ブチルフェニル）ホスファイト、ＢＡＳＦジャパン株式会社製］
【００９７】
実施例１〜３、比較例１〜６
上記ＰＣ−ＰＯＳ共重合体（Ａｘ）及び／又は（Ａｙ）、離型剤（Ｂ）並びに酸化防止剤を表１に示す配合割合で混合し、ベント式二軸押出機（東芝機械株式会社製、ＴＥＭ３５Ｂ）に供給し、スクリュー回転数２５０ｒｐｍ、吐出量２５ｋｇ／ｈｒ、樹脂温度２８０℃にて溶融混練し、評価用ペレットサンプルを得た。この評価用ペレットサンプルを１００℃で８時間乾燥させた後、射出成形機（東芝機械株式会社製、ＥＣ４０Ｎ）を用いて、シリンダ温度２８０℃、金型温度８０℃にて、射出成形して動摩擦係数の測定を行うためのリング試験片（外径２５.６ｍｍ，内径２０.０ｍｍ，高さ１５.０ｍｍ）を作成した。
【００９８】
【表１】
2020007402.tif 000021
【００９９】
【表２】
2020007402.tif 000022
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明によれば、ポリカーボネート系樹脂の有する優れた物性を損なうことなく、摺動特性が改良されたポリカーボネート系樹脂組成物及びその成形体を得ることができる。本発明により得られる成形体は摺動特性に優れているため、例えば軋み音等を抑制することができる。
【図１】
2020007402.tif 000024