(57)【要約】      （修正有）【課題】生体組織に対する過度な熱侵襲が防止されて適切な止血処置を行うことができるとともに、止血した生体組織に対して行う切開の手技を容易に行うことができる内視鏡用マイクロ波照射器具を提供する。【解決手段】中心導体２１と、中心導体２１を取り囲む筒状絶縁体２２と、筒状絶縁体２２を取り囲む外部導体２３と、外部導体２３を取り囲むチューブ２４と、を有する同軸ケーブル２０を、アウタシース１０内に移動可能に収納し、同軸ケーブル２０の遠位端に、外部導体２３に接続する先端電極４１と、中心導体２１に接続され切開対象を物理的に切開可能な可動刃４２と、を有するマイクロ波照射部４０を設ける。可動刃４２は、同軸ケーブル２０がアウタシース１０内で軸線方向に移動するとき、先端電極４１に対しアウタシース１０の外方側に突出する刃先突出量を変更可能である。【選択図】図３
2020162999.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギー伝送用のケーブルと、該ケーブルの先端に接続するマイクロ波照射部と、前記ケーブルおよび前記マイクロ波照射部を収納するアウタシースと、を備えた内視鏡用マイクロ波照射器具であって、
前記ケーブルは、中心導体と、該中心導体を取り囲む筒状絶縁体と、該筒状絶縁体を取り囲む外部導体と、を有する同軸ケーブルで構成され、
前記マイクロ波照射部は、前記外部導体に接続する先端電極と、前記中心導体に接続され切開対象を物理的に切開可能な可動刃と、を有しており、
前記同軸ケーブルは、前記アウタシース内に軸線方向に移動可能に収納され、
前記可動刃は、前記同軸ケーブルが前記アウタシース内で前記軸線方向に移動するとき、前記先端電極に対し前記アウタシースの外方側に突出する刃先突出量を変更可能であることを特徴とする内視鏡用マイクロ波照射器具。
【請求項２】
前記先端電極と前記外部導体とが接続部材を介して接続され、該接続部材は、前記軸線方向に弾性変形可能な弾性部材で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用マイクロ波照射器具。
【請求項３】
前記接続部材が前記外部導体に巻回された状態に装着されるコイルばねで構成されていることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡用マイクロ波照射器具。
【請求項４】
前記接続部材がワイヤで構成されていることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡用マイクロ波照射器具。
【請求項５】
前記可動刃が表面絶縁処理されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の内視鏡用マイクロ波照射器具。
【請求項６】
前記先端電極は、前記アウタシースの先端に設けられた該アウタシースと略同軸状の環状部材で構成され、
前記可動刃は、前記環状部材の内側に配置され、該環状部材から前記アウタシースの外方側に突出することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の内視鏡用マイクロ波照射器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡を用いて体内に挿入されて生体組織の病変部を切開する内視鏡用マイクロ波照射器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療用の電気処置器具として、内視鏡のチャンネルに挿通されるシースの先端部に設けた電極間に高周波電流を流し、その部分に生じる電気エネルギーによって病変部を切開するナイフが用いられている。
【０００３】
そのような内視鏡用のナイフとしては、シース（カテーテルチューブ）の遠位端に装着された第１電極と、シースの内部を軸方向に移動自在に配置された駆動ワイヤと、駆動ワイヤの遠位端に装着され、駆動ワイヤの軸方向移動に応じてシースの遠位端から突出および引き込み移動自在な第２電極と、を有するバイポーラ型の高周波ナイフが知られている（例えば、特許文献１等参照）。
【０００４】
上記特許文献１に記載のナイフは、電気メス（ナイフ）となる第２電極を生体組織に差し込み、第１電極と第２電極との間で高周波電流を流しながら第２電極を移動させることで、生体組織を切開する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２２４１３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら上記特許文献１に記載されるような高周波ナイフは、高周波電流を流すために、生体組織を焼灼する過程で焼灼による過度な熱侵襲が生じる可能性が懸念された。
【０００７】
また、上記特許文献１に記載されるような従来の高周波ナイフは、実際に生体組織を切開する電極（特許文献１の第２電極）は丸棒状のいわゆるニードルナイフが一般的であり、そのような電極を横方向、すなわち電極が延びる方向と交差する方向に動かして切り進める操作により、生体組織の切開を行う。しかしながら、このようにしてニードルナイフで生体組織を焼灼しながら切開するには、ナイフを切り進める方向を適確に定めながら行うことが容易ではなく手技が困難になる場合があった。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、生体組織に対する過度な熱侵襲が防止されて適切な止血処置を行うことができるとともに、止血した生体組織に対して行う切開の手技を容易に行うことができる内視鏡用マイクロ波照射器具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る内視鏡用マイクロ波照射器具は、エネルギー伝送用のケーブルと、該ケーブルの先端に接続するマイクロ波照射部と、前記ケーブルおよび前記マイクロ波照射部を収納するアウタシースと、を備えた内視鏡用マイクロ波照射器具であって、前記ケーブルは、中心導体と、該中心導体を取り囲む筒状絶縁体と、該筒状絶縁体を取り囲む外部導体と、を有する同軸ケーブルで構成され、前記マイクロ波照射部は、前記外部導体に接続する先端電極と、前記中心導体に接続され切開対象を物理的に切開可能な可動刃と、を有しており、前記同軸ケーブルは、前記アウタシース内に軸線方向に移動可能に収納され、前記可動刃は、前記同軸ケーブルが前記アウタシース内で前記軸線方向に移動するとき、前記先端電極に対し前記アウタシースの外方側に突出する刃先突出量を変更可能であることを特徴とする。なお、本発明でいう「物理的に切開可能」は、切開対象に切り込んだ可動刃を動かすことのみによって切開対象を直接切開することが可能であることをいい、例えば電気的に発生させた電熱による焼灼作用で行う切開などは含まない。
【００１０】
この構成により、本発明に係る内視鏡用マイクロ波照射器具は、例えば先端電極から可動刃を僅かに突出させた状態で可動刃と先端電極とを生体組織に押し当ててこれら可動刃と先端電極との間にマイクロ波電流を流すことにより、生体組織にマイクロ波が照射される。これにより本発明に係るマイクロ波照射器具は、生体組織を焼灼して凝固させ、止血処置を行うことができる。マイクロ波は、中心導体にマイクロ波電流を通電することにより、中心導体に接続された可動刃から先端電極にマイクロ波が放射され、マイクロ波電流は先端電極から外部導体に流れる。生体組織は、可動刃から先端電極に放射されるマイクロ波の電気エネルギーにより焼灼される。マイクロ波電流は従来の高周波ナイフに通電する高周波電流よりもパワーが低いため、生体組織を過度に焼灼することなく止血することができる。なお、マイクロ波の周波数は一般に３００ＭＨｚ〜３００ＧＨｚとされるが、本発明で照射するマイクロ波の周波数は、例えば２４５０ＭＨｚ程度が好適である。
【００１１】
また、本発明によれば、生体組織をマイクロ波で焼灼して止血した後に、マイクロ波照射を停止した状態で、先端電極から突出させた可動刃で生体組織を切開することができる。このため、出血を伴うことなく生体組織を切開することができる。可動刃による切開はマイクロ波の焼灼によるものではなく物理的に行うことが可能なため、従来のニードルナイフの焼灼による切開と比べると、切開の手技を容易に行うことができる。
【００１２】
また、本発明によれば、先端電極と外部導体とが常に接続しているため、安定的にマイクロ波を照射することができる。また、先端電極に対する可動刃の突出量を調整することにより、可動刃を生体組織に深く切り込ませることなく安全に切開の手技を行うことができる。さらに、マイクロ波照射部が同軸ケーブルの先端に接続することにより、マイクロ波照射部を構成する先端電極の位置を固定的にすることができるため、可動刃の位置にかかわらずマイクロ波照射による焼灼の位置および焼灼力に大幅な変動が生じない。その結果、生体組織に対する焼灼位置の位置決めを適確に行うことができるとともに、焼灼を良好に行うことができる。
【００１３】
本発明に係る内視鏡用マイクロ波照射器具は、前記先端電極と前記外部導体とが接続部材を介して接続され、該接続部材は、前記軸線方向に弾性変形可能な弾性部材で構成されていることを特徴とする。
【００１４】
この構成により、本発明に係る内視鏡用マイクロ波照射器具は、同軸ケーブルがアウタシース内で移動しても、その移動に追従して弾性変形する弾性部材によって先端電極と外部導体とが常に接続しているため、先端電極と外部導体との電気的接続を常に安定した状態に保持することができる。
【００１５】
本発明に係る内視鏡用マイクロ波照射器具は、前記接続部材が前記外部導体に巻回された状態に装着されるコイルばねで構成されていることを特徴とする。
【００１６】
この構成により、本発明に係る内視鏡用マイクロ波照射器具は、コイルばねが伸縮することにより、このコイルばねに動作を阻害されることなく同軸ケーブルがアウタシース内で円滑に移動することができる。
【００１７】
本発明に係る内視鏡用マイクロ波照射器具は、前記接続部材がワイヤで構成されていてもよい。
【００１８】
この構成により、本発明に係る内視鏡用マイクロ波照射器具は、先端電極と外部導体との接続構造を簡素なものとすることができる。
【００１９】
本発明に係る内視鏡用マイクロ波照射器具は、前記可動刃が表面絶縁処理されていると好ましい。
【００２０】
この構成により、本発明に係る内視鏡用マイクロ波照射器具は、可動刃と外部導体との短絡を防止することができるとともに、他の導電性部分との接触による短絡も防止できる。
【００２１】
本発明に係る内視鏡用マイクロ波照射器具は、前記先端電極は、前記アウタシースの先端に設けられた該アウタシースと略同軸状の環状部材で構成され、前記可動刃は、前記環状部材の内側に配置され、該環状部材から前記アウタシースの外方側に突出することを特徴とする。
【００２２】
この構成により、本発明に係る内視鏡用マイクロ波照射器具は、環状部材からなる先端電極を生体組織に押し当てて可動刃により生体組織を切開する際に、可動刃が生体組織内に深く入り込み、切開すべき生体組織の下の正常な組織を可動刃で穿孔してしまうおそれがない。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、生体組織に対する過度な熱侵襲が防止されて適切な止血処置を行うことができるとともに、止血した生体組織に対して行う切開の手技を容易に行うことができる内視鏡用マイクロ波照射器具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係る内視鏡用マイクロ波照射器具の全体を示す平面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る内視鏡用マイクロ波照射器具の遠位端を示す斜視図であって、（ａ）は可動刃がアウタシースから突出した状態を示し、（ｂ）は可動刃がアウタシース内にほぼ収納された状態を示す。
【図３】本発明の一実施形態に係る内視鏡用マイクロ波照射器具の遠位端を示す縦断面図であって、（ａ）は可動刃がアウタシースから突出した状態を示し、（ｂ）は可動刃がアウタシース内にほぼ収納された状態を示す。
【図４】（ａ）は図３（ｂ）のIVＡ−IVＡ断面図であり、（ｂ）は図３（ｂ）のIVＢ−IVＢ矢視図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る内視鏡用マイクロ波照射器具においてシースを除いた状態の遠位側を示す斜視図であって、（ａ）は可動刃がアウタシースから突出した状態を示し、（ｂ）は可動刃がアウタシース内にほぼ収納された状態を示す。
【図６】本発明の一実施形態に係る内視鏡用マイクロ波照射器具を構成する同軸ケーブルの遠位端および同軸ケーブルの遠位端に接続された可動刃を示す斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る内視鏡用マイクロ波照射器具の使用方法を示す図であって、（ａ）はマイクロ波照射部から生体組織にマイクロ波を照射している状態を示し、（ｂ）は可動刃で生体組織を切開している状態を示す。
【図８】本発明の一実施形態に係る内視鏡用マイクロ波照射器具において、先端電極と外部導体とを接続する接続部材の変更例を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２６】
（実施形態）
まず、一実施形態の構成について説明する。
【００２７】
図１に示すように、本実施形態に係る内視鏡用マイクロ波照射器具（以下、マイクロ波照射器具）１は、アウタシース１０と、アウタシース１０内に収納された後述する同軸ケーブル２０（図１では不図示）と、アウタシース１０の近位端（図１で上端）に配置された操作部３０と、アウタシース１０の遠位端（図１で下端）に配置されたマイクロ波照射部４０と、を備えている。
【００２８】
本実施形態に係るマイクロ波照射器具１は、アウタシース１０が図示せぬ内視鏡のチャンネルに挿通され、その内視鏡とともにアウタシース１０が体内に挿入されて使用される。アウタシース１０は、その使用状態で体内に配置される先端部が遠位端とされ、体外に配置される基端部が近位端とされる。以下の説明でいう遠位端および近位端は、このアウタシース１０の遠位端および近位端に対応した端部をいう。
【００２９】
図２および図３は、それぞれマイクロ波照射器具１の遠位端側を示す斜視図および縦断面図である。また、図４（ａ）、（ｂ）は、それぞれ図３（ｂ）のIVＡ−IVＡ断面図、IVＢ−IVＢ矢視図である。また、図５はマイクロ波照射器具１の遠位端側であってアウタシース１０を除いた状態を示しており、図６はアウタシース１０内に収納されている同軸ケーブル２０の遠位端およびマイクロ波照射部４０を構成する可動刃４２を示している。
【００３０】
アウタシース１０は、可撓性を有する材料により中空の管状体に成形されて構成されている。アウタシース１０の材料としては、ポリアミド樹脂、ポリアミド系エラストマー等の樹脂が用いられる。アウタシース１０の太さすなわち外径は、特に限定はされないが、例えば１．５〜３．０ｍｍ程度が好ましい。
【００３１】
次に、アウタシース１０内に収納された同軸ケーブル２０について説明する。
【００３２】
図３および図４に示すように、アウタシース１０内には、電気エネルギー伝送用のケーブルとして、同軸ケーブル２０がアウタシース１０の軸線方向に移動可能に収納されている。本実施形態では、同軸ケーブル２０はアウタシース１０の内壁に摺動して移動可能となっている。同軸ケーブル２０は、アウタシース１０と同様に可撓性を有している。
【００３３】
図３および図４に示すように、同軸ケーブル２０は、中心導体２１と、中心導体２１を取り囲む筒状絶縁体２２と、筒状絶縁体２２を取り囲む外部導体２３と、外部導体２３を取り囲む絶縁性のチューブ２４と、を有する。これら中心導体２１、筒状絶縁体２２、外部導体２３およびチューブ２４は、互いに同軸状に配置されて同軸ケーブル２０を構成している。
【００３４】
中心導体２１は、直径が例えば０．２〜０．４ｍｍ程度の可撓性を有する金属製細線で構成されている。中心導体２１には後述するようにマイクロ波電源からマイクロ波電流が通電される。中心導体２１の材料としては、導電性材料であれば特に限定はされないが、導電率が高い金属が好適であり、例えば、金、銀、白金、錫、亜鉛、ニッケル、鉄、アルミニウム等の金属単体、あるいはステンレス鋼、ニクロム等の合金等が用いられる。
【００３５】
筒状絶縁体２２は、中心導体２１の例えば３倍程度の直径を有する可撓性の円筒体で構成されている。筒状絶縁体２２の材料としては誘電性および可撓性を有する材料が好適とされ、特に限定はされないが、例えば、フッ素化ポリマー類、シアネート樹脂、炭化水素系樹脂、フッ素系樹脂、ポリイミド樹脂等の樹脂が用いられる。中心導体２１は、筒状絶縁体２２の中心に貫通されており、中心導体２１の外周面が筒状絶縁体２２の内周面に接触している。
【００３６】
外部導体２３は、例えば厚さが０．０８〜０．２ｍｍ程度の金属性のメッシュを円筒状に成形されて構成されている。外部導体２３は、その内周面が筒状絶縁体２２の外周面に密着するように設けられている。金属性の外部導体２３の材料としては導電性を有する金属であれば特に限定されず、例えば上述した外部導体２３と同様の導電性金属が用いられる。
【００３７】
チューブ２４は、その肉厚が例えば０．０５〜０．１ｍｍ程度の円筒状であって外部導体２３の外周面に密着して外部導体２３を覆うように設けられている。チューブ２４の材料としては絶縁性および可撓性を有するものであれば特に限定はされないが、例えば、熱収縮によって外部導体２３に固着させることができるとともに、同軸ケーブル２０の円柱状の形状を保持することができるような特性を有する熱収縮樹脂チューブが好適に用いられる。そのような熱収縮樹脂チューブとしては、例えばＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等のフッ素樹脂からなるものが好適に用いられる。
【００３８】
同軸ケーブル２０は、チューブ２４の外周面がアウタシース１０の内周面に摺動してアウタシース１０の軸線方向に移動する。フッ素樹脂製の熱収縮樹脂チューブは、表面が低摩擦性・自己潤滑性を有することによりアウタシース１０に対して低抵抗で円滑に摺動するため、チューブ２４の材料として好適である。
【００３９】
図３および図６に示すように、同軸ケーブル２０の遠位端側の端部は、チューブ２４から外部導体２３が露出し、外部導体２３から筒状絶縁体２２が露出し、筒状絶縁体２２から中心導体２１が突出する状態となっている。
【００４０】
次に、マイクロ波照射部４０について説明する。
【００４１】
図２〜図６に示すように、マイクロ波照射部４０は、同軸ケーブル２０の遠位端に接続された構成を有し、外部導体２３に接続する先端電極４１と、中心導体２１に接続され、切開対象である生体組織を物理的に切開可能な可動刃４２と、を有する。
【００４２】
図３および図５に示すように、先端電極４１は、円筒部４１ａと、円筒部４１ａの遠位端に形成された鍔部４１ｂと、を有する環状部材で構成されている。先端電極４１は、円筒部４１ａがアウタシース１０の遠位端の開口からアウタシース１０内に挿入され、鍔部４１ｂがアウタシース１０の遠位端の開口端面に当接した状態で、アウタシース１０の遠位端に該アウタシース１０と略同軸状に設けられている。先端電極４１は、円筒部４１ａの外周面および鍔部４１ｂの近位端側の面が、アウタシース１０に熱溶着や接着等の手段で固着され、これにより先端電極４１はアウタシース１０と一体化されている。先端電極４１の鍔部４１ｂは、アウタシース１０の径方向外方に突出しないように、その外径がアウタシース１０の外径とほぼ等しい寸法を有している。また、先端電極４１の鍔部４１ｂの遠位端側の外周縁は、生体組織を傷つけないように面取り加工されている。
【００４３】
先端電極４１の材料としては、導電性を有する金属であれば特に限定はされず、例えば上述した外部導体２３と同様の導電性金属が用いられるが、耐食性が高く、かつ強度すなわち硬さの面で十分な特性を有する観点から、ＳＵＳ３０３、ＳＵＳ３０４等のステンレス鋼が好適に用いられる。
【００４４】
図３に示すように、先端電極４１と外部導体２３とは、円筒状のコイルばね５０を介して接続されている。コイルばね５０は、本発明の接続部材ならびに弾性部材を構成している。コイルばね５０は、外部導体２３に巻回された状態で軸線方向に伸縮可能に装着されている。コイルばね５０は、導電性であって弾性を有する金属で構成されている。
【００４５】
図３に示すように、コイルばね５０は、先端電極４１における円筒部４１ａの近位端側の端面４１ｃと、同軸ケーブル２０におけるチューブ２４の遠位端側の端面２４ｃとの間に介装されている。コイルばね５０は、その遠位端側の端面が、先端電極４１における円筒部４１ａの近位端側の端面４１ｃに固着して接続されている。また、コイルばね５０は、その近位端の巻き部５０ａが、外部導体２３の露出する外周面２３ａに固着して接続されている。これにより先端電極４１と外部導体２３とは、コイルばね５０を介して電気的に接続されている。本実施形態のコイルばね５０は、外径が均一な円筒状であるが、軸線方向の一端部に向かうにしたがって縮径するテーパ円筒状のものであってもよい。
【００４６】
図３および図６に示すように、可動刃４２は、中心導体２１の先端に固着され、中心導体２１と一体化されている。可動刃４２は、その近位端に基端部４２ａを有し、基端部４２ａの遠位端側に刃部４２ｂを有している。可動刃４２は導電性材料で構成されており、基端部４２ａの近位端が中心導体２１の遠位端に、溶接や半田付け等の手段で固着されている。刃部４２ｂは、遠位端に向かうにしたがって厚さが減じられるようにその縦断面がテーパ状に形成されている。刃部４２ｂは、その両面に一対の刃面４２ｃを有し、その先端に先鋭な刃先４２ｄを有する。各刃面４２ｃは、左右対称形の略五角形状に形成されている。
【００４７】
可動刃４２の材料としては、導電性を有する金属であれば特に限定はされず、例えば上述した外部導体２３と同様の導電性金属が用いられるが、上述した先端電極４１と同様に、耐食性が高く、かつ強度面で十分な特性を有する観点から、ＳＵＳ３０３、ＳＵＳ３０４等のステンレス鋼が好適に用いられる。
【００４８】
本実施形態の可動刃４２においては、その表面全面が絶縁処理されていると好ましい。この場合の絶縁処理は絶縁コーティングが挙げられ、絶縁コーティングとしては、例えばフッ素樹脂コーティングや、シリカ、アルミナ、ジルコニア等を材料とするセラミックコーティング等が挙げられる。
【００４９】
上述したように同軸ケーブル２０はアウタシース１０内に軸線方向に移動可能に収納されている。これにより同軸ケーブル２０の中心導体２１に固着されている可動刃４２は、アウタシース１０に対して同軸ケーブル２０と一体的に軸線方向に移動する。本実施形態の可動刃４２は、同軸ケーブル２０がアウタシース１０内で軸線方向に移動するとき、先端電極４１に対しアウタシース１０の遠位端側の外方側に突出する突出量（本発明でいう刃先突出量）が変更可能に構成されている。
【００５０】
アウタシース１０に対して同軸ケーブル２０を遠位端側に移動させると、図２（ａ）、図３（ａ）および図５（ａ）に示すように、コイルばね５０が圧縮し、可動刃４２は先端電極４１からアウタシース１０の遠位端側の外方に突出する。このように可動刃４２を先端電極４１から突出させるときには、コイルばね５０の弾発力に抗してアウタシース１０に対し同軸ケーブル２０を遠位端側に移動させることになる。
【００５１】
一方、  アウタシース１０に対して同軸ケーブル２０を近位端側に移動させると、図２（ｂ）、図３（ｂ）および図５（ｂ）に示すように、コイルばね５０は伸張し、可動刃４２は先端電極４１の内側に収納される。このように可動刃４２を先端電極４１内に収納するときには、コイルばね５０の弾発力のアシストを受けながらアウタシース１０に対し同軸ケーブル２０を近位端側に移動させることになる。
【００５２】
このように本実施形態の可動刃４２は、先端電極４１の内側に配置され、その状態からアウタシース１０に対する同軸ケーブル２０の移動に伴い、先端電極４１からアウタシース１０の外方側に突出したり先端電極４１内に没したりするように構成されている。先端電極４１に対する可動刃４２の突出量は、少なくとも、先端電極４１から突出したときには刃部４２ｂが生体組織に刺さって切開可能な突出量となり、先端電極４１内に収納されたときには、刃先４２ｄが完全に先端電極４１の内側に没するようになっている。
【００５３】
上記のようにアウタシース１０に対し同軸ケーブル２０が移動して可動刃４２が先端電極４１に対して突没するとき、同軸ケーブル２０の外部導体２３と先端電極４１との間は近くなったり遠くなったりするが、コイルばね５０がその変位に追従して伸縮するため、コイルばね５０に接続されている外部導体２３と先端電極４１とは常に接続した状態が保持されるようになっている。
【００５４】
次に、図１に戻り、操作部３０について説明する。
【００５５】
図１に示すように、操作部３０は、アウタシース１０の軸線方向に延在するベース部３１と、ベース部３１に該ベース部３１に沿ってスライド可能に取り付けられたスライダ部３２と、を有している。
【００５６】
ベース部３１の遠位端には、ロック機構３３を介してアウタシース１０の近位端が固定されており、これによりアウタシース１０はベース部３１と一体となっている。本実施形態では、アウタシース１０の近位端は補強スリーブ１１内に挿入されてこの補強スリーブ１１に固定されており、補強スリーブ１１がロック機構３３を介してベース部３１の遠位端に固定されている。
【００５７】
一方、スライダ部３２には、同軸ケーブル２０の近位端部が固定されている。同軸ケーブル２０の近位端部はアウタシース１０内からスリーブ１１、ロック機構３３およびベース部３１の遠位端部の内部を通ってスライダ部３２に達し、さらにスライダ部３２の内部を通ってスライダ部３２から近位端側に所定長さ延びている。同軸ケーブル２０は、スライダ部３２の内部を通る部分においてスライダ部３２に固定されている。これにより同軸ケーブル２０はスライダ部３２とともにベース部３１に対してスライド可能となっている。スライダ部３２への同軸ケーブル２０の近位端部の固定手段は任意であるが、例えば図１に示すようにロックねじ３４により同軸ケーブル２０の近位端部をスライダ部３２に着脱可能に固定する手段等が採用される。
【００５８】
スライダ部３２は、左右一対の環状部３２ａを有している。また、ベース部３１は、その近位端に１つの環状部３１ａを有している。操作部３０においては、例えば、スライダ部３２の各環状部３２ａの各孔３２ｂに人差し指と中指をそれぞれ挿入し、ベース部３１の環状部３１ａの孔３１ｂに親指を入れて片手でベース部３１およびスライダ部３２を支持することができるようになっている。そしてその状態で、ベース部３１に対しスライダ部３２をスライドさせる動作、すなわちアウタシース１０に対し同軸ケーブル２０を軸線方向に移動させる動作を、片手で円滑に行うことができるようになっている。
【００５９】
本実施形態に係るマイクロ波照射器具１は、ベース部３１に対してスライダ部３２を遠位端側にスライドさせることにより、アウタシース１０に対し同軸ケーブル２０が遠位端側に移動して可動刃４２が先端電極４１から外方に突出するようになっている。また、これと反対に、ベース部３１に対してスライダ部３２を近位端側にスライドさせることにより、アウタシース１０に対し同軸ケーブル２０が近位端側に移動して可動刃４２が先端電極４１内に収納されるようになっている。
【００６０】
また、同軸ケーブル２０のスライダ部３２から所定長さ延びる近位端部の先端には、コネクタ６０が取り付けられている。同軸ケーブル２０には、図示せぬマイクロ波電源からコネクタ６０を介してマイクロ波電流が供給されるようになっている。
【００６１】
以上が本実施形態に係るマイクロ波照射器具１の構成であり、次に、このマイクロ波照射器具１によって処置対象の生体組織（例えば、胃内壁の腫瘍、ポリープ、癌等の病変部の組織）を切開する使用方法の一例を、図７を参照して説明する。図７において符号Ｓは、処置すべき体内の生体組織を示している。
【００６２】
はじめに、操作部３０においてベース部３１に対しスライダ部３２を近位端側にスライドさせて、可動刃４２を先端電極４１の内側に完全に収納し、刃先４２ｄが先端電極４１から突出しない状態とする。
【００６３】
次いで、体内に挿入した図示せぬ内視鏡のチャンネルにアウタシース１０を遠位端側から挿入し、アウタシース１０の遠位端を、処置すべき体内の生体組織Ｓの近傍に配置する。次いで、ベース部３１に対しスライダ部３２を遠位端側にスライドさせることにより、図７（ａ）に示すように可動刃４２の先端を電極４１から僅かに突出させる。
【００６４】
次いで、図７（ａ）に示すように、可動刃４２の先端と先端電極４１とを生体組織Ｓに押し当て、この状態で上記マイクロ波電源から同軸ケーブル２０にマイクロ波電流を通電し、マイクロ波照射部４０からマイクロ波を照射する。通電するマイクロ波は、例えば、周波数：２４５０ＭＨｚ、波長：１２２．４ｍｍ、出力：１０〜５０Ｗのマイクロ波が用いられる。
【００６５】
本実施形態では、マイクロ波電流は中心導体２１から可動刃４２に流れ、可動刃４２から先端電極４１にマイクロ波が放射される。可動刃４２と先端電極４１とが押し当てられた生体組織Ｓは、可動刃４２と先端電極４１との間において生じるマイクロ波熱により焼灼されて凝固し、これによって生体組織Ｓの止血処置がなされる。なお、可動刃４２のみを生体組織Ｓに押し当て、先端電極４１を生体組織Ｓから僅かに離間させた状態でも、生体組織Ｓへのマイクロ波の照射は可能である。
【００６６】
上記のようにして生体組織Ｓの必要な範囲をマイクロ波照射によって焼灼し凝固させ、止血処置を完了する。止血処置の完了後は、上記マイクロ波電源からのマイクロ波電流の供給を停止し、マイクロ波照射部４０からのマイクロ波の照射を停止する。
【００６７】
次いで、上記のようにして止血処置を施した生体組織Ｓを、可動刃４２によって物理的に切開する。それには、ベース部３１に対してスライダ部３２を遠位端側にスライドさせ、図７（ｂ）に示すように可動刃４２を先端電極４１から突出させて刃部４２ｂを生体組織Ｓに差し込む。このように可動刃４２を先端電極４１から突出させて刃部４２ｂにより生体組織Ｓを切開する動作を生体組織Ｓの必要な範囲に行い、病変部を切除する。
【００６８】
この後、ベース部３１に対してスライダ部３２を近位端側に移動させて同軸ケーブル２０をアウタシース１０内に引き込み、可動刃４２を先端電極４１の内側に完全に収納して切開処置を完了する。
【００６９】
以下に、上述した本実施形態に係るマイクロ波照射器具１の作用について説明する。
【００７０】
本実施形態に係るマイクロ波照射器具１は、先端電極４１から可動刃４２を突出させた状態で可動刃４２と先端電極４１を生体組織に押し当ててマイクロ波を照射することにより、生体組織を焼灼して凝固させ、止血処置を行うことができる。マイクロ波は従来の高周波ナイフに通電する高周波電流よりもパワーが低いため、生体組織を過度に焼灼することなく止血することができる。
【００７１】
また、本実施形態によれば、生体組織をマイクロ波で焼灼して止血した後に、マイクロ波照射を停止した状態で、先端電極４１から突出させた可動刃４２で生体組織を切開することができる。このため、出血を伴うことなく生体組織を切開することができる。可動刃４２による切開はマイクロ波の焼灼によるものではなく物理的に行うため、従来のニードルナイフの焼灼による切開と比べると、切開の手技を容易に行うことができる。
【００７２】
また、本実施形態によれば、先端電極４１と外部導体２３とがコイルばね５０を介して常に接続しているため、安定的にマイクロ波を照射することができる。また、先端電極４１に対する可動刃４２の突出量を調整することにより、可動刃４２を生体組織に深く切り込ませることなく安全に切開の手技を行うことができる。さらに、マイクロ波照射部４０を構成する先端電極４１の位置をアウタシース１０の先端に固定的に設けることができるため、可動刃４２の位置にかかわらずマイクロ波照射による焼灼の位置および焼灼力に大幅な変動が生じない。その結果、生体組織に対する焼灼位置の位置決めを適確に行うことができるとともに、焼灼を良好に行うことができる。
【００７３】
また、本実施形態では、同軸ケーブル２０がアウタシース１０内で移動しても、その移動に追従して伸縮するコイルばね５０によって先端電極４１と外部導体２３とが常に接続されるため、先端電極４１と外部導体２３との電気的接続を常に安定した状態に保持することができる。コイルばね５０は、アウタシース１０に対する同軸ケーブル２０の移動を阻害することなく外部導体２３と先端電極４１との接続を保持し、これにより同軸ケーブル２０はアウタシース１０内で円滑に移動することができる。
【００７４】
また、本実施形態に係る可動刃４２は、上述したように、表面全面が絶縁処理されていると好ましい。その理由は、可動刃４２と外部導体２３との短絡を防止することができるとともに、他の導電性部分との接触による短絡も防止できるからである。
【００７５】
また、本実施形態では、先端電極４１は環状部材で構成されており、可動刃４２は、環状の先端電極４１の内側に配置され、その先端電極４１から外方側に突出するように構成されている。このため、先端電極４１を生体組織に押し当てて可動刃４２により生体組織を切開する際に、先端電極４１がストッパとなって可動刃４２が生体組織内に深く入り込むことが防がれる。このため、切開すべき生体組織の下の正常な組織を可動刃４２で穿孔してしまうおそれがない。
【００７６】
（変更例）
上記実施形態においては、先端電極４１と外部導体２３とを接続する接続部材は、弾性部材であるコイルばね５０であったが、図８に示すように接続部材が導電性および弾性を有するワイヤ７０で構成されていてもよい。なお、図８においては、上記実施形態と同一の構成要素には同一の符号を付している。ワイヤ７０の数は任意であるが、少なくとも２つのワイヤ７０によって先端電極４１と外部導体２３とを接続する構成が、確実な接続がなされる点で好ましい。
【００７７】
ワイヤ７０は、その近位端が外部導体２３の外周面に固着され、その遠位端が先端電極４１における円筒部４１ａの近位端側の端面４１ｃに固着される。その固着手段は、例えば溶接や半田付け等の電気的接続が確保される手段が採られる。
【００７８】
ワイヤ７０は、同軸ケーブル２０がアウタシース１０内に引き込まれて可動刃４２が先端電極４１内に没するときにも、同軸ケーブル２０の移動を可能とする長さを有する。また、ワイヤ７０としては、繰り返しの撓みによって折れたり破断したりしない強さと弾性を有する材料（例えば、ばね用ステンレス鋼線等）が好ましく選択される。これによりワイヤ７０は、アウタシース１０に対し同軸ケーブル２０が移動すると弾性的に撓んで変形することにより、先端電極４１と外部導体２３との電気的接続を保持するようになっている。
【００７９】
このように先端電極４１と外部導体２３とをワイヤ７０で接続する構成では、先端電極４１と外部導体２３との接続構造を簡素なものとすることができる。
【００８０】
また、上記実施形態において、可動刃４２は、先端電極４１からの突出量が、図２（ａ）および図３（ａ）に示すように刃部４２ｂが突出して生体組織を切開可能な切開位置と、図２（ｂ）および図３（ｂ）に示すように先端電極４１から僅かに突出して生体組織を焼灼する焼灼位置と、可動刃４２全体が先端電極４１内に完全に没する収納位置の３つの位置に位置決めされるように構成されていると、手技が行いやすくなり好ましい。
【００８１】
そのためには、例えば操作部３０に上記３つの位置（切開位置、焼灼位置、収納位置）に可動刃４２が位置決めされるように、ベース部３１に対してスライダ部３２がそれら３つの位置に応じた位置に位置決めされるクリック機構を具備させるとよい。そのクリック機構としては、例えば、ベース部３１に軸方向に離間する３箇所に形成された溝と、これら溝に弾性的に係合するスライダ部３２に設けられたばね部材との組み合わせなどで構成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明は、生体組織に対する過度な熱侵襲が防止されて適切な止血処置を行うことができるとともに、止血した生体組織に対して行う切開の手技を容易に行うことができる内視鏡用マイクロ波照射器具として有用である。
【符号の説明】
【００８３】
１  内視鏡用マイクロ波照射器具
１０  アウタシース
２０  同軸ケーブル
２１  中心導体
２２  筒状絶縁体
２３  外部導体
２４  チューブ
４０  マイクロ波照射部
４１  先端電極（環状部材）
４１ａ  円筒部
４１ｂ  鍔部
４２  可動刃
４２ａ  基端部
４２ｂ  刃部
４２ｃ  刃面
４２ｄ  刃先
５０  コイルばね（接続部材、弾性部材）
７０  ワイヤ（接続部材、弾性部材）
Ｓ  生体組織（切開対象）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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