(57)【要約】【課題】周辺地山の状態に制約されることなく、スペース効率に優れ、函体構造物の設置が容易なＦＣプレートの固定部材を得る。【解決手段】ＦＣプレート２６が固定された鋼材である第１の桁材４１と、第１の桁材４１と対向する位置に配置されて支圧壁３１に取り付けられた鋼材である第２の桁材４２と、それぞれの両端部が第１の桁材４１の端部と第２の桁材４２の端部とに固定され、第１の桁材４１と第２の桁材４１とで矩形の枠体を形成する鋼材である第３の桁材４３および第４の桁材４４と、両端部が第１の桁材４１と第２の桁材４２とに固定されて枠体の内側に位置する鋼材である第５の桁材４５とを有するＦＣプレート２６の固定部材４０である。【選択図】図６
2020002526.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
函体構造物の構築予定位置と外面とが一致して並ぶようにして組み立てられた複数の箱形ルーフに載ったＦＣプレートの固定部材であって、
前記ＦＣプレートが固定された鋼材である第１の桁材と、
前記第１の桁材と対向する位置に配置されて支圧壁に取り付けられた鋼材である第２の桁材と、
それぞれの両端部が前記第１の桁材の端部と前記第２の桁材の端部とに固定され、前記第１の桁材と前記第２の桁材とで矩形の枠体を形成する鋼材である第３の桁材および第４の桁材と、
両端部が第１の桁材と前記第２の桁材とに固定されて前記枠体の内側に位置する鋼材である少なくとも１本の第５の桁材と、
を有することを特徴とするＦＣプレートの固定部材。
【請求項２】
前記第５の桁材は、
両端部が前記第１の桁材の中央部と前記第２の桁材の中央部とに固定されている、
ことを特徴とする請求項１記載のＦＣプレートの固定部材。
【請求項３】
前記第２の桁材は、前記支圧壁を形成する鋼材の前記函体構造物の推進方向とは反対側に配置され、前記函体構造物の推進時に前記鋼材を押圧するように取り付けられている、
ことを特徴とする請求項１または２記載のＦＣプレートの固定部材。
【請求項４】
前記第２の桁材と前記支圧壁との間には、フラットジャッキの支圧板が挿入可能なスペーサが着脱可能に設置されている、
ことを特徴とする請求項３記載のＦＣプレートの固定部材。
【請求項５】
矩形断面を有する中空の函体構造物を推進することで前記函体構造物を路線下に横断して構築する函体推進工法における函体構造物の設置方法であって、
前記函体構造物の構築予定位置と外面とが一致して並ぶようにして、ＦＣプレートの載った複数の箱形ルーフを発進立坑に設置する工程と、
請求項１〜４の何れか一項に記載のＦＣプレートの固定部材を構築する工程と、
前記発進立坑に函体構造物を設置する工程と、
前記発進立坑に設置された前記函体構造物を推進しながら当該函体構造物を路線下に横断して設置していく工程と、
を有することを特徴とする函体構造物の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＦＣプレートの固定部材および函体構造物の設置方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
走行する列車や車などの流れを阻害せずに、矩形断面を有する中空の函体構造物（例えば、プレキャストボックスカルバートなど）を路線下に横断して構築するためには函体推進工法（例えばＲ＆Ｃ工法やＳＦＴ工法など）が用いられる。
【０００３】
この函体推進工法においては、函体構造物の構築予定位置と外面とが一致して並ぶようにして、断面中空矩形状となった複数の箱形ルーフを、路線を横断する方向に沿って圧入しておく。そして、発進立坑側から函体構造物を推進させて箱形ルーフを到達立坑側に押し出しながら、函体構造物を箱形ルーフと置換して路線下に構築する。
【０００４】
函体構造物を設置する技術については、例えば特公昭６３−３１６２３号公報に記載されたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特公昭６３−３１６２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、函体推進工法においては、組み立てられた複数の箱形ルーフの上面にＦＣ（Ｆｒｉｃｔｉｏｎ  Ｃｕｔ）プレートを設置して、函体構造物の推進施工時に周辺地山と縁を切り、推進時の摩擦抵抗による地山の乱れや共連れ（函体構造物の上部の盛土が函体構造物に乗った状態で到達立坑側に移動してしまう現象）を防いでいる。
【０００７】
ＦＣプレートは、発進立坑側において所定の方式によりＦＣプレートを固定し、函体構造物の推進時に生じる函体構造物とＦＣプレートとの摩擦によって生じる引張力（推進方向に函体構造物とともに向かおうとする力）に対抗している。
【０００８】
従来のＦＣプレートの固定方式としては、桁方式、タイロッド方式、牽引方式などが知られている。
【０００９】
ここで、桁方式は、発進坑口でＦＣプレート全数を連結した固定部材（主として仮土留と平行方向の部材）の両端部を固定し、この部材の剛性を持ってＦＣプレートの横移動を規制する方式である。タイロッド方式は、発進坑口でＦＣプレート全数を連結した固定部材を引張り材（ＰＣ鋼棒など）で立坑背面の支圧壁などに固定し、ＦＣプレートの横移動を規制する方式である。牽引方式は、発進坑口でＦＣプレート全数を連結した固定部材を引張り材（ＰＣ鋼棒など）で函体後方へ引っ張る油圧ジャッキを複数配置し、桁材の位置でＦＣプレートの変位量をストローク計でリアルタイムに計測し、油圧ジャッキ制御システムと電磁弁式操作盤を組み合わせることにより変位量が設定値を超えると自動的に制御ジャッキが作用してＦＣプレートを自動制御する方式である。
【００１０】
しかしながら、これらの固定方式では、次のような問題点がある。
【００１１】
桁方式では、固定部材を容易に設置できる反面、作用する引張力の反力を盛土側の地盤反力から得る必要があるため、土被りが小さいところでは設置できない。また、背面の地盤反力係数が小さい場合、ＦＣプレートの固定桁自体の剛性を向上させるため、トラス状にする場合もあるが、発進立坑のスペースが限られる場合には設置が困難になる。
【００１２】
タイロッド方式では、函体構造物の設置断面が大きい場合、ＦＣプレートの枚数が多くなって多くの引張り材が必要となるが、函体構造物の設置時やスペーサの設置時にこれらを取り外し、再設置しなければならず、施工の手間が増える。
【００１３】
そして、牽引方式では、推進される函体構造物の上部と後部とに、装置を設置するための多くのスペースを要する。また、函体構造物を設置するたびに、装置の撤去と再設置とが必要になる。
【００１４】
本発明は、上述の技術的背景からなされたものであって、周辺地山の状態に制約されることなく、スペース効率に優れ、函体構造物の設置が容易なＦＣプレートの固定部材および当該固定部材を用いた函体構造物の設置方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の本発明のＦＣプレートの固定部材は、函体構造物の構築予定位置と外面とが一致して並ぶようにして組み立てられた複数の箱形ルーフに載ったＦＣプレートの固定部材であって、前記ＦＣプレートが固定された鋼材である第１の桁材と、前記第１の桁材と対向する位置に配置されて支圧壁に取り付けられた鋼材である第２の桁材と、それぞれの両端部が前記第１の桁材の端部と前記第２の桁材の端部とに固定され、前記第１の桁材と前記第２の桁材とで矩形の枠体を形成する鋼材である第３の桁材および第４の桁材と、両端部が第１の桁材と前記第２の桁材とに固定されて前記枠体の内側に位置する鋼材である少なくとも１本の第５の桁材と、を有することを特徴とする。
【００１６】
請求項２に記載の本発明のＦＣプレートの固定部材は、上記請求項１に記載の発明において、前記第５の桁材は、両端部が前記第１の桁材の中央部と前記第２の桁材の中央部とに固定されている、ことを特徴とする。
【００１７】
請求項３に記載の本発明のＦＣプレートの固定部材は、上記請求項１または２に記載の発明において、前記第２の桁材は、前記支圧壁を形成する鋼材の前記函体構造物の推進方向とは反対側に配置され、前記函体構造物の推進時に前記鋼材を押圧するように取り付けられている、ことを特徴とする。
【００１８】
請求項４に記載の本発明のＦＣプレートの固定部材は、上記請求項３に記載の発明において、前記第２の桁材と前記支圧壁との間には、フラットジャッキの支圧板が挿入可能なスペーサが着脱可能に設置されている、ことを特徴とする。
【００１９】
上記課題を解決するため、請求項５に記載の本発明の函体構造物の設置方法は、矩形断面を有する中空の函体構造物を推進することで前記函体構造物を路線下に横断して構築する函体推進工法における函体構造物の設置方法であって、前記函体構造物の構築予定位置と外面とが一致して並ぶようにして、ＦＣプレートの載った複数の箱形ルーフを発進立坑に設置する工程と、請求項１〜４の何れか一項に記載のＦＣプレートの固定部材を構築する工程と、前記発進立坑に函体構造物を設置する工程と、前記発進立坑に設置された前記函体構造物を推進しながら当該函体構造物を路線下に横断して設置していく工程と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、固定部材が、矩形の枠体を形成する鋼材である第１〜第４の桁材と、枠体の内側に位置する鋼材である第５の桁材とで構成されているので、固定部材の設置が周辺地山の状態に制約されることがなくなる。また、固定部材の設置に際して矩形の枠体以上のスペースは不要なことから、狭隘な発進立坑でも設置可能になる。さらに、函体構造物を設置する際には第５の桁材だけを避けるようにすればよいことから、函体構造物の設置が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施の形態に係る函体構造物の設置方法で用いられる函体構造物を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る函体構造物の設置方法で実行される推進工法の一つであるＲ＆Ｃ工法における一部の工程を示す説明図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る函体構造物の設置方法で実行される推進工法の一つであるＲ＆Ｃ工法における図２に続く工程を示す説明図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係る函体構造物の設置方法で実行される推進工法の一つであるＲ＆Ｃ工法における図３に続く工程を示す説明図である。
【図５】本発明の一実施の形態に係る函体構造物の設置方法で実行される推進工法の一つであるＲ＆Ｃ工法における図４に続く工程を示す説明図である。
【図６】本発明の一実施の形態であるＦＣプレートの固定部材が設置された発進立坑を示す平面図である。
【図７】図６の発進立坑の発進坑口を示す正面図である。
【図８】図６のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図９】図６のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図１０】ＦＣプレートの固定部材を構成する第１の桁材と第２の桁材を示す正面図である。
【図１１】ＦＣプレートの固定部材を構成する枠体の隅部を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の一例としての実施の形態について、図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための図面において、同一の構成要素には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００２３】
本実施の形態において用いられる函体構造物は、例えば上下スラブにプレストレスを導入したＰＲＣ（Ｐｒｅｓｔｒｅｓｓｅｄ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｃｏｎｃｒｅｔｅ）構造であり、図１に示すように、矩形断面を有する中空構造となっている。そして、このような函体構造物を縦列配置して地下構造物を構築することにより、道路用暗渠、下水道、導水路、地下横断歩道などとして用いられる。
【００２４】
図１において、函体構造物１０は、上下方向で対向した上部スラブ１０ａおよび下部スラブ１０ｂと、これら上部スラブ１０ａおよび下部スラブ１０ｂの両端において横方向で対向した一対の側板１０ｃ，１０ｄとからなる。また、前後が開口１０ｅとして開放されている。そして、開口１０ｅを相互に連通させながら推進して複数の函体構造物１０を縦列配置することにより、地下構造物が構築される。
【００２５】
図示するように、函体構造物１０の四隅には、推進方向に沿って延び、隣接する函体構造物１０同士をボルトとナットで定着させるための定着材挿通孔１０ｆが貫通して形成されている。なお、図示する函体構造物１０には形成されていないが、例えば３体に１体おきの割合で配置される函体構造物１０には、設置後にグラウト材を注入するためのグラウトホールが形成されている。
【００２６】
次に、このような函体構造物１０を用いた地下構造物の構築について、図２〜図５を用いて説明する。なお、ここでは、軌道下を横断する地下道の構築について説明する。また、本実施の形態では、推進工法の一つであるＲ＆Ｃ工法が用いられている。
【００２７】
この地下道は、軌道２０の下において、当該軌道２０に交差して設けられる。このような地下道を構築するには、図２に示すように、まず、軌道２０を挟んだ両側地盤に土留壁２５を打ち込んで発進立坑２１および到達立坑２２を掘削した後、計画地下道の予定位置に発進立坑２１より軌道２０を横断する方向、すなわち地下道の延在方向に、断面中空矩形状の箱形ルーフ２３を圧入する。なお、圧入は推進機２４を用いて行われる。
【００２８】
箱形ルーフ２３の圧入は、函体構造物１０の上部スラブ１０ａの配設予定位置と外面が一致して並ぶように行う。また、函体構造物１０の側板１０ｃ，１０ｄの配設予定位置にも、外面が一致して並ぶように行う。なお、多くの場合、函体構造物１０は複数が縦列配置され、したがって箱形ルーフ２３も函体構造物１０に応じた数だけ縦列配置されることになるが、図２〜図５においては、６体が縦列配置される場合が示されている。また、これらの図面において、図面表示の煩雑さを回避するために、函体構造物１０の側板１０ｃ，１０ｄの配設予定位置に圧入された箱形ルーフ２３の図示は省略されている。
【００２９】
この際、箱形ルーフ２３の内部にオーガ等の掘削機（図示せず）を挿入して軌道２０の地表下の地盤を掘削しながら箱形ルーフ２３の後端を推進機２４で押圧して到達立坑２２に達するまで圧入する。このとき、掘削土砂はオーガスクリューによって箱形ルーフ２３の内部を通って後方から搬出される。
【００３０】
ここで、函体構造物１０の上部スラブ１０ａの配設予定位置に圧入される箱形ルーフ２３の上面にＦＣプレート２６を載せ、当該ＦＣプレート２６の先端部のみを箱形ルーフ２３の先端に溶接あるいは螺子止め等により固定する。そして、箱形ルーフ２３を圧入した後は、箱形ルーフ２３との固定を解除して、後述するＦＣプレート２６の固定部材４０に固定する。
【００３１】
このような作業は、箱形ルーフ２３を推進して函体構造物１０と置き換える際に、箱形ルーフ２３と地盤との間に発生する摩擦抵抗による地山の乱れや共連れをＦＣプレート２６で防止するためである。
【００３２】
このようにして発進立坑２１から到達立坑２２まで貫通する箱形ルーフ２３の圧入を終えたならば、図３に示すように、発進立坑２１内に推進台２７を設置し、当該推進台２７の上に、刃口２８を箱形ルーフ２３に向けて取り付けた函体構造物１０を（本実施の形態では、一度に３体の函体構造物１０を）設置する。また、到達立坑２２内には、函体構造物１０と置き換えられて除去された箱形ルーフ２３を受ける受台２９を設置する。
【００３３】
なお、函体構造物１０は、ＦＣプレート２６の固定部材４０を設置した後に設置してもよく、逆に、ＦＣプレート２６の固定部材４０を設置する前に設置してもよい。さらに、両者を併行して設置してもよい。
【００３４】
また、刃口２８は箱形ルーフ２３が圧入されていない地盤を切削するもので、後方から押圧されることによって地盤内を圧入切削し、切削土砂が刃口２８の内部に取り込まれるように、前方が内側に傾斜している。
【００３５】
上述のように函体構造物１０を推進台２７の上に載置したならば、函体構造物１０の後端面と発進立坑２１の後端壁面との間に支圧壁３１を設け、当該支圧壁３１に反力をとるように複数本の推進ジャッキ３０を設置する。
【００３６】
そして、図４に示すように、推進ジャッキ３０を作動させ、１体の函体構造物１０の長さ分推進するごとに１体のスペーサ３２を設置しつつ刃口２８により地山を掘削しながら函体構造物１０を推進させると、箱形ルーフ２３は到達立坑２２側に押し出される。これとともに、刃口２８によって函体構造物１０の両側壁側の地盤が切削され、その土砂が函体構造物１０内に取り込まれるので、この土砂を排除しながら推進ジャッキ３０によってさらに函体構造物１０を押圧する。
【００３７】
このとき、ＦＣプレート２６は固定部材４０に固定されているので、箱形ルーフ２３が到達立坑２２側に移動するにも拘わらず、表層部の土砂は移動しない。
【００３８】
このようにして最初に設置した３体の函体構造物１０をＦＣプレート２６に沿って推進させ、内部土砂を切削しながら到達立坑２２側に先頭の箱形ルーフ２３を排出して函体構造物１０と置換したならば、図５に示すように、スペーサ３２を撤去して、先行する３体の函体構造物１０の後方に、次の３体の函体構造物１０を設置する。
【００３９】
そして、最初の３体の函体構造物１０の場合と同様にして、スペーサ３２を適宜設置しながらこれらの函体構造物１０を推進し、次の箱形ルーフ２３を到達立坑２２側に排出する。これを順次繰り返すことで函体構造物１０を縦列配置すれば、地下道が構築される。
【００４０】
なお、上記説明においては、函体構造物１０を後端側から押圧する場合について述べたが、到達立坑側から鋼線を埋設して函体構造物１０を引っ張る等の方法を採用してもよく、要するに函体構造物１０を推進させればよい。
【００４１】
次に、本発明の実施の形態においてＦＣプレート２６を固定している固定部材４０の構造について、図６〜図１１を用いて説明する。
【００４２】
図６は本発明の一実施の形態であるＦＣプレートの固定部材が設置された発進立坑を示す平面図、図７は図６の発進立坑の発進坑口を示す正面図、図８は図６のＡ−Ａ線に沿った断面図、図９は図６のＢ−Ｂ線に沿った断面図、図１０はＦＣプレートの固定部材を構成する第１の桁材と第２の桁材を示す正面図、図１１はＦＣプレートの固定部材を構成する枠体の隅部を示す平面図である。
【００４３】
図６〜図９において、また前述のように、発進立坑２１から到達立坑２２にわたって、函体構造物１０の配設予定位置と外面が一致して並ぶように複数の箱形ルーフ２３が圧入されている。また、発進立坑２１には、３体の函体構造物１０（図６では図示省略）が推進台２７上に設置されている。
【００４４】
なお、一度に設置される函体構造物１０の数は３体に限定されるものではなく、函体構造物１０のサイズ、現場の状況、推進ジャッキ３０の能力などといった様々な条件によって最適な設置数が決定される。また、函体構造物１０の推進に際しては、必ずしもスペーサ３２を用いなくてもよい。
【００４５】
図示するように、箱形ルーフ２３の上面には、当該箱形ルーフ２３の幅および全長に略等しい帯状鋼板よりなるＦＣプレート２６が載せられている。図７に示すように、函体構造物１０の上部スラブ１０ａに対応する箱形ルーフ２３は複数であることから、ＦＣプレート２６もこれらの箱形ルーフ２３に対応して複数枚（本実施の形態では６枚）設置される。
【００４６】
さて、図６に示すように、ＦＣプレート２６を固定するための固定部材４０は、例えばＨ形鋼などの鋼材で構成されており、矩形の枠体を形成する第１の桁材４１、第２の桁材４２、第３の桁材４３および第４の桁材４４と、枠体の内側に配置された第５の桁材４５とで構成されている。なお、本願において「矩形」とは、長方形のみならず正方形をも含む概念である。
【００４７】
第１の桁材４１はＦＣプレート２６に固定され、第１の桁材４１の対向位置の第２の桁材４２は支圧壁３１に取り付けられ、第３の桁材４３および第４の桁材４４は、それぞれの両端部が第１の桁材４１の端部と第２の桁材４２の端部とに固定されている。また、第５の桁材４５は、両端が第１の桁材４１と第２の桁材４２とに固定されている。
【００４８】
なお、本実施の形態では、第５の桁材４５は、固定部材４０を構成する矩形の枠体の中央に位置しているために、プレキャスト化された函体構造物１０を設置することができない。したがって、本実施の形態で用いられるのは、発進立坑２１内において現場打ちで設置された函体構造物１０や、分割されたプレキャスト部材を組み立てて設置された函体構造物１０となる。また、スペーサ３２は、第５の桁材４５と干渉せずに設置が可能な２分割タイプが用いられる。
【００４９】
ここで、第１の桁材４１は、ＦＣプレート２６の端部の配列方向に沿って配置されており、全てのＦＣプレート２６と溶接で固定されている。具体的には、第１の桁材４１の両側の壁面とＦＣプレート２６の表面とで形成される角部に略三角形の複数の固定板５０が溶接され、これにより第１の桁材４１とＦＣプレート２６とが固定されている。なお、固定板５０に加えて、あるいは固定板５０に換えて、第１の桁材４１とＦＣプレート２６とを直接溶接してもよい。
【００５０】
また、図１０に示すように、第１の桁材４１には、Ｈ形鋼のウエブＷを挟むように形成された一対のフランジＦの間に掛け渡されるようにして、長手方向に延びる板状の補強板５１が溶接されている。
【００５１】
そして、このような構造により、函体構造物１０の推進によって箱形ルーフ２３とともに到達立坑２２側に移動しようとするＦＣプレート２６を規制している。
【００５２】
第２の桁材４２は、前述のように、第１の桁材４１と対向する位置に配置されて支圧壁３１に取り付けられている。ここで、支圧壁３１は、縦方向に並んで配置された鋼材であるＨ形鋼で構成されている。そして、第２の桁材４２は、支圧壁３１における函体構造物１０の推進方向とは反対側に配置されており、函体構造物１０の推進時に支圧壁３１である鋼材を押圧するように取り付けられている。
【００５３】
図１０に示すように、第２の桁材４２にも、第１の桁材４１と同様の板状の補強板５１が溶接されている。また、図８および図９に示すように、支圧壁３１には、当該支圧壁３１のＨ形断面に嵌め込まれるようにして、補強板３１ａが上下に所定間隔で溶接されている。そして、このような補強構造により、函体構造物１０の推進によりＦＣプレート２６を介して伝達される推進方向への力に対抗している。
【００５４】
本実施の形態において、第２の桁材４２と支圧壁３１との間には図示しないスペーサが着脱可能に嵌め込まれており、両者の間隔が例えば１０ｃｍ程度確保されている。これは、函体構造物１０の推進に伴って固定部材４０自体に過大な変位が生じた場合を想定したものである。すなわち、過大な変位が発生した場合には、スペーサを撤去して生じた空隙にフラットジャッキの支圧板を挿入して当該空隙を広げるようにすれば、第２の桁材４２が押し戻されて変位量を事後的に緩和することが可能になる。
【００５５】
なお、第２の桁材４２は、溶接やボルトなどで支圧壁３１に固定してもよい。但し、本実施の形態のように、函体構造物１０の推進時に支圧壁３１を押圧するように、支圧壁３１の函体構造物１０の推進方向と反対側に配置しておけば、第２の桁材４２を支圧壁３１に固定するための作業が不要になるので、第２の桁材４２の設置や撤去が容易になる。
【００５６】
図６に示すように、第３の桁材４３および第４の桁材４４は、これらの両端部が第１の桁材４１の端部と第２の桁材４２の端部とに溶接やボルトなどで固定され、第１の桁材４１と第２の桁材４２とで矩形の枠体を形成している。
【００５７】
また、同じ図６に示すように、矩形の枠体と同様にＨ形鋼などの鋼材で構成された第５の桁材４５は、その両端部が第１の桁材４１の中央部と第２の桁材４２の中央部に溶接やボルトなどで固定されている。
【００５８】
そして、これら第１〜第５の桁材４１〜４５で形成される各コーナには、桁材同士の固定強度を上げるための補強板５２が溶接されている。図１１において、第１の桁材４１と第３の桁材４３とで形成されるコーナに設けられた補強板５２を示す。図示する場合には、補強板５２は略三角形の形状を呈しているが、前述の固定板５０を含め、形状は自由に設定することができる。
【００５９】
以上説明した本実施の形態の固定部材４０は、矩形の枠体を形成する鋼材である第１〜第４の桁材４１〜４４と、枠体の内側に位置する鋼材である第５の桁材４５とにより構成されているので、極めて高い剛性を備えている。
【００６０】
したがって、函体構造物１０の推進によって箱形ルーフ２３とともに到達立坑２２側に移動しようとするＦＣプレート２６により発生した力に対して、ＦＣプレート２６の固定された第１の桁材４１と、第１の桁材４１によって長手方向に引っ張られる第３、第４および第５の桁材４３，４４，４５と、これらの桁材４３，４４，４５によって３箇所から分散して短手方向に引っ張られる第２の桁材４２とにより、確実に対抗することが可能になる。
【００６１】
そして、固定部材４０が、矩形の枠体を形成する鋼材である第１〜第４の桁材４１〜４４と、枠体の内側に位置する鋼材である第５の桁材４５とで構成されているので、固定部材４０の設置が周辺地山の状態に制約されることがなくなる。また、固定部材４０の設置に際して矩形の枠体以上のスペースは不要なことから、狭隘な発進立坑２１においても剛性の高い固定部材４０を設置できるようになり、スペース効率に優れる。さらに、函体構造物１０を設置する際には第５の桁材４５だけを避けるようにすればよいことから、函体構造物１０の設置が容易になる。
【００６２】
以上本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本明細書で開示された実施の形態はすべての点で例示であって、開示された技術に限定されるものではない。すなわち、本発明の技術的な範囲は、前記の実施の形態における説明に基づいて制限的に解釈されるものでなく、あくまでも特許請求の範囲の記載に従って解釈されるべきであり、特許請求の範囲の記載技術と均等な技術および特許請求の範囲の要旨を逸脱しない限りにおけるすべての変更が含まれる。
【００６３】
たとえば、第５の桁材４５は、本実施の形態では１本となっているが、第１〜第４の桁材４１〜４４で形成される枠体の大きさが大きい場合には、２本以上つまり複数本設置してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
以上の説明では、本発明による函体構造物の設置方法を、推進工法の一つであるＲ＆Ｃ工法に用いた場合が示されているが、Ｒ＆Ｃ工法以外にも、例えばＳＦＴ工法やＦＪ工法など、様々な推進工法に用いることができる。
【符号の説明】
【００６５】
１０  函体構造物
１０ａ  上部スラブ
１０ｂ  下部スラブ
１０ｃ，１０ｄ  側板
１０ｅ  開口
１０ｆ  定着材挿通孔
２０  軌道
２１  発進立坑
２２  到達立坑
２３  箱形ルーフ
２４  推進機
２５  土留壁
２６  ＦＣプレート
２７  推進台
２８  刃口
２９  受台
３０  推進ジャッキ
３１  支圧壁
３１ａ  補強板
３２  スペーサ
４０  固定部材
４１  第１の桁材
４２  第２の桁材
４３  第３の桁材
４３  第４の桁材
４５  第５の桁材
５０  固定板
５１  補強板
５２  補強板
【図１】
2020002526.tif 000003
【図２】
2020002526.tif 000004
【図３】
2020002526.tif 000005
【図４】
2020002526.tif 000006
【図５】
2020002526.tif 000007
【図６】
2020002526.tif 000008
【図７】
2020002526.tif 000009
【図８】
2020002526.tif 000010
【図９】
2020002526.tif 000011
【図１０】
2020002526.tif 000012
【図１１】
2020002526.tif 000013