(57)【要約】【課題】操作性を低下させることなく、確実に工具の落下を防止することができ、作業の効率性の向上を図り、使用者の負担軽減を図ること。【解決手段】ドライバー工具４００の軸部４０２を、軸部４０２が回動可能に把持する把持部材１００の把持部と、把持部を落下防止ひも部材１０４に固定する固定部と、把持部が軸部の長手方向を移動することを抑制する係止部材（移動抑制部）３００と、を備えるので、作業中は、落下防止ひも部材が邪魔にならない。把持部は、軸部を挟み込んで把持した状態に付勢する付勢部と、付勢部の付勢力に抗して把持した状態を解除する操作部を備えるので、把持部材１００をドライバー工具から容易に着脱できる。落下防止ひも部材の先端の固定部４０３は、ドライバー工具の使用者に固定するので、使用者がグリップ部４０１を持って作業をおこなっている最中に、万が一、手を滑らせても、ドライバー工具は落下しない。【選択図】図４
2020082237.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部を有し、当該軸部を軸心を中心として時計回りまたは反時計回りに回動させて使用する工具の落下を防止する工具落下防止器具であって、
前記軸部を回動可能に把持する把持部と、
前記把持部を落下防止用のひも部材に固定する固定部と、
前記把持部が前記軸部の長手方向を移動することを抑制する移動抑制部と、
を備えたことを特徴とする工具落下防止器具。
【請求項２】
前記把持部は、
前記軸部を挟み込む挟込部と、
前記挟込部を前記軸部を挟み込んで把持した状態に付勢する付勢部と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の工具落下防止器具。
【請求項３】
前記把持部は、前記挟込部が前記付勢部の付勢力に抗して挟み込んで把持した状態を解除する操作部を備えたことを特徴とする請求項２に記載の工具落下防止器具。
【請求項４】
前記移動抑制部は、前記軸部に固定され、前記把持部が当該移動抑制部に当接することによって、当該把持部の移動を抑制することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の工具落下防止器具。
【請求項５】
前記移動抑制部は、複数の部材を用いて前記軸部を挟み込むように固定されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の工具落下防止器具。
【請求項６】
前記移動抑制部は、磁力によって前記軸部に固定されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の工具落下防止器具。
【請求項７】
前記ひも部材は、伸縮可能であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の工具落下防止器具。
【請求項８】
前記ひも部材は、一端に前記固定部に固定する第１の固定部材を有し、他端に前記工具の使用者に固定する第２の固定部材を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の工具落下防止器具。
【請求項９】
前記第１の固定部材は、前記固定部に取り外し可能に固定することを特徴とする請求項８に記載の工具落下防止器具。
【請求項１０】
前記第２の固定部材は、前記使用者に取り外し可能に固定することを特徴とする請求項８または９に記載の工具落下防止器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、工具などの落下を防止する工具落下防止器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
図７は、一般的なドライバー工具の一例を示す説明図である。図７に示すように、工具の一例であるドライバー工具４００は、ネジを締め付けて固定したり、ネジを緩めて外したりする締緩作業をおこなうための工具である。一般的に、ドライバー工具４００は、把持した状態で回動または回転させるグリップ（ハンドル）部４０１と、たとえば円柱形状の軸部４０２とから構成される。ドライバー工具４００の使用者は、グリップ部４０１を把持して、軸部４０２の軸心を中心として時計回りまたは反時計回りに、所定角度だけ回動ないし３６０度以上回転させることによって、ネジの締緩作業をおこなう。
【０００３】
グリップ部４０１の材質は、プラスチック製、木製など様々であり、その大きさ（太さや長さ）や形状も、用途などに応じて多種多様である。また、軸部４０２は、一般的には金属（たとえば鉄製）でできており、その長さは用途などに応じて様々である。軸部４０２の太さも各種存在するが、直径が４〜６ｍｍ程度のものが大半である。軸部４０２の先端の形状は、締緩作業をおこなうネジの種類によって異なるため、締緩作業をおこなう際は、ネジ山の形状などに応じて、先端の形状が異なる複数本のドライバー工具を用意する必要がある。
【０００４】
ドライバー工具４００を使用して作業をする場合、特に、高所にて作業をする場合には、ドライバー工具４００の落下により、作業の中断や、地上作業員などへの災害を防ぐため、ドライバー工具４００に「落下防止ひも」を取り付けることが一般的である。それによって、万が一、手元が滑ってドライバー工具４００が手から離れ落ちてしまっても、ドライバー工具４００が「落下防止ひも」にぶら下がって、作業者から遠く離れた位置に移動（落下）してしまわないように工夫がなされている。
【０００５】
関連する技術として、具体的には、従来、たとえば、紐を取付けた取付けネジをグリップに取り付ける（ドライバー軸を押し付ける）ことにより、ドライバーとして機能させることができ、これにより、落下防止対策が実現できる工具に関する技術がある（たとえば、下記特許文献１を参照。）。この技術によれば、取付けネジのリングが回転するため、ドライバーでネジを回す際の回転によって、紐がねじれることを防止することができるというものである。
【０００６】
また、関連する技術として、具体的には、従来、たとえば、一端に身体繋ぎ体を連結した繋ぎ線条の他端に、ドライバーを回動自在に取り付けるようにした取付部材を連結したドライバー繋ぎ留め具に関する技術がある（たとえば、下記特許文献２を参照。）。この技術によれば、ドライバーのハンドル部の後端に連結した繋ぎ線条が、徐々に捩じれてしまい、ハンドル部に巻き付くなどして、ねじ回し作業がおこない難くなるのを防止できるというものである。
【０００７】
また、関連する技術として、具体的には、従来、たとえば、リング部材をドライバーのハンドル部の先端部に回動自在に取り付け、リング部材に繋ぎ線条のナス環を連結するドライバーに関する技術がある（たとえば、下記特許文献３を参照。）。この技術によれば、ねじ回し作業中にドライバーを回転させた場合でも、空回りしてリング部材が回転しないので、繋ぎ線条がハンドル部に巻き付くことがなく、ねじ回し作業にまったく影響を与えることがないというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１７−３０１０９号公報
【特許文献２】特開２００１−２７７１４４号公報
【特許文献３】特開２００４−１４８４０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来の課題は、この「落下防止ひも」をドライバー工具４００のどの位置に設ける（縛り付ける）か、また、どのようにして、ドライバー工具４００に固定するか、その固定の仕方が課題であった。
【００１０】
たとえば、ドライバー工具４００のハンドル部４０１に設けてしまうなど、設置の位置およびその固定の仕方によっては、「落下防止ひも」がドライバー工具４００には巻き付かないものの、手に巻き付いてしまうなど、締緩作業の邪魔になったりして、操作性が低下する。それによって、「落下防止ひも」が付いていないドライバー工具に比べて、締緩作業に余計な時間がかかったり、また、「落下防止ひも」が絡まるがゆえに、手を滑らせて、ドライバー工具４００を落としてしまう可能性も高まってしまったりして、作業者の疲労度が高くなってしまうということが考えられた。これは特許文献１における問題点でもある。
【００１１】
このように、「落下防止ひも」の必要性・重要性は理解しつつも、作業効率が低下してしまうことが問題であった。特に、ネジが装着される（あるいはネジが装着されている）位置や向き（すなわち、ドライバー工具を傾ける角度）によっては、この問題が顕著になる場合がある。そこで、ドライバー工具の操作性（作業の効率性）を担保しつつ、ドライバー工具の落下を確実に防止できるものを考える必要がある。これが一つ目の課題である。
【００１２】
もう一つの課題は、「落下防止ひも」を付ける専用のドライバー工具が必要な点である。これは、特許文献２や、特許文献３における問題点でもある。したがって、従来は、既存のドライバー工具（各種形状や大きさが異なるドライバー工具）に「落下防止ひも」を設けることはできなかった。したがって、高所での作業には、使い慣れたドライバー工具とは別の、「落下防止ひも」付きの専用のドライバー工具を使用しなければならなかった。専用のドライバー工具は、グリップ部の形状が限定されており、使い慣れない場合があるために、やはり作業効率が低下するという問題点があった。これが二つ目の課題である。
【００１３】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、操作性を低下させることなく、確実に工具の落下を防止することができ、作業の効率性の向上を図り、作業員の負担軽減を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる工具落下防止器具は、軸部を有し、当該軸部を軸心を中心として時計回りまたは反時計回りに回動させて使用する工具の落下を防止する工具落下防止器具であって、前記軸部を回動可能に把持する把持部と、前記把持部を落下防止用のひも部材に固定する固定部と、前記把持部が前記軸部の長手方向を移動することを抑制する移動抑制部と、を備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、この発明にかかる工具落下防止器具は、上記の発明において、前記把持部が、前記軸部を挟み込む挟込部と、前記挟込部を前記軸部を挟み込んで把持した状態に付勢する付勢部と、を備えたことを特徴とする。
【００１６】
また、この発明にかかる工具落下防止器具は、上記の発明において、前記把持部が、前記挟込部が前記付勢部の付勢力に抗して挟み込んで把持した状態を解除する操作部を備えたことを特徴とする。
【００１７】
また、この発明にかかる工具落下防止器具は、上記の発明において、前記移動抑制部が、前記軸部に固定され、前記把持部が当該移動抑制部に当接することによって、当該把持部の移動を抑制することを特徴とする。
【００１８】
また、この発明にかかる工具落下防止器具は、上記の発明において、前記移動抑制部が、複数の部材を用いて前記軸部を挟み込むように固定されることを特徴とする。
【００１９】
また、この発明にかかる工具落下防止器具は、上記の発明において、前記移動抑制部が、磁力によって前記軸部に固定されることを特徴とする。
【００２０】
また、この発明にかかる工具落下防止器具は、上記の発明において、前記ひも部材が、伸縮可能であることを特徴とする。
【００２１】
また、この発明にかかる工具落下防止器具は、上記の発明において、前記ひも部材が、一端に前記固定部に固定する第１の固定部材を有し、他端に前記工具の使用者に固定する第２の固定部材を有することを特徴とする。
【００２２】
また、この発明にかかる工具落下防止器具は、上記の発明において、前記第１の固定部材が、前記固定部に取り外し可能に固定することを特徴とする。
【００２３】
また、この発明にかかる工具落下防止器具は、上記の発明において、前記第２の固定部材が、前記使用者に取り外し可能に固定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
この発明にかかる工具落下防止器具によれば、操作性を低下させることなく、確実に工具の落下を防止することができ、作業の効率性の向上を図り、作業員の負担軽減を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】この発明にかかる実施の形態の工具落下防止器具の一部（把持部材）を示す説明図（その１）である。
【図２】この発明にかかる実施の形態の工具落下防止器具の一部（把持部材）を示す説明図（その２）である。
【図３】この発明にかかる実施の形態の工具落下防止器具の一部（係止部材）を示す説明図である。
【図４】この発明にかかる実施の形態の工具落下防止器具を工具に装着した状態を示す説明図である。
【図５】この発明にかかる実施の形態の工具落下防止器具を工具への装着前の状態を示す説明図である。
【図６】この発明にかかる実施の形態の工具落下防止器具を装着した工具の使用形態の一例を示す説明図である。
【図７】一般的なドライバー工具の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる工具落下防止器具の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２７】
（工具落下防止器具の構成）
まず、この発明にかかる実施の形態の工具落下防止器具の構成について説明する。この発明にかかる実施の形態の工具落下防止器具は、図１、図２などに示す把持部材１００と、図３などに示す係止部材３００とから構成される。さらに、この発明にかかる実施の形態の工具落下防止器具は、図１、図４などに示す落下防止用のひも部材（落下防止ひも部材）１０４を含んでいてもよい。
【００２８】
図１および図２は、この発明にかかる実施の形態の工具落下防止器具の一部（把持部材）を示す説明図である。図１は、工具落下防止器具の一部を構成する把持部材１００の外観（斜視図）を示しており、図２は、把持部材１００の図１におけるＡ矢視図を示している。
【００２９】
図１および図２において、把持部材１００は、通常、たとえば、使用者が２本の指（通常は親指と人差し指）でつまむ操作部１０１（１０１ａ、１０１ｂ）と、後述する図４に示すドライバー工具４００の軸部４０２を挟み込む挟込部１０２（１０２ａ、１０２ｂ）と、挟込部１０２ａ、１０２ｂどうしを閉じる方向に付勢するばね（付勢部）１０３の各構成部とからなる。
【００３０】
図２からもわかるように、把持部材１００は、同じ形状の２つの部材から構成される。そして、操作部１０１ａと挟込部１０２ａ、操作部１０１ｂと挟込部１０２ｂがそれぞれ一体構造となっている。この２つの部材は、支点２０１を中心として、互いに回動可能に接続される。すなわち、図２に示す方向から見て、操作部１０１ａと操作部１０１ｂを近づける（両者の間隔を狭める）ようにすると、挟込部１０２ａと挟込部１０２ｂの間隔が開くようになり、反対に、操作部１０１ａと操作部１０１ｂの間隔を広げると、挟込部１０２ａと挟込部１０２ｂの間隔が狭くなるような構造となっている。このように、操作部１０１や、挟込部１０２が付勢部１０３の付勢力に抗して挟み込んで把持した状態を解除することができる。
【００３１】
付勢部の一例である、ばね１０３は、弾性力を有する材質により形成され、細長い棒状をしている。具体的には、たとえば、針金などのような材質および形状をしている。ばね１０３は、支点２０１を中心として、らせん状に形成されている。その一方の先端が操作部１０１ａに当接しており、もう一方の先端が操作部１０１ｂに当接することにより、挟込部１０２ａと挟込部１０２ｂとが閉じた状態、すなわち、把持部材１００が軸部４０２を挟み込んで把持した状態に付勢することができる。
【００３２】
挟込部１０２を軸部４０２を挟み込んで把持した状態に付勢する付勢部１０３は、ばね部材に限定されるものではなく、たとえば、ゴムやスポンジなど、弾性力を備えた弾性部材、あるいはそれらの組み合わせによって構成されるようにしてもよい。
【００３３】
挟込部１０２は、図２に示すように、挟み込んだ状態（ばね１０３の付勢力によって挟込部１０２ａ、１０２ｂどうしが閉じられて、それらの先端が合わさった状態）で、略円形の空洞Ｈが生じるように構成されている。空洞Ｈの直径（内径）は、把持部材１００を接続するドライバー工具４００の軸部４０２の直径（軸部４０２の太さも各種存在するが、直径が４〜６ｍｍ程度のものが一般的である）よりも大きい。
【００３４】
これにより、挟込部１０２が軸部４０２を挟み込んだ状態（後述する図４を参照）において、空洞Ｈの中で軸部４０２が自由に回動ないし回転できるように構成する。したがって、軸部４０２が把持部材１００の空洞Ｈ内で空回りするため、軸部４０２を回動ないし回転させても把持部材１００が、その回動ないし回転に連動して動かない。
【００３５】
挟込部１０２の内側、すなわち、軸部４０２と接触する部分には、軸部４０２が円滑に回動ないし回転するように、かつ、軸部４０２が回動する際に、挟込部１０２との間で摩擦が生じないように、緩衝部材（図示を省略）が設けられていてもよい。緩衝部材は、具体的には、たとえば、スポンジなどの弾性部材や、表面がなめらかなテープなどであってもよい。
【００３６】
把持部材１００は、図１、図２に示した形状には限定されない。具体的には、たとえば、上述と同様の空洞Ｈを備えた筒形状をなす部材によって実現してもよく、軸部４０２の先端から、挿入して使用するものであってもよい。その場合は、操作部１０１、挟込部１０２、付勢部１０３は不要となる。装着性は低下するが、構成が簡素化され、確実に軸部４０２を把持することができる。
【００３７】
また、操作部１０１ａ、１０１ｂのいずれか一方あるいは両方には、落下防止ひも部材１０４を通して固定する孔部１０５が設けられている。孔部１０５は少なくとも一つあれば足りる。この孔部１０５には、落下防止ひも部材１０４の先端を通して、直接、接続してもよく、図１および図２に示すように、落下防止ひも部材１０４の先端を固定したフック部材（具体的には、たとえば「なす環」など）１０６を引っかけるようにしてもよい。このように、孔部１０５は、把持部材１００を落下防止用ひも部材１０４に固定する固定部としての機能を実現することができる。そして、フック部材１０６は、孔部１０５に対して、取り外し可能に固定することができる。
【００３８】
フック部材１０６において、落下防止ひも部材１０４の先端を固定する部分１０７は、フック部材１０６本体に対して回動ないし回転するように構成されている。これにより、フック部材１０６を、把持部材１００の孔部１０５に接続した状態において、把持部材１００がどのような動きをしたとしても、落下防止ひも部材１０４のねじれを効率的に抑制することができる。
【００３９】
落下防止ひも部材１０４の他端にも同様のフック部材４０３が設けられている（後述する図４、図５を参照）。フック部材４０３は、使用者の所定の位置に固定される。フック部材４０３の構成は、フック部材１０６と同様であってもよく、別の構造であってもよい。これによって、フック部材４０３は、使用者に対して、取り外し可能に固定することができる。
【００４０】
落下防止ひも部材１０４は、図１などに示すように、カールコードのような形状（伸縮可能な形状）とすることができる。これにより、ドライバー工具４００を使用していない時には、落下防止ひも部材１０４がかさばらず、ドライバー工具４００を使用している時には、落下防止ひも部材１０４が適切な長さに伸びるように構成することができる。落下防止ひも部材１０４は、カールコードに限定されない。具体的には、たとえば、ゴムのような伸縮可能な部材によって構成するようにしてもよい。また、伸縮しない材質によって形成されたひもであってもよい。
【００４１】
このように、把持部材１００は、軸部４０２を回動ないし回転可能に把持する構成とすることによって、ドライバー工具４００の使用中において、落下防止ひも部材１０４を固定した把持部材１００は、ドライバー工具４００の軸部４０２を把持した状態でも、軸部４０２の回動ないし回転の動きに対して、当該動きに連動して動くことはない。したがって、把持部材１００あるいは落下防止ひも部材１０４が、ドライバー工具４００の軸部４０２や使用者の手に巻き付いたり、絡みついたりしない。また、ハンドル部４０１を把持している手に、把持部材１００あるいは落下防止ひも部材１０４が干渉することはない。これによって、ドライバー工具４００や、それを使用している使用者の手に、落下防止ひも部材１０４が絡みついて、作業の邪魔をすることがないので、使用者の作業性を向上させることができる。
【００４２】
図３は、この発明にかかる実施の形態の工具落下防止器具の一部（係止部材）を示す説明図である。図３においては、工具落下防止器具の一部を構成する係止部材３００の外観（斜視図）を示している。
【００４３】
図３からもわかるように、係止部材３００は、同じ形状の２つの部材（３００ａおよび３００ｂ）から構成される。いずれの部材３００ａおよび３００ｂも、長手方向に対する断面が半円状（いわゆる半割れ具）の形状をしている。これらの２つの部材３００ａおよび３００ｂの端部どうしを合わせることによって、円筒状の係止部材３００となる。
【００４４】
円筒状の係止部材３００の内径は、ドライバー工具４００の軸部４０２の直径とほぼ同じであり、係止部材３００を軸部４０２に装着した際に、空間の遊びがないように構成している。したがって、係止部材３００は、ドライバー工具４００の軸部４０２の太さに合わせて、軸部４０２の太さごとにそれぞれ別個に用意するのがよい。
【００４５】
また、円筒状の係止部材３００の外径は、軸部４０２を挟み込んだ把持部材１００の挟込部１０２が当接して、係止部材３００をすり抜けていかない程度の大きさ（外径）になっていればよい。
【００４６】
係止部材３００ａおよび３００ｂの少なくともいずれかは、磁性体を有する材質の部材からなる。２つの部材３００ａおよび３００ｂとも磁性体を有する材質の部材である場合に、それらの端部どうしは、反対の磁極となっており、それによって、互いを引き合うことによって、２つの部材３００ａおよび３００ｂの端部が合わさって、円筒状の係止部材３００となる。係止部材３００ａ、３００ｂのいずれか一方のみが磁性体を有する材質の部材である場合は、他の一方は、磁性体に反応する材質（たとえば鉄製）の部材であればよい。
【００４７】
ドライバー工具４００の軸部４０２が、通常、磁性体に反応する鉄製などが用いられていることから、磁力によって、係止部材３００を軸部４０２の所定の位置に固定することができる。このようにして、係止部材３００は、把持部材１００が軸部４０２の長手方向を移動することを抑制する移動抑制部としての機能を実現することができる。また、所定以上の力（当該磁力以上の力）を加えることによって、磁力に抗して、係止部材３００を軸部４０２から取り外すことができる。
【００４８】
係止部材３００の磁力、すなわち、係止部材３００の軸部４０２に対する固定力は、ドライバー工具４００の重さなどを考慮して決定することができる。落下防止ひも部材１０４にドライバー工具４００がぶら下がった際に、軸部４０２を挟み込んだ把持部材１００の挟込部１０２が当接して、ドライバー工具４００の重さが加わっても把持部材１００を係止しておけるだけの力で固定されていればよい。
【００４９】
また、係止部材３００に磁性を持たせることにより、軸部４０２に磁性を持たせることが可能になり、ドライバー工具４００をマグネットドライバー化することができる。これにより、軸部４０２の先端からのネジなどの部品の落下や紛失などを防止することができる。
【００５０】
なお、係止部材３００の軸部４０２への固定は、磁力を用いる場合に限定されない。具体的には、たとえば、接着剤を用いることによって、軸部４０２の所定の位置に固定するようにしてもよい。軸部４０２の所定の位置にテープなどを複数回巻き付けることによって、同様の機能を実現するようにしてもよい。また、係止部材３００の着脱を考慮するのであれば、図示を省略するベルトなどの固定具などを用いて、軸部４０２の所定の位置に係止部材３００を固定するようにしてもよい。いずれにせよ、軸部４０２に固定した係止部材３００が容易に軸部４０２から脱落したり、軸部４０２の長手方向を移動したりしないような固定方法であれば、係止部材３００は、その他の部材、形状あるいは固定方法であってもよい。
【００５１】
また、図３に示したように、係止部材３００は、２つの部材から構成されるようにしたが、これにも限定されない。具体的には、図示は省略するが、たとえば、ゴムチューブやビニールチューブなどの弾性力を備えた一つの円筒状の部材を用いて、軸部４０２の先端から、差し入れるようにして、固定するものでもよく、また、円筒状の１カ所の切れ目を入れて、その切れ目から軸部４０２を差し入れてから固定するものでもよい。さらに、図示は省略するが、３つ以上の部材から構成されるものであってもよい。
【００５２】
（工具落下防止器具の使用の手順）
つぎに、この発明にかかる実施の形態の工具落下防止器具の使用の手順について説明する。図４は、この発明にかかる実施の形態の工具落下防止器具を工具に装着した状態を示す説明図であり、図５は、この発明にかかる実施の形態の工具落下防止器具を工具への装着前の状態を示す説明図である。
【００５３】
まずはじめに、ドライバー工具４００の軸部４０２の所定の位置に、係止部材３００を磁力によって固定する。図５は、係止部材３００を軸部４０２の所定の位置に固定した状態を示している。所定の位置とは、軸部４０２の根元、すなわち、ドライバー工具４００のハンドル部４０１と軸部４０２との境界の位置から所定の距離を隔てた位置である。この所定の距離は、把持部材１００が、軸部４０２の根元と、係止部材３００の根元側の端の間に挟み込むことができるだけの間隔に相当する距離である。
【００５４】
つぎに、その間隔に、把持部材１００を挟み込む。具体的には、図５に示すように、把持部材１００の挟込部１０２を軸部４０２の上記間隔に近づけながら、操作部１０１ａおよび操作部１０１ｂを指（たとえば親指と人差し指）でつまんで、挟込部１０２ａと挟込部１０２ｂが離間するようにする。そして、挟込部１０２で軸部４０２を挟み込む。図４は、把持部材１００の挟込部１０２で軸部４０２を挟み込んだ状態を示している。
【００５５】
その後、落下防止ひも部材１０４のフック部材４０３を、使用者の所定の位置、たとえば、図示を省略する、腰ベルトなどに固定して、準備は完了する。この状態で、腰ベルトなどのフォルダーにドライバー工具４００を収納しておいてもよい。複数のドライバー工具４００がある場合は、それぞれを、同様の手順で各ドライバー工具４００にそれぞれ落下防止ひも部材１０４を取り付けた状態でフォルダーに収納しておいてもよい。
【００５６】
この状態において、ドライバー工具４００を取出す前にその先端の形状が確認できないことから、各工具ごとに落下防止ひも部材１０４の太さ・色・巻きの大きさなどを変えることで、落下防止ひも部材１０４から工具の種類をわかり易くすることができる。たとえば、赤色の落下防止ひも部材にはプラスドライバー、青色の落下防止ひも部材にはマイナスドライバーとするとよい。
【００５７】
このようにすることで、取り付けたドライバー工具４００ごとに落下防止ひも部材１０４の色や形状（たとえば巻きの大きさ）を異ならせることにより、使用者が落下防止ひも部材１０４を目視するあるいは触るだけで、ドライバー工具４００の形状などを確認することなく、その落下防止ひも部材１０４が設けられたドライバー工具４００の種類を容易に判断することができる。
【００５８】
使用準備までの手順は、上述の内容には限定されない。たとえば、先に、把持部材１００を軸部４０２に挟み込んで、その後に、係止部材３００を把持部材１００が軸部４０２上を移動しない位置に固定するようにしてもよい。
【００５９】
また、係止部材３００の固定位置は、上記所定の距離、すなわち、把持部材１００が、軸部４０２の根元と、係止部材３００の根元側の端の間に挟み込むことができるだけの間隔に相当する距離を隔てた位置でなくてもよい。その位置よりも、軸部４０２の先端側の任意の位置に係止部材３００を固定してもよい。これにより、把持部材１００は、軸部４０２上を、軸部４０２の根元と、係止部材３００の根元側の端の間で、軸部４０２の長手方向に自由に移動することができる。このように、把持部材１００が移動できる方が作業をおこない易い場合があるため、使用者が作業の状況などに応じて自由に係止部材３００の固定位置を決めることができる。
【００６０】
また、図示は省略するが、係止部材３００を２つ用意し、固定した２つの係止部材３００の間に、把持部材１００を挟み込むように、軸部４０２に固定するようにしてもよい。これにより、把持部材１００を、軸部４０２の根元付近以外の位置に、軸部４０２上の長手方向の移動を制限した状態で、挟み込ませることができる。このように、把持部材１００の位置を軸部４０２の先端側に移動させることによって、作業をおこない易い場合があるため、使用者が作業の状況などに応じて自由に、軸部４０２における把持部材１００の挟み込み位置を決めることができる。
【００６１】
図６は、この発明にかかる実施の形態の工具落下防止器具を装着した工具の使用形態の一例を示す説明図である。図６において、使用者は、指でドライバー工具４００のハンドル部４０１を握って、軸部４０２の先端をネジ山に合わせて、該当箇所において、反時計回りに回動ないし回転することによって、ネジを締めることができる。一方、時計回りに回動ないし回転することによって、ネジを外すことができる。
【００６２】
このようにネジの締緩作業中に、万が一、ハンドル部４０１を握っている指を滑らせて、ドライバー工具４００が手から離れた場合には、ドライバー工具４００は、落下防止ひも部材１０４にぶら下がる。その際、通常、ハンドル部４０１の方が重いため、把持部材１００の位置（より正確には、孔部１０５の位置）を支点として、ハンドル部４０１側が低くなり、軸部４０２の先端側が高くなる。このままでは、把持部材１００が軸部４０２からすり抜けてしまうが、係止部材３００が固定されているため、把持部材１００が係止部材３００（の軸部４０２の根元側の端部）に当接する。これにより、把持部材１００が軸部４０２からすり抜けてしまうことを防止し、ドライバー工具４００は、落下防止ひも部材１０４にぶら下がった状態で、それ以上は落下しない。
【００６３】
そのような状態になった場合は、使用者は、落下防止ひも部材１０４をたぐり寄せることによって、容易に、ドライバー工具４００をつかむことができる。
【００６４】
上述のように、複数のドライバー工具４００を使用する場合は、ドライバー工具４００ごとに、落下防止ひも部材１０４を用意して、それぞれを使用者の所定の位置に固定するようにしたが、それには限定されない。
【００６５】
たとえば、１本の落下防止ひも部材１０４のみを用意して、その落下防止ひも部材１０４を使用者の所定の位置に固定しておき、使用する際にドライバー工具４００に把持部材１００を取り付ける。別のドライバー工具４００を使用する際には、一端、ドライバー工具４００から把持部材１００を取り外し、別のドライバー工具４００に付け替えるようにしてもよい。このように１本の落下防止ひも部材１０４を使い回すことで、使用者が複数本の落下防止ひも部材１０４をぶら下げて固定する必要がなく、その分だけ、作業性を向上させることができる。
【００６６】
ドライバー工具４００から把持部材１００を取り外す際は、取り付けた手順と同様に、まず、把持部材１００の操作部１０１ａおよび操作部１０１ｂを指（たとえば親指と人差し指）でつまんで、挟込部１０２ａと挟込部１０２ｂが離間するようにする。そうすると、把持部材１００を容易にドライバー工具４００の軸部４０２から取り外すことができる。
【００６７】
その後、必要に応じて、係止部材３００を取り外す。係止部材３００は磁力によって軸部４０２に固定されているだけなので、所定以上の力を加えれば容易に取り外すことができる。
【００６８】
また、係止部材３００は、取り外すことなく、付けたままの状態としておいてもよい。このように、複数のドライバー工具４００に、係止部材３００だけをあらかじめ取り付けておけば、把持部材１００の取り付けや、取り外しを、より簡易におこなうことができる。
【００６９】
以上説明したように、この発明にかかる実施の形態の工具落下防止器具は、軸部４０２を有し、軸部４０２の軸心を中心として時計回りまたは反時計回りに回動させて使用するドライバー工具４００の落下を防止するにあたり、軸部４０２を回動可能に把持する把持部材１００と、把持部材１００を落下防止ひも部材１０４に固定する固定部１０５と、把持部材１００が軸部４０２の長手方向を移動することを抑制する係止部材３００と、を備える。
【００７０】
これにより、ドライバー工具４００のハンドル部４０１ではなく、軸部４０２に落下防止ひも部材１０４を取り付けることができる。落下防止ひも部材１０４を軸部４０２に取り付けることにより、締緩作業中に、ハンドル部４０１を握る手に落下防止ひも部材１０４が巻き付いたり、絡みついたりしなくて済むので、作業性が向上する。また、把持部材１００を軸部４０２に取り付けるので、ハンドル部４０１の形状にかかわらず、どのようなドライバー工具にも落下防止ひも部材１０４を容易に取り付けることができる。
【００７１】
また、この発明にかかる実施の形態の工具落下防止器具は、把持部材１００が、軸部４０２を挟み込む挟込部１０２と、挟込部１０２を軸部４０２を挟み込んで把持した状態に付勢する付勢部（ばね）１０３と、を備えるので、把持部材１００を確実に軸部４０２に装着させることができる。また、ドライバー工具４００を使用しないときに、ドライバー工具４００以外に、挟込部１０２に他の工具や部品などを挟み込んでおくこともできるので、工具や部品の落下や紛失などを防止することもできる。
【００７２】
また、この発明にかかる実施の形態の工具落下防止器具は、上記の発明において、把持部材１００が、挟込部１０２がばね１０３の付勢力に抗して挟み込んで把持した状態を解除する操作部１０１を備える。これによって、把持部材１００をドライバー工具４００の軸部４０２に対して容易に着脱することができる。したがって、落下防止ひも部材１０４が必要なときだけ、ドライバー工具４００に装着し、不要なときは、外すことが容易にできる。
【００７３】
また、この発明にかかる実施の形態の工具落下防止器具は、係止部材３００が、軸部４０２に固定され、把持部材１００が係止部材３００に当接することによって、把持部材１００の移動を抑制するので、これによって、把持部材１００が係止部材３００に引っかかって、把持部材１００が軸部４０２から抜け落ちるのを確実に防止することができる。これにより、ドライバー工具４００が落下防止ひも部材１０４にぶら下がって、ドライバー工具４００の落下を防止することができる。
【００７４】
また、この発明にかかる実施の形態の工具落下防止器具、係止部材３００が、複数の部材を用いて軸部４０２を挟み込むように固定される。また、係止部材３００が、磁力によって軸部４０２に固定される。これによって、軸部４０２に対する係止部材３００の着脱を容易におこなうことができる。
【００７５】
また、この発明にかかる実施の形態の工具落下防止器具は、落下防止ひも部材１０４が、伸縮可能である。これによって、使用者が工具落下防止器具およびドライバー工具４００を携帯する際の邪魔にならず、作業の状況によって、適切な長さにすることができる。
【００７６】
また、この発明にかかる実施の形態の工具落下防止器具は、落下防止ひも部材１０４が、一端に固定部１０５に固定する第１の固定部材（フック部材）１０６を有し、他端にドライバー工具４００の使用者に固定する第２の固定部材（フック部材）４０３を有する。また、この第１の固定部材１０６が、固定部１０５に取り外し可能に固定され、第２の固定部材４０３が、使用者に取り外し可能に固定される。これによって、落下防止ひも部材１０４を容易に固定部１０５から着脱することができる、また、落下防止ひも部材１０４を容易に使用者から着脱することができる。
【００７７】
このように、この発明にかかる実施の形態の工具落下防止器具は、少なくとも、以下の３つのポイントを同時に満たすものである。すなわち、第１のポイントは、「落下防止ひも」部材１０４をドライバー工具４００のハンドル部４０１ではなく、軸部４０２に取り付けるものであることである。また、第２のポイントは、ドライバー工具４００の軸部４０２を軸心を中心として回転ないし回動させた場合（締緩作業をおこなった場合）に、「落下防止ひも」部材１０４が、軸部４０２に絡みつかない（巻き付かない）構成であることである。さらに、第３のポイントは、既存のドライバー工具４００に簡単に取り付けることができるもの、すなわち、ドライバー工具４００の種類を選ばず、どのようなドライバー工具４００にも取り付けることができるものであることである。
【００７８】
したがって、この発明にかかる実施の形態の工具落下防止器具によれば、落下防止ひも部材１０４が絡まるなどして、操作性を低下させることなく、確実に工具の落下を防止することができるだけでなく、工具落下防止器具の着脱が容易なため、作業の効率性の向上を図ることができる。また、軸部４０２の形状・太さなどはどのドライバー工具でも概ね同じであるため、一つの工具落下防止器具で、種類の異なるドライバー工具４００に使用することができる。また、既存のドライバー工具４００にも容易に取り付け・取り外しが可能となることから、作業員の負担軽減を図ることができるという効果を奏する。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
以上のように、この発明にかかる工具落下防止器具は、工具の落下を防止して、安全性を担保する工具落下防止器具に有用であり、特に、軸部を有し、当該軸部の軸心を中心として時計回りまたは反時計回りに回動させて使用する工具の落下を防止するとともに、当該工具の操作性を向上させる工具落下防止器具に適している。
【符号の説明】
【００８０】
１００  把持部材
１０１（１０１ａ、１０１ｂ）  操作部
１０２（１０２ａ、１０２ｂ）  挟込部
１０３  ばね（付勢部）
１０４  カールコード（落下防止ひも部材）
１０５  孔部（固定部）
１０６  フック部材（第１の固定部材）
３００（３００ａ、３００ｂ）  係止部材（移動抑制部）
４００  ドライバー工具
４０１  ハンドル（グリップ）部
４０２  軸部
４０３  フック部材（第２の固定部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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