(57)【要約】【課題】低域音から高域音まで適正に出力して高音質で音響再生がなされる電子機器を提供する。【解決手段】電子機器１０は、内蔵スピーカ２５Ｌ，２５Ｒを備える携帯用情報機器１４と、スピーカ１６Ｌ，１６Ｒを備える拡張装置１２とを有する。携帯用情報機器１４は、内蔵スピーカ２５Ｌ，２５Ｒおよびスピーカ１６Ｌ，１６Ｒの駆動と非駆動とにかかるモードを設定するモード切換部７２と、モード切換部７２が設定する単体モードと複合モードとによって内蔵スピーカ２５Ｌ，２５Ｒおよびスピーカ１６Ｌ，１６Ｒに出力する音響データ７８を調整する音響調整部７４とを有する。音響調整部７４は、単体モードのとき音響データ７８を内蔵スピーカ２５Ｌ，２５Ｒに出力し、複合モードのとき音響データ７８から高域音を抽出して内蔵スピーカ２５Ｌ，２５Ｒに出力するとともに、音響データ７８から低域音を抽出してスピーカ１６Ｌ，１６Ｒに出力する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１スピーカを備える携帯用情報機器と、
第２スピーカを備え前記携帯用情報機器と組み合される拡張装置と、
を有する電子機器であって、
前記携帯用情報機器は、
前記第１スピーカおよび前記第２スピーカの駆動と非駆動とにかかるモードを設定するモード切換部と、
前記モード切換部が設定する単体モードと複合モードとによって前記第１スピーカおよび前記第２スピーカに出力する音響データを調整する音響調整部と、
を有し、
前記モード切換部により前記単体モードが選択されているとき、前記音響調整部は前記音響データを前記第１スピーカに出力し、
前記モード切換部により前記複合モードが選択されているとき、前記音響調整部は前記音響データから高域音を抽出して前記第１スピーカに出力するとともに、前記音響データから低域音を抽出して前記第２スピーカに出力することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器において、
前記拡張装置は前記携帯用情報機器に対して着脱自在であって、
前記モード切換部は、前記拡張装置が非装着であるときには前記単体モードを選択し、前記拡張装置が装着されているときには前記複合モードを選択することを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電子機器において、
音響調整部は、前記単体モードが選択されているときには、前記複合モードが選択されているときよりも前記音響データの低域音を強めることを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子機器において、
前記携帯用情報機器は上面にキーボードを有し、後端部にディスプレイが設けられたディスプレイ筐体を連結した構成であり、
前記拡張装置は前記第２スピーカを正面に備える構成で、前記携帯用情報機器における下面の後端側に位置決めされ、
前記拡張装置の下面と、前記携帯用情報機器の下面の前端部とが、当該電子機器の載置面に対する着地面となることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１スピーカを備える携帯用情報機器と、第２スピーカを備え携帯用情報機器と組み合される拡張装置とを有する電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばノート型ＰＣのような携帯用情報機器は、筐体の薄型化が急速に進んでいるため、その機能が制限されている場合が多い。そこで、こうした携帯用情報機器に対しては、機能を拡張する専用の装置として拡張装置が提供されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５７８２４７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような携帯用情報機器に搭載されるスピーカはユーザに対してなるべく音が聞き取りやすいような位置に配置されている。しかしながら、携帯用情報機器は筐体の薄型化が進んだ結果、搭載されるスピーカも薄型化や小型化の影響で音質や音域が制限されており、特に低域音の出力特性が不十分となっている。
【０００５】
そこで、ユーザによってはサイズの大きい外付スピーカを利用している場合もある。ところが、外付スピーカを用いても、サイズが大きいための配置の制約によって指向性の高い高域音が適切にユーザに届かないこともあり得るし、指向性を考慮して外付スピーカを適切な向きにセッティングするのは面倒な場合もある。
【０００６】
本発明は、上記従来技術の課題を考慮してなされたものであり、低域音から高域音まで適正に出力して高音質で音響再生がなされる電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の実施態様にかかる電子機器は、第１スピーカを備える携帯用情報機器と、第２スピーカを備え前記携帯用情報機器と組み合される拡張装置と、を有する電子機器であって、前記携帯用情報機器は、前記第１スピーカおよび前記第２スピーカの駆動と非駆動とにかかるモードを設定するモード切換部と、前記モード切換部が設定する単体モードと複合モードとによって前記第１スピーカおよび前記第２スピーカに出力する音響データを調整する音響調整部と、を有し、前記モード切換部により前記単体モードが選択されているとき、前記音響調整部は前記音響データを前記第１スピーカに出力し、前記モード切換部により前記複合モードが選択されているとき、前記音響調整部は前記音響データから高域音を抽出して前記第１スピーカに出力するとともに、前記音響データから低域音を抽出して前記第２スピーカに出力する。
【０００８】
前記拡張装置は前記携帯用情報機器に対して着脱自在であって、前記モード切換部は、前記拡張装置が非装着であるときには前記単体モードを選択し、前記拡張装置が装着されているときには前記複合モードを選択してもよい。これにより、拡張装置の着脱に対して自動的に単体モードと複合モードが切り換えられ、ユーザにとって扱いやすい。
【０００９】
音響調整部は、前記単体モードが選択されているときには、前記複合モードが選択されているときよりも前記音響データの低域音を強めてもよい。これにより、単体モードにおいても、第１スピーカから相応の低域音が得られる。
【００１０】
前記携帯用情報機器は上面にキーボードを有し、後端部にディスプレイが設けられたディスプレイ筐体を連結した構成であり、前記拡張装置は前記第２スピーカを正面に備える構成で、前記携帯用情報機器における下面の後端側に位置決めされ、前記拡張装置の下面と、前記携帯用情報機器の下面の前端部とが、当該電子機器の載置面に対する着地面となってもよい。このように、拡張装置を携帯用情報機器の下面側に設けられることにより、キーボードが適度な前下がりの傾斜姿勢となるため、操作性が向上すると同時に、拡張装置の前方に第２スピーカからの音を通過させるスペースを確保できる。また、携帯用情報機器の下面により第２スピーカは遮られるが、該第２スピーカは指向性の低い低域音を出力するので遮蔽の影響が少ない。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の上記態様にかかる電子機器は、第１スピーカを備える携帯用情報機器と、第２スピーカを備え携帯用情報機器と組み合される拡張装置とを有する。そして音響調整部は、単体モードのとき音響データを第１スピーカに出力し、複合モードのとき音響データから高域音を抽出して第１スピーカに出力するとともに、音響データから低域音を抽出して第２スピーカに出力する。これにより、指向性の高い高域音は携帯用情報機器の第１スピーカから出力され、指向性の低い低域音は拡張装置の第２スピーカから出力されるため、拡張装置の配置制約やセッティングによらずにユーザに適正に伝えられる。また、第２スピーカは携帯用情報機器の第１スピーカのようなサイズ的制約がなく、高音質化が図られる。従って、低域音から高域音まで適正に出力して高音質で音響再生がなされる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る電子機器において拡張装置を携帯用情報機器に装着する動作を示す分解斜視図である。
【図２Ａ】図２Ａは、拡張装置を携帯用情報機器に装着する動作を示す側面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、拡張装置を携帯用情報機器に装着した電子機器の側面図である。
【図３】図３は、携帯用情報機器の機器筐体の下面の構成例を模式的に示す要部拡大底面図である。
【図４】図４は、拡張装置の分解斜視図である。
【図５Ａ】図５Ａは、拡張装置の平面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、拡張装置の背面図である。
【図６】図６は、本発明の一実施形態に係る電子機器における音響出力関係にかかるブロック図である。
【図７Ａ】図７Ａは、変形例にかかる電子機器であり、外付スピーカをディスプレイ筐体の後側に配置した状態を示す斜視図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、変形例にかかる電子機器であり、外付スピーカの向きが斜めとなっている状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る拡張装置について、この装置に着脱される携帯用情報機器との関係で好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本発明の一実施形態に係る電子機器１０において拡張装置１２を携帯用情報機器１４に装着する動作を示す分解斜視図である。図２Ａは、拡張装置１２を携帯用情報機器１４に装着する動作を示す側面図である。図２Ｂは、拡張装置１２を携帯用情報機器１４に装着した電子機器１０の側面図である。
【００１５】
本実施形態の電子機器１０は、例えばノート型ＰＣである携帯用情報機器１４に拡張装置１２を着脱可能に装着したものである。拡張装置１２は、左右一対のスピーカ（第２スピーカ）１６Ｌ，１６Ｒを搭載しており、携帯用情報機器１４のスピーカ機能を向上させるものである。携帯用情報機器１４は、クラムシェル型のノート型ＰＣ以外の携帯用情報機器、例えばタブレット型ＰＣの機能拡張用として用いてもよい。
【００１６】
以下、図２Ｂに示すように、拡張装置１２を装着したノート型ＰＣである携帯用情報機器１４をユーザが使用する方向を基準とし、手前側を前、奥側を後、拡張装置１２の厚み方向を上下、幅方向を左右と呼んで説明する。
【００１７】
図１〜図２Ｂに示すように、携帯用情報機器１４は、機器筐体１８と、ディスプレイ筐体２０とをヒンジ２２で回動可能に連結した構成である。機器筐体１８は、薄型の矩形箱状に形成された筐体である。機器筐体１８は、上面１８ａにキーボード２４および左右一対の内蔵スピーカ（第１スピーカ）２５Ｌ，２５Ｒを有し、下面１８ｂに拡張装置１２が着脱される。
【００１８】
内蔵スピーカ２５Ｌ，２５Ｒは小型であって、上面１８ａにおける前方の左右両端近傍に設けられている。内蔵スピーカ２５Ｌ，２５Ｒは前方にあって、しかも音の伝達を阻害する障害物もないためユーザにとって音が聞き取りやすいような位置にある。また内蔵スピーカ２５Ｌ，２５Ｒは左右に適度に離れておりステレオ音声の再生に好適である。一方、内蔵スピーカ２５Ｌ，２５Ｒは小型であることから低域音の出力特性は必ずしも十分ではない。
【００１９】
ディスプレイ筐体２０は、薄型の矩形箱状に形成された筐体であり、前面の大部分にディスプレイ２６を有する。ヒンジ２２は、機器筐体１８の後端部にディスプレイ筐体２０の下端部を連結している。本実施形態のヒンジ２２は、ディスプレイ筐体２０を開いた際に機器筐体１８の後面１８ｃから後方に突き出す構造（図２Ｂ中に２点鎖線で示すヒンジ２２参照）、いわゆるドロップダウン構造である。ヒンジ２２は、ドロップダウン構造以外のものであってもよい。携帯用情報機器１４は、例えばディスプレイ筐体２０をタブレット型ＰＣで構成し、機器筐体１８をキーボード２４として構成し、両者を着脱可能とした構成であってもよい。
【００２０】
図２Ａ〜図３に示すように、機器筐体１８の下面１８ｂには、左右一対の脚部２８Ｌ，２８Ｒと、位置決め穴３０と、被接続部３２と、端子板３４とが設けられている。さらに機器筐体１８は、複数の磁石３６ａＳ，３６ｂＳ，３６ｃＳ，３７ａＮ，３７ｂＮ，３７ｃＮが下面１８ｂに臨むように設けられている。
【００２１】
各脚部２８Ｌ，２８Ｒは、下面１８ｂの後部左右にそれぞれ設けられ、下面１８ｂから下方に突出している。各脚部２８Ｌ，２８Ｒは、長手方向が左右方向に沿う長楕円形のドーム形状である。つまり各脚部２８Ｌ，２８Ｒは、下面１８ｂから頂面に向かって次第に水平方向の断面積が小さくなるように縮径したテーパ形状を有する。脚部２８Ｌ，２８Ｒは、長楕円形のドーム形状以外、例えば円形のドーム形状、矩形のドーム形状、直方体形等、各種形状としてもよい。本実施形態の場合、脚部２８Ｌ，２８Ｒは、下面１８ｂに固着された台座状の基部２８ａと、基部２８ａの表面に固着されたゴム製の当接部２８ｂとで構成されている。つまり脚部２８Ｌ，２８Ｒは、いわゆるゴム脚である。
【００２２】
位置決め穴３０は、下面１８ｂの後端側の左右略中央部に形成された小径の穴である。位置決め穴３０は、機器筐体１８の下面１８ｂを形成する筐体部材である樹脂や金属のプレートに形成されている。位置決め穴３０は、被接続部３２の後側に近接した位置に配置されている。
【００２３】
被接続部３２は、下面１８ｂの後端側の左右略中央部で位置決め穴３０の前側に配置されている。被接続部３２は、機器筐体１８に埋設されると共に、表面が下面１８ｂに露出している。被接続部３２は、後述する拡張装置１２の接続部４０（図５Ａ参照）と電気的に接続される通信部である。被接続部３２は、非接触式の電気的接続手段である光通信モジュール３２ａと、接触式の電気的接続手段である端子板３２ｂとを有する。被接続部３２は、例えば光通信モジュール３２ａ及び端子板３２ｂのいずれか一方のみで構成されてもよい。被接続部３２は省略されてもよい。
【００２４】
端子板３４は、左側の脚部２８Ｌの右側方に配置されている。端子板３４は、後述する拡張装置１２のスプリングピン４１（図５Ａ参照）が接触し、これと電気的に接続される金属板である。本実施形態の場合、携帯用情報機器１４からの音声や音楽等の音出力は、この端子板３４からスプリングピン４１を経由して拡張装置１２に送信され、スピーカ１６Ｌ，１６Ｒで再生される。
【００２５】
各磁石３６ａＳ〜３６ｃＳ，３７ａＮ〜３７ｃＮは、機器筐体１８内の底部に配置されて下面１８ｂを臨んで配置されることにより、機器筐体１８の下面１８ｂを介して磁力を発生できる磁石である。各磁石３６ａＳ〜３６ｃＳ，３７ａＮ〜３７ｃＮは、下面１８ｂに対する拡張装置１２の装着位置（図３中に２点鎖線で示す拡張装置１２を参照）に重なる位置で左右方向に沿って設けられている。各磁石３６ａＳ〜３６ｃＳ，３７ａＮ〜３７ｃＮは、下面１８ｂに対して拡張装置１２が位置決めされた際、後述する拡張装置１２側の複数の磁石４２ａＮ，４２ｂＮ，４２ｃＮ，４３ａＳ，４３ｂＳ，４３ｃＳ（図５Ａ参照）とそれぞれ吸着可能である。
【００２６】
図１〜図２Ｂに示すように、拡張装置１２は、装置筐体４４と、装置筐体４４に搭載された左右一対のスピーカ１６Ｌ，１６Ｒとを備える。装置筐体４４は、左右方向に延在する角柱状に形成された筐体である。装置筐体４４は、上面４４ａが携帯用情報機器１４の機器筐体１８の下面１８ｂに対する装着面となり、下面４４ｂが机の天板等の使用面４６に対する着地面となる。
【００２７】
装置筐体４４は、後面４４ｃから前面４４ｄに向かう方向、つまり後ろから前に向かう方向で、上面４４ａと下面４４ｂとの間の厚みが次第に小さくなる前下がりの傾斜形状を有する（図２Ａ及び図２Ｂ参照）。本実施形態の場合は、下面４４ｂを後面４４ｃに直交する水平面で構成し、上面４４ａを前下がりの傾斜面で構成している。装置筐体４４は、その前後方向寸法が機器筐体１８の前後方向寸法よりも短く構成され、機器筐体１８の下面１８ｂの後端側に装着される。これにより、電子機器１０は、拡張装置１２の下面４４ｂが使用面４６に対する後端側の着地面となり、携帯用情報機器１４の機器筐体１８の下面１８ｂの前端部が前端側の着地面となって、使用面４６上に前下がりの傾斜姿勢で配置される（図２Ｂ参照）。その結果、機器筐体１８の上面１８ａに搭載されたキーボード２４が適度な前下がりの傾斜姿勢となるため、その操作性が向上すると同時に、拡張装置１２の前方にスピーカ１６Ｌ，１６Ｒからの音を通過させるスペースＳを確保できる。さらに、拡張装置１２は機器筐体１８の下に収まることから省スペースとなる。下面４４ｂに脚部２８Ｌ，２８Ｒと同様なゴム脚等を設けてもよい。
【００２８】
図４は、拡張装置１２の分解斜視図である。
【００２９】
図１及び図４に示すように、装置筐体４４は、下向きに開口した上カバー４８の下面開口をベースプレート４９で閉塞した構成である。スピーカ１６Ｌ，１６Ｒは、共通のスピーカボックス５０に搭載されている。スピーカ１６Ｌ，１６Ｒを搭載したスピーカボックス５０は、上カバー４８内に配設されると共に、その下面側がベースプレート４９の内面側に保持される支持プレート５２に支持される。
【００３０】
上カバー４８の前面４８ａは、平面視略Ｖ字状に形成されており、左側半分が正面に向かって左側を向き、右側半分が正面に向かって右側を向いている。左右のスピーカ１６Ｌ，１６Ｒは、この前面４８ａに形成された左右の開口４８Ｌ，４８Ｒを臨んで配置されている。これにより、左側のスピーカ１６Ｌは、前面４４ｄで正面から左側に傾斜した方向を向いて設置され、右側のスピーカ１６Ｒは、前面４４ｄで正面から右側に傾斜した方向を向いて設置される（図５Ａも参照）。上カバー４８の前面４８ａには、開口４８Ｌ，４８Ｒを覆うメッシュプレート５４を介してフレーム５６が取り付けられる。ところで、図１〜図２Ｂに示すように、装置筐体４４の上下方向の厚みは、携帯用情報機器１４の機器筐体１８の厚みよりも相当に大きい。このため、拡張装置１２に搭載されるスピーカ１６Ｌ，１６Ｒは、携帯用情報機器１４の内蔵スピーカ２５Ｌ，２５Ｒと比較して、特に低音域の出力特性に優れる。
【００３１】
図５Ａは、拡張装置１２の平面図である。図５Ｂは、拡張装置１２の背面図であり、拡張装置１２を図５Ａ中の矢印ＶＢ方向から見た図である。
【００３２】
図４〜図５Ｂに示すように、装置筐体４４の上面４４ａには、左右一対の嵌合穴５８Ｌ，５８Ｒと、位置決めピン６０と、接続部４０と、複数のスプリングピン４１とが設けられている。さらに装置筐体４４は、複数の磁石４２ａＮ〜４２ｃＮ，４３ａＳ〜４３ｃＳが上面４４ａに臨むように設けられている。また装置筐体４４の後面４４ｃには、複数の接続端子６２ａ，６２ｂ，６２ｃと、左右一対のバフレフポート６４Ｌ，６４Ｒとが設けられている。
【００３３】
各嵌合穴５８Ｌ，５８Ｒは、上面４４ａの後部左右にそれぞれ設けられた凹部である。各嵌合穴５８Ｌ，５８Ｒは、長手方向が左右方向に沿う長楕円形のバスタブ形状である。つまり各嵌合穴５８Ｌ，５８Ｒは、上面４４ａから底面に向かって次第に水平方向の断面積が小さくなるように縮径したテーパ形状を有する。各嵌合穴５８Ｌ，５８Ｒは、携帯用情報機器１４の各脚部２８Ｌ，２８Ｒが嵌合する穴である。従って、各嵌合穴５８Ｌ，５８Ｒの形状は、各脚部２８Ｌ，２８Ｒの形状に応じて、各脚部２８Ｌ，２８Ｒが所定の公差を持って嵌合可能な形状に構成されればよい。各嵌合穴５８Ｌ，５８Ｒは、各脚部２８Ｌ，２８Ｒと嵌合することにより、拡張装置１２を携帯用情報機器１４の下面１８ｂに対して所定位置で前後左右方向に位置決めし、且つ拡張装置１２の水平方向に対する回り止めをする。
【００３４】
位置決めピン６０は、上面４４ａの後端側の左右略中央部から上方に突出した小径のピンであり、例えば金属製である。位置決めピン６０は、携帯用情報機器１４の下面１８ｂの位置決め穴３０に嵌合可能である。位置決めピン６０は、位置決め穴３０に嵌合することにより、拡張装置１２を携帯用情報機器１４の下面１８ｂに対して所定位置でより高精度に前後左右方向の位置決めをする。位置決めピン６０は、省略してもよい。
【００３５】
接続部４０は、上面４４ａの後端側の左右略中央部で位置決めピン６０の前側に配置されている。接続部４０は、装置筐体４４に埋設されると共に、表面が上面４４ａに露出している。接続部４０は、携帯用情報機器１４の下面１８ｂに設けた被接続部３２と電気的に接続される通信部である。接続部４０は、非接触式の電気的接続手段である光通信モジュール４０ａと、接触式の電気的接続手段である端子ピン４０ｂとを有する。光通信モジュール４０ａは、携帯用情報機器１４側の光通信モジュール３２ａと対面配置される。端子ピン４０ｂは、例えば前後一対設けられ、携帯用情報機器１４側の端子板３２ｂに接触する弾性進退式の金属ピンである。例えば、２本の端子ピン４０ｂは、それぞれ電源ピンとグランドピンである。接続部４０は、上記した被接続部３２と同様に光通信モジュール４０ａ及び端子ピン４０ｂのいずれか一方のみで構成されてもよく、省略されてもよい。
【００３６】
スプリングピン４１は、左側の嵌合穴５８Ｌの右側方に配置されている。スプリングピン４１は、例えば左右４本が並設された弾性進退式の金属ピンである。各スプリングピン４１は、携帯用情報機器１４の下面１８ｂの端子板３４に接触し、これと電気的に接続される。上記したように、スプリングピン４１は、携帯用情報機器１４からの音声や音楽等の音出力の受信部となる。当該電子機器１０は、スプリングピン４１と端子板３４とによる接続方式に代えて、例えば無線による接続方式によって携帯用情報機器１４からの音出力を拡張装置１２に送信してもよい。
【００３７】
各磁石４２ａＮ〜４２ｃＮ，４３ａＳ〜４３ｃＳは、装置筐体４４内の上部に配置されて上面４４ａを臨んで配置されることにより、装置筐体４４の上面４４ａを介して磁力を発生できる磁石である。この際、磁石４２ａＮ〜４２ｃＮは上面４４ａにＮ極が臨み、磁石４３ａＳ〜４３ｃＳは上面４４ａにＳ極が臨んでいる。同様に、携帯用情報機器１４側では、磁石３６ａＳ〜３６ｃＳは下面１８ｂにＳ極が臨み、磁石３７ａＮ〜３７ｃＮは下面１８ｂにＮ極が臨んでいる。
【００３８】
各磁石４２ａＮ〜４２ｃＮ，４３ａＳ〜４３ｃＳは、携帯用情報機器１４の下面１８ｂに配設された各磁石３６ａＳ〜３６ｃＳ，３７ａＮ〜３７ｃＮに対してそれぞれ対向する位置に配置されている。具体的には、磁石４２ａＮが磁石３６ａＳに対向し、磁石４２ｂＮが磁石３６ｂＳに対向し、磁石４２ｃＮが磁石３６ｃＳに対向する。さらに、磁石４３ａＳが磁石３７ａＮに対向し、磁石４３ｂＳが磁石３７ｂＮに対向し、磁石４３ｃＳが磁石３７ｃＮに対向する。これにより、各磁石４２ａＮ〜４２ｃＮ，４３ａＳ〜４３ｃＳと、各磁石３６ａＳ〜３６ｃＳ，３７ａＮ〜３７ｃＮとの間で吸着力が発生し、拡張装置１２の上面４４ａが携帯用情報機器１４の下面１８ｂに対して着脱可能に装着される。なお、本実施形態の場合は、磁石４２ａＮ〜４２ｃＮ，４３ａＳ〜４３ｃＳは、その配列方向でＮ極とＳ極が交互に配置されている。このため、各磁石４２ａＮ〜４２ｃＮ，４３ａＳ〜４３ｃＳと、各磁石３６ａＳ〜３６ｃＳ，３７ａＮ〜３７ｃＮとの間にある程度の位置決め作用が発生する。
【００３９】
このように、嵌合穴５８Ｌ，５８Ｒ、磁石４２ａＮ〜４２ｃＮ，４３ａＳ〜４３ｃＳ及び位置決めピン６０は、携帯用情報機器１４の下面１８ｂに対して拡張装置１２を位置決めすると共に着脱可能に装着する位置決め装着部６６を構成している。
【００４０】
接続端子６２ａ〜６２ｃは、例えばＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）規格に準拠した端子や、その他各種規格に準拠した端子である。接続端子６２ａ〜６２ｂは、例えば外部記憶装置やモニタ装置等の外部機器（図示せず）を接続可能である。接続端子６２ａ〜６２ｂに接続された外部機器は、接続部４０及び被接続部３２を介して携帯用情報機器１４と電気的に接続され、携帯用情報機器１４側で操作可能となる。接続端子６２ａ〜６２ｃは、省略してもよい。
【００４１】
図６は、電子機器１０における音響出力関係にかかるブロック図である。携帯用情報機器１４において音響にかかるデータはステレオ形式であって左右２系統の信号が存在するが、図６においては煩雑とならないように２系統の信号を１本の線で示している。
【００４２】
図６に示すように、携帯用情報機器１４は、通信制御部７０と、モード切換部７２と、音響調整部７４とを有する。これらの通信制御部７０、モード切換部７２、音響調整部７４は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の処理装置にプログラムを実行させること、すなわち、ソフトウェアにより実現されるが、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）等のハードウェアにより実現してもよいし、ソフトウェア及びハードウェアを併用して実現してもよい。
【００４３】
通信制御部７０は、被接続部３２および接続部４０を介して拡張装置１２との通信を行う部分である。通信制御部７０は接続部４０と被接続部３２との間での通信が成立すると、携帯用情報機器１４に対して拡張装置１２が装着されたことを検出できるため、拡張装置１２の装着検出手段を兼ねている。通信制御部７０は、携帯用情報機器１４に対して拡張装置１２が装着されているか取り外されているかの情報をモード切換部７２に通知する。拡張装置１２の装着を検出する手段はこれに限らず、例えば磁気センサ（例えばホールセンサ）を携帯用情報機器１４内の基板に実装し、拡張装置１２を装着した時に拡張装置１２の磁石が近づくことを該磁気センサで検出してもよい。そして、磁気センサの信号をモード切換部７２で読み取ることにより拡張装置１２の有無を検出することができる。
【００４４】
モード切換部７２は、スピーカ１６Ｌ，１６Ｒおよび内蔵スピーカ２５Ｌ，２５Ｒの駆動と非駆動とにかかるモードを設定する部分である。モード切換部７２は、携帯用情報機器１４に対して拡張装置１２が取り外されているときには単体モードとして内蔵スピーカ２５Ｌ，２５Ｒを駆動するように音響調整部７４に働きかける。一方、携帯用情報機器１４に対して拡張装置１２が装着されているときには複合モードとしてスピーカ１６Ｌ，１６Ｒおよび内蔵スピーカ２５Ｌ，２５Ｒを駆動するように音響調整部７４に働きかける。図６ではこの切換え処理を模式的なスイッチ７６で示している。なお、モード切換部７２によるモード切り換えは自動的なものに限らず、ユーザ操作に基づいて切り換えてもよい。
【００４５】
音響調整部７４は、内蔵スピーカ２５Ｌ，２５Ｒおよびスピーカ１６Ｌ，１６Ｒに出力する音響データ７８を調整する部分であり、その調整方法は単体モードと複合モードとによって異なる。音響データ７８は所定の記憶部に記憶されているものでもよいし、通信回線からリアルタイムで供給されるものであってもよい。音響データ７８は音声・音響のみからなるデータであってもよいし、画像と組み合わされたものでもよい。音響データ７８のデータ形式（例えば圧縮形式）は問われないが、データ形式によっては所定のコード変換をしてから利用される。
【００４６】
音響調整部７４からの出力データは、内蔵スピーカ２５Ｌ，２５Ｒに対しては出力部８０を介して出力され、スピーカ１６Ｌ，１６Ｒに対しては出力部８２を介して出力される。出力部８０，８２はデジタル／アナログコンバータやアンプであり、内蔵スピーカ２５Ｌ，２５Ｒおよびスピーカ１６Ｌ，１６Ｒを駆動する。アンプの形式はアナログ式、デジタル式を問わない。
【００４７】
また、音響調整部７４は音響データ７８から低域周波数の部分を強調する低域強調部８４と、音響データ７８から広域周波数の部分だけを抽出するハイパスフィルタ８６と、音響データ７８から低域周波数の部分だけを抽出するローパスフィルタ８８とを有する。低域強調部８４は内蔵スピーカ２５Ｌ，２５Ｒの特性に合わせて設定されている。ハイパスフィルタ８６およびローパスフィルタ８８は内蔵スピーカ２５Ｌ，２５Ｒおよびスピーカ１６Ｌ，１６Ｒの特性に合わせて設定されている。ハイパスフィルタ８６とローパスフィルタ８８とは組み合わされたときに周波数特性がフラットになるようにクロスオーバ周波数が設定されている。
【００４８】
音響調整部７４はモード切換部７２により単体モードが選択されているとき、出力部８０を介して音響データ７８を内蔵スピーカ２５Ｌ，２５Ｒに出力し、スピーカ１６Ｌ，１６Ｒには出力しない。これにより、単体モードでは内蔵スピーカ２５Ｌ，２５Ｒだけが駆動され、スピーカ１６Ｌ，１６Ｒは駆動されないことになる。また単体モードにおいて、音響調整部７４は音響データ７８を低域強調部８４を通してから内蔵スピーカ２５Ｌ，２５Ｒに出力する。これにより、単体モードでは複合モードが選択されているときよりも音響データ７８の低域音が強められることになる。内蔵スピーカ２５Ｌ，２５Ｒは、サイズの制約から低域音の出力特性が不十分な場合があるが、音響データ７８を低域強調部８４を通してから出力することにより低域音が補われ、相応の音が得られる。
【００４９】
また、音響調整部７４はモード切換部７２により複合モードが選択されているとき、出力部８０を介して音響データ７８を内蔵スピーカ２５Ｌ，２５Ｒに出力するとともに、出力部８２を介して音響データ７８をスピーカ１６Ｌ，１６Ｒに出力する。これにより、複合モードでは２５Ｌ，２５Ｒおよびスピーカ１６Ｌ，１６Ｒが駆動されることになる。また複合モードにおいて、音響調整部７４は内蔵スピーカ２５Ｌ，２５Ｒに対しては音響データ７８をハイパスフィルタ８６を通すことにより、低域音はカットして高域音だけを抽出して出力する。さらに複合モードにおいて、音響調整部７４はスピーカ１６Ｌ，１６Ｒに対しては音響データ７８をローパスフィルタ８８を通すことにより、高域音はカットして低域音だけを抽出して出力する。
【００５０】
こうして内蔵スピーカ２５Ｌ，２５Ｒは高域音を受け持ち、スピーカ１６Ｌ，１６Ｒは低域音を受け持つことになり、概念的には内蔵スピーカ２５Ｌ，２５Ｒがツイータ、スピーカ１６Ｌ，１６Ｒがウーファとして機能することになる。
【００５１】
上記のとおり、拡張装置１２は携帯用情報機器１４における機器筐体１８の下面１８ｂの下に配置されている（図２Ｂ参照）。拡張装置１２の前方にはスピーカ１６Ｌ，１６Ｒからの音を通過させるスペースＳが確保されているが、指向性の高い高域音については下面１８ｂによってある程度遮られまたは反射してしまう。これに対して、本実施の形態にかかる電子機器１０ではスピーカ１６Ｌ，１６Ｒから出力されるのは指向性の低い低域音だけなので、下面１８ｂの影響を受けずに周囲に伝搬される。一方、内蔵スピーカ２５Ｌ，２５Ｒは指向性の高い高域音だけを出力し、しかもユーザにとって聴きやすい適正な場所に配置されている。従って、ユーザは低域音および高域音を適正に聴きとることができるようになる。内蔵スピーカ２５Ｌ，２５Ｒは出力特性が不十分である低域音は出力しないので、高域に特化して高音質になる。スピーカ１６Ｌ，１６Ｒは高域音を出力しないので、該高域音が下面１８ｂで反射することによる不自然な反響音を防止できる。また、拡張装置１２が装着された状態においても内蔵スピーカ２５Ｌ，２５Ｒが有効利用される。
【００５２】
なお、近時のパソコンではバーチャルサラウンド機能が利用可能となっている。バーチャルサラウンド機能では小さなサイズでステレオ感を向上させたり、映画・ゲームなどの臨場感を増すことできるが、特に高域音の効果が大きく、低域音による効果は比較的小さい。本実施の形態にかかる電子機器１０では、高域音の出力は内蔵スピーカ２５Ｌ，２５Ｒが受け持っていることからユーザとの間に障害物がなく、バーチャルサラウンド機能が適正に実現される。その一方、映画・ゲームなどでは迫力ある低域音の出力が望まれるが、該低域音は大きいサイズのスピーカ１６Ｌ，１６Ｒによって適正に出力される。
【００５３】
図７Ａ，図７Ｂは、変形例にかかる電子機器１０ａを示す斜視図である。図７Ａに示すように、電子機器１０ａでは左右一対の外付スピーカ（拡張装置、第２スピーカ）９０Ｌ，９０Ｒが用いられている。外付スピーカ９０Ｌ，９０Ｒは上記の拡張装置１２に代えて携帯用情報機器１４に接続されるものであり、スピーカ１６Ｌ，１６Ｒと同程度以上のサイズとなっており低域音の出力特性に優れる。携帯用情報機器１４と外付スピーカ９０Ｌ，９０Ｒとの接続は有線でもよいし無線でもよい。携帯用情報機器１４と外付スピーカ９０Ｌ，９０Ｒとの間にはデジタル／アナログコンバータが介在していてもよい。
【００５４】
電子機器１０ａでは、このような外付スピーカ９０Ｌ，９０Ｒを用いる場合においても、高域音は内蔵スピーカ２５Ｌ，２５Ｒが受け持ち、低域音は外付スピーカ９０Ｌ，９０Ｒが受け持つことになる。これにより、例えば図７Ａに示すように、使用面４６が狭いために外付スピーカ９０Ｌ，９０Ｒをディスプレイ筐体２０の後側に配置せざるを得ないような制約下において有効となる。つまり、外付スピーカ９０Ｌ，９０Ｒが出力するのは指向性の低い低域音であることからディスプレイ筐体２０の影響を受けにくく、音が周囲に伝搬される。その一方で、高域音は内蔵スピーカ２５Ｌ，２５Ｒが受け持つので障害物がなく、ユーザに対して適正に伝えられる。
【００５５】
また、図７Ｂに示すように、外付スピーカ９０Ｌ，９０Ｒの向きが不適当であって（例えば斜め外方向に向いていて）ユーザの側に正しく向いていない場合には、外付スピーカ９０Ｌ，９０Ｒから高域音を出力したとしてもその指向性のためにユーザには適正に伝わらない。これに対して電子機器１０ａでは、高域音は外付スピーカ９０Ｌ，９０Ｒではなく内蔵スピーカ２５Ｌ，２５Ｒから出力されるので、ユーザに対して適正に伝えられる。従って、ユーザは外付スピーカ９０Ｌ，９０Ｒのセッティングに対して過度に気を使う必要がない。
【００５６】
上述したように、本実施の形態にかかる電子機器１０，１０ａは内蔵スピーカ２５Ｌ，２５Ｒを備える携帯用情報機器１４と、スピーカ１６Ｌ，１６Ｒを備える拡張装置１２または外付スピーカ９０Ｌ，９０Ｒとを有する。そして音響調整部７４は、単体モードのとき音響データ７８を内蔵スピーカ２５Ｌ，２５Ｒに出力し、複合モードのとき音響データ７８から高域音を抽出して内蔵スピーカ２５Ｌ，２５Ｒに出力するとともに、音響データ７８から低域音を抽出してスピーカ１６Ｌ，１６Ｒまたは外付スピーカ９０Ｌ，９０Ｒに出力する。これにより、指向性の高い高域音は内蔵スピーカ２５Ｌ，２５Ｒから出力され、指向性の低い低域音はスピーカ１６Ｌ，１６Ｒまたは外付スピーカ９０Ｌ，９０Ｒから出力されるため、配置制約やセッティングによらずにユーザに適正に伝えられる。また、スピーカ１６Ｌ，１６Ｒおよび外付スピーカ９０Ｌ，９０Ｒは内蔵スピーカ２５Ｌ，２５Ｒのようなサイズ的制約がなく、高音質化が図られる。従って、低域音から高域音まで適正に出力して高音質で音響再生がなされる。
【００５７】
本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。
【符号の説明】
【００５８】
１０，１０ａ  電子機器
１２  拡張装置
１４  携帯用情報機器
１６Ｌ，１６Ｒ  スピーカ（第２スピーカ）
１８  機器筐体
１８ａ  上面
１８ｂ  下面
２０  ディスプレイ筐体
２４  キーボード
２５Ｌ，２５Ｒ  内蔵スピーカ（第１スピーカ）
４４  装置筐体
７０  通信制御部
７２  モード切換部
７４  音響調整部
７８  音響データ
８０，８２  出力部
８４  低域強調部
８６  ハイパスフィルタ
８８  ローパスフィルタ
９０Ｌ，９０Ｒ  外付スピーカ（拡張装置、第２スピーカ）
【図１】
2020053754.tif 000003
【図２Ａ】
2020053754.tif 000004
【図２Ｂ】
2020053754.tif 000005
【図３】
2020053754.tif 000006
【図４】
2020053754.tif 000007
【図５Ａ】
2020053754.tif 000008
【図５Ｂ】
2020053754.tif 000009
【図６】
2020053754.tif 000010
【図７Ａ】
2020053754.tif 000011
【図７Ｂ】
2020053754.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月30日(2019.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１スピーカを備える携帯用情報機器と、
第２スピーカを備え前記携帯用情報機器と組み合される拡張装置と、
を有する電子機器であって、
前記携帯用情報機器は上面にキーボードを有し、後端部にディスプレイが設けられたディスプレイ筐体を連結した構成であり、
前記第１スピーカおよび前記第２スピーカの駆動と非駆動とにかかるモードを設定するモード切換部と、
前記モード切換部が設定する単体モードと複合モードとによって前記第１スピーカおよび前記第２スピーカに出力する音響データを調整する音響調整部と、
を有し、
前記モード切換部により前記単体モードが選択されているとき、前記音響調整部は前記音響データを前記第１スピーカに出力し、
前記モード切換部により前記複合モードが選択されているとき、前記音響調整部は前記音響データから高域音を抽出して前記第１スピーカに出力するとともに、前記音響データから低域音を抽出して前記第２スピーカに出力し、
前記拡張装置は前記第２スピーカを正面に備える構成で、前記携帯用情報機器における下面の後端側に位置決めされ、
前記拡張装置の下面と、前記携帯用情報機器の下面の前端部とが、当該電子機器の載置面に対する着地面となることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器において、
前記拡張装置は前記携帯用情報機器に対して着脱自在であって、
前記モード切換部は、前記拡張装置が非装着であるときには前記単体モードを選択し、前記拡張装置が装着されているときには前記複合モードを選択することを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電子機器において、
音響調整部は、前記単体モードが選択されているときには、前記複合モードが選択されているときよりも前記音響データの低域音を強めることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の実施態様にかかる電子機器は、第１スピーカを備える携帯用情報機器と、第２スピーカを備え前記携帯用情報機器と組み合される拡張装置と、を有する電子機器であって、前記携帯用情報機器は上面にキーボードを有し、後端部にディスプレイが設けられたディスプレイ筐体を連結した構成であり、前記第１スピーカおよび前記第２スピーカの駆動と非駆動とにかかるモードを設定するモード切換部と、前記モード切換部が設定する単体モードと複合モードとによって前記第１スピーカおよび前記第２スピーカに出力する音響データを調整する音響調整部と、を有し、前記モード切換部により前記単体モードが選択されているとき、前記音響調整部は前記音響データを前記第１スピーカに出力し、前記モード切換部により前記複合モードが選択されているとき、前記音響調整部は前記音響データから高域音を抽出して前記第１スピーカに出力するとともに、前記音響データから低域音を抽出して前記第２スピーカに出力し、前記拡張装置は前記第２スピーカを正面に備える構成で、前記携帯用情報機器における下面の後端側に位置決めされ、前記拡張装置の下面と、前記携帯用情報機器の下面の前端部とが、当該電子機器の載置面に対する着地面となる。このように、拡張装置を携帯用情報機器の下面側に設けられることにより、キーボードが適度な前下がりの傾斜姿勢となるため、操作性が向上すると同時に、拡張装置の前方に第２スピーカからの音を通過させるスペースを確保できる。また、携帯用情報機器の下面により第２スピーカは遮られるが、該第２スピーカは指向性の低い低域音を出力するので遮蔽の影響が少ない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】