(57)【要約】【課題】  リスクを軽減した暗号通貨の発行や運営の仕組みを提供する。【解決手段】  暗号通貨発行・運用システムと前記暗号通貨運用システムと回線を介して接続され、不動産所有者の端末Ａからの暗号通貨発行依頼に基づいて当該不動産を幾つかの小口に分割して、当該分割した不動産を担保予約として販売のサポートを行う第１の専門家の端末Ｂと、前記小口化された不動産の購入を希望する購入希望者の端末Ｃとから構成され、不動産保有者に端末Ａは、前記第１の専門家の端末Ｂからのアドバイスの下、所有不動産を複数分割し、それを「一定期間を経た後に購入できる権利（担保予約）」としてネット上で販売し、前記購入希望者の端末Ｃは、現金、または暗号化通貨を支払って購入し、一方前記第１の専門家の端末Ｂは仲介料を暗号通貨として取得し、不動産保有者の端末Ａは残りを現金、または暗号通貨として受け取ることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
暗号通貨発行・運用システムと前記暗号通貨運用システムと回線を介して接続され、不動産所有者の端末Ａからの暗号通貨発行依頼に基づいて当該不動産を幾つかの小口に分割して、当該分割した不動産を担保予約として販売のサポートを行う第１の専門家の端末Ｂと、前記小口化された不動産の購入を希望する購入希望者の端末Ｃとから構成され、不動産保有者に端末Ａは、前記第１の専門家の端末Ｂからのアドバイスの下、所有不動産を複数分割し、それを「一定期間を経た後に購入できる権利（担保予約）」としてネット上で販売し、前記購入希望者の端末Ｃは、現金、または暗号化通貨を支払って購入し、一方前記第１の専門家の端末Ｂは仲介料を暗号通貨として取得し、不動産保有者の端末Ａは残りを現金、または暗号通貨として受け取ることを特徴とする担保付暗号通貨運用システム。
【請求項２】
暗号化コインを保有する前記購入希望者の端末Ｃまたは、小口不動産を保有する第２の専門家の端末Ｂ’は、前記小口化された不動産を購入することを特徴とする請求項１に記載の担保付暗号通貨運用システム。
【請求項３】
さらに、前記暗号通貨を使用可能な専用のネットショッピングモールを備えたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の担保付暗号通貨運用システム。
【請求項４】
前記ショッピングモールは、暗号通貨に基づいて以下の５つの機能
ショッピングモール（プラットフォーム）上で、複数のグループ（供給者、並びに需要者）のマッチングを行うマッチング機能
商品・サービスを提供する企業は宣伝コスト、販売コストなどの低減化を図ることが可能で、購入者は手間（ネットショッピングサーフィン）の削減を図ることが可能なコスト削減機能
参加するメーカーや生損保、サービス会社などは一流の企業に限定し、高額品の廉売に限定するブランディング機能
利用者を増やすことで参加企業を増加させ、提供し、商品の質量（商材・価格の多様化、低減化）を高める外部ネットワーク機能、および
発行した暗号化通貨と他暗号通貨との交換機能を通して利用者の増加を図り、通貨価値上昇へも貢献する三角プリズム機能
の少なくとも１つを有していることを特徴とする請求項３に記載の担保付暗号通貨運用システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の担保付暗号通貨運用システムに基づいて暗号化通貨を発行する方法であって、
不動産所有者の端末Ａからの暗号通貨発行依頼に基づいて、第１の専門家の端末の補助・承認の上当該不動産全体の価格設定し、設定した全体の価格から当該不動産を幾つかの小口に分割する工程と、
前記小口に分割された不動産を「一定期間を経た後に購入できる権利（担保予約）」として暗号通貨発行・運用システム上に販売委託する工程と、
前記購入希望者の端末Ｃは、当該小口化された不動産を現金、または暗号化通貨を支払って購入する工程と、
前記暗号通貨発行・運用システムは、前記第１の専門家の端末の手数料を現金または暗号化通貨として前記第１の専門家の端末Ｂに振り込むのと同時に、前記購入希望者の端末Ｃからの入金に基づいて暗号化通貨を前記第１の専門家の端末の手数料および前記暗号通貨発行・運用システムの手数料を差し引いて前記不動産所有者の端末Ａの端末に振り込む工程と、
を含むことを特徴とする暗号化通貨の運用方法。
【請求項６】
前記購入希望者の端末Ｃ、第１の専門家の端末Ｂまたは第２の専門家の端末Ｂ’の端末は、希望する不動産の地域と購入希望価格を提示し、前記不動産所有者の端末Ａは、前記第１の専門家の端末Ｂの設定条件に従い小口不動産として応札するリバースオークションシステムを構成することを特徴とする請求項５に記載の暗号化通貨の運用方法。
【請求項７】
前記不動産保有者の端末Ａは、第２の専門家の端末Ｂ’の端末Ｂ  ′からのアドバイスの下、分割販売した土地を定期借地として利用し、その借地代金を定められた期間毎に「区分権利（担保予約）」購入者の端末Ｃに支払うことを特徴とする請求項５または請求項６に記載の暗号化通貨の運用方法。
【請求項８】
さらに、不動産保有者の端末Ａは、区分権利（担保予約）」購入者の端末Ｃから現金、または暗号化通貨にて所有土地の一部または全部を買い戻す工程、および不動産保有者（Ａ）は、「区分権利（担保予約）」購入者（Ｃ）へ所有土地を譲渡する工程を含むことを特徴とする請求項７に記載の暗号化通貨の運用方法。
【請求項９】
不動産に加えてまたは不動産に変えて他の担保価値を有するものを担保とすることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の担保付暗号通貨運用システム。
【請求項１０】
予め設定した複数個所（端末）での契約書等の保管と、発行された暗号通貨に振られた通し番号との紐付けにより担保物件の取引を行うことを特徴とする請求項９に記載の担保付暗号通貨運用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、不動産をベースとする暗号通貨発行装置、これを用いた暗号通貨運用システムおよび不動産活用システムに関する。
【技術背景】
【０００２】  暗号通貨とは、一般に仮想通貨と言われ法定通貨に対して特定の国家による価値の保証を持たない通貨のことをいい、インターネット等の取引で用いられている（特許文献１等）。
【０００３】  非特許文献１によると暗号通貨の性質を理解するためには、法定通貨（以下、法貨）電子マネーなどの決済手段と比較して説明している。
暗号通貨と電子マネーは、どちらも現金に代替する支払手段であるが、２つの性質は大きく異なる。主な特徴を列挙するならば、暗号通貨とは「汎用性」と「転々流通性」を備えている、法貨ではない「決済手段」の一類型である（図１０参照）。
資金決済に関する法律第２条５項１号および２号（今回の法改正で追加された）は、この法律において「暗号通貨」とは次に掲げるものを指すと定義している。
【０００４】１  物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。）であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
２  不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの。
【０００５】法貨との違い  資金決済に関する法律第２条５項１号によれば、法貨または外国通貨、若しくは通貨建て資産は、暗号通貨から除かれる。
【０００６】汎用性  電子マネーや暗号通貨は、限定されたエリアではなく、ある程度の広汎な商圏で利用される（汎用性）。日本で普及している電子マネーと、新たに登場した暗号通貨は、いずれも汎用性を備えている点で共通している。
【０００７】汎用性のない決済手段の典型は、ゲーム内だけで使えるゲーム通貨がある。暗号通貨は、主にインターネットで使われているため、ゲーム通貨と見た目や役割の似ている場合もあり、汎用性の有無という視点において、ゲーム通貨と暗号通貨を区別することができる。
【０００８】転々流通性  電子マネーの利用者は、電子マネーを加盟店での支払いに利用することができるが、利用者から利用者へと電子マネーの残高を移転することはできない。これに対して、暗号通貨は、世界中の誰にでも送ることがでる。スマートフォンに暗号通貨のウォレット（お財布アプリ）が入っていて、インターネット接続があれば、誰もが送金者にも受取人にもなることができる。そもそも暗号通貨のユーザーには、店舗と利用者という役割分担さえも存在しない。店舗がレジの代わりにスマートフォンを置いて、暗号通貨払いを受けるだけでなく、仕入れ先への支払いや、既述のように個人間での送金に使うことも可能である。暗号通貨は、世界中どこへでも送金することができて、専用端末を必要としないことから、高度な転々流通性を備えている。
【０００９】  電子マネーと比べて、暗号通貨にはさまざまなリスクを有している。
非主体性のリスク  暗号通貨には、ビットコインのように発行主体のない分散型、発行主体の存在する中央型などの類型がある。
分散型のリスクは、責任主体が存在しない。ただ、これは中央型にも似たリスクが想定される。世界中で無数の暗号通貨が発行され、国境を越えて流通している。発行主体の表示された中央型であっても、海外で発行されている場合には実在性を確かめる手段はなく、正確な発行国が不明であることもある。
【００１０】変動性のリスク  暗号通貨の多くには市場が形成されており、為替レートと同じように取引価格が存在する。しかし、国家の裏付けのある法貨とは異なり、暗号通貨には登録された発行国がない。ドルや円と交換する指標となる価格も、その多くは非公式の市場で偶然に成立した売買の結果に過ぎない。法貨の為替レートは需給だけで決定されるのではなく、国の経済力などのファンダメンタルズを反映している。ところが、暗号通貨にはファンダメンタルズが存在していない。謂わば、投資家の思惑だけで価格が形成される刹那的な金融商品であり、価格の上昇にも下落にも合理的な説明がつかいない。
【００１１】取引のリスク  暗号通貨の送金には、取引所などの仲介者は必要とされない。
実際には、暗号通貨を入手する場面や、受け取った暗号通貨を円やドルに交換する場面では、取引所を利用することが多い。取引所を両替所として利用する場合には、特に大きなリスクはない。金融商品としての暗号通貨の場合は、取引所に預けて売買のタイミングを指示する利用法もある。この場合には、預託した暗号通貨が、情報セキュリティー事故などによって失われるリスクがある。こうした観点から、今回の法改正では、暗号通貨を扱う取引所に対して、分別管理の義務や、監査を受ける義務などが導入された。
【００１２】  暗号通貨の基盤となるブロックチェーン技術には、従来の方式に比べて効率的に取引を記録する効果があると期待されている。しかしながら、暗号通貨は新しい技術であり、未知のリスクが残されている可能性もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】ＵＳ２０１３／０３１７９８４Ａ１号明細書
【非特許文献】
【００１４】
【非特許文献１】仮想通貨のしくみ  国民生活  ２０１６年８月  １２ページ〜１４ページ  岡田仁志
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】  このように本発明の課題は、リスクを軽減した暗号通貨の発行や運営の仕組みを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】  本発明者等は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、不動産を担保として暗号通貨に担保付けすることにより上記課題を解決することを見出して本発明を創作するに至った。【００１７】  ところで、不動産は、
１）高額商品を長期ローンで一点買いすることへのリスク（通常、不動産購入の大多数の人たちは不動産のポートフォリオが組めないために、火山爆発・地震・液状化などの自然災害や原発事故などのような人災によるリスクを回避できない）、
２）不動産の購入絶対額が大き過ぎることによる流動性の低さ
３）不動産は遺産相続の際の最も大きな財産の一つであり、且つ最大の紛争要因となっている。【００１８】  本発明によると、担保による暗号通貨のリスク軽減に加えて、
不動産取引コストの低減化による不動産市場の活性化
不動産小口化による不動産購入意欲の向上→不動産市場の活性化
小口不動産と暗号通貨との連動により不動産を流動資産化できる
→定期借地権やリバースモーゲージなどの不動産関連市場を活性化できる
遺産相続時の不動産評価額による紛争を回避できる
「資産持ちで現金貧乏」という不幸現象を解消できる
という利点も享受できる。【００１９】  すなわち、本発明は、
暗号通貨発行・運用システムと前記暗号通貨運用システムと回線を介して接続され、不動産所有者の端末Ａからの暗号通貨発行依頼に基づいて当該不動産を幾つかの小口に分割して、当該分割した不動産を担保予約として販売のサポートを行う第１の専門家の端末Ｂ（不動産アレンジャーという）と、前記小口化された不動産の購入を希望する購入希望者の端末Ｃとから構成され、不動産保有者（Ａ）は、専門家の端末Ｂからのアドバイスの下、所有不動産を複数分割し、それを「一定期間を経た後に購入できる権利（担保予約）」としてネット上で販売し、購入希望者（事業者Ｃ）は、現金、または暗号化通貨を支払って購入し、Ｂは仲介料を暗号通貨として取得し、不動産販売者は残りを現金または暗号通貨として受け取ることを特徴とする担保付暗号通貨運用システムに関する（請求項１）。【００２０】  本発明のシステムは、
暗号化コインを保有する前記購入希望者の端末Ｃまたは、小口不動産を保有する第２の専門家の端末Ｂ’は、前記小口化された不動産を購入することを特徴とする担保付暗号通貨運用システムであることができる。【００２１】  さらに、前記暗号通貨を使用可能な専用のネットショッピングモールを備えていることが好ましい。【００２２】  前記ショッピングモールは、暗号通貨に基づいて以下の５つの機能
ショッピングモール（プラットフォーム）上で、複数のグループ（供給者、並びに需要者）のマッチングを行うマッチング機能
商品・サービスを提供する企業は宣伝コスト、販売コストなどの低減化を図ることが可能で、購入者は手間（ネットショッピングサーフィン）の削減を図ることが可能なコスト削減機能
参加するメーカーや生損保、サービス会社などは一流の企業に限定し、高額品の廉売に限定するブランディング機能
利用者を増やすことで参加企業を増加させ、提供し、商品の質量（商材・価格の多様化、低減化）を高める外部ネットワーク機能、および
発行した暗号化通貨と他暗号通貨との交換機能を通して利用者の増加を図り、通貨価値上昇へも貢献する三角プリズム機能
の少なくとも１つを有していることができる。【００２３】  本発明は、また、前記担保付暗号通貨運用システムに基づいて暗号化通貨を発行する方法であって、
不動産所有者の端末Ａからの暗号通貨発行依頼に基づいて、第１の専門家の端末の補助・承認の上当該不動産全体の価格設定し、設定した全体の価格から当該不動産を幾つかの小口に分割する工程と、
前記小口に分割された不動産を「一定期間を経た後に購入できる権利（担保予約）」として暗号通貨発行・運用システム上に販売委託する工程と、
前記購入希望者の端末Ｃは、当該小口化された不動産を現金、または暗号化通貨を支払って購入する工程と、
前記暗号通貨発行・運用システムは、前記第１の専門家の端末の手数料を現金または暗号化通貨として前記第１の専門家の端末Ｂに振り込むのと同時に、前記購入希望者の端末Ｃからの入金に基づいて暗号化通貨を前記第１の専門家の端末の手数料および前記暗号通貨発行・運用システムの手数料を差し引いて前記不動産所有者の端末Ａの端末に振り込む工程と、
を含む。【００２４】  前記購入希望者の端末Ｃ、第１の専門家の端末Ｂまたは第２の専門家の端末Ｂ’は、希望する不動産の地域と購入希望価格を提示し、前記不動産所有者の端末Ａは、前記第１の専門家の端末Ｂの設定条件に従い小口不動産として応札するリバースオークションシステムを構成することができる。【００２５】  前記不動産保有者の端末Ａは、第２の専門家の端末Ｂ’の端末Ｂ′からのアドバイスの下、分割販売した土地を定期借地として利用し、その借地代金を定められた期間毎に「区分権利（担保予約）」購入者の端末Ｃに支払う構成にすることができる。【００２６】  さらに、不動産保有者の端末Ａは、区分権利（担保予約）」購入者の端末Ｃから現金、または暗号化通貨にて所有土地の一部または全部を買い戻す工程、および不動産保有者（Ａ）は、「区分権利（担保予約）」購入者（Ｃ）へ所有土地を譲渡する工程を含むこともできる。
【発明の効果】
【００２７】  このように構成することにより、担保付の暗号通貨を発行・流通させることが可能となる。
また、本発明においては不動産を小口化し複数人共同で不動産を購入（区分所有）し、例えばブロックチェーン技術を活用し、従来のような証券化手法は使用しない。そのため、証券化するために高コストになることが回避される。そして、購入後の区分所有権は信託登記し、暗号通貨専用口座と連動したデビッドカードを発行し、利用する（区分所有権を担保として、充当上限額を設定の上で一定額を自動で充当できるようにする）。
なお、デビッドカードは複合化した生体認証を使うようにし、指指紋・静脈などを口座番号と連動させてカードの代わりとすることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】  （ａ）、（ｂ）は本発明の第１実施形態にかかるシステムを示す概略図である。
【図２】  （ａ）、（ｂ）は本発明の第２実施形態にかかるシステムを示す概略図である。
【図３】  （ａ）から（ｃ）は本発明の第３実施形態にかかるシステムを示す概略図である。
【図４】  （ａ）から（ｃ）は本発明の第３実施形態にかかるシステムを示す概略図である。
【図５】  （ａ）から（ｃ）は本発明の第３実施形態にかかるシステムを示す概略図である。
【図６】  図５に示す実施形態と既存のリバースモーゲージとの比較を示す。
【図７】  本発明のさらに別の実施敬愛に係る付加価値サービスを示す。
【図８】  本発明のさらに別の実施敬愛に係る付加価値サービスを示す。
【図９】  本発明のさらに別の実施敬愛に係る付加価値サービスを示す。
【図１０】  暗号通貨を説明する図面である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】  以下、本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
（基本システム）
図１は本発明の第１実施形態にかかるシステムＳを示す概略図である。本発明のシステムは、暗号通貨発行・運用システムであって、例えば従来周知のブロックチェーンで構成されている暗号通貨発行・運用システムであることができる。暗号通貨の最大の問題点である信用不安を解消するために不動産など客観的な価値を有する資産を担保とする新しい暗号通貨（以下、本発明においては「ＣＸＲコイン」という）を発行する。）不動産保有者の端末Ａは、第１の専門家の端末Ｂ（アレンジャー（事業者）からのアドバイスの下、所有不動産を複数口、例えば１口１００万円程度に分割し、それを「一定期間を経た後に購入できる権利（担保予約）」としてネット上で販売する。
【００３０】  すなわち、第１の専門業者専門家であるアレンジャー（端末Ｂ）は、不動産保有者の保有する不動産を査定して適正価格を不動産保有者に提示する。不動産保有者Ａは提示された査定価格に基づき第１の専門業者専門業者であるアレンジャーＢのサポートに基づいて不動産の販売価格を決定する。
【００３１】  そして、この不動産を複数口、例えば販売価格が３０００万円と仮定すると、３０口の「一定期間を経た後に購入できる権利（担保予約）」をネット上で販売する。一方、購入希望者（事業者Ｃ）は、現金、またはＣＸＲコインで支払ってこれを購入し、端末Ｂは仲介料を取り、端末Ａ端末Ｂの仲介料と本発明のシステムの手数料を差し引いた額をＣＸＲコインとして受け取る。なお、本発明で流通する担保付暗号化通貨であるＣＸＲコインは、（例えば発行当初一単位１，０００円）は、通し番号で当該小口不動産と紐付けして管理する。
【００３２】  ）不動産保有者の端末Ａは、端末Ｂからのアドバイスの下、所有不動産を１口１００万円程度に分割し、それを「一定期間を経た後に購入できる権利（担保予約）」としてネット上で販売する。購入希望者の端末Ｃ（個人や法人）は、現金、またはＣＸＲコインを支払って購入し、端末Ｂは仲介料を取り、端末Ａはそれを残りを受け取る。
【００３３】  この際に取引される不動産について、新規に上物を構築する場合には「定期借地権扱い」を前提とし、区分所有者は借地料を受け取る。また、既に上物が構築されている場合（区分所有者は賃貸料を受け取る）。上物の所有者は優先して既存の区分所有者から同権利を相場にて購入することができる。区分所有権は相続の対象資産とする。区分所有権はリバースモーゲージの対象とする。区分所有権の売買市場をネット上に開設する。同市場では暗号通貨を発行し、「暗号通貨⇔区分所有権」「暗号通貨⇔流通貨幣」を可能とする。同市場では、「生損保保険商品」「自動車」「旅行」「リバースモーゲージ商品」他の商品購入が可能となるようにする。このように構成することにより、より信頼性のある担保付通貨をネット上で流通可能とするだけでなく、ネット上での新たな不動産の活用が可能となる。
【００３４】  次に、図２に基づいて不動産の小口売却システムを説明する。
図１に示す第１の実施形態と同様に図２ａに示す通り不動産保有者（Ａ）は、アレンジャー（事業者Ｂ）からのアドバイスの下、所有不動産を複数口、例えば１口１００万円程度に分割し、それをネット上で販売する。購入希望者（個人や法人Ｃ）は、現金、またはＣＸＲコインを支払って購入し、端末Ｂは仲介料を取り、端末Ａはそれを残りを受け取る。
【００３５】  また、図２ｂに示す通り、ＣＸＲコインの所有者の端末Ｃ（個人や法人）、或いは小口不動産を所有する第２の専門家の端末Ｂ’（事業者等）は、所有すＣＸＲコインや小口不動産をネット上で販売できる。
【００３６】  第２の専門家の端末Ｂ′やＣＸＲコインの所有者の端末Ｃ（個人や法人）は、現金、またはＣＸＲコインを支払って購入する。必要に応じて、分筆登記や一筆登記など（不動産の所有移転登記）を行うことも可能である。この実施形態は第１実施形態の小口化不動産証券の売買とほぼ同様であるが、紙ベースの債権証書を使わない点で相違する。
【００３７】  次に図３に基づいて、本発明のシステムを用いた別の実施形態を説明する。この実施形態はギャザリング・リバースオークションと命名できるものである。購買・調達のオークションは買い手が複数の売り手を競わせるものであり、多くのケースでは開始価格から競り下げていく「競り下げ方式」が特徴で、そこから「リバース（オークション）」という名前がついている。
【００３８】  またギャザリングとは、簡単に言うと、「共同購入方式のインターネットショッピング（インターネット通販）」を意味し、参加人数（商品購入者）が多くなる毎に商品の価格がどんどん下がっていくという、買う人が多い（ヒット商品？）ほど、安く商品を購入できるお得な仕組みである。
【００３９】  また、リバースオークションとは、商品の購入者が複数の業者に価格入札を行わせて、最も安い価格を入札した業者から購入を決定することを意味する。通常の商取引であれば、見積もり合わせ等で価格の調整を行う場合もあるが、リバースオークションの場合は最安値入札の会社に有無を言わさず決定する。
【００４０】  まず、入札希望者の端末（購入希望者の端末Ｃ、第１の専門家の端末Ｂおよび第２の専門家の端末Ｂ’含む）は、希望する不動産の地域と購入希望価格（上限価格）を提示する。
【００４１】  次いで、条件に合う不動産を所有する複数の個人または法人（共にＡ）は、アレンジャーの設定条件に従い小口不動産として応札する。（その際、不動産保有者の端末Ａは名義、並びに付帯的な所在地などは公開しない。但し、第１の専門家の端末では詳細を把握し、入札者の端末Ｃに対しそれを担保する。）より良い条件（より安い、立地が良い等）の物件が落札され、複数の入札者は同一価格で落札するものとする。
【００４２】  次に図４に基づいて、本発明のシステムを用いた別の実施形態を説明する。この実施形態は小口不動産売買流通システム（＋定期借地権システム）に関するものである。図４ａに示す通り、不動産保有者の端末Ａは、第１の専門家の端末の端末Ｂからのアドバイスの下、所有不動産を複数口、１口１００万円程度に分割し、それを「一定期間を経た後に購入できる権利（担保予約）」としてネット上で販売する（図１に示す第１の実施形態と同様）。
【００４３】  購入希望者の端末Ｃ（個人や法人）は、現金、またはＣＸＲコインを支払って購入し、端末Ｂは仲介料を現金または暗号通貨として受け取り、端末Ａはそれを残りを現金、または暗号通貨として受け取る（図１に示す実施形態と同様）。
【００４４】  図４ｂに示す通り）不動産保有者の端末Ａは、第３のマネジャー（事業者Ｂ”）からのアドバイスの下、分割販売した土地を定期借地として利用し、その借地代金を定められた期間毎に「区分権利（担保予約）」購入者（Ｃ）に支払う。
【００４５】  図４ｃに示す通り、クロージングする際にはまず、不動産保有者に端末Ａは、「区分権利（担保予約）」購入者の端末Ｃから現金、またはＣＸＲコインにて所有土地の一部または全部を買い戻す。次いで、不動産保有者の端末Ａは、「区分権利（担保予約）」購入者の端末Ｃへ所有土地を譲渡する。これらのいずれの工程においても第２、第３の専門家の端末Ｂ’、Ｂ”が有料にて仲介しクロージングする。
【００４６】  次に図５（ａ）から（ｃ）に基づいて、本発明のシステムを用いた別の実施形態を説明する。この実施形態はリバースモーゲージと担保付暗号通貨発行を行う実施形態である。図５に示す通り、既存のリバースモーゲージは、幾つかの制約（基本的には土地付一戸建住宅、但し中古マンション可能な場合あり。６５歳以上への自宅担保融資。）があるが、本件では土地のみでも可能。また、一戸建てだけでなくアパートやマンションも可能。成年であれば年齢も不問。貸付は、「現金」、または「ＣＸＲコイン」、「現金＋ＣＸＲコイン」にて行われる。
【００４７】  また、発行されるＣＸＲコインを使って専用モール（専用ＥＣサイト）で高額商品やサービスを低価格購入可能である。
【００４８】  図５（ａ）に示す通り、不動産保有者の端末Ａは、所有不動産を担保として差し入れし、（複数の）資金提供者の端末Ｃ（個人、または法人）から現金、またはＣＸＲコイン（その両方でも可能）を借り入れる。端末Ａは、定められた期間、約定内の条件で当該不動産を自由に使用できる。なお、金利は端末Ａと専門家の端末Ｂ”の協議の上決定し、約定に定めるものとする。
【００４９】  図５（ｂ）に示す通り、端末  Ａは、借入の金利を定められた期間毎に端末Ｃに対し、約定に従い、現金、またはＣＸＲコイン（その両方でも可能）にて支払う。
【００５０】  クロージングにおいて、図５（ｃ）に示す通り、端末Ａは借入金の全部、または一部を返済することで、当該不動産の全部、または一部の抵当権を外す。
死去の場合を含み、端末Ａが借入金の支払い能力を失った場合、端末Ｃは当該不動産の所有権（Ｃが複数の場合には小口不動産の権利）を得る。
このように構成した本発明のシステムをリバースモーゲージに適用した場合と既存のリバースモーゲージとの比較を図６に示す
図６に示す通り、本発明のシステムにリバースモーゲージを適用した場合には、既存システムのリスクを軽減することが可能となる。
【００５１】その他の実施形態
付加価値付与
本発明の好ましい実施形態によると、図７〜図９に示す通りＣＸＲコインに付加価値を与えるために専用のショッピングモールを開設し、運用することができる。
このショッピングモールは、暗号通貨に基づいて以下の５つの機能を有している。
１）マッチング機能
ショッピングモール（プラットフォーム）上で、複数のグループ（供給者、並びに需要者）のマッチングを行う。
２）コスト削減機能
商品・サービスを提供する企業は宣伝コスト、販売コストなどの低減化を図ることが可能で、購入者は手間（ネットショッピングサーフィン）の削減を図ることが可能。
３）ブランディング機能
参加するメーカーや生損保、サービス会社などは一流の企業に限定し、高額品の廉売に限定する。
４）外部ネットワーク機能
利用者を増やすことで参加企業を増加させ、提供
商品の質量（商材・価格の多様化、低減化）を高める。
５）三角プリズム機能
ＣＸＲコインと他の暗号通貨との交換機能を通して利用者の増加を図る。通貨価値上昇へも貢献。
【００５２】  以上説明した通り、本発明の担保付暗号通貨運用システムは、暗号通貨発行・運用システムと前記暗号通貨運用システムと回線を介して接続され、不動産所有者の端末Ａからの暗号通貨発行依頼に基づいて当該不動産を幾つかの小口に分割して、当該分割した不動産を担保予約として販売のサポートを行う不動産アレンジャーの端末Ｂと、前記小口化された不動産の購入を希望する購入希望者の端末Ｃとから構成され、不動産保有者（Ａ）は、アレンジャー（事業者Ｂ）からのアドバイスの下、所有不動産を複数分割し、それを「一定期間を経た後に購入できる権利（担保予約）」としてネット上で販売し、購入希望者（事業者Ｃ）は、現金、または暗号化通貨を支払って購入し、Ｂは仲介料を暗号通貨として取得し、不動産販売者は残りを現金、または暗号通貨として受け取ることを特徴とするものであり、従来の暗号通貨のリスクを軽減して幅広い用途で適用可能な暗号通貨を発行・運用可能である。
【００５３】  なお、上記説明では担保として不動産を例示したが本発明は、不動産に限定されず例えば金等の貴金属等担保価値を認めるものであれば幅広く適用可能である。
【００５４】  またブロックチェーンのシステムを使わない場合には、予め設定した複数個所（端末）での契約書等の保管と、発行された暗号通貨に振られた通し番号との紐付けにより担保物件の取引を行うことが可能となる。
【符号の説明】
【００５５】  Ａ  不動産保有者の端末
Ｂ、Ｂ’、Ｂ”  専門家の端末
Ｃ  購入者の端末
Ｓ  システム
【図１】
2020190762.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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