(57)【要約】【課題】  現像剤を規制する規制部材であって、固定部材によって枠体に固定された規制部材と、固定部材を覆うように規制部材に取り付けられたカバー部材とを有する現像装置の分解方法を提供する。【解決手段】  現像装置の分解方法であって、現像装置は、現像剤を収納するための枠体と、現像剤担持体と、現像剤担持体に担持された現像剤を規制する規制部材と、規制部材を枠体に固定する固定部材を有する。固定部材は、規制部材を押さえる押さえ部を有する。現像装置は、規制部材に取り付けられ、押さえ部の少なくとも一部を覆うカバー部を有する。分解方法は、押さえ部がカバー部によって覆われる領域の大きさが減少するように、カバー部の少なくとも一部を除去するカバー除去工程を含む。【選択図】  図１
2020139987.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像装置の分解方法であって、
前記現像装置は、
現像剤を収納するための枠体と、
前記現像剤を担持するための現像剤担持体であって、前記枠体に回転可能に支持された現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に担持された前記現像剤を規制するための規制部と、前記規制部を支持する支持部と、を備える規制部材と、
前記規制部材を前記枠体に固定する固定部材であって、前記規制部材を押さえる押さえ部を有し、前記規制部材が前記押さえ部と前記枠体の間に挟まれるように、前記押さえ部が配置された固定部材と、
前記規制部材に取り付けられ、前記押さえ部の少なくとも一部を覆うカバー部を有するカバー部材と、
を有し、
前記分解方法は、
前記押さえ部が前記カバー部によって覆われる領域の大きさが減少するように、前記カバー部の少なくとも一部を除去するカバー除去工程と、
前記固定部材を前記枠体から取り外す工程と、
前記規制部材を前記枠体から取り外す工程と、
を含むことを特徴とする現像装置の分解方法。
【請求項２】
前記規制部は前記支持部に溶接されていることを特徴とする請求項１に記載の現像装置の再生産方法。
【請求項３】
前記カバー部材は、前記規制部に取り付けられた取付け部材を介して、前記規制部材に取り付けられることを特徴とする請求項１または２に記載の現像装置の分解方法。
【請求項４】
前記取付け部材は両面テープであることを特徴とする請求項３に記載の現像装置の分解方法。
【請求項５】
前記規制部材の長手方向において、前記カバー部は前記取付け部材の外側に位置することを特徴とする請求項３または４に記載の現像装置の分解方法。
【請求項６】
前記カバー除去工程は、前記カバー部材が前記取付け部材を介して前記規制部に対して取り付けられた状態で行われることを特徴とする請求項３から５のいずれか一項に記載の現像装置の分解方法。
【請求項７】
前記固定部材はネジであり、前記押さえ部に溝が形成され、
前記カバー除去工程において、前記溝が露出されるように、前記カバー部が除去されることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の現像装置の分解方法。
【請求項８】
前記カバー部材は、前記現像剤を収容するための収容部と、前記カバー部と前記収容部とを仕切る仕切り壁を有することを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の現像装置の分解方法。
【請求項９】
前記カバー除去工程において、前記仕切り壁の少なくとも一部が前記カバー部材に残されること特徴とする請求項８に記載の現像装置の分解方法。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の現像装置の分解方法と、
前記枠体に現像剤を充填する充填工程と、
前記規制部材を前記枠体に取り付ける工程と、
を含むことを特徴とする現像装置の再生産方法。
【請求項１１】
前記規制部材に、受け部材を取り付ける工程であって、
前記受け部材と前記規制部材の間に、現像剤を収容するための収容部が形成されることを特徴とする請求項１０に記載の現像装置の再生産方法。
【請求項１２】
請求項１から９のいずれか一項に記載の現像装置の分解方法と、
前記枠体に現像剤を充填する充填工程と、
前記規制部材と異なる新たな規制部材を前記枠体に取り付ける工程と、
を含むことを特徴とする現像装置の再生産方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ等の電子写真画像形成装置に用いられる現像装置の分解方法、および現像装置の再生産方法に関するものである。
【０００２】
電子写真画像形成装置（画像形成装置）とは、電子写真画像形成方式を用いて記録媒体に画像を形成する装置である。画像形成装置の例としては、電子写真複写機、電子写真プリンタ（ＬＥＤプリンタ、レーザビームプリンタ等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が挙げられる。
【０００３】
現像装置とは、電子写真感光体（感光体）に作用する現像手段を備えるものである。現像装置は、画像形成装置の装置本体に対して着脱可能なカートリッジとして構成されることもある。
【０００４】
カートリッジは画像形成装置の装置本体に対して着脱可能に構成される。カートリッジの例としては、プロセスカートリッジが挙げられる。プロセスカートリッジとは、電子写真感光体（感光体）と、感光体に作用するプロセス手段と有するカートリッジである。プロセス手段の例としては、現像手段、帯電手段、クリーニング手段などが挙げられる。カートリッジの他の例としては、現像手段を備えるカートリッジ（現像カートリッジ）が挙げられる。これらカートリッジ方式によれば、画像形成装置のメンテナンスを、カートリッジを交換することで行うことができる。
【背景技術】
【０００５】
現像装置は、現像剤を用いて感光体上の静電潜像を現像することによって消耗する。そして、ユーザが満足できる品質の画像を形成することができなくなる程度まで消耗されると、現像装置は寿命を迎える。
【０００６】
寿命を迎えた現像装置は再び商品化される場合がある。特許文献１では、カートリッジに現像剤を再充填し、各種部品の交換や現像剤が付着した部品の清掃等を実施する方法が提案されている。
【０００７】
特許文献１では、現像剤を規制する規制部材（現像ブレード）が固定部材（ネジ）によって枠体に固定されている。現像ブレードは、ネジを外すことで枠体から取り外される。
【０００８】
一方、特許文献２では、現像ブレードから飛散した現像剤を収容する収容部を有する部材（捕集部材）を、現像ブレードに固定し、現像剤の漏れを抑制することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００９−２８８２８６号公報
【特許文献２】特開２０１７−１５６４７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
現像装置が、現像剤を規制する規制部材であって、固定部材によって枠体に固定された規制部材と、固定部材を覆うように規制部材に取り付けられたカバー部材とを有する場合がある。
【００１１】
本発明の目的は、現像剤を規制する規制部材であって、固定部材によって枠体に固定された規制部材と、固定部材を覆うように規制部材に取り付けられたカバー部材とを有する現像装置の分解方法を提供することである。より具体的には、カバー部材が固定部材を覆っていたとしても、規制部材を枠体から取り外す方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するため、本出願に係る発明の一つは以下のようなものである。
【００１３】
現像装置の分解方法であって、
前記現像装置は、
現像剤を収納するための枠体と、
前記現像剤を担持するための現像剤担持体であって、前記枠体に回転可能に支持された現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に担持された前記現像剤を規制するための規制部と、前記規制部を支持する支持部と、を備える規制部材と、
前記規制部材を前記枠体に固定する固定部材であって、前記規制部材を押さえる押さえ部を有し、前記規制部材が前記押さえ部と前記枠体の間に挟まれるように、前記押さえ部が配置された固定部材と、
前記規制部材に取り付けられ、前記押さえ部の少なくとも一部を覆うカバー部を有するカバー部材と、
を有し、
前記分解方法は、
前記押さえ部が前記カバー部によって覆われる領域の大きさが減少するように、前記カバー部の少なくとも一部を除去するカバー除去工程と、
前記固定部材を前記枠体から取り外す工程と、
前記規制部材を前記枠体から取り外す工程と、
を含むことを特徴とする現像装置の分解方法。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、現像剤を規制する規制部材であって、固定部材によって枠体に固定された規制部材と、固定部材を覆うように規制部材に取り付けられたカバー部材とを有する現像装置の分解方法を提供することができる。より具体的には、カバー部材が固定部材を覆っていたとしても、規制部材を枠体から取り外す方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例１に係るカバー部を除去した現像カートリッジの部分拡大図
【図２】実施例１に係る画像形成装置の断面図
【図３】実施例１に係るドラムカートリッジ及び現像カートリッジの装着を説明する図
【図４】実施例１に係るドラムカートリッジの斜視図
【図５】実施例１に係るドラムカートリッジの断面図
【図６】実施例１に係る現像カートリッジの断面図
【図７】実施例１に係る現像カートリッジの斜視図
【図８】実施例１に係る現像カートリッジの部分拡大図
【図９】実施例１に係る捕集部材近傍における現像カートリッジの断面図
【図１０】実施例１に係る捕集部材の構成を示す斜視図
【図１１】実施例１に係る現像ブレードに対する捕集部材の取付けを示す断面図
【図１２】実施例１に係る現像ブレードと捕集部材の位置関係を示す図
【図１３】実施例１に係るカバー部の除去範囲を説明する説明図
【図１４】実施例１に係るカバー部の除去範囲を説明する説明図
【図１５】実施例１に係る現像カートリッジを分解した状態を示す分解斜視図
【図１６】実施例２に係る捕集部材の除去範囲を説明する説明図
【図１７】実施例２に係る現像カートリッジを分解した分解斜視図
【図１８】実施例２に係る新たな受け部材の取り付けを説明する斜視図
【図１９】実施例２に係る新たな受け部材に新たなシール部材が取り付けられた状態を説明する説明図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［実施例１］
（画像形成装置の全体構成）
まず電子写真画像形成装置（以下、画像形成装置）１００の全体構成について、図２を用いて説明する。図２は、本実施例に係る画像形成装置の概略断面図である。
【００１７】
図２に示すように、画像形成装置１００の装置本体１０には、感光体ユニットとしてのドラムカートリッジ９と、現像装置としての現像カートリッジ４とが装着されている。本実施例において、装置本体１０には、４個のドラムカートリッジ９（９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋ）と４個の現像カートリッジ４（４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ）が装着されている。ドラムカートリッジ９と、現像カートリッジ４は、装置本体１０に対して着脱可能に構成されている。
【００１８】
図２に示すように、ドラムカートリッジ９及び現像カートリッジ４は、装置本体１０に装着された状態で、水平方向に対して傾斜して配列されている。
【００１９】
各ドラムカートリッジ９（９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋ）は、静電潜像を担持する像担持体としての電子写真感光体（以下、感光ドラム）１（１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ）を備える。また、感光ドラム１の周囲に、帯電部材としての帯電ローラ２（２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ）、清掃部材としてのクリーニング部材６（６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ）等のプロセス手段が備えられる。帯電ローラ２（２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ）は、感光ドラム１（１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ）の表面を帯電する。後述するように、感光ドラム１（１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ）に形成された静電潜像が、現像剤としてのトナーによって現像され、感光ドラム１（１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ）にトナー像が形成される。クリーニング部材６（６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ）は、感光ドラム１（１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ）に形成されたトナー像が記録媒体Ｓに転写された後、感光ドラム１（１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ）に残留したトナーを除去する。
【００２０】
また、各現像カートリッジ４（４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ）は、トナーを担持するための現像剤担持体としての現像ローラ２５（２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｄ）を備える。各現像カートリッジ４（４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ）は、規制部材としての現像ブレード３５（３５Ｙ，３５Ｍ，３５Ｃ，３５Ｋ）を備える。感光ドラム１（１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ）に形成された静電潜像は、現像ローラ２５（２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｄ）によって現像される。これによって、各感光ドラム１（１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ）に各色のトナー像が形成される。
【００２１】
本実施例において、各ドラムカートリッジ９（９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋ）は、感光ドラム１（１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ）の軸線方向に沿って、装置本体１０に対して着脱可能に構成される。各現像カートリッジ４（４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ）は、現像ローラ２５（２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｄ）の軸線方向に沿って、装置本体１０に対して着脱可能に構成される。ドラムカートリッジ９及び現像カートリッジ４の装着方向において、上流側を前側面側、装着方向下流側を奥側面側と定義する。
【００２２】
また、装置本体１０は、露光装置としてのスキャナユニット３を備える。スキャナユニット３は、ドラムカートリッジ９及び現像カートリッジ４の下方に配置される。帯電ローラ２（２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ）によって帯電された感光ドラム１（１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ）は、スキャナユニット３によって露光される。これにより、画像情報に対応した静電潜像が、感光ドラム１（１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ）に形成される。
【００２３】
紙などの記録媒体Ｓを収納したカセット１７が、装置本体１０に装着されている。カセット１７は、スキャナユニット３の下部に配置される。
【００２４】
装置本体１０は、給送ローラ５４、搬送ローラ対７６、レジストローラ対５５を備える。給送ローラ５４は、カセット１７内の記録媒体Ｓを１枚ずつ分離して給送する。搬送ローラ対７６は、給送された記録媒体Ｓを搬送する。レジストローラ対５５は、感光ドラム１に形成された静電潜像と記録媒体Ｓとを同期させる。
【００２５】
また、中間転写手段としての中間転写ユニット５が、装置本体１０に装着されている。中間転写ユニット５は、ドラムカートリッジ９及び現像カートリッジ４の上方に配置される。各感光ドラム１（１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ）上に形成されたトナー像は、中間転写ユニット５に転写される。中間転写ユニット５は駆動ローラ５６、従動ローラ５７、１次転写ローラ５８（５８ａ，５８ｂ，５８ｃ，５８ｄ）、対向ローラ５９を備える。中間転写ユニット５は、さらに転写ベルト１４を備える。
【００２６】
各１次転写ローラ５８（５８ａ，５８ｂ，５８ｃ，５８ｄ）は各感光ドラム１（１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ）に対応する位置に配置される。対向ローラ５９は、後述する２次転写ローラ６９に対向する位置に配置される。画像形成動作中において、転写ベルト１４は感光ドラム１（１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ）に対向し、且つ接した状態で、図中矢印Ｎ方向に循環移動する。
【００２７】
１次転写ローラ５８（５８ａ，５８ｂ，５８ｃ，５８ｄ）に電圧が印加されることにより、トナー像は感光ドラム１（１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ）から転写ベルト１４に転写される。対向ローラ５９と２次転写ローラ６９に電圧が印加されることにより、トナー像は転写ベルト１４から記録媒体Ｓに転写される。
【００２８】
装置本体１０は、定着部７４を備える。トナー像が形成された記録媒体Ｓは、上方に搬送され、定着部７４によって加熱、加圧される。そして、記録媒体Ｓにトナー像が定着される。その後、記録媒体Ｓは、排出ローラ７２によって排出部７５に排出される。
【００２９】
（ドラムカートリッジ及び現像カートリッジの装着）
次に図３を用いて、ドラムカートリッジ９及び現像カートリッジ４を画像形成装置１００の装置本体１０に挿入する構成について説明する。図３は、ドラムカートリッジ９及び現像カートリッジ４の装着を説明する図である。
【００３０】
ドラムカートリッジ９（９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋ）及び現像カートリッジ４（４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ）は、装置本体１０の開口部１０１（１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０１ｄ）に挿入される。ドラムカートリッジ９（９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋ）及び現像カートリッジ４（４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ）は、図中矢印Ｆで示す方向へ、手前側から奥側に挿入される。ドラムカートリッジ９は、後述する感光ドラム１（１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ）の回転軸線方向と平行な方向に挿入される。また、現像カートリッジ４は、後述する現像ローラ２５の回転軸線方向と平行な方向に挿入される。
【００３１】
本実施例において、現像カートリッジ４とドラムカートリッジ９は、互いに独立して装置本体１０に着脱できる。また、現像カートリッジ４とドラムカートリッジ９が、装置本体１０に装着された状態においては、現像ローラ２５の回転軸線方向と、感光ドラム１の回転軸線方向は、互いに平行である。
【００３２】
（ドラムカートリッジ）
ドラムカートリッジ９（９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋ）について、図４及び図５を用いて説明する。図４は、ドラムカートリッジ９の概略斜視図である。また図５は、ドラムカートリッジ９の断面図である。より具体的には、図５は感光ドラム１の回転軸線方向に直交する方向についての断面図である。つまり、感光ドラム１の回転軸線方向に直交する方向に切断したドラムカートリッジ９を、感光ドラム１の回転軸線方向に沿って見た図である。尚、本実施例において、ドラムカートリッジ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋは同一構成である。したがって、以下の説明では、一つのドラムカートリッジ９について説明する。
【００３３】
図４に示すように、ドラムカートリッジ９はドラム枠体２７を備える。感光ドラム１は、第一のドラム軸受１１ａと第二のドラム軸受１１ｂを介して、ドラム枠体２７に回転可能に支持されている。感光ドラム１は、破線で示された回転軸線の周りに回転可能である。感光ドラム１の回転軸線方向（長手方向）の一端側には装置本体１０から駆動を受けるドラムカップリング１６が設けられている。
【００３４】
図５に示すように、感光ドラム１の周囲には、帯電ローラ２、クリーニング部材６が配置されている。クリーニング部材６は、ゴムブレードで形成された弾性部材７とクリーニング支持部材８を含む。画像形成動作において、感光ドラム１は図５中の矢印方向に回転する。ゴムブレード７は感光ドラム１の回転方向に対してカウンター方向に当接する。クリーニング部材６によって感光ドラム１から除去された残留トナーは、ドラム枠体２７の残留トナー室２７ａに落下する。
【００３５】
図５に示すように、封止シート２１がドラム枠体２７に取り付けられ、感光ドラム１に当接している。封止シート２１は、ドラム枠体２７と感光ドラム１の間の隙間から残留トナー室２７ａの残留トナーが漏れることを防止する。
【００３６】
ドラムカートリッジ９のドラムカップリング１６に、駆動源である本体駆動モータ（不図示）の駆動力が伝達されることにより、感光ドラム１は画像形成動作に応じて回転する。図５に示すように、帯電ローラ２は、帯電ローラ軸受２８を介し、ドラム枠体２７に回転可能に支持されている。帯電ローラ２は、押圧部材４６により感光ドラム１に向かって押圧され、感光ドラム１によって回転させられる（図中矢印方向）。
【００３７】
（現像カートリッジ）
次に現像カートリッジ４（４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ）について、図６、図７を用いて説明する。図６は現像カートリッジ４の断面図である。より具体的には、図６は現像ローラ２５の回転軸線方向に直交する方向（直交方向）についての断面図である。つまり、現像ローラ２５の回転軸線方向に直交する方向に切断した現像カートリッジ４を、現像ローラ２５の回転軸線方向に沿って見た図である。図７は、現像カートリッジ４の斜視図である。
【００３８】
尚、イエロー色のトナーを収納した現像カートリッジ４Ｙ、マゼンタ色のトナーを収納した現像カートリッジ４Ｍ、シアン色のトナーを収納した現像カートリッジ４Ｃ、ブラック色のトナーを収納した現像カートリッジ４Ｋは同一構成である。したがって、以下の説明では、一つの現像カートリッジ４について説明する。また、以下の説明では、色によってトナーを区別せず、単にトナーＴと呼ぶ。
【００３９】
現像カートリッジ４は、枠体としての現像枠体３１、現像ローラ２５、現像ローラ２５に接触して回転するトナー供給ローラ３４、現像ローラ２５上のトナー層を規制する現像ブレード３５、トナー搬送部材３６を備える。現像枠体３１にはトナーＴが収納される。現像ローラ２５、トナー供給ローラ３４、現像ブレード３５、トナー搬送部材３６は、現像枠体３１に回転可能に支持される。現像ブレード３５は、現像枠体３１に固定されている。画像形成動作において、現像ローラ２５は図中矢印Ｖ方向に回転する。トナー供給ローラ３４は、現像ローラ２５と接触した状態で回転する。
【００４０】
現像枠体３１は、現像室３１ｃと、現像室３１ｃの下方に位置するトナー収容室３１ａとを備える。現像ローラ２５とトナー供給ローラ３４は、現像室３１ｃに配置されている。現像室３１ｃとトナー収容室３１ａとは、隔壁３１ｄによって仕切られている。また、隔壁３１ｄにはトナー収容室３１ａから現像室３１ｃへ搬送されるトナーが通過するトナー開口３１ｂが設けられている。
【００４１】
現像枠体３１に、現像枠体３１と現像ローラ２５の間の隙間からトナーＴが漏れることを防止する封止シート８２が取り付けられている。現像ローラ２５の回転方向において、現像ブレード３５の下流側、かつ封止シート８２の上流側の位置において、現像ローラ２５は現像枠体３１の外部に露出される。現像ローラ２５は、現像枠体３１から露出された部分において、感光ドラム１に当接する。現像ローラ２５の回転方向において、現像ブレード３５の下流側、かつ封止シート８２の上流側の部分は、現像ローラ２５の露出部ということもできる。
【００４２】
さらに、現像枠体３１は付勢部３１ｅを有する。付勢部３１ｅは、装置本体１０に設けられた付勢部材（不図示）によって付勢される。これにより、現像枠体３１は、感光ドラム１に現像ローラ２５が当接する位置と、感光ドラム１から現像ローラ２５が離れた位置との間を移動できる。
【００４３】
図６に示すように、現像枠体３１のトナー収納室３１ａには、収納されたトナーを撹拌すると共に、開口部３１ｂを介して現像室３１ｃへトナーを搬送するためのトナー搬送部材３６が設けられている。
【００４４】
図７に示すように、現像ローラ２５は、現像ローラの回転軸線方向で、現像枠体３１の両側に配置された第一の現像軸受１２と第二の現像軸受１３に回転自在に支持される。なお、トナー供給ローラ３４も、第一の現像軸受１２と第二の現像軸受１３に回転自在に支持される。第一の現像軸受１２と第二の現像軸受１３は、現像枠体３１の一部であるということもできる。
【００４５】
現像枠体３１の第二の現像軸受１３が配置される側の端部には、被駆動部材としての現像カップリング２３が設けられている。現像カップリング２３は、トナー供給ローラ３４に取り付けられており、装置本体１０から駆動を受けて回転させられる。トナー供給ローラ３４には、トナー供給ギヤ３０が取り付けられる。現像ローラ２５には、トナー供給ギヤ３０と噛み合う現像ギヤ２９が取り付けられている。そのため、現像カップリング２３が回転させられると、トナー供給ローラ３４、現像ローラ２５が回転させられる。なお、現像カートリッジ４を装置本体１０に装着するとき、現像カップリング２３はトナー供給ギヤ３０と現像ギヤ２９の下流側に位置する。
【００４６】
現像ギヤ２９、トナー供給ギヤ３０の外側には、現像枠体３１の一部としてのサイドカバー２０が設けられている。
【００４７】
また、現像カートリッジ４は、第一の端部部材３７、及び、第二の端部部材３８を備える。第二の端部部材３８は、第二の現像軸受１３に回転可能に取り付けられている。現像カートリッジ４を装置本体１０に装着する前において、前第二の端部部材３８の回転は、ロック部材４０によって規制されている。ロック部材４０は、現像カートリッジ４を装置本体１０に装着したときに解除される。ロック部材４０が解除されると、第二の端部部材３８は、第二の現像軸受１３に対して回転することができる。第一の端部部材３７はサイドカバー２０に回転可能に取り付けられている。本実施例では、第一の端部部材３７の回転軸線と第二の端部部材３８の回転軸線は、現像ローラ２５の回転軸線と平行である。
【００４８】
第一の端部部材３７と第二の端部部材３８は現像枠体３１に対し、それぞれ独立に回転可能となっている。すなわち、第一の端部部材３７は、第二の端部部材３８と現像枠体３１に対して回転可能である。第二の端部部材３８は、第一の端部部材３７と現像枠体３１に対して回転可能である。
【００４９】
第一の端部部材３７、及び、第二の端部部材３８は、装置本体１０に接触して、位置決めされる。これにより、現像カートリッジ４が装置本体１０に装着された状態で、現像ローラ２５が、感光ドラム１に対して当接する位置と、離間する位置との間を移動することができる。
【００５０】
図６に示すように、現像ブレード３５は、規制部３５ａと、規制部３５ａを支持する支持部３５ｂとを有する。言い換えれば、規制部３５ａは支持部３５ｂに取り付けられている。規制部３５ａは、現像ローラ２５に当接して、現像ローラ２５に担持されたトナーＴを規制する。これにより、現像ローラ２５の表面に均一な厚みのトナー層が形成される。支持部３５ｂは現像枠体３１に固定されている。本実施例では、現像ブレード３５の規制部３５ａの一部が現像ローラ２５の鉛直下方に配置されている。本実施例において、規制部３５ａは、支持部３５ｂに溶接されている。なお、規制部３５ａは、支持部３５ｂに他の方法で取り付けられていてもよい。
【００５１】
（トナー捕集部材）
次に、現像カートリッジ４に備えられる捕集部材について、図８、図９、図１０、図１１、図１２を用いて説明する。
【００５２】
図８は、現像カートリッジ４の部分拡大図である。図８（ａ）は現像ローラ２５を組み付ける前の現像カートリッジ４を示す図である。図８（ｂ）は現像ローラ２５を組み付けた後の現像カートリッジ４を示す図である。図９は捕集部材１３７近傍における現像カートリッジ４の断面図である。図１０は捕集部材１３７の構成を示す斜視図である。図１０（ａ）は現像ブレード３５の側から捕集部材１３７を見た図である。図１０（ｂ）は弾性シール部材１３９の貼り付けを説明する図である。図１１は現像ブレード３５に対する捕集部材１３７の取付けを示す断面図である。図１２は現像ブレード３５と捕集部材１３７の位置関係を示す図である。
【００５３】
図９は、装置本体１０に現像カートリッジ４が装着された姿勢に基づいて描かれている。図９の上下方向は、鉛直方向（重力方向）と同じである。図９、図１１は、図６と同じく現像ローラ２５の回転軸線方向に直交する方向についての断面図である。また、図１２は、図９においてＥ−Ｅで示される断面図である。
【００５４】
図８（ａ）、図８（ｂ）に示すように、現像カートリッジ４は端部シール部材８１を備えている。現像カートリッジ４の長手方向において、端部シール部材８１は現像枠体３１の端部に取り付けられている。本実施例において、端部シール部材８１は現像ローラ２５に接触し、現像ローラ２５と現像枠体３１の間の隙間からトナーＴが漏れることを防止する。ここで、本実施例において、現像カートリッジ４の長手方向は、現像ローラ２５の回転軸線方向と同じである。なお、現像カートリッジ４の長手方向において、端部シール部材８１は、現像枠体３１の反対側の端部にも同様に備えられている。したがって、現像枠体３１の反対側の端部については、説明を省略する。
【００５５】
また、現像カートリッジ４は、封止シート８２と現像ブレード３５を備えている。封止シート８２と、現像ブレード３５の規制部３５ａは、端部シール部材８１と重なっている。
【００５６】
図８（ａ）、図８（ｂ）に示すように、現像ブレード３５は、固定部材としてのビス（ネジ）８３によって現像枠体３１に固定されている。ビス８３は、現像ブレード３５を押さえる押さえ部としての頭部８３ａを有している。頭部８３ａは、現像ブレード３５が頭部８３ａと現像枠体３１の間に挟まれるように配置され、現像ブレード３５が現像枠体３１から外れないように、現像ブレード３５を押さえている。本実施例では、頭部８３ａは支持部３５ｂに接触している。より具体的には、頭部８３ａは、後述する第一の部分３５ｂ１に接触している。
【００５７】
なお、頭部８３ａが規制部３５ａと接触するようにビス８３を配置することもできる。また、頭部８３ａには軸部（不図示）が連結している。軸部に形成されたネジ部によって、軸部は現像枠体３１に係合されている。さらに、頭部８３ａには溝８３ｂが形成されている。溝８３ｂは、ドライバー等の工具が挿入される部分である。
【００５８】
現像枠体３１の反対側の端部においても、現像ブレード３５は、同様にビス８３で固定されている。したがって、現像枠体３１の反対側の端部については、説明を省略する。
【００５９】
本実施例では、封止シート８２、現像ブレード３５の規制部３５ａ、端部シール８１によって形成される開口を現像開口９０と呼ぶ。図８（ｂ）に示すように、現像開口９０に現像ローラ２５が取り付けられることで、現像開口９０は、現像ローラ２５によって封止される。現像開口９０の内部で、現像ローラ２５にトナーＴが供給される。現像ローラ２５が回転すると、現像ローラ２５に担持されたトナーＴは、規制部３５ａによって規制された後、現像開口９０の外部に、現像ローラ２５によって搬送される。
【００６０】
ここで、現像枠体３１から現像ローラ２５が露出された部分、かつ現像ブレード３５の下流側において、少量のトナーＴが漏れる場合がある。一方、現像カートリッジ４はカバー部材としての捕集部材１３７を備えている。捕集部材１３７は、トナーＴが漏れた場合に、トナーＴを捕集（収容）する収容部材としても機能する。
【００６１】
現像ブレード３５の規制部端３５ａ１と端部シール部材８１が重なっているため、規制部端３５ａ１において、現像ローラ２５に対する規制部３５ａの当接圧が高くなる。このため、規制部端３５ａ１には、トナーＴが融着しやすい。これにより、規制部端３５ａ１と現像ローラ２５との間に隙間ができる場合がある。
【００６２】
また、現像カートリッジ４が回転すると、現像ローラ２５と端部シール部材８１が摺擦する部分で、トナーＴの凝集体が発生する場合がある。この凝集体が規制部端３５ａ１と現像ローラ２５との間に挟まると、規制部端３５ａ１と現像ローラ２５との間に隙間が発生する場合がある。したがって、漏出するトナーの量は、現像ブレード３５の長手方向（本実施例において、現像カートリッジ４の長手方向と同じ）において、中央部よりも両端部のほうが多くなる傾向がある。
【００６３】
図９に示すように、捕集部材１３７は現像ブレード３５に取り付けられている。捕集部材１３７と現像ブレード３５によって、捕集部材１３７と現像ブレード３５の間に、トナーＴを収容するための収容部としての捕集部１４０と、捕集部１４０に連通する第一の開口１４０ｄが形成される。第一の開口１４０ｄは、現像ローラ２５が現像枠体３１の外部に露出された部分において、現像ローラ２５に対向する。捕集部材１３７の長手方向（本実施例において、現像カートリッジ４の長手方向と同じ）において、捕集部１４０は、捕集部材１３７の一方の端部と、他方の端部に形成されている。図７に示すように、捕集部材１３７の一方の端部と、捕集部材１３７の他方の端部とは、連結されている。
【００６４】
また、図１０（ａ）に示すように、捕集部材１３７と現像ブレード３５の間に、中央収容部としての中央捕集部１４０ｂが形成される。捕集部材１３７の長手方向において、中央捕集部１４０ｂは二つの捕集部１４０の内側に位置する。つまり、捕集部１４０は、中央捕集部の一方の端部と、他方の端部とにそれぞれ配置される。中央捕集部１４０ｂと捕集部１４０は、壁部１３７ｎによって部分的に仕切られている。捕集部材１３７の長手方向に直交する方向（本実施例において、現像ローラ２５の回転軸線に直交する方向と同じ）において、捕集部１４０の断面積は、中央捕集部１４０ｂの断面積よりも大きい。
【００６５】
捕集部材１３７と現像ブレード３５の間の隙間は、中央捕集部１４０ｂや捕集部１４０が形成される部分よりも、壁部１３７ｎが配置された部分において狭い。捕集部材の長手方向へのトナーの移動を規制することができる。
【００６６】
さらに、長手方向の中央部へ傾斜した傾斜璧１３７ｆを設けている。長手方向において、トナーＴが中央捕集部１４０ｂから捕集部１４０に向けて移動する場合に、傾斜壁１３７ｆによってトナーＴの移動が抑制される。
【００６７】
なお、現像カートリッジ４の長手方向において、捕集部１４０とその周辺の構成は、捕集部材１３７の反対側の端部にも同様に備えられている。したがって、捕集部材１３７の反対側の端部については、説明を省略する。
【００６８】
捕集部材１３７と現像ブレード３５について、さらに詳しく説明する。図９に示すように、現像ブレード３５の支持部３５ｂは、第一の部分３５ｂ１と、第二の部分３５ｂ２を有している。規制部３５ａは第一の部分３５ｂ１に取り付けられる。また、第一の部分３５ｂ１は現像枠体３１に固定されている。支持部３５ｂは、第一の部分３５ｂ１と、第二の部分３５ｂ２の間で屈曲されている。つまり、第一の部分３５ｂ１と、第二の部分３５ｂ２の間に、屈曲部が形成されている。
【００６９】
図９に示すように、捕集部材１３７は、第一の受け部１３７ｂと、第二の受け部１３７ｊを有している。第一の受け部１３７ｂと、第二の受け部１３７ｊは、接続部１３７ａによって連結されている。
【００７０】
第一の受け部１３７ｂは、第一の部分３５ｂ１と、規制部３５ａに対向する。言い換えれば、第一の受け部１３７ｂは、第一の部分３５ｂ１と、規制部３５ａに重なり、第一の部分３５ｂ１と、規制部３５ａを覆っている。これにより、現像ブレード３５と第一の受け部１３７ｂの間に、第一の収容領域（第一の捕集領域）１４０ａ１が形成される。より具体的には、第一の部分３５ｂ１と規制部３５ａと、第一の受け部１３７ｂの間に、第一の収容領域１４０ａ１が形成される。
【００７１】
また、第二の受け部１３７ｊは、第二の部分３５ｂ２に対向する。言い換えれば、第二の受け部１３７ｊは、第二の部分３５ｂ２に重なり、第二の部分３５ｂ２を覆っている。これにより、現像ブレード３５と、第二の受け部１３７ｊの間に、第二の収容領域（第二の捕集領域）１４０ａ２が形成される。より具体的には、第二の部分３５ｂ２と、第二の受け部１３７ｊの間に、第二の収容領域１４０ａ２が形成される。
【００７２】
上述したように、捕集部１４０は、第一の収容領域１４０ａ１と第二の収容領域１４０ａ２とを含んでいる。第一の開口１４０ｄは、第一の収容領域１４０ａ１に連通する。つまり、第一の開口１４０ｄは、捕集部１４０と捕集部１４０の外部と連通している。言い換えれば、第一の開口１４０ｄは、第一の収容領域１４０ａ１と、第一の収容領域１４０ａ１の外部とを連通している。
【００７３】
また、現像ブレード３５と第二の受け部１３７ｊの間には、第二の開口１４０ｅが形成されている。より具体的には、第二の部分３５ｂ２と第二の受け部１３７ｊの間には、第二の開口１４０ｅが形成されている。現像ローラ２５の回転軸線方向に直交する方向において、第二の開口１４０ｅは、第一の開口１４０ｄの反対側に位置する。つまり、現像ローラ２５の回転軸線に直交する方向において、第一の開口１４０ｄは、捕集部１４０の一方の端部に配置され、第二の開口１４０ｅは捕集部１４０の他方の端部に配置されている。第二の開口１４０ｅは、第二の収容領域１４０ａ２に連通する。つまり、第二の開口１４０ｅは、捕集部１４０と捕集部１４０の外部と連通している。言い換えれば、第二の開口１４０ｅは、第二の収容領域１４０ａ２と、第二の収容領域１４０ａ２の外部とを連通している。
【００７４】
また、図９に示すように、捕集部材１３７は現像ブレード３５の支持部３５ｂの第二の部分３５ｂ２（第２の面）と対向する第２の受け部１３７ｊを有する。この第二の受け部１３７ｊは凹部１３７ｋを有し、図１０（ｂ）に示すように、弾性シール部材１３９が取り付けられている。そして、図８及び図１１に示すように、捕集部材１３７は現像ブレード３５の規制部３５ａに貼り付けられた両面テープ（取付け部材）１３８を介して、現像ブレード３５に対して固定される。図１０（ａ）においては、固定面１３７ｍに対する両面テープ１３８の貼り付け位置を説明する為に、両面テープ１３８を破線で示している。これにより、現像ブレード３５の規制部３５ａに捕集部材１３７の固定面１３７ｍが固定される。ここで、第２の収容領域１４０ａ２は、現像ブレード３５と捕集部材１３７と弾性シール部材１３９とで構成される空間ということもできる。
【００７５】
図９に示すように、現像カートリッジ４の使用時において、現像枠体３１の内部から漏れたトナーＴは、矢印Ｐに沿って規制部３５ａ上を伝う。その後、トナーＴは、自重によって矢印Ｑ方向に落下して第二の収容領域１４０ａ２に収容される。
【００７６】
そして、第二の収容領域１４０ａ２でトナーＴを収容しきれなかった場合には、トナーＴは第一の収容領域１４０ａ１に収容される。
【００７７】
本実施例においては、現像ローラ２５表面から落下、飛散するトナーＴを極力回収するために、第一の開口１４０ｄを形成する第一の受け部１３７ｂの先端１３７ｃを、現像ローラ２５の回転方向で下流側に傾斜させた。これにより、現像ローラ２５の下方が、第一の受け部１３７ｂによって広く覆われる。
【００７８】
さらに、現像ローラ２５の回転軸線方向に直交する断面方向において、第一の収容領域１４０ａ１と第二の収容領域１４０ａ２との連結部の幅Ｌ５は、第一の収容領域１４０ａ１及び第二の収容領域１４０ａ２の幅よりも狭くなっている。また、第二の収容領域１４０ａ２は、第一の収容領域１４０ａ１に対して傾斜（本実施例では直交）した方向に延びている。これにより、第二の収容領域１４０ａ２に回収されたトナーＴが、第一の収容領域１４０ａ１に逆流することが抑制される。
【００７９】
ここで、図８（ｂ）、図９に示すように、支持部３５ｂには穴部３５ｃが形成されている。穴部３５ｃは、捕集部材１３７の取り付け側とは逆側から封止テープ１４１で塞がれている。さらに、図８（ｂ）に示すように、長手方向において、穴部３５ｃは端部シール部材８１の内側に位置する。つまり、穴部３５ｃは、漏出するトナーＴの量が多くなる現像ブレード３５端部近傍に配置されている。図８（ｂ）に示すように、トナーＴは、矢印Ｃに沿って穴部３５ｃを通過する。
【００８０】
また、捕集部材１３７は、穴部３５ｃを覆うように配置されている。そして、現像ローラ２５の回転軸線方向において、穴部３５ｃの位置と捕集部１４０の位置は重なる。また、図１２に示すように、穴部３５ｃの幅Ｌ３は、第一の収容領域１４０ａ１、第二の収容領域１４０ａ２の連結部の幅Ｌ４よりも小さい。つまり、トナーＴが穴部３５ｃを通過することで、トナーが第二の収容領域１４０ａ２へと落下しやすい。
【００８１】
次に、図１１を用いて、現像ブレード３５への捕集部材１３７の取付けについて説明する。図１１に示すように、捕集部材１３７の固定面１３７ｍは、両面テープ１３８によって、現像ブレード３５の規制部３５ａに貼り付けられる。捕集部材１３７は弾性シール部材１３９が取り付けられた状態で、図中矢印Ｄ方向へ組み付けられる。捕集部材１３７でトナーＴをより多く回収するために、捕集部材１３７と現像ローラ２５の隙間Ｌ１は小さいことが好ましい。一方、現像ブレード３５の第二の部分３５ｂ２と捕集部材１３７の第二の受け部１３７ｊとの隙間Ｌ２の大きさは、部品公差や組付け時の誤差によりばらつくこととなる。よって、弾性シール部材１３９の厚みｔ１は、隙間Ｌ２のばらつきを考慮して、隙間Ｌ２より厚くした。
【００８２】
捕集部材１３７を現像ローラ２５に近づけ、且つ精度良く取り付ける為に、現像ブレード３５の長手方向（捕集部材１３７の長手方向と同じ）において捕集部１４０の外側に、取付けガイド１３７ｓが設けられる。取付けガイド１３７ｓは、後述するカバー部１３７ｒに設けられる。カバー部１３７ｒと捕集部１４０の間は、仕切り壁１３７ｇによって仕切られており、捕集部１４０に収容されたトナーが、カバー部１３７ｒに向けて移動することが規制されている。
【００８３】
本実施例において、取付けガイド１３７ｓは貫通穴である。図１０（ｂ）と図１１に示すように、現像ブレード３５に捕集部材１３７を組み付ける際に、組立装置の位置決めボス２００が取付けガイド１３７ｓに係合される。これにより、現像ローラ２５に対する捕集部材１３７の位置精度を高くして、図１１に示される隙間Ｌ１のばらつきを低減することができる。
【００８４】
本実施例においては、捕集部材１３７の長手方向における両端部に、取付けガイド１３７ｓが配置される。本実施例においては、現像ブレード３５の長手方向（捕集部材１３７の長手方向と同じ）における一端側に配置された取付けガイド１３７ｓは丸穴であり、長手方向における他端側に配置された取付けガイド１３７ｓは長穴である。
【００８５】
（現像カートリッジの分解方法、および再生産方法）
次に、現像カートリッジ４の再生産方法について、図１、図１３、図１４、図１５を用いて説明する。図１は捕集部材１３７のカバー部１３７ｒを除去した現像カートリッジ４の部分拡大図である。図１３は捕集部材１３７のカバー部１３７ｒの除去範囲を説明する説明図である。図１３は、現像カートリッジ４を、現像ブレード３５の第一の部分３５ｂ１に垂直な方向に見た図である。図１４は捕集部材１３７のカバー部１３７ｒの除去範囲を説明する説明図である。図１５は現像カートリッジ４を分解した状態を示す分解斜視図である。
【００８６】
図１３に示すように、捕集部材１３７は、カバー部１３７ｒを有する。カバー部１３７ｒは、ビス８３の頭部８３ａの少なくとも一部を覆っている。言い換えれば、頭部８３ａが接触する第一の部分３５ｂ１が延びる方向において、頭部８３ａの位置と、カバー部１３７ｒの位置とは、重なっている。
【００８７】
現像ブレード３５の長手方向において、カバー部１３７ｒは、両面テープ１３８の外側に位置している。言い換えれば、現像ブレード３５の長手方向において、カバー部１３７ｒの位置は、両面テープ１３８の位置とは重ならない。なお、現像ブレード３５の長手方向における反対側の端部でも、同様にカバー部１３７ｒが備えられる。長手方向における反対側の端部の構成は、取付けガイド１３７ｓの形状を除き、同様の構成であるので、原則として説明を省略する。
【００８８】
本実施例において、現像カートリッジ４の再生産方法は、現像カートリッジ４の分解方法を含む。また、現像カートリッジ４の分解方法は、使用済みの現像カートリッジ４を準備する準備工程を含む。現像カートリッジ４の分解方法は、現像ローラ２５の取り外し工程と、現像ブレード３５の取り外す工程を含む。さらに、現像カートリッジ４の再生産方法は、現像ブレード３５もしくは新たな規制部材を現像枠体３１に取り付ける方法と、トナーを充填する工程を含む。
【００８９】
（現像ローラ２５の取り外し工程）
現像カートリッジ４の長手両端に設けられている第一の端部部材３７、第二の端部部材３８、サイドカバー２０、第一の現像軸受１２、第二の現像軸受１３を現像枠体３１から取り外す（図７参照）。これらの部品は現像枠体３１にビスで固定されている為、ドライバー等の工具で容易に取り外すことができる。第一の現像軸受１２と第二の現像軸受１３を現像枠体３１から取り外すと、現像ローラ２５を取り外すことができる。
【００９０】
現像カートリッジ４の再生産において、取り外した現像ローラ２５は、清掃して再度現像枠体３１に取り付けてもよい。取り外した現像ローラ２５と異なる新たな現像ローラ２５を、現像枠体３１に取り付けてもよい。また、別の現像カートリッジ４から取り外された現像ローラ２５を、現像枠体３１に取り付けてもよい。
【００９１】
なお、例えば、現像ローラ２５の状態が良い場合や、現像ローラ２５を取り外さなくても他の工程の実行に支障がない場合には、現像ローラ２５を取り外す工程は省略することができる。
【００９２】
（現像ブレード３５の取り外し工程）
次に、現像ブレード３５を現像枠体３１から取り外す工程について説明する。
【００９３】
上述したように、現像ブレード３５は、ビス８３によって現像枠体３１に固定されている。現像ブレード３５を現像枠体３１から取り外すためには、ビス８３を取り外す必要がある。しかし、ビス８３の頭部８３ａは、カバー部１３７ｒによって覆われているため、溝８３ｂにドライバー等の工具を挿入することができない。
【００９４】
そこで、頭部８３ａがカバー部１３７ｒによって覆われる領域の大きさが減少するように、カバー部１３７ｒの少なくとも一部を除去する工程（カバー除去工程）を設ける。カバー除去工程において、捕集部材１３７の全体を現像ブレード３５から除去してもよいが、本実施例では、捕集部材１３７の一部が除去される。
【００９５】
本実施例において、捕集部材１３７は両面テープ１３８によって、規制部３５ａに取り付けられている。そのため、ビスなど取り外し可能な部材によって取り付けられている場合と比較して、捕集部材１３７を現像ブレード３５から取り外すことが難しい。さらに、捕集部材１３７を現像ブレード３５から取り外すと、規制部３５ａが変形する、あるいは規制部３５ａが支持部３５ｂからはがれてしまう場合がある。上述のように、現像ブレード３５の長手方向において、カバー部１３７ｒは両面テープ１３８の外側に位置する。このため、捕集部材１３７の一部をカットすることで、両面テープ１３８によって規制部３５ａに捕集部材１３７が取り付けられた状態で、カバー部１３７ｒを容易に取り外すことができる。また、カバー部１３７ｒを除去する際に、規制部３５ａを変形することを防止できる。
【００９６】
本実施例においては、図１３、図１４に示すように、捕集部材１３７のカバー部１３７ｒを、Ｇで示す線に沿って、超音波カッター等の工具でカットする。なお、現像ブレード３５の長手方向における他端側も、同様にカバー部１３７ｒをカットする。
【００９７】
図１４に示すように、カバー部１３７をカットする位置は、捕集部１４０とカバー部１３７ｒを仕切る仕切り壁１３７ｇの少なくとも一部が、カバー部１３７に残されるような位置とした。こうすることで、カバー部１３７ｒを除去しても、捕集部１４０にトナーを収容することができる。また、第２の受け面１３７ｊの弾性シール部材１３９が貼られている部分も、残されるようにカバー部１３７はカットされている。こうすることで、カバー部１３７ｒを除去しても、捕集部１４０からトナーが漏れることを抑制できる。
【００９８】
これにより、カバー部１３７ｒが除去される前と比較して、頭部８３ａが露出される領域を大きくすることができる。言い換えれば、カバー部１３７ｒが除去される前と比較して、頭部８３ａがカバー部１３７ｒによって覆われる領域の大きさを小さくすることができる。なお、頭部８３ａに形成された溝８３ｂが露出するように、カバー部１３７ｒを除去することが好ましい。
【００９９】
カバー部１３７ｒをカットした状態を図１に示す。図１のように、現像ブレード３５を現像枠体３１に固定しているビス８３が露出される。
【０１００】
ドライバーなどを用いて、ビス８３を現像枠体３１から取り外す。さらに、現像枠体３１から現像ブレード３５を取り外す。このとき、図１５に示すように、捕集部材１３７が現像ブレード３５に取り付けられた状態で、現像ブレード３５を現像枠体３１から取り外すことができる。こうすることで、両面テープ１３８によって貼られた捕集部材１３７の全体を現像ブレード３５から取り外さなくても、現像ブレード３５を現像枠体３１から取り外すことができる。
【０１０１】
以上述べた現像ブレード３５の取り外し工程は、後述する現像ブレード３５の取付け工程を実行するため、現像ブレード３５を取り付けることができる現像枠体３１を製造する工程、ということもできる。
【０１０２】
（トナーの清掃）
現像枠体３１から捕集部材１３７を取り外した後に、捕集部材１３７の捕集部１４０（第１の収容領域１４０ａ１と第２収納端部１４０ａ２）に収容されたトナーを、第一の開口部１４０ｄから除去する。
【０１０３】
さらに、現像ブレード３５の規制部３５ａに付着したトナー等を清掃する。
【０１０４】
（現像ブレードの取付け工程）
現像カートリッジ４の再生産において、取り外した現像ブレード３５と捕集部材１３７は、清掃して再度現像枠体３１に取り付けてもよい。取り外した現像ブレード３５と異なる新たな現像ブレード３５を、現像枠体３１に取り付けてもよい。このとき、新たな捕集部材１３７も、現像ブレード３５に取り付けられていることが好ましい（図１５参照）。また、別の現像カートリッジ４から取り外された現像ブレード３５と捕集部材１３７を、現像枠体３１に取り付けてもよい。
【０１０５】
現像ブレード３５の固定にはビス８３が用いられる。ビス８３は、現像枠体３１から取り外されたビス８３を使うことができる。また、現像枠体３１から取り外されたビス８３とは異なる新たなビス８３を用いることができる。
【０１０６】
（２）トナー再充填工程
現像枠体３１にトナーを充填する工程（再充填工程）について説明する。使用済みの現像カートリッジ４は、トナーが消費されている。したがって、現像カートリッジ４の再生産方法は、新たなトナーを充填する充填工程を含んでいる。
【０１０７】
現像奥軸受１２を取り外した状態の現像枠体３１にはトナーキャップ（不図示）で閉じられたトナー充填口が設けられている。トナーキャップを外すことで、トナー充填口からトナーの再充填が可能となる。
【０１０８】
トナー再充填後に、現像ローラ２５、第一の端部部材３７、第二の端部部材３８、サイドカバー２０、第一の現像軸受１２、第二の現像軸受１３を現像枠体３１に組み付ける。なお、なお、これらの部材を取り付けた後に、現像枠体３１に穴を開け、トナーを充填し、その後に穴を閉じてもよい。
【０１０９】
以上説明したように、本発明によれば、元の現像カートリッジの機能を損失することなく、トナーが付着した部品の清掃が可能な現像カートリッジの再生産方法を提供することができる。また、ビス８３を覆うカバー部１３７ｒを備える捕集部材１３７が現像ブレード３５に取り付けられた状態で、現像カートリッジ４を分解することができる。つまり、現像カートリッジ４を簡易な再生産方法を提供することができる。
【０１１０】
なお、再生産した現像カートリッジ４をユーザが使用した後に、さらに再生産する場合は、捕集部材１３７のカバー部１３７ｒが除去され、ビス８３が露出しているため、再生産が効率的に行える。
【０１１１】
［実施例２］
本実施例においては、現像カートリッジの再生産方法の他の例について図１６、図１７、図１８、図１９を用いて説明する。
【０１１２】
図１６は現像ブレード３５に捕集部材１３７の除去範囲を説明する説明図である。図１７は現像カートリッジ４を分解した分解斜視図である。図１８は新たな受け部材の取り付けを説明する斜視図である。図１８（ａ）は新たな受け部材１５１を取り付ける過程を示す図である。図１８（ａ）は新たな受け部材が取り付けられた状態を示す図である。図１９は新たな受け部材１５１にシール部材１５２が取り付けられた状態を説明する説明図である。
【０１１３】
本実施例においては、捕集部材１３７のカバー部１３７ｒを除去する工程が、実施例１と異なる。装置本体１０の構成、ドラムカートリッジ９の構成、再生産工程を実行する前の現像カートリッジ４の構成は、実施例１で述べたものと同じである。現像カートリッジ４を準備する工程、現像ローラ２５を取り外す工程、トナーを充填する工程は、実施例１と同じである。
【０１１４】
本実施例では、捕集部材１３７から、カバー部１３７ｒと、捕集部１４０を除去する。図１６に示すように、現像ブレード３５の長手方向において、両面テープ１３８の外側で、線Ｇ２に沿って捕集部材１３７をカットする。より具体的には、実施例１で述べた仕切り壁１３７ｇが除去される部分に含まれるように、捕集部材１３７をカットする。長手方向の他端部においても、同様に捕集部材１３７をカットする。
【０１１５】
捕集部材１３７をカットする前、もしくは捕集部材１３７をカットした後に、捕集部１４０（第１の収容領域１４０ａ１と第２収納端部１４０ａ２）に収容されていたトナーを除去することが好ましい。
【０１１６】
捕集部材１３７をカットして、カバー部１３７ｒを除去すると、ビス８３が露出する。図１７に示すように、ビス８３をドライバーで取り外すことで、捕集部材１３７が現像ブレード３５に固定された状態で、現像ブレード３５を現像枠体３１から取り外すことができる。
【０１１７】
その後は、実施例１と同様に、現像ブレード３５の規制部３５ａに付着したトナーを清掃する。さらに、捕集部材１３７が固定された現像ブレード３５を現像枠体３１にビスで固定する。このとき、実施例１と同様に、新たな現像ブレード３５を用いるなどしてもよい。
【０１１８】
本実施例においては、カバー部１３７ｒと共に、捕集部１４０を形成する部分（第一の受け部１３７ｂと第二の受け部１３７ｊ）の少なくとも一部が除去される。したがって、捕集部材１３７と現像ブレード３５を再び使用するときに、捕集部１４０に相当する部分が形成されることが好ましい。そこで、本実施例では、新たな受け部材１５１を捕集部材１３７に貼り付ける。
【０１１９】
図１６、図１８（ａ）で示すように、現像ブレード３５の第二の部分３５ｂ２に両面テープ１５０を貼り付ける。そして、図１８（ａ）に示すように、新たな受け部材１５１を矢印Ｈ方向から支持部３５ｂに取り付ける。
【０１２０】
新たな受け部材１５１は第一の端部１５１ａと、第二の端部１５１ｂとを有し、第一の端部１５１ａと第二の端部１５１ｂの間に屈曲部が形成されたシート部材である。第一の端部１５１ａを両面テープ１５０で支持部３５ｂ２に固定される。第二の端部１５１ｂは現像ブレード３５との間に隙間が形成されるように、設置される。この隙間が、トナーを収容するための新たな収容部１４０ａ３である。収容部１４０ａ３は、捕集部１４０に対応する位置に形成される。
【０１２１】
なお、現像ブレード３５の長手方向において、新たな受け部材１５１の両端部と現像枠体３１の間には隙間が形成される。図１９で示すように、この隙間を封止するシール部材（新たなシール部材）１５２を、現像枠体３１もしくは新たな受け部材１５１に取り付けることが好ましい。シール部材１５２としては、シリコンボンドやホットメルトを用いることもできる。
【０１２２】
これにより、収納部１４０ａ３が形成され、ユーザが現像カートリッジを画像形成装置から取り出し後の取り扱いによって、収容部１４０ａ３に収容されたトナーが飛散することを抑制できる。
【０１２３】
以上説明した現像カートリッジ４の再生産方法は、使用済みの現像カートリッジ４の分解方法を含んでいるということもできる。また、以上説明した現像カートリッジ４の再生産方法は、使用済みの現像カートリッジ４（第一の現像カートリッジ）を分解し新たな現像カートリッジ４（第二の現像カートリッジ）を製造する製造方法と呼ぶこともできる。
【０１２４】
また、現像カートリッジ４の再生産方法に含まれる各工程の順序は、必要に応じて適宜選択できる。実行する必要がない工程は、省略することもできる。
【符号の説明】
【０１２５】
１（１ａ〜１ｄ）  感光ドラム
４（４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ）  現像カートリッジ
１０  装置本体
２５（２５ａ〜２５ｄ）  現像ローラ（現像剤担持体）
３１  現像枠体（枠体）
３５（３５Ｙ、３５Ｍ、３５Ｃ、３５Ｋ）  現像ブレード（規制部材）
３５ａ  規制部
３５ｂ  支持部
３５ｂ１  第一の部分
３５ｂ２  第二の部分
８３  ビス
１００  画像形成装置
１３７  捕集部材（カバー部材）
１３７ｂ  第一の受け部
１３７ｊ  第二の受け部
１３７ｒ  カバー部
１３８  両面テープ
１４０  捕集部（収容部）
１４０ａ１  第一の捕集領域（第一の収容領域）
１４０ａ２  第二の捕集領域（第二の収容領域）
１４０ａ３  収容部
１５１  新たな受け部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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