(57)【要約】【課題】電磁ノイズを低減しつつも、磁性体コアとして、たとえ応力が印加されると磁気特性が変化しやすい材料を用いたとしても磁気特性の変化を抑制することが可能なワイヤハーネスを提供する。【解決手段】複数の電線と、前記複数の電線を一括して覆う環状の内壁部と、前記内壁部の周囲に設けられた環状の磁性体コアと、を備えたワイヤハーネス。【選択図】図１
2020053392.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電線と、
前記複数の電線を一括して覆う環状の内壁部と、
前記内壁部の周囲に設けられた環状の磁性体コアと、
を備えたワイヤハーネス。
【請求項２】
前記磁性体コアは、ナノ結晶軟磁性材料からなる、
請求項１に記載のワイヤハーネス。
【請求項３】
前記磁性体コアの磁気特性は、前記磁性体コアから前記電線までの距離と前記磁性体コアに付与される応力とで決められる、
請求項１または２に記載のワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば電動モータを駆動源とする車両に設けられ、インバータと電動モータとを接続するワイヤハーネスが知られている。この種のワイヤハーネスとして、ワイヤハーネスの電線から放射される電磁ノイズを低減するための編組シールドが設けられたものが知られている。
【０００３】
特許文献１では、編組シールドに加えて、磁性体コアを設けることで、当該磁性体コアによりワイヤハーネスから放射される電磁ノイズをより低減したワイヤハーネスが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１３０７０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１において、磁性体コアとして応力が印加されると磁気特性が変化しやすい材料（例えば、ナノ結晶軟磁性材料等）を用いた場合、ワイヤハーネスを車両内に配策する際、屈曲した電線が磁性体コアに接触し、磁性体コアの磁気特性が変化してしまう場合があるという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、電磁ノイズを低減しつつも、磁性体コアとして、たとえ応力が印加されると磁気特性が変化しやすい材料を用いたとしても磁気特性の変化を抑制することが可能なワイヤハーネスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、複数の電線と、前記複数の電線を一括して覆う環状の内壁部と、前記内壁部の周囲に設けられた環状の磁性体コアと、を備えたワイヤハーネスを提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、電磁ノイズを低減しつつも、磁性体コアとして、たとえ応力が印加されると磁気特性が変化しやすい材料を用いたとしても磁気特性の変化を抑制することが可能なワイヤハーネスを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）は本発明の一実施の形態に係るワイヤハーネスの外観を示す斜視図であり、（ｂ）は（ａ）において編組シールドを省略した斜視図である。
【図２】コネクタの斜視図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】ハウジングの分解斜視図である。
【図５】シール保持部材の斜視図である。
【図６】（ａ）は電磁波抑制部材の斜視図であり、（ｂ）は電磁波抑制部材の破断面図である。
【図７】電磁波抑制部材の分解斜視図である。
【図８】本発明の一変形例に係るワイヤハーネスを示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）はその断面図である。
【図９】本発明の一変形例に係るワイヤハーネスを示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）はその破断面図である。
【図１０】図９のワイヤハーネスにおいて、移動規制部の固定手段を説明する斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［実施の形態］
以下、本発明の実施の形態を添付図面にしたがって説明する。
【００１１】
（ワイヤハーネスの全体構造の説明）
図１（ａ）は、本実施の形態に係るワイヤハーネスの外観を示す斜視図、図１（ｂ）はその編組シールドを省略した斜視図である。
【００１２】
図１（ａ）および図１（ｂ）に示すように、ワイヤハーネス１は、電線２と、電線２の端部に設けられたコネクタ３と、を備えている。
【００１３】
ワイヤハーネス１は、例えば、電動モータを駆動源とする電気自動車やハイブリッド車等の車両に搭載され、電動モータにインバータから出力されるＰＷＭ（Ｐｕｌｓｅ  Ｗｉｄｔｈ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）制御された電流を供給するために用いられる。この電流には、パワートランジスタ等のスイッチング素子のスイッチングによる高周波成分が含まれる。
【００１４】
本実施の形態では、ワイヤハーネス１は、３本の電線２を用い、Ｕ相、Ｖ相、およびＷ相の三相交流電流を電動モータに供給するように構成されている。
【００１５】
各電線２は、電気良導体からなる素線を複数撚り合わせた導体２ａと、導体２ａの外周に設けられた絶縁性樹脂からなる絶縁体２ｂと、をそれぞれ備えている。
【００１６】
各電線２の端部には、接続端子２１がそれぞれ接続されている。接続端子２１は、導体２ａの端部にかしめ固定されるかしめ部２１ａと、かしめ部２１ａから延出された板状の接続部２１ｂと、を一体に備えている。接続部２１ｂには、接続部２１ｂを厚さ方向に貫通するボルト固定用の接続穴２１ｃが形成されている。接続端子２１は、接続対象となる被取付部材内（例えばインバータ内）の端子台に設けられた対応する機器側接続端子に、接続部２１ｂをボルト固定により固定することで、機器側接続端子に電気的に接続される。
【００１７】
３本の電線２の周囲には、３本の電線２を一括して覆うように編組シールド４が設けられる。編組シールド４は、例えば銅を錫メッキしてなる複数のシールド素線を編み合わせて形成される。ここでは、６本のシールド素線を１本の素線束とし、この素線束同士をＸ字状にクロスさせて編み合わせることにより、編組シールド４を形成している。この編組シールド４は、例えば手作業によって編み目の大きさを変えることで、内径を拡大および収縮させることが可能である。
【００１８】
編組シールド４の周囲には、本実施の形態に係る電磁波抑制部材８が設けられている。電磁波抑制部材８の詳細については、後述する。
【００１９】
図示していないが、編組シールド４の外周（電磁波抑制部材８を設けていない部分）には、電線２の保護用のコルゲートチューブが設けられていてもよい。コルゲートチューブは、樹脂からなる筒状部材であり、大径部と小径部とが交互に形成された蛇腹状となっている。
【００２０】
（コネクタ３の説明）
図２は、コネクタ３の斜視図であり、図３は、そのＡ−Ａ線断面図である。図４は、コネクタ３のハウジング５の分解斜視図である。図５は、コネクタ３のシール保持部材７２の斜視図である。
【００２１】
図２および図３に示すように、コネクタ３は、被取付部材（例えばインバータ）に形成された取付孔（不図示）に収容される被収容部材３１と、電線２に沿って被収容部材３１と並んで配置された電線保持部材３２と、を備えている。
【００２２】
電線保持部材３２は、電線２を保持すると共に、被取付部材（例えばインバータ）に固定するものである。電線保持部材３２は、絶縁性樹脂からなるハウジング（電線ホルダ）５と、導電性の金属からなるシールドシェル（シールドケース）６と、を備えている。
【００２３】
図２〜４に示すように、ハウジング５は、電線２を支持する電線支持部５２と、電線支持部５２を覆う外壁部５３と、電線支持部５２と外壁部５３とを連結する連結部５４と、を一体に有している。ハウジング５は、例えば、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）やＰＡ（ポリアミド）、あるいはＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）等の絶縁性樹脂からなり、例えば射出成形により形成される。
【００２４】
電線支持部５２は、電線２が挿通される挿通孔５１を有する円筒状に形成され、挿通孔５１に挿通された電線２を挟持するように構成されている。ここでは、３本の電線２に対応して、３つの電線支持部５２が備えられている。なお、これに限らず、例えば、３つの挿通孔５１を有する一体構成の電線支持部を備えるようにしてもよい。３つの電線支持部５２は、電線２の長手方向に対して垂直方向に等間隔に整列配置されており、３つの電線２を整列した状態で保持するように構成されている。以下、コネクタ３における電線２の長手方向を長さ方向、電線２の整列方向を幅方向、長さ方向と幅方向に垂直な方向を高さ方向と呼称する。
【００２５】
外壁部５３は、筒状に形成され、各電線支持部５２と離間して各電線支持部５２を一括して覆うように設けられている。連結部５４は、電線支持部５２の幅方向の中央部および両側部と外壁部５３とをそれぞれ連結するリブ状の連結片５４ａと、電線２の先端側にて電線支持部５２と外壁部５３との間を塞ぐように設けられる前壁部５４ｂと、を有している。
【００２６】
本実施の形態では、ハウジング５を高さ方向における中央部で上下に分割し、分割された両ハウジング５を、ランス５５を含む固定手段により固定し一体化するように構成されている。
【００２７】
外壁部５３の外周には、圧入によりシールドシェル６が設けられる。シールドシェル６は、例えば鉄や黄銅、あるいはアルミニウム等の導電性の金属からなり、ハウジング５の少なくとも一部を収容するように構成されている。外壁部５３の外周の電線挿入側の端部には、長さ方向に沿って形成されたリブ状の突起部５３ａが周方向に離間して複数形成されており、この突起部５３ａにより、圧入されたシールドシェル６をハウジング５に強固に固定できるように構成されている。
【００２８】
シールドシェル６は、ハウジング５の外壁部５３の周囲を覆うように設けられた筒状部６１と、筒状部６１の先端側の端部から外方に突出するように設けられ、被取付部材（例えばインバータ）の筐体に固定される固定部としてのフランジ部６２と、を有している。シールドシェル６の外周には、帯状の締付部材６４が設けられており、この締付部材６４により、編組シールド４がシールドシェル６の外周に固定されると共に、筒状部６１が締め付けられハウジング５に固定されている。
【００２９】
図３および図５に示すように、被収容部材３１は、被取付部材（例えばインバータ）に形成された取付孔（不図示）に収容される部材であり、シールドシェル６のフランジ部６２よりも先端側に配置されている。
【００３０】
被収容部材３１は、電線２を挿通する３つの挿通孔７１を有するシール保持部材７２と、シール保持部材７２の外周面に保持され、被取付部材の取付孔の内面とシール保持部材７２との間をシールする外周シール部材７６と、挿通孔７１の内周面に保持され、挿通孔７１と電線２との間をシールする内周シール部材（ワイヤシール）７４と、を備えている。なお、図５では、外周シール部材７６と内周シール部材７４を省略している。
【００３１】
シール保持部材７２は、例えば、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）やＰＡ（ポリアミド）、あるいはＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）等の絶縁性樹脂からなる。
【００３２】
外周シール部材７６は、環状に形成され、シール保持部材７２の外周に周方向に沿って形成された外周シール部材用溝７５に配置されている。外周シール部材７６は、シール保持部材７２と被取付部材（例えばインバータ）の取付孔の内面との間に介在し、シール保持部材７２の外側から被取付部材（例えばインバータ）内に水分が侵入することを抑制する。
【００３３】
内周シール部材７４は、環状に形成され、シール保持部材７２における挿通孔７１のハウジング５側の端部に周方向に沿って形成された内周シール部材用溝７３に配置されている。内周シール部材７４は、電線２の絶縁体２ｂとシール保持部材７２との間に介在し、電線２を伝って被取付部材（例えばインバータ）内に水分が侵入することを抑制する。
【００３４】
シール保持部材７２の基端部には、基端側に突出する係止突起７７が一体に形成されている。係止突起７７は、直方体形状の頭部７７ａと、頭部７７ａとシール保持部材７２とを連結し、頭部７７ａよりも幅および高さが小さい直方体形状（角柱状）に形成された軸部（頚部）７７ｂと、を一体に有している。
【００３５】
ハウジング５の前壁部５４ｂには、係止突起７７を係止する係止溝５６が形成されている。係止溝５６は、係止突起７７の頭部７７ａを収容する頭部７７ａよりも幅および高さおよび長さが大きい頭部収容部５６ａと、頭部７７ａよりも幅および高さが小さく、軸部７７ｂよりも幅および高さ大きく、かつ軸部７７ｂよりも長さが短い軸部収容部５６ｂと、を有し、頭部収容部５６ａが軸部収容部５６ｂを介して前方に開口するように構成されている。
【００３６】
頭部７７ａを頭部収容部５６ａに、軸部７７ｂを軸部収容部５６ｂに収容して係止突起７７を係止溝５６に係止することで、シールドシェル６を被取付部材（例えばインバータ）の筐体に固定する際において、シール保持部材７２が電線保持部材３２に対して相対移動可能となる。本実施の形態では、シール保持部材７２は、ハウジング５に対して、長さ方向、幅方向、および高さ方向に移動可動である。
【００３７】
このように構成することで、電線２の屈曲やシールドシェル６をボルト固定する際のトルクにより電線保持部材３２（シールドシェル６やハウジング５）が回転あるいは傾斜しても、当該回転あるいは傾斜にシール保持部材７２が追従しにくくなり、例えば外周シール部材７６の一部のみが過度に潰れるなどして防水機能が失われることを抑制可能になる。
【００３８】
なお、ここでは、係止突起７７の頭部７７ａと軸部７７ｂとを直方体形状（あるいは角柱状）に形成する場合を説明したが、頭部７７ａと軸部７７ｂの形状はこれに限定されず、例えば、頭部７７ａと軸部７７ｂを円柱状としてもよいし、頭部７７ａを球状としてもよい。
【００３９】
また、シール保持部材７２と電線保持部材３２（ハウジング５）とを相対移動可能に連結する手段は、係止突起７７と係止溝５６に限定されない。例えば、シール保持部材７２とハウジング５の一方から弾性を有するフック（ランス）を延出すると共に、シール保持部材７２とハウジング５の他方にフックを係止する係止部を設け、フックを係止部に係止してシール保持部材７２とハウジング５とを連結した状態においても、フックの弾性により、シール保持部材７２と電線保持部材３２（ハウジング５）とを相対移動可能に構成することも可能である。
【００４０】
（電磁波抑制部材８の説明）
図６（ａ）は電磁波抑制部材８の斜視図であり、図６（ｂ）はその破断面図である。
【００４１】
図１および図６に示すように、電磁波抑制部材８は、電線２の外周を覆うように設けられ、電線２よりも硬い内壁部８１ａを有する規制部材８１と、内壁部８１ａの周囲に設けられたナノ結晶軟磁性材料からなる環状の磁性体コア８２と、を備えている。なお、ここで言う「硬い」とは、同じ長さ（例えば単位長さ）のものに対して両端を持って屈曲させようとしたときに、より曲がりにくいことを意味している。
【００４２】
本実施の形態では、磁性体コア８２は、ナノ結晶軟磁性材料から構成される。ナノ結晶軟磁性材料とは、アモルファス合金を結晶化することにより、強磁性相のナノ結晶粒を残存するアモルファス相に分散させた材料である。なお、磁性体コア８２としては、ソフトフェライト等の軟磁性材料を用いることも可能である。
【００４３】
ここでは、ナノ結晶軟磁性材料として、ファインメット（登録商標）を用いた。ファインメット（登録商標）からなる磁性体コア８２は、例えば、Ｆｅ（−Ｓｉ）−Ｂを基本成分としこれに微量のＣｕとＮｂ，Ｔａ，Ｍｏ，Ｚｒ等の元素を添加した合金溶湯を単ロール法等の超急冷法により一旦厚さ約２０μｍのアモルファス金属薄帯とし、これを磁心形状（ここでは３本の電線２を一括して覆う環状）に成形した後、結晶化温度以上で熱処理し結晶化させることにより形成される。磁性体コア８２における結晶粒径は約１０ｎｍである。なお、磁性体コア８２として、ファインメット（登録商標）以外のナノ結晶軟磁性材料、例えばＮＡＮＯＭＥＴ（登録商標）を用いてもよい。
【００４４】
ナノ結晶軟磁性材料は、従来用いられていたソフトフェライト等の軟磁性材料と比較して、高い飽和磁束密度と優れた軟磁気特性（高透磁率・低磁心損失特性）を有している。よって、磁性体コア８２としてナノ結晶軟磁性材料を用いることで、磁性体コア８２の小型化が可能になる。その結果、電磁波抑制部材８の大型化および質量の増大を抑制し、電磁波抑制部材８を取り付けた場合であってもワイヤハーネス１全体をコンパクトかつ軽量に維持することが可能になる。磁性体コア８２の大きさ（厚さおよび長さ）は、使用するナノ結晶軟磁性材料の特性等を考慮し、所望の特性が得られるよう適宜設定すればよい。
【００４５】
また、ナノ結晶軟磁性材料は、従来用いられていたソフトフェライト等の軟磁性材料と比較して、ＡＭラジオ等のラジオに使用される周波数帯の電磁波ノイズを抑制可能であるという特性もある。車両では、道路情報等をＡＭラジオにより提供しているため、特にワイヤハーネス１を車両に適用する場合には、ラジオに使用される周波数帯域で電磁波ノイズを抑制できる効果は大きいといえる。
【００４６】
ただし、ナノ結晶軟磁性材料は外部から応力が加わると磁気特性が変化しやすいという特性を有している。そのため、ナノ結晶軟磁性材料からなる磁性体コア８２を用いる場合、磁性体コア８２に外部から応力が加わらないような構成とする必要が生じる。
【００４７】
そこで、本実施の形態では、電線２よりも硬い内壁部８１ａを設け、その内壁部８１ａの周囲に、ナノ結晶軟磁性材料からなる環状の磁性体コア８２を設けるように電磁波抑制部材８を構成した。これにより、電線２を屈曲させた際等にも磁性体コア８２に応力が付与されなくなり、磁性体コア８２の磁気特性の変化を抑制することが可能になる。つまり、規制部材８１（内壁部８１ａ）は、電線２の屈曲時に電線２の動きを規制して、電線２が磁性体コア８２に干渉してしまうことを抑制するものであり、磁性体コア８２を保護する役割を果たす。
【００４８】
本実施の形態では、規制部材８１の全体を電線２よりも硬い材料から構成したが、これに限らず、少なくとも、内壁部８１ａが電線２よりも硬い材料から構成されていればよい。規制部材８１は、例えば、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）やＰＡ（ポリアミド）、あるいはＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）等の絶縁性樹脂からなる。
【００４９】
磁性体コア８２が内壁部８１ａよりも長さ方向（電線２の長手方向）に突出していると、当該突出した部分の磁性体コア８２が屈曲された電線２に干渉して磁性体コア８２の磁気特性が変化してしまう場合があるため、磁性体コア８２は、内壁部８１ａよりも電線２の長手方向に突出しないように設けられることが望ましい。
【００５０】
なお、内壁部８１ａを厚く形成した場合には、磁性体コア８２と電線２との距離が大きくなるため、磁性体コア８２が内壁部８１ａよりも長さ方向（電線２の長手方向）に若干突出していても、電線２が磁性体コア８２に干渉するおそれはなくなる。しかし、電線２と磁性体コア８２との距離が大きくなるほど、積層された磁性体コア８の周長が長くなり電磁波抑制の効果が小さくなってしまう。すなわち、本実施の形態のように、磁性体コア８２を内壁部８１ａよりも電線２の長手方向に突出しないように設けることで、内壁部８１ａの厚さをより小さく（磁性体コア８２と電線２との距離をより小さく）し、電磁波抑制の効果をより高めつつも、磁性体コア８２の磁気特性の変化を抑制可能になる。
【００５１】
本実施の形態では、規制部材８１は、内壁部８１ａとの間で磁性体コア８２を挟み込むように、内壁部８１ａと磁性体コア８２とを覆うように設けられた筒状の外壁部８１ｂと、磁性体コア８２が内壁部８１ａと外壁部８１ｂとの間から脱落してしまうことを抑制する規制部としての前壁部８１ｃおよび後壁部８１ｄと、をさらに有している。
【００５２】
外壁部８１ｂは、周囲の部材（車体等）が磁性体コア８２に干渉して磁性体コア８２の磁気特性が変化してしまうことを抑制する役割を果たすものであり、磁性体コア８２の外周を覆うように形成されている。
【００５３】
前壁部８１ｃは、内壁部８１ａと外壁部８１ｂのコネクタ３側の端部同士を連結し、内壁部８１ａと外壁部８１ｂ間の隙間を閉塞するように構成されている。後壁部８１ｄは、内壁部８１ａと外壁部８１ｂのコネクタ３と反対側の端部同士を連結し、内壁部８１ａと外壁部８１ｂ間の隙間を閉塞するように構成されている。つまり、規制部材８１は、全体として環状に形成されており、その周方向と垂直な断面が矩形状に形成されている。
【００５４】
本実施の形態では、内壁部８１ａは、３本の電線２と編組シールド４とを一括して覆う筒状に形成されており、３本の電線２を整列した状態で保持するように構成されている。すなわち、規制部材８１が３本の電線２を保持するように構成されている。詳しくは、内壁部８１ａは、編組シールド４に接触し、３本の電線２を編組シールド４を介して保持している。また、本実施の形態において、規制部材８１には、電磁波抑制部材８を車体等に固定するための固定部８３が形成されている。詳しくは、外壁部８１ｂの電線２の整列方向（長軸方向）における両端部には、電線２の整列方向（長軸方向）における外方に突出するように、電磁波抑制部材８を車体等の被固定対象に固定するための固定部８３がそれぞれ形成されている。固定部８３には、ボルト固定用のボルトを通すためのボルト穴８３ａが形成されており、ボルト穴８３ａの周縁には、ボルト締結時に規制部材８１の変形を抑制するための金属からなる中空円筒状のカラー８３ｂが設けられている。なお、被固定対象は、車体に限らず、モータ装置の筐体やインバータ装置の筐体等であってもよい。規制部材８１に、電磁波抑制部材８を車体等の被固定対象に固定するための固定部８３が形成されていることにより、別途固定部材を設けることを削減することが可能であるので、部品点数の削減が可能であるという効果がある。このように、本実施の形態では、規制部材８１は、磁性体コア８２を収容する収容部としての役割と、規制部材８１の電線２の長手方向に沿った移動を規制する移動規制部としての役割とを兼ねている。
【００５５】
本実施の形態では、３本の電線２の全体を一括して覆うように内壁部８１ａを形成し、その内壁部８１ａの周囲に、３本の電線２を一括して覆うように磁性体コア８２を設けている。なお、これに限らず、各電線２を個別に覆うように内壁部を形成して、各電線２を個別に覆うように磁性体コア８２を設けてもよい。ただし、この場合、各電線２の間隔（各電線２の周囲に個別に設けた内壁の間隔）を磁性体コア８２が収容できる程度に大きくする必要が生じ、電磁波抑制部材８の大型化につながる場合がある。つまり、複数の電線２を一括して覆うように磁性体コア８２を設けるよう構成することで、電磁波抑制部材８の小型化に寄与する。
【００５６】
電磁波抑制部材８を電線２の長手方向における所定の位置により強固に固定したい場合には、さらに、粘着テープを巻回して電磁波抑制部材８を電線２に固定する、あるいは、電線２に電線２を挟持するクリップ部材を設けて、当該クリップ部材の干渉により電線２の長手方向に沿った電磁波抑制部材８の移動を抑制する等してもよい。
【００５７】
本実施の形態では、編組シールド４の周囲に電磁波抑制部材８を設けたが、これに限らず、編組シールド４の内側、すなわち電線２と編組シールド４との間に電磁波抑制部材８を設けるように構成してもよい。この場合、固定部８３をボルト固定することにより電磁波抑制部材８を車体等に固定することは困難となるため、固定部８３を省略し、専用の固定部材により編組シールド４と電磁波抑制部材８とをまとめて把持し車体等に固定するように構成すればよい。本実施の形態のように、編組シールド４の周囲に電磁波抑制部材８を設ける構成とすることで、別途固定部材を用意する必要がなくなり、部品点数を低減することが可能である。
【００５８】
図７に示すように、規制部材８１は、分割構成とされてもよい。ここでは、前壁部８１ｃからなる第１部材８４と、内壁部８１ａと外壁部８１ｂと後壁部８１ｄとからなる第２部材８５とを備え、第２部材８５における内壁部８１ａと外壁部８１ｂと後壁部８１ｄとに囲まれた空間８６に磁性体コア８２を収容した後に、第１部材８４と第２部材８５とを固定し一体化することにより、電磁波抑制部材８を構成している。第１部材８４と第２部材８５とを固定する方法は特に限定するものではなく、例えば、接着剤を用いた接着固定や、ランス等を用いた係止機構による機械的な固定等により、第１部材８４と第２部材８５とを固定し一体化することができる。
【００５９】
（実施の形態の作用及び効果）
以上説明したように、本実施の形態に係るワイヤハーネス１では、電線２の周囲に設けられた電磁波抑制部材８を備え、電磁波抑制部材８は、電線２の外周を覆うように設けられ、電線２よりも硬い内壁部８１ａを有する規制部材８１と、内壁部８１ａの周囲に設けられたナノ結晶軟磁性材料からなる環状の磁性体コア８２と、を備えている。また、磁性体コア８をナノ結晶軟磁性材料からなるものとした。
【００６０】
ナノ結晶軟磁性材料からなる磁性体コア８２を用いることで、従来用いていたフェライトコア等と比較して磁性体コア８２を小型化し、小型かつ軽量な電磁波抑制部材８を実現できる。電磁波抑制部材８を小型化することにより、ワイヤハーネス１を狭い場所にも配策し易くなり、ワイヤハーネス１の配策レイアウトの自由度が向上する。また、電磁波抑制部材８を軽量とすることにより、電磁波抑制部材８を取り付けた際のワイヤハーネス１の質量の増大を抑制し、ワイヤハーネス１の取り扱い性を向上できる。
【００６１】
また、ナノ結晶軟磁性材料は応力が印加されると磁気特性が変化しやすい材料であるが、電線２よりも硬い内壁部８１ａの周囲に磁性体コア８２を設ける構成とすることで、電線２が屈曲された際や電線２の振動等により磁性体コア８２に負荷がかからないようし、磁性体コア８２の磁気特性の変化を抑制することが可能になる。
【００６２】
（変形例）
上記実施の形態では、内壁部８１ａが３本の電線２を保持するように構成されているが、内壁部８１ａは、３本の電線２を保持するように構成されていなくともよい。つまり、内壁部８１ａと編組シールド４との間にクリアランスが設けられていてもよい。
【００６３】
この場合、図８（ａ），（ｂ）に示すワイヤハーネス１ａのように、磁性体コア８２を収容する収容部８６と、電線２に（編組シールド４を介して）固定され規制部材８１の電線２の長手方向に沿った移動を規制する移動規制部８７とを、電線２の長手方向に沿って並んで配置してもよい。つまり、収容部８６と移動規制部８７とを電線２の長手方向の異なる位置に形成し、これらを一体化して規制部材８１としてもよい。
【００６４】
収容部８６は、図６で示した規制部材８１と略同じものであり、内壁部８１ａと外壁部８１ｂと前壁部８１ｃと後壁部８１ｄとを有する環状に形成されている。ただし、ワイヤハーネス１ａにおいては、内壁部８１ａと電線２間に隙間がある。内壁部８１ａと電線２間に隙間を有することで、内壁部８１ａ内に電線２や編組シールド４を通す作業が容易になり、電磁波抑制部材８の取り付け作業が容易になる。
【００６５】
移動規制部８７は、編組シールド４を介して３本の電線２を挟持することで、電線２の長手方向に沿って規制部材８１（電磁波抑制部材８）が移動しないように、規制部材８１（電磁波抑制部材８）を電線２に固定するものである。
【００６６】
移動規制部８７は、３本の電線２（および編組シールド４）を一括して覆う筒状に形成された筒状部８７ａと、３本の電線２（および編組シールド４）を挟持した状態に筒状部８７ａの形状を固定する固定手段８７ｂと、を有している。
【００６７】
筒状部８７ａは、その軸方向と垂直な断面形状が角丸長方形状（２つの等しい長さの平行線と平行線の端部同士を連結する２つの半円弧とからなる形状）に形成されている。筒状部８７ａの内周面は、編組シールド４と接触している。筒状部８７ａは、内壁部８１ａと同様に、電線２よりも硬いことが好ましい。
【００６８】
ワイヤハーネス１ａでは、筒状部８７ａは、その周方向における一部のみ（例えば一方の平行線の部分のみ）において収容部８６（ここでは後壁部８１ｄ）と連結されている。また、筒状部８７ａは、その周方向における１箇所（ここでは電線２の整列方向（長軸方向）における一端部、あるいは一方の半円弧の中央部分）にて切断され、当該切断部分にて開放可能に構成されている。
【００６９】
また、ワイヤハーネス１ａでは、固定手段８７ｂは、筒状部８７ａの周方向における両端部同士（切断部分を挟んで対向する端部同士）を連結することで、３本の電線２（および編組シールド４）を挟持した状態に筒状部８７ａの形状を固定するように構成されている。ここでは、固定手段８７ｂがランス８８とランス８８を係止する係止穴８９とから構成されている。
【００７０】
筒状部８７ａを開放した状態で収容部８６内に電線２と編組シールド４とを通し、その後ランス８８を係止穴８９に係止させることで、筒状部８７ａにより電線２と編組シールド４とを締め付けて、規制部材８１を電線２に固定することができる。
【００７１】
なお、固定手段８７ｂは、３本の電線２（および編組シールド４）を挟持した状態に筒状部８７ａの形状を固定できるものであればよく、例えば、筒状部８７ａの外周に巻き付けられ、筒状部８７ａを締め付けることにより３本の電線２（および編組シールド４）を挟持させる締結バンドであってもよい。
【００７２】
このように、ワイヤハーネス１ａは、移動規制部８７を切断部分にて開放可能な筒状部８７ａと固定手段８７ｂとで構成することにより、切断部分を開放して拡げた状態で筒状部８７ａ内に３本の電線２（および編組シールド４）を通し、その後固定手段８７ａにより電線２を挟持させることが可能である。よって、３本の電線２（および編組シールド４）を規制部材８１に通し易くして電磁波抑制部材８を取り付ける作業の作業性を向上させることが可能になり、かつ、規制部材８１を強固に電線２に固定することが可能になる。
【００７３】
なお、図８では内壁部８１ａと編組シールド４との間に隙間を有する場合について説明したが、図８において内壁部８１ａと編組シールド４間の隙間をなくし（あるいは隙間を小さくし）、内壁部８１ａ（収容部）に電線２を保持する機能を持たせてもよい。ただし、この場合、収容部８６に電線２や編組シールド４を通す作業が困難になるため、内壁部８１ａと編組シールド４との間に隙間を有することが、より望ましいといえる。
【００７４】
収容部８６と移動規制部８７の一体化の手段としては、収容部８６と移動規制部８７とを接着剤等により接着する方法や、ねじ止めや係止機構等により機械的に固定する方法、あるいは、移動規制部８７を収容部８６とともに（収容部８６を構成する樹脂と同じ）樹脂により一体成型する方法をとることが可能である。ここでは、収容部８６と移動規制部８７とを射出成形により一体成形した。
【００７５】
また、図８のワイヤハーネス１ａでは、移動規制部８７が編組シールド４を介して電線２に固定されている場合について説明したが、図９（ａ），（ｂ）に示すワイヤハーネス１ｂのように、移動規制部８７は、電線２の周囲を覆う部材に固定されていてもよい。
【００７６】
図９に示すワイヤハーネス１ｂでは、コネクタ３から延出された３本の電線２を束ね（電線２の長手方向に垂直な断面において各電線２の中心軸を結んだ線が三角形状（正三角形状）となるように束ね）、その外周を編組シールド４で覆い、さらに編組シールド４の外周を蛇腹構造を有する円筒状に形成された樹脂製の筒状部材であるコルゲート管９が覆っている。ワイヤハーネス１ｂでは、移動規制部８７がコルゲート管９に固定されている。
【００７７】
収容部８６および移動規制部８７は、コルゲート管９の外周に沿うように形成されている。ここでは、長手方向に垂直な方向の断面が円形状のコルゲート管９を用いているため、収容部８６および移動規制部８７は、略円環状に形成されている。
【００７８】
図９に示す変形例においても、電磁波抑制部材８は、規制部材８１及び磁性体コア８２を備え、規制部材８１は、電線２よりも硬い内壁部８１ａと、磁性体コア８２を覆う筒状の外壁部８１ｂと、磁性体コア８２の移動を規制して脱落を抑制する前壁部８１ｃおよび後壁部８１ｄとを有している。また、内壁部８１ａは、コルゲート管９よりも硬く、コルゲート管９に比較して曲がりにくい。これにより、複数の電線２がコルゲート管９と共に屈曲されても、磁性体コア８２にその屈曲による応力が発生しにくくなっている。
【００７９】
なお、図８のワイヤハーネス１ａでは、収容部８６のコネクタ３と反対側に移動規制部８７を設けていたが、図９のワイヤハーネス１ｂでは、収容部８６のコネクタ３側に移動規制部８７を設けている。
【００８０】
また、図８では電磁波抑制部材８を車体やモータ等の車載装置などの被固定対象に固定するための固定部８３が収容部８６に一体に形成されていたが、図９のワイヤハーネス１ｂでは、固定部８３が移動規制部８７に一体に形成されている。ワイヤハーネス１ｂでは、筒状部８７ａから径方向外方に突出するようにブロック状の固定部８３を形成した。例えば、固定部８３に固定用のボルトを螺号するねじ穴を形成しておくことで、固定部８３を車体等の固定対象にボルト固定することが可能である。なお、収容部８６と移動規制部８７の両方に固定部８３が設けられていてもよく、収容部８６と移動規制部８７とにわたって固定部８３が設けられていてもよい。
【００８１】
図１０に示すように、ワイヤハーネス１ｂでは、移動規制部８７の筒状部８７ａは、固定部８３の端部にて切断され開放可能とされている。固定手段８７ｂは、筒状部８７ａの端部（固定部８３と対向する端部）から延出された舌部８７２と、固定部８３の端部に形成され舌部８７２が挿入されるガイド穴８７３と、ガイド穴８７３の周縁からガイド穴８７３側に突出する係止突起８７４と、筒状部８７ａの端部（固定部８３と対向する端部）に形成され係止突起８７４が係止される凹状の係止溝８７１と、を有している。
【００８２】
舌部８７２及びガイド穴８７３は、舌部８７２をガイド穴８７３に挿入した状態において、筒状部８７ａの中心軸（内壁の中心軸）を中心とした円の接線方向に延びるように形成されている。舌部８７２及びガイド穴８７３は、係止突起８７４と係止溝８７１とを係止させる際のガイドとなるものである。なお、突起と溝の関係は逆であってもよく、固定部８３側に係止溝８７１が、筒状部８７ａ側（舌部８７２側）に係止突起８７４がそれぞれ形成されていてもよい。
【００８３】
（実施の形態のまとめ）
次に、以上説明した実施の形態から把握される技術思想について、実施の形態における符号等を援用して記載する。ただし、以下の記載における各符号等は、特許請求の範囲における構成要素を実施の形態に具体的に示した部材等に限定するものではない。
【００８４】
［１］複数の電線（２）と、前記複数の電線（２）を一括して覆う環状の内壁部（８１ａ）と、前記内壁部（８１ａ）の周囲に設けられた環状の磁性体コア（８２）と、を備えたワイヤハーネス（１）。
【００８５】
［２］前記磁性体コア（８２）は、ナノ結晶軟磁性材料からなる、［１］に記載のワイヤハーネス（１）。
【００８６】
［３］前記磁性体コア（８２）の磁気特性は、前記磁性体コア（８２）から前記電線（２）までの距離と前記磁性体コア（８２）に付与される応力とで決められる、［１］または［２］に記載のワイヤハーネス（１）。
【００８７】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【００８８】
本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することが可能である。
【００８９】
例えば、上記実施の形態では、電線２が３本である場合を説明したが、電線２の本数は限定されず、例えば、電線２が１本、２本、または４本以上であってもよい。
【符号の説明】
【００９０】
１…ワイヤハーネス
２…電線
３…コネクタ
４…編組シールド
８…電磁波抑制部材
８１…規制部材
８１ａ…内壁部
８１ｂ…外壁部
８１ｃ…前壁部（規制部）
８１ｄ…後壁部（規制部）
８２…磁性体コア
８３…固定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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