(57)【要約】【課題】内容物と反応するおそれが少ないパッキンを採用しも内容物が漏れ出すおそれが少ない蓋付きペール缶及びペール缶の製造方法を提供する。【解決手段】円板状の金属板からなる地板２１と、金属板から端部同士が溶接されて円筒状に形成された缶胴体２０と、この缶胴体２０の開口部を覆う円板状の金属板からなる天蓋３と、を備え、缶胴体２０と地板２１とが巻締られて一体化された蓋付きペール缶１において、缶胴体２０の金属板の端部同士が溶接された溶接部の一端部の段差を押し潰して平滑化した上、その一端部をカール加工さしてカール部２２を形成し、当該カール部２２と天蓋３との間に、熱可塑性樹脂からなるパッキンＰをカール部２２に密着させて装着する。【選択図】図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円板状の金属板からなる地板と、金属板から端部同士が溶接されて円筒状に形成された缶胴体と、この缶胴体の開口部を覆う円板状の金属板からなる天蓋と、を備え、前記缶胴体と前記地板とが巻締られて一体化された蓋付きペール缶であって、
前記缶胴体の金属板の端部同士が溶接された溶接部の一端部の段差が押し潰されて平滑化された上、前記一端部がカール加工されてカール部が形成されており、
当該カール部と前記天蓋との間には、熱可塑性樹脂からなるパッキンが前記カール部に密着されて装着されていること
を特徴とする蓋付きペール缶。
【請求項２】
前記パッキンは、ガスが封入された多数のカプセルが熱可塑性樹脂からなる繋ぎ樹脂で被覆された上、チューブに装填された三重被覆構造となっていること
を特徴とする請求項１に記載の蓋付きペール缶。
【請求項３】
前記パッキンの前記熱可塑性樹脂は、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、又はエチレン−酢酸ビニル共重合樹脂であること
を特徴とする請求項１又は２に記載の蓋付きペール缶。
【請求項４】
矩形の金属板の端部同士を溶接して円筒状の缶胴体を形成する缶胴体溶接工程と、
前記缶胴体溶接工程で溶接した前記缶胴体の溶接部をローラにて常温で押し潰して平滑化する溶接部平滑化工程と、
前記溶接部平滑化工程後に、前記缶胴体の一端をカール加工するカール工程と、
熱可塑性樹脂からなるパッキンが装着された、円板状の金属板からなる天蓋を用いて、前記カール工程で形成したカール部に、前記パッキンを密着させて前記缶胴体の開口部を封止する封止工程と、を備えること
を特徴とするペール缶の製造方法。
【請求項５】
前記溶接部平滑化工程は、前記カール工程でカール加工する部分だけ平滑化すること
を特徴とする請求項４に記載のペール缶の製造方法。
【請求項６】
前記缶胴体溶接工程の直後の前記缶胴体の矯正、拡径、ビード形成などの二次加工前に前記溶接部平滑化工程を行うこと
を特徴とする請求項４又は５に記載のペール缶の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓋付きペール缶及びペール缶の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、潤滑油、塗料、溶剤、化学品、薬品などの液体又は流動体を貯蔵したり運搬したりするための容器として金属製のペール缶が知られている。
【０００３】
このようなペール缶は、一般的に、薄板の矩形の鋼板からロール成形されて、その端部同士がシーム溶接等で接合されて円筒状の缶胴体が成形される。その後、円筒状に成形された缶胴体の一端（上端）がカール成形され、他端（下端）に地板が巻締められてバケツ状のペール缶が製造されている。ここで、ペール缶とは、主として、鋼板の厚さが０．３ｍｍ〜０．６ｍｍからなり、内径が２７２ｍｍ〜２８６ｍｍで容量が１２Ｌ〜３０Ｌ程度の鋼製容器を指している。
【０００４】
そして、このようなペール缶は、カール成形された上端部分に天蓋（蓋体）が装着されて、密閉されて搬送されるものである。しかし、シーム溶接等で接合された缶胴体の接合部分は、二枚の鋼板が重なっているため板厚分の段差ができ、図１１，図１２の写真に示すように、カール成形した際に、段差部分に三角形状（楔状）の隙間が形成されてしまうという問題がある。
【０００５】
このような問題に対しては、次のような技術が開示されている。例えば、特許文献１には、缶胴体と地板とを全周に亘り溶接する際に、スパーク等の溶接不良を防ぐことを目的として、缶胴体の重ね合わせた溶接部分を球面ロールにより缶胴体の板厚と略等しくなるまで冷間圧潰され、缶胴体と地板とが全周に亘り溶接されている鋼製ドラム缶が開示されている（特許文献１の実用新案登録請求の範囲の請求項１、明細書の段落［００１２］〜［００１７］、図面の図１〜図４等参照）。
【０００６】
また、特許文献２には、缶胴体と地板とを全周にわたりアーク溶接する際の溶接不良を防ぐこと、及びドラム缶の塗装作業の効率化を図るために、缶胴体の重ね合わせた溶接部分が板厚に対して１００〜１３０％の範囲内に圧潰加工され、缶胴体と地板とが全周に亘ってアーク溶接されている金属製ドラム缶が開示されている（特許文献２の特許請求の範囲の請求項１、明細書の段落［００２８］〜［００１７］、図面の図１〜図４等参照）。
【０００７】
しかし、特許文献１の鋼製ドラム缶や特許文献２の金属製ドラム缶は、２００Ｌの容量があり、重量が重く、缶胴体と地板とを全周に亘り溶接する必要があるというドラム缶特有の理由から溶接部分を圧潰するものであった。それに加え、ドラム缶は、耐食性鋼板等を使用せず防錆のため塗装が必要なドラム缶特有の理由により、缶胴体の重ね合わせた溶接部分を押し潰すものであった。このため、ペール缶特有の次のような問題は、一切考慮されていなかった。
【０００８】
即ち、ペール缶は、種々の原料や製品を搬送する容器として用いられることから、収容する内容物が反応性の高い劇物や揮発性の高い液体等であっても長期に亘って密閉性を保持することが求められている。このため、従来のペール缶は、前述の三角形状（楔状）の隙間をゴム材からなるパッキンを弾性変形させることで隙間の形状に追従させてその隙間を埋めて密封していた。
【０００９】
しかし、ゴム材からなるパッキンは、長期間一定方向に力がかかって圧縮されているとクリープ現象等でヘタってしまい、前述の隙間から内容物が漏れ出すおそれがあった。特に、揮発性の高い液体を収容しているような場合、ペール缶で長期間密閉していると気化した内容物が僅かな隙間から漏れ出すことを防ぐことができないという問題があった。この問題は、内容物が、劇物や毒物の場合、大問題となる。
【００１０】
また、ペール缶には、内容物として種々の液体や流動体を収容するため、パッキンを構成するゴム材と内容物が反応してしまう可能性があり、特に、合成ゴムなどは、加硫するために添加した硫黄等と内容物が反応してしまうという問題もあった。このため、パッキンには、内容物と反応しない安価な素材が求められていた。しかし、内容物と反応させないためには、合成ゴム等を避けた方が好ましいが、例えば、熱可塑性樹脂では、ゴム材のようにゴム弾性を発揮させることが困難であるという問題もあった。
【００１１】
このような問題を背景として、ペール缶では、ドラム缶と相違して、前述のカール部の三角形状（楔状）の隙間に、ニスなどのタッチアップ剤を塗布（又は樹脂テープを貼着）して、その隙間を埋めることで対応していた。しかし、タッチアップ剤を塗布して隙間を埋める場合は、人が作業を行うため、熟練が必要な上、どうしても人為的ミスや塗りむら（斑）が生じ、品質の均一化が図られないという問題があった。また、内容物と接触するおそれがある箇所に、さらに素材が増えることとなり、前述の内容物と反応してしまうおそれも増してしまうという問題もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】実用新案登録第２５９６８４６号公報
【特許文献２】特開２００２−１０２９７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
そこで、本発明は、前述した問題に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、タッチアップ剤を塗布する必要もなく、内容物と反応するおそれが少ないパッキンを採用しも内容物が漏れ出すおそれが少ない蓋付きペール缶及びペール缶の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
第１発明に係る蓋付きペール缶は、円板状の金属板からなる地板と、金属板から端部同士が溶接されて円筒状に形成された缶胴体と、この缶胴体の開口部を覆う円板状の金属板からなる天蓋と、を備え、前記缶胴体と前記地板とが巻締られて一体化された蓋付きペール缶であって、前記缶胴体の金属板の端部同士が溶接された溶接部の一端部の段差が押し潰されて平滑化された上、前記一端部がカール加工されてカール部が形成されており、当該カール部と前記天蓋との間には、熱可塑性樹脂からなるパッキンが前記カール部に密着されて装着されていることを特徴とする。
【００１５】
第２発明に係る蓋付きペール缶は、第１発明において、前記パッキンは、ガスが封入された多数のカプセルが熱可塑性樹脂からなる繋ぎ樹脂で被覆された上、チューブに装填された三重被覆構造となっていることを特徴とする。
【００１６】
第３発明に係る蓋付きペール缶は、第１発明又は第２発明において、前記パッキンの前記熱可塑性樹脂は、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、又はエチレン−酢酸ビニル共重合樹脂であることを特徴とする。
【００１７】
第４発明に係るペール缶の製造方法は、矩形の金属板の端部同士を溶接して円筒状の缶胴体を形成する缶胴体溶接工程と、前記缶胴体溶接工程で溶接した前記缶胴体の溶接部をローラにて常温で押し潰して平滑化する溶接部平滑化工程と、前記溶接部平滑化工程後に、前記缶胴体の一端をカール加工するカール工程と、熱可塑性樹脂からなるパッキンが装着された、円板状の金属板からなる天蓋を用いて、前記カール工程で形成したカール部に、前記パッキンを密着させて前記缶胴体の開口部を封止する封止工程と、を備えることを特徴とする。
【００１８】
第５発明に係るペール缶の製造方法は、第４発明において、前記溶接部平滑化工程は、前記カール工程でカール加工する部分だけ平滑化することを特徴とする。
【００１９】
第６発明に係るペール缶の製造方法は、第４発明又は第５発明において、前記缶胴体溶接工程の直後の前記缶胴体の矯正、拡径、ビード形成などの二次加工前に前記溶接部平滑化工程を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
第１発明〜第６発明によれば、缶胴体の溶接部の上端部の段差が押し潰されて平滑化された上、カール部が形成されているので、内容物と反応するおそれが少ないパッキンを選択する際に、弾力性が乏しい安価な素材も選択肢とすることができる。また、第１発明〜第６発明によれば、熱可塑性樹脂からなるパッキンが装着されているので、天然ゴムや合成ゴムと相違して、内容物と反応するか否かの検証がし易く、検証の手間を大幅に省くことができる。その上、第１発明〜第６発明によれば、タッチアップ剤を塗布するタッチアップ作業を省略することができる。このため、人為的ミスや塗りむら（斑）が生じるおそれがなく、品質の均一化を達成することが容易であり、ペール缶の製造効率も向上する。
【００２１】
特に、第２発明によれば、パッキンが、三重被覆構造となっているので、弾力性が乏しい安価な素材からなるパッキンを選択してもペール缶のパッキンとして必要な弾力性及び耐荷重性を確保し、長期間に亘り確実に内容物の漏出を防ぐことができる。
【００２２】
特に、第３発明によれば、汎用樹脂で安価であり、多くの内容物と反応しない素材であるポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、又はエチレン−酢酸ビニル共重合樹脂をパッキンに用いるので、長期間に亘って密封性を保持するというペール缶の必要機能を発揮しつつ、コストダウンを達成することができる。
【００２３】
特に、第５発明によれば、カール工程でカール加工する部分だけ平滑化するので、平滑化工程にかかる時間を短縮することにより、ペール缶の製造時間を短縮して、製品単価を低減することができる。
【００２４】
特に、第６発明によれば、溶接部の平滑化を容易で短時間で行えるだけでなく、平滑化のローラ加工により、矯正、拡径、ビード形成などの二次加工を施した部分を損傷するおそれもない。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態に係る蓋付きペール缶の天蓋を外した状態で示す組立分解斜視図である。
【図２】同上の蓋付きペール缶のパッキン部分を拡大して示す図１のＡ部拡大図である。
【図３】同上の蓋付きペール缶を缶本体の中心を通る鉛直面で切断した状態を示す鉛直断面図である。
【図４】同上の蓋付きペール缶を上方から見下ろした状態で示す平面図である。
【図５】図３のＢ部拡大図である。
【図６】同上の蓋付きペール缶のイヤー部を示す図面であり、（ａ）が拡大正面図、（ｂ）が水平断面図である。
【図７】同上の蓋付きペール缶の缶本体の開口部を天蓋で閉めた状態をパッキン部分を拡大して示す図２と同様の部分拡大図である。
【図８】パッキンの別の実施形態を模式的に示す鉛直断面図である。
【図９】同上のパッキンの一部を模式的に拡大して示す部分拡大断面図である。
【図１０】本発明の実施形態に係るペール缶の製造方法の各工程を示すフローチャートである。
【図１１】溶接部平滑化工程を行わなかった場合の溶接カール部を示す写真（３０倍）である。
【図１２】図１１の拡大写真（１００倍）である。
【図１３】溶接部平滑化工程後にカール工程を行った場合の溶接カール部を示す写真（３０倍）である。
【図１４】図１３の拡大写真（１００倍）である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明に係るペール缶を実施するための一実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２７】
［蓋付きペール缶］
先ず、図１〜図７を用いて、本発明の実施形態に係る蓋付きペール缶について説明する。図１は、本発明の実施形態に係る蓋付きペール缶の天蓋を外した状態で示す組立分解斜視図であり、図２は、図１のＡ部拡大図である。
【００２８】
図１に示すように、本発明の実施形態に係る蓋付きペール缶１は、バケツ状に形成された缶本体２と、この缶本体２の上端の開口部を塞ぐ天蓋３など、から構成されている。この蓋付きペール缶１は、缶本体２内に液体や流動体などの内容物が充填され、内容物を保管、搬送するための容器として用いられる。なお、図１は、天蓋３を一部鉛直面で切断して鉛直断面が分かるように表示している。
【００２９】
この蓋付きペール缶１は、図１に示すように、後述の缶胴体２０と地板２１とが巻締られて一体化されて缶本体２が形成されており、この缶胴体２０には、手でもって提げるための取手４も取り付けられている。
【００３０】
なお、この蓋付きペール缶１は、図１に示すように、内容物を充填する前にペール缶を積み重ねて集積可能とするため、上方に行くに従って徐々に拡径するように成形されたテーパペール缶である。勿論、本発明に係る蓋付きペール缶１は、テーパペール缶に限られず、完全な円筒状のストレートペール缶にも本発明を適用することができる。
【００３１】
（天蓋）
図１，図２に示すように、天蓋３は、缶本体２の開口部を覆う円板状の金属板からなる天板３０から主に構成されている。この天蓋３は、天板３０の外周の縁に沿って曲げ加工されて天板３０の板面に対して垂直に立ち上げられた周縁立上部３１と、その周縁立上部３１から外側及び下方へ向けカール加工されて断面円弧状の周縁溝部３２が形成されている。また、この周縁溝部３２の外周端には、鋼板が折り返された折返し部３３も形成されている。
【００３２】
（パッキン）
そして、図２に示すように、この周縁溝部３２には、缶本体２と天蓋３との間を封止するリング状のパッキンＰが装着されている。本実施形態に係るパッキンＰには、発泡ポリエチレンからなるパッキンが採用されている。但し、本実施形態に係るパッキンＰは、発泡ポリエチレンなどのポリエチレン樹脂に限られず、ポリプロピレン樹脂やエチレン−酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ樹脂：Ethylene-Vinyl Acetate）であっても構わない。要するに、本発明に係るパッキンＰは、熱可塑性樹脂であればよい。熱可塑性樹脂であれば、汎用樹脂であり、安価で安定的に大量に入手することができ、溶剤等と反応しにくいからである。また、合成ゴムなどと相違して、加硫のために添加する硫黄等と内容物が反応してしまうという問題を解消することができるからである。それに加え、天然ゴムや合成ゴムなどと相違して、パッキンＰを熱可塑性樹脂から構成することで、内容物と反応するか否かの検証が極めて容易となるからである。
【００３３】
＜缶本体＞
次に、図３〜図５を用いて、蓋付きペール缶１の缶本体２について、さらに詳細に説明する。図３は、蓋付きペール缶１の缶本体２を中心を通る鉛直面で切断した状態を示す鉛直断面図であり、図４は、蓋付きペール缶１を上方から見下ろした状態で示す平面図である。また、図５は、図３のＢ部拡大図である。缶本体２は、前述のように、缶本体２の胴体部分となる金属板から端部同士が溶接されて円筒状に形成された缶胴体２０と、缶本体２の底板部分となる円板状の金属板からなる地板２１と、から主に構成されている。
【００３４】
（缶胴体）
缶胴体２０は、０．３ｍｍ〜０．６ｍｍ程度の薄板の矩形の鋼板からロール成形されて、矩形の端部同士がシーム溶接等で接合され円筒状に成形された後、ローラにより、その溶接部の上端部となる一端部の段差が押し潰されて平滑化されている。缶胴体２０の溶接部分の板厚分の段差をなくして、後述のカール成形した際に、段差部分に三角形状（楔状）の隙間が形成されないようにするためである。
【００３５】
この缶胴体２０は、例えば、上端開口の内径の直径が２８５ｍｍで、下端開口の内径の直径が２７２ｍｍに設定され、積み重ねて保管できるように缶径が上方へ行くに従って大きくなるようにテーパが付けられている。
【００３６】
また、この缶胴体２０の上端の縁部には、図３に示すように、鋼板の切断した鋭利な端部が露出しないように、且つ、上端の曲げ強度を向上させるために、スピンカール等でロール成形されて丸められたカール部２２が形成されている。
【００３７】
そして、図３に示すように、この缶胴体２０には、缶本体２内に内容物を充填して搬送する際などにおいて、容器の変形を防止するために強度を上げことを目的として、缶胴体２０の外側へコルゲート（波形）状に湾曲して突出する凸状ビード２３が形成されている。
【００３８】
（地板）
図４に示すように、地板２１は、主に、缶胴体２０と同様の薄板の円盤状の鋼板からなり、曲げ剛性を確保するため、上方へコルゲート（波形）状に湾曲して突出するリング状の３つのリング状ビード２４が形成されている。
【００３９】
また、図５に示すように、地板２１の外縁周りの縁部２５は、下方へ折り曲げられて所定の傾斜角度で傾斜した傾斜面が形成され、巻締め部２６で缶胴体２０の下端の縁と巻き締められて一体化されている。
【００４０】
（取手）
次に、図１、図３，図４，図６を用いて、取手４について説明する。図６は、蓋付きペール缶１のイヤー部４２を主に示す図面であり、（ａ）が拡大正面図、（ｂ）が水平断面図である。取手４は、図１、図３，図４等に示すように、鋼線（鋼棒）からなる取手本体４０と、この取手本体４０に外嵌された樹脂材からなる筒状の握手４１などからなり、カップ状の鋼製金具であるイヤー部４２で缶胴体２０に揺動自在に止め付けられている。
【００４１】
図６に示すように、このイヤー部４２は、缶胴体２０と同様の薄板の鋼板からカップ状に成形されたイヤー部本体４３と、このイヤー部本体４３の左右の側部に添設された缶胴体２０との溶接の際に用いられる溶接用の溶接鍔４４など、から構成されている。また、このイヤー部本体４３の中央には、取手本体４０を揺動自在に掛け止める取手孔４５が穿設されている。
【００４２】
次に、図７を用いて、蓋付きペール缶１の缶本体２と天蓋３との封止部分であるパッキンＰについて説明する。図７は、蓋付きペール缶１の缶本体２の開口部を天蓋３で閉めた状態を、パッキンＰ部分を拡大して示す図２と同様の部分拡大図である。
【００４３】
前述のパッキンＰが装着された天蓋３の周縁溝部３２を、缶本体２のカール部２２の直上に来るように位置合わせを行い、周縁溝部３２をカール部２２に嵌め込むようにしてこれを降ろしていく。その結果、周縁溝部３２に嵌め込まれたパッキンＰがカール部２２の上面に当接されることになる。そしてこの状態で、パッキンＰがカール部２２に接触して押し当てられることなり、パッキンＰが、カール部２２の湾曲形状に応じて弾性変形して、缶本体２と天蓋３との間の隙間を封止する仕組みとなっている。
【００４４】
このとき、本実施形態に係る蓋付きペール缶１では、背景技術で述べた三角形状（楔状）の隙間は、ローラで押し潰されて平滑化されている（図１３，図１４の写真も参照）。このため、蓋付きペール缶１に収容する内容物と反応するおそれが少ないパッキンを選択する際に、弾力性が乏しい安価な素材も選択肢とすることができる。蓋付きペール缶１では、前述のように、安価で安定的に大量に入手することができ、溶剤等と反応しにくい発泡ポリエチレンなどの熱可塑性樹脂を採用している。
【００４５】
以上説明した本実施形態に係る蓋付きペール缶１によれば、内容物と反応するおそれが少ないパッキンを選択する際に、弾力性が乏しい安価な素材も選択肢とすることができる。また、蓋付きペール缶１によれば、汎用樹脂である熱可塑性樹脂からなるパッキンが装着されているので、内容物と反応するか否かの検証がし易く、検証の手間を大幅に省くことができる。
【００４６】
それに加え、蓋付きペール缶１によれば、汎用樹脂で安価であり、多くの内容物と反応しない素材であるポリエチレン樹脂などの熱可塑性樹脂をパッキンに用いるので、長期間に亘って密封性を保持するというペール缶の必要機能を発揮しつつ、コストダウンを達成することができる。
【００４７】
（パッキンの別の実施形態）
次に、図８，図９を用いて、前述のパッキンＰの別の実施形態であるパッキンＰ’について説明する。図８は、パッキンの別の実施形態を模式的に示す鉛直断面図であり、図９は、そのパッキンの一部を模式的に拡大して示す部分拡大断面図である。
【００４８】
図８，図９に示すように、パッキンＰ’は、熱可塑性樹脂からなる樹脂カプセルの球体にガス（気体）が封入された多数のカプセルＣＰが、低密度ポリエチレンなどの他の熱可塑性樹脂からなる繋ぎ樹脂Ｐ１で被覆され、それらのカプセルＣＰ及び繋ぎ樹脂Ｐ１が非発泡の繋ぎ樹脂Ｐ１と同一樹脂からなるチューブＴに装填された三重被覆構造となっている。このため、パッキンＰ’は、カプセルＣＰに封入された発泡剤のガスが三重の樹脂で被覆されて抜けにくい構造となっており、パッキンＰ’の弾力性及び耐荷重性を長期に亘って保持することができる。その上、熱可塑性樹脂のみからなる前述のパッキンＰと比べて、ガス（気体）部分が緩衝材となり、高い弾力性及び耐荷重性を発揮することができる。
【００４９】
カプセルＣＰに封入されているガスは、イソペンタンやイソオクタンなどの発泡剤である気体から構成されていることが好ましい。安価に入手可能であり、カプセルＣＰを製造し易く製造コストを低減することができるからである。
【００５０】
［蓋付きペール缶の製造方法］
次に、図１０〜図１４を用いて、本発明の実施形態に係るペール缶の製造方法について説明する。前述の本発明の実施形態に係る蓋付きペール缶１を製造する場合を例示して説明する。図１０は、本発明の実施形態に係るペール缶の製造方法の各工程を示すフローチャートである。図１１は、溶接部平滑化工程を行わなかった場合の溶接カール部を示す写真（３０倍）である。図１２は、図１１の拡大写真（１００倍）である。また、図１３は、溶接部平滑化工程後にカール工程を行った場合の溶接カール部を示す写真（３０倍）である。図１４は、図１３の拡大写真（１００倍）である。
【００５１】
（缶胴体溶接工程）
本実施形態に係るペール缶の製造方法では、先ず、図１０に示すように、矩形の鋼板から溶接して円筒状の缶胴体を形成する缶胴体溶接工程を行う。具体的には、薄板の矩形の鋼板をロール成形して端部同士をシーム溶接等で接合して円筒状に成形する。
【００５２】
（溶接部平滑化工程）
次に、本実施形態に係るペール缶の製造方法では、前工程で溶接した溶接部分の段差（カール部２２の溶接部）を、ローラを用いて缶胴体２０の内側から常温で押し潰して平滑化する溶接部平滑化工程を行う（図１１〜図１４も参照）。
【００５３】
本工程では、前工程で溶接した溶接部分のうち、前述のカール部２２となる一端部（上端部）だけ缶胴体２０の他の部分の鋼材の厚さと同程度の厚さとなるまで平滑化する（図１３，図１４も参照）。勿論、前述の巻締め部２６となる他端部（下端部）も平滑化しても構わない。巻締め部２６の隙間がなくなり、巻締め部２６から内容物が漏れ出すおそれを低減することができるからである。また、溶接部分の全長に亘って平滑化することもできる。但し、蓋付きペール缶１の製造効率を考慮するとカール部２２となる上端部だけ平滑化することが好ましい。ペール缶の１個当たりの製造時間を短縮して、製品単価を低減することができるからである。
【００５４】
（缶胴体の二次加工工程）
次に、本実施形態に係るペール缶の製造方法では、缶胴体２０の円筒体の一方の端部をエキスパンダー等で拡径するとともに、両端部の径が、所定の大きさの径になっているか否かをチェックして所定径となるまで矯正する缶胴体の二次加工工程を行う。本工程では、前述の凸状ビード２３も形成する。
【００５５】
このように、本工程は、溶接部平滑化工程の後に行うことが好ましい。溶接部平滑化工程において溶接部の平滑化を容易で短時間で行えるだけでなく、本工程において、平滑化のローラ加工により、二次加工を施した部分を損傷するおそれがなくなるからである。
【００５６】
（カール工程）
次に、本実施形態に係るペール缶の製造方法では、缶胴体２０を回転させながら、缶胴体２０の一端（上端）に治具を押し当ててカール加工してカール部２２を形成するカール工程を行う。本工程は、缶胴体の二次加工工程と同時に並行して行ってもよい。
【００５７】
（地板形成工程）
次に、本実施形態に係るペール缶の製造方法では、矩形の鋼板から地板を形成する地板形成工程を行う。具体的には、矩形の鋼板から円盤状に打ち抜くとともに、打ち抜いた円盤状の地板２１に、前述のリング状ビード２４をロール加工する。そして、外周の縁部を回転させながら折り曲げて前述の縁部２５の傾斜面を形成する。
【００５８】
勿論、地板形成工程は、前述の各工程と同時並行して行ってもよいことは云うまでもない。
【００５９】
（巻締め工程）
次に、本実施形態に係るペール缶の製造方法では、缶胴体２０の下端の縁と、地板２１の縁部２５を巻き締めて接合し、巻締め部２６を形成する巻締め工程を行う。具体的には、缶胴体２０及び地板２１を回転させながら、巻締めロールで締め付けて、巻締め加工を施し、前述の巻締め部２６を形成する。
【００６０】
（イヤー部溶接工程）
次に、本実施形態に係るペール缶の製造方法では、イヤー部４２を缶胴体２０に溶接するイヤー部溶接工程を行う。具体的には、缶胴体２０の所定の位置にイヤー部４２を設置し、溶接鍔４４を缶胴体２０に溶接ガンで溶接する。
【００６１】
（取手装着工程）
そして、本実施形態に係るペール缶の製造方法では、取手４をイヤー部４２の取手孔４５に装着する取手装着工程を行う。
【００６２】
（封止工程）
その後、製造した蓋付きペール缶１に内容物を充填し、パッキンＰが装着された天蓋３で、前記カール工程で形成したカール部２２に、パッキンＰを密着させて缶胴体２０の開口部を封止する封止工程を行う。本工程の終了により、本実施形態に係るペール缶の製造方法が終了する。
【００６３】
以上説明した本実施形態に係るペール缶の製造方法によれば、溶接部分の段差をローラを用いて缶胴体２０の内側から常温で押し潰して平滑化した上、カール工程でカール部２２を形成する。その後、熱可塑性樹脂からなるパッキンＰが装着された天蓋３を用いて、前記カール工程で形成したカール部２２に、パッキンＰを密着させて缶胴体２０の開口部を封止する。このため、本実施形態に係るペール缶の製造方法によれば、内容物と反応するおそれが少ないパッキンＰを採用しも内容物が漏れ出すおそれが少ない蓋付きペール缶１を製造することができる。
【００６４】
また、本実施形態に係るペール缶の製造方法によれば、カール部２２となる一端部（上端部）だけ平滑化するので、缶胴体２０の溶接部の平滑化を容易で短時間に行うことができる。
【００６５】
それに加え、本実施形態に係るペール缶の製造方法によれば、缶胴体２０の矯正、拡径、ビード形成などの二次加工前に溶接部平滑化工程を行うので、溶接部平滑化工程において溶接部の平滑化を容易で短時間で行えるだけでなく、平滑化のローラ加工により、矯正、拡径、ビード形成などの二次加工を施した部分を損傷するおそれもない。
【００６６】
以上、本発明の実施形態に係る蓋付きペール缶及びペール缶の製造方法について詳細に説明したが、前述した又は図示した実施形態は、いずれも本発明を実施するにあたって具体化した一実施形態を示したものに過ぎない。よって、本発明に係る蓋付きペール缶及びペール缶の製造方法は、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。
【００６７】
特に、本発明の実施形態に係る蓋付きペール缶として、凸条ビードが形成されたテーパペール缶を例示して説明したが、本発明は、テーパペール缶に限られず、完全な円筒状のストレートペール缶にも適用することができる。
【００６８】
また、熱可塑性樹脂として発泡ポリエチレンを例示して説明したが、他の熱可塑性樹脂から構成されていても構わない。例えば、熱可塑性樹脂の汎用樹脂としては、ポリエチレン(PE)、ポリプロピレン(PP)、ポリスチレン(PS)、ポリ塩化ビニル(PVC)、ポリメチルメタクリレート(アクリル樹脂：PMMA)、アクロリニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂(ABS)、ポリカーボネイト(PC)など、の樹脂が挙げられる。
【符号の説明】
【００６９】
１：蓋付きペール缶
２：缶本体
２０：缶胴体
２１：地板
２２：カール縁（縁部）
２３：凸状ビード
２４：リング状ビード
２５：縁部（地板の外縁）
２６：巻締め部
３：天蓋
３０：天板
３１：周縁立上部
３２：周縁溝部
３３：折返し部
４：取手
４０：取手本体
４１：握手
４２：イヤー部
４３：イヤー部本体
４４：溶接鍔
４５：取手孔
Ｐ，Ｐ’：パッキン
ＣＰ：カプセル
Ｐ１：繋ぎ樹脂
Ｔ：チューブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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