(57)【要約】      （修正有）【課題】支柱の周りで乱流が発生して気流の乱れにより発生する騒音を低減できる送風装置を提供する。【解決手段】上下に延びる中心軸周りに回転するインペラと、インペラを回転させるモータと、モータを保持する保持部材１０と、を備える。保持部材１０は、モータが設置されるベース部１１と、インペラよりも径方向外側に配置される複数の取付部１３と、ベース部１１と取付部１３とを接続する腕部１２と、ベース部１１と各取付部１３との間においてインペラが配置される側に位置し、径方向内側に面する壁面部１４と、を備える。壁面部１４は、インペラの回転方向Ｒｔ前方に向かうにつれて径方向外側に延びる第１面１４１を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下に延びる中心軸周りに回転するインペラと、
前記インペラを回転させるモータと、
前記モータを保持する保持部材と、を備え、
前記保持部材は、
前記モータが設置されるベース部と、
前記インペラよりも径方向外側に配置される複数の取付部と、
前記ベース部と各前記取付部とを接続する複数の腕部と、
前記ベース部と各前記取付部との間において前記インペラが配置される側に位置し、径方向内側に面する壁面部と、を備え、
前記壁面部は、前記インペラの回転方向前方に向かうにつれて径方向外側に延びる第１面を備える送風装置。
【請求項２】
前記保持部材は、前記壁面部を複数備え、
２つの前記腕部の中心角と同一の角度で一方の前記腕部を前記中心軸の回りに回転移動させたとき、一方の前記第１面の形状が他方の前記第１面に一致しない請求項１に記載の送風装置。
【請求項３】
平面視において、前記腕部の周方向の中心を通り前記中心軸と直交する中心線に対する前記第１面の傾斜角度が他の前記壁面部と異なる請求項２に記載の送風装置。
【請求項４】
前記第１面は、平面状である請求項１から請求項３のいずれかに記載の送風装置。
【請求項５】
前記第１面の前記インペラの回転方向後方端を周方向に延長した面は、前記インペラの径方向外縁よりも外側に位置する請求項１から請求項４のいずれかに記載の送風装置。
【請求項６】
前記壁面部は、前記第１面の前記回転方向後方に連結される第２面をさらに備え、
前記第２面は、前記インペラの回転方向後方に向かうにつれて径方向外側に延びる請求項１から請求項５のいずれかに記載の送風装置。
【請求項７】
前記保持部材は、前記壁面部を複数備え、
少なくとも２以上の前記壁面部が前記第２面を備えており、
２つの前記腕部の中心角と同一の角度で一方の前記腕部を前記中心軸の回りに回転移動させたとき、一方の前記第２面の形状形状が他方の前記第２面に一致しない請求項６に記載の送風装置。
【請求項８】
平面視において、前記腕部の周方向の中心を通り前記中心軸と直交する中心線に対する前記第２面の傾斜角度が他の前記壁面部と異なる請求項７に記載の送風装置。
【請求項９】
前記壁面部の少なくとも一部は、前記取付部の外側面に形成される請求項１から請求項８のいずれかに記載の送風装置。
【請求項１０】
前記腕部は、前記ベース部と前記取付部との間において前記軸方向上方に延びるリブをさらに備え、
前記壁面部の少なくとも一部は、前記リブに形成される請求項１から請求項９のいずれかに記載の送風装置。
【請求項１１】
前記インペラの軸方向下端は、前記壁面部の軸方向上端よりも下方に位置する請求項１から請求項１０のいずれかに記載の送風装置。
【請求項１２】
前記腕部の軸方向上面と前記壁面部との間が前記中心軸に対して傾斜する傾斜面により連結される請求項１から請求項１１のいずれかに記載の送風装置。
【請求項１３】
前記傾斜面の縦断面形状が軸方向下方側に凹んだ曲線である請求項１２に記載の送風装置。
【請求項１４】
前記壁面部の前記腕部の軸方向上面に対する傾斜角度が他の前記壁面部と異なる請求項１から請求項１３のいずれかに記載の送風装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送風装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特開２０１８−１１９５５０号公報に記載の遠心式ファンは、多数の羽根を配置された羽根車と、羽根車を格納したケーシングと、モータと、を備える。そして、羽根車はモータによって回転駆動される。遠心ファンのケーシングの形状は平面視において四角形状である。遠心ファンのケーシングの側面は４面ともに開口が形成されている。すなわち、ケーシングの側面は、支柱のみを備えた構成となっている。
【０００３】
遠心ファンでは、ケーシングの側壁部分が開口しているため、気流が側壁によって乱れにくい。これにより、送風時の側壁における気流の乱れによる騒音が低減されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−１１９５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特開２０１８−１１９５５０号公報に記載の送風機では、円柱状の支柱が気流の中に配置されており、支柱の周りで乱流が発生して気流が乱れやすく、気流の乱れによる騒音が大きくなりやすい。
【０００６】
本発明は、気流の乱れにより発生する騒音を低減できる送風装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の例示的な送風装置は、上下に延びる中心軸周りに回転するインペラと、前記インペラを回転させるモータと、前記モータを保持する保持部材と、を備え、前記保持部材は、前記モータが設置されるベース部と、前記インペラよりも径方向外側に配置される複数の取付部と、前記ベース部と前記取付部とを接続する腕部と、を備え、前記保持部材は、前記ベース部と各前記取付部との間において前記インペラが配置される側に位置し、径方向内側に面する壁面部を備え、前記壁面部は、前記インペラの回転方向前方に向かうにつれて径方向外側に延びる第１面を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の例示的な送風装置によれば、気流の乱れにより発生する騒音を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、送風装置の斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す送風装置の分解斜視図である。
【図３】図３は、図１に示す送風装置の縦断面図である。
【図４】図４は、保持部材の平面図である。
【図５】図５は、送風装置のインペラと壁面部とを拡大した拡大平面図である。
【図６】図６は、送風装置のインペラと壁面部との断面を拡大した拡大断面図である。
【図７】図７は、本実施形態の変形例の保持部材の平面図である。
【図８】図８は、本実施形態の変形例の保持部材の平面図である。
【図９】図９は、図８に示す保持部材の第１壁面部を並べて示した図である。
【図１０】図１０は、図８に示す保持部材の第２壁面部を並べて示した図である。
【図１１】図１１は、図８に示す保持部材の第３壁面部を並べて示した図である。
【図１２】図１２は、図８に示す保持部材１０ｃの第１壁面部１４ｂの中心軸および中心線を含む平面で切断した断面図である。
【図１３】図１３は、図８に示す保持部材１０ｃの第２壁面部１４ｃの中心軸および中心線を含む平面で切断した断面図である。
【図１４】図１４は、図８に示す保持部材１０ｃの第３壁面部１４ｄの中心軸および中心線を含む平面で切断した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の例示的な実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本明細書では、送風装置Ａにおいて、送風装置Ａの中心軸Ｃｘと平行な方向を「軸方向」とし、送風装置Ａの中心軸Ｃｘに直交する方向を「径方向」とし、送風装置Ａの中心軸Ｃｘを中心とする円弧に沿う方向を「周方向」とする。同様にして、インペラ３０についても、送風装置Ａ内に組み込まれた状態において送風装置Ａの軸方向、径方向及び周方向と一致する方向をそれぞれ単に「軸方向」、「径方向」及び「周方向」とする。さらに、軸方向上方に向く面を「上面」、軸方向下方に向く面を「下面」とする。
【００１１】
＜１．送風装置の全体構成＞
本発明の例示的な実施形態の送風装置について以下説明する。図１は、送風装置Ａの斜視図である。図２は、図１に示す送風装置Ａの分解斜視図である。図３は、図１に示す送風装置Ａの縦断面図である。送風装置Ａは、保持部材１０と、モータ２０と、インペラ３０と、回路基板４０と、を備える。
【００１２】
インペラ３０は、上下に延びる中心軸Ｃｘ周りに回転する。モータ２０は、インペラ３０の下方に配置されてインペラ３０を回転させる。保持部材１０は、インペラ３０が取り付けられたモータ２０を保持した状態で、対象物に取り付けられる。すなわち、インペラ３０は、上下に延びる中心軸周りに回転する。モータ２０は、インペラ３０を回転させる。保持部材１０は、モータ２０を保持する。
【００１３】
＜２．保持部材１０の構成＞
まず、保持部材１０の構成について図面を参照して説明する。図４は、保持部材１０の平面図である。図４に示すとおり、保持部材１０は、ベース部１１と、３つの腕部１２と、複数の取付部１３とを備える。保持部材１０は、例えば、樹脂の成型体である。なお、保持部材１０は、樹脂の成型体に限定されるものではない。
【００１４】
＜２．１  ベース部１１の構成＞
図２から図４に示すように、ベース部１１は、保持部材１０を軸方向に見たとき、径方向中央に配置される。ベース部１１は、円板形状である。ベース部１１は、ハウジング１１１と、基板取付部１１２と、３個の基板保持部１１３と、２個のボス１１４と、を備える。ハウジング１１１は、ベース部１１の径方向中央から軸方向上方に向かって延びる円筒状である。ハウジング１１１の径方向内部には、モータ２０に備えられる軸受２２が配置される。軸受２２は、ハウジング１１１の内周面に固定される。また、ハウジング１１１の外側面には、モータ２０のステータ２３が固定される。すなわち、保持部材１０は、モータ２０が設置されるベース部１１を備える。
【００１５】
基板取付部１１２は、ベース部１１の上面に設けられる。２個のボス１１４は、基板取付部１１２の上面から上方に延びる。ボス１１４は、上部が上方に向かって細くなるテーパ部を備える円柱状である。ボス１１４は、回路基板４０に備えられた基板貫通孔４１に挿入される。これにより、ベース部１１に回路基板４０を取り付ける際に、回路基板４０の周方向及び径方向に移動することが制限される。なお、回路基板４０の周方向及び径方向に移動することを制限するために、ボス１１４および基板貫通孔４１は少なくとも２個以上備えられることが好ましい。
【００１６】
回路基板４０は、基板保持部１１３に保持される。基板保持部１１３は、基板取付部１１２から上方に突出するとともに、弾性変形可能である。また、基板保持部１１３の上端に、爪部を有する。そして、爪部に回路基板４０の外縁部に接触させ、下方に移動させることで、爪部が押されて基板保持部１１３が弾性変形する。回路基板４０をさらに押すことで、爪部が回路基板４０の上面に当接し、回路基板４０の上方への抜け止めがなされる。
【００１７】
＜２．２  腕部１２および取付部１３の構成＞
図４に示すように、腕部１２は、ベース部１１の径方向外縁から径方向外側に向かって延びる。腕部１２の径方向外縁は、インペラ３０の径方向外縁よりも外側に位置する。３つの腕部１２は、周方向に等間隔で配置される。図３に示すように、腕部１２は、径方向外縁がベース部１１よりも下方に位置する。そして、各腕部１２の径方向外側の端部には、取付部１３が接続される。すなわち、保持部材１０は、インペラ３０よりも径方向外側に配置される複数の取付部１３と、ベース部１１と取付部１３とを接続する腕部１２と、を備える。
【００１８】
図１〜図３に示すように、取付部１３は、腕部１２の上面から上方に延びる筒状であり、軸方向に貫通する貫通孔１３１を備える。貫通孔１３１にねじを貫通させるとともに、ねじ止めすることで、取付部１３を被設置場所に固定する。このとき、ねじの上端部、つまり、ねじの頭を、取付部１３の上面よりも下方に位置させるために、ねじの頭が収納される凹部（不図示）を設けてもよい。また、図４に示すように、取付部１３は、円筒形の外周部分の一部を切欠いた形状を有している。そして、円筒形の切欠いた端面が、壁面部１４である。すなわち、壁面部１４は、取付部１３の外側面に形成される。
【００１９】
＜２．３  壁面部１４および傾斜面１５の構成＞
保持部材１０において、壁面部１４は、各取付部１３の外側面の腕部１２の上面から上方に突出する部分に設けられている。そして、３つの壁面部１４はいずれも、径方向内側に面する。壁面部１４は、第１面１４１と、第２面１４２と、を備える。また、各第１面１４１は回転対称（本実施形態では、３回対称）に配置され、各第２面１４２は回転対称（本実施形態では、３回対称）に配置される。
【００２０】
すなわち、壁面部１４の少なくとも１つは、第１面１４１の回転方向後方に連結される第２面１４２をさらに備える。そして、壁面部１４の少なくとも一部は、取付部１３の外側面に形成される。このように壁面部１４を取付部１３の外側面に形成することで、保持部材１０の形状を簡略化できる。
【００２１】
壁面部１４では、インペラ３０の回転方向Ｒｔ（図１参照）の後方から前方に向かって、第２面１４２および第１面１４１が並んで配置される。すなわち、保持部材１０は、ベース部１１と取付部１３との間においてインペラ３０が配置される側に位置し、径方向内側に面する壁面部１４を備える。
【００２２】
詳細は後述するが、インペラ３０が回転することで発生する気流Ａｆｗは、径方向外側且つインペラ３０の回転方向Ｒｔに沿って流れる(後述の図５参照)。この気流Ａｆｗの一部は第１面１４１と第２面１４２との接続部分から前側気流Ａｆ１として第１面１４１に沿って流れる。また、気流Ａｆｗの残りは、後側気流Ａｆ２として第２面１４２に沿って流れる。
【００２３】
第１面１４１は、インペラ３０の回転方向Ｒｔ前方に向かうにつれて、径方向外側に延びる。第１面１４１は、インペラ３０の軸方向下端部と径方向に対向する。第１面１４１は、曲面状である。そのため、第１面１４１に沿って流れる前側気流Ａｆ１は剥離しにくい。なお、前側気流Ａｆ１が剥離しにくい構成であれば、第１面１４１が平面状であってもよい。すなわち、第１面１４１は、平面状である。第１面１４１を平面状とすることで、保持部材１０の構造が簡略化されて製造が容易になる。
【００２４】
なお、第１面１４１のインペラ３０の回転方向Ｒｔの後方側を周方向に延長した面１４０は、インペラ３０よりも径方向外側に位置する。（後述の図５参照）前側気流Ａｆ１の流れの詳細については後述する。
【００２５】
第２面１４２は、インペラ３０の回転方向Ｒｔ後方に向かうにつれて径方向外側に延びる。第２面１４２は、インペラ３０の軸方向下端部と径方向に対向する。第２面１４２は、曲面状である。そのため、第２面１４２に沿って流れる後側気流Ａｆ２は剥離しにくい。なお、後側気流Ａｆ２が剥離しにくい構成であれば、第２面１４２が平面状であってもよい。後側気流Ａｆ２の流れの詳細については後述する。
【００２６】
第２面１４２の回転方向Ｒｔの前方は、第１面１４１の回転方向Ｒｔの後方と連結する。第１面１４１と第２面１４２とは、滑らかに連続する。これにより、気流Ａｆｗが前側気流Ａｆ１および後側気流Ａｆ２に分かれて流れるときに、乱れにくい。なお、滑らかに連続するとは、微分可能性を保ったまま、換言すると、先鋭化した部分ができない状態で連続されることを示す。また、第１面１４１と第２面の連結部分は、これに限定されるものではなく、気流Ａｆｗが、前側気流Ａｆ１と後側気流Ａｆ２に分かれるときに、乱れにくい形状を広く採用できる。
【００２７】
図３に示すように、腕部１２の上面と壁面部１４との間は傾斜面１５により連結される。傾斜面１５としては、例えば、次の構成を挙げることができる。傾斜面１５は、腕部１２の上面と滑らかに連続する。また、傾斜面１５は、壁面部１４と滑らかに接続される。なお、上述と同様、滑らかに接続するとは、微分可能性を保ったまま、換言すると、先鋭化した部分ができない状態で連続されることを示す。傾斜面１５の縦断面形状が軸方向下方に凹んだ曲線であってもよい。
【００２８】
なお、上述の構成に限定されるものではなく、傾斜面１５としては、腕部１２の上面に沿って流れる気流Ａｆｗの乱れを抑制しつつ、気流Ａｆｗの向きを壁面部１４に沿う方向に変更できる構成を広く採用することができる。例えば、縦断面形状が直線状であってもよいし、縦断面形状が壁面部１４に近づくにしたがって順に角度が変化する直線を組み合わせた形状であってもよい。
【００２９】
＜３．モータ２０の構成＞
次に、インペラ３０を回転させるモータ２０について説明する。図２、図３に示すように、軸方向においてモータ２０はインペラ３０の内方に配置される。モータ２０は、シャフト２１と、軸受２２と、ステータ２３と、ロータ２４とを備える。モータ２０は、いわゆる、アウターロータ型のブラシレスモータであり、ステータ２３の径方向外面と径方向に対向するロータ２４が中心軸周りに回転する。また、モータ２０は、回路基板４０を備える。
【００３０】
＜３．１  シャフト２１及び軸受２２の構成＞
シャフト２１は、中心軸Ｃｘに沿って延びる円柱状の磁性体で形成される。シャフト２１は、例えば、鉄で形成される。軸受２２は円筒状であり、ハウジング１１１の内部に圧入される。これにより、軸受２２は、ハウジング１１１に固定される。軸受２２は、シャフト２１を回転可能に支持する。軸受２２は、流体軸受であり、軸受２２の内面とシャフト２１の外側面との間に潤滑用のオイル（不図示）が介在する。オイルによって軸受２２の内面とシャフト２１の外側面との摩擦抵抗が低くなる。これにより、シャフト２１は、軸受２２に回転可能に支持される。換言すると、シャフト２１は、軸受２２が固定されたベース部１１に回転可能に支持される。なお、軸受２２の少なくとも内面は、シャフト２１の外側面との隙間にオイルを循環させる（供給する）構造を有する。このような構造として、例えば、多孔質体を挙げることができる。
【００３１】
シャフト２１は、軸受２２に回転可能に支持される。そして、シャフト２１の下端側の一部は、軸受２２よりも下方に突出する。シャフト２１の軸受２２よりも下方に突出している部分に、抜け止め溝２１１を備える。抜け止め溝２１１は、径方向に凹むとともにシャフト２１の外周を一周する。
【００３２】
シャフト２１の抜け止め溝２１１には抜け止めリング２６が取り付けられる。つまり、抜け止めリング２６は、円環状であり、シャフト２１が貫通する。そして、抜け止めリング２６の貫通孔の内径は、シャフト２１の抜け止め溝２１１と上下に隣り合う部分の外径よりも小さい。そのため、シャフト２１が上方に移動した場合、抜け止め溝２１１の軸方向に向く側壁が抜け止めリング２６と軸方向に接触する。これより、シャフト２１は、軸方向に抜け止めされる。なお、軸受２２は、流体動圧軸受であるが、これに限定されない。例えば、軸受として、玉軸受等の軸受を用いてもよい。シャフト２１が円滑に回転可能な構成を有する軸受を広く採用することができる。
【００３３】
＜３．２  磁気吸引部２５の構成＞
上述のとおり、シャフト２１の外側面と軸受２２の内面とは、オイルにより潤滑されている。このため、シャフト２１は、軸受２２に対して周方向だけでなく、軸方向にも移動しやすい。そこで、モータ２０は、シャフト２１を吸引して軸方向のがたつきを防止する磁気吸引部２５を備える。磁気吸引部２５は、チップホルダ２５１と、吸引マグネット２５２と、を備える。チップホルダ２５１は有底筒状であり、下端部に底部を備えるとともに上端部に径方向外側に拡がるフランジ部２５３を備える。チップホルダ２５１は、例えば、金属板をプレス加工、絞り加工等で製造される。チップホルダ２５１を構成する金属板として、例えば、鉄板を挙げることができる。
【００３４】
チップホルダ２５１は、ベース部１１のハウジング１１１の底部に固定される。そして、フランジ部２５３は、抜け止めリング２６の下面と接触する。これにより、抜け止めリング２６は、軸受２２の下端面とフランジ部２５３の上面とによって保持されて固定される。また、振動や衝撃等が作用して、チップホルダ２５１が外れた場合であっても、フランジ部２５３が抜け止めリング２６と接触することで、上方への移動が制限される。これにより、シャフト２１が抜けにくい。
【００３５】
吸引マグネット２５２は、円柱状であり、チップホルダ２５１の内部に収納される。チップホルダ２５１は、ここでは、鉄で形成されており、磁性体で形成されている。そのため、吸引マグネット２５２は、磁力によってチップホルダ２５１の底面に固定される。さらに、吸引マグネット２５２の周方向外面の一部が、磁力によってチップホルダの筒部の内面に接触して、固定される。
【００３６】
また、吸引マグネット２５２の上面には、不図示のスラスト板が配置される。スラスト板は磁束が透過しやすい材料または磁性体材料で形成される。そして、シャフト２１の下面がスラスト板と対向する。
【００３７】
これにより、シャフト２１の下面は、吸引マグネット２５２の磁力で吸引され、シャフト２１の下面は、スラスト板と接触する。そして、シャフト２１は、吸引マグネット２５２に吸引されて下面がスラスト板と接触した状態で回転する。
【００３８】
＜３．３  ロータ２４の構成＞
ロータ２４は、ロータマグネット２４１と、マグネットホルダ２４２とを備える。ロータマグネット２４１は、円筒状であり、Ｎ極の磁極面とＳ極の磁極面とが周方向に交互に並ぶ。ロータマグネット２４１として、例えば、磁性体粉を配合した樹脂により一体に成形された筒状体に、Ｎ極とＳ極とが周方向に交互に着磁して形成されるものを挙げることができる。また、ロータマグネット２４１は、複数のマグネット片から構成されてもよい。この場合、各マグネット片のＮ極とＳ極とが周方向に交互に配置されていればよい。
【００３９】
マグネットホルダ２４２は、磁性材料で形成され、内面にはロータマグネット２４１が固定される。マグネットホルダ２４２は、蓋部２４３と、ホルダ筒部２４４とを備える。蓋部２４３は、円環状である。ホルダ筒部２４４は、蓋部２４３の径方向外縁から下方に延びる。そして、マグネットホルダ２４２は、インペラ３０のハブ筒部３２１の内部に固定される。これにより、ロータマグネット２４１の中心は中心軸Ｃｘと重なる。
【００４０】
＜３．６  ステータ２３の構成＞
次にステータ２３の詳細について説明する。図２、図３に示すように、ステータ２３は、ステータコア２３１と、インシュレータ２３２と、コイル２３３とを備える。ステータコア２３１は電磁鋼板を軸方向に積層した積層体である。なお、ステータコア２３１は、電磁鋼板を積層した積層体に限定されず、例えば、紛体の焼成、鋳造等、単一の部材であってもよい。
【００４１】
ステータコア２３１は、環状のコアバック２３４と複数のティース２３５とを有する。環状のコアバック２３４の内面が、ハウジング１１１の外側面に固定される（図３参照）。なお、コアバック２３４とハウジング１１１とは、相対的に固定されればよい。例えば、ハウジング１１１とコアバック２３４との間に、固定用の部材が介在してもよい。
【００４２】
複数のティース２３５はコアバック２３４の外側面からロータマグネット２４１に向かって径方向外方に延びて放射状に形成される。コイル２３３はインシュレータ２３２を介して各ティース２３５の周囲にそれぞれ導線を巻き回して構成される。
【００４３】
インシュレータ２３２は、例えば、樹脂等で形成されており、少なくともティース２３５を覆う。また、インシュレータ２３２は、ティース２３５を含むステータコア２３１とコイル２３３とを絶縁する。なお、インシュレータ２３２は、樹脂に限定されず、ステータコア２３１とコイル２３３とを絶縁できる材料を広く採用できる。
【００４４】
モータ２０において、コイル２３３に電流を供給することで、コイル２３３が励磁される。コイル２３３とロータマグネット２４１との間に引力または斥力が発生する。この引力および斥力のタイミングを調整することで、ロータ２４が中心軸Ｃｘ周りに回転する。
【００４５】
＜４．インペラ３０の構成＞
インペラ３０は、回転により径方向外方に向かって気流を発生させる、いわゆる、遠心式ファンのインペラである。インペラ３０が回転するときに、上面の径方向中央部分から空気を取り込み、取り込んだ空気は径方向外方に向かって送り出される。インペラ３０は、例えば、樹脂の成型品である。インペラ３０を構成する樹脂として、エンジニアリングプラスチックを挙げることができる。エンジニアリングプラスチックとは、強度、耐熱性等の機械特性が優れた樹脂である。なお、インペラ３０は、金属等の材料で形成されてもよい。
【００４６】
図１、図２、図３に示すように、インペラ３０は、インペラベース３１と、インペラハブ３２と、複数の羽根３３と、支持枠３４とを有する。図３に示すように、インペラベース３１は、中心軸Ｃｘと直交する面で切断した断面が円環状であり、軸方向下方に向かうにつれて径方向外方に向く傾斜を有する。
【００４７】
インペラベース３１の径方向外縁は、壁面部１４の上端よりも下方に位置する。すなわち、インペラ３０の軸方向下端は、壁面部１４の軸方向上端よりも下方に位置する。これにより、インペラ３０の軸方向下端を腕部１２に近づけることができ、送風装置Ａの軸方向長さを小さくできる。このため、同じ流量（吐出量）の送風装置Ａでも、軸方向に小型化可能である。換言すると、軸方向の大きさが同じ送風装置Ａの場合、インペラ３０の軸方向の長さを大きくできるため、気流の流量（吐出量）を大きくできる。
【００４８】
複数（図１に示すように、ここでは、１１枚）の羽根３３は、インペラベース３１の内周部に配置したインペラハブ３２よりも径方向外部において、周方向に等間隔で配置される。羽根３３の径方向内方は、羽根３３の径方向外方に比べて、インペラ３０の回転方向の前方側に位置する。これにより、インペラ３０が回転方向Ｒｔに回転することで、径方向外方に向く気流が発生する。支持枠３４は円環状であり、複数の羽根３３の上端の径方向外縁と接続される。支持枠３４は、複数の羽根３３に固定されて、羽根３３を補強する補強部材である。
【００４９】
図３に示すように、インペラハブ３２は、インペラベース３１の内周部に配置される。インペラハブ３２にはモータ２０のシャフト２１の上端部が固定される。インペラ３０はシャフト２１とともに中心軸Ｃｘ周りに回転する。なお、シャフト２１とインペラ３０との固定方法としては、例えば、インサート成型、圧入、接着、溶着等の方法を挙げることができる。また、シャフト２１の上端をインペラハブ３２の上面から軸方向に貫通するねじでねじ止めしてもよい。インペラ３０とシャフト２１との固定方法は、インペラ３０とシャフト２１とを強固に固定する方法を広く採用できる。
【００５０】
インペラハブ３２には、ハブ筒部３２１が備えられる。ハブ筒部３２１は、ハブ天板部の下面から下方に延びる円筒状である。ハブ筒部３２１の中心は、中心軸Ｃｘと重なる。ハブ筒部３２１の内面には、マグネットホルダ２４２が固定される。マグネットホルダ２４２は、ロータマグネット２４１を保持する。なお、マグネットホルダ２４２がハブ筒部３２１に固定されることで、ロータマグネット２４１の中心は、中心軸Ｃｘと重なる。本実施形態において、マグネットホルダ２４２とハブ筒部３２１とはインサート成型にて固定される。なお、マグネットホルダ２４２とハブ筒部３２１との固定はインサート成型に限定されず、マグネットホルダ２４２とハブ筒部３２１とを強固に固定できる固定方法を広く採用できる。
【００５１】
送風装置Ａは、以上示した構成を有する。
【００５２】
＜５．  気流Ａｆｗについて＞
次に、送風装置Ａの駆動により発生する気流について図面を参照して説明する。図５は、送風装置Ａのインペラ３０と壁面部１４とを拡大した拡大平面図である。図６は、送風装置Ａのインペラ３０と壁面部１４との断面を拡大した拡大断面図である。図５および図６では、空気の流れ（気流）を破線で示すとともに、流れ方向に矢印を付す。
【００５３】
送風装置Ａは、遠心式のファンである。そのため、モータ２０の回転に同期してインペラ３０が回転することで、径方向外向きおよびインペラ３０の回転方向Ｒｔの速度成分を有する気流Ａｆｗがインペラ３０の径方向外縁から吹き出す。また、インペラ３０の回転によって、軸方向上端の中央部から空気を取り込み、径方向に排出する。そのため、インペラ３０内において気流は、インペラベース３１の上面に沿って流れる。インペラベース３１の上面は、径方向中央から外側に向かうにつれて軸方向下方に延びる。インペラ３０から吹き出される気流Ａｆｗには、軸方向下方向きの速度成分も含まれる。
【００５４】
まず、気流Ａｆｗの腕部１２の上面での流れについて説明する。図５、図６に示すように、インペラ３０の径方向外側から吹き出された気流Ａｆｗは、腕部１２の上面に沿って流れ、その後、壁面部１４に到達する。上述のとおり、平面視において気流Ａｆｗは、インペラ３０の回転方向Ｒｔおよび径方向外向きの速度成分を有する。そして、気流Ａｆｗは、第１面１４１の回転方向Ｒｔの前方側で壁面部１４に当たる。
【００５５】
壁面部１４に当たった気流Ａｆｗは第１面１４１に沿って流れる前側気流Ａｆ１と、第２面１４２に沿って流れる後側気流Ａｆ２とに分離する。前側気流Ａｆ１は第１面１４１に沿って流れる。そして、第１面１４１は、回転方向Ｒｔの前方に向かうにつれて径方向外側に延びる。
【００５６】
気流Ａｆｗから分離した前側気流Ａｆ１は第１面１４１に沿って流れ、剥離等の乱れによる渦の発生が抑制される。このため、渦の発生による騒音が抑制される。また、前側気流Ａｆ１を効率よく径方向外側に流すことができる。例えば、送風装置Ａを冷却に用いる場合に、冷却効率を高めることができる。
【００５７】
また、図５に示すように、第１面１４１のインペラ３０の回転方向Ｒｔの後方側の端部を周方向に延長した面１４０が、インペラ３０の径方向外側に位置する。このため、インペラ３０から吹き出され気流Ａｆｗの衝突を抑制し、前側気流Ａｆ１を滑らかに第１面１４１に案内することが可能である。これにより、第１面１４１に沿って流れる前側気流Ａｆ１の剥離等の乱れによる渦の発生が抑えられ、騒音が抑制される。
【００５８】
そして、第２面１４２は回転方向Ｒｔの後方に向かうにつれて径方向外側に延びる。そのため、後側気流Ａｆ２が第２面１４２に沿って流れ、後側気流Ａｆ２の剥離が発生しにくい。このため、後側気流Ａｆ２の剥離による渦の発生が抑制され、渦の発生による騒音が抑制される。また、後側気流Ａｆ２を効率よく径方向外側に流すことができる。例えば、送風装置Ａを冷却に用いる場合に、冷却効率を高めることができる。
【００５９】
また、第１面１４１と第２面１４２とが滑らかに連続していることで、第１面１４１と第２面１４２との境界部分で滞りやすい気流を効率よく径方向外側に流すことができる。これにより、気流Ａｆｗの流れの無駄をより効率よく抑制できる。また、気流が滞りやすい部分における渦の発生を抑制する。これにより、騒音をより効率よく抑制できる。また、同様に気流により発生する振動も抑制できる。
【００６０】
なお、インペラ３０から吹き出された気流Ａｆｗの全てを第１面１４１に沿って流すことが可能な場合、第２面１４２を省略してもよい。なお、気流Ａｆｗの全てとは、正確に全量だけでなく、正確な全量に比べて減っているが、実質上、全量と考えられる量も含まれるものとする。
【００６１】
また、気流Ａｆｗは、軸方向下方に流れるとともに腕部１２の上面に沿って流れる。そして、気流Ａｆｗは径方向外側に向かって流れる。図６に示すように、腕部１２の上面と壁面部１４との間は、傾斜面１５で連結される。傾斜面１５は、腕部１２の上面と滑らかに連続するとともに、壁面部１４とも滑らかに連続する。そのため、気流Ａｆｗが傾斜面１５に沿って流れることで、腕部１２に沿って流れる気流Ａｆｗの流れ方向は、緩やかに壁面部１４に沿う方向に変化する。例えば、傾斜面１５が形成されていない場合、気流Ａｆｗが壁面部１４に強く接触し、渦が発生しやすい。傾斜面１５を備えることで、気流Ａｆｗの流れ方向を傾斜面１５で滑らかに変化させることができるため、渦を抑制できる。渦の発生による騒音を抑制できる。また、同様に気流により発生する振動も抑制できる。
【００６２】
＜６．  変形例１＞
本実施形態にかかる送風装置の変形例について図面を参照して説明する。図７は、本実施形態の変形例の保持部材１０ｂの平面図である。図７に示すように、保持部材１０ｂでは、壁面部１６０を備えたリブ１６を備えているとともに、取付部１３ｂが円筒状である以外、保持部材１０（図４等参照）と同じである。そのため、保持部材１０ｂにおいて、保持部材１０と同じ部分には、同じ符号を付すとともに、同じ部分の詳細な説明は省略する。
【００６３】
図７に示すように、保持部材１０ｂは、腕部１２ｂの上面から軸方向上方に突出するリブ１６を備える。リブ１６には、径方向内側に面した壁面部１６０が備えられる。すなわち、腕部１２は、ベース部１１と取付部１３との間において軸方向上方に延びるリブ１６をさらに備える。壁面部１６０の少なくとも一部は、リブ１６に形成される。壁面部１６０は、第１面１６１と、第２面１６２とを備える。
【００６４】
第１面１６１は、インペラ３０の回転方向Ｒｔ前方に向かうにつれて径方向外側に延びる。第２面１６２は、第１面１６１の回転方向Ｒｔの後方側に接続される。第２面１６２は、回転方向Ｒｔ後方に向かうにつれて径方向外側に延びる。第１面１６１および第２面１６２は、保持部材１０の第１面１４１および第２面１４２と同等の構成を有する。
【００６５】
すなわち、各第１面１６１は回転対称（本実施形態は、３回対称）に配され、各第２面１６２は回転対称（本実施形態は、３回対称）に配される。また、第１面１６１及び第２面１６２は、曲面状である。そのため、第１面１６１に沿って流れる前側気流Ａｆ１は剥離しにくく、第２面１６２に沿って流れる後側気流Ａｆ２は剥離しにくい。
【００６６】
なお、前側気流Ａｆ１が剥離しにくい構成であれば、第１面１６１が平面状であってもよい。後側気流Ａｆ２が剥離しにくい構成であれば、第２面１６２が平面状であってもよい。
【００６７】
保持部材１０ｂにおいて、取付部１３とは別に設けられたリブ１６に壁面部１６０を形成するため、壁面部１６０の形状の自由度を高めることが可能である。
【００６８】
また、このように保持部材１０ｂが、第１面１６１および第２面１６２を備えることで、気流の乱れを抑制し、騒音を抑制できる。また、気流を円滑に流すことができるため、例えば、送風装置Ａを冷却に用いる場合に、冷却効率を高めることができる。また、腕部１２ｂの上面から上方に延びるリブ１６を設けることで、腕部１２ｂの強度を高めることが可能である。これにより、保持部材１０ｂの取り付け強度を高めることができるとともに、腕部１２ｂに振動が伝播した場合であっても、共振を抑制し、振動が増幅されるのを抑制できる。また、リブ１６に壁面部１６０を設けることで、取付部１３の形状の自由度を高めることが可能である。これにより、取付部１３の強度を高めることができ、送風装置Ａの取り付け強度を高めることができるとともに、騒音の発生をより効率よく抑制することができる。また、同様に気流により発生する振動も抑制できる。
【００６９】
＜７．  変形例２＞
上述したとおり、保持部材１０において、壁面部１４を備えることで、インペラ３０で発生した気流Ａｆｗの乱れを抑制し、騒音を抑制している。一方で、気流Ａｆｗは、壁面部１４の第１面１４１および第２面１４２に沿って分離して流れる。そのため、気流が壁面部１４に衝突する場所、気流が分離する場所、壁面部１４の気流流れ方向の後端縁ではわずかに気流が乱れ、騒音が発生することがある。
【００７０】
そして、３つの腕部１２、つまり、取付部１３の各々に設けられた壁面部１４が回転対称の場合、全ての壁面部１４で同じタイミングで同程度の気流の乱れが発生する可能性がある。この場合、各壁面部１４で発生した騒音によって共振が発生し、大きな騒音の原因になる虞がある。また、同様に気流により発生する振動も共振により大きな振動となる虞がある。
【００７１】
そこで、本変形例の保持部材１０ｃでは、壁面部の形状を変化させて、共振を抑制している。以下に、共振を抑制する具体的な構成について図面を参照して説明する。図８は、本実施形態の変形例の保持部材１０ｃの平面図である。図９は、図８に示す保持部材１０ｃの第１壁面部１４ｂの図である。図１０は、図８に示す保持部材１０ｃの第２壁面部１４ｃの図である。図１１は、図８に示す保持部材１０ｃの第３壁面部１４ｄの図である。
【００７２】
図８、図９に示すように、保持部材１０ｃでは、各腕部１２にそれぞれ異なる形状の第１壁面部１４ｂ、１４ｃ、１４ｄが設けられる。すなわち、第１壁面部１４ｂ、１４ｃ、１４ｄは回転非対称に形成される。保持部材１０ｃのこれ以外の点については、保持部材１０と同じである。そのため、保持部材１０ｃにおいて、保持部材１０と同じ部分には、同じ符号を付すとともに、同じ部分の詳細な説明は省略する。
【００７３】
なお、図９において、中心線Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３は、いずれも、各腕部１２の周方向の中心を通り、中心軸Ｃｘと直交す直線である。
【００７４】
気流Ａｆｗによる騒音の共振は、周波数および位相の少なくとも一方をずらすことで、抑制できる。そのため、図８に示すように、保持部材１０ｃでは、第１壁面部１４ｂ、第２壁面部１４ｃおよび第３壁面部１４ｄそれぞれの中心線Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３に対する平面視における傾斜角度を他の壁面部と異なる角度としている。
【００７５】
図８に示すように、第１壁面部１４ｂは、前述の図４に示す保持部材１０の壁面部１４と同じ構成であり、第１面１４１と第２面１４２とが、取付部１３の外側面に形成される。図９に示すように、平面視において、第１面１４１は中心線Ｄ１に対して傾斜角度α１で傾斜し、第２面１４２は中心線Ｄ１に対して傾斜角度β１で傾斜する。また、平面視において、第１面１４１と第２面１４２とは、角度θ１をなす。なお、第１面１４１および第２面１４２は曲面であるため上述の角度は、厳密な角度ではなく、第１面１４１および第２面１４２の中心線Ｄ１に対する概略の傾斜角度を示す。
【００７６】
また、第２壁面部１４ｃは、第１面１４３と第２面１４４とが、取付部１３ｃの外側面に形成される。図１０に示すように、平面視において、第１面１４３は中心線Ｄ２に対して傾斜角度α２で傾斜し、第２面１４４は中心線Ｄ２に対して傾斜角度β２で傾斜する。また、平面視において、第１面１４３と第２面１４４とは、角度θ２をなす。なお、第２壁面部１４ｃの各面の角度は、第１壁面部１４ｂと同様、各面の中心線Ｄ２に対する概略の傾斜角度を示す。
【００７７】
さらに、第３壁面部１４ｄは、第１面１４５と第２面１４６とが、取付部１３ｄの外側面に形成される。図１１に示すように、平面視において、第１面１４５は中心線Ｄ３に対して傾斜角度α３で傾斜し、第２面１４６は中心線Ｄ３に対して傾斜角度β３で傾斜する。また、平面視において、第１面１４５と第２面１４６とは、角度θ３をなす。なお、第３壁面部１４ｄの各面の角度は、第１壁面部１４ｂと同様、各面の中心線Ｄ３に対する概略の傾斜角度を示す。
【００７８】
平面視において、第１壁面部１４ｂ、第２壁面部１４ｃおよび第３壁面部１４ｄの第１面１４１、１４３、１４５は、各々、中心線Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３に対して傾斜角度α１、α２、α３で傾斜する。なお、α１≠α２≠α３であり、すなわち、平面視において、腕部１２の周方向の中心を通り中心軸Ｃｘと直交する中心線Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３に対する第１面１４１、１４３、１４５の傾斜角度α１、α２、α３が少なくとも２つの壁面部で異なる。つまり、２つの腕部１２の中心角γだけ一方の腕部１２を中心軸Ｃｘの回りに回転移動させたとき、一方の第１面１４１、１４３、１４５の形状が他方の第１面に一致しない。すなわち、第１面１４１、１４３、１４５は、回転非対称に配置される。
【００７９】
このように、平面視において、第１面１４１、１４３、１４５の腕部１２の周方向の中心と中心軸Ｃｘとを結ぶ直線である中心線Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３に対する傾斜角度が異なることで、第１面１４１、１４３、１４５のインペラ３０に対する相対形状がそれぞれ異なる。
【００８０】
このため、第１壁面部１４ｂ、第２壁面部１４ｃおよび第３壁面部１４ｄの第１面１４１、１４３、１４５に沿って流れる前側気流Ａｆ１の流線の長さが変化する。例えば、第１壁面部１４ｂ、第２壁面部１４ｃおよび第３壁面部１４ｄに略同じ気流Ａｆｗが吹き付けられる場合、各第１面１４１、１４３、１４５に沿って流れる前側気流Ａｆ１の流速はそれぞれ異なる。これにより、前側気流Ａｆ１により第１壁面部１４ｂ、第２壁面部１４ｃおよび第３壁面部１４ｄで発生する騒音の周波数がずれる。このことから、共振が抑制されて騒音が低減される。また、周波数ではなく位相がずれる場合もある、この場合も共振が抑制されて騒音が低減される。さらに、周波数および位相の両方がずれることで騒音が抑制される効果をより高めることが可能である。なお、送風装置Ｃの駆動時の気流により発生する振動も同様に抑制される。
【００８１】
また、平面視において、第１壁面部１４ｂ、第２壁面部１４ｃおよび第３壁面部１４ｄの第２面１４２、１４４、１４６は、各々、中心線Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３に対して傾斜角度β１、β２、β３で傾斜する。なお、β１≠β２≠β３である。すなわち、腕部１２の周方向の中心と中心軸Ｃｘとを結ぶ中心線Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３に対する第２面１４２、１４４、１４６の傾斜角度β１、β２、β３が少なくとも２つの壁面部で異なる。つまり、少なくとも２以上の第１壁面部１４ｂ、１４ｃ、１４ｄが第２面１４２、１４４、１４６を備えている。そして、２つの腕部１２の中心角γだけ一方の第２面１４２、１４４、１４６を中心軸Ｃｘの回りに回転移動させた形状が他方の第２面１４２、１４４、１４６に一致しない。すなわち、第２面１４２、１４４、１４６は、回転非対称に配置される。
【００８２】
このように、第２面１４２、１４４、１４６の腕部１２の周方向の中心と中心軸Ｃｘとを結ぶ直線である中心線Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３に対する傾斜角度が異なることで、第２面１４２、１４４、１４６のインペラ３０に対する相対形状がそれぞれ異なる。
【００８３】
このため、第１壁面部１４ｂ、第２壁面部１４ｃおよび第３壁面部１４ｄの第２面１４２、１４４、１４６に沿って流れる後側気流Ａｆ２の流線の長さが変化する。例えば、第１壁面部１４ｂ、第２壁面部１４ｃおよび第３壁面部１４ｄに略同じ気流Ａｆｗが吹き付けられる場合、各第２面１４２、１４４、１４６に沿って流れる後側気流Ａｆ２の流速が変化する。これにより、後側気流Ａｆ２により第１壁面部１４ｂ、第２壁面部１４ｃおよび第３壁面部１４ｄで発生する騒音の周波数がずれる。このことから、共振が抑制されて騒音が低減される。また、周波数ではなく位相がずれる場合もある、この場合も共振が抑制されて騒音が低減される。さらに、周波数および位相の両方がずれることで騒音が抑制される効果をより高めることが可能である。なお、送風装置Ｃの駆動時の気流により発生する振動も同様に抑制される。
【００８４】
さらに、平面視において、第１壁面部１４ｂ、第２壁面部１４ｃおよび第３壁面部１４ｄの第１面１４１、１４３、１４５と第２面１４２、１４４、１４６とがなす角度は、それぞれ、角度θ１、θ２、θ３である。θ１≠θ２≠θ３であり、第１面１４１、１４３、１４５と第２面１４２、１４４、１４６とがなす角度は、他の第１面と異なる。そのため、第１面１４１、１４３、１４５と第２面１４２、１４４、１４６との境界部分の中心線Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３に対する位置も異なる。このため、インペラ３０から吹き出された気流Ａｆｗが前側気流Ａｆ１と後側気流Ａｆ２に分岐する分岐点および分岐のタイミングも、第１壁面部１４ｂ、第２壁面部１４ｃおよび第３壁面部１４ｄで異なる。
【００８５】
気流Ａｆｗが第１壁面部１４ｂ、第２壁面部１４ｃおよび第３壁面部１４ｄに衝突するときに発生する騒音の周波数がずれる。このことから、共振が抑制されて騒音が低減される。また、周波数ではなく位相がずれる場合もある、この場合も共振が抑制されて騒音が低減される。さらに、周波数および位相の両方がずれることで騒音が抑制される効果をより高めることが可能である。なお、送風装置Ｃの駆動時の気流により発生する振動も同様に抑制される。
【００８６】
以上のように、第１壁面部１４ｂ、第２壁面部１４ｃおよび第３壁面部１４ｄを回転非対称に形成することで、騒音を抑制できる。また、騒音と同様に発生する、振動も抑制される。
【００８７】
なお、本変形例では、第１面１４１、１４３、１４５を回転非対称に配置し、第２面１４２、１４４、１４６を回転非対称に配置しているが、これに限定されない。第１面、第２面のいずれか一方のみを回転非対称に配置してもよい。
【００８８】
また、本変形例では、全ての壁面部１４ｂ、１４ｃ、１４ｄが他の壁面部に対して異なる形状としているが、これに限定されない。複数の壁面部のうち、一部の壁面部は同じ形状であり、残りの壁面部が異なる形状としてもよい。
【００８９】
＜８．  変形例３＞
また、第１壁面部１４ｂ、第２壁面部１４ｃおよび第３壁面部１４ｄそれぞれの腕部１２の上面に対する傾斜角度を他の壁面部と異なる角度としてもよい。
【００９０】
図１２は、図８に示す保持部材１０ｃの第１壁面部１４ｂの中心軸および中心線を含む平面で切断した断面図である。図１３は、図８に示す保持部材１０ｃの第２壁面部１４ｃの中心軸および中心線を含む平面で切断した断面図である。図１４は、図８に示す保持部材１０ｃの第３壁面部１４ｄの中心軸および中心線を含む平面で切断した断面図である。
【００９１】
図１２に示すように、取付部１３ｂの第１壁面部１４ｂと腕部１２の上面とは、角度δ１をなす。図１３に示すように、取付部１３ｃの第２壁面部１４ｃと腕部１２の上面とは、角度δ２をなす。さらに、図１４に示すように、取付部１３ｄの第３壁面部１４ｄと腕部１２の上面とは、角度δ３をなす。そして、δ１≠δ２≠δ３であり、第１壁面部１４ｂ、第２壁面部１４ｃおよび第３壁面部１４ｄと腕部１２の上面とがなす角度は、他の壁面と腕部の上面とがなす角度と異なる。
【００９２】
図６に示すように、腕部１２の上面を流れた気流は、取付部１３ｂ、１３ｃ、１３ｄの上方にも流れる。δ１≠δ２≠δ３であることから、各腕部１２の上面から第１壁面部１４ｂ、第２壁面部１４ｃおよび第３壁面部１４ｄを通って取付部１３ｂ、１３ｃ、１３ｄの上方に流れる気流の流線も異なる。このため、それぞれの気流の流速が異なる。これにより、取付部１３ｂ、１３ｃ、１３ｄの上方に流れる気流により第１壁面部１４ｂ、第２壁面部１４ｃおよび第３壁面部１４ｄで発生する騒音の周波数がずれる。このことから、共振が抑制されて騒音が低減される。また、周波数ではなく位相がずれる場合もある、この場合も共振が抑制されて騒音が低減される。さらに、周波数および位相の両方がずれることで騒音が抑制される効果をより高めることが可能である。なお、送風装置Ｃの駆動時の気流により発生する振動も同様に抑制される。
【００９３】
なお、壁面部には、上述の変形例２の壁面部と同様、第１面および第２面が含まれる。そして、同一壁面部に含まれる第１面と第２面との腕部の上面に対する角度は同じとする。しかしながら、第１面と第２面の腕部の上面に対する角度が異なっていてもよい。各壁面部の第１面の腕部の上面に対する角度が、他の壁面部の第１面の腕部の上面に対する異なる構成であってもよい。また、各壁面部の第２面の腕部の上面に対する角度が、他の壁面部の第２面の腕部の上面に対する異なる構成であってもよい。さらには、壁面部に含まれる第１面と腕部の上面との角度と第２面と腕部の上面との角度の差または比が、壁面部ごとに異なる構成であってもよい。これらの場合であっても、共振を抑制して振動を低減する効果を奏する。
【００９４】
また、本変形例では、全ての壁面部１４ｂ、１４ｃ、１４ｄが他の壁面部に対して異なる形状としているが、これに限定されない。複数の壁面部のうち、一部の壁面部は同じ形状であり、残りの壁面部が異なる形状としてもよい。
【００９５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の趣旨の範囲内であれば、実施形態は種々の変形及び組合せが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明によると、例えば、冷蔵庫に備えられる冷気を循環させる冷却ファンとして利用することができる。
【符号の説明】
【００９７】
１０      保持部材
１０ｂ    保持部材
１０ｃ    保持部材
１１      ベース部
１２      腕部
１２ｂ    腕部
１３      保持部
１３      取付部
１３ｂ    取付部
１３ｃ    取付部
１３ｄ    取付部
１４      壁面部
１４ｂ    第１壁面部
１４ｃ    第２壁面部
１４ｄ    第３壁面部
１５      傾斜面
１６      リブ
２０      モータ
２１      シャフト
２２      軸受
２３      ステータ
２４      ロータ
２５      磁気吸引部
２６      リング
３０      インペラ
３１      インペラベース
３２      インペラハブ
３３      羽根
３４      支持枠
４０      回路基板
４１      基板貫通孔
１１１      ハウジング
１１２      基板取付部
１１３      基板保持部
１１４      ボス
１３１      貫通孔
１４１      第１面
１４２      第２面
１４３      第１面
１４４      第２面
１４５      第１面
１４６      第２面
１６０      壁面部
１６１      第１面
１６２      第２面
２１１      溝
２３１      ステータコア
２３２      インシュレータ
２３３      コイル
２３４      コアバック
２３５      ティース
２４１      ロータマグネット
２４２      マグネットホルダ
２４３      蓋部
２４４      ホルダ筒部
２５１      チップホルダ
２５２      吸引マグネット
２５３      フランジ部
３２１      ハブ筒部
Ａ      送風装置
Ａｆ１      前側気流
Ａｆ２      後側気流
Ａｆｗ      気流
Ｃｘ      中心軸
Ｄ１      中心線
Ｄ２      中心線
Ｄ３      中心線
Ｒｔ      回転方向
α１      傾斜角度
α２      傾斜角度
α３      傾斜角度
β１      傾斜角度
β２      傾斜角度
β３      傾斜角度
θ１      角度
θ２      角度
θ３      角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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