(57)【要約】【課題】応援通信に参入する際のユーザの操作負担を軽減できる移動局装置を提供する。【解決手段】移動局３０は、自身が所属する無線通信システムとは別の無線通信システムの基地局２０からの報知情報を通信部３３で受信した場合に、制御部３４が、受信した報知情報に基づいて、別の無線通信システムの応援通信に参入できるか否かを判定し、別の無線通信システムの応援通信に参入できると判定された場合に、その報知情報のシステムコードを記憶部３２に記憶しておき、記憶部３２に記憶されているシステムコードを表示部３４に表示して、ユーザが選択できるように構成される。【選択図】図４
2020053783.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムの基地局装置と通信可能な移動局装置において、
前記基地局装置から送信される、該基地局装置が所属する無線通信システムのシステムコードを含む報知情報を受信する通信部と、
自身が所属する無線通信システムとは別の無線通信システムの基地局装置から受信した報知情報に基づいて、前記別の無線通信システムの応援通信に参入できるか否かを判定する制御部と、
前記別の無線通信システムの応援通信に参入できると判定された場合に、前記別の無線通信システムの基地局装置から受信した報知情報のシステムコードを記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶されているシステムコードを表示する表示部と、
を備えたことを特徴とする移動局装置。
【請求項２】
請求項１に記載の移動局装置において、
前記報知情報には、前記別の無線通信システムが許可する応援形式を示す応援種別が含まれており、
前記制御部は、前記報知情報の応援種別に基づいて、前記別の無線通信システムの応援通信に参入できるか否かを判定することを特徴とする移動局装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の移動局装置において、
前記制御部は、前記表示部に表示されたシステムコードのうちのユーザに選択されたシステムコードを、応援通信の参入先の無線通信システムのシステムコードとして設定することを特徴とする移動局装置。
【請求項４】
移動局装置と基地局装置を備えた無線通信システムにおいて、
前記基地局装置は、自身が所属する無線通信システムのシステムコードを含む報知情報を送信し、
前記移動局装置は、自身が所属する無線通信システムとは別の無線通信システムの基地局装置から受信した報知情報に基づいて、前記別の無線通信システムの応援通信に参入できるか否かを判定し、応援通信に参入できると判定された場合に、当該報知情報のシステムコードを記憶して表示できるようにすることを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所属する無線通信システムとは別の無線通信システムへの応援参入に使用できる移動局装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムの一つとして、標準規格ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ７９（非特許文献１参照）で定められているデジタル移動通信システムがある。図１には、デジタル移動通信システムの構成例を示してある。同図のデジタル移動通信システムは、システムの通信を統括する統制局装置１０と、統制局―移動局間、あるいは移動局−移動局間で通信を行うための基地局装置２０と、移動局装置３０−１〜３０−２とを備えている。なお、図１のデジタル移動通信システムは簡略化されており、システム内の基地局２０や移動局３０の台数は任意である。
【０００３】
本明細書では、「統制局装置」を「統制局」と略し、「基地局装置」を「基地局」と略し、「移動局装置」を「移動局」と略することがあるが、これらは同義であり、使い分けに特別な意図があるわけではない。また、本明細書では、「無線通信システム」や「デジタル移動通信システム」を、単に「システム」と表記することがある。
【０００４】
デジタル移動通信システムでは、災害発生時等に異なる自治体間での相互応援を目的とした音声通信を行うことができる。このような通信を「応援通信」という。応援通信では、近隣の市町村や応援協定を締結した自治体間において、応援のため持参した別自治体の移動局を自システム内の端末として利用して、音声通信を行うことができるようになる。
【０００５】
図２には、デジタル移動通信システムにおける応援通信の例を示してある。同図に示すように、自治体Ａ、自治体Ｂのそれぞれにデジタル移動通信システムが設けられているものとする。図１と同様に、自治体Ａのシステムは、統制局１０Ａと、基地局２０Ａと、移動局３０−１〜３０−２とを備え、自治体Ｂのシステムは、統制局１０Ｂと、基地局２０Ｂと、移動局３０−３〜３０−４とを備えている。
【０００６】
自治体Ａから移動局３０−１を自治体Ｂに持参して応援通信を行う場合は、自治体Ｂ側のシステムで応援通信受入をＯＮ（応援受入状態）にして、移動局３０−１で応援参入の設定を行う。これにより、移動局３０−１は自治体Ｂのシステムの端末として音声通信を行うことができるようになる。
【０００７】
このような応援参入に関し、システム利用者の利便性の向上を図る種々の発明が提案されている。例えば、特許文献１には、応援通信先のシステムコードを移動局に登録させる発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１８−５６９９１号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】標準規格ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ７９  ３．０版、「都道府県・市町村デジタル移動通信システム」、一般社団法人電波産業会
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
デジタル移動通信システムでは、そのシステムが設置されている自治体を識別するためのシステムコード（都道府県コード２桁＋市区町村コード３ 桁)が、通信の制御等で使用される。図３を参照して、従来方式の応援通信の手順について説明する。
【００１１】
図３に示すように、応援通信を行うには、（１）参入される側のシステムの統制局１０Ｂで応援通信受入をＯＮ（応援受入状態）に設定した上で、（２）参入する側のシステムの移動局３０−１でも応援通信参入をＯＮ（応援参入状態）に設定し、更に、（３）移動局３０−１に参入先を指定するためのシステムコードの入力を行う必要があった。このため、応援通信をしようとする者は、事前に参入先のシステムコードを知っておく必要がある。しかしながら、応援通信は緊急時に使用することが想定されることから、事前に十分な情報共有ができずにシステムコードの確認に手間取ることが考えられる。
【００１２】
本発明は、上記のような従来の事情に鑑みて為されたものであり、応援通信に参入する際のユーザの操作負担を軽減できる移動局装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明では、移動局装置を以下のように構成した。
すなわち、無線通信システムの基地局装置と通信可能な移動局装置において、前記基地局装置から送信される、該基地局装置が所属する無線通信システムのシステムコードを含む報知情報を受信する通信部と、自身が所属する無線通信システムとは別の無線通信システムの基地局装置から受信した報知情報に基づいて、前記別の無線通信システムの応援通信に参入できるか否かを判定する制御部と、前記別の無線通信システムの応援通信に参入できると判定された場合に、前記別の無線通信システムの基地局装置から受信した報知情報のシステムコードを記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶されているシステムコードを表示する表示部と、を備えたことを特徴とする。
【００１４】
ここで、前記報知情報に、前記別の無線通信システムが許可する応援形式を示す応援種別を含めておき、前記制御部が、前記報知情報の応援種別に基づいて、前記別の無線通信システムの応援通信に参入できるか否かを判定するように構成してもよい。
【００１５】
また、前記制御部が、前記表示部に表示されたシステムコードのうちのユーザに選択されたシステムコードを、応援通信の参入先の無線通信システムのシステムコードとして設定するように構成してもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、応援通信に参入する際のユーザの操作負担を軽減できる移動局装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】デジタル移動通信システムの構成例を示す図である。
【図２】デジタル移動通信システムにおける応援通信の例を示す図である。
【図３】従来方式の応援通信の手順を説明する図である。
【図４】本発明方式の応援通信の手順を説明する図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る移動局装置の構成例を示す図である。
【図６】図５の移動局による応援通信のフローチャートの例を示す図である。
【図７】図５の移動局による受信システムコードの表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
まず、本発明方式の応援通信の仕組みについて、図４を参照して説明する。
図４に示すように、応援通信を行う際に、（１）参入される側のシステムの統制局１０Ｂで応援通信受入をＯＮ（応援受入状態）に設定した上で、（２）参入する側のシステムの移動局３０−１でも応援通信参入をＯＮ（応援参入状態）に設定する点は、従来方式と同様である。本発明方式では、（３）応援通信を受け入れているシステムのシステムコードが移動局３０−１に表示され、その中から参入先のシステムコードを選択できるように構成されていることが、従来方式と異なっている。
【００１９】
このような仕組みは、基地局２０から移動局３０に送信される報知情報を利用することで実現できる。報知情報とは、通信の制御情報や自治体毎のシステムコードに関する情報を移動局３０に通知するための信号である。
【００２０】
自治体Ａから持参した移動局３０−１は、自治体Ｂの基地局２０Ｂからの報知情報を受信した際に、移動局３０−１の応援通信参入がＯＮであり、自治体Ｂが応援受入状態であった場合（つまり、移動局が応援通信に参入できる状態の場合）に、受信した報知情報に含まれるシステムコード（自治体Ｂのシステムコード）を保存しておく。つまり、異なる自治体のシステムコードを含む報知情報を移動局３０が受信した場合、通常であれば報知情報は破棄されるが、本発明方式では破棄せずに、その報知情報に含まれるシステムコードを保存する。これにより、移動局３０は、応援通信に参入できる状態にある自治体のシステムコードを表示して、ユーザに選択させることが可能となる。
【００２１】
ここで、移動局３０が複数の自治体から報知情報を受信した場合には、それぞれのシステムコードを保持できるようにすることが好ましい。これにより、移動局３０は、応援通信に参入できる状態にある複数の自治体のシステムコードを表示して、その中から所望のシステムコードをユーザに選択させることが可能となる。この場合、移動局３０に各自治体のシステムコードに自治体名を紐付けて持たせておくことで、システムコードの表示の際に自治体名も表示できるようになる。したがって、移動局３０のユーザは、事前に参入先のシステムコードの周知がなくても、所望の自治体のシステムに容易に参入できるようになる。
【００２２】
ただし、移動局３０がシステムコードの保持するにあたり、保持期間に制限を設けることが好ましい。システムコードの保持期間に制限が無ければ、応援通信の受入を終了した自治体のシステムコードがいつまでも残存し、移動局３０のユーザに誤った情報を与えかねないためである。
【００２３】
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムについて、実施例を参照して具体的に説明する。ここでは、図１や図２に示したような、統制局１０と、基地局２０と、移動局３０とを備えたデジタル移動通信システムを例にして説明する。なお、統制局１０及び基地局２０の構成や動作は従来のものと同様なため、その説明を省略する。
【００２４】
図５には、本発明方式のデジタル移動通信システムで使用される移動局３０の構成例を示してある。本例の移動局３０は、応援通信に関する各種の情報を表示する表示部３１と、応援通信に関する各種の情報を記憶する記憶部３２と、基地局２０との通信や他の移動局３０との通信を行うための通信部３３と、移動局３０の制御を司る制御部３４とを有する。
【００２５】
記憶部３２には、固有システムコードと、参入先システムコードと、受信システムコードと、自治体名データとが記憶される。固有システムコードは、移動局３０が所属するシステムのシステムコードである。参入先システムコードは、移動局３０が応援通信に参入しているシステムのシステムコードである。受信システムコードは、移動局３０が応援通信に参入することが可能な状態にある他のシステムのシステムコードである。自治体名データは、移動局３０が参入する可能性のあるシステムのシステムコードに対応する自治体名のデータである。自治体名データは、例えば、全国の自治体の各システムコードと、該システムコードに対応する自治体名とを対応付けて保持する自治体名テーブルとして構成される。
【００２６】
制御部３４は、移動局３０が所属するシステムとは別のシステムの基地局２０から受信した報知情報に基づいて、別のシステムの応援通信に参入できるか否かを判定し、応援通信に参入できると判定された場合に、その報知情報のシステムコードを受信システムコードとして記憶部３２に記憶させる。また、記憶部３２に記憶されている受信システムコード及び対応する自治体名を表示部３１に表示し、その中からユーザに選択されたシステムコードを、参入先システムコードとして設定する。参入先システムコードを設定すると、移動局３０はそのシステムコードの自治体の端末として動作し、応援参入先のシステムで音声通信できるようになる。
【００２７】
報知情報には、送信元の基地局２０が所属するシステムのシステムコードの他に、そのシステムが許可する応援形式を示す応援種別が含まれている。本例では、応援種別として、「応援無し」、「県内応援」、「相互応援」、「グループ限定応援」のいずれかが設定されているものとする。「応援無し」は、応援通信を受け入れない状態（応援通信受入がＯＦＦの状態）であり、「県内応援」、「相互応援」、「グループ限定応援」は、応援通信を受け入れる状態（応援通信受入がＯＮの状態）である。
【００２８】
「県内応援」は、同じ県内の自治体からの応援通信を受け入れることを示している。つまり、システムコードの上２桁の都道府県コードが一致する自治体の移動局３０であれば応援通信を受け入れる。「相互応援」は、同じ県内だけでなく県外からも応援通信を受け入れることを示している。つまり、システムコードに関わらず、全ての自治体の移動局３０による応援通信を受け入れる。「グループ限定応援」は、「相互応援」のように全ての自治体の移動局３０による応援通信を受け入れるが、通信に一部制限をかけ、特定のグループ番号（例えば、９０〜９９）でのグループ通信のみを許可することを示している。
【００２９】
したがって、制御部３４は、受信した報知情報に含まれるシステムコードと自身のシステムコード（固有システムコード）とが異なる場合に、その報知情報に含まれる応援種別に基づいて、応援通信に参入できるか否かを判定することができる。すなわち、「応援無し」の場合は、応援通信に参入できないと判定する。「県内応援」の場合は、両システムコードの上２桁の都道府県コードが一致すれば、応援通信に参入できると判定し、一致しなければ、応援通信に参入できないと判定する。「相互応援」の場合は、応援通信に参入できると判定する。「グループ限定応援」の場合は、制限付き（グループ通信のみ）の応援通信に参入できると判定と判定する。
【００３０】
図６には、移動局３０による応援通信のフローチャートの例を示してある。なお、移動局３０は、応援通信参入をＯＮ（応援参入状態）に設定してあるものとする。この状態で、移動局３０がシステムコードを含む報知情報を受信した際の処理を説明する。
【００３１】
移動局３０はまず、記憶部３２に記憶している固有システムコードと、受信した報知情報に含まれるシステムコードとが一致するか判定する（ステップＳ１１）。
固有システムコードと一致する場合（ステップＳ１１；Ｙｅｓ）は、移動局３０が所属する自治体からの報知情報であり、通常の通信待受の状態となる。
固有システムコードと一致しない場合（ステップＳ１１；Ｎｏ）は、移動局３０の所属とは異なる自治体からの報知情報である。この場合、報知情報に含まれる応援種別に基づいて、その自治体の応援通信に参入できるか否かを判定する（ステップＳ１２）。
【００３２】
応援通信に参入できないと判定された場合（ステップＳ１２；Ｎｏ）は、通信圏外の状態となる。
応援通信に参入できると判定された場合（ステップＳ１２；Ｙｅｓ）は、記憶部３２に記憶している参入先システムコードと、受信した報知情報に含まれるシステムコードとが一致するか判定する（ステップＳ１３）。
【００３３】
参入先システムコードと一致する場合（ステップＳ１３；Ｙｅｓ）は、応援通信の通信待受の状態とる。
参入先システムコードと一致しない場合（ステップＳ１３；Ｎｏ）は、受信した報知情報に含まれるシステムコードを受信システムコードとして記憶部３２に記憶させ、（ステップＳ１４）、通信圏外の状態となる。
【００３４】
移動局３０は、応援通信参入がＯＮ（応援参入状態）に設定されている間、上述した図６の処理を一定間隔で繰り返す。このとき、複数の自治体からの報知情報を受信した場合には、応援通信に参入できる自治体のものであれば、それぞれのシステムコードを受信システムコードとして記憶部３２に記憶する。また、記憶部３２に記憶している受信システムコードと同じシステムコードを含む報知情報を一定の期間受信しない状態が続いた場合には、その受信システムコードを記憶部３２から削除を行うようにする。
【００３５】
そして、移動局３０は、ユーザの操作に応じて、記憶部３２に記憶されている受信システムコード及び対応する自治体名を表示部３１に表示する。例えば、図７に示すように、表示部３１に、受信システムコード及び対応する自治体名をリスト形式で表示し、ユーザからの選択を受け付ける。そして、表示部３１の表示の中からユーザに選択されたシステムコードを、参入先システムコードとして記憶部３２に記憶する。これにより、移動局３０は、参入先システムコードに対応する自治体のシステムの応援通信に参入することができ、以降はその自治体の端末として音声通信できるようになる。
【００３６】
以上説明したように、本例の移動局３０は、自身が所属する無線通信システムとは別の無線通信システムの基地局２０からの報知情報を通信部３３で受信した場合に、制御部３４が、受信した報知情報に基づいて、別の無線通信システムの応援通信に参入できるか否かを判定し、別の無線通信システムの応援通信に参入できると判定された場合に、その報知情報のシステムコードを記憶部３２に記憶しておき、記憶部３２に記憶されているシステムコードを表示部３４に表示して、ユーザが選択できるように構成されている。
【００３７】
したがって、移動局３０のユーザは、応援通信に参入する際のシステムコードの入力の手間を省略できると共に、参入先のシステムコードを知っておく必要もない。このため、応援通信に参入する際のユーザの操作負担が軽減される。これにより、災害時等の応援通信への参入をスムーズに行うことが可能になる。
【００３８】
ここで、上記の説明では、記憶部３２に記憶している受信システムコードと同じシステムコードを含む報知情報を一定の期間受信しない状態が続いた場合に、その受信システムコードを記憶部３２から削除しているが、別の条件により削除してもよい。例えば、所定の日時の到来時に削除してもよく、受信システムコードの削除の条件は記憶部３２に記憶させておけばよい。
【００３９】
以上、本発明について実施例に基づいて詳細に説明したが、本発明は、ここに記載された無線通信システムに限定されるものではなく、上記以外の無線通信システムにも広く適用できることは言うまでもない。
また、本発明は、例えば、本発明に係る処理を実行する方法や方式、そのような方法や方式を実現するためのプログラム、そのプログラムを記憶する記憶媒体などとして提供することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明は、所属する無線通信システムとは別の無線通信システムへの応援参入に使用できる種々の移動局装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００４１】
１０：統制局、  ２０：基地局、  ３０：移動局、  ３１：表示部、  ３２：記憶部、  ３３：通信部、  ３４：制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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