(57)【要約】【課題】ミスや不正による値下げを防止することを目的とする。【解決手段】商品３０の商品情報を取得する取得部１４と、オペレータの指示により商品３０の売価を変更する変更部４２とを有し、変更部４２は、取得部１４が取得した商品情報に商品の値下げを行う情報が含まれているときには売価の変更を禁止する商品データ処理装置１０が提供される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の商品情報を取得する取得部と、
前記商品の売価を変更する変更部とを有し、
前記変更部は、前記取得部が取得した前記商品情報に前記商品の値下げを行う情報が含まれているときには前記売価の変更を禁止する、
商品データ処理装置。
【請求項２】
前記商品情報に、前記商品の値下げを許可する許可情報が含まれている場合には、前記変更部は、前記売価の変更を許可する請求項１に記載の商品データ処理装置。
【請求項３】
前記商品の販売期限と現在時刻との差が所定時間以内の場合には、前記変更部は、前記売価の変更を許可する請求項１又は請求項２に記載の商品データ処理装置。
【請求項４】
前記商品の値下げの幅が所定値以下の場合には、前記変更部は、前記売価の変更を許可する請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の商品データ処理装置。
【請求項５】
閉店時刻と現在時刻との差が所定時間以内の場合には、前記変更部は、前記売価の変更を許可する請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の商品データ処理装置。
【請求項６】
前記変更部によって前記売価の変更が許可された場合に、許可された理由を記憶する記憶部を更に有する請求項２乃至請求項５のいずれかに記載の商品データ処理装置。
【請求項７】
コンピュータに、
商品の商品情報を取得する処理と、
オペレータの指示により前記商品の売価を変更する処理とを実行させ、
前記取得した前記商品情報に前記商品の値下情報が含まれているときに前記売価の変更を禁止する商品データ処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品データ処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケット等の小売店では、様々な理由で商品を値下げして販売することがある。その場合、PLU(Price Look Up)ファイルに登録された商品のうち、店側の都合で値下げを禁止したい商品にフラグを立てておくことにより、誤ってその商品を値下げしてしまう事態を防止できる（引用文献１）。
【０００３】
しかしながら、この方法では、PLUファイルにおける各々の商品に対してオペレータがフラグを設定する必要があり、非常に手間がかかる。しかも、値下げが許可されている商品に対しては何度でも値下げが可能となるため、店頭での値下げに加えてレジで値下げを行うことができてしまい、店員の操作ミスや不正に起因した二重値下げを防止できない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−５８７９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、係る問題点に鑑みて創作されたものであり、ミスや不正による値下げを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一側面によれば、商品の商品情報を取得する取得部と、前記商品の売価を変更する変更部とを有し、前記変更部は、前記取得部が取得した前記商品情報に前記商品の値下げを行う情報が含まれているときには前記売価の変更を禁止する商品データ処理装置が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
一側面によれば、商品の値下げを行う情報が商品情報に含まれている場合には、売価の変更を変更部が禁止する。そのため、店頭とレジの両方で値下げを行うような過度な値下げを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態に係る商品データ処理装置のハードウェア構成図である。
【図２】第１実施形態に係る商品ラベルを示す図である。
【図３】第１実施形態に係るバーコードの仕様を説明するための図である。
【図４】第１実施形態に係る商品情報の他の例を示す図である。
【図５】第１実施形態に係る商品データ処理装置の機能ブロック図である。
【図６】第１実施形態において店員用表示部に表示されるメニュー画面の一例である。
【図７】第１実施形態において商品データキーを押下したときに店員用表示部に表示される商品データ変更画面の一例である。
【図８】第１実施形態において表示されるポップアップの一例を示す図である。
【図９】第１実施形態において割引キーを押下したときに店員用表示部に表示される商品データ変更画面の一例である。
【図１０】第１実施形態において確定キーを押下したときに店員用表示部に表示されるメニュー画面の一例である。
【図１１】第１実施形態に係る商品販売データ処理方法のフローチャートである。
【図１２】第１実施形態において表示されるアラートの一例について説明するための図である。
【図１３】第１実施形態に係る電子ジャーナルの内容を示す図である。
【図１４】第２実施形態に係る商品販売データ処理方法のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、添付図面を参照しながら本実施形態について説明する。
（第１実施形態）
まず、第１実施形態に係る商品データ処理装置１０について説明する。
＜ハードウェア構成＞
図１は、本実施形態に係る商品データ処理装置のハードウェア構成図である。
商品データ処理装置１０は、顧客が購入する商品の登録及び精算を行うための精算装置であり、例えば小売店などで使用される。
その商品データ処理装置１０は、CPU(Central ProcessingUnit)１１、ROM(Read Only Memory)１２、RAM(Random Access Memory)１３、取得部１４、店員用表示部１５、客用表示部１６、ハードディスク１７、カードリーダー１８、入力部１９、通信部２０、ブザー２１、時計部２２、及び印字部２３を備える。これらの各部はバス１を介して相互に接続される。
【００１０】
CPU１１は、中央演算処理装置であり、ROM１２に記憶されている商品販売データ処理プログラムを読み出してRAM１３に展開する。CPU１１は、展開した商品販売データ処理プログラムの各ステップを実行することによって、装置１０全体の動作を制御する。例えば、CPU１１は、商品に付されている商品情報を取得部１４から取得した場合、その商品情報に対応する商品名や売価等を後述のPLUファイルから読み出し、これらの情報を店員用表示部１５に表示する。これと共に、CPU１１は、商品情報を売価と共にRAM１３に記憶する商品登録も行う。
ROM１２は、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリであり、本実施形態に係る商品販売データ処理プログラムを予め記憶する。
【００１１】
また、RAM１３は、記憶部の一例となるDRAMであって、その上に商品販売データ処理プログラムが展開される。更に、装置１０で発行したレシートの全印字内容が記録された電子ジャーナルもRAM１３に記憶される。
【００１２】
取得部１４は、商品に付されているバーコードを光学的に読み取るスキャナである。なお、取得部１４にオブジェクトスキャン機能を持たせてもよい。オブジェクトスキャン機能は、商品に付されている「５０円引き」等の値下ラベルをスキャンし、その商品が値下げの対象であるであることを認識する機能である。
【００１３】
店員用表示部１５は、液晶ディスプレイや有機EL(Electro Luminescence)ディスプレイ等の画像表示装置である。また、店員用表示部１５の表示面にはタッチパネルが備えられており、各種の操作の受付と表示とを行う。更に、店員用表示部１５は、商品登録が行われた商品情報や合計金額などを表示する。
【００１４】
客用表示部１６は、商品登録を行った商品の一覧や合計金額などを顧客に対して表示する。また、客用表示部１６は、液晶ディスプレイ等を用いた発光型の表示デバイスであり、例えば、７セグメント表示やドット表示によって数字などをその表面に発光して表示する。
【００１５】
ハードディスク１７は、例えば、磁気記録装置などの記録装置である。ハードディスク１７は種々の情報を記憶する。例えば、ハードディスク１７は、顧客の買上商品の情報を記憶する。そのような情報としては、例えば、買い上げた商品の単価、個数、及び金額等がある。
カードリーダー１８は、クレジットカードや会員カード等の各種カードに記憶されている情報を読み取る。
【００１６】
入力部１９は、キーボード、ポインティングデバイス、ボタン、及びタッチパネル等の入力デバイスである。なお、店員用表示部１５の表示面上に設けられたタッチパネルを入力部１９として使用してもよい。
【００１７】
通信部２０は、有線または無線のネットワークを介して不図示の外部装置との間でデータ交換を行う。そのネットワークとして、例えばLAN(Local Area Network)がある。また、外部装置は、例えば装置１０を管理するストアコントローラである。通信部２０は、ストアコントローラからPLUファイルをダウンロードしたり、逆に売り上げデータを外部装置にアップロードしたりする。
ブザー２１は、CPU１１の指示に従ってブザー音を発生させる。時計部２２は、現在時刻をCPU１１に通知する。
印字部２３は、レシート等の各種のシートに印字を行うためのサーマルヘッドである。
＜バーコード＞
次に、取得部１４が読み取るバーコードについて説明する。
図２は、商品３０に貼付された商品ラベル３１を示す図である。
商品ラベル３１は、商品３０の売価３２、バーコード３３、及び商品名３４を表示するシールである。なお、商品３０の値下げが既に行われている場合には、値下げ後の価格が売価３２に表示される。
図３は、バーコード３３の仕様を説明するための図である。
【００１８】
バーコード３３は、商品情報の一例であって、JANコード３３ａ、販売期限チェックエリア３３ｂ、値下区分３３ｃ、値下情報３３ｄ、及びチェックデジット３３ｅを有する。
JANコード３３ａは、生産国、メーカ、商品コード、及びチェックデジットを含む１３桁のコードである。
販売期限チェックエリア３３ｂは、商品３０の販売期限を示す７桁のコードである。
【００１９】
また、値下区分３３ｃは、商品３０の値下げの方法を特定する１桁のコードである。例えば、コードの値が「１」のときは「割引」を表し、コードの値が「２」のときは「値引」を表す。また、コードの値が「３」のときは「新価格」による値下げを表す。
【００２０】
値下情報３３ｄは、値下げ後の商品３０の売価を特定する４桁のコードである。例えば、値下情報３３ｄは、「割引」による値下げの場合には割引率（１％〜９９％）を表し、「値引」による値下げの場合には値引額（１円〜９９９９円）を表す。また、「新価格」による値下げの場合には、値下情報３３ｄは、値下げ後の売価（１円〜９９９９円）を表す。
そして、チェックデジット３３ｅは、バーコード３３の誤りを検出するための数値である。
図２の例では、取得部１４が読み取る商品情報としてバーコード３３を例示したが、商品情報はバーコードに限定されない。
図４は、商品情報の他の例を示す図である。
【００２１】
図４の例では、前述の商品ラベル３１の他に、値下ラベル３５が商品３０に添付される。この場合、商品ラベル３１には値下げ前の売価３２が表示されており、その売価３２からの値下額３６が値下げラベル３５に表示される。
そして、オブジェクトスキャン機能を有する取得部１４が、商品情報として商品ラベル３１と値下ラベル３５の各々の画像を取得する。
＜機能構成＞
次に、本実施形態に係る商品データ処理装置の機能構成について説明する。
図５は、商品データ処理装置１０の機能ブロック図である。
図５に示すように、商品データ処理装置１０は、取得部１４、入力部１９、売価特定部４１、変更部４２、及び登録部４３を備える。
【００２２】
このうち、取得部１４は、前述のようにバーコード３３を読み取るスキャナである。読み取られたバーコード３３は、商品情報として売価特定部４１と変更部４２の各々に通知される。
【００２３】
また、入力部１９は、オペレータによる売価の変更操作を受け付けるタッチパネルやキーボード等のデバイスである。例えば、入力部１９は、オペレータが売価の変更額を入力したときに、売価の変更操作があったことを変更部４２に通知すると共に、入力された売価の変更額を変更部４２に通知する。
【００２４】
一方、売価特定部４１、変更部４２、及び登録部４３は、CPU１１（図１参照）とRAM１３が協働して本実施形態に係る商品販売データ処理プログラムを実行することにより実現される。
【００２５】
売価特定部４１は、取得部１４から通知された商品情報を参照し、その中に含まれるJANコード３３ａから商品コードを特定する。そして、売価特定部４１は、その商品コードに対応した売価をPLUファイルから読み出すことにより、商品の売価を特定する。
【００２６】
また、変更部４２は、売価の変更操作があった旨が入力部１９から通知されたときに、売価特定部４１が特定した売価を変更する。なお、取得部１４から通知された商品情報に、後述のように商品の値下げを行う情報が含まれている場合には、二重値下げを防止するために、変更部４２は、オペレータの指示による売価の変更を禁止する。
【００２７】
そして、登録部４３は、売価特定部４１が特定した売価を、商品情報と共にRAM１３に登録する。なお、変更部４２により売価が変更された場合には、変更後の売価が登録部４３によってRAM１３に登録される。
＜売価の変更方法＞
次に、変更部４２による売価の変更方法について説明する。
図６は、店員用表示部１５に表示されるメニュー画面５０の一例である。
まず、取得部１４がバーコード３３を読み取る。
これにより、図６に示すようなメニュー画面５０が店員用表示部１５に表示される。
そのメニュー画面５０には、売価３２、商品名３４、買上点数４６、及び合計金額４７の各々が表示される。
このうち、売価３２と商品名３４は、PLUファイルにおいてJANコード３３ａに対応したものが表示される。
なお、当該商品が既に値下げされている場合には、レジにおいて更に値下げをすると二重値下げとなる。そのため、当該商品に対して既に値下げがされている場合には、二重値下げを禁止するマーク６１を商品名３４の横に表示してもよい。
また、このように既に値下げがされている場合には、売価３２として値下げ後の価格を表示してもよい。
一方、当該商品がまだ値下げがされていない場合には、レジにおいてオペレータがその商品を値下げしてもよい。このように売価３２を変更するには、図６の状態でオペレータが商品データキー４５を押下する。
図７は、商品データキー４５を押下したときに店員用表示部１５に表示される商品データ変更画面の一例である。
【００２８】
その商品データ変更画面５１には、商品名３４と売価３２の他に、値下げを行うための割引キー５２、値引キー５３、売価変更キー５４、及び個数変更キー５５も表示される。
【００２９】
このうち、割引キー５２は、割引により値下げを行う場合に使用するキーである。また、値引キー５３は、値引により値下げを行う場合に使用するキーである。そして、売価変更キー５４は、新価格により値下げを行う場合に使用するキーである。
更に、個数変更キー５５は、商品の個数を変更する場合に使用するキーである。
なお、マーク６１（図６参照）が表示されているにも関わらずオペレータが商品データキー４５を押下した場合には、図７のような商品データ変更画面を表示せずに、二重値引きが禁止されている旨を表示するポップアップをメニュー画面５０に表示してもよい。
図８は、そのようなポップアップの一例を示す図である。
図８の例では、３，０００円の売価から既に３００円の値下げが行われている場合を想定している。この場合は、「既に値下げされた商品です」との文字列がポップアップ６２に表示される。
一方、値下げがまだ行われておらず、図７の商品データ変更画面５１を操作して商品の値下げを行うには、割引キー５２、値引キー５３、及び売価変更キー５４のいずれかのキーを使用すればよい。
以下では、一例として割引キー５２で値下げを行う場合について説明する。
まず、オペレータが割引キー５２を押下する。
図９は、割引キー５２を押下したときに店員用表示部１５に表示される商品データ変更画面の一例である。
【００３０】
上記のように割引キー５２を押下すると、割引キー５２の横の入力欄５６が入力待ちの状態になる。この状態でオペレータが入力欄５６に割引率を入力する。図９の例では割引率は１０％である。
次に、オペレータが確定キー５７を押下する。
図１０は、確定キー５７を押下したときに店員用表示部１５に表示されるメニュー画面の一例である。
上記のように確定キー５７を押下すると、メニュー画面５０に割引率５８と値下額５９が表示されると共に、合計金額４７に割引後の売価が表示される。なお、割引後の売価は、客用表示部１６（図１参照）にも表示される。
【００３１】
このようにオペレータの操作によって値下げを行うことで、臨機応変に商品の売価を変更することができ、商品データ処理装置１０の利便性を高めることができる。
【００３２】
その一方で、店頭に陳列されている商品３０に値下げ後の商品ラベル３１が添付されている場合にレジでオペレータが操作を誤ると、店頭での値下げに加えてレジでも値下げが行われてしまい、二重に値下げをしてしまう場合も想定される。また、例えばオペレータの知人に便宜を図る等の目的により、オペレータが不正に二重の値下げを行う危険性もある。
そこで、本実施形態では、以下のようにして二重の値下げを防止する。
＜商品販売データ処理方法＞
図１１は、本実施形態に係る商品販売データ処理方法のフローチャートである。
まず、取得部１４がバーコード３３を読み取ることにより、商品３０の商品情報を取得する（Ｓ１０１）。
なお、図４のように取得部１４のオブジェクトスキャン機能を使用する場合には、値下ラベル３５の有無とバーコード３３とが商品情報となる。
また、この例では、図３に示したように値下区分３３ｃや値下情報３３ｄを含むバーコード３３を使用したが、値下区分３３ｃや値下情報３３ｄを含まないバーコード３３を使用してもよい。
次に、売価特定部４１が、ステップＳ１０１で取得した商品情報に基づいて、商品３０の売価を特定する（Ｓ１０２）。
【００３３】
続いて、変更部４２が、オペレータによる売価の変更操作があるか否かを判断する（Ｓ１０３）。例えば、図７の割引キー５１、値引キー５２、及び売価変更キー５３のいずれかをオペレータが押下したときに、変更部４２は、売価の変更操作があると判断する。そして、これらのキー５１〜５３が押下されていないときは、変更部４２は、売価の変更操作がないと判断する。
【００３４】
ここで、売価の変更操作がない（ＮＯ）と判断された場合にはステップＳ１０６に移り、登録部４３が商品登録を行う。一例として、登録部４３は、商品情報を売価と共にRAM１３に記憶させる。
一方、ステップＳ１０３で売価の変更操作がある（ＹＥＳ）と判断された場合にはステップＳ１０４に移る。
【００３５】
そのステップＳ１０４では、ステップＳ１０１で取得した商品情報に、商品３０の値下げを行う情報が含まれているか否かを変更部４２が判断する。例えば、変更部４２は、値下げ区分３３ｃ（図３参照）に「１」、「２」、「３」のいずれかの数値がセットされている場合に、商品３０の値下げを行う情報が商品情報に含まれていると判断する。また、「１」、「２」、「３」のいずれの数値も値下げ区分３３ｃにセットされていない場合には、変更部４２は、商品３０の値下げを行う情報が商品情報に含まれていないと判断する。
【００３６】
なお、図４のように取得部１４のオブジェクトスキャン機能を使用する場合には、値下ラベル３５があるときに値下げを行う情報が商品情報に含まれていると判断する。そして、値下ラベル３５がないときには、値下げを行う情報が商品情報に含まれていないと判断する。
また、値下区分３３ｃや値下情報３３ｄを含まないバーコード３３を使用する場合には、通信部２０（図１参照）が上位のストアコントローラと通信を行い、バーコード３３で特定される商品が値下げの対象となっているかどうかを変更部４２がストアコントローラに問い合わせてもよい。また、上位のストアコントローラと通信をせずに、バーコード３３で特定される商品が値下げの対象となっているかを示すフラグがRAM１３にあるかどうかを変更部４２が判定してもよい。
【００３７】
ここで、商品３０の値下げを行う情報が商品情報に含まれていない（ＮＯ）と判断された場合には、店頭において商品３０の値下げが行われていないため、レジでオペレータが値下げを行っても二重値下げとはならない。
【００３８】
よって、この場合にはステップＳ１０５に移り、変更部４２が商品３０の売価を変更し、商品３０の値下げを行う。値下げ方法は、図６〜図１０で説明した手順に従って行われ、オペレータが希望する売価に設定される。
【００３９】
一方、ステップＳ１０４において商品３０の値下げを行う情報が商品情報に含まれている（ＹＥＳ）と判断された場合には、商品３０に対して既に値下げが行われていることになる。
【００４０】
よって、店頭とレジにおける二重値下げを防止するために、この場合には変更部４２が売価の変更を禁止する（ステップＳ１０７）。そして、売価の変更を伴わずに、前述のステップＳ１０６で商品登録を行う。
【００４１】
オペレータによる売価の変更を禁止するには、例えば、図７の商品データ変更画面５１において、割引キー５２、値引きキー５３、又は売価変更キー５４をオペレータが操作することができないようにしてもよい。更に、オペレータがこれらのキーを操作した際に、「価格の変更はできません」などのアラートを店員用表示部１５に表示させるようにしてもよい。
図１２は、アラートの一例について説明するための図である。
図１２の例では、３，０００円の売価から既に３００円の値下げが行われているにも関わらず、前述のキー５２〜５４のいずれかをオペレータが押下した場合を想定している。この場合は、「価格の変更はできません」とのポップアップ６２が表示される。そのポップアップ６２を客側表示部１６に表示してもよい。
また、キー５２〜５４の操作ができないことをオペレータに知らせるために、これらのキー５２〜５４の色を他のキーと異なる色で彩色してもよい。
【００４２】
その商品登録の後に、印字部２３がレシートの発行を行うと共に、CPU１１が当該レシートの印字内容を含む電子ジャーナルをRAM１３に記憶させる。なお、CPU１１の制御下でその電子ジャーナルの内容を店員用表示部１５に表示させてもよい。
図１３は、店員用表示部１５に表示された電子ジャーナル６０の内容を示す図である。
【００４３】
図１３に示すように、電子ジャーナル６０には、商品名３４、割引率５８、及び値下額５９が含まれる。更に、この例では、二重値下が禁止されていることを示すマーク６１も電子ジャーナル６０に含めて表示される。これにより、二重値下げが禁止されている取引を履歴に残すことができ、装置１０の利便性を高めることが可能となる。
【００４４】
なお、このマーク６１に代えて、二重値下が禁止されているにも関わらず値下げの操作を行ったことを示すマーク６１を電子ジャーナル６０に含めて表示してもよい。これにより、二重値下げが禁止されている取引において値下げを行う操作が行われたことを履歴に残すことができる。
以上により、本実施形態に係る商品販売データ処理方法の基本ステップを終了する。
【００４５】
上記した本実施形態によれば、商品を値下げする情報が商品情報に含まれている場合には、ステップＳ１０６においてオペレータの指示に基づいた売価の変更を禁止する。これにより、オペレータの操作ミスや不正に起因して商品を二重に値下げするのを防止でき、店側に金銭的な損害が発生するのを防ぐことができる。
以上、本実施形態について詳細に説明したが、本実施形態は上記に限定されない。例えば、上記では商品データ処理装置を例にして説明したが、本実施形態を値下げバーコードを発行するプリンタに適用してもよい。そのプリンタは、商品に貼付されたバーコード３３を読み取り、そのバーコード３３に基づいてラベルに売価を印字する。このとき、オペレータが売価を自由に値下げできてしまうと二重値引きとなるため、上記のようにバーコード３３に値下げをする情報がある場合には、オペレータによる値下げを禁止することで、二重値引きを防止することができる。
（第２実施形態）
第１実施形態では、商品を値下げする情報が商品情報に含まれている場合には、ステップＳ１０７（図１１参照）において一律に売価の変更を禁止した。
本実施形態では、以下のようにして売価の変更を禁止する条件を緩和し、商品販売データ処理装置１０の利便性を高める。
図１４は、本実施形態に係る商品販売データ処理方法のフローチャートである。
まず、取得部１４がバーコード３３を読み取ることにより、商品３０の商品情報を取得する（Ｓ２０１）。
次に、売価特定部４１が、ステップＳ２０１で取得した商品情報に基づいて、商品３０の売価を特定する（Ｓ２０２）。
続いて、変更部４２が、オペレータによる売価の変更操作があるか否かを判断する（Ｓ２０３）。
ここで、売価の変更操作がない（ＮＯ）と判断された場合には登録部４３が商品登録を行う（ステップＳ２１０）。
一方、ステップＳ２０３で売価の変更操作がある（ＹＥＳ）と判断された場合にはステップＳ２０４に移る。
そのステップＳ２０４では、ステップＳ２０１で取得した商品情報に、商品３０の値下げを行う情報が含まれているか否かを変更部４２が判断する。
【００４６】
ここで、商品３０の値下げを行う情報が商品情報に含まれていない（ＮＯ）と判断された場合には、オペレータの操作により値下げを行っても二重値下げとはならない。
よって、この場合にはステップＳ２１１に移り、変更部４２が商品３０の売価を変更し、商品３０の値下げを行う。
【００４７】
一方、ステップＳ２０４において商品３０の値下げを行う情報が商品情報に含まれている（ＹＥＳ）と判断された場合には、商品３０に対して既に値下げが行われていることになる。
【００４８】
そのような場合に更に商品３０の値下げを行うと、商品３０に対して二重に値下げを行うことになるが、事情によっては二重値下げを許容してもよい場合がある。そこで、本実施形態では、以下のステップＳ２０５〜Ｓ２０８において二重値下げを許容できる事情があるかどうかを判断し、許容できる場合には二重値下げを行うようにする。
【００４９】
まず、ステップＳ２０４において、バーコード３３に、商品３０の値下げを許可する許可情報が含まれているかどうかを変更部４２が判断する。許可情報は、二重値下げをしても問題にならないと店側が判断した場合にバーコード３３に埋め込まれる情報である。
【００５０】
そして、許可情報がある（ＹＥＳ）と判断された場合には、二重値下げをしても店側には問題がないため、ステップＳ２１１において変更部４２が商品３０の値下げを行う。
また、許可情報がない（ＮＯ）と判断された場合にはステップＳ２０６に移る。
【００５１】
ステップＳ２０６においては、変更部４２が、商品３０の値下げを行う情報に含まれる値下の幅が所定値以下かどうかを判断する。一例として、変更部４２は、値下情報３３ｄ（図３参照）を参照することにより値下げの幅を特定する。例えば、売価が３０００円の商品３０に対して値下げの幅が３００円である場合を考える。この場合、予め定めた所定値が５００円であれば、値下げの幅（３００円）は所定値（５００円）以下であると変更部４２が判断することになる。
なお、その所定値は、二重値下げをしても店側の経済的な損失が少ないか否かを基準にして予め設定すればよい。
【００５２】
そして、値下の幅が所定値以下である場合には、二重値下げをしても経済的な損失が少ないため、ステップＳ２１１において変更部４２が商品３０の値下げを許容する。
一方、値下の幅が所定値以下ではない（ＮＯ）と判断された場合にはステップＳ２０７に移る。
【００５３】
ステップＳ２０７においては、変更部４２が、店の閉店時刻と現在時刻との差が所定時間以内かどうかを判断する。なお、現在時刻は、変更部４２が時計部２２から取得する。
【００５４】
例えば、閉店時刻が２０：００であり、現在時刻が１９：５０である場合を考える。この場合は、予め定めた所定時間が３０分であれば、閉店時刻と現在時刻との差が所定時間以内であると変更部４２が判断することになる。
閉店間際の場合には、二重値下げとなっても商品３０を売り切った方が廃棄ロスを防げるため店側には有利である。
【００５５】
よって、この例のように閉店時刻と現在時刻との差が所定時間以内である（ＹＥＳ）と判断された場合には、ステップＳ２１１において商品３０の値下げを許容する。
一方、閉店時刻と現在時刻との差が所定時間以内ではない（ＮＯ）と判断された場合にはステップＳ２０８に移る。
ステップＳ２０８においては、変更部４２が、商品３０の販売期限と現在時刻との差が所定時間以内かどうかを判断する。
【００５６】
このうち、販売期限は、バーコード３３の販売期限チェックエリア３３ｂ（図３参照）を利用して変更部４２が特定する。また、現在時刻は、変更部４２が時計部２２から取得する。
【００５７】
一例として、販売期限が２０１８年６月１日の１２：００であり、現在時刻が同日の１１：１０である場合を考える。この場合は、予め定めた所定時間が１時間であれば、販売期限と現在時刻との差が所定時間以内であると変更部４２が判断することになる。
商品３０の販売期限が迫っている場合には、二重値下げとなっても商品３０を売り切ることで廃棄ロスを防止できる。
【００５８】
よって、この例のように販売期限と現在時刻との差が所定時間以内である（ＹＥＳ）と判断された場合には、ステップＳ２１１において商品３０の値下げを許容する。
【００５９】
本実施形態において、商品を値下げする情報があるにも関わらず売価の変更が許可されるのは、前述のステップＳ２０５〜Ｓ２０８のいずれかにおいて許可する理由があると判断された場合である。
【００６０】
その理由を残しておくと、後で取引履歴を検証するときに便利である。よって、ステップＳ２１１で値下げをした後は、売価の変更が許可された理由をRAM１３が記憶する（ステップＳ２１２）。
【００６１】
例えば、前述のステップＳ２０７のように閉店時刻が近いため売価の変更が許可された場合には、例えば「閉店時刻が近いため」との理由をRAM１３に記憶する。
一方、上記のステップＳ２０８において販売期限と現在時刻との差が所定時間以内ではない（ＮＯ）と判断された場合にはステップＳ２０９に移る。
【００６２】
ステップＳ２０９が実行されるのは、上記したステップＳ２０５〜Ｓ２０８のいずれにおいても二重値下げを許可する理由がないと判断された場合である。よって、そのステップＳ２０９においては、二重値下げを防止するために変更部４２が売価の変更を禁止する。そして、売価の変更を伴わずに商品登録を行う（ステップＳ２１０）。
以上により、本実施形態に係る商品販売データ処理方法の基本ステップを終了する。
【００６３】
上記した本実施形態によれば、二重値下げを一律に禁止するのではなく、ステップＳ２０５〜Ｓ２０８のいずれかにおいて許可する理由があると判断された場合には二重値下げを許可する。これにより、二重値下げを防止するかどうかを柔軟に判断することができ、商品データ処理装置１０の利便性を高めることが可能となる。
【符号の説明】
【００６４】
１０…商品データ処理装置、１１…CPU、１２…ROM、１３…RAM、１４…取得部、１５…店員用表示部、１６…客用表示部、１７…ハードディスク、１８…カードリーダー、１９…入力部、２０…通信部、２１…ブザー、２２…時計部、２３…印字部、３０…商品、３１…商品ラベル、３２…売価、３３…バーコード、３３ａ…JANコード、３３ｂ…販売期限チェックエリア、３３ｃ…値下区分、３３ｄ…値下情報、３３ｅ…チェックデジット、３４…商品名、３５…値下ラベル、３６…値下額、４１…売価特定部、４２…変更部、４３…登録部、４５…商品データキー、４６…買上点数、４７…合計金額、５１…商品データ変更画面、５２…割引キー、５３…値引キー、５４…売価変更キー、５５…個数変更キー、５６…入力欄、５７…確定キー、５８…割引率、５９…値下額、６０…電子ジャーナル、６１…マーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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