(57)【要約】【課題】多機能トルクレンチを提供する。【解決手段】多機能トルクレンチは本体２０、回転動部材３０、指示装置４０を有する。本体２０は作動部２１、結合部２２、回転部を有し、作動部２１は本体２０の第一軸線Ｌ１により緊密固定部材を回転させる。回転動部材３０は接続部３１、延伸部３２を有し、接続部３１は本体２０の結合部２２に接続する。回転動部材３０は本体２０に相対して第一位置と第二位置との切り換えができる。延伸部３２は第二軸線Ｌ２に沿って延伸し、回転動部材３０が第一位置にある時、第二軸線Ｌ２は第一軸線Ｌ１に垂直であり、操作者は本体２０を僅かに回転させ、回転トルクを生じさせ、緊密固定部材を連動する。指示装置４０は本体２０と回転動部材３０との間に設置され、回転トルク数値を表示し、回転動部材３０が第二位置にある時、第二軸線Ｌ２は第一軸線Ｌ１に平行であり、操作者は便利に収納し、携帯できる。【選択図】図２
2020082338.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体、回転動部材及び指示装置を有する多機能トルクレンチであって、
前記本体は、作動部、結合部、及び前記作動部と前記結合部の間に位置する回転部を有し、前記本体は、前記作動部を貫通する第一軸線を有し、前記作動部は、前記第一軸線により、緊密固定部材を回転させ、
前記回転動部材は、接続部、及び前記接続部と連結する延伸部を有し、前記接続部は、前記本体の前記結合部に接続し、これにより前記回転動部材は、前記本体に相対して、第一位置と第二位置との切り換えができ、前記延伸部は、第二軸線に沿って延伸し、
前記回転動部材が前記第一位置にある時、前記第二軸線は、前記第一軸線に垂直で、さらに操作者は前記本体を僅かな回転をさせ、回転トルクを生じさせ、前記緊密固定部材を連動でき、
前記回転動部材が前記第二位置にある時、前記第二軸線は、前記第一軸線に平行で、操作者は便利に収納携帯でき、
前記指示装置は、前記本体と前記回転動部材の間に設置され、前記回転トルクに対応する数値を表示することを特徴とする、多機能トルクレンチ。
【請求項２】
前記第二位置にある時、前記作動部は前記緊密固定部材を接続し、前記緊密固定部材を連動して駆動し、
前記第二軸線が前記第一軸線に平行である時、前記本体の縦方向の長さは前記回転動部材の縦方向の長さより長いことを特徴とする、請求項１に記載の多機能トルクレンチ。
【請求項３】
前記回転動部材は、中空状のハウジングであり、収容槽を有し、
前記収容槽は、前記回転動部材の片側にて開放状を呈し、開口を有し、前記結合部と前記接続部は、前記収容槽内に枢設されて相互に接続し、前記本体は前記開口から前記収容槽を出られて、さらに前記第二軸線と前記第一軸線は垂直で、これが前記第一位置となり、
又は前記本体が前記開口から前記収容槽に入れられ、さらに前記第二軸線と前記第一軸線は前記収容槽内において平行で、これが前記第二位置となることを特徴とする、請求項１又は２に記載の多機能トルクレンチ。
【請求項４】
前記結合部と前記接続部は、枢接装置により相互に枢設され、
前記枢接装置は、軸と復位弾性部材を有し、
前記回転動部材は、収容槽を有し、
前記軸は、前記収容槽の幅より長く、前記回転動部材の穿孔に接続し、
前記復位弾性部材の両端は、前記軸と前記回転動部材を押して支え、これにより前記軸は、前記穿孔に相対して、軸方向に沿って摺動でき、
前記軸は、径方向に突出する突起セクションと、前記突起セクションに相対して陥没状を呈する回避セクションを有し、
前記本体は、外六角形状のロッド体であり、前記本体は、前記結合部において、前記軸を穿設する枢孔を有し、
前記枢孔は、前記結合部が、前記本体において一端が湾曲して形成され、さらに前記本体は、前記突起セクションに対応して陥没状に設置される複数の位置限定溝を有し、
前記複数の位置限定溝は、前記結合部において、前記枢孔の内側に形成され、
前記複数の位置限定溝は、前記本体と前記回転動部材が、それぞれ前記第一位置と前記第二位置にある時、前記突起セクションと係合して固定され、さらに前記軸が前記軸方向に沿って摺動する時、前記回避セクションにより前記位置限定溝に対し、前記本体と前記回転動部材の係合固定は解除され、前記本体は、前記回転動部材に相対して前記収容槽に入ることができ、或いは出られることを特徴とする、請求項１又は２に記載の多機能トルクレンチ。
【請求項５】
前記結合部と前記接続部は、枢接装置により相互に枢設され、前記枢接装置は、軸と復位弾性部材を有し、前記回転動部材は、収容槽を有し、前記軸は、前記収容槽の幅より長く、前記回転動部材の穿孔に接続し、前記復位弾性部材の両端は、前記軸と前記回転動部材を押して支え、これにより前記軸は、前記穿孔に相対して、軸方向に沿って摺動でき、
前記軸は、径方向に突出する突起セクションと、前記突起セクションに相対して陥没状を呈する回避セクションを有し、
前記軸は、第一軸セクションと第二軸セクションとを連結して形成され、前記第一軸セクションと前記第二軸セクションは一方が一端に凹部を有し、これに対し、もう一方が一端に凸部を有し、前記凹部と前記凸部の形状は異形であり、さらに凹凸は相対し、
前記第一軸セクションと前記第二軸セクションは、前記凹部と前記凸部が凹凸の対応関係を呈して連結し、
前記本体は、前記結合部において、前記軸を穿設する枢孔を有し、さらに前記本体は、前記突起セクションに対応して陥没状に設置される複数の位置限定溝を有し、
前記複数の位置限定溝は、前記本体と前記回転動部材が、それぞれ前記第一位置と前記第二位置にある時、前記突起セクションと係合して固定され、さらに前記軸が前記軸方向に沿って摺動する時、前記回避セクションにより前記位置限定溝に対し、前記本体と前記回転動部材の係合固定は解除され、前記本体は、前記回転動部材に相対して前記収容槽に入ることができ、或いは出られて、
前記回転動部材は、前記収容槽中の相対する両側に、第一カバーリングと第二カバーリングとを有し、前記収容槽中の前記軸は、両端に前記第一カバーリングと前記第二カバーリングが穿設され、
前記軸は、前記第一軸セクションにおいて、径方向に突出するストッパーを有し、前記ストッパーは前記第一カバーリング中に位置し、前記復位弾性部材は、前記第一カバーリング中において、両端により前記ストッパーと前記回転動部材をそれぞれ押して支えることを特徴とする、請求項１又は請求項２の任意の一項に記載の多機能トルクレンチ。
【請求項６】
前記指示装置は、前記本体と前記回転動部材の間に、第一指示部を有し、前記本体の前記回転部を回転させると、前記第一指示部を連動して相対移動させ、前記回転トルクに対応する数値を表示し、
前記第一指示部は、指針とウィンドウとを有し、前記指針は、前記回転動部材内に位置し、前記指針の一端は前記本体に枢接され、さらに前記指針の反対端には、指示端を有し、
前記回転動部材は、収容槽を有し、前記指針は、前記収容槽内で弾片に押さえられ、前記指示端を、標示部上で固定し、前記弾片は、一端に前記指針に連結して斜めに突き出し、さらに前記弾片の反対端は、前記延伸部に当接し、前記指針を押さえ、
前記ウィンドウは、前記回転動部材において、貫通孔とトルク目盛りを示す前記標示部を有し、前記指示端は前記貫通孔から伸び出し、さらに前記標示部に当接し、
前記回転動部材が、前記第一位置において前記本体を回転させる時、前記指示端は、前記標示部において、前記回転トルクに対応する数値を表示し、
前記指示装置は外付け部材を有し、前記本体には、調整台が、回転可能に、前記外付け部材に設置され、前記調整台はさらに前記結合部に近接し、前記指針の一端は前記調整台に枢接され、
前記調整台は、前記本体に相対して回転後の位置を定位でき、前記指示端が前記標示部に示す位置は調整されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の多機能トルクレンチ。
【請求項７】
前記指示装置は、前記本体と前記回転動部材の間に、第一指示部を有し、
前記本体の前記回転部を回転させると、前記第一指示部を連動して相対移動させ、前記回転トルクに対応する数値を表示し、
前記第一指示部は、指針とウィンドウを有し、前記指針は前記回転動部材内に位置し、前記指針の一端は前記本体に枢接され、さらに前記指針の反対端には、指示端を有し、
前記回転動部材は、収容槽を有し、前記指針は前記収容槽内において弾片に押さえられ、これにより、前記指示端は標示部上で固定され、前記弾片の一端は前記延伸部に連結し斜めに突き出し、さらに前記弾片の反対端は、前記指針に当接し、前記指針を押さえ、
前記ウィンドウは、前記回転動部材において、貫通孔とトルク目盛りを示す前記標示部を有し、
前記指示端は前記貫通孔から伸び出し、さらに前記標示部に当接し、前記回転動部材が、前記第一位置において前記本体を回転させる時、前記指示端は、前記標示部において、前記回転トルクに対応する数値を表示し、
前記指示装置は外付け部材を有し、前記本体には、調整台が、回転可能に、前記外付け部材に設置され、前記調整台はさらに前記結合部に近接し、
前記指針は一端が前記調整台に枢接され、前記調整台は、前記本体に相対して回転後の位置を定位でき、前記指示端が前記標示部に示す位置は調整されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の多機能トルクレンチ。
【請求項８】
前記指示装置は、前記本体と前記回転動部材の間に、第一指示部を有し、
前記本体の前記回転部を回転させると、前記第一指示部を連動して相対移動させ、前記回転トルクに対応する数値を表示し、
前記第一指示部は、指針とウィンドウを有し、前記指針は前記回転動部材内に位置し、前記指針の一端は前記本体に枢接され、さらに前記指針の反対端には、指示端を有し、
前記ウィンドウは、前記回転動部材において、貫通孔とトルク目盛りを示す標示部を有し、
前記指示端は前記貫通孔から伸び出し、さらに前記標示部に当接し、前記回転動部材が、前記第一位置において前記本体を回転させる時、前記指示端は、前記標示部において、前記回転トルクに対応する数値を表示し、
前記回転動部材は前記接続部から離れた前記延伸部の一端に、欠口を有し、
前記作動部が前記第二位置にある時、前記欠口は露出し、前記回転動部材外に位置し、
前記指示装置は、前記本体と前記回転動部材との間に位置する第二指示部をさらに有し、
前記本体の前記回転部を回転させると、前記第二指示部を連動して相対移動させ、前記回転トルクに対応する数値を表示し、
前記第二指示部は、第二標示部と指標を有し、
前記作動部は前記欠口において、露出する部位に前記第二標示部を有し、前記回転動部材は前記欠口の一端に前記指標を有し、前記作動部は前記第二位置で前記欠口から露出し、さらに前記回転動部材が前記第二位置で前記本体を回転させ、前記トルクを生じさせる時、前記指標は、前記第二標示部において前記回転トルクに対応する数値を示すことを特徴とする、請求項１又は２に記載の多機能トルクレンチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はトルクレンチに関し、携帯に便利な多機能トルクレンチに関する。
【背景技術】
【０００２】
図１に示す通り、自転車メンテナンスに用いる従来のトルクレンチ１は、グリップ２と六角レンチ３を有する。
六角レンチ３は、一端にグリップ２が設置され、これによりトルクレンチ１はＴ形を呈する。
六角レンチ３の反対端には、ソケットヘッド４が設置され、グリップ２を回転することにより、六角レンチ３を回転させ、ソケットヘッド４はネジ或いはドライバーヘッド（図示なし）を駆動できる。
トルクレンチ１は、針棒５と標示盤６を有する。
操作者がグリップ２を回転し、六角レンチ３を回転させ、針棒５は標示盤６に相対して移動し、標示盤６上の対応の目盛りを示すことで、ソケットヘッド４が緊密固定部材に加えたトルク値を知ることができる。
高価な自転車フレーム（特にカーボンファイバーフレーム）は、安全に螺合するために、トルク制限が設定されており、従来のトルクレンチ１を利用すれば、自転車カーボンファイバーフレームを保護する効果を達成でき、過剰な螺合トルクによる高単価の自転車フレームの損傷が防止される。
【０００３】
上述の従来のトルクレンチ１は、針棒５により標示盤６上の目盛りに対応し、自転車ネジを螺合するトルク値を表示できる。
しかし、上述の従来トルクレンチ１は、構造設計に限界があり、前述の機能しか持っていない製品であるため、自転車領域においては、このような製品は通常、メンテナンス専門のエンジニアにしか購入されず、自転車市場の一般消費者に普及していない。
付加機能がないため、この従来のトルクレンチ１は自転車の一般消費者に好まれていない。
よって、自転車愛好家に好まれる多機能なトルクレンチの発明は喫緊の課題である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記先行技術は、付加機能がないため、自転車の一般消費者に好まれていないという欠点がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、回転動部材が本体に相対して第一位置と第二位置との切り換えができ、回転動部材が第一位置にある時、操作者は延伸部に僅かな回転をし、本体に対して回転トルクを生じさせ、緊密固定部材を連動することで指示装置によりトルクの数値を表示し、しかも回転動部材が第二位置にある時、延伸部は本体の軸線に平行である多機能トルクレンチに関する。
【０００６】
本発明による多機能トルクレンチは、本体、回転動部材及び指示装置を有する。
該本体は、作動部、結合部及び作動部と結合部の間に位置する回転部を有し、本体は作動部を貫通する軸線を有し、作動部は、軸線により、緊密固定部材を回転させる。
該回転動部材は、接続部、及び接続部と連結する延伸部を有し、接続部は、本体の結合部に接続され、これにより回転動部材は、本体に相対し、第一位置と第二位置との切り換えができ、延伸部は、第二軸線に沿って延伸する。
回転動部材が第一位置にある時、第二軸線は、第一軸線に垂直で、しかも操作者は本体を僅かな回転をし、回転トルクを生じさせ、緊密固定部材を連動できる。
回転動部材が第二位置にある時、第二軸線は第一軸線に平行で、操作者は便利に収納携帯できる。
指示装置は、本体と回転動部材の間に設置され、トルクに対応する数値を表示する。
【０００７】
これにより、本発明が提供する多機能トルクレンチは、回転動部材が本体に相対して位置の切り換えができる。第一位置で延伸部を回転させ、本体に対して回転トルクを生じさせ、緊密固定部材を連動され、緊密固定され、或いは緩められる。指示装置によりトルクの数値を表示する。収納時には、第二位置に切り換えられ、延伸部の第二軸線は本体の第一軸線に平行となり、回転動部材と本体の体積を縮小し、操作者が便利に収納し携帯できるという効果を達成する。
【０００８】
さらに、回転動部材が、本体に相対して第二位置に位置し、しかも延伸部の第二軸線が、本体の第一軸線に平行である時、収納や携帯を便利にするだけではない。この状態下で緊密固定部材を連動して緊密固定され、或いは緩められる時、指示装置によりトルクの数値を表示する。これにより、第一位置にあろうと、第二位置にあろうと、緊密固定部材を連動でき、使用の利便性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】従来のトルクレンチの外観を立体的に示す斜視図である。
【図２】本発明の多機能トルクレンチの第一実施形態によるトルクレンチの分解斜視図である。
【図３】本発明の多機能トルクレンチの第一実施形態によるトルクレンチが第一位置にある時の外観を立体的に示す斜視図である。
【図４】図３中の４−４軸線から見た断面図である。
【図５】本発明の多機能トルクレンチの第一実施形態によるトルクレンチが第二位置にある時の外観を立体的に示す斜視図である。
【図６】本発明の多機能トルクレンチの第一実施形態によるトルクレンチが第二位置にある時の断面図である。
【図７】本発明の多機能トルクレンチの第一実施形態によるトルクレンチが第二位置で操作される時に指示装置によりトルク値を表示する模式図である。
【図８】図５中の８−８軸線から見た断面図であり、枢接装置の状態を示す。
【図９】図８の枢接装置操作後の状態を示す断面図である。
【図１０】本発明の多機能トルクレンチの第二実施形態によるトルクレンチが第一位置にある時の断面図である。
【図１１】図１０のトルクレンチが第二位置にある時の断面図である。
【図１２】本発明の多機能トルクレンチの第三実施形態によるトルクレンチが第一位置にある時の断面図である。
【図１３】図１２のトルクレンチが第二位置にある時の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（一実施形態）
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明し、この形態に限定されることはない。本発明により保護される範囲は特許請求の範囲を基準とする。また、本発明の思想の範囲を逸脱しない範囲で、適宜変更は可能である。
図２〜図９に示す通り、本発明の多機能トルクレンチ１０の第一実施形態は、本体２０、回転動部材３０及び指示装置４０を有する。
本発明の多機能トルクレンチ１０は、緊密固定部材Ａ（図４参照）を回転させることができる。
【００１１】
本体２０は、作動部２１、結合部２２、及び作動部２１と結合部２２との間に位置する回転部２３を有する。
本体２０は、作動部２１を貫通する第一軸線Ｌ１を有し、作動部２１は、第一軸線Ｌ１により、緊密固定部材Ａを回転させる。
【００１２】
回転動部材３０は、接続部３１、及び接続部３１と連結する延伸部３２を有する。
接続部３１は、本体２０の結合部２２に接続し、これにより回転動部材３０は、本体２０に相対し、第一位置Ｐ１（図３、４参照）と第二位置Ｐ２（図５、６参照）との切り換えができる。延伸部３２は、第二軸線Ｌ２に沿って延伸する。
回転動部材３０が第一位置Ｐ１にある時、第二軸線Ｌ２は、第一軸線Ｌ１に垂直であり、操作者は本体２０を僅かに回転させ、回転トルクを生じさせ、緊密固定部材Ａ（図４参照）を連動できる。
回転動部材３０が第二位置Ｐ２にある時、第二軸線Ｌ２は、第一軸線Ｌ１に平行であり、操作者は便利に収納し、携帯できる。
【００１３】
本実施形態の回転動部材３０は、中空のハウジングであり、収容槽３３を有する。
収容槽３３は、回転動部材３０の片側は開放状を呈し、開口３３１を有する。
結合部２２と接続部３１は、収容槽３３内で、枢接装置５０により枢設され、相互に接続する。
本体２０は、開口３３１から収容槽３３の外に出られ、これにより第二軸線Ｌ２と第一軸線Ｌ１は垂直となる。これが第一位置Ｐ１である。
さらに、本体２０は、開口３３１から収容槽３３に入ることができ、これにより第二軸線Ｌ２と第一軸線Ｌ１は平行となる。これが第二位置Ｐ２である。
本実施形態中では、本体２０が収容槽３３に入ることができ、第二位置Ｐ２となる。これにより、第二軸線Ｌ２が第一軸線Ｌ１に平行である時、本体２０の縦方向の長さは、回転動部材３０の縦方向の長さより長い。これにより、作動部２１は、緊密固定部材Ａに接続して連動されて、緊密固定部材Ａ（図６参照）を回転させる。
【００１４】
指示装置４０は、本体２０と回転動部材３０の間に設置され、トルクに対応する数値を表示する。
指示装置４０は、本体２０と回転動部材３０の間に、第一指示部と第二指示部とを有する。
本体２０の回転部２３を回転させると、第一指示部或いは第二指示部を連動して、相対して移動させ、トルクに対応する数値を表示する。
図２に示す通り、本実施形態の指示装置４０の第一指示部は、指針４１とウィンドウ４２を有する。
指針４１は、収容槽３３内で、一端は本体２０に枢接され、結合部２２に近接し、さらに指針４１の反対端には、指示端４１１を有する。
ウィンドウ４２は、回転動部材３０に設置され、貫通孔４２１と標示部４２２を有する。
標示部４２２には、トルク数値が設定されている。
ここで述べるトルク数値は、目盛りにより、表示される。
指示端４１１は、貫通孔４２１から突き出し、標示部４２２に接続する。回転動部材３０が、第一位置Ｐ１において本体２０を回転させる時、指示端４１１は、標示部４２２において、トルクに対応する数値を表示することができる（図３において点線で示す指示端４１１参照）。
本実施形態中では、指示装置４０は外付け部材４３を有し、本体２０には、調整台２４が設置される。
調整台２４は回転可能なように、外付け部材４３に設置される。
調整台２４は、結合部２２に近接する。
指針４１の一端は調整台２４に枢接される。
調整台２４は、本体２０に相対して回転後の位置を定位できる。
こうして調整指示端４１１が、標示部４２２に示す位置を調整できる。
例としては、操作初期に、指示端４１１を標示部４２２のゼロの位置に調整する。
【００１５】
本実施形態の回転動部材３０は、接続部３１から離れた延伸部３２の一端に、欠口３４を有する。
作動部２１が第二位置Ｐ２にある時は、欠口３４から露出され、回転動部材３０外に位置される。
本実施形態の指示装置４０の第二指示部は、標示部４４と指標４５を有する。
作動部２１は、欠口３４から露出された部位に、標示部４４を有する。
回転動部材３０は、欠口３４を有する一端に、指標４５を有する。
標示部４４は作動部２１周囲に、トルク数値が設定されている。
ここで述べるトルク数値は、目盛りにより、表示される。
作動部２１は第二位置Ｐ２で欠口３４から露出され、さらに回転動部材３０が第二位置Ｐ２で本体２０を回転させ、トルクを生じる時、指標４５は、標示部４４においてトルクに対応数値を示す（図７参照）。
【００１６】
本実施形態の枢接装置５０は、軸５１を有する。
軸５１は、収容槽３３の幅より長く、回転動部材３０の上に開いた穿孔３５に接続し、これにより軸５１は、穿孔３５に相対して、軸方向Ｄに沿って摺動できる。
軸５１は、径方向に突出する突起セクション５１１と、突起セクション５１１に相対して陥没状を呈する回避セクション５１２を有する。
本体２０は、結合部２２において、軸５１を穿設できる枢孔２５を有する。
二つの位置限定溝２６は、結合部２２において、枢孔２５の内側に形成される。
二つの位置限定溝２６は、本体２０と回転動部材３０が、それぞれ第一位置Ｐ１と第二位置Ｐ２にある時、突起セクション５１１と係合固定して定位する（図８参照）。
軸５１が軸方向Ｄに沿って摺動する時、回避セクション５１２により位置限定溝２６に対し、本体２０と回転動部材３０の係合固定が解除され、（図９参照）本体２０が、回転動部材３０に相対して収容槽３３に入ることができ、或いは収容槽３３から出られる。
好ましくは、本実施形態中の枢接装置５０は、復位弾性部材５２をさらに有する。
復位弾性部材５２の両端は、軸５１と回転動部材３０を押して支え、これにより軸５１は、穿孔３５に相対して、軸方向Ｄに沿って摺動後、自動復位できる。
【００１７】
本実施形態の本体２０は、外六角形状のロッド体であり、結合部２２は、本体２０において一端が湾曲し、枢孔２５を形成する。
この他、軸５１は、第一軸セクション５１３と第二軸セクション５１４と連結して形成される。
本実施形態の第一軸セクション５１３は、一端に、凸部５１３ａを有し、さらに第二軸セクション５１４は、一端に、凹部５１４ａを有する。
凸部５１３ａと凹部５１４ａの形状は異形であり（本実施形態では方形）、さらに凹凸は相対する。
第一軸セクション５１３と第二軸セクション５１４は、凸部５１３ａと凹部５１４ａが凹凸対応を呈し、これにより第一軸セクション５１３と第二軸セクション５１４は相対回転させない。
【００１８】
さらに、回転動部材３０は、収容槽３３中の相対する両側に、第一カバーリング３６と第二カバーリング３７が設置される。
収容槽３３中の軸５１は、両端に、第一カバーリング３６と第二カバーリング３７を穿通して設置される。
軸５１は、第一軸セクション５１３において、径方向に突出するストッパー５１３ｂを有し、ストッパー５１３ｂは、第一カバーリング３６中に位置される。
復位弾性部材５２は、第一カバーリング３６中において、両端がそれぞれストッパー５１３ｂと回転動部材３０を押して支える。
復位弾性部材５２の作用により、図９に示す通り、軸５１は押される、軸方向Ｄに沿って摺動後に弾性により復位でき、突起セクション５１１が位置限定溝２６における係合固定定位は回復される。
【００１９】
本実施形態の指針４１は、単純に貫通孔４２１から突き出し、さらに標示部４２２に接続する。
さらに、指針４１は、異なる実施形態を有する。
【００２０】
図１０、１１に示す通り、本発明の多機能トルクレンチ１０の第二実施形態において、指針４１には、弾片４１２が設置される。
指針４１は、収容槽３３内で、弾片４１２に押し上げられる。
弾片４１２の一端は、延伸部３２に連結して斜めに突き出す。
さらに、弾片４１２の反対端は、指針４１に当接し、指針４１を押さえる。
指針４１は、弾片４１２に押さえられ、指示端４１１を、標示部４２２上で固定できる。
こうして、回転動部材３０は第一位置にあろうと、第二位置にあろうと、指針４１は安定的な位置に維持でき、緩みやグラつきの問題は発生しない。
【００２１】
また図１２、１３に示す通り、本発明の多機能トルクレンチ１０の第三実施形態において、指針４１には、弾片４１３を設置する。
指針４１は収容槽３３内にあり、弾片４１３に押さえられる。
弾片４１３の一端は、指針４１に連結して斜めに突き出し、さらに弾片４１３の反対端は、延伸部３２に当接し、指針４１を押さえる。
指針４１は弾片４１３に押さえられ、同様に、指示端４１１を標示部４２２上で固定できる。
こうして、回転動部材３０は第一位置にあろうと、第二位置にあろうと、指針４１は安定的な位置に維持でき、緩みやグラつきの問題は発生しない。
さらに第三実施形態が第二実施形態より優れている点は、弾片４１３は指針４１上から一体にプレス成形するため、コストがさらに低いことである。
【００２２】
上述の説明により分かるように、本発明は以下の長所を備える。
１．回転動部材３０は、本体２０に相対して、第一位置Ｐ１と第二位置Ｐ２との切り換えができ、第一位置Ｐ１にある時には、本体２０は、延伸部３２を回転させることで、回転トルクを生じさせ、緊密固定部材Ａを連動する。こうして、延伸部３２のトルクアームにより、緊密固定部材Ａを省力に回転させ、緊密固定され、或いは緩められる。指示装置４０の第一指示部（即ち指針４１とウィンドウ４２）によりトルクの数値を表示し（図３或いは図７参照）、さらに収納する際には、本体２０と回転動部材３０を第二位置Ｐ２に切り換えれば、延伸部３２の第二軸線Ｌ２と本体２０の第一軸線Ｌ１は平行を呈し、第一位置にある時との状態に比べ、本体２０と回転動部材３０が占める体積は効果的に縮小され、Ｔ型に固定された従来のトルクレンチに比べ、操作者は便利に収納し、携帯できる。
２．回転動部材３０は、本体２０に相対して第二位置Ｐ２に位置し、さらに延伸部３２の第二軸線Ｌ２が、本体２０の第一軸線Ｌ１に平行である時、収納や携帯を便利にするだけでなく、この状態で、緊密固定部材Ａを連動して緊密固定し、或いは緩めれば、指示装置４０の第二指示部により（即ち標示部４４と指標４５）トルクの数値を表示し、こうして第一位置Ｐ１にあろうと第二位置Ｐ２にあろうと、緊密固定部材Ａを連動でき、便利に使用できるという効果を達成する。
３．上述のトルクレンチの指示装置４０において、第一指示部の指針４１は延伸部３２に沿って設置され、延伸部３２が第一位置Ｐ１で回転されると、指示端４１１は、標示部４２２において拡大される効果を有する。言い換えれば、回転動部材３０が第二位置Ｐ２で本体２０を回転させると、第二指示部の指標４５は標示部４４においてトルク対応の数値を指し、二倍に拡大する効果を有する。第二指示部の指針４１の指示端４１１は標示部４２２において、拡大されるため、三倍に拡大される効果を有し、数値をより明確に確認できる効果が達成できる。
４．上述のトルクレンチにおいて、指示装置４０の指針４１は回転動部材３０内に位置し、指示端４１１のみは貫通孔４２１から伸び出し、さらに指示端４１１はウィンドウ４２内に位置するため、露出する従来の針棒５と標示盤６に比べ、体積を縮小でき、さらに操作時に指針４１に刺さったりして怪我をする恐れを免れる。
５．上述の１．〜４．の内容をまとめると、本発明の多機能トルクレンチ１０は、第一位置Ｐ１にある時、緊密固定部材Ａを駆動する機能を備え、さらに駆動時には、省力回転の機能を備える。第二位置Ｐ２にある時には、収納し携帯するのに便利な機能を備え、これにより、多機能の効果が達成できる。さらに、多機能トルクレンチ１０は第二位置Ｐ２にある時にも、緊密固定部材Ａを駆動する機能を備え、また指示装置の第一指示部と第二指示部は、トルク数値をそれぞれ三倍に拡大する機能と二倍に拡大する機能を有するため、本発明トルクレンチの多機能性をさらに引き出している。
【００２３】
前述した本発明の実施形態は本発明を限定するものではなく、本発明により保護される範囲は特許請求の範囲を基準とする。また、本発明の思想の範囲を逸脱しない範囲で、適宜変更は可能である。
【符号の説明】
【００２４】
１・・・トルクレンチ、
２・・・グリップ、
３・・・六角レンチ、
４・・・ソケットヘッド、
５・・・針棒、
６・・・標示盤、
１０・・・多機能トルクレンチ、
２０・・・本体、
２１・・・作動部、
２２・・・結合部、
２３・・・回転部、
２４・・・調整台、
２５・・・枢孔、
２６・・・位置限定溝、
３０・・・回転動部材、
３１・・・接続部、
３２・・・延伸部、
３３・・・収容槽、
３３１・・・開口、
３４・・・欠口、
３５・・・穿孔、
３６・・・第一カバーリング、
３７・・・第二カバーリング、
４０・・・指示装置、
４１・・・指針、
４１１・・・指示端、
４１２・・・弾片、
４１３・・・弾片、
４２・・・ウィンドウ、
４２１・・・貫通孔、
４２２・・・標示部、
４３・・・外付け部材、
４４・・・標示部、
４５・・・指標、
５０・・・枢接装置、
５１・・・軸、
５１１・・・突起セクション、
５１２・・・回避セクション、
５１３・・・第一軸セクション、
５１３ａ・・・凸部、
５１３ｂ・・・ストッパー、
５１４・・・第二軸セクション、
５１４ａ・・・凹部、
５２・・・復位弾性部材、
Ａ・・・緊密固定部材、
Ｄ・・・軸方向、
Ｌ１・・・第一軸線、
Ｌ２・・・第二軸線、
Ｐ１・・・第一位置、
Ｐ２・・・第二位置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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