(57)【要約】【課題】端金物を備えたがスラットに隣接するスラットに耐風フックが設けられている場合であっても、スラットの端金物の横ずれ規制片の曲げを容易に行う。【解決手段】横ずれ規制片２１に外嵌可能な溝部４２を備えた頭部４０と、頭部４０に一体化され、第１軸Ｘに沿って延びる第１軸部４１と、第１軸部４１に連結され、第１軸Ｘに直交する第２軸Ｙに沿って延びる第２軸部５１と、を備え、第１軸Ｘは溝部４２の深さ方向に一致しており、第２軸部５１の当該第２軸部５１と第１軸部４１との連結部を支点とした回動により第１軸部４１及び頭部４０が第１軸Ｘ回りに回転するように構成されている、スラット端金物の横ずれ規制片の曲げ装置。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のスラットを互いに回動可能に連結してなるシャッターカーテンの上下に隣接するスラットの横ずれを規制する端金物の横ずれ規制片の曲げ装置であって、
前記横ずれ規制片に外嵌可能な溝部を備えた頭部と、
前記頭部と一体で第１軸に沿って延びる第１軸部と、
前記第１軸部に連結され、第１軸に直交する第２軸に沿って延びる第２軸部と、を備え、
前記第１軸は前記溝部の深さ方向に一致しており、前記第２軸部の当該第２軸部と前記第１軸部との連結部を支点とした回動により前記第１軸部及び前記頭部が第１軸回りに回転するように構成されている、
スラット端金物の横ずれ規制片の曲げ装置。
【請求項２】
前記端金物には、スラット端縁に対して前記横ずれ規制片よりも突出するフック部が設けてあり、前記溝部が前記横ずれ規制片に外嵌した状態で、前記第１軸部は前記フック部を越えて延びる長さ寸法を有しており、
前記第２軸部と前記第１軸部との連結部は、前記フック部を越えた部位に位置している、
請求項１に記載のスラット端金物の横ずれ規制片の曲げ装置。
【請求項３】
前記第１軸部と前記第２軸部は別体であって、
前記第２軸部の頭部には、前記第１軸部に第１軸回りの回転が規制された状態で外嵌する嵌合凹部が形成されている、
請求項１、２いずれか１項に記載のスラット端金物の横ずれ規制片の曲げ装置。
【請求項４】
請求項１〜３いずれか１項に記載の曲げ装置を用いたスラット端金物の横ずれ規制片の曲げ方法であって、
前記横ずれ規制片は、第１の姿勢にある時にスラットの横ずれを規制し、第２の姿勢にある時にスラットの横ずれ規制が解除され、
吊り込まれたスラット端部の端金物の横ずれ規制片は第２の姿勢にあり、
前記曲げ装置の前記溝部を、前記横ずれ規制片に、スラット長さ方向から外嵌させ、この時、前記第１軸部はスラット長さ方向に延びており、前記第２軸部はスラット長さ方向に直交する方向に延びており、
前記第２軸部を回動させることで、前記第１軸部及び前記頭部を第１軸回りに回転させて、第２の姿勢にある横ずれ規制片を曲げて第１の姿勢とする、
スラット端金物の横ずれ規制片の曲げ方法。
【請求項５】
第２の姿勢から第１の姿勢に曲げられた前記横ずれ規制片によって横ずれが規制される隣接するスラットの端部には耐風フックが設けてある、
請求項４に記載のスラット端金物の横ずれ規制片の曲げ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スラットの端金物の横ずれ規制片の曲げ装置及び曲げ方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
長尺状のスラットを互いに回動可能に連結することで形成されるシャッターカーテンにおいて、一方のスラットの連結部に他方のスラットの連結部をスラットの長さ方向からスライドさせて差し入れることで連結する場合には、シャッターカーテンを形成するスラットの水平方向の横ずれを規制する手段として、いわゆるカシメ方式や端金物方式が用いられる。
【０００３】
重量シャッターのシャッターカーテンにおいては、通常、スラットの横ずれを防止するために端金物方式が採用される。端金物方式は、上下に隣接するスラットの連結部をスラット端部に設けた端金物の横ずれ規制片で覆うことで、スラットの横ずれを防止するものであるが、端金物が設けられたスラットを吊り込む際には、端金物の横ずれ規制片を曲げて横ずれ規制解除姿勢とすることで、スラットの長さ方向からの差し込みを可能とし、スラットを吊り込んだ後に、横ずれ規制解除姿勢にある横ずれ規制片を元の横ずれ規制姿勢に曲げ戻すことで、スラットの横ずれを防止するようにしている（特許文献１）。
【０００４】
重量シャッターは大開口部の開閉に用いられることから、スラットの寸法・重量も大きく、スラット端金物には大きな力が作用することから、端金物は頑丈な金属曲げ物から形成されており、現場における端金物の横ずれ規制片の曲げには相当の力を要する。従来、横ずれ規制片の曲げ作業には、図１４に示すような長尺状の工具７を用いて、てこの原理を利用して曲げ作業を行っている。工具７は、頭部７０と軸部７１とからなり、頭部７０は溝部７２を備えている。
【０００５】
端金物２は上下に隣接する２枚のスラット１の横ずれを規制するものであることから、シャッターカーテンを形成する複数枚のスラット１において、１枚おきのスラット１の端部に設けられる。重量シャッターでは、耐風フックが一体化された端金物が採用される場合が多いが、端金物方式を採用する場合、端金物２が設けられたスラット１に隣接するスラット１の端部に耐風フック３が装着される場合が多い。この場合、端金物２の上側横ずれ規制片２１の近傍に、隣接するスラット１の端部の耐風フック３が位置することから、工具７の可動（回動）範囲を制限してしまい、工具７を回動させることによる曲げ作業が困難となっていた。また、工具７には曲げ時に大きな力が作用するため、頭部７０は頑丈に肉厚に形成されており、外形が大きくなることから、端金物２の上側横ずれ規制片２１の上端と耐風フック３の下端の間の隙間Ｇ（図２参照）に頭部７０を差し入れることすら困難な場合がある。
【特許文献１】実公平６−３５１１７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、端金物を備えたスラットに隣接するスラットに耐風フックが設けられている場合であっても、スラットの端金物の横ずれ規制片の曲げを容易に行うことを可能とするスラットの端金物の曲げ装置及び曲げ方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる課題を解決するべく本発明が採用した技術手段は、
複数のスラットを互いに回動可能に連結してなるシャッターカーテンの上下に隣接するスラットの横ずれを規制する端金物の横ずれ規制片の曲げ装置であって、
前記横ずれ規制片に外嵌可能な溝部を備えた頭部と、
前記頭部と一体で第１軸に沿って延びる第１軸部と、
前記第１軸部に連結され、第１軸に直交する第２軸に沿って延びる第２軸部と、を備え、
前記第１軸は前記溝部の深さ方向に一致しており、前記第２軸部の当該第２軸部と前記第１軸部との連結部を支点とした回動により前記第１軸部及び前記頭部が第１軸回りに回転するように構成されている。
【０００８】
１つの態様では、前記端金物には、スラット端縁に対して前記横ずれ規制片よりも突出するフック部が設けてあり、前記溝部が前記横ずれ規制片に外嵌した状態で、前記第１軸部は前記フック部を越えて延びる長さ寸法を有しており、
前記第２軸部と前記第１軸部との連結部は、前記フック部を越えた部位に位置している。
１つの態様では、前記第２軸部の長さ寸法は前記第１軸部の長さ寸法よりも長い。
【０００９】
１つの態様では、前記第１軸部と前記第２軸部は別体であって、
前記第２軸部の頭部には、前記第１軸部に第１軸回りの回転が規制された状態で外嵌する嵌合凹部が形成されている。
１つの態様では、前記第１軸部は、断面視多角形状（例えば、六角形）である。
１つの態様では、端金物の横ずれ規制片の曲げ装置の第１要素は、前記横ずれ規制片に外嵌可能な溝部を備えた頭部と、前記頭部と一体で第１軸に沿って延びる第１軸部と、を備え、前記第１軸は前記溝部の深さ方向に一致しており、前記第１軸部は、断面視多角形状（例えば、六角形）である。
１つの態様では、前記第１軸部と前記第２軸部は一体形成されている。
【００１０】
本発明が採用したスラット端金物の横ずれ規制片の曲げ方法は、
前記横ずれ規制片は、第１の姿勢にある時にスラットの横ずれを規制し、第２の姿勢にある時にスラットの横ずれ規制が解除され、
吊り込まれたスラット端部の端金物の横ずれ規制片は第２の姿勢にあり、
上記曲げ装置の前記溝部を、前記横ずれ規制片に、スラット長さ方向から外嵌させ、この時、前記第１軸部はスラット長さ方向に延びており、前記第２軸部はスラット長さ方向に直交する方向に延びており、
前記第２軸部を回動させることで、前記第１軸部及び前記頭部を第１軸回りに回転させて、第２の姿勢にある横ずれ規制片を曲げて第１の姿勢とするものである。
【００１１】
１つの態様では、第２の姿勢から第１の姿勢に曲げられた前記横ずれ規制片によって横ずれが規制される隣接するスラットの端部には耐風フックが設けてある。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係るスラット端金物の曲げ装置は、横ずれ規制片に外嵌可能な溝部を備えた頭部と、前記頭部と一体で第１軸に沿って延びる第１軸部と、前記第１軸部に連結され、第１軸に直交する第２軸に沿って延びる第２軸部と、を備え、前記第１軸は前記溝部の深さ方向に一致しており、前記第２軸部の当該第２軸部と前記第１軸部との連結部を支点とした回動により前記第１軸部及び前記頭部が第１軸回りに回転するように構成されており、スラット長さ方向から横ずれ規制片に外嵌させて、曲げ装置の可動範囲が制限されることなく、前記横ずれ規制片を曲げることができ、端金物を備えたスラットに隣接するスラットに耐風フックが設けられている場合であっても、スラットの端金物の横ずれ規制片の曲げを容易に行うことができる。
【００１３】
スラット端金物の曲げ装置の前記第１軸部と前記第２軸部を別体で構成するものでは、第１軸部の長さ寸法は、横ずれ規制片に外嵌した時に、フック部を越えた位置で第２軸部の嵌合凹部が嵌合できる程度の長さであればよく、第１軸部をコンパクトに設計することができ、従来のような長尺状の工具に比べて、取り扱いが良好である。また、第２軸部として既存の工具（例えば、スパナ）を採用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】重量シャッターのシャッターカーテンの一部省略部分正面図である。
【図２】図１の部分拡大図である。
【図３】図２の側面図である。
【図４】端部金具を示す図である。
【図５】スラットの吊り込みを説明する正面図である。
【図６】スラットの吊り込みを説明する側面図である。
【図７】第１実施形態に係るスラット端金物の曲げ装置の第１要素を示す図である。
【図８】第１実施形態に係るスラット端金物の曲げ装置を用いた曲げを説明する正面図である。
【図９】図８の部分拡大図である。
【図１０】第１実施形態に係るスラット端金物の曲げ装置を用いた曲げを説明する側面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係るスラット端金物の曲げ装置を示す図である。
【図１２】第２実施形態に係るスラット端金物の曲げ装置を用いた曲げを説明する正面図である。
【図１３】左図は図１２の部分拡大図、右図は、第２実施形態に係るスラット端金物の曲げ装置を用いた曲げを説明する側面図である。
【図１４】従来のスラット端金物の横ずれ規制片の曲げを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１に示すように、シャッターカーテンＳは、吊り下げられた状態において、長尺状のスラット１を上下方向に連結することで形成されている。スラット１は、板状（図示の態様では波板であるが、これには限定されない）の本体部１０と、本体部１０の上側でスラット長さ方向に延びる湾曲状の上側連結部１１と、下側でスラット長さ方向に延びる湾曲状の下側連結部１２を備え、上下に隣接する２枚のスラット１の上側のスラット１の下側連結部１２に、下側のスラット１の上側連結部１１を連結（いわゆるインターロック連結）させることで、シャッターカーテンＳを形成する。上下に隣接するスラット１は互いにある程度の回転が許容された状態で連結されており、シャッターカーテンＳが開口部上方に設けた巻取シャフト（図示せず）に巻き取られる時には、上下に隣接する２枚のスラットは、側面視において折れ曲がるような姿勢となる。
【００１６】
シャッターカーテンＳのスラット１の長さ方向端部には、１枚おきに端金物２が取り付けられている。図４に示すように、端金物２は、スラット１の本体部１０の長さ方向端部に固定（典型的には溶接）されるベース２０と、ベース２０の幅方向（スラット１に固定された状態において、スラット１の長さ方向）の先端側において、スラット１の長さ方向の端部１３の外側に隣接して、上側に延びる上側横ずれ規制片２１と、下側に延びる下側横ずれ規制片２２と、スラット１の長さ方向の端部１３の外側に少し離間して位置して、ベース２０の幅方向の先端からベース２０に対して立ち上がり状に湾曲するフック部２３とを備えている。
【００１７】
図３に示すように、端金物２の上側横ずれ規制片２１は、端金物２が設けられたスラット１の上側連結部１１と当該スラット１の上側に隣接するスラット１の下側連結部１２の連結部の両方に外側から近接対向しており、端金物２の下側横ずれ規制片２２は、端金物２が設けられたスラット１の下側連結部１２と当該スラット１の下側に隣接するスラット１の上側連結部１１の連結部の両方に外側から近接対向しており、端金物２が設けられたスラット１と、当該スラット１の上下に隣接するスラット１との間の横ずれを規制している。
【００１８】
端金物２が取り付けられないスラット１の長さ方向端部には、耐風フック３が設けられる。すなわち、シャッターカーテンＳのスラット１の長さ方向端部には、１枚おきに耐風フック３が取り付けられている。耐風フック３は、スラット１の本体部１０の長さ方向端部に固定（典型的には溶接）されるベース３０と、スラット１の長さ方向の端部１３の外側に少し離間して位置して、ベース３０の幅方向の先端からベース３０に対して立ち上がり状に湾曲するフック部３１とを備えている。図２、図９、図１３に示すように、耐風フック３のフック部３１の下端と端金物２の上側横ずれ規制片２１の上端との間の空間は狭い隙間Ｇとなっている。端金物２のフック部２３、耐風フック３のフック部３１は、シャッターカーテンＳの幅方向両端部がガイドレール（図示せず）内に受け入れられた状態において、シャッターカーテンＳに大きな面圧が作用した場合に、ガイドレール内の被係止部に係止して面圧に対抗するようになっている。
【００１９】
スラット１は、一方のスラット１の上側連結部１１（下側連結部１２）に他方のスラット下側連結部１２（上側連結部１１）をスラットの長さ方向からスライドさせて差し入れることで連結する。本実施形態では、工場において、２枚のスラット１を連結してなるスラットペアＰが用意されて現場に搬入され、現場において、複数のスラットペアＰを連結することでシャッターカーテンＳを形成する。
【００２０】
スラットペアＰは、上側の端金物付きスラット１と、下側の耐風フック付きスラット１から構成されている。スラットペアＰは、例えば、工場において、長さ方向の一端にのみ端金物２を溶接した端金物付きスラット１と、長さ方向の両端に耐風フック３を溶接した耐風フック付きスラット１を用意し、端金物付きスラット１の下側連結部１２に耐風フック付きスラット１の上側連結部１１をスラット長さ方向からスライドして差し込み、端金物付きスラット１の他端に端金物２を溶接することで製作される。
【００２１】
図示の態様では、２枚のスラット１からなるスラットペアＰを工場で製作しているが、３枚以上のスラットセットを工場で製作して、現場において、３枚以上のスラットセットを連結してシャッターカーテンを形成してもよい。また、スラットペアＰにおいて、端金物付きスラット１と耐風フック付きスラット１の連結を逆（上側に耐風フック付きスラット１、下側に端金物付きスラット１）にしてもよい。
【００２２】
現場においてスラットペアＰを吊り込む際には、既に巻取シャフト（図示せず）から吊下されているスラット１の下端（スラットペアＰの下側の耐風フック付きスラット１の下側連結部１２）に、吊り込もうとしているスラットペアＰの上端（スラットペアＰの上側の端金物付きスラット１の上側連結部１１）を、スラット長さ方向からスライドして差し込むが（図５、図６参照）、スラットペアＰを差し込む前に、スラット１の長さ方向の一側の端金物２の上側横ずれ規制片２１を曲げて横ずれ規制解除姿勢としておくことで、スラットペアＰの吊り込みを可能としている。横ずれ規制解除姿勢の上側横ずれ規制片２１´を図６に示す。上側横ずれ規制片２１´は、側面視において、端金物２が設けられたスラット１の上側連結部１１から離間した位置にあり、上側に隣接するスラット１の下側連結部１２に対する当該上側連結部１１のスラット長さ方向からの連結を許容できるようになっている。
【００２３】
巻取シャフト（図示せず）から吊下されているスラット１の下端にスラットペアＰを完全にスライドさせて吊り込んだ後で、横ずれ規制解除姿勢の上側横ずれ規制片２１´を曲げ戻して、横ずれ規制姿勢とする。横ずれ規制解除姿勢の上側横ずれ規制片２１´の曲げ戻し作業は、スラット１が吊下された状態で行われる。重量シャッターのスラット１は相当の重量を有し、吊下されたスラット１には垂直方向に自重が作用することで安定した垂直姿勢が得られるため、吊下状態での曲げ作業が可能である。なお、上側の耐風フック付きスラット１と下側の端金物付きスラット１からスラットペアＰを形成する場合には、上側横ずれ規制片２１に代えて下側横ずれ規制片２２の曲げ作業を行うことになる。
【００２４】
本実施形態に係るスラット端金物の曲げ装置は、主として、横ずれ規制解除姿勢の上側横ずれ規制片２１´を横ずれ規制姿勢に曲げ戻すことに用いられる。もちろん、横ずれ規制姿勢の上側横ずれ規制片２１の横ずれ規制解除姿勢への曲げ作業や下側横ずれ規制片２２の曲げ作業（必要な場合）に用いることもできる。図７〜図１０は、スラット端金物の曲げ装置の第１実施形態を示し、図１１〜図１３は、スラット端金物の曲げ装置の第２実施形態を示す。
【００２５】
第１実施形態に係るスラット端金物の曲げ装置は、第１要素４と第２要素５から構成されている。図７に示すように、第１要素４は、頭部４０と軸部４１とからなり、頭部４０には上側横ずれ規制片２１に外嵌可能な溝部４２が形成されている。図１０に示すように、第２要素５は、頭部５０と軸部５１とからなり、頭部５０には第１要素４の軸部４１に回転を規制する状態で嵌合される嵌合凹部５２を備えている。第１要素４と第２要素５が連結された状態において、第１要素４の軸部４１は、第１軸Ｘに沿って延びており、第２要素５の軸部５１は、第１軸Ｘに直交する第２軸Ｙに沿って延びている。第１要素４の軸部４１の長さ方向（すなわち、第１軸Ｘ）は、溝部４２の深さ方向と一致している。第２要素５の軸部５１の長さ寸法は、第１要素４の軸部４１の長さ寸法よりも長い。
【００２６】
第１要素４の溝部４２は、上側横ずれ規制片２１を挟み込むように外嵌する溝幅を有している。すなわち、溝部４２の溝幅は、上側横ずれ規制片２１の厚さより僅かに大きい寸法を有している。頭部４０（溝部４２を挟んで対向する部位）は、曲げに作用する力に耐えることができるように肉厚に形成されている。第１要素４の軸部４１は断面視６角形であり、軸部４１の周面は被嵌合部を形成している。第２要素５としてスパナを用いることが可能である。なお、第２要素５の嵌合凹部５２が第１要素４の軸部４１に第１軸Ｘ回りの回転が規制された状態で外嵌でき、第２要素５の回動力を第１要素４の軸部４１に伝達して軸部４１及び頭部４０を第１軸Ｘ回りに回転できるものであれば、軸部４１の断面形状や嵌合凹部５２の形状は限定されない。なお、本明細書において、軸部とは、ある軸に沿って延びる要素であることを意味し、軸部は棒状要素や円柱要素に限定されるものではなく、例えば、フラットバーのような要素であってもよく、軸部の形状（特に断面形状）は限定されない。
【００２７】
第１実施形態に係るスラット端金物の曲げ装置を用いた、横ずれ規制解除姿勢の上側横ずれ規制片２１´を横ずれ規制姿勢に曲げ戻す作業について説明する。いま、吊り込まれたスラット１の一方の端部の端金物２の上側横ずれ規制片２１´は横ずれ規制解除姿勢（図６参照）にあるとする。図８、９に示すように、曲げ装置の第１要素４の溝部４２を、上側横ずれ規制片２１´に、スラット長さ方向（図９の矢印方向）から外嵌させる。この時、第１要素４の軸部４１の第１軸Ｘはスラット長さ方向に延びている。
【００２８】
第１要素４の軸部４１は、端金物２のフック部２３、耐風フック３のフック部３１を超えて、スラット１の端部１３から離間するように延びている。第１要素４の軸部４１には、端金物２のフック部２３、耐風フック３のフック部３１を超えた部位において、第２要素５の嵌合凹部５２が第１軸Ｘ回りの回転が規制された状態で嵌合されており、第２要素５の軸部５１の第２軸Ｙは、スラット長さ方向（第１軸Ｘ）に直交する方向に延びている。
【００２９】
第２要素５の軸部５１を、第１要素４との嵌合部を支点として回動させることで、第１要素４の軸部４１及び頭部４０を第１軸Ｘ回りに回転させて、横ずれ規制解除姿勢の上側横ずれ規制片２１´を曲げ戻して横ずれ規制姿勢の上側横ずれ規制片２１とする（図１０参照）。この時、第２要素５の回動範囲には障害物は無いため、上側横ずれ規制片２１´の曲げ戻しの作業性が良い。
【００３０】
図１１に示すように、第２実施形態に係るスラット端金物の曲げ装置６は、上側横ずれ規制片２１に外嵌可能な溝部６２を備えた頭部と一体で第１軸Ｘに沿って延びる第１軸部６０と、第１軸部６０と一体で第１軸Ｘに直交する第２軸Ｙに沿って延びる第２軸部６１と、を備え、第１軸Ｘは溝部６２の深さ方向に一致しており、第２軸部６１の当該第２軸部６１と第１軸部６０との連結部を支点とした回動により頭部を含む第１軸部６０が第１軸Ｘ回りに回転するように構成されている。図示の態様では、第２軸部６１の長さ方向両端に第１軸部６０が設けられており、溝部６２を備えた頭部が２つ設けられている。例えば、各頭部の溝部６２の幅を異ならしめることで、１つの折り曲げ装置６で異なる厚さの横ずれ規制片の曲げ作業を行うことができる。また、各頭部の溝部６２が延びる方向（第２軸Ｙに対する角度）を異ならしめてもよい。図示の態様では、両方の溝部６２が第２軸Ｙに対して９０度で延びているが、例えば、一方の溝部６２を第２軸Ｙに対して斜めに延びるようにしてもよい。こうすることで、溝部６２を上側横ずれ規制片２１´に外嵌させた時に、より力をかけ易い第２軸部６１の姿勢を選択することができる。なお、同様に、第１実施形態の第１要素４の軸部４１の長さ方向両端に頭部４０を一体形成してもよい。
【００３１】
第２実施形態に係るスラット端金物の曲げ装置６を用いた、横ずれ規制解除姿勢の上側横ずれ規制片２１´を横ずれ規制姿勢に曲げ戻す作業について説明する。いま、吊り込まれたスラット１の一方の端部の端金物２の上側横ずれ規制片２１´は横ずれ規制解除姿勢（図６参照）にあるとする。図１２、図１３左図に示すように、曲げ装置６の溝部６２を、上側横ずれ規制片２１´に、スラット長さ方向（図１３左図の矢印方向）から外嵌させる。この時、第１軸部６０の第１軸Ｘはスラット長さ方向に延びており、第２軸部の第２軸Ｙはスラット長さ方向に直交する方向に延びている。
【００３２】
曲げ装置６の第１軸部６０は、端金物２のフック部２３、耐風フック３のフック部３１を超えて、スラット１の端部１３から離間するように延びており、第１軸部６０には、端金物２のフック部２３、耐風フック３のフック部３１を超えた部位において、第２軸部６１がスラット長さ方向（第１軸Ｘ）に直交する方向に延びており、第２軸部６１を、第１軸部６０との連結部を支点として回動させることで、頭部を含む第１軸部６０を第１軸Ｘ回りに回転させて、横ずれ規制解除姿勢の上側横ずれ規制片２１´を曲げ戻して横ずれ規制姿勢の上側横ずれ規制片２１とする（図１３右図）。この時、第２軸部６１の回動範囲には障害物は無いため、上側横ずれ規制片２１´の曲げ戻しの作業性が良い。
【符号の説明】
【００３３】
１  スラット
２  端金物
２１  上側横ずれ規制片
２１´  横ずれ規制解除姿勢の上側横ずれ規制片
２２  下側横ずれ規制片
３  耐風フック
４  スラット端金物の曲げ装置の第１要素
４０  頭部
４１  軸部
４２  溝部
５  スラット端金物の曲げ装置の第２要素
５０  頭部
５１  軸部
５２  嵌合凹部
６  スラット端金物の曲げ装置
６０  第１軸部
６１  第２軸部
６２  溝部
Ｘ  第１軸
Ｙ  第２軸
【図１】
2020002549.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2020002549.tif 000008
【図７】
2020002549.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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