(57)【要約】【課題】電力計測機器の内部時刻と実時刻との時間差を管理できる。【解決手段】本願に係る管理装置は、算出部及び記憶部を具備する。算出部は、電力計測機器（例えば、需要家の宅内に設置された家電装置などの電気機器が消費した消費電力を計測する電力計測機器）内において計時される内部時刻と、実時刻（例えば、管理装置が保持する実時刻）との時間差を算出する。また、記憶部は、算出部が算出した時間差を記憶（例えば、算出部が算出した時間差を、電力計測機器を識別するための識別情報と対応付けて記憶）する。【選択図】図１
2020053770.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力計測機器内において計時される内部時刻と、実時刻との時間差を算出する算出部と；
前記算出部が算出した時間差を記憶する記憶部と；
を具備することを特徴とする管理装置。
【請求項２】
前記電力計測機器により測定された消費電力に関する情報であって、前記電力計測機器が消費電力を測定した際の前記内部時刻を含む情報である電力情報を取得する取得部と；
前記取得部が取得した電力情報と、前記時間差とを所定の外部装置へ送信する送信部と；
をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記取得部は、
前記電力計測機器が消費電力を測定した際の前記内部時刻を前記時間差に基づいて補正した前記電力情報を取得する
ことを特徴とする請求項２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記取得部は、
所定の時刻における前記電力情報を取得する際、前記所定の時刻を前記時間差に基づいて補正した時刻に対応する前記内部時刻を含む前記電力情報を取得する
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の管理装置。
【請求項５】
管理装置が実行する管理方法であって、
電力計測機器内において計時される内部時刻と、実時刻との時間差を算出する算出工程と；
前記算出工程が算出した時間差を記憶する記憶工程と；
を含むことを特徴とする管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、管理装置及び管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力計測機器が電力を測定する目的がユーザによる履歴の閲覧等であるとき、時刻の情報がある程度の精度で正確であることが求められる。例えば、電力計測機器がスマートメータであるとき、スマートメータは一般的に公衆網や電力会社のネットワークにアクセスできるので、外部の時刻サーバと通信して内部時刻を正確に保ち、測定した電力データに正しい時刻を付与することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６１３５２２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、電力計測機器が自由に公衆網にアクセスできないなど、電力計測機器の内部時刻設定が実時刻と乖離している状態である場合がある。この場合、電力計測機器が測定した電力データに付与されている時刻データは実時刻と乖離しているので、そのまま電力データをサーバに保存して履歴の閲覧のためにグラフ化などを行なっても、実体とは乖離したデータとなる。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、電力計測機器の内部時刻と実時刻との時間差を管理することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係る管理装置は、電力計測機器内において計時される内部時刻と、実時刻との時間差を算出する算出部と；前記算出部が算出した時間差を記憶する記憶部と；を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、電力計測機器の内部時刻と実時刻との時間差を管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る管理処理システムの一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る管理装置の構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る時間差情報記憶部の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る管理処理システムにおける動作の一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下で説明する実施形態に係る管理装置１００は、算出部１３２及び記憶部１２０を具備する。算出部１３２は、電力計測機器内において計時される内部時刻と、実時刻との時間差を算出する。また、記憶部１２０は、算出部１３２が算出した時間差を記憶する。
【００１０】
また、以下で説明する実施形態に係る管理装置１００は、取得部１３１及び送信部１３３をさらに具備する。取得部１３１は、電力計測機器により測定された消費電力に関する情報であって、電力計測機器が消費電力を測定した際の内部時刻を含む情報である電力情報を取得する。また、送信部１３３は、取得部１３１が取得した電力情報と、時間差とを所定の外部装置へ送信する。
【００１１】
また、以下で説明する実施形態に係る取得部１３１は、電力計測機器が消費電力を測定した際の内部時刻を時間差に基づいて補正した電力情報を取得する。
【００１２】
また、以下で説明する実施形態に係る取得部１３１は、所定の時刻における電力情報を取得する際、所定の時刻を時間差に基づいて補正した時刻に対応する内部時刻を含む電力情報を取得する。
【００１３】
以下に本願に係る管理装置及び管理方法を実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る管理装置及び管理方法が限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１４】
（管理処理システムの一例）
図１を用いて、管理処理システム１の一例について説明する。図１は、実施形態に係る管理処理システムの一例を示す図である。図１に示す例において、管理処理システム１は、電力計測機器１０、外部サーバ２０及び管理装置１００を有する。電力計測機器１０と、外部サーバ２０と、管理装置１００とは、図示しない所定の通信網を介して、有線又は無線により通信可能に接続される。なお、図１に示す管理処理システム１は、複数台の電力計測機器１０や、複数台の外部サーバ２０や、複数台の管理装置１００が含まれてもよい。
【００１５】
図１に示す電力計測機器１０は、需要家の宅内に管理装置１００とともに設置され、宅内の消費電力量を測定する。例えば、電力計測機器１０は、宅内に設置された家電装置などの電気機器が消費した消費電力を所定の時間ごと（例えば、１時間ごと）に測定し、消費電力と、消費電力を測定した時刻であって電力計測機器１０内において計時される時刻である内部時刻とを含む電力情報を蓄積する。
【００１６】
すなわち、電力計測機器１０は、測定した消費電力（電力データ）に内部時刻（時刻情報）を付与した電力情報（履歴データ）を蓄積することにより、消費電力がいずれの時点において測定されたものであるか判別可能な態様で電力情報を保存する。そして、電力計測機器１０は、管理装置１００からの要求に応じて、電力情報を管理装置１００に送信する。
【００１７】
図１に示す外部サーバ２０は、例えば、サーバ装置やクラウドシステム等により実現され、各住宅に設置された電力計測機器１０により測定された消費電力を収集し、蓄積する。
【００１８】
図１に示す管理装置１００は、電力計測機器１０と外部サーバ２０との間の情報の送受信を可能にするネットワーク機器であり、いわゆるゲートウェイ装置である。例えば、管理装置１００は、所定の時間ごと（例えば、１時間ごと）に電力情報を電力計測機器１０から取得し、電力情報を公衆網経由で外部サーバ２０に送信する。また、管理装置１００は、図示しない所定の通信網を介して外部のサーバから取得した実時刻を保持する。また、管理装置１００は、電力計測機器１０内の内部時刻及び実時刻の間の時間差と、電力計測機器１０を識別するための電力計測機器識別情報（電力計測機器ＩＤ）とを含む時間差情報を時間差情報記憶部１２１（図２参照）に記憶（格納）する。管理装置１００の構成は後述する。
【００１９】
すなわち、図１に示す管理処理システム１は家庭内電力計測システムであり、家庭内にコントローラ装置（管理装置１００）及び電力計測機器１０が設置され、管理装置１００が電力計測機器１０と通信して制御できるとともに公衆網と接続して電力計測機器が測定した消費電力を、公衆網を経由して公衆網上のサーバ（外部サーバ２０）に送信することができる。一方で、図１に示す管理処理システム１において、電力計測機器１０は、直接には管理装置１００とのみ通信でき、公衆網とは接続されていない。
【００２０】
図１に示す管理処理システム１において、まず、管理装置１００は、電力計測機器１０に対して電力計測機器１０内の内部時刻を要求する（ステップＳ１１）。続いて、管理装置１００は、電力計測機器１０から内部時刻を取得する（ステップＳ１２）。例えば、図１の例において、管理装置１００は、ステップＳ１１における要求を電力計測機器１０が受け付けた時点の電力計測機器１０内の内部時刻を取得する。
【００２１】
続いて、管理装置１００は、電力計測機器１０内の内部時刻と、実時刻との時間差を算出する（ステップＳ１３）。例えば、管理装置１００は、ステップＳ１２において取得した内部時刻と、ステップＳ１１における要求を行った時点における実時刻との時間差を算出する。続いて、管理装置１００は、時間差情報を記憶する（ステップＳ１４）。例えば、管理装置１００は、ステップＳ１３において算出した時間差と、ステップＳ１１において内部時刻の取得対象である電力計測機器１０の電力計測機器ＩＤとを含む時間差情報を時間差情報記憶部１２１に記憶する。
【００２２】
続いて、管理装置１００は、電力計測機器１０に対して電力情報を要求する（ステップＳ１５）。例えば、図１の例において、管理装置１００は、１時間ごとに電力計測機器１０に対して電力情報を要求する。続いて、管理装置１００は、電力計測機器１０から電力情報を取得する（ステップＳ１６）。続いて、管理装置１００は、時間差情報及びステップＳ１６において取得した電力情報を外部サーバ２０に送信する（ステップＳ１７）。ここで、管理装置１００は、内部時刻を時間差情報に基づいて補正した電力情報を外部サーバ２０に送信してもよい。例えば、図１の例において、電力計測機器１０の内部時刻と実時刻との時間差が「＋２．０」（実時刻に対し２時間の遅れ）であるものとする。この場合、管理装置１００は、電力計測機器１０から取得した電力情報に含まれる内部時刻が「１２時」であれば、当該電力情報の内部時刻を「１０時」に補正し、外部サーバ２０に送信する。
【００２３】
従来の家庭内電力計測システムにおいて、電力計測機器に時刻を設定する手段が手動設定しかなく、需要家が設定しないまま放置している場合、電力計測機器内の時刻と実時刻との間で誤差が生じる。また、電力計測機器が直接に公衆網と接続されていない場合、ＮＴＰ（Network  Time  Protocol）のような公衆網を利用して、電力計測機器内の時刻と実時刻と同期させる手法を採ることができない。この場合、電力計測機器が計測した消費電力に付与される時刻に関する情報も実際の時刻とは誤差が生じ、異常なデータが外部のサーバ等に保存される。すなわち、従来の家庭内電力計測システムでは、電力計測機器の内部時刻と実時刻との時間差を管理できない。
【００２４】
これに対し、実施形態に係る管理処理システム１において、管理装置１００は、実時刻を保持するため、電力計測機器１０の内部時刻と実時刻との時間差を管理することができる。
【００２５】
（管理装置の一例）
次に、図２を用いて、管理装置１００の構成について説明する。図２は、実施形態に係る管理装置の構成例を示す図である。図２に示すように、管理装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。
【００２６】
［通信部１１０について］
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。そして、通信部１１０は、ネットワークＮと有線または無線で接続され、電力計測機器１０、外部サーバ２０等との間で情報の送受信を行う。
【００２７】
［記憶部１２０について］
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。図２に示すように、記憶部１２０は、時間差情報記憶部１２１を有する。
【００２８】
［時間差情報記憶部１２１について］
時間差情報記憶部１２１は、後述する算出部１３２が算出した時間差を記憶する。例えば、時間差情報記憶部１２１は、電力計測機器１０の内部時刻と実時刻との時間差に関する時間差情報を記憶する。ここで、図３を用いて、時間差情報記憶部１２１が記憶する時間差情報の一例を説明する。図３は、実施形態に係る時間差情報記憶部の一例を示す図である。図３の例では、時間差情報記憶部１２１は、「電力計測機器ＩＤ」、「時間差」といった項目を有する。
【００２９】
「電力計測機器ＩＤ」は、電力計測機器１０を識別するための電力計測機器識別情報を示す。「時間差」は、「電力計測機器ＩＤ」によって識別される電力計測機器１０の内部時刻と実時刻との時間差を示す。ここで、「時間差」に格納されている数値が正の値である場合、電力計測機器１０の内部時刻が実時刻に対し数値が示す時間分遅れていることを示す。また、「時間差」に格納されている数値が負の値である場合、電力計測機器１０の内部時刻が実時刻に対し数値が示す時間分進んでいることを示す。
【００３０】
すなわち、図３では、電力計測機器ＩＤ「ＭＣ１」によって識別される電力計測機器１０の内部時刻が２．０時間遅れている例を示す。
【００３１】
［制御部１３０について］
制御部１３０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、管理装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。実施形態に係る制御部１３０は、図３に示すように、取得部１３１と、算出部１３２と、送信部１３３とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。
【００３２】
［取得部１３１について］
取得部１３１は、電力計測機器１０から電力計測機器１０内の内部時刻を取得する。例えば、図１の例において、取得部１３１は、内部時刻の要求を電力計測機器１０が受け付けた時点の電力計測機器１０内の内部時刻を取得する。
【００３３】
また、取得部１３１は、電力計測機器により測定された消費電力に関する情報であって、電力計測機器が消費電力を測定した際の内部時刻を含む情報である電力情報を取得してもよい。例えば、図１の例において、取得部１３１は、電力計測機器１０が測定した消費電力と、消費電力を測定した時刻であって電力計測機器１０内において計時される時刻である内部時刻とを含む電力情報を電力計測機器１０から取得する。
【００３４】
また、取得部１３１は、電力計測機器が消費電力を測定した際の内部時刻を時間差に基づいて補正した電力情報を取得してもよい。例えば、取得部１３１は、電力計測機器１０から電力情報を取得する際、電力計測機器１０の内部時刻と実時刻との時間差（後述する算出部１３２が算出する時間差）に基づいて、取得対象の電力情報に含まれる内部時刻を補正した電力情報を取得する。
【００３５】
例えば、取得部１３１が所定の時間毎に電力計測機器１０から電力情報を取得する態様において、電力計測機器１０の内部時刻と実時刻との時間差が「−４．０」（すなわち、実時刻に対し４時間の進み）であり、取得部１３１が電力計測機器１０から取得した電力情報に含まれる内部時刻が「１４時」であるものとする。この場合、取得部１３１は、内部時刻を「１０時」に補正した電力情報を取得する。
【００３６】
また、取得部１３１は、所定の時刻における電力情報を取得する際、所定の時刻を時間差に基づいて補正した時刻に対応する内部時刻を含む電力情報を取得してもよい。例えば、取得部１３１は、外部サーバ２０から時刻の指定を含む電力情報の取得要求を受け付ける。そして、取得部１３１は、電力計測機器１０の内部時刻と実時刻との時間差に基づいて指定された時刻を補正し、補正後の時刻に対応する内部時刻を含む電力情報を電力計測機器１０から取得する。
【００３７】
例えば、電力計測機器１０の内部時刻と実時刻との時間差「−４．０」が生じている状態において、取得部１３１が、外部サーバ２０から指定された時刻「１１時」を含む電力情報の取得要求を受け付けたものとする。この場合、取得部１３１は、外部サーバ２０から指定された時刻を「１５時」に補正（言い換えると、外部サーバ２０から指定された時刻を電力計測機器１０の内部時間に補正）し、内部時刻「１５時」を含む電力情報を電力計測機器１０から取得する。
【００３８】
［算出部１３２について］
算出部１３２は、電力計測機器内において計時される内部時刻と、実時刻との時間差を算出する。具体的には、算出部１３２は、内部時刻と、管理装置が保持する時刻である実時刻との時間差を算出する。例えば、図１の例において、算出部１３２は、電力計測機器１０内において計時される時刻である内部時刻と、管理装置１００が保持する実時刻との時間差を算出する。
【００３９】
［送信部１３３について］
送信部１３３は、取得部１３１が取得した電力情報と、時間差とを所定の外部装置へ送信する。例えば、図１の例において、送信部１３３は、取得部１３１が電力計測機器１０から取得した電力情報と、算出部１３２が算出した時間差を含む時間差情報とを外部サーバ２０に送信する。
【００４０】
（管理処理システムの処理の流れ）
次に、図４を用いて、実施形態に係る管理処理システム１の処理の流れについて説明する。図４は、実施形態に係る管理処理システムにおける動作の一例を示すシーケンス図である。
【００４１】
図４に示すように、管理装置１００は、電力計測機器１０に対して電力計測機器１０内の内部時刻を要求する（ステップＳ１０１）。続いて、管理装置１００は、電力計測機器１０から内部時刻を取得する（ステップＳ１０２）。
【００４２】
続いて、管理装置１００は、取得した内部時刻と実時刻との時間差を算出する（ステップＳ１０３）。例えば、管理装置１００は、電力計測機器１０の内部時刻と、管理装置１００が保持する実時刻との時間差を算出する。続いて、管理装置１００は、時間差情報を記憶する（ステップＳ１０４）。例えば、管理装置１００は、算出した時間差と、電力計測機器１０を識別するための電力計測機器識別情報とを含む時間差情報を記憶する。
【００４３】
続いて、管理装置１００は、電力計測機器１０に対して電力情報を要求する（ステップＳ１０５）。例えば、管理装置１００は、電力計測機器１０が測定した消費電力と、消費電力を測定した時刻であって電力計測機器１０内において計時される時刻である内部時刻とを含む電力情報を取得する。なお、管理装置１００は、所定の時間ごとに電力計測機器１０に対して電力情報を要求してもよい。また、管理装置１００は、外部サーバ２０からの電力情報の取得要求に応じて電力計測機器１０に対して電力情報を要求してもよい。
【００４４】
続いて、管理装置１００は、電力計測機器１０から電力情報を取得する（ステップＳ１０６）。続いて、管理装置１００は、時間差情報及び電力情報を外部サーバ２０に送信する（ステップＳ１０７）。
【００４５】
（変形例）
上述の実施形態は一例を示したものであり、種々の変更及び応用が可能である。
【００４６】
［管理装置１００について］
上述の実施形態では、管理装置１００が需要家の宅内に設置されるゲートウェイ装置である例を示したが、管理処理システム１はこのような構成に限定されるものではない。例えば、管理装置１００は、需要家の宅外に設置されるものであってもよく、外部サーバ２０の一部であってもよい。
【００４７】
［測定対象について］
上述の実施形態では、需要家の宅内の消費電力を測定する電力計測機器１０から電力情報を取得する例を示したが、管理処理システム１はこのような構成に限定されるものではない。例えば、管理処理システム１は、測定対象の測定結果を時系列で履歴として保存するものであれば種々の計測機器（例えば、水道メータ、ガスメータなど）に適用可能である。
【００４８】
［時間差情報について］
上述の実施形態では、時間差情報を用いて、電力計測機器１０内の内部時刻を含む電力情報を実時刻に補正する例を示したが、管理処理システム１はこのような構成に限定されるものではない。例えば、管理処理システム１は、需要家に対し、需要家の宅内に設置された電力計測機器１０に対応する時間差情報に基づくサポート（例えば、電力計測機器１０の故障に関する通知（需要家又は電力計測機器１０の管理者に対する通知）や、電力計測機器１０の設定ミスの通知、など）を提供してもよい。
【００４９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５０】
１      管理処理システム
１０    電力計測機器
２０    外部サーバ
１００  管理装置
１１０  通信部
１２０  記憶部
１２１  時間差情報記憶部
１３０  制御部
１３１  取得部
１３２  算出部
１３３  送信部
【図１】
2020053770.tif 000003
【図２】
2020053770.tif 000004
【図３】
2020053770.tif 000005
【図４】
2020053770.tif 000006