(57)【要約】【課題】作業者の熟練度に寄らず、通紙作業が容易になり、作業時間を短縮できるピロー包装機を提供する。【解決手段】  ピロー包装機１０は、連続して供給される帯状のフィルム１５を、その両側端縁部を重合させて筒状フィルム２４に製袋する製袋器２５と、筒状フィルム２４の両側端縁部２４ａをシールするセンターシールユニット２７と、センターシールユニット２７と搬送手段２６の間において搬送方向に延在する一組のガイド板３４と、一組のガイド板３４を、両者の間に両側端縁部２４ａの挿通領域５５が形成されるように所定位置で対向配置させる復帰状態と、少なくとも一方のガイド板３４ａを他方から離れるように移動させる開放状態とを切替可能なガイド板操作機構５０を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続して供給される帯状のフィルムを、その両側端縁部を重合させて筒状フィルムに製袋する製袋器と、
前記筒状フィルムの両側端縁部をシールするセンターシールユニットと、
前記センターシールユニットと搬送手段の間において搬送方向に延在する一組のガイド板と、
を有するピロー包装機であって、
前記一組のガイド板を、両者の間に前記両側端縁部の挿通領域が形成されるように所定位置で対向配置させる復帰状態と、少なくとも一方のガイド板を他方から離れるように移動させる開放状態とを切替可能なガイド板操作機構を有する、
ことを特徴とするピロー包装機。
【請求項２】
前記ガイド板操作機構は、少なくとも作業者側に位置する前記ガイド板を移動可能である、
ことを特徴とする請求項１に記載のピロー包装機。
【請求項３】
前記ガイド板操作機構は、前記ガイド板を水平方向に移動可能である、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のピロー包装機。
【請求項４】
前記ガイド板操作機構は、前記ガイド板を揺動可能である、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のピロー包装機。
【請求項５】
前記ガイド板操作機構は、前記ガイド板を前記センターシールユニットから独立して移動可能である、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載のピロー包装機。
【請求項６】
前記ガイド板を前記開放状態から前記復帰状態に移行した場合に前記一組のガイド板の間に前記挿通領域を維持する挿通領域形成手段を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載のピロー包装機。
【請求項７】
連続して供給される帯状のフィルムを、その両側端縁部を重合させて筒状フィルムに製袋する製袋器と、
前記筒状フィルムの両側端縁部をシールするセンターシールユニットと、
前記センターシールユニットと搬送手段の間において搬送方向に延在する一組のガイド板と、
を有するピロー包装機であって、
前記一組のガイド板を、両者の間に前記両側端縁部の挿通領域が形成されるように所定位置で対向配置させる復帰状態と、少なくとも一方のガイド板を該所定位置から離脱させる開放状態とを切り替え可能なガイド板操作機構と、
前記ガイド板を前記開放状態から前記復帰状態に移行した場合に前記一組のガイド板の間に前記挿通領域を維持する挿通領域形成手段と、
を有する、
ことを特徴とするピロー包装機。
【請求項８】
前記ガイド板操作機構は、少なくとも作業者側に位置する前記ガイド板を離脱可能である、
ことを特徴とする請求項７に記載のピロー包装機。
【請求項９】
前記帯状のフィルムの供給手段が前記製袋器よりも下方に位置する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載のピロー包装機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ピロー包装機に関する。
【背景技術】
【０００２】
ピロー包装機では、物品が順次供給されることに合わせて、原反から長尺の帯状フィルムが順次繰り出されることで連続して供給され、製袋器におい帯状搬送幅方向Ｗの両端縁が互いに重ねられて筒状に製袋される。次いで、センターシールユニットにおいて、互いに重ねられた筒状のフィルム（筒状フィルム）の両端縁（センターシール部）が、一対のバーシーラで挟み込まれながら加熱された後、プレスローラで加圧されることで、センターシール（縦シール）される。それから、トップシールユニットにおいて、物品の長さに応じたピッチ毎に、搬送幅方向Ｗにトップシール（横シール）とカットが行われ、包装体が製造される。
【０００３】
このようなピロー包装機において、製袋器の下流側には、筒状フィルムの両端縁が挿通される板（上板、ガイド板）が設けられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
図８は、従来の包装機１００におけるセンターシールユニット１５７部分を上流方向から見た正面図である。同図は、長尺フィルムの供給手段が製袋器の下方に位置する、所謂逆ピロー型包装機１００の場合の一例である。この場合、搬送手段１１０（例えば、ベルトコンベアなど）の上方にガイド板（上板）１５０が設けられ、その上にセンターシールユニット１５７が配置される。ガイド板１５０は、搬送方向に延在する２枚一組の板部材で構成され、筒状フィルム１２４の両端縁部１２４ａの挿通領域１５５となる隙間を挟んで対向配置（互いに平行に配置）される。
【０００５】
このような包装機では、運転前に作業者によって、製袋器で筒状にされるフィルムの重ねられた両端縁部１２４ａをセンターシールユニット１５７に通過させる作業（通紙作業）が行なわれる。具体的には、センターシールユニットのピンチローラ１３３および不図示のバーシーラを開放し、筒状フィルム１２４の両端縁部１２４ａを摘んで２枚のガイド板１５０の挿通領域１５５に挿通した後、ピンチローラ１３３で挟み込んで押さえる。この通紙作業によって、センターシールユニット１５７の下方においてフィルムが筒状に維持される。
【０００６】
そして、包装機の運転時には筒状フィルム１２４内に物品が収容され、筒状フィルム１２４と共に下流に搬送されながら、バーシーラで両端縁が挟みこまれて加熱される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１６−１５９９６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、ガイド板１５０の挿通領域１５５の幅Ｌ１は、フィルムが挿通可能な程度に非常に微細（例えば、Ｌ１＝２ｍｍ〜数ｍｍ程度）に設定（固定）されているため、通紙作業には手間がかかる。
【０００９】
また特に図示のような逆ピロー型包装機の場合は、ガイド板１５０の下側から上側にフィルム１２４の両端縁部１２４ａを引き出す必要があるが、ガイド板１５０の上方にはセンターシールユニット１５７が配置されているため、作業者の手を挿入する空間が少なく、作業者の熟練を要したり、作業時間が係る問題がある。
【００１０】
更に、収容される物品の厚みが小さく、センターシールユニットが低いポジションに設定されている場合などには、例えば図示白抜き矢印で示すように手を挿入するスペースが更に狭まることとなり、通紙作業はより一層困難となり、作業効率の向上を阻むこととなる。
【００１１】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、作業者の熟練度に寄らず、通紙作業が容易になり、作業時間を短縮できるピロー包装機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、連続して供給される帯状のフィルムを、その両側端縁部を重合させて筒状フィルムに製袋する製袋器と、前記筒状フィルムの両側端縁部をシールするセンターシールユニットと、前記センターシールユニットと前記筒状フィルムの間において搬送方向に延在する一組のガイド板と、を有するピロー包装機であって、前記一組のガイド板を、両者の間に前記両側端縁部の挿通領域が形成されるように所定位置で対向配置させる復帰状態と、少なくとも一方のガイド板を他方から離れるように移動させる開放状態とを切替可能なガイド板操作機構を有する、ことを特徴とするピロー包装機である。
【００１３】
本発明はまた、連続して供給される帯状のフィルムを、その両側端縁部を重合させて筒状フィルムに製袋する製袋器と、前記筒状フィルムの両側端縁部をシールするセンターシールユニットと、前記センターシールユニットと前記筒状フィルムの間において搬送方向に延在する一組のガイド板と、を有するピロー包装機であって、前記一組のガイド板を、両者の間に前記両側端縁部の挿通領域が形成されるように所定位置で対向配置させる復帰状態と、少なくとも一方のガイド板を該所定位置から離脱させる開放状態とを切り替え可能なガイド板操作機構と、前記ガイド板を前記開放状態から前記復帰状態に移行した場合に前記一組のガイド板の間に前記挿通領域を維持する挿通領域形成手段と、を有する、ことを特徴とするピロー包装機である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のピロー包装機によれば、作業者の熟練度に寄らず、通紙作業が容易になり、作業時間を短縮できるピロー包装機を提供することを目的とする。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係るピロー包装機の概略図（側面図）である。
【図２】本発明の実施形態に係るピロー包装機の概略図（上面図）である。
【図３】本発明の実施形態に係るセンターシールユニット付近の概要を示す図であり、（ａ）正面図、（ｂ）ガイド板の上面図、（ｃ）正面図、（ｄ）ガイド板の上面図である。
【図４】本発明の実施形態における通紙作業時のセンターシールユニット付近の動作を示す正面概要図である。
【図５】本発明のガイド板操作機構の動作態様の他の例を示す概要図であり、（ａ）ガイド板の上面図、（ｂ）〜（ｄ）センターシールユニット付近の正面図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係るガイド板操作機構の動作態様の他の例を示す概要図であり、（ａ）センターシールユニット付近の正面図、（ｂ）ガイド板の上面図、（ｃ）センターシールユニット付近の正面図、（ｄ）ガイド板の上面図である。
【図７】本発明の他の実施形態に係るガイド板操作機構の動作態様の他の例を示す概要図であり、ガイド板の上面図である。
【図８】従来のピロー包装機における通紙作業時のセンターシールユニット付近の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜第１実施形態＞
以下、図面を参照して、本発明の実施形態に係るピロー包装機１０の構成について説明する。図１は、ピロー包装機１０の概略を示す側面図であり、図２は、ピロー包装機１０の概略を示す上面図である。なお、図２において、被包装物搬送供給装置１４は省略している。また、本図及び以降の各図において、一部の構成を適宜省略して、図面を簡略化する。そして、本図及び以降の各図において、部材の大きさ、形状、厚みなどを適宜誇張して表現する。
【００１７】
また、説明の便宜上、ピロー包装機１０における各種方向の定義として、帯状フィルム１５（筒状フィルム２４）が上流から下流に移動する床面に水平な方向を搬送方向Ｔとし、搬送方向Ｔと水平面内で直交する方向を搬送幅方向Ｗとし、搬送方向Ｔ及び搬送幅方向Ｗに対して直交する方向（鉛直方向）を搬送高さ方向Ｈとする。
【００１８】
図１および図２に示すように、本実施の形態のピロー包装機１０は、包装機本体１１と、その包装機本体１１に対して帯状のフィルム（帯状フィルム１５）を連続して供給するフィルム供給装置１２と、製袋器２５と、センターシールユニット２７と、ガイド板３４と、ガイド板操作機構５０（図２参照）と、トップシールユニット３０などを有する。本実施形態では、製袋器２５よりも搬送高さ方向Ｈにおける下方にフィルム供給装置１２が配置される、所謂逆ピロー型のピロー包装機の場合を例に説明する。
【００１９】
包装機本体１１の上流側には、包装機本体１１に対して被包装物１３を所定間隔毎に供給する被包装物搬送供給装置１４が配置される。なお、被包装物搬送供給装置１４はピロー包装機１０に含まれる構成であってもよい。
【００２０】
フィルム供給装置１２は、帯状フィルム１５をロール状に巻き取った原反ロール１６に対し、図示省略する駆動モータ（サーボモータ等の速度制御可能なモータ）の出力を連係し、原反ロール１６の回転速度を適宜制御しながら一定速度で包装機本体１１に供給する。また、原反ロール１６から包装機本体１１に至る所定位置に各種のローラ９（図では、代表して１個のみ記載している）を配置し、原反ロール１６から送り出されたフィルム１５は、そのローラ９に掛け渡されることで、所定の経路を通って包装機本体１１に導かれる。本実施形態では、必ずしも原反ロール１６に駆動モータを連係する必要はなく、包装フィルムの搬送経路上にフィードローラを設け、引き出すようにしても良い。
【００２１】
包装機本体１１は、連続して供給される帯状フィルム１５をその両側端縁部を重合させて筒状のフィルム（以下、筒状フィルム２４）に製袋する製袋器２５と、その製袋器２５の下流側に配置され、筒状フィルム２４を搬送する搬送手段（例えば、ベルトコンベア）２６と、ベルトコンベア２６の上方に配置されたセンターシールユニット（センターシール装置）２７と、ベルトコンベア２６の下流側に配置されたトップシールユニット（トップシール装置）３０と、トップシールユニット３０の下流側に配置された搬出コンベア２８と、ベルトコンベア２６の上方であってトップシールユニット３０の直前に配置された抑えベルト２９などを備えている。なお、トップシールユニット３０の「トップシール」は「エンドシール」と言われる場合もある。
【００２２】
被包装物搬送供給装置１４は、例えば、板状の搬送路１７と、その搬送路１７の上方に配置されたコンベア装置１８と、により構成される。コンベア装置１８は、例えば、前後に配置されたスプロケット１９と、その複数のスプロケット１９に掛け渡されたエンドレスチェーン２０と、そのエンドレスチェーン２０に所定ピッチ毎に取り付けられた複数の押送フィンガー２１とにより構成される。これにより、被包装物１３の後面に押送フィンガー２１が突き当たると、押送フィンガー２１の移動に伴い、被包装物１３も搬送路１７上を前進移動する。
【００２３】
被包装物搬送供給装置１４から包装機本体１１に対して順次供給される被包装物１３は、製袋器２５内に挿入される。これにより、製袋器２５に供給された被包装物１３は、筒状フィルム２４内に所定間隔ごとに配置されることになる。また、このように筒状フィルム２４内に被包装物１３が内包されることから、ベルトコンベア２６は、その被包装物１３を内包した筒状フィルム２４を搬送することになる。
【００２４】
製袋器２５は、製袋器２５よりも搬送高さ方向Ｈの下方に配置されたフィルム供給装置１２から連続して供給される帯状フィルム１５を通過させることで、帯状フィルム１５の両側端縁部２４ａ同士を接触（重合）させて筒状フィルム２４に製袋するものである。本実施形態の製袋器２５は、搬送高さ方向Ｈにおける上側が開放されており、帯状フィルム１５の両側端縁部２４ａが上側に位置するように設定されている。
【００２５】
製袋器の下流側の、センターシールユニット２７と搬送手段（ベルトコンベア）２６の間には、搬送方向Ｔに延在する（長手方向が搬送方向Ｔに延びる）一組のガイド板３４が設けられる。より具体的にこの例では、ガイド板３４は、センターシールユニット２７（バーシーラ３１，加圧ローラ３２，ピンチローラ３３）の搬送高さ方向Ｈにおける下端面の下方に２枚一組で搬送方向Ｔに沿い、搬送幅方向Ｗにおいて平行に配置される。２枚のガイド板３４は、一方の長辺３４１同士を接近させるとともに、２枚のガイド板３４の間に両側端縁部２４ａの挿通領域５５となる所定の隙間を形成する構成とする（図２参照）。そして、２枚のガイド板３４の長辺３４１間の挿通領域５５から、帯状フィルム１５の両側端縁部２４ａを上方に突出させ、その突出した部分をピンチローラ３３、バーシーラ３１，加圧ローラ３２，でそれぞれ挟むことができるように構成される。
【００２６】
ガイド板操作機構５０は、一組のガイド板３４を、両者の間に両側端縁部２４ａの挿通領域５５が形成されるように所定位置で対向配置させる復帰状態と、少なくとも一方のガイド板３４を他方から離れるように移動させる開放状態とを切替可能な機構である。ガイド板操作機構５０とガイド板３４の状態の詳細は後述するが、図１および図２はガイド板３４が復帰状態にある場合を示している。
【００２７】
センターシールユニット２７は、筒状フィルム２４の重合された両側端縁部２４ａを両側から挟み込みながら加熱することで熱シールする。図示の例では、その両側端縁部２４ａに対して予熱を与えるバー状のシーラ（バーシーラ）３１と、左右一対の加圧ローラ３２にて所定の圧力を加えつつ熱シールするものを備えている。さらに、センターシールユニット２７は、バーシーラ３１の上流側に、左右一対のピンチローラ３３を備えている。このピンチローラ３３は、製袋器２５を経て接触し、ガイド板３４から突出した筒状フィルム２４の両側端縁部２４ａ同士を所定の圧力で挟み込むとともに、同期して回転することで、その両側端縁部２４ａひいては筒状フィルム２４に対して搬送力を与えるようになっている。
【００２８】
また、加圧ローラ３２は、ピンチローラとしての機能も備える。つまり、加圧ローラ３２は、所定の圧力で筒状フィルム２４の両側端縁部２４ａを挟み込んだ状態でピンチローラ３３と同期して回転しているため、その両側端縁部２４ａひいては筒状フィルム２４に対して搬送力を与えることになる。つまり、本実施形態では、バーシーラ３１の前後にピンチローラを配置する構成を採っていると言える。
【００２９】
搬送方向Ｔ前方（図１、図２における右側）の加圧ローラ３２の回転速度（フィルムに接触する外周面の速度）を、ピンチローラ３３の回転速度（フィルムに接触する外周面の速度）と同じか若干早くなるようにすることで、バーシーラ３１内を両側端縁部２４ａが重合した状態でピンと張った状態のまま通過させることができる。ピンチローラは、本実施形態ではバーシーラ３１の両側に配置したがいずれか一方でも良い。また、加圧ローラ３２がピンチローラの機能を備えるとしたが、バーシーラの進行方向前方に加圧ローラとは別にピンチローラを配置する構成を採っても良い。
【００３０】
トップシールユニット３０は、筒状フィルム２４に対し、搬送方向Ｔ（進行方向）と交差する方向、つまり、搬送幅方向Ｗ（横断する方向）にシールするとともにカットするものである。この例では、ガゼットが形成可能なトップシールユニット３０を示す。具体的には、トップシールユニット３０上下一対のトップシーラ３０ａ，３０ｂと例えば、ガゼット爪７１（図２参照）を有し、被包装物を内包する筒状フィルム２４の側方をガゼット爪７１によって押し込むとともに筒状フィルム２４を加熱加圧してトップシールを施す。
【００３１】
トップシールユニット３０は、いわゆるボックスモーションタイプのもので、筒状フィルム２４を挟んで上下に配置された一対のトップシーラ３０ａ，３０ｂが、互いのシール面を対向させた状態を維持しながら所定の軌跡で移動し、物品の長さに応じたピッチ毎に、搬送幅方向Ｗにトップシール（エンドシール、横シール）とカットを行う。トップシールユニット３０によってシール・カットするフィルム部位（トップシール部）は、前後の被包装物１３の間の所定位置である。
【００３２】
両トップシーラ３０ａ，３０ｂは、基準位置から互いに接近移動して筒状フィルム２４を上下から挟み込むことで、そのシール面に接触したフィルム部位を所定の圧力で加圧すると共に加熱する。そして、両トップシーラ３０ａ，３０ｂは、上記のように互いに接近して筒状フィルム２４を挟持した状態を維持したまま互いに筒状フィルム２４の移動方向に沿って前進移動する。このときの移動速度は、筒状フィルム２４の移動速度と等しくしている。一対のトップシーラ３０ａ，３０ｂによって筒状フィルム２４を挟持したまま所定距離だけ移動すると、両トップシーラ３０ａ，３０ｂは互いに離反移動すると共に、筒状フィルム２４の移動方向と逆方向に移動して基準位置に至る。
【００３３】
これら上下のトップシーラ３０ａ，３０ｂは、それぞれ不図示の上側シーラ取付台，下側シーラ取付台に取り付けられている。すなわち、上側トップシーラ３０ａは、上側シーラ取付台の下面に固定され上側シーラ取付台と一体になって移動する。下側トップシーラ３０ｂは、下側シーラ取付台の上面に固定され、下側シーラ取付台と一体になって移動する。そして、上側シーラ取付台並びに下側シーラ取付台の両側面は、公知のカム機構（不図示）に連結し、当該カム機構の駆動モータ（不図示）の回転力を受けて上下のトップシーラ３０ａ，３０ｂが公転移動する。また、このようにカム機構を用いるのではなく、トップシーラ３０ａ，３０ｂを上下移動させるための駆動モータと、前後進移動させるための駆動モータというように複数の駆動モータを設け、それら各駆動モータを適宜のタイミングで動作させることでトップシーラ３０ａ，３０ｂを公転移動させることもできる。
【００３４】
また、トップシールユニット３０は、筒状フィルム２４にトップシールを施す前（或いはそれと同時）に、筒状フィルム２４のトップシールされる部位近傍の、進行方向における両側面を、ガゼット爪７１にて内方に押し込んで所定の折り畳み位置で折り畳む。
【００３５】
ガゼット爪７１は、例えば、リンク機構等の駆動力伝達手段によってトップシールユニット３０のトップシーラ３０ａ，３０ｂの動きに同期させて、搬送幅方向Ｗの内方（中心方向）に向けて往復駆動させるようにしており、その駆動力はトップシーラ３０ａ，３０ｂを回転駆動させているカム機構の回転軸から取り出している。
【００３６】
すなわち、図示は省略するが、トップシーラ３０ａ，３０ｂのカム機構にその回転運動を往復揺動回転運動に変換する揺動レバーを係合させて設ける。そして、係る揺動レバーの出力端とガゼット爪７１とを適宜なリンク機構で機械的に連繋させて、揺動レバーの往復揺動運動を直線往復運動に変換しつつガゼット爪７１に伝達するようにしている。これにより、トップシールユニット３０を通過することで、筒状フィルム２４の先頭部分は、後続から分離され、包装体３５が製造される。なお、トップシールユニット３０は、回転式でもよい。
【００３７】
図２および図３を参照してガイド板操作機構５０について説明する。図３は、ガイド板操作機構５０によって移動するガイド板３４を示す図であり、同図（ａ）が復帰状態におけるセンターシールユニット２７付近を上流側（図２の左方向）から見た正面図であり、同図（ｂ）が復帰状態のガイド板３４の上面図である。また、同図（ｃ）が開放状態におけるセンターシールユニット２７付近を上流側（図２の左方向）から見た正面図であり、同図（ｄ）が開放状態のガイド板３４の上面図である。なお、同図（ｂ）、同図（ｄ）ではセンターシールユニット２７の図示を省略している。
【００３８】
ガイド板操作機構５０は、一組のガイド板３４（３４ａ、３４ｂ）を復帰状態と開放状態とに切替可能な機構である。復帰状態は、一組のガイド板３４の間に両側端縁部２４ａの挿通領域５５が形成されるように所定位置で対向配置させる状態である（同図（ａ）、同図（ｂ））。
【００３９】
一方、開放状態は、少なくとも一方のガイド板３４を他方から離れるように移動させた状態である（同図（ｃ）、同図（ｄ））。この場合の一方のガイド板３４は、作業者が通紙作業を行なう側をいい、同図の場合は、下方のガイド板３４（３４ａ）である。つまりこの例のガイド板操作機構５０は、開放状態において一方のガイド板３４ａを他方のガイド板３４ｂから離れるように移動させることができる。また、一方のガイド板３４ａの移動は例えば、水平方向（搬送幅方向Ｗ）への水平移動である。
【００４０】
図２を参照してガイド板操作機構５０は例えば、移動用ハンドル５０１と、移動用ハンドル５０１に連結する不図示の回転伝動手段（例えば、ウォームおよびウォームホイールなど）と、その一端が回転伝動手段に連結する直線駆動機構５０４と、搬送幅方向Ｗに延在する２本のガイド軸５０５などを有する。
【００４１】
直線駆動機構５０４は、例えば、搬送幅方向Ｗに延在して回転軸となる送りねじ（ねじ軸）５０２と、ナット５０３と、送りねじ５０２とナット５０３の間を転動するボール（不図示）を有するボールねじにより構成される。送りねじ５０２はその一端側が回転伝動手段を介して移動用ハンドル５０１に連結され、他端側においてガイド板３４ａに固定されている。
【００４２】
ナット５０３は、搬送方向Ｔに延在する支持部材５２２を貫通するように設けられて支持部材５２２に固定される。なお支持部材５２２は不図示の機枠（例えば、搬送手段２６などが固定される機枠）に固定されている。ガイド軸５０５も、支持部材５２２を貫通するように設けられ、その一端側がガイド板３４ａに固定される。
ガイド板操作機構５０は、例えば、ガイド板３４ａをセンターシールユニット２７から独立して移動可能である。具体的には、移動用ハンドル５０１を回転させると、回転伝動手段（不図示）を介して回転する送りねじ５０２の回転運動が、ナット５０３の直線運動に変換される。そして機枠に固定されている支持部材５２２に対して送りねじ５０２が進退する。これによりガイド板３４ａが、センターシールユニット２７とは独立して、２本のガイド軸５０５に沿って図２に矢印で示すように搬送幅方向Ｗ（搬送方向Ｔと交差する方向）に往復（進退）移動可能となり、復帰状態と開放状態を切り替えることができる。
【００４３】
また、ガイド板操作機構５０は手動による移動用ハンドル５０１の操作ではなく、例えば、サーボモータの回転出力によって送りねじを回転させる構成としてもよい。
【００４４】
また、ガイド板操作機構５０は、これらの例に限らず、例えばリンク機構など、既知の方法によって、ガイド板３４ａを搬送幅方向Ｗに移動させ、復帰状態と開放状態を切り替える構成であってもよい。
【００４５】
図３に示すように、ガイド板３４ａを開放状態とすると、挿通領域５５の幅Ｌ１が、幅Ｌ２に広がる。これによりガイド板３４ａ近傍において、作業者の手やフィルムを挿入する姿勢の自由度が増し、通紙作業を容易且つ短時間に行なうことができるようになる。
【００４６】
なお、帯状フィルム１５の厚みの変更や、収納する物品の変更などによってピロー包装機１０の運転時における挿通領域５５の幅Ｌ１を（初期設定として）変更する場合には、ガイド板操作機構５０とは別途の挿通領域５５の幅調整機構（不図示）によって適宜、ガイド板３４を移動させて所定の設定に調整が可能となっている。当該幅調整機構については既知の構成が採用できるので説明は省略する。
【００４７】
本実施形態のガイド板操作機構５０は、通紙作業時にガイド板３４（３４ａ）を移動させて挿通領域５５を一時的に（幅Ｌ２に）広げるものである。つまり、通紙作業後に一組のガイド板３４を復帰状態に戻した場合、挿通領域５５は上記の幅調整機構にて予め設定された、幅（ピロー包装機１０の運転時における幅、初期設定幅）Ｌ１に復帰される。
【００４８】
挿通領域５５の幅（ピロー包装機１０の運転時における幅、初期設定幅）Ｌ１は微細であり、復帰状態と開放状態との切り替えの都度、調整を行なうのでは作業効率の向上も図れない。ガイド板操作機構５０は復帰状態において挿通領域５５の幅を、ピロー包装機１０の運転時における幅（初期設定幅）Ｌ１に維持（確保）することができる。従って、開放状態との切り替えの都度における挿通領域５５の調整（幅Ｌ１を維持するための調整）は不要となる。
【００４９】
なお、ガイド板操作機構５０によるガイド板３４（３４ａ）の移動量は、幅調整機構によるガイド板３４の移動量（ピロー包装機１０の運転時における幅（初期設定幅）Ｌ１の調整可能な最大幅Ｌ０）、および左右一対のピンチローラ３３の挟み込み動作の移動量、のいずれよりも大きいものとする。
【００５０】
また、ピロー包装機１０は、挿通領域形成手段５８（図２参照）を備えてもよい。挿通領域形成手段５８は例えば、一組のガイド板３４の復帰状態において両者と当接してこれらの間に配置されるスペーサなどであり、搬送幅方向Ｗの幅（長さ）が挿通領域５５の幅Ｌ１と同等であり、開放状態から復帰状態に遷移した場合に、自動的に挿通領域５５を所定の幅Ｌ１に維持することができる。ガイド板３４の移動を繰り返すと、挿通領域５５の幅Ｌ１が所定の設定値からずれる可能性もあるが、挿通領域形成手段５８を設けることにより、一組のガイド板３４を所定の位置に確実に復帰させることができる。なお、挿通領域形成手段５８は、挿通領域５５の幅Ｌ１の変更に応じて、その幅を例えば調整や交換などによって変更可能とする。
【００５１】
このように、本実施形態によれば、通紙作業時には、ガイド板操作機構５０によってガイド板３４（３４ａ）を移動し、挿通領域５５を一時的に広げることができるので、作業者の熟練度によらず、容易に通紙作業を行なうことができ、作業時間の短縮、作業効率の向上に寄与できる。
【００５２】
図４を参照して、本実施形態のピロー包装機１０における通紙動作について説明する。図４は、センターシールユニット２７の上流側（図２の左方向）から見た正面概要図である。
【００５３】
ピロー包装機１０の運転前には作業者によってガイド板３４の挿通領域５５に重合された筒状フィルム２４の両側端縁部２４ａを挿通し、ピンチローラ３３，３２（加圧ローラ）で挟み込む通紙作業が行なわれる。
【００５４】
同図（ａ）は通紙が行なわれる前の状態であり、ガイド板３４が復帰状態にある場合を示す。復帰状態では挿通領域５５の幅（ピロー包装機１０の運転時における幅（初期設定幅））Ｌ１は例えば、２ｍｍ〜数ｍｍ（例えば、２ｍｍ）である。
【００５５】
同図（ｂ）に示すように、通紙作業時には作業者はまず、それぞれ左右一対のピンチローラ３３（およびここでは不図示のバーシーラ３１および加圧ローラ３２）を幅Ｌ３まで離間させる。
【００５６】
次に、同図（ｃ）に示すようにガイド板操作機構５０を操作し、作業者側（図４において右側）に位置するガイド板３４ａを、作業者に近づく方向（図示右方向）にスライド（水平移動）させ、開放状態とする。
【００５７】
開放状態では、挿通領域５５の幅Ｌ２はピンチローラ３３による上述の挟み込み動作のための移動量（幅Ｌ３）および、ピロー包装機１０の運転時における幅（初期設定幅）Ｌ１、および幅Ｌ１として許容される調整の最大幅Ｌ０、のいずれよりも大きく、例えば、数ｍｍ〜数十ｍｍ（例えば、２０ｍｍ程度）に広げられる。
【００５８】
そして同図（ｄ）に示すように作業者は、例えば、ガイド板３４の下方や広げられた挿通領域５５などに手を挿入し、筒状フィルム２４の両側端縁部２４ａを例えば摘むようにして挿通領域５５の下方から上方に挿通させる。
【００５９】
その後、同図（ｅ）に示すように、左右一対のピンチローラ３３を近づけてガイド板３４から突出した筒状フィルム２４の両側端縁部２４ａ同士を所定の圧力で挟み込む。同様に、下流側において左右一対の加圧ローラ３２を近づけてガイド板３４から突出した筒状フィルム２４の両側端縁部２４ａ同士を所定の圧力で挟み込む（図１，２参照）。
【００６０】
さらに、同図（ｆ）に示すように、ガイド板操作機構５０によってガイド板３４ａを復帰状態に移動させる。挿通領域５５の幅Ｌ１は予め設定された所定値（例えば、２ｍｍ）に維持される。
【００６１】
その後、ピンチローラ３３および加圧ローラ３２はそれぞれ、筒状フィルム２４の両側端縁部２４ａを挟みこんだ状態で同期して回転することで、その両側端縁部２４ａひいては筒状フィルム２４に対して搬送力を与える。
【００６２】
図５を参照してガイド板操作機構５０によるガイド板３４の開放状態について更に説明する。同図はガイド板３４を開放状態にする他の移動の態様を示す概要図であり、同図（ａ）がガイド板３４の上面図、同図（ｂ）〜同図（ｄ）がセンターシールユニット２７の上流側から見た正面概要図であり、主要な構成のみを示している。
【００６３】
ガイド板操作機構５０は、少なくとも一方のガイド板３４ａを他方のガイド板３４ｂから離れるように移動させて開放状態にできるものであればよく、上記のように、ガイド板３４ａの水平面内における水平移動に限らない。
【００６４】
例えば、同図（ａ）に示すように、ガイド板３４ａの搬送方向Ｔの一端側（例えば下流側、図示右側）に搬送高さ方向Ｈに延びる回動軸６０を設けてガイド板３４ａを回動自在に支持し、他端側（例えば上流側、図示左側）が他方のガイド板３４ｂから離れるように水平面内で回動して開放状態とする構成でもよい。
【００６５】
また、同図（ｂ）に示すように、センターシールユニット２７が搬送方向Ｔに延在する揺動軸６１によって揺動自在に支持されている場合、これらの揺動に伴って（それと同時に）ガイド板３４ａを揺動させて開放状態とする構成であってもよい。
【００６６】
センターシールユニットのバーシーラ３１同士の対向面には、熱シールによる汚れが付着する場合がある。そのメンテナンス（清掃）ができるように、例えば、バーシーラ３１の上方に搬送方向Ｔに延在する揺動軸６１を配置し、これに支持部材６２を介してバーシーラ３１が揺動自在に支持される。バーシーラ３１のメンテナンス時には、同図（ｂ）に示すようにバーシーラ３１を作業者側（同図右方向）に跳ね上げるように揺動させると、バーシーラ３１同士の対向面間の距離が広がるため、対向面の清掃等が容易となる。このような構成において、揺動軸６１を中心としてガイド板３４ａも同期して揺動自在となるように支持してもよい。この場合、揺動軸６１とガイド板３４ａを支持部材６２により連結してもよいし、バーシーラ３１とガイド板３４ａを支持部材６２により連結してもよい。
【００６７】
また、同図（ｃ）に示すように、ガイド板３４ａの上方に搬送方向Ｔに延在する揺動軸６３を配置し、これに支持部材６４を介するなどしてガイド板３４ａを揺動自在に支持する構成であってもよい。この構成では、ガイド板操作機構５０は、ガイド板３４ａをセンターシールユニット２７から独立して移動可能である。つまりセンターシールユニット２７（バーシーラ３１）に対して相対的に、ガイド板３４ａが移動（揺動）して開放状態となる。
【００６８】
この場合も作業者の手などの進入を阻むことなく、また、センターシールユニット２７との干渉を回避するように、作業者側（同図（ｂ）では右方向）に跳ね上げるように揺動する構成とする。この構成によれば、センターシールユニット２７が揺動しない構成であっても、センターシールユニット２７の下方の空間も広げることができるため、センターシールユニット２７（例えば、バーシーラ３１）のメンテナンスも容易に行なうことができる。
【００６９】
また、同図（ｄ）に示すように、ガイド板３４ａの例えば搬送幅方向Ｗの外側（作業者側）に搬送方向Ｔに延在する回動軸６５を配置し、これにガイド板３４ａを回動自在に支持する構成であってもよい。この場合、ガイド板３４ａの回動がセンターシールユニット２７と干渉する場合には、まずガイド板３４ａを搬送幅方向Ｗ（水平方向）に移動させた後、回動するようにするとよい。この構成では、センターシールユニット２７（バーシーラ３１）に対して相対的に、ガイド板３４ａが移動（回動）して開放状態となる。
【００７０】
特に逆ピロー型のピロー包装機では、ガイド板３４の下側から両側端縁部２４ａを上側に引き出すため、ガイド板３４（３４ａ）を回動または揺動させる構成の場合は、ガイド板３４の下方に容易に作業者の手が挿入できるように（手の挿入と干渉しないように）ガイド板３４ａを移動する構成が望ましい。
【００７１】
また、同図（ｅ）に示すように、例えば不図示のリンク機構などによって、ガイド板３４ａを水平面内においてスライド（図４に示す搬送幅方向Ｗへの平行移動、あるいは図５（ａ）に示す回動）させた後、搬送高さ方向Ｈに移動させて開放状態とする構成であってもよい。
【００７２】
更に、上記の移動態様の複数を組合わせて開放状態とする構成であってもよい。
【００７３】
なお、いずれの場合も、復帰状態では挿通領域５５は所定の幅Ｌ１が維持される。また、これらに更に挿通領域形成手段５８を備えてもよい。
【００７４】
＜第２実施形態＞
図６を参照して本発明の第２の実施形態について説明する。図６は、第２実施形態を示す概要図であり、同図（ａ）、同図（ｃ）がセンターシールユニット２７付近を上流側から見た正面図であり、同図（ｂ）、同図（ｄ）がガイド板３４の上面図である。また、同図（ａ）、同図（ｂ）が復帰状態を示し、同図（ｃ）、同図（ｄ）が開放状態を示している。
【００７５】
第２実施形態のガイド板操作機構５０は、一組のガイド板３４を、両者の間に筒状フィルム２４の両側端縁部２４ａの挿通領域５５が形成されるように所定位置で対向配置させる復帰状態と、少なくとも一方のガイド板３４（例えば作業者側のガイド板３４ａ）を該所定位置から離脱させる開放状態とを切り替え可能であり、且つ、ガイド板３４を開放状態から復帰状態に移行した場合に一組のガイド板３４の間に挿通領域５５を維持（確保）する挿通領域形成手段５８を備えている。
【００７６】
つまり本実施形態のガイド板操作機構５０は、同図（ａ）、同図（ｂ）に示すように例えば、基部６６（例えば、搬送手段２６が固定される機枠など）と、復帰状態においてガイド板３４を基部６６に固定する固定手段（例えば、ネジなど）５９を有する。ガイド板３４ａは、基部６６から離脱（取り外し）可能に構成される。
【００７７】
つまり開放状態では、同図（ｃ）、同図（ｄ）に示すように固定手段５９による固定を解除して、ガイド板３４ａを基部６６から離脱させ、通紙作業を行なう。
【００７８】
そして、通紙後にはガイド板３４ａを所定位置に復帰させ（同図（ａ）、同図（ｂ））、固定手段５９によって固定し、復帰状態とする。この復帰の際のガイド板３４ａの所定位置は、挿通領域形成手段５８によって案内される。挿通領域形成手段５８は、復帰状態においてガイド板３４ａ、３４ｂの間で両者と当接するスペーサ、あるいは、基部６６に設けられてガイド板３４ａの一部（例えば、側面部）などが係合する溝部などである。
【００７９】
挿通領域形成手段５８によってガイド板３４ａが案内されることで、ガイド板３４ａを基部６６から離脱させる構成であっても、復帰状態となった後に挿通領域５５の幅は、ピロー包装機１０の運転時における幅（初期設定幅）Ｌ１に確実に維持され、挿通領域５５の微細な調整が不要となる。
【００８０】
＜第３実施形態＞
図７を参照して本発明の第３の実施形態について説明する。同図はガイド板３４の上面図である。
【００８１】
ガイド板３４（少なくともガイド板操作機構５０によって移動可能なガイド板３４ａ）は、搬送方向Ｔに沿って複数に分割されていてもよい。この例では、上流側からピンチローラ３３、バーシーラ３１、加圧ローラ３２に対応するように３分割された場合を示す。
【００８２】
この場合、ガイド板３４ａ（ガイド板３４ａ１、３４ａ２、３４ａ３）のうち、少なくとも製袋器２５に最も近い側（上流側、図示左側）で且つ作業者側（図示下側）のガイド板３４ａ１について、ガイド板操作機構５０によって上述のいずれかの移動態様で開放状態となるように構成される。
【００８３】
以上、本発明野実施形態について説明したが、ガイド板操作機構５０によって移動可能なガイド板は、作業者側の一方のガイド板３４ａだけでなく、他方のガイド板３４ｂも開放状態となるように移動する構成であってもよい。
【００８４】
また、ガイド板３４を移動させるガイド板操作機構５０を、フィルム供給手段１２が製袋器２５の上方に位置し、帯状フィルム１５を上側から製袋器２５へ供給し、重合された帯状フィルム１５の両側端縁部が下側に位置する正ピロー型包装機に適用してもよい。
【００８５】
本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術思想を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。
【００８６】
すなわち、上記実施形態において、各構成の位置、大きさ、長さ、形状、材質、向きなどは適宜変更できる。
【００８７】
例えば、センターシールユニット２７は、ヒータを内蔵した加圧ローラによってフィルムを加熱加圧することで接着するものでもよい。  また、トップシールユニット３０は、包装体の一方の側面にガゼットを形成するため、１つのガゼット爪を備えたものであってもよい。また、ガゼット爪７１の移動機構は、エアシリンダや、カム機構でもよい。
【００８８】
また、被包装物の高さが低い場合には、ガゼット爪７１（又は、筒状フィルム２４の進行方向における両側面を、内方に押し込んで所定の折り畳み位置で折り畳むガゼット装置）を備えなくてよい。
【符号の説明】
【００８９】
１０    ピロー包装機
１１    包装機本体
１２    フィルム供給装置
１３    被包装物
１４    被包装物搬送供給装置
１５    帯状フィルム
１６    原反ロール
１７    搬送路
１８    コンベア装置
１９    スプロケット
２０    エンドレスチェーン
２１    押送フィンガー
２４    筒状フィルム
２４ａ    両側端縁部
２５    製袋器
２６    搬送手段
２７    センターシールユニット
２８    搬出コンベア
２９    ベルト
３０    トップシールユニット
３１    バーシーラ
３２    加圧ローラ
３３    ピンチローラ
３４,３４ａ、３４ｂ    ガイド板
３５    包装体
５０    ガイド板操作機構
５５    挿通領域
５８    挿通領域形成手段
５９    固定手段
６０    回動軸
６１    揺動軸
６２    支持部材
６３    揺動軸
６４    支持部材
６５    揺動軸
６６    基部
７１    ガゼット爪
【図１】
2020189670.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2020189670.tif 000008
【図７】
2020189670.tif 000009
【図８】
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