(57)【要約】【課題】本発明は柔軟性を重視した光起電力素子と繊維の複合体である光発電繊維構造物を提供することを課題とする。具体的には、柔軟性に富み自由な形に変形が可能である光発電繊維構造物とその製造方法を提供することを課題とする。【解決手段】繊維構造物と光起電力素子からなり、該光起電力素子は、その非受光面が繊維構造物に接するように担持されており、該光発電繊維構造物のＫＥＳ測定で規定される曲げ剛性測定値が０．０１×１０−４Ｎ・ｍ２／ｍ以上６×１０−４Ｎ・ｍ２／ｍ以下である光発電繊維構造物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維構造物と光起電力素子からなり、該光起電力素子は、その非受光面が繊維構造物に接するように担持されており、該光発電繊維構造物のＫＥＳ測定で規定される曲げ剛性測定値が０．０１×１０−４Ｎ・ｍ２／ｍ以上６×１０−４Ｎ・ｍ２／ｍ以下である光発電繊維構造物。
【請求項２】
該光発電素子の非受光面が、接着剤を介して繊維構造物に担持されている請求項１に記載の光発電繊維構造物。
【請求項３】
該光発電素子の非受光面が、繊維構造物との界面に点在する接着剤を介して繊維構造物に担持されている請求項２に記載の光発電繊維構造物。
【請求項４】
光起電力素子を、該光起電力素子の非受光面側が接するように繊維構造物に担持する、請求項１〜３のいずれか記載の光発電繊維構造物の製造方法。   
【請求項５】
該光発電素子の非受光面と繊維構造物とを接着剤で接着する請求項４に記載の光発電繊維構造物の製造方法。
【請求項６】
該光発電素子の非受光面と繊維構造物との界面に該接着剤を点在させて接着する請求項５に記載の光発電繊維構造物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規な特性を持つ光発電繊維構造物、その製造方法関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽電池は、環境にやさしい電気エネルギー源であり、現在深刻さを増すエネルギー問題に対する有力なエネルギー源として注目されている。
【０００３】
一方、電子機器は小型化、軽量化に伴い、電車や車での移動時に屋外に持ち出して、使用する事が多くなっている。これらの電子機器は、電池やバッテリーが切れると使用できなくなることから、電子機器を屋外で使用する場合には、屋外においても電力を確保できるようになることが望まれている。
【０００４】
例えば、太陽電池を上着や帽子等の衣類に取付け、屋外においても電力を確保できるようにする試みが行われている。   
【０００５】
特許文献１には、可撓性基板上に推積されてなる薄膜太陽電池の裏面に、マジックテープ（登録商標）等により衣服と着脱可能に取付けると共に、該薄膜太陽電池と衣服のポケット内部に設置された２次電池とをリード線で接続した構造をなす、太陽電池付き衣服が開示されている。
【０００６】
特許文献２には、衣類に透明なポケットを設け、面ファスナ、線ファスナ、ボタンなどを用いることにより太陽電池を着脱可能とし、着心地がよく、外観や見栄えに優れた太陽電池付き衣類が開示されている。
【０００７】
特許文献３には、鞄に透明なポケットを設け、面ファスナ、線ファスナ、ボタンなどを用いることにより太陽電池を着脱可能とし、メンテナンス性に優れ、外観及び見栄えの良好な太陽電池付き鞄が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】実開平２−３３２１１号公報
【特許文献２】特開２０１４−３８９８０号公報
【特許文献３】特開２０１４−３６７９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
太陽電池を衣服や鞄に取り付ける試みは、従来から行われているが、衣服にポケットを設置し、そのポケットにシート型太陽電池を取り付けるため、柔軟性に乏しく、自由な形に変形させることは不可能であった。
【００１０】
かかる状況に鑑み、本発明は柔軟性を重視した光起電力素子と繊維の複合体である光発電繊維構造物を提供することを課題とする。具体的には、柔軟性に富み自由な形に変形が可能である光発電繊維構造物とその製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、光起電力素子の非受光面の片側に繊維構造物を設けた構造にすることで、上記課題が解決できるものと推測して検討を行い、本発明に至った。
【００１２】
すなわち本発明は下記構成を有する。
【００１３】
（１）繊維構造物と光起電力素子からなり、該光起電力素子は、その非受光面が繊維構造物に接するように担持されており、該光発電繊維構造物のＫＥＳ測定で規定される曲げ剛性測定値が０．０１×１０−４Ｎ・ｍ２／ｍ以上６×１０−４Ｎ・ｍ２／ｍ以下である光発電繊維構造物。
（２）該光発電素子の非受光面が、接着剤を介して繊維構造物に担持されている上記（１）に記載の光発電繊維構造物。
（３）  該光発電素子の非受光面が、繊維構造物との界面に点在する接着剤を介して繊維構造物に担持されている上記（２）に記載の光発電繊維構造物。
（４）  光起電力素子を、該光起電力素子の非受光面側が接するように繊維構造物に担持する、上記（１）〜（３）のいずれか記載の光発電繊維構造物の製造方法。   
（５）該光発電素子の非受光面と繊維構造物とを接着剤で接着する上記（４）に記載の光発電繊維構造物の製造方法。
（６）該光発電素子の非受光面と繊維構造物との界面に該接着剤を点在させて接着する上記（５）に記載の光発電繊維構造物の製造方法。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の光発電繊維構造物は、柔軟性に富み自由な形に変形が可能である光発電繊維構造物である。
【００１５】
また、本発明の光発電繊維構造物は、衣類に取り付けることにより、腕時計、携帯電話、エアーファン、エアーヒーター、ウェアラブルデバイスなどのバッテリーとして好適に用いることができる。また、これらのバッテリーは携行容易であるので、非常用電源、山岳・海洋地帯の観測機器をはじめ、宇宙ステーション等の厳しい環境下でも好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の光電変換素子の一態様を示す模式図である。
【図２】本発明の光電変換素子の別の態様を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、本発明にかかる光発電繊維構造物について詳細に説明する。
【００１８】
本発明における繊維構造物としては、天然繊維、再生繊維、半合成繊維、合繊繊維のうち少なくとも一つからなるフィラメント、紡績糸、織物、編物、不織布、立毛体などを用いることができる。天然繊維としては綿、獣毛繊維、絹、麻など、再生繊維としてはセルロース系再生繊維のレーヨン（ビスコースレーヨン）、キュプラ（銅アンモニアレーヨン）など、半合成繊維としてはセルロース系半合成繊維としてアセテート（トリアセテート）など、また合成繊維としてはポリエステル、ナイロン、アクリル、アラミドなどの各種繊維を使用することができる。   
【００１９】
なかでも、汎用繊維の中で衣料や産業資材用途やインテリア材などに広い用途を持つ素材としてポリエステル系繊維が最も汎用性があるため、本発明ではポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル系繊維構造物を用いることがより有効である。ポリエステル系繊維構造物としては、ポリエステル繊維のみからなるもの以外に、綿、羊毛などの天然繊維、アセテートなどの半合成繊維、レーヨンなどの再生繊維、ナイロンなどの合成繊維のうち少なくとも一つとポリエステル系繊維を混紡または交撚、交織、交編などしたものなどが含まれる。
【００２０】
〔光起電力素子〕
本発明において光起電力素子は、光エネルギーを電気に変換する素子のことを指す。本発明の光電変換素子は、少なくとも正極、光電変換層および負極をこの順に有するものである。図１は本発明の光電変換素子の一実施形態を示す模式図である。図１に示す実施形態は、基板（１）／正極（２）／光電変換層（３）／負極（４）の順で積層されてなる光電変換素子である。また、本発明の光電変換素子は、図２に示す実施形態のように、基板（１）／負極（４）／光電変換層（３）／正極（２）の順で積層されたものであってもよい。しかしながら、本発明の光電変換素子は、図１および図２に示す態様に限定されるものではない。また、本発明の光電変換素子は、少なくとも正極、光電変換層、および負極をこの順に有している限り、各層の間に他の層を有する態様を排除するものではない。
【００２１】
〔基板〕
光電変換素子は、一般に、基板上に各層を形成することで作製される。基板は、光電変換層に用いられる材料の種類や用途に応じて、電極材料や有機半導体層が積層できる基板、例えば、無アルカリガラス、石英ガラス、アルミニウム、鉄、銅、およびステンレスなどの合金、等の無機材料、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリイミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリパラキシレンポリメチルメタクリレート、エポキシ樹脂やフッ素系樹脂等の有機材料から任意の方法によって作製されたフィルムや板が使用可能である。また、基板側から光を入射して用いる場合は、上記に示した各基板に光透過性を持たせておくことが好ましく、特に２０％以上の光透過性を持たせておくことがより好ましい。ここで、基板の光透過率とは、
［基板の透過光強度（Ｗ／ｍ２）／基板の入射光強度（Ｗ／ｍ２）］×１００（％）
で与えられる値である。
【００２２】
上記基板の光透過率を求めるために必要な基板の透過光強度は、任意の光源とその光強度を測定するディテクターを用い、光源とディテクター間距離を固定、その際の光強度を入射光強度、ディテクターへ入射する光全てが基板を通過するように、基板を光源とディテクター間に挿入した際の光強度を透過光強度としたものである。通常光強度はどのような光源を使うかで大きく変わる。本発明においては、ある波長（例えば５００ｎｍ）の光透過性が２０％を超えてさえいれば、その他ほぼ透過しなくても、基板として用いることができるので、光源、ディテクターについては、特に限定することを要しない。よってこれら光源、ディテクターについては、用途により適宜選択して用いればよい。これはある波長（例えば５００ｎｍ）の光透過性が２０％を超えてさえいれば、その他ほぼ透過しなくても、基板として用いることができるためである。
【００２３】
〔電極（正極・負極）〕
本発明において、光電変換素子の正極または負極は光透過性を有することが好ましい。正極または負極は、少なくともいずれか一方が光透過性を有すればよく、両方が光透過性を有してもよい。ここで光透過性を有するとは、光透過率が０％を超えることをいう。
【００２４】
光透過性を有する電極は、光電変換層に入射光が到達して起電力が発生する程度に光が透過すればよく、具体的には４００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の全ての波長領域において光透過率が２０〜１００％であることが好ましく、より好ましくは６０〜１００％である。また、光透過性を有する電極の厚さは十分な導電性が得られればよく、材料によって異なるが、２０ｎｍ〜３００ｎｍが好ましい。なお、光透過性を有しない電極は、導電性があれば十分であり、厚さも特に限定されない。
【００２５】
電極材料としては、金、白金、銀、銅、鉄、亜鉛、錫、アルミニウム、インジウム、クロム、ニッケル、コバルト、スカンジウム、バナジウム、イットリウム、セリウム、サマリウム、ユーロピウム、テルビウム、イッテルビウム、などの金属のほか、インジウム酸化物、スズ酸化物、モリブデン酸化物、ニッケル酸化物などの金属酸化物、複合金属酸化物（インジウム錫酸化物（ＩＴＯ）、インジウム亜鉛酸化物（ＩＺＯ）、アルミニウム亜鉛酸化物（ＡＺＯ）、ガリウム亜鉛酸化物（ＧＺＯ）など）が挙げられる。上記以外の金属として、アルカリ金属やアルカリ土類金属、具体的にはリチウム、マグネシウム、ナトリウム、カリウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、なども好ましく用いられる。さらに、上記の金属からなる合金や上記の金属の積層体からなる電極も好ましく用いられる。また、グラファイト、グラファイト層間化合物、カーボンナノチューブ、グラフェン、ポリアニリン及びその誘導体、ポリチオフェン及びその誘導体を含む電極も好ましく用いられる。また、上記の電極は２種以上の材料から成る混合層であってもよく、異なる材料からなる２層以上の層が積層された積層構造を持つものであってもよい。
【００２６】
本発明において、正極に用いられる導電性材料は、光電変換層とオーミック接合するものであることが好ましい。後述する正孔輸送層を用いた場合においては、正極に用いられる導電性材料は正孔輸送層とオーミック接合するものであることが好ましい。
【００２７】
また、負極に用いられる導電性材料は、電子輸送層とオーミック接合するものであることが好ましい。
【００２８】
〔正孔輸送層〕
本発明の有機起電力素子では、正極と光電変換層の間に正孔輸送層を設けてもよい。前記正孔輸送層を形成する材料としては、正孔輸送性材料、例えば、ポリチオフェン系重合体、ポリ−ｐ−フェニレンビニレン系重合体、ポリフルオレン系重合体、ポリピロール重合体、ポリアニリン重合体、ポリフラン重合体、ポリピリジン重合体、ポリカルバゾール重合体などの導電性高分子や、フタロシアニン誘導体（Ｈ２Ｐｃ、ＣｕＰｃ、ＺｎＰｃなど）、ポルフィリン誘導体、アセン系化合物（テトラセン、ペンタセンなど）などのｐ型半導体特性を示す低分子有機化合物、グラフェンや酸化グラフェンなどの炭素化合物、ＭｏＯ３などの酸化モリブデン（ＭｏＯｘ）、ＷＯ３などの酸化タングステン（ＷＯｘ）、ＮｉＯなどの酸化ニッケル（ＮｉＯｘ）、Ｖ２Ｏ５などの酸化バナジウム（ＶＯｘ）、ＺｒＯ２などの酸化ジルコニウム（ＺｒＯｘ）、Ｃｕ２Ｏなどの酸化銅（ＣｕＯｘ）、ヨウ化銅、ＲｕＯ４などの酸化ルテニウム（ＲｕＯｘ）、Ｒｅ２Ｏ７などの酸化ルテニウム（ＲｅＯｘ）などの無機材料が好ましく用いられる。中でも、ポリチオフェン系重合体であるポリエチレンジオキシチオフェン（ＰＥＤＯＴ）やＰＥＤＯＴにポリスチレンスルホネート（ＰＳＳ）が添加されたもの（以下、ＰＥＤＯＴ：ＰＳＳと記載する場合がある）、酸化モリブデン、酸化バナジウム、酸化タングステンがより好ましく用いられる。
【００２９】
正孔輸送層を形成する材料のうち、無機材料を用いて正孔輸送層を形成する方法としては、その金属塩や金属アルコキシドなどの前駆体溶液を塗布した後、加熱して層を形成する方法や、ナノ粒子分散液を基板に塗布して層を形成する方法が挙げられる。このとき、前記無機材料は、加熱温度や時間、及びナノ粒子の合成条件により、完全には反応が進行しておらず、部分的に加水分解したり、部分的に縮合したりすることで、中間生成物となっていたり、前駆体と中間生成物、最終生成物などの混合物となっていても良い。
【００３０】
正孔輸送層は単独の化合物から成る層であっても良いし、２種以上の化合物から成る混合層、または積層構造であってもよい。また、前記正孔輸送層は光電変換層から電極への正孔輸送を著しく妨げない範囲において、正孔輸送性を有しない物質を含んでいても良い。例えば、塗布性、平滑性を向上させる界面活性剤、粘度調整剤、バインダー樹脂、フィラー等が挙げられる。
【００３１】
前記正孔輸送層の厚さは０．１ｎｍ〜１０００ｎｍの厚さが好ましく、より好ましくは０．５ｎｍ〜１００ｎｍ、さらに好ましくは５ｎｍ〜５０ｎｍである。
【００３２】
〔光電変換層〕
次に、本発明で用いる光電変換素子における光電変換層としては特に限定しないが、光電変換素子の柔軟性を担保するために、１μｍ以下の薄膜であること、または、無機系アモルファス材料や有機系材料から形成されることが望ましい。
【００３３】
有機系材料から成る光電変換層としては、後述する電子供与性有機材料および電子受容性有機材料を含むものが挙げられる。前記有機系材料から成る光電変換層について説明する。
【００３４】
光電変換層の構造として、例えば、電子供与性有機材料と電子受容性有機材料の混合物を含む層からなる構造、電子供与性有機材料からなる層と電子受容性有機材料からなる層を積層した構造、電子供与性有機材料からなる層と電子受容性有機材料からなる層の間に、これらの混合物からなる層を積層した構造などが挙げられる。
【００３５】
これらのうち、電子供与性有機材料と電子受容性有機材料の混合物を含む層からなる構造がより好ましい。前記混合物の混合方法としては特に限定されるものではないが、所望の比率で溶媒に添加した後、加熱、撹拌、超音波照射などの方法を１種または複数種組み合わせて溶媒中に溶解させる方法が挙げられる。
【００３６】
光電変換層は、電子供与性有機材料および／または電子受容性有機材料を２種以上含有してもよい。
【００３７】
光電変換層における電子供与性有機材料と電子受容性有機材料の含有比率は特に限定されないが、電子供与性有機材料：電子受容性有機材料（ドナーアクセプター比）が、１：９９〜９９：１の範囲であることが好ましく、１０：９０〜９０：１０の範囲であることがより好ましく、２０：８０〜６０：４０の範囲であることがさらに好ましい。
【００３８】
なお、後述するように、光電変換素子用材料が一層の有機半導体層を形成する場合は、上述の含有比率はその一層に含まれる電子供与性有機材料と電子受容性有機材料の含有比率となり、光電変換層が二層以上の積層構造である場合は、有機半導体層全体における電子供与性有機材料と電子受容性有機材料の含有比率を意味する。
【００３９】
光電変換層は、本発明の目的を阻害しない範囲において、界面活性剤やバインダー樹脂、フィラー等の他の成分を含んでいてもよい。
【００４０】
光電変換層の厚さは、電子供与性有機材料および電子受容性有機材料が光吸収によって光電変換を生じるのに十分な厚さであればよい。前記光電変換層の厚さは、材料によって異なるが、１０ｎｍ〜１０００ｎｍが好ましく、５０ｎｍ〜５００ｎｍがより好ましい。
【００４１】
電子供与性有機材料は、ｐ型半導体特性を示す有機化合物であれば特に限定されない。例えば、ポリチオフェン系重合体、２，１，３−ベンゾチアジアゾール−チオフェン系共重合体、キノキサリン−チオフェン系共重合体、チオフェンーベンゾジチオフェン系共重合体、ポリ−ｐ−フェニレンビニレン系重合体、ポリ−ｐ−フェニレン系重合体、ポリフルオレン系重合体、ポリピロール系重合体、ポリアニリン系重合体、ポリアセチレン系重合体、ポリチエニレンビニレン系重合体などの共役系重合体、Ｈ２フタロシアニン（Ｈ２Ｐｃ）、銅フタロシアニン（ＣｕＰｃ）、亜鉛フタロシアニン（ＺｎＰｃ）等のフタロシアニン誘導体、ポルフィリン誘導体、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ジ（３−メチルフェニル）−４，４’−ジフェニル−１，１’−ジアミン（ＴＰＤ）、Ｎ，Ｎ’−ジナフチル−Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−４，４’−ジフェニル−１，１’−ジアミン（ＮＰＤ）等のトリアリールアミン誘導体、４，４’−ジ（カルバゾール−９−イル）ビフェニル（ＣＢＰ）等のカルバゾール誘導体、オリゴチオフェン誘導体（ターチオフェン、クウォーターチオフェン、セキシチオフェン、オクチチオフェンなど）等の低分子有機化合物などが挙げられる。これらを２種以上用いてもよい。
【００４２】
ポリチオフェン系重合体とは、チオフェン骨格を主鎖に有する共役系重合体を指し、側鎖を有するものも含む。具体的には、ポリ−３−メチルチオフェン、ポリ−３−ブチルチオフェン、ポリ−３−ヘキシルチオフェン、ポリ−３−オクチルチオフェン、ポリ−３−デシルチオフェンなどのポリ−３−アルキルチオフェン、ポリ−３−メトキシチオフェン、ポリ−３−エトキシチオフェン、ポリ−３−ドデシルオキシチオフェンなどのポリ−３−アルコキシチオフェン、ポリ−３−メトキシ−４−メチルチオフェン、ポリ−３−ドデシルオキシ−４−メチルチオフェンなどのポリ−３−アルコキシ−４−アルキルチオフェンなどが挙げられる。
【００４３】
２，１，３−ベンゾチアジアゾール−チオフェン系共重合体とは、チオフェン骨格と２，１，３−ベンゾチアジアゾール骨格を主鎖に有する共役系共重合体を指す。２，１，３−ベンゾチアジアゾール−チオフェン系共重合体として、具体的には下記のような構造が挙げられる。下記式において、ｎは１〜１０００の整数を示す。
【００４４】
【化１】
2020053640.tif 000002
【００４５】
キノキサリン−チオフェン系共重合体とは、チオフェン骨格とキノキサリン骨格を主鎖に有する共役系共重合体を指す。キノキサリン−チオフェン系共重合体として、具体的には下記のような構造が挙げられる。下記式において、ｎは１〜１０００の整数を示す。
【００４６】
【化２】
2020053640.tif 000003
【００４７】
チオフェン−ベンゾジチオフェン系重合体とは、チオフェン骨格とベンゾジチオフェン骨格を主鎖に有する共役系共重合体を指す。チオフェン−ベンゾジチオフェン系共重合体として、具体的には下記のような構造が挙げられる。下記式において、ｎは１〜１０００の整数を示す。
【００４８】
【化３】
2020053640.tif 000004
【００４９】
ポリ−ｐ−フェニレンビニレン系重合体とは、ｐ−フェニレンビニレン骨格を主鎖に有する共役系重合体を指し、側鎖を有するものも含む。具体的には、ポリ［２−メトキシ−５−（２−エチルヘキシルオキシ）−１，４−フェニレンビニレン］、ポリ［２−メトキシ−５−（３’，７’−ジメチルオクチルオキシ）−１，４−フェニレンビニレン］などが挙げられる。
【００５０】
上記のように例示した電子供与性有機半導体の中でも、下記式（４）〜（６）のいずれかで表される骨格を有する共役系重合体は、１，８−ジヨードオクタンを添加剤に用いた際に、光電変換特性が向上することが多数報告されており（例えば、特許第０５８２９７３４号明細書、「アドヴァンスト  マテリアルズ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ）」、２０１０年、２２巻、Ｅ１３５−Ｅ１３８頁、「ジャーナル  オブ  ザ  アメリカン  ケミストリー（Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ）、２０１０年、１３２巻、７５９５−７５９７頁、」、「マクロモルキュールズ（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ）、２０１２年、４５巻、６９２３−６９２９頁、」、「アドヴァンスト  マテリアルズ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ）」、２０１１年、２３巻、３３１５−３３１９頁など）、本発明の組成物の電子供与性有機半導体として含まれていると好ましい。
【００５１】
【化４】
2020053640.tif 000005
【００５２】
（上記式（４）中、Ｒ３はそれぞれ同じでも異なっていても良く、アルキル基、アルコキシ基、置換されていてもよいヘテロアリール基、置換されていてもよいアリール基またはチオアルコキシ基を示す。Ｘ２はそれぞれ同じでも異なっていてもよく、硫黄、セレンまたは酸素原子を表す。）
（上記式（５）中、Ｒ４はアルコキシカルボニル基またはアルカノイル基を表す。Ｙ２は水素原子またはハロゲンを表す。）
（上記式（６）中、Ｒ５はアルキル基、置換されていてもよいヘテロアリール基または置換されていてもよいアリール基を示す。）
【００５３】
上記の骨格構造を有する共役系重合体の中でも、広い光吸収波長領域と深いＨＯＭＯ準位を有することから高い光電変換特性が得られる下記式（７）で表される共役系重合体が本発明の組成物の電子供与性有機半導体としてより好ましい。
【００５４】
【化５】
2020053640.tif 000006
【００５５】
（上記式（７）中、Ｒ３、Ｒ４、Ｘ２、Ｙ２は、上記式（４）および（５）と同様である。）
【００５６】
本発明における光電変換層中に含まれる電子受容性有機材料は、ｎ型半導体特性を示す有機物であれば特に限定されない。例えば、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボキシリックジアンハイドライド（ＮＴＣＤＡ）、３，４，９，１０−ペリレンテトラカルボキシリックジアンハイドライド（ＰＴＣＤＡ）、３，４，９，１０−ペリレンテトラカルボキシリックビスベンズイミダゾール（ＰＴＣＢＩ）、Ｎ，Ｎ’−ジオクチル−３，４，９，１０−ナフチルテトラカルボキシジイミド（ＰＴＣＤＩ−Ｃ８Ｈ）、２−（４−ビフェニリル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール（ＰＢＤ）、２，５−ジ（１−ナフチル）−１，３，４−オキサジアゾール（ＢＮＤ）等のオキサゾール誘導体、３−（４−ビフェニリル）−４−フェニル−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，２，４−トリアゾール（ＴＡＺ）等のトリアゾール誘導体、フェナントロリン誘導体、ホスフィンオキサイド誘導体、フラーレン誘導体、カーボンナノチューブ、ポリ−ｐ−フェニレンビニレン系重合体にシアノ基を導入した誘導体（ＣＮ−ＰＰＶ）などが挙げられる。これらを２種以上用いてもよい。安定でキャリア移動度の高いｎ型半導体であることから、フラーレン誘導体が好ましく用いられる。
【００５７】
フラーレン誘導体の具体例として、Ｃ６０、Ｃ７０、Ｃ７６、Ｃ７８、Ｃ８２、Ｃ８４、Ｃ９０、Ｃ９４を始めとする無置換のものと、［６，６］−フェニル  Ｃ６１  ブチリックアシッドメチルエステル（［６，６］−Ｃ６１−ＰＣＢＭ、または［６０］ＰＣＢＭ）、［５，６］−フェニル  Ｃ６１  ブチリックアシッドメチルエステル、［６，６］−フェニル  Ｃ６１  ブチリックアシッドヘキシルエステル、［６，６］−フェニル  Ｃ６１  ブチリックアシッドドデシルエステル、フェニル  Ｃ７１  ブチリックアシッドメチルエステル（［７０］ＰＣＢＭ）を始めとする置換誘導体などが挙げられる。なかでも、６０ＰＣＢＭ、７０ＰＣＢＭがより好ましい。
【００５８】
〔電子輸送層〕
本発明の光起電力素子は、有機半導体層３と負極４の間に電子輸送層を設けてもよい。電子輸送層を形成する材料として、特に限定されるものではないが、電子受容性有機材料（ＮＴＣＤＡ、ＰＴＣＤＡ、ＰＴＣＤＩ−Ｃ８Ｈ、オキサゾール誘導体、トリアゾール誘導体、フェナントロリン誘導体、ホスフィンオキサイド誘導体、ホスフィンスルフィド誘導体、キノリン誘導体、フラーレン化合物、ＣＮＴ、ＣＮ−ＰＰＶなど）のようにｎ型半導体特性を示す有機材料が好ましく用いられる。また、イオン性の置換フルオレン系ポリマー（「アドバンスド  マテリアルズ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ）」、２０１１年、２３巻、４６３６−４６４３頁、「オーガニック  エレクトロニクス（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ）」、２００９年、１０巻、４９６−５００頁）や、イオン性の置換フルオレン系ポリマーと置換チオフェン系ポリマーの組み合わせ（「ジャーナル  オブ  アメリカン  ケミカル  ソサイエティー（Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ）」、２０１１年、１３３巻、８４１６−８４１９頁）などのイオン性化合物、ポリエチレンオキサイド（「アドバンスド  マテリアルズ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ）」、２００７年、１９巻、１８３５−１８３８頁）なども電子取出し層として用いることができる。また、イオン性の置換フルオレン系ポリマー（「アドバンスド  マテリアルズ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ）」、２０１１年、２３巻、４６３６−４６４３頁、「オーガニック  エレクトロニクス（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ）」、２００９年、１０巻、４９６−５００頁）や、イオン性の置換フルオレン系ポリマーと置換チオフェン系ポリマーの組み合わせ（「ジャーナル  オブ  アメリカン  ケミカル  ソサイエティー（Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ）」、２０１１年、１３３巻、８４１６−８４１９頁）などのイオン性化合物、ポリエチレンオキサイド（「アドバンスド  マテリアルズ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ）」、２００７年、１９巻、１８３５−１８３８頁）なども電子取出し層として用いることができる。
【００５９】
また、イオン性基を有する化合物、例えば、アンモニウム塩、アミン塩、ピリジニウム塩、イミダゾリウム塩、ホスホニウム塩、カルボン酸塩、スルホン酸塩、リン酸塩、硫酸エステル塩、リン酸エステル塩、硫酸塩、硝酸塩、アセトナート塩、オキソ酸塩、ならびに金属錯体なども電子輸送層として用いることができる。
【００６０】
具体的には塩化アンモニウム、酢酸アンモニウム、リン酸アンモニウム、ヘキシルトリメチルアンモニウムブロミド、テトラブチルアンモニウムブロミド、オクタデシルトリメチルアンモニウムブロミド、ヘキサデシルピリジニウムブロミド、１-ブチル-３-メチルイミダゾリウムブロミド、トリブチルヘキサデシルホスホニウムブロミド、ギ酸亜鉛、酢酸亜鉛、プロピオン酸亜鉛、酪酸亜鉛、シュウ酸亜鉛、ヘプタデカフルオロノナン酸ナトリウム、ミリスチン酸ナトリウム、安息香酸ナトリウム、１−ヘキサデカンスルホン酸ナトリウム、ドデシル硫酸ナトリウム、リン酸モノドデシルナトリウム、亜鉛アセチルアセトナート、クロム酸アンモニウム、メタバナジン酸アンモニウム、モリブデン酸アンモニウム、六フッ化ジルコニウム酸アンモニウム、タングステン酸ナトリウム、テトラクロロ亜鉛酸アンモニウム、オルトチタン酸テトライソプロピル、ニッケル酸リチウム、過マンガン酸カリウム、銀フェナントロリン錯体、ＡｇＴＣＮＱや特開２０１３−５８７１４記載の電子輸送層に用いられる化合物などが挙げられる。
【００６１】
また、ＴｉＯ２などの酸化チタン（ＴｉＯｘ）、ＺｎＯなどの酸化亜鉛（ＺｎＯｘ）、ＳｉＯ２などの酸化ケイ素（ＳｉＯｘ）、ＳｎＯ２などの酸化錫（ＳｎＯｘ）、ＷＯ３などの酸化タングステン（ＷＯｘ）、Ｔａ２Ｏ３などの酸化タンタル（ＴａＯｘ）、ＢａＴｉＯ３などのチタン酸バリウム（ＢａＴｉｘＯｙ）、ＢａＺｒＯ３などのジルコン酸バリウム（ＢａＺｒｘＯｙ）、ＺｒＯ２などの酸化ジルコニウム（ＺｒＯｘ）、ＨｆＯ２などの酸化ハフニウム（ＨｆＯｘ）、Ａｌ２Ｏ３などの酸化アルミニウム（ＡｌＯｘ）、Ｙ２Ｏ３などの酸化イットリウム（ＹＯｘ）、ＺｒＳｉＯ４などのケイ酸ジルコニウム（ＺｒＳｉｘＯｙ）のような金属酸化物、Ｓｉ３Ｎ４などの窒化ケイ素（ＳｉＮｘ）のような窒化物、ＣｄＳなどの硫化カドミウム（ＣｄＳｘ）、ＺｎＳｅなどのセレン化亜鉛（ＺｎＳｅｘ）、ＺｎＳなどの硫化亜鉛（ＺｎＳｘ）、ＣｄＴｅなどのテルル化カドミウム（ＣｄＴｅｘ）のような半導体などの無機材料も好ましく用いられる。
【００６２】
上記無機材料で電子取出し層を形成する方法としては、その金属塩や金属アルコキシドなどの前駆体溶液を塗布した後、加熱して層を形成する方法や、ナノ粒子分散液を基板に塗布して層を形成する方法がある。このとき、加熱温度や時間、及びナノ粒子の合成条件により、完全には反応が進行しておらず、部分的に加水分解したり、部分的に縮合したりすることで、中間生成物となったり、前駆体と中間性生物、最終生成物などの混合物となったりしても良い。
【００６３】
本発明の光電変換素子は、１つ以上の電荷再結合層を介して２層以上の光電変換層を積層（タンデム化）して直列接合を形成してもよい。例えば、基板／正極／第１の光電変換層／電荷再結合層／第２の光電変換層／負極という積層構成を挙げることができる。このように積層することにより、開放電圧をより高くすることができる。なお、正極と第１の光電変換層の間、および、電荷再結合層と第２の光電変換層の間に上述の正孔輸送層を設けてもよく、第１の光電変換層と電荷再結合層の間、および、第２の光電変換層と負極の間に上述の電子輸送層を設けてもよい。
【００６４】
ここで用いられる電荷再結合層は、複数の光電変換層が光吸収できるようにするため、光透過性を有する必要がある。また、電荷再結合層は、十分に正孔と電子が再結合するように設計されていればよいので、必ずしも膜である必要は無く、例えば光電変換層上に一様に形成された金属クラスターであってもかまわない。
【００６５】
電荷再結合層には、金、白金、クロム、ニッケル、リチウム、マグネシウム、カルシウム、錫、銀、アルミニウムなどからなる数オングストロームから数十オングストローム程度の光透過性を有する非常に薄い金属膜や金属クラスター（合金を含む）、ＩＴＯ、ＩＺＯ、ＡＺＯ、ＧＺＯ、ＦＴＯ、酸化チタンや酸化モリブデンなどの光透過性の高い金属酸化物膜およびクラスター、ＰＥＤＯＴ：ＰＳＳなどの導電性有機材料膜、またはこれらの複合体等が用いられる。
【００６６】
本発明において、繊維構造物と光起電力素子からなり、該光起電力素子は、その非受光面が繊維構造物に接するように担持されているとは、光起電力素子の非受光面に繊維構造物を配置し、光起電力素子を繊維構造物に担持することである。
【００６７】
ここで光起電力素子の非受光面に繊維構造物を配置する形態としては、光起電力素子の非受光面に繊維構造物を設置、固定、接着などすればよい。繊維構造物と光起電力素子とは、本発明の効果を妨げない範囲で、接着剤、接着材、空隙などを介して担持してもよい。  なお、面ファスナ、線ファスナ、ボタン等の固定具を用いて担持するとその固定具により曲げ剛性が、大きくなりすぎるので、これらの固定具を使用する場合は,曲げ剛性を満たすように設計する。
【００６８】
なかでも風合い、見栄えの点から接着剤を介して担持することが好ましい。   
【００６９】
本発明で光起電力素子と繊維構造物を接着する場合、その接着は光起電力素子あるいは繊維構造物の一部を溶融して接着する方式でもよいし、接着剤あるいは接着材を用いる方式でもよい。接着する場合は、接着剤あるいは接着材は透明であることが望ましい。 
【００７０】
次に本発明の光発電構造物の製造方法について説明する。本発明では、光起電力素子と繊維構造物を接着する。ここで接着するとは、接着剤あるいは接着材を用いて光起電力素子と繊維構造物を接合することをいう。接着剤とは糊などのように化学物質で構成されて基材同士の接合を行うものの総称であり、接着材とはネジやピンやボタンなどのように物理的に基材同士の接合を行うものの総称である。   
【００７１】
本発明では接着剤、特に透明で低モジュラスである接着剤を用いることが望ましい。この理由は、透明な接着剤を用いることで、光発電構造物は、光をできるだけ多く吸収することができ、低モジュラス接着剤を用いることで光発電構造物は、柔軟性に富み、自由な形に変形させることが可能となるからである。透明な接着剤の例としてはエポキシ系、シアノアクリレート系、ウレタン系、メラミン系、アクリル系その他の種々の接着剤の中で透明性の高いものを用いればよい。特に透明性が高く、低モジュラスである接着剤が好ましい。接着剤の１００％モジュラスは、１０MPａ以下が好ましく、もっとも好ましい５MPａ以下である。下限としては特に制限はないが、実用上０．１MPａ以上のものが接着樹脂の耐久性の点で好ましい。
【００７２】
また、本発明で用いる接着剤のタイプとしては熱硬化型、湿気硬化型、ホットメルト型、光硬化型など、種々のタイプのものを用いることができる。
【００７３】
接着剤の塗布はスクリーン印刷や各種コーティング装置などを用いて行い、光起電力素子および／または繊維構造物に塗布した後、圧着してそれぞれのタイプの接着剤に合わせた方法で接着剤を硬化させる。例えば、熱硬化型接着剤の場合は１２０〜１５０℃程度の温度で熱処理、加圧加熱処理を行えばよい。熱処理、加圧加熱処理方法は、特に限定されるものではないが、熱風通過などの熱処理、カレンダー加工、エンボス加工、ホットプレス加工などの加圧加熱処理などが挙げられる。
【００７４】
本発明においては、該光発電素子と繊維構造物との界面に接着剤を点在させて接着することが好ましい。点在させる態様としては、ドット状に存在させることが好ましい。点在するとは、該光発電素子と繊維構造物との間の接着剤が不連続に配置されていることである。不連続な配置とは、多数のドット状、ドットの形状としては、円形、楕円形、正方形、三角形、長方形、或いはその他の多角形、それらを混在させるなど、本発明で規定する範囲を満たす限り任意好適な形状で配置することができる。
【００７５】
また、実質的に接着剤の光発電素子上における形成総面積は、基布の約１〜９０％、より好ましくは３〜６０％とするのが好適であり、箇々のドット面積は約０．１〜１００ｍｍ２、より好適には０．５〜５０ｍｍ２とするのが好ましい。それにより接着剤が繊維を拘束することで生じる風合いの悪化を低減することが可能である。
【００７６】
＜繊維構造物に対して接着剤が点在していることの確認方法＞
光発電繊維構造物のタテ方向またはヨコ方向の横断面をキーエンス社製マイクロスコープ（ＶＨ−５０００）で観察し、接着剤付着部分と空隙が混在することにより確認できる。
【００７７】
＜点在する接着剤の総面積＞   
繊維構造物から光発電素子を剥離し、繊維構造物と光発電素子の界面に付与された接着剤の総面積の布帛面積に対する割合（％）をいう。接着剤がドット状に点在する場合、光発電素子側に接着しているドットの面積が、その総面積の布帛面積に対する割合である。繊維構造物から光発電素子が剥離できない場合は適宜剥離できる大きさに切断してもよい。具体的には、光発電素子の非受光面を上面から拡大コピーし、ドットの総面積を出し、光発電素子が接着していた布帛面積（布帛が光発電素子の投影面積よりも大きい場合は、光発電素子の投影面積に相当する面積とする）で割った割合である。ｎ数は５とし、その平均値とした。
【００７８】
本発明の光発電構造物は、柔軟性に富み自由な形に変形することを可能とするために、繊維構造物の風合い測定システムとして一般的に用いられているＫＥＳ（Ｋａｗａｂａｔａ  Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）で規定される曲げ剛性測定値（Ｂ）が０．０１×１０−４Ｎ・ｍ２／ｍ以上６×１０−４Ｎ・ｍ２／ｍ以下であることが望ましい。この理由は曲げ剛性がこれより大きいと、曲げ変形に必要な力が大きく自由な変形はできなくなるからで、曲げ剛性がこれより小さいものは素材や厚みが光起電力素子としての機能を果たすに十分な構成にできない傾向があるからである。本発明ではより柔軟性の高い複合体ほどデザインの自由度が高まるため、この曲げ剛性測定値は３×１０−４Ｎ・ｍ２／ｍ以下であるとより好ましい。
【００７９】
上記範囲を達成するためには、本発明の光起電力素子の非受光面に設けられている繊維構造物の目付は、５０ｇ／ｍ２以上５００ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。５００ｇ／ｍ２より大きいと、柔軟性を阻害し、自由に変形しにくくなる。より好ましくは、３００ｇ／ｍ２以下、であることが好ましい。また、５０ｇ／ｍ２未満であると、布帛が薄すぎ、光発電素子と接着した部分の変形が大きすぎ、外観を阻害しやすくなる。
【００８０】
本発明の光発電素子の厚みは、０．１μｍ以上５００μｍであることが好ましい。０．１μｍ以下だと自由度が高く、耐久性が悪くなり、５００μｍ以上だと、自由度が低くなり、外観を阻害する。
【００８１】
本発明の光発電繊維構造物は、腕時計、携帯電話、エアーファン、エアーヒーター、ウェアラブルデバイスなどのバッテリーとして、また、非常用電源、山岳・海洋地帯の観測機器、宇宙ステーションまで好適に用いられる。
【実施例】
【００８２】
＜密度＞
２０１０年度版ＪＩＳ  Ｌ１９０６記載の密度評価方法に準拠して測定した。
【００８３】
＜目付＞
２０１０年度版ＪＩＳ  Ｌ１９０６記載の単位面積当たりの質量の密度評価方法に準拠して測定した。
【００８４】
＜曲げ剛性＞
接着後の光起電力素子と繊維構造物の複合体について、風合い計測システムＫＥＳ（Ｋａｗａｂａｔａ  Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）測定機（カトーテック社製）を用い、試料の曲げ剛性のたて、よこの平均値を測定した。
【００８５】
＜点在する接着剤の総面積＞   
接着後の光起電力素子と繊維構造物の複合体の繊維構造物から光発電素子を剥離し、繊維構造物と光発電素子の界面に付与された接着剤の総面積の布帛面積に対する割合（％）を測定した。接着剤がドット状に点在する場合、光発電素子側に接着しているドットの面積が、その総面積の布帛面積に対する割合である。繊維構造物から光発電素子が剥離できない場合は適宜剥離できる大きさに切断してもよい。具体的には、光発電素子の非受光面を上面から拡大コピーし、ドットの総面積を算出し、光発電素子が接着していた布帛全体の面積（布帛が光発電素子の投影面積よりも大きい場合は、光発電素子の投影面積に相当する面積とする）で割った割合で算出した。ｎ数は５とし、その平均値とした。
【００８６】
なお、本発明は下記実施例に限定されるものではない。また実施例等で用いた化合物のうち、略語を使用しているものについて、以下に示す。
ＩＴＯ：インジウム錫酸化物
ＰＥＤＯＴ：ポリエチレンジオキシチオフェン
ＰＳＳ：ポリスチレンスルホネート
Ａ−１：下記式で表される化合物（ｎは重合度）
【００８７】
【化６】
2020053640.tif 000007
【００８８】
［７０］ＰＣＢＭ：フェニル  Ｃ７１  ブチリックアシッドメチルエステル
ＴＨＦ：テトラヒドロフラン
ｎ−ＢｕＬｉ：ノルマルブチルリチウム
【００８９】
［合成例１］
化合物Ａ−１を式１に示す方法で合成した。なお、化合物（１−ｉ）はジャーナルオブザアメリカンケミカルソサエティ（Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ）、２００９年、１３１巻、７７９２−７７９９頁に記載されている方法を参考に、化合物（１−ｐ）はアンゲバンテケミ  インターナショナルエディション（Ａｎｇｅｗａｎｄｔｅ  Ｃｈｅｍ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏａｌ  Ｅｄｉｔｉｏｎ）、２０１１年、５０巻、９６９７−９７０２頁に記載されている方法を参考にして合成した。
【００９０】
【化７】
2020053640.tif 000008
【００９１】
メチル−２−チオフェンカルボキシレート（東京化成工業（株）製）３８ｇ（０．２７ｍｏｌ）およびクロロメチルメチルエーテル（東京化成工業（株）製）１０８ｇ（１．３４ｍｏｌ）を０℃で撹拌しているところに、四塩化スズ（和光純薬工業（株）製）１２５ｇ（０．４８ｍｏｌ）を１時間かけて加え、その後室温で８時間撹拌した。撹拌終了後、水１００ｍｌを０℃でゆっくり加え、クロロホルムで３回抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで溶媒を乾燥後、溶媒を減圧除去した。得られた茶褐色固体をメタノールから再結晶することにより化合物（１−ｂ）を薄黄色固体（２４．８ｇ、収率３９％）として得た。化合物（１−ｂ）の１Ｈ−ＮＭＲの測定結果を以下に示す。なお、１Ｈ−ＮＭＲ測定にはＦＴ−ＮＭＲ装置（（株）日本電子製ＪＥＯＬ  ＪＮＭ−ＥＸ２７０）を用いた。
１Ｈ−ＮＭＲ（２７０ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：７．７１（ｓ，１Ｈ），４．７９（ｓ，１Ｈ），４．５９（ｓ，１Ｈ），３．８８（ｓ，３Ｈ）ｐｐｍ。
【００９２】
上記化合物（１−ｂ）２４．８ｇ（０．１０ｍｍｏｌ）をメタノール（佐々木化学工業（株）製）１．２Ｌに溶解させ、６０℃で撹拌しているところに硫化ナトリウム（アルドリッチ社製）８．９ｇ（０．１１ｍｏｌ）のメタノール溶液１００ｍｌを１時間かけて滴下し、さらに６０℃で４時間撹拌した。反応終了後、溶媒を減圧除去し、クロロホルム２００ｍｌと水２００ｍｌを加え、不溶物をろ別した。有機層を水で２回、飽和食塩水で１回洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥後、溶媒を減圧除去した。粗精製物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶離液、クロロホルム）で精製することにより化合物（１−ｃ）を白色固体（９．８ｇ、収率４８％）として得た。化合物（１−ｃ）の１Ｈ−ＮＭＲの測定結果を以下に示す。
１Ｈ−ＮＭＲ（２７０ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：７．４８（ｓ，１Ｈ），４．１９（ｔ，Ｊ＝３．０Ｈｚ，２Ｈ），４．０５（ｔ，Ｊ＝３．０Ｈｚ，２Ｈ），３．８７（ｓ，３Ｈ）ｐｐｍ。
【００９３】
上記化合物（１−ｃ）９．８ｇ（４９ｍｍｏｌ）に水１００ｍｌついで３Ｍ水酸化ナトリウム水溶液３０ｍｌを加え、８０℃で４時間加熱撹拌した。反応終了後、濃塩酸１５ｍｌを０℃で加え、析出した固体をろ取し、水で数回洗浄した。得られた固体を乾燥し、化合物（１−ｄ）を白色固体（８．９ｇ、収率９８％）として得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（２７０ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ６）：７．４６（ｓ，１Ｈ），４．１８（ｔ，Ｊ＝３．２Ｈｚ，２Ｈ），４．０１（ｔ，Ｊ＝３．２Ｈｚ，２Ｈ）ｐｐｍ。
【００９４】
上記化合物（１−ｄ）１．４６ｇ（７．８ｍｍｏｌ）を脱水テトラヒドロフラン（和光純薬工業（株）製）６０ｍｌに溶解し、−７８℃で撹拌しているところに、ノルマルブチルリチウムヘキサン溶液（１．６Ｍ、和光純薬工業（株）製）１０．７ｍｌ（１７．２ｍｍｏｌ）を滴下し、−７８℃で１時間攪拌した。次いでＮ−フルオロベンゼンスルホンイミド（東京化成工業（株）製）４．９１ｇ（１５．６ｍｍｏｌ）の乾燥テトラヒドロフラン溶液２０ｍｌを−７８℃で１０分間かけて滴下し、室温で１２時間攪拌した。反応終了後、水５０ｍｌをゆっくり加えた。３Ｍ塩酸を加えて水層を酸性にした後、クロロホルムで３回抽出した。有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥後、溶媒を減圧留去した。シリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶離液、酢酸エチル）で副生成物を除去した後に酢酸エチルから再結晶することで化合物（１−ｅ）を薄黄色粉末（９８０ｍｇ、収率６１％）として得た。化合物（１−ｅ）の１Ｈ−ＮＭＲの測定結果を以下に示す。
１Ｈ−ＮＭＲ（２７０ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ６）：１３．３１（ｂｒｓ，１Ｈ），４．２０（ｔ，Ｊ＝３．０Ｈｚ，２Ｈ），４．０３（ｔ，Ｊ＝３．０Ｈｚ，２Ｈ）ｐｐｍ。
【００９５】
上記化合物（１−ｅ）８００ｍｇ（３．９ｍｍｏｌ）の脱水ジクロロメタン（和光純薬工業（株）製）溶液１０ｍｌに、オキサリルクロリド（東京化成工業（株）製）１ｍｌ、次いでジメチルホルムアミド（和光純薬工業（株）製）１滴を加え、室温で３時間攪拌した。溶媒と過剰の塩化オキサリルを減圧除去することで、化合物（１−ｆ）を黄色オイルとして得た。化合物（１−ｆ）はそのまま次の反応に用いた。
【００９６】
上記化合物（１−ｆ、粗精製物）のジクロロメタン溶液１０ｍｌを１−オクタノール（和光純薬工業（株）製）１．３ｇ（１０ｍｍｏｌ）およびトリエチルアミン（和光純薬工業（株）製）８００ｍｇ（８ｍｍｏｌ）のジクロロメタン溶液１５ｍｌに室温で加え、６時間室温で撹拌した。反応溶液を１Ｍ塩酸で２回、水で１回、飽和食塩水で１回洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥後、溶媒を減圧留去した。シリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶離液、クロロホルム）で精製することにより化合物（１−ｇ）を薄黄色固体（１．１２ｇ、収率９０％）として得た。化合物（１−ｇ）の１Ｈ−ＮＭＲの測定結果を以下に示す。
１Ｈ−ＮＭＲ（２７０ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：４．２７（ｔ，Ｊ＝６．７Ｈｚ，２Ｈ），４．１６（ｔ，Ｊ＝３．０Ｈｚ，２Ｈ），４．０１（ｔ，Ｊ＝３．０Ｈｚ，２Ｈ），１．７２（ｍ，２Ｈ），１．５−１．３（ｍ，１２Ｈ），０．８８（ｔ，Ｊ＝７．０Ｈｚ，３Ｈ）ｐｐｍ。
【００９７】
上記化合物（１−ｇ）１．１ｇ（３．５ｍｍｏｌ）の酢酸エチル溶液４０ｍｌに、メタクロロ安息香酸（ナカライテスク（株）製）６３０ｍｇ（３．６ｍｍｏｌ）の酢酸エチル溶液１０ｍｌを０℃で滴下し、室温で５時間攪拌した。溶媒を減圧除去した後に無水酢酸３０ｍｌを加え、３時間加熱還流した。溶媒を再び減圧除去した後にシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶離液、ジクロロメタン：ヘキサン＝１：１）で精製することにより化合物（１−ｈ）を薄黄色オイル（１．０３ｇ、収率９４％）として得た。化合物（１−ｈ）の１Ｈ−ＮＭＲの測定結果を以下に示す。
１Ｈ−ＮＭＲ（２７０ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：７．６５（ｄ，Ｊ＝２．７Ｈｚ，１Ｈ），７．２８（ｄｄ，Ｊ＝２．７Ｈｚ  ａｎｄ  ５．４Ｈｚ，１Ｈ），４．３１（ｔ，Ｊ＝６．８Ｈｚ，２Ｈ），１．７５（ｍ，２Ｈ），１．４２−１．２９（ｍ，１２Ｈ），０．８９（ｔ，Ｊ＝６．８Ｈｚ，３Ｈ）ｐｐｍ。
【００９８】
上記化合物（１−ｈ）１．０ｇ（３．２ｍｍｏｌ）のジメチルホルムアミド溶液２０ｍｌに、Ｎ−ブロモスクシンイミド（和光純薬工業（株）製）１．２５ｇ（７．０ｍｍｏｌ）を室温で加え、３時間室温で撹拌した。反応終了後、５％チオ硫酸ナトリウム水溶液１０ｍｌを加え、５分間攪拌した。酢酸エチル８０ｍｌを加え、有機層を水で５回、飽和食塩水で１回洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥後、溶媒を減圧留去した。シリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶離液、クロロホルム：ヘキサン＝１：３）で精製することにより化合物（１−ｉ）を薄黄色固体（１．２ｇ、収率７９％）として得た。化合物（１−ｉ）の１Ｈ−ＮＭＲの測定結果を以下に示す。
１Ｈ−ＮＭＲ（２７０ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：４．３２（ｔ，Ｊ＝６．５Ｈｚ，２Ｈ），１．７５（ｍ，２Ｈ），１．４２−１．２９（ｍ，１２Ｈ），０．８９（ｔ，Ｊ＝６．８Ｈｚ，３Ｈ）ｐｐｍ。
【００９９】
ジエチルアミン（和光純薬工業（株）製）１１０ｇ（１．５ｍｏｌ）のジクロロメタン溶液３００ｍｌに、３−チオフェンカルボニルクロリド（和光純薬工業（株）製）１００ｇ（０．６８ｍｏｌ）を０℃で１時間かけて加え、室温で３時間攪拌した。撹拌終了後、水２００ｍｌを加え、有機層を水で３回、飽和食塩水で１回洗浄した。無水硫酸マグネシウムで乾燥後、溶媒を減圧留去した。残渣を減圧蒸留することにより、化合物（１−ｋ）を淡橙色液体（１０２ｇ、収率８２％）として得た。化合物（１−ｋ）の１Ｈ−ＮＭＲの測定結果を以下に示す。
【０１００】
１Ｈ−ＮＭＲ（２７０ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：７．４７（ｄｄ，Ｊ＝３．２Ｈｚ  ａｎｄ  １．０Ｈｚ，１Ｈ），７．３２（ｄｄ，Ｊ＝５．０Ｈｚ  ａｎｄ  ３．２Ｈｚ，１Ｈ），７．１９（ｄｄ，Ｊ＝５．０Ｈｚ  ａｎｄ  １．０Ｈｚ，１Ｈ），３．４３（ｂｒｓ，４Ｈ），１．２０（ｔ，Ｊ＝６．５Ｈｚ，６Ｈ）ｐｐｍ。
【０１０１】
上記化合物（１−ｋ）７３．３ｇ（０．４０ｍｏｌ）の脱水テトラヒドロフラン（和光純薬工業（株）製）溶液４００ｍｌに、ノルマルブチルリチウムヘキサン溶液（１．６Ｍ、和光純薬工業（株）製）２５０ｍｌ（０．４０ｍｏｌ）を０℃で３０分間かけて滴下した。滴下終了後、室温で４時間攪拌した。撹拌終了後、水１００ｍｌをゆっくり加えしばらく撹拌した後、反応混合物を水８００ｍｌに注いだ。析出した固体をろ取し、水、メタノール、ついでヘキサンの順で洗浄することにより化合物（１−ｌ）を黄色固体（２３．８ｇ、収率２７％）として得た。化合物（１−ｌ）の１Ｈ−ＮＭＲの測定結果を以下に示す。
１Ｈ−ＮＭＲ（２７０ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：７．６９（ｄ，Ｊ＝４．９Ｈｚ，２Ｈ），７．６４（ｄ，Ｊ＝４．９Ｈｚ，２Ｈ）ｐｐｍ。
【０１０２】
チオフェン４２ｇ（０．５０ｍｏｌ）の脱水テトラヒドロフラン（和光純薬工業（株）製）溶液４００ｍｌに、ノルマルブチルリチウムヘキサン溶液（１．６Ｍ、和光純薬工業（株）製）２５０ｍｌ（０．４０ｍｏｌ）を−７８℃で３０分間かけて滴下した。反応混合物を−７８℃で１時間攪拌した後、２−エチルヘキシルブロミド（和光純薬工業（株）製）７６．４ｇ（０．４０ｍｏｌ）を−７８℃で１５分間かけて滴下した。反応溶液を室温で３０分間撹拌した後、６０℃で６時間加熱撹拌した。撹拌終了後、反応溶液を室温まで冷却し、水２００ｍｌおよびジエチルエーテル２００ｍｌを加えた。有機層を水で２回、飽和食塩水で洗浄後、無水硫酸マグネシウムで乾燥し、溶媒を減圧留去した。残渣を減圧蒸留することで化合物（１−ｎ）を無色液体（２８．３ｇ、３６％）として得た。化合物（１−ｎ）の１Ｈ−ＮＭＲの測定結果を以下に示す。
１Ｈ−ＮＭＲ（２７０ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：７．１１（ｄ，４．９Ｈｚ，１Ｈ），６．９２（ｄｄ，４．９Ｈｚ  ａｎｄ  ３．２Ｈｚ，１Ｈ），６．７６（ｄ，Ｊ＝３．２Ｈｚ，１Ｈ），２．７６（ｄ，Ｊ＝６．８Ｈｚ，２Ｈ），１．６２（ｍ，１Ｈ），１．４−１．３（ｍ，８Ｈ），０．８８（ｍ，６Ｈ）ｐｐｍ。
【０１０３】
上記化合物（１−ｎ）１７．５ｇ（８９ｍｍｏｌ）の脱水テトラヒドロフラン（和光純薬工業（株）製）溶液４００ｍｌに、ノルマルブチルリチウムヘキサン溶液（１．６Ｍ、和光純薬工業（株）製）５７ｍｌ（８９ｍｍｏｌ）を０℃で３０分間かけて滴下した。反応溶液を５０℃で１時間撹拌した後、上記化合物（１−ｌ）４．９ｇ（２２ｍｍｏｌ）を５０℃で加え、そのまま１時間撹拌した。撹拌終了後、反応溶液を０℃に冷却し、塩化すず二水和物（和光純薬工業（株）製）３９．２ｇ（１７５ｍｍｏｌ）を１０％塩酸８０ｍｌに溶かした溶液を加え、室温で１時間撹拌した。撹拌終了後、水２００ｍｌ、ジエチルエーテル２００ｍｌを加え、有機層を水で２回、次いで飽和食塩水で洗浄した。無水硫酸マグネシウムで乾燥後、溶媒を減圧留去した。シリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶離液、ヘキサン）で精製することにより化合物（１−ｏ）を黄色オイル（７．７ｇ、収率５９％）として得た。化合物（１−ｏ）の１Ｈ−ＮＭＲの測定結果を以下に示す。
１Ｈ−ＮＭＲ（２７０ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：７．６３（ｄ，Ｊ＝５．７Ｈｚ，１Ｈ），７．４５（ｄ，Ｊ＝５．７Ｈｚ，１Ｈ），７．２９（ｄ，Ｊ＝３．６Ｈｚ，１Ｈ），６．８８（ｄ，Ｊ＝３．６Ｈｚ，１Ｈ），２．８６（ｄ，Ｊ＝７．０Ｈｚ，２Ｈ），１．７０−１．６１（ｍ，１Ｈ），１．５６−１．４１（ｍ，８Ｈ），０．９７−０．８９（ｍ，６Ｈ）ｐｐｍ。
【０１０４】
上記化合物（１−ｏ）８７０ｍｇ（１．５ｍｍｏｌ）の脱水テトラヒドロフラン（和光純薬工業（株）製）溶液２５ｍｌに、ノルマルブチルリチウムヘキサン溶液（１．６Ｍ、和光純薬工業（株）製）２．０ｍｌ（３．３ｍｍｏｌ）を−７８℃でシリンジを用いて加え、−７８℃で３０分間、室温で３０分間攪拌した。反応混合物を−７８℃まで冷却した後、トリメチルスズクロリド（和光純薬工業（株）製）８００ｍｇ（４．０ｍｍｏｌ）を−７８℃で一度に加え、室温で４時間撹拌した。撹拌終了後、ジエチルエーテル５０ｍｌおよび水５０ｍｌを加え５分間室温で撹拌した後、有機層を水で２回、次いで飽和食塩水で洗浄した。無水硫酸ナトリウムで溶媒を乾燥後、溶媒を減圧留去した。得られた橙色オイルをエタノールより再結晶することで、化合物（１−ｐ）を薄黄色固体（７１０ｍｇ、収率５２％）として得た。化合物（１−ｐ）の１Ｈ−ＮＭＲの測定結果を以下に示す。
１Ｈ−ＮＭＲ（２７０ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：７．６８（ｓ，２Ｈ），７．３１（ｄ，Ｊ＝３．２Ｈｚ，２Ｈ），６．９０（ｄ，Ｊ＝３．２Ｈｚ，２Ｈ），２．８７（ｄ，Ｊ＝６．２Ｈｚ，４Ｈ），１．６９（ｍ，２Ｈ），１．４０−１．３０（ｍ，１６Ｈ），１．０−０．９（ｍ，１２Ｈ），０．３９（ｓ，１８Ｈ）ｐｐｍ。
【０１０５】
化合物（１−ｉ）７１ｍｇ（０．１５ｍｍｏｌ）および化合物（１−ｐ）１３６ｍｇ（０．１５ｍｍｏｌ）をトルエン（和光純薬工業（株）製）４ｍｌおよびジメチルホルムアミド（和光純薬工業（株）製）１ｍｌに溶解させたところに、テトラキストリフェニルホスフィンパラジウム（東京化成工業（株）製）５ｍｇを加え、窒素雰囲気下、１００℃で１５時間撹拌した。次いで、ブロモベンゼン（東京化成工業（株）製）１５ｍｇを加え、１００℃にて１時間撹拌した。次いで、トリブチル（２−チエニル）すず（東京化成工業（株）製）４０ｍｇを加え、１００℃にてさらに１時間撹拌した。撹拌終了後、反応混合物を室温まで冷却し、メタノール１００ｍｌに注いだ。析出した固体をろ取し、メタノール、水、アセトンの順に洗浄した。次いでソックスレー抽出器を用いてアセトン、ヘキサンの順で洗浄した。次に、得られた固体をクロロホルムに溶解させ、セライト（ナカライテスク（株）製）、次いでシリカゲルカラム（遊離液、クロロホルム）に通した後、溶媒を減圧留去した。得られた固体を再度クロロホルムに溶解させた後、メタノールに再沈殿し、化合物Ａ−１（８５ｍｇ）を得た。重量平均分子量は２５，０００、数平均分子量は１６，０００であった。なお、平均分子量（数平均分子量、重量平均分子量）はＧＰＣ装置（クロロホルムを送液したＴＯＳＯＨ社製、高速ＧＰＣ装置ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ）を用い、絶対検量線法によって算出した。重合度ｎは以下の式で算出した。
重合度ｎ＝［（重量平均分子量）／（繰り返しユニットの分子量）］
【０１０６】
（実施例１）
水５μＬとエタノール溶媒（和光純薬工業（株）製）０．５ｍＬを、酢酸亜鉛２水和物（和光純薬工業（株）製）１０ｍｇの入ったサンプル瓶の中に加え、ここに、さらにエタノールアミン（和光純薬工業（株）製）を５μＬ加えて熱溶解し、溶液Ａを得た。
【０１０７】
電子供与性有機半導体として１，８−ジヨードオクタン（東京化成工業（株）製）を２体積％の割合で混合したクロロホルム溶媒０．２ｍＬを、化合物Ａ−１  ０．９ｍｇ、［７０］ＰＣＢＭ（ソレーヌ社製）１．１ｍｇの入ったサンプル瓶の中に加え、超音波洗浄機（井内盛栄堂（株）製ＵＳ−２、出力１２０Ｗ）中で３０分間超音波照射することにより溶液Ｂを得た。
【０１０８】
上記においてドナーアクセプター比（化合物A-1（電子供与性有機半導体）：［７０］PCBM（電子受容性有機材料）＝４５：５５であった。
【０１０９】
ＰＥＤＯＴ：ＰＳＳ水溶液（ＣＬＥＶＩＯＳ  Ｐ  ＶＰ  ＡＩ４０８３）と水と２−プロパノール（和光純薬工業（株）製）とを４０：３５：２５の体積％で混合し、溶液Ｃを得た。
【０１１０】
ガラス基板上に離型剤（“Ｎｏｖｅｃ２７０２”（３Ｍ（株）製））をスピンコートした後、１００℃、１分間加熱することで約５０ｎｍの剥離層を形成した。ここにポリイミドワニスをスピンコートし、焼成することでガラス基板上に１０μｍ厚のポリイミドフィルムを形成した。
【０１１１】
このガラス基板にスパッタリング法により負極となるＩＴＯ透明導電層を１００ｎｍ厚で堆積させ、ＩＴＯをフォトリソグラフィー法によりパターニングした。上記の溶液Ａをガラス基板上に滴下し、スピンコートした後、ホットプレート上で１５０℃，３０分間加熱することで、約３０ｎｍ厚の電子輸送層を成膜した。
【０１１２】
次に、溶液Ｂを電子輸送層上に滴下し、スピンコートした後、ホットプレート上で８０℃，５分間加熱乾燥することで膜厚約１３０ｎｍの光電変換層を形成した。
【０１１３】
さらに、溶液Ｃを光電変換層上に滴下し、スピンコートした後、ホットプレート上で８０℃，１分間加熱することで正孔輸送層を形成した。
【０１１４】
その後、基板と正極用マスクを真空蒸着装置内に設置して、装置内の真空度を１×１０−３Ｐａ以下になるまで排気し、抵抗加熱法によって正極となる銀層を２００ｎｍの厚さに蒸着した。
【０１１５】
その後、フロリナートＦＣ−４３に３ｗｔ％の分量、ＡＦ１６００Ｘ（米ケマーズ社製）を溶解させた溶液をスピンコートし、１００℃３０分間ホットプレートで加熱し、約３００ｎｍ厚の保護膜を形成したのち、ＰＥＴ製バリアトップ０４（東レフィルム加工（株）製）を接着バリアテープ（テサテープ（株）製）により貼り付け、封止層とした。
【０１１６】
その後、ガラス基板からポリイミドフィルムを剥離し、光起電力素子を得た。
このようにして作製された光起電力素子の正極と負極をケースレー社製２４００シリーズソースメータに接続して、大気中でＩＴＯ層側から擬似太陽光（分光計器株式会社製  ＯＴＥＮＴＯ−ＳＵＮＩＩＩ、スペクトル形状：ＡＭ１．５、強度：１００ｍＷ／ｃｍ２）を照射し、印加電圧を−１Ｖから＋２Ｖまで変化させたときの電流値を測定した。得られた電流値より光電変換効率（η）を算出した。
【０１１７】
光起電力素子の非受光面に熱硬化型接着剤（クリスボンＯＡ３６０）を３ｇ／ｍ2の塗布量で、グラビアロールを用いて直径１ｍｍの円形かつドット状に塗布し、１２０℃で熱処理を行い、ポリエステル織物（糸使い：経糸、緯糸とも総繊度８４デシテックス−３６マルチフィラメント、織密度：経１２０×緯９０本／２．５４ｃｍ、織組織：平、目付７２ｇ／ｍ２に光起電力素子の非受光面を重ねて、ホットプレス加工で１３０℃１５秒熱処理を行うことにより接着剤を硬化させ、光発電繊維構造物を得た。使用した材料および得られた曲げ剛性の特性を表１に示す。得られた光発電繊維構造物は、非常に柔軟で変形が容易であった。 光発電素子を背中に搭載した衣服を作製し、着用した結果、軽運動を行っても身体の動きに追従し、着用感に違和感はなかった。
【０１１８】
（実施例２）
接着剤のドットの形状を１ｍｍ×ヨコ１ｍｍの正方形に変更した以外は、実施例１と同じ処理を行って光発電繊維構造物を得た。使用した材料および得られた曲げ剛性の特性を表１に示す。得られた光発電繊維構造物は、非常に柔軟で変形が容易であった。
光発電素子を背中に搭載した衣服を作製し、着用した結果、軽運動を行っても身体の動きに追従し、着用感に違和感はなかった。
【０１１９】
（実施例３）
接着剤のドットの形状を底辺１ｍｍ×高さ１ｍｍの三角形に変更した以外は、実施例１と同じ処理を行って光発電繊維構造物を得た。使用した材料および得られた曲げ剛性の特性を表１に示す。得られた光発電繊維構造物は、非常に柔軟で変形が容易であった。光発電素子を背中に搭載した衣服を作製し、着用した結果、軽運動を行っても身体の動きに追従し、着用感に違和感はなかった。
【０１２０】
（実施例４）
接着剤のドットの形状を直径５ｍｍの円形に変更した以外は、実施例１と同じ処理を行って光発電繊維構造物を得た。使用した材料および得られた曲げ剛性の特性を表１に示す。得られた光発電繊維構造物は、非常に柔軟で変形が容易であった。光発電素子を背中に搭載した衣服を作製し、着用した結果、軽運動を行っても身体の動きに追従し、着用感に違和感はなかった。
【０１２１】
（実施例５）
接着剤のドットの形状をタテ５ｍｍ×ヨコ５ｍｍの正方形に変更した以外は、実施例１と同じ処理を行って光発電繊維構造物を得た。使用した材料および得られた曲げ剛性の特性を表１に示す。得られた光発電繊維構造物は、非常に柔軟で変形が容易であった。光発電素子を背中に搭載した衣服を作製し、着用した結果、軽運動を行っても身体の動きに追従し、着用感に違和感はなかった。
【０１２２】
（実施例６）
接着剤のドットの形状を底辺５ｍｍ×高さ５ｍｍの三角形に変更した以外は、実施例１と同じ処理を行って光発電繊維構造物を得た。使用した材料および得られた曲げ剛性の特性を表１に示す。得られた光発電繊維構造物は、非常に柔軟で変形が容易であった。光発電素子を背中に搭載した衣服を作製し、着用した結果、軽運動を行っても身体の動きに追従し、着用感に違和感はなかった。
【０１２３】
（実施例７）
ポリエステル織物を目付２３６ｇ／ｍ２の羊毛織物に変更した以外は、実施例１と同じ処理を行って光発電繊維構造物を得た。使用した材料および得られた曲げ剛性の特性を表１に示す。得られた光発電繊維構造物は、非常に柔軟で変形が容易であった。光発電素子を背中に搭載した衣服を作製し、着用した結果、軽運動を行っても身体の動きに追従し、着用感に違和感はなかった。
【０１２４】
（実施例８）
ポリエステル織物を目付２３６ｇ／ｍ２の羊毛織物に変更した以外は、実施例４と同じ処理を行って光発電繊維構造物を得た。使用した材料および得られた曲げ剛性の特性を表１に示す。得られた光発電繊維構造物は、非常に柔軟で変形が容易であった。光発電素子を背中に搭載した衣服を作製し、着用した結果、軽運動を行っても身体の動きに追従し、着用感に違和感はなかった。
【０１２５】
（実施例９）
ポリエステル織物を目付２０８ｇ／ｍ２の羊毛／ポリエステル織物に変更した以外は、実施例１と同じ処理を行って光発電繊維構造物を得た。使用した材料および得られた曲げ剛性の特性を表１に示す。得られた光発電繊維構造物は、非常に柔軟で変形が容易であった。光発電素子を背中に搭載した衣服を作製し、着用した結果、軽運動を行っても身体の動きに追従し、着用感に違和感はなかった。
【０１２６】
（実施例１０）
ポリエステル織物を目付２０８ｇ／ｍ２の羊毛／ポリエステル織物に変更した以外は、実施例４と同じ処理を行って光発電繊維構造物を得た。使用した材料および得られた曲げ剛性の特性を表１に示す。得られた光発電繊維構造物は、非常に柔軟で変形が容易であった。光発電素子を背中に搭載した衣服を作製し、着用した結果、軽運動を行っても身体の動きに追従し、着用感に違和感はなかった。
【０１２７】
（実施例１１）
ポリエステル織物を目付１２０ｇ／ｍ２のポリエステル織物に変更した以外は、実施例１と同じ処理を行って光発電繊維構造物を得た。使用した材料および得られた曲げ剛性の特性を表１に示す。得られた光発電繊維構造物は、非常に柔軟で変形が容易であった。光発電素子を背中に搭載した衣服を作製し、着用した結果、軽運動を行っても身体の動きに追従し、着用感に違和感はなかった。
【０１２８】
（実施例１２）
ポリエステル織物を目付１２０ｇ／ｍ２のポリエステル織物に変更した以外は、実施例４と同じ処理を行って光発電繊維構造物を得た。使用した材料および得られた曲げ剛性の特性を表１に示す。得られた光発電繊維構造物は、非常に柔軟で変形が容易であった。光発電素子を背中に搭載した衣服を作製し、着用した結果、軽運動を行っても身体の動きに追従し、着用感に違和感はなかった。
【０１２９】
（実施例１３）
ポリエステル織物を目付９６ｇ／ｍ２のポリエステル織物に変更した以外は、実施例１と同じ処理を行って光発電繊維構造物を得た。使用した材料および得られた曲げ剛性の特性を表１に示す。得られた光発電繊維構造物は、非常に柔軟で変形が容易であった。光発電素子を背中に搭載した衣服を作製し、着用した結果、軽運動を行っても身体の動きに追従し、着用感に違和感はなかった。
【０１３０】
（実施例１４）
ポリエステル織物を目付９６ｇ／ｍ２のポリエステル織物に変更した以外は、実施例４と同じ処理を行って光発電繊維構造物を得た。使用した材料および得られた曲げ剛性の特性を表１に示す。得られた光発電繊維構造物は、非常に柔軟で変形が容易であった。光発電素子を背中に搭載した衣服を作製し、着用した結果、軽運動を行っても身体の動きに追従し、着用感に違和感はなかった。
【０１３１】
（比較例１）
実施例１の光起電力素子を厚さ３ｍｍのＳＵＮＹ００  ｓｏｌａｒ  ｌｏｍｉｔｅｄ製太陽電池モジュール  ０．５Ｗ  ＳＹ−Ｍ  ０．５ｗに変更した以外は、実施例１と同じ処理を行って光発電繊維構造物を得た。使用した材料および得られた曲げ剛性の特性を表１に示す。得られた光発電繊維構造物は、柔軟性がないものであった。光発電素子を背中に搭載した衣服を作製し、着用した結果、軽運動を行なうと、身体の動きに追従せず、背中に違和感があり、着用感が劣るものであった。
【０１３２】
（比較例２）
比較例１の光起電力素子を厚さ３ｍｍのアーテック社製光電池  １．７Ｖ８３６５に変更した以外は、比較例１と同じ処理を行って光発電繊維構造物を得た。使用した材料および得られた曲げ剛性の特性を表１に示す。得られた光発電繊維構造物は、柔軟性がないものであった。光発電素子を背中に搭載した衣服を作製し、着用した結果、軽運動を行なうと、身体の動きに追従せず、背中に違和感があり、着用感が劣るものであった。
【０１３３】
【表１】
2020053640.tif 000009
【符号の説明】
【０１３４】
１  基板
２  正極
３  光電変換層
４  負極
【図１】
2020053640.tif 000010
【図２】
2020053640.tif 000011