(57)【要約】【課題】  簡易な構造の柱梁仕口構造等に適用可能な柱用板状部材を提供する。【解決手段】  板状部材３ａは、主に、板状の本体部１５と、本体部１５と一体で接合される鉄筋１７からなる。本体部１５は略長方形であり、本体部１５の上下面には、略正方形の柱接合部を有する。本体部１５の１辺と柱接合部との距離は、他の３辺と柱接合部との距離よりも大きい。柱接合部との距離の大きな一方の短辺には、複数の鉄筋１７が配置される。鉄筋１７は、本体部１５の当該短辺に略垂直に所定の間隔で配置される。鉄筋１７は、本体部１５に埋め込まれて一体化する。鉄筋１７は、鋳ぐるみで一体化される。本体部１５の厚み方向の中心線と、鉄筋１７の中心軸は略一致する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱に用いられる板状部材であって、
略板状の本体部と、
前記本体部の少なくとも一方の側方に向かって突出する鉄筋と、
を具備し、
前記鉄筋と前記本体部とは一体化されて接合されていることを特徴とする柱用板状部材。
【請求項２】
前記板状部材がベースプレートであることを特徴とする請求項１記載の柱用板状部材。
【請求項３】
前記板状部材がダイアフラムであることを特徴とする請求項１記載の柱用板状部材。
【請求項４】
前記本体部から突出する前記鉄筋の一端が、前記本体部に鋳ぐるみによって一体化していることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の柱用板状部材。
【請求項５】
前記本体部の厚みに対する中心線と、前記鉄筋の中心軸とが、略一致することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の柱用板状部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柱において、特に、側柱または隅柱において好適に用いられる柱用板状部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
柱の下端がコンクリート製の基礎梁に埋め込まれる埋込柱脚が採用される場合がある。この場合には、基礎梁の内部に、基礎梁主筋が基礎梁に沿って配設される。すなわち、柱を中心にそれぞれの基礎梁の方向に基礎梁主筋が配設される。
【０００３】
一方、側柱や隅柱では、柱の少なくとも一方に基礎梁が形成されない。この場合には、柱が基礎梁から抜けださないように補強筋を配置する必要がある。
【０００４】
図９は、従来の埋込柱脚構造１００を示す概略図であり、柱１０５が側柱である例を示す。側柱である柱１０５に対しては、３方向に基礎梁１１１が形成される。基礎梁１１１には、基礎梁主筋１０７（図中点線で示す）がそれぞれの方向に配置される。また、柱１０５を囲むように、Ｕ字状に屈曲する補強筋１０９が配置される。補強筋１０９は、基礎梁１１１が形成されていない側（図中左側）に屈曲部が向き、先端がその逆側（図中右側）に延びるように配置される。
【０００５】
基礎梁１１１のない方向（図中左側）は、コンクリートの断面が小さいため、柱１０５がこの方向に力が加わると、柱１０５が倒れ、基礎梁１１１から抜け出す恐れがある。これに対し、補強筋１０９を配置することで、補強筋１０９の屈曲部がこの力を受け止めて、補強筋１０９の先端側のアンカー効果によって、柱１０５の倒れ（抜け出し）を防止することができる。
【０００６】
しかし、このような補強筋１０９を配置するためには、柱１０５の周囲の基礎梁１１１の幅を広くしなければならない。このため、埋込柱脚構造１００のサイズが大きくなり、施工工数の増加ともなる。
【０００７】
これに対し、Ｕ字状の補強筋１０９を用いず、柱１０５の下部にダイアフラムを配置し、ダイアフラムの上面または下面に補強筋を接合する方法がある（例えば非特許文献１）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】社団法人日本建築学会発行「鋼構造接合設計指針」ｐ．３４１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
非特許文献１においては、柱の下部にダイアフラムを配置し、ダイアフラムの上面または下面に、他の部材を介して補強筋が接合される。しかし、この方法では、部品点数が多くなり、また、現場での補強筋の接合作業が必要となる。また、補強筋とダイアフラムとを溶接で接合することもできるが、溶接が困難な場所では、作業ができない。
【００１０】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、簡易な構造の柱梁仕口構造等に適用可能な柱用板状部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前述した目的を達成するため、本発明は、柱に用いられる板状部材であって、略板状の本体部と、前記本体部の少なくとも一方の側方に向かって突出する鉄筋と、を具備し、前記鉄筋と前記本体部とは一体化されて接合されていることを特徴とする柱用板状部材である。
【００１２】
前記板状部材がベースプレートであってもよい。
【００１３】
前記板状部材がダイアフラムであってもよい。
【００１４】
前記鉄筋の一端が、前記本体部に鋳ぐるみによって一体化していることが望ましい。
【００１５】
前記本体部の厚みに対する中心線と、前記鉄筋の中心軸とが、略一致することが望ましい。
【００１６】
本発明によれば、鉄筋と本体部とが一体化しているため、現場において、板状部材に鉄筋を接合する作業が不要である。
【００１７】
なお、板状部材は、柱脚におけるベースプレートとしても使用することができる。さらに、板状部材は、柱同士を接合するダイアフラムとしても使用することができる。
【００１８】
特に、鉄筋が本体部に対して鋳ぐるみによって一体化されていれば、鉄筋と本体部とを一体化するための別途の接合作業や加工が不要である。
【００１９】
また、本体部の厚み方向の中心線と鉄筋の中心軸とが略一致するため、鉄筋からの力が本体部に伝達された際に、本体部にモーメントが生じにくく、効率良く力を伝達することができる。このため、柱に接合して埋込柱脚を施工した際に、柱の抜けだしを防止することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、簡易な構造の柱梁仕口構造等に適用可能な柱用板状部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】埋込柱脚構造１を示す平面図。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面における、埋込柱脚構造１を示す側面図。
【図３】（ａ）は板状部材３ａを示す平面図、（ｂ）は板状部材３ｂを示す平面図。
【図４】図３（ａ）のＢ−Ｂ線断面図。
【図５】（ａ）は板状部材３ｃを示す平面図、（ｂ）は板状部材３ｄを示す平面図。
【図６】柱梁仕口構造３０を示す図。
【図７】柱梁仕口構造３０ａを示す図。
【図８】柱梁仕口構造３０ｂを示す図。
【図９】従来の柱の埋込柱脚構造１００を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（第１実施形態）
以下、本発明の実施の形態にかかる埋込柱脚について説明する。図１は、埋込柱脚構造１を示す平面図である。なお、図示した例は、柱５が側柱である例を示す。
【００２３】
図１に示すように、側柱の部位では、柱５の３方向にＴ字状に基礎梁１１が形成され、一方向には基礎梁１１が形成されない。基礎梁１１が形成されるそれぞれの方向には、基礎梁１１に沿って基礎梁主筋７（図中点線）が配置される。
【００２４】
図２は、鋼製柱部材と鉄筋コンクリート造の基礎梁とが接合する埋込柱脚構造１を示す図であり、図１のＡ−Ａ線断面における側面図である。埋込柱脚構造１は、主に、柱部材２０ａ、２０ｂ、板状部材３ａ、３ｂ、基礎梁主筋７、補強筋９等から構成される。柱部材２０ａの下方であって、基礎梁１１に埋設される部位には、板状部材３ａがダイアフラムとして接合される。板状部材３ａの下方には、柱部材２０ｂが接合され、柱部材２０ｂの下方には、板状部材３ａと離間して板状部材３ｂがベースプレートとして接合される。
【００２５】
なお、本実施形態では、予め工場等において、柱部材２０ａの下部と上方の板状部材３ａの上面とを溶接し、次いで、上方の板状部材３ａの下面と柱部材２０ｂの上部とを溶接し、最後に、柱部材２０ｂの下部と下方の板状部材３ｂの上面とを溶接して一体化した柱部材２０を現場に運搬し、設置される。なお、この柱部材２０ａは、基礎梁の上面から略１ｍの長さ（高さ）を有する。因みに、柱部材２０ａの上部と、その上方の柱５の下部とは、現場にて溶接される（溶接部２２）。
【００２６】
また、この別の実施形態として、予め工場等において、上方の板状部材３ａの下面と柱部材２０ｂの上部とを溶接し、柱部材２０ｂの下部と下方の板状部材３ｂの上面とを溶接して一体化した柱部材２０としても良い。その後、一体化された、柱部材２０が、現場に運搬されて、現場にて、板状部材３ａの上面に、柱部材２０ａの下部、または、柱５の下部が溶接されてもよい。
【００２７】
このように、板状部材３ａ等を埋込柱脚構造１におけるダイアフラムやベースプレートとして用いることもできる。
【００２８】
次に、板状部材３ａ等について詳細に説明する。図３（ａ）は、埋込柱脚構造１用の板状部材３ａを示す平面図であり、図３（ｂ）は、埋込柱脚構造１用の板状部材３ｂを示す平面図である。なお、板状部材３ｂは、板状部材３ａに対して孔２１が形成される点のみ異なる。孔２１は、アンカーボルト用の貫通孔である。なお、以下の説明では、上方の板状部材３ａについて説明するが、板状部材３ｂも同様である。
【００２９】
板状部材３ａは、主に、略板状の本体部１５と、本体部１５と一体で接合される鉄筋１７からなる。本体部１５は略長方形であり、本体部１５の上下面には、略正方形の柱接合部（図中点線）を有する。本体部１５の１辺と柱接合部との距離は、他の３辺と柱接合部との距離よりも大きい。すなわち、本体部１５の中心に対して、柱接合部は、１方の短辺方向に偏心して配置される。
【００３０】
柱接合部との距離の大きな一方の短辺側の側方には、複数の鉄筋１７が突出する。鉄筋１７は、本体部１５の当該短辺に略垂直に所定の間隔で配置される。鉄筋１７は、埋込柱脚構造１において補強筋９として機能する。なお、本実施形態では、複数の鉄筋１７が、補強筋９として機能する実施例を示すが、本発明は、複数の鉄筋１７が、主筋として機能する実施形態にも好適に適用することが可能である。
【００３１】
図４は、図３（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。鉄筋１７の一端は、本体部１５に埋め込まれて一体化する。鉄筋１７は、本体部１５に対してねじによって一体化されてもよいが、望ましくは、鋳ぐるみで一体化される。すなわち、本体部１５は、鋳物である。なお、鉄筋１７と本体部１５との接合力は、鉄筋１７の引張強度よりも大きい。このため、鉄筋１７に対して、軸方向に引張力を付与すると、鉄筋１７が本体部１５から抜ける前に、鉄筋１７が破断する。
【００３２】
ここで、本体部１５の厚み方向の中心線と、鉄筋１７の中心軸は略一致する（図中Ｃ）。なお、本体部１５の厚み方向の中心線とは、鉄筋１７が埋設される部位における厚みの中心を通る直線である。すなわち、鉄筋１７の延長線は、本体部１５の厚み内を通る。このため、鉄筋１７の軸方向に引張力が付与された際にも、本体部１５との接合部にモーメントが生じることを抑制することができる。
【００３３】
例えば、板状部材３ａ等の本体部１５上面または下面に鉄筋１７を接合すると、鉄筋１７からの力は、本体部１５の上面または下面を介して板状部材３ａ等（柱５）に伝達される。しかし、本体部１５の上面または下面において、柱５に対して垂直な方向に力が加わると、本体部１５の中心軸と異なる部位に力が作用するため、中心軸と力を受ける部位とのずれ量に伴うモーメントが発生する。すなわち、本体部１５を曲げる方向に力が加わる。
【００３４】
柱５が倒れる方向に力が付与された際に板状部材３ａ等が変形すると、鉄筋１７によって柱５の抜けだしを防止する効果が低下する。これに対し、本実施形態のように、鉄筋１７の中心軸と、本体部１５の厚み方向の中心線とを略一致させることで、鉄筋１７の軸方向に引張力が付与された際にも、本体部１５との接合部にモーメントが生じることを抑制することができるので、より好適である。
【００３５】
鉄筋１７の先端には、継手１３によって他の鉄筋が接続されてもよい。この際、本体部１５から突出する鉄筋１７および鉄筋１７に接続された他の鉄筋の全長が補強筋９として機能する。なお、継手１３は機械式継手あってもよく、圧接継手であってもよい。継手１３が機械式継手の場合には、予め、鉄筋１７の先端に、ねじ加工が行われていてもよい。
【００３６】
次に、板状部材３ａ、３ｂを用いた、基礎梁内に埋設される柱部材２０（埋込柱脚）の施工方法について説明する。まず、予め工場等にて製作された柱部材２０を所定の位置に配置する。この際、本体部１５から突出する鉄筋１７が、基礎梁１１の形成されない方向と逆方向となるように、柱部材２０を配置する。次いで、基礎梁主筋７を配設する。
【００３７】
また、必要に応じて、鉄筋１７の先端に、継手１３によって他の鉄筋を接続して鉄筋１７を延長する。なお、本体部１５から突出する鉄筋１７の長さが十分であれば、鉄筋１７の延長は不要である。
【００３８】
最後に、板状部材３ａ、３ｂ及び基礎梁主筋７等に対して、コンクリートを打設して、基礎梁１１を構築する。以上により、埋込柱脚構造１が施工される。
【００３９】
なお、基礎梁内に埋設される隅柱に対応する部位には、図５（ａ）、図５（ｂ）に示すような板状部材３ｃ、３ｄが用いられる。板状部材３ｃ、３ｄは、それぞれ板状部材３ａ、３ｂと略同様の構成であるが、鉄筋１７が２方向に向けて形成される点で異なる。なお、以下、上部の板状部材３ｃについて説明するが、板状部材３ｄも同様である。
【００４０】
板状部材３ｃの本体部１５は略長方形であり、本体部１５の上下面には、略正方形の柱接合部（図中点線）を有する。本体部１５の隣り合う２辺と柱接合部との距離は、他の２辺と柱接合部との距離よりも大きい。すなわち、本体部１５の中心に対して、柱接合部は、一方の角部方向に偏心して配置される。なお、この場合でも、基礎梁内の柱部材２０の上部に板状部材３ｃがダイアフラムとして接合され、板状部材３ｃの下部には、板状部材３ｄがベースプレートとして接合される。
【００４１】
柱接合部との距離の大きなそれぞれの辺には、複数の鉄筋１７が配置される。鉄筋１７は、それぞれの辺に略垂直に所定の間隔で配置される。それぞれの鉄筋１７の先端には、継手１３によって、他の鉄筋を接続することもできる。
【００４２】
次に、板状部材３ｃ、３ｄを用いた、基礎梁内に埋設される柱部材２０（埋込柱脚）の施工方法について説明する。予め工場等において、柱部材２０ａの下部と上方の板状部材３ｃの上面とを溶接し、次いで、上方の板状部材３ｃの下面と柱部材２０ｂの上部とを溶接し、柱部材２０ｂの下部と下方の板状部材３ｄの上面とを溶接して一体化する。
【００４３】
次に、予め工場等にて製作されて一体化した柱部材２０を現場に運搬し、隅柱の位置における柱５の下部に配置する。この際、本体部１５から突出する鉄筋１７が、基礎梁１１が形成される方向となるように、柱部材２０を配置する。次いで、基礎梁主筋７を配設する。その後は、側柱の場合と同じである。
【００４４】
なお、この別の実施形態として、予め工場等において、上方の板状部材３ｃの下面と柱部材２０ｂの上部とを溶接し、柱部材２０ｂの下部と下方の板状部材３ｄの上面とを溶接して一体化した柱部材２０としても良い。その後、一体化された、柱部材２０が、現場に運搬されて、現場にて、板状部材３ｃの上面に、柱部材２０ａの下部、または、柱５の下部が溶接されてもよい。
【００４５】
以上、本実施の形態によれば、板状部材３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄが、鉄筋１７と一体化されているため、現場での鉄筋１７の接合作業が不要である。特に、鉄筋１７が本体部１５に鋳ぐるまれているため、本体部１５への別途の加工が不要である。
【００４６】
また、鉄筋１７は、継手１３によって、現場にて鉄筋１７の先端に他の鉄筋を接続し、長さを調整可能である。また、本体部１５から突出する鉄筋１７の長さが短くてもよいため、取扱いが容易である。
【００４７】
（第２実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。図６は、鋼製柱部材と鉄筋コンクリートとが接合する柱梁仕口構造３０を示す図である。なお、以下の説明において、第１の実施形態と同一の機能を奏する構成については、図１〜図５と同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００４８】
柱梁仕口構造３０は、柱部材３１ａ、３１ｂと板状部材３ａ等から構成される。なお、図示した例では、板状部材３ａを用いた例を示すが、他の板状部材３ｂ、３ｃ、３ｄを用いてもよい。
【００４９】
板状部材３ａは、予め工場等で柱部材３１ａの下部に溶接されて一体化され、さらに、板状部材３ａの下部に、柱部材３１ｂが溶接されて一体化される。なお、板状部材３ａを、予め工場等で柱部材３１ａまたは柱部材３１ｂの上部または下部のみに溶接して一体化し、現場にて、板状部材３ａの他方に、柱部材３１ａまたは柱部材３１ａを溶接してもよい。すなわち、板状部材３ａは、少なくとも柱部材の上部または下部に接合されて、現場に運搬される。
【００５０】
また、図７は、鋼製柱部材と鉄筋コンクリートとが接合する柱梁仕口構造３０ａを示す図である。柱梁仕口構造３０ａは、柱部材３１ａ、３１ｂ、３１ｃと板状部材３ａ等から構成される。なお、図示した例では、板状部材３ａを用いた例を示すが、他の板状部材３ｂ、３ｃ、３ｄを用いてもよい。
【００５１】
本実施形態では、予め工場等において、柱部材３１ａの下部と上方の板状部材３ａの上面とが溶接され、上方の板状部材３ａの下面と柱部材３１ｂの上部とが溶接され、柱部材３１ｂの下部と下方の板状部材３ａの上面とが溶接され、柱部材３１ｂの下部と下方の板状部材３ａの上面とが溶接され、最後に、下方の板状部材３ａの下面と柱部材３１ｃの上部とが溶接されて柱梁仕口構造３０ａとして一体化される。一体化された、柱梁仕口構造３０ａが、現場に運搬されて、現場にて、柱部材３１ａの上部に、上階の柱部材３１ｃの下部が溶接される。なお、柱部材３１ａは、梁の上面から略１ｍの長さ（高さ）を有する。
【００５２】
このように、板状部材３ａ等を柱梁仕口構造におけるダイアフラムとして用いることもできる。
【００５３】
（第３実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。図８は、基礎や柱脚部における柱梁仕口構造３０ｂを示す図である。柱梁仕口構造３０ｂは、柱５の下端に板状部材３ｂが接合される。すなわち、板状部材３ｂの本体部がベースプレートとして機能する。なお、板状部材３ｂに代えて板状部材３ｄを用いてもよい。
【００５４】
板状部材３ｂは、仮設アングル３３上に配置される。また、板状部材３ｂの孔２１にはアンカーボルト３５が下方に向けて配置される。アンカーボルト３５の先端部近傍には、定着板が固定される。
【００５５】
このように、板状部材３ｂ等を、基礎や柱脚部における柱梁仕口構造におけるベースプレートとして用いることもできる。
【００５６】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００５７】
たとえば、本体部１５の形状は、図示した例には限らない。本体部１５と一体で接合される鉄筋１７の方向についても、３方向、または４方向に鉄筋１７を向けて形成しても良い。例えば、側柱または隅柱について説明したが、中柱に適用することもできる。また、鉄筋１７の本数は図示した例には限らない。
【符号の説明】
【００５８】
１………埋込柱脚構造
３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ………板状部材
５………柱
７………基礎梁主筋
９………補強筋
１１………基礎梁
１３………継手
１５………本体部
１７………鉄筋
２１………孔
２２………溶接部
３０、３０ａ、３０ｂ………柱梁仕口構造
２０、２０ａ、２０ｂ、３１ａ、３１ｂ、３１ｃ………柱部材
３３………仮設アングル
３５………アンカーボルト
１００………埋込柱脚構造
１０５………柱
１０７………基礎梁主筋
１０９………補強筋
１１１………基礎梁
【図１】
2020007753.tif 000003
【図２】
2020007753.tif 000004
【図３】
2020007753.tif 000005
【図４】
2020007753.tif 000006
【図５】
2020007753.tif 000007
【図６】
2020007753.tif 000008
【図７】
2020007753.tif 000009
【図８】
2020007753.tif 000010
【図９】
2020007753.tif 000011