(57)【要約】【課題】外壁、及び外壁の屋内側にある梁の耐火性を向上させることができると共に、施工しやすい耐火構造を提供する。【解決手段】外壁１０１は、所定の間隔をあけて左右に並んだ、垂直に長い複数の鉄骨１と、複数の鉄骨１に沿って、鉄骨１の屋外側に設けられた、耐火性能を有する面材４と、面材４の屋外側に設けられた外壁材５と、を備え、梁１００と面材４との間の空間１０４に臨む面を除く柱１００の外面が耐火被覆材１０２で被覆されている。梁１００と面材４との間の空間１０４を塞ぐように耐火被覆材１０２が設けられており、梁１００の上方には床材１０７が配置され、床材１０７は、デッキプレート１１１の上方にコンクリート層１１２を設けて形成されており、デッキプレート１１１の裏面には、梁１００の頂部の上方に位置する凹部１１３が形成されており、凹部１１３には、前記頂部における梁１００の前記外面を覆う耐火被覆材１０２が位置している。【選択図】図１
2020139403.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外壁と、前記外壁よりも屋内側に設けられた梁とを備える耐火構造であって、
前記外壁は、
所定の間隔をあけて左右に並んだ、垂直に長い複数の鉄骨と、
複数の前記鉄骨に沿って、前記鉄骨の屋外側に設けられた、耐火性能を有する面材と、
前記面材の屋外側に設けられた外壁材と、
を備え、
前記梁と前記面材との間の空間に臨む面を除く前記梁の外面が耐火被覆材で被覆されていると共に、
前記梁と前記面材との間の空間を塞ぐように前記耐火被覆材が設けられており、
前記梁の上方には床材が配置され、
前記床材は、デッキプレートの上方にコンクリート層を設けて形成されており、
前記デッキプレートの裏面には、前記梁の頂部の上方に位置する凹部が形成されており、
前記凹部には、前記頂部における前記梁の前記外面を覆う前記耐火被覆材が位置している、
耐火構造。
【請求項２】
前記面材と対向しておらず、且つ略水平に位置する前記梁の面から、前記面材の裏面近傍に亘って耐火被覆材保持手段が設けられ、
前記耐火被覆材保持手段に前記耐火被覆材を設けられている、
請求項１に記載の耐火構造。
【請求項３】
前記面材の屋内側に断熱材が設けられている、
請求項１又は２に記載の耐火構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般には耐火構造に関し、詳細には、鉄骨造りの建築物における外壁と、この外壁よりも屋内側に設けられた梁とを備える耐火構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
耐火性を有する建築物は、耐火性の高さの違いにより、建築基準法で定められた耐火建築物と準耐火建築物に大別される。耐火建築物において、壁、柱、梁、床などの構造は、所定の耐火性能が必要である。例えば、所定の階数の耐火建築物の場合、外壁の耐火構造としては、１時間耐火性能を有していることが求められる（建築基準法施行令第１０７条）。
【０００３】
特に、外壁、及び外壁の屋内側にある梁の耐火性を向上させるために、種々の構造が採用されている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、２枚の石膏ボードを備えた間仕切りパネルを、屋外側と屋内側にそれぞれ設けた外壁構造が記載されている。
【０００５】
また、特許文献２には、梁の鉄骨の構造体の表面に、非発泡性耐火被覆材層及び発泡性耐火塗料層を設けることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１７６３１６号公報
【特許文献２】特開平１１−２２２９５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に記載のような外壁構造の場合、屋外側と屋内側にそれぞれ間仕切りパネルを設けているため、梁と外壁との間隔が狭く、特許文献２に記載されているように、梁を耐火被覆材で覆うといった施工が難しい、という問題があった。
【０００８】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、外壁、及び外壁の屋内側にある梁の耐火性を向上させることができると共に、施工しやすい耐火構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る耐火構造は、外壁と、前記外壁よりも屋内側に設けられた梁とを備える。前記外壁は、所定の間隔をあけて左右に並んだ、垂直に長い複数の鉄骨と、複数の前記鉄骨に沿って、前記鉄骨の屋外側に設けられた、耐火性能を有する面材と、前記面材の屋外側に設けられた外壁材と、を備える。前記梁と前記面材との間の空間に臨む面を除く前記梁の外面が耐火被覆材で被覆されていると共に、前記梁と前記面材との間の空間を塞ぐように前記耐火被覆材が設けられている。前記梁の上方には床材が配置されている。前記床材は、デッキプレートの上方にコンクリート層を設けて形成されている。前記デッキプレートの裏面には、前記梁の頂部の上方に位置する凹部が形成されている。前記凹部には、前記頂部における前記梁の前記外面を覆う前記耐火被覆材が位置している。
【発明の効果】
【００１０】
本発明では、外壁、及び外壁の屋内側にある梁の耐火性を向上させることができると共に、施工しやすい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態の耐火構造における外壁構造の一例を示す斜視図である。
【図２】図１の外壁構造の平面図である。
【図３】図１の外壁構造の断面図である。
【図４】図１の外壁構造の施工工程の一例を示す正面図である。
【図５】図１の外壁構造の施工工程の一例を示す正面図である。
【図６】図１の外壁構造の施工工程の一例を示す正面図である。
【図７】図１の外壁構造の施工工程の一例を示す正面図である。
【図８】図８Ａは、図１の外壁構造で用いる留め具の一例を示す正面図であり、図８Ｂは、図８Ａの留め具を用いた外壁構造の一例を示す断面図である。
【図９】本実施形態の耐火構造における外壁構造の変形例の施工工程の一例を示す正面図である。
【図１０】図９に示す外壁構造の断面図である。
【図１１】本実施形態の耐火構造における外壁構造の別の変形例を示す断面図である。
【図１２】図１２Ａ及び図１２Ｂは、本実施形態の耐火構造における外壁構造で用いる金属製補助材の変形例を示す斜視図である。
【図１３】本実施形態の耐火構造における外壁構造の更に別の変形例を示す断面図である。
【図１４】図１３に示す外壁構造で用いる支持部材の一例を示す斜視図である。
【図１５】図１５Ａ〜図１５Ｃは本実施形態の耐火構造における外壁構造で用いる支持部材の変形例を示す。図１５Ａは支持部材の斜視図であり、図１５Ｂは支持部材の正面図であり、図１５Ｃは底面図である。
【図１６】図１５に示す支持部材を用いた外壁構造を示す断面図である。
【図１７】本実施形態に係る耐火構造を示す斜視図である。
【図１８】本実施形態に係る耐火構造の変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態を説明する。
【００１３】
本実施形態に係る耐火構造は、外壁１０１と、外壁１０１よりも屋内側に設けられた梁１００とを備える。外壁１０１は、所定の間隔をあけて左右に並んだ、垂直に長い複数の鉄骨１と、複数の鉄骨１に沿って、鉄骨１の屋外側に設けられた、耐火性能を有する面材４と、面材４の屋外側に設けられた外壁材５と、を備える。梁１００と面材４との間の空間１０４に臨む面を除く梁１００の外面が耐火被覆材１０２で被覆されていると共に、梁１００と面材４との間の空間１０４を塞ぐように耐火被覆材１０２が設けられている。
【００１４】
本実施形態の耐火構造では、鉄骨１の屋内側に面材が設けられていないため、梁１００と外壁１０１との間の空間が大きい。このため、梁１００に耐火被覆材１０２を施工しやすい。また、外壁１０１は耐火性を有する面材４、及び外壁材５を備えるため、外壁１０１の耐火性を確保することができる。また、梁１００は耐火被覆材１０２によって囲まれているため、梁１００の耐火性を確保することができる。
【００１５】
本実施形態では、鉄骨１が軽量鉄骨であり、面材４が、鉄骨１の屋外側に設けられた、正面視で長方形の第１の面材２と、第１の面材２の屋外側に設けられた正面視で長方形の第２の面材３と、を備え、外壁材１０１が正面視で長方形であり、第１の面材２の２つの縦辺２５、２６は、鉄骨１の屋外側にあり、第２の面材３の２つの縦辺３５、３６は、第１の面材２の縦辺２５、２６が位置する鉄骨１とは異なる鉄骨１の屋外側にあり、第２の面材３の２つの横辺３７、３８と、第１の面材２の２つの横辺２７、２８とは、上下方向にずれていて、横長方向に施工される外壁材５の２つの長辺５７、５８は、第１の面材２の２つの横辺２７、２８及び第２の面材３の２つの横辺３７、３８と厚み方向で重ならず、且つ留め具６を介して鉄骨１に固定されていてもよい。
【００１６】
本実施形態では、第１の面材２及び第２の面材３が、石膏ボードであってもよい。
【００１７】
本実施形態では、少なくとも第２の面材３が、珪酸カルシウム板であってもよい。
【００１８】
本実施形態では、面材４と対向しておらず、且つ略水平に位置する梁１００の面近傍から、面材４の裏面近傍に亘って、耐火被覆材保持手段１０６が設けられ、耐火被覆材保持手段１０６に耐火被覆材１０２が設けられていてもよい。
【００１９】
本実施形態では面材４の屋内側に断熱材１０５が設けられていてもよい。
【００２０】
以下、本実施形態の耐火構造について、更に詳しく説明する。
【００２１】
まず、本実施形態の耐火構造における外壁１０１の構造について説明する。
【００２２】
外壁１０１は、鉄骨１と、鉄骨１の屋外側に設けられた面材４と、面材４の屋外側に設けられた外壁材５とを備える。また、この面材４が、第１の面材２と、第２の面材３とを備える。このため、本実施形態では、図１に示すように、鉄骨１の屋外側に第１の面材２が設けられ、第１の面材２の屋外側に第２の面材３が設けられ、第２の面材３の屋外側に外壁材５が設けられている。
【００２３】
鉄骨１は、長尺の胴縁である。鉄骨１の断面形状は、例えば、角パイプのように矩形状でもよく、Ｃ型状でもよい。鉄骨１の断面とは、長尺方向と垂直な方向の断面を意味する。鉄骨１は、１つの胴縁から形成されていてもよく、複数の胴縁を組み合わせて１つの鉄骨１が形成されていてもよい。本実施形態の鉄骨１は、軽量鉄骨である。尚、鉄骨１は軽量鉄骨に限られない。
【００２４】
第１の面材２及び第２の面材３は正面視で長方形である。第１の面材２及び第２の面材３は耐火性を有する材料からできている。本実施形態の第１の面材２及び第２の面材３は石膏ボードである。この石膏ボードとしては、例えば、ＪＩＳ  Ａ  ６９０１で規定される強化石膏ボードが挙げられる。更には、強化石膏ボードの芯の石膏に、撥水材などにより防水加工が施されていることが好ましく、雨水や湿気などによって強化石膏ボードの強度や耐久性などが低下するのを抑制することができるものである。尚、第１の面材２及び第２の面材３は、石膏ボードに限られず、耐火性を有する材料からできていればよい。例えば、第１の面材２及び第２の面材３が、珪酸カルシウム板、又はセメント板であってもよい。例えば、第１の面材２及び第２の面材３が、いずれも珪酸カルシウム板であってもよい。珪酸カルシウム板は石膏ボードの場合よりも厚みを薄いため、外壁１０１を薄くできると共に、珪酸カルシウム板が備える耐火性によって、外壁１０１の耐火性を確保することができる。また、第１の面材２が、石膏ボードであり、第２の面材３が、珪酸カルシウム板であってもよい。この場合、珪酸カルシウム板は石膏ボードよりも耐水性が高いため、第１の面材２よりも屋外側に位置する第２の面材３が珪酸カルシウム板であることにより、外壁１０１の耐水性を向上することができる。
【００２５】
第１の面材２及び第２の面材３の厚みは、必要な耐火性能に応じて選択され、例えば、１５〜２７ｍｍの範囲内である。また、第１の面材２及び第２の面材３の大きさは、特に限定されないが、例えば、短辺が６００〜１２２０ｍｍの範囲、長辺が１２００〜３０３０ｍｍの範囲である。
【００２６】
第１の面材２と第２の面材３は、大きさが同じであることが好ましい。すなわち、第１の面材２の縦辺２５、２６と第２の面材３の縦辺３５、３６は同じ長さであり、第１の面材２の横辺２７、２８と第２の面材３の横辺３７、３８は同じ長さであることが好ましい。
【００２７】
外壁材５は、正面視で長方形の窯業サイディングである。窯業サイディングの大きさ及び厚みは、適宜設定され、例えば、短辺が３００〜１０００ｍｍの範囲、長辺が１０００〜３６００ｍｍの範囲、厚みが１２〜４０ｍｍの範囲である。
【００２８】
続いて、本実施形態の外壁１０１における、鉄骨１、第１の面材２、第２の面材３、及び外壁材５の施工構造について詳しく説明する。
【００２９】
本実施形態の外壁１０１では、鉄骨１が、基礎材の表面に、垂直に長い、すなわち上下方向に長尺である縦胴縁として設置される。鉄骨１は、所定の間隔をあけて、左右方向に並設されている（図１、２参照）。鉄骨１を設置する間隔は、適宜設定され、例えば、等間隔であってよい。
【００３０】
本実施形態の外壁１０１では、図１〜４に示すように、複数並んだ鉄骨１に沿って、複数の第１の面材２が上下左右に隣接して設けられている。
【００３１】
本実施形態では、第１の面材２の２つの縦辺２５、２６は、鉄骨１に位置する（図２参照）。本明細書では、第１の面材２の縦辺２５、２６が位置する鉄骨１を、第１の鉄骨１１ともいう。左右方向に複数の第１の面材２が並べて設置されている場合、全ての第１の面材２の縦辺２５、２６が、鉄骨１１に位置する（図２参照）。第１の面材２は、固定部材により、鉄骨１に固定されている。固定部材としては、例えば、ビス、釘、ネジが挙げられる。
【００３２】
複数の第１の面材２が上下方向に隣り合っている場合、第１の面材２は、横辺同士が突き合わさっている。第１の面材２の横辺同士が突き合わさった部分が、突き合わせ部７である（図４参照）。すなわち、上側に位置する第１の面材２１の横辺２８１と、下側に位置する第１の面材２２の横辺２７２とが突き合わさっている。
【００３３】
また、複数の第１の面材２が左右方向に隣り合っている場合、第１の面材２は、縦辺同士が突き合わさっている。第１の面材２の縦辺同士が突き合わさった部分が、突き合わせ部８である（図４参照）。すなわち、右側に位置する第１の面材２３の縦辺２６３と、左側に位置する第１の面材２４の縦辺２５４とが突き合わさっている。
【００３４】
本実施形態では、複数並んだ第１の面材２の屋外側に、第２の面材３が上下左右に隣接して設けられている（図１〜３、及び図５参照）。すなわち、第２の面材３は、第１の面材２と同様に、複数並んだ鉄骨１に沿っている。本実施形態では、第２の面材３の２つの縦辺３５、３６は、第１の面材２の縦辺２５、２６が位置する鉄骨１（鉄骨１１）とは異なる鉄骨１に位置する（図１、２参照）。本明細書では、第２の面材３の縦辺３５、３６が位置する鉄骨１を、第２の鉄骨１２ともいう。左右方向に複数の第２の面材３が並べて設置されている場合、全ての第２の面材３の縦辺３５、３６が、第２の鉄骨１２に位置する（図２参照）。第２の面材３は、第１の面材２を介して、固定部材により、鉄骨１に固定されている。固定部材としては、例えば、ビス、釘、ネジが挙げられる。
【００３５】
複数の第２の面材３が上下方向に隣り合っている場合、第２の面材３は、横辺同士が突き合わさっている。第２の面材３の横辺同士が突き合わさった部分が、突き合わせ部９である（図５参照）。すなわち、上側に位置する第２の面材３１の横辺３８１と、下側に位置する第２の面材３２の横辺３７２とが突き合わさっている。
【００３６】
また、複数の第２の面材３が左右方向に隣り合っている場合、第２の面材３は、縦辺同士が突き合わさっている。第２の面材３の縦辺同士が突き合わさった部分が、突き合わせ部１０である（図５参照）。すなわち、右側に位置する第２の面材３３の縦辺３６３と、左側に位置する第２の面材３４の縦辺３５４とが突き合わさっている。
【００３７】
本実施形態の外壁１０１では、図５に示すように、第１の面材２及び第２の面材３の、縦辺及び横辺の向きが同じとなるように設置されている。更に、第２の面材３の２つの横辺３７、３８と、第１の面材２の２つの横辺２７、２８とは、上下方向にずれて位置している（図３、５参照）。すなわち、第１の面材２と第２の面材３の最も近接している横辺同士は、厚み方向において重ならず、上下方向に離れて位置している。複数の第２の面材３が上下方向に隣り合っている場合、最も近接している、第２の面材３の横辺同士の突き合わせ部９と、第１の面材２の横辺同士の突き合わせ部７とは、上下方向にずれて位置する。第２の面材３の横辺同士の突き合わせ部９と、第１の面材２の横辺同士の突き合わせ部７とが、厚み方向において重ならないことにより、火災の際に、第２の面材３が収縮し、第２の面材３の横辺同士の突き合わせ部９に隙間が形成された場合であっても、第２の面材３の横辺同士の突き合わせ部９の裏面側には第１の面材２が存在するため、耐火性能が低下しにくくなる。
【００３８】
第１の面材２と第２の面材３の最も近接している横辺同士の上下方向の距離は、適宜設定される。例えば、第１の面材２と第２の面材３の縦辺の長さが同じ場合、第１の面材２と第２の面材３の最も近接している横辺同士の上下方向の距離は、第１の面材２の縦辺２５、２６の長さの１／２の長さにすることができる。本実施形態では、第２の面材３の横辺同士の突き合わせ部９と、第１の面材２の横辺同士の突き合わせ部７との距離が、第１の面材２の縦辺２５、２６の長さの約１／２の長さである。この場合、第１の面材２及び第２の面材３の横辺同士の突き合わせ部７、９が等間隔で存在することになるので、外壁材５の長辺同士の突き合わせ部１５と第１の面材２及び第２の面材３の横辺同士の突き合わせ部７、９とが重ならないように、外壁材５の大きさの選択や、外壁材５の配置がしやすくなる。
【００３９】
本実施形態では、第２の面材３の屋外側の面に、垂直に長いジョイナー１４が複数設けられている（図６参照）。ジョイナー１４は、第２の面材３の屋外側の面における、第２の面材３の屋外側に設けられる複数の外壁材５の縦辺同士が突き合さる部分（突合せ部１６）と重なる所定の位置に配置されている（図７参照）。ジョイナー１４は、第２の面材３及び第１の面材２を介して、鉄骨１に固定されている。ジョイナー１４としては、例えば、図２に示すような、断面の形状がハット型のジョイナーが挙げられる。
【００４０】
本実施形態では、更に、第２の面材３の屋外側の面に、留め具６が複数設けられている（図６参照）。留め具６は、第２の面材３の屋外側の面における、第２の面材３の屋外側に設けられる複数の外壁材５の横辺同士が突き合わさる部分（突合せ部１５）と重なる所定の位置に配置されている（図７参照）。留め具６は、第２の面材３及び第１の面材２を介して、固定部材により鉄骨１に固定されている。固定部材としては、例えば、ビス、釘、ネジが挙げられ、複数種を併用してもよい。
【００４１】
本実施形態の留め具６は、例えば、図８Ａ、図８Ｂに示すように、第２の面材３に接して固定するための固定部６１と、第２の外壁材５を保持するための保持部６２と、突出片６３とを備える。
【００４２】
固定部６１における、留め具６を第２の面材３の屋外側の面に設置した際の、上側の端部を上端部６１ａとし、下側の端部を下端部６１ｂとする（図８Ａ参照）。固定部６１には、固定部材を挿入するための固定用孔６１０が設けられている。本実施形態では、固定部６１に複数の固定用孔６１０が設けられている。
【００４３】
保持部６２は、第１片６２１と第２片６２２と第３片６２３とから構成されている（図８Ｂ参照）。第１片６２１は、固定部６１の上下方向の略中央から前方に突出して設けられている。第２片６２２は、第１片６２１の前端から固定部６１の上端部６１ａ側に向かって突出して設けられている。第２片６２２は、上端部６１ａの屋外側に取り付けられる外壁材５を支持する。本実施形態の第２片６２２は、分断することなく第１片６２１の左右方向の略全長に亘って連続して設けられているが、分断されて設けられていてもよい。第１片６２１の前端には、固定部６１の下端部６１ｂ側に向かって突出した第３片６２３が設けられている（図８Ａ参照）。この第３片６２３は下端部６１ｂの屋外側に取り付けられる外壁材５を支持する（図８Ｂ参照）。本実施形態の第３片６２３は、２つに分断して設けられているが、連続して設けられていてもよい。なお、留め具６の上下方向及び左右方向とは、留め具６の使用時に、耐火構造の正面視における留め具６の上下方向及び左右方向を意味する。
【００４４】
突出片６３は、第１片６２１の突出長さよりも短い長さとなるように、固定部６１の左右両端から前方に突出して設けられている（図８Ｂ参照）。突出片６３によって、外壁材５と第２の面材３との間に通気スペースを形成することができる。突出片６３は、図８Ａに示すように、前端から左右に突出している内向き片６３１及び外向き片６３２を有していてもよい。
【００４５】
内向き片６３１は、突出片６３の前端から固定部６１と略平行に、かつ固定部６１の内側に延出して設けられている（図８Ａ参照）。突出片６３において内向き片６３１は、第１片６２１よりも固定部６１の下端部６１ｂ側に設けられ、左右両側の突出片６３に設けられた内向き片６３１の上端縁を第１片６２１の下面に接して第１片６２１を支持している。このように、第１片６２１に対して略垂直な内向き片６３１で第１片６２１を支持することによって、第１片６２１が変形しにくくなる。外向き片６３２は、突出片６３の前端から固定部６１と略平行に、かつ固定部６１の外側に延出して設けられている。外向き片６３２によって、突出片６３の変形をより抑制することができる。
【００４６】
上記の構成を備える留め具６は、例えば、鋼板等の金属板を適宜切断したり折り曲げたりして加工することによって得られる。例えば、第１片６２１、第２片６２２、第３片６２３、突出片６３、内向き片６３１、及び外向き片６３２は、固定部６１の一部を切り起こして形成することができる。
【００４７】
本実施形態では、留め具６の上下方向の長さと左右方向の長さは略同じであるが、これに限定されない。留め具６の左右方向の長さは、適宜設定されるが、外壁材５の二つの長辺５７、５８の長さと略同じであることが好ましい。略同じであるとは、厳密な意味で同じである必要はなく、多少短くてもよいという意味を含む。留め具６は、例えば、ジョイナー１４と重ならないように、外壁材５の長辺５７、５８よりも短くてよい。留め具６が左右方向に長尺であれば、留め具６の施工が容易になると共に、外壁材５が留め具６によってより支持されやすくなる。留め具６が長尺である場合、固定用孔６１０は、鉄骨１の配置間隔に合わせて適宜設けられていてよい。
【００４８】
本実施形態では、図６に示すように、第２の面材３の屋外側の面に、６個の留め具６が設けられている。留め具６の数は、これに限られず、留め具６の形状等に応じて、適宜設定される。例えば、左右の長さが外壁材５の長辺の１／２の長さよりも短い留め具６を、第２の面材３の屋外側の面に複数設けてもよい。
【００４９】
また、図６に示すように、第２の面材３の屋外側の面に、透湿防水シート４０が設けられていることが好ましい。この場合、ジョイナー１４及び留め具６は、透湿防水シート４０を介して、第２の面材３に固定される。透湿防水シート４０は、水分の浸入を防止し、湿気(水蒸気)を透過する性質を有する。透湿防水シート４０により、湿気が表面側に放出され、耐火構造内での結露の発生が抑制されやすくなる。また、外壁材５から雨水等の水分が浸入した場合であっても、第２の面材３側への水分の浸入が防止しやすくなる。透湿防水シート４は、第２の面材３の表面全体に設けられていてよい。
【００５０】
本実施形態では、複数並んだ第２の面材３の屋外側に、複数の外壁材５が上下左右に隣接して設けられている（図１〜３、図７参照）。すなわち、外壁材５は、第１の面材２及び第２の面材３と同様に、複数並んだ鉄骨１に沿っている。外壁材５は、縦辺が短辺、横辺が長辺となるように配置されている。
【００５１】
外壁材５は、第２の面材３の屋外側の面に設けられた上記の留め具６、及び上記のジョイナー１４を介して設置されている（図２、図７参照）。外壁材５の２つの短辺５５、５６は、鉄骨１に位置する（図２参照）。外壁材５が固定されている鉄骨１は、第１の鉄骨１１又は第２の鉄骨１２と同じでもよく、異なっていてもよい。上下左右方向に複数の外壁材５が隣接している場合、全ての外壁材５の短辺５５、５６は、ジョイナー１４と接し、鉄骨１に位置する。外壁材５は、第１の面材２、及び第２の面材３を介して、留め具６により、鉄骨１に固定されている。
【００５２】
複数の外壁材５が上下方向に隣り合っている場合、外壁材５は、留め具６を介して、横辺同士が突き合わさっている。外壁材５の長辺同士が突き合わさった部分が、突き合わせ部１５である（図７参照）。すなわち、上側に位置する外壁材５１の横辺５８１と、下側に位置する外壁材５２の横辺５７２とが、留め具６を介して、突き合わさっている。
【００５３】
また、複数の外壁材５が左右方向に隣り合っている場合、外壁材５は、ジョイナー１４を介して、縦辺同士が突き合わさっている（図７参照）。外壁材５の短辺同士が突き合わさった部分が、突き合わせ部１６である。すなわち、右側に位置する外壁材５３の短辺５６３と、左側に位置する外壁材５４の右の短辺５５４とが突き合わさっている。外壁材５の短辺同士の突き合わせ部１６には、隙間を塞ぐために、シーリング材１７が充填されていることが好ましい。シーリング材１７としては、例えば、シリコン系樹脂が挙げられる。
【００５４】
外壁材５の２つの長辺５７、５８は、第１の面材２の２つの横辺２７、２８及び第２の面材３の２つの横辺３７、３８と、厚み方向で重ならないように配置される（図３参照）。なお、外壁材５の２つの短辺５５、５６の位置は、第１の面材２の２つの縦辺２５、２６及び第２の面材３の２つの縦辺３５、３６と厚み方向に一致していてもよく、一致していなくてもよい。
【００５５】
複数の外壁材５が上下方向に隣り合っている場合、外壁材５の長辺同士の突き合わせ部１５と、第１の面材２の横辺同士の突き合わせ部７と、第２の面材３の横辺同士の突き合わせ部９とは、重ならない（図７参照）。これにより、火災の際に、外壁材５が収縮し、外壁材５の長辺同士の突き合わせ部１５に隙間が形成された場合であっても、外壁材５の長辺同士の突き合わせ部１５の裏面側には第２の面材３が存在するため、耐火性能が低下しにくくなる。
【００５６】
第１の面材２及び第２の面材３の縦辺の長さは、外壁材５の短辺の長さの２倍であることが好ましい。また、第２の面材３の横辺と、第１の面材２の横辺とは、上下方向に、外壁材５の短辺の長さと同じ長さずれて位置していることが好ましい。同じ長さとは、厳密な意味で同じである必要はなく、略同じであるという意味を含む。これにより、外壁材５の長辺同士の突き合わせ部１５と、第１の面材２の横辺同士の突き合わせ部７と、第２の面材３の横辺同士の突き合わせ部９とが、重ならないように配置しやすくできる。
【００５７】
外壁材５の２つの長辺は、第１の面材２の横辺と第２の面材３の横辺との上下方向の間の略中央に位置していることがさらに好ましい。略中央とは、厳密な意味で中央（真ん中）である必要はなく、多少上下にずれていてもよいという意味を含む。例えば、第１の面材２及び第２の面材３として、サブロク板（大きさ３尺×６尺、９１０×１８２０ｍｍ）を用いた場合、それぞれ横長方向に設けると共に、上下方向に縦辺の寸法の１／２、すなわち１．５尺ずらして配置することができる。そして、大きさが１．５尺×１０尺（４５５×３０３０ｍｍ）である外壁材５を用い、横長方向に設けると共に、外壁材５の長辺を、第１の面材２の横辺及び第２の面材３の横辺との上下方向の間の略中央に位置させることができる。この場合、第１の面材２の横辺と、第２の面材３の横辺と、外壁材５の長辺とが、厚み方向で重ならないように配置されやすく、例えば、第１の面材２の横辺と、第２の面材３の横辺と、外壁材５の長辺とは、約０．７５尺ずつ離れて配置される。
【００５８】
本実施形態では、第１の面材２と第２の面材３の大きさが同じであり、且つ第１の面材２と第２の面材３の長辺及び短辺の向きが同じである。これにより、第１の面材２の横辺と第２の面材３の横辺と外壁材５の長辺とが、厚み方向で重ならないように施工しやすくなる。なお、第１の面材２と第２の面材３の大きさ及び向きが異なっていてもよい。例えば、縦辺が長辺となり、横辺が短辺となるように、第１の面材２及び第２の面材３の両方が配置されていてもよい。あるいは、第１の面材２及び第２の面材３のいずれか一方の縦辺が長辺及び横辺が短辺（すなわち横長方向の施工）であり、他方の縦辺が短辺及び横辺が長辺（すなわち縦長方向の施工）となるように配置されていてもよい。
【００５９】
また、図９、１０に示すように、第１の面材２１の横辺２８１と、第１の面材２２の横辺２７２が突き合わさった突き合わせ部７に、金属製テープ１８が設けられていてもよい。金属製テープ１８は、第１の面材２１の横辺２８１と、第１の面材２２の横辺２７２とにまたがって、横辺同士の突き合わせ部７を覆うように設けられていることが好ましい。横辺同士の突き合わせ部７において、第１の面材２１、２２の横辺２８１、２７２の略全長に渡って金属製テープ１８が設けられていることが好ましい。金属製テープ１８は、外壁１０１の左右方向の略全長に渡って設けられていることが好ましい。略全長とは、厳密な意味で全長である必要はなく、多少長くても短くてもよいという意味を含む。金属製テープ１８の幅は、突き合わせ部７を覆うことができればよく、特に限定されない。
【００６０】
この金属製テープ１８の材料としては、例えば、アルミニウム、鉄鋼などが挙げられる。金属製テープ１８としては、アルミニウムテープが好ましい。アルミニウムは、金属の中で、熱放射率が比較的高いため、火災の際に、突き合わせ部７から第１の面材２、及び第２の面材３に熱がより伝わりにくくなり好ましい。また、アルミニウムは、金属の中で、比較的安価であるため好ましい。火災の際に、第１の面材２が収縮し、横辺同士の突き合わせ部７に隙間が形成された場合であっても、金属製テープ１８によりこの隙間は覆われているため、耐火性能が低下しにくくなる。また、第１の面材２の縦辺同士の突き合わせ部８にも、金属製テープ１８が設けられていてもよい。この場合、耐火性能をより向上させることができる。なお、第１の面材２の縦辺同士の突き合わせ部８は、裏面側に鉄骨１が存在するため、金属製テープ１８が設けられていなくてもよい。
【００６１】
突き合わせ部７に金属製テープ１８が設けられることにより、外壁１０１の耐火性能が向上するため、第１の面材２及び第２の面材３の厚みが、例えば、いずれも１５ｍｍであってもよい。この場合でも、耐火性能を十分に確保することができる。更に、第１の面材２及び第２の面材３の厚みが１５ｍｍであると、１５ｍｍより大きい厚みを有する石膏ボード等の面材よりも軽量であるため、第１の面材２及び第２の面材３を容易に施工することができる。
【００６２】
本実施形態の外壁１０１は、上記の構造にかぎられない。例えば、横辺３８１、３７２が突き合わされて隣り合う第２の面材３１、３２の表面に、略水平方向に、すなわち第２の面材３１、３２の横辺３８１、３７２と略平行に、金属製補助材１９が設けられていてもよい（図１１参照）。略水平とは、厳密な意味で水平である必要はなく、多少傾いていてもよいという意味を含む。金属製補助材１９は、透湿防水シート４を介して第２の面材３に設けられていてもよい。
【００６３】
金属製補助材１９は、少なくとも固定部１９１を有する。固定部１９１は、金属製補助材１９自体を、第２の面材３に固定するための部分である。固定部１９１には、固定部材を挿入するための固定用孔１９０が適宜設けられていてよい。金属製補助材１９により、表面側から第２の面材３を押さえることができる。第２の面材３の表面に金属製補助材１９を設けることにより、表面側から第２の面材３を押さえることができるため、強熱時の収縮による第２の面材３の脱落や反り返りが抑制されやすくなり、鉄骨造の外壁耐火構造の耐火性がより向上する。金属製補助材１９が設けられる場所は適宜選択され、例えば、第２の面材３１、３２の表面の横辺同士の突き合わせ部９付近であってもよい。第２の面材３の横辺同士の突き合わせ部９は、強熱時に、収縮したり、反り返ったりするおそれがあるため、金属製補助材１９により、第２の面材３の脱落を抑制することができる。固定部１９１の大きさは、第２の面材３や外壁材５の大きさ等に応じて、適宜設定される。
【００６４】
金属製補助材１９は、図１２Ａ及び図１２Ｂに示すように、固定部１９１と突出部１９２とを備えていることが好ましい。突出部１９２は、固定部１９１から前方に突出した形状を有する。突出部１９２により、金属製補助材１９の強度を向上させることができ、このような金属製補助材１９を用いることによって、より強固に第２の面材３を押さえることができる。突出部１９２の固定部１９１からの突出高さＬは、第２の面材３と外壁材５との間の長さ以下であり、同じであってよく、短くてもよい。突出部１９２の固定部１９１からの突出高さＬが、第２の面材３と外壁材５との間の長さと同じである場合、突出部１９２の最も前にある前端部１９３が外壁材５と接する。この場合、突出部１９２は、金属製補助材１９の強度を向上させる効果に加えて、風圧などの外壁材５の厚み方向の力に対して、外壁材５を保持することもできる。金属製補助材１９の突出部１９２の断面形状は、適宜選択され、例えば、角を有するＣ字状や、Ｌ字状である。
【００６５】
この金属製補助材１９について、図１２Ａ及び図１２Ｂを用いて説明するが、金属製補助材１９の形状は、図１２Ａ及び図１２Ｂの形状に限定されない。例えば、金属製補助材１９が、固定部１９１のみから形成され、平板状であってもよい。また、図１２Ａ及び図１２Ｂのように、金属製補助材１９が、固定部１９１の下端に突出部１９２を備えていてもよく、固定部１９１の上端に突出部１９２を備えていてもよく、固定部１９１の上下方向の途中に突出部１９２を備えていてもよい。なお、金属製補助材１９の上下方向及び左右方向とは、金属製補助材１９の使用時に、耐火構造の正面視における金属製補助材１９の上下方向及び左右方向を意味する。
【００６６】
図１２Ａの金属製補助材１９について説明する。突出部１９２は、第１片１９５と第２片１９６とから構成されている。第１片１９５は、固定部１９１の下端から前方に突出して設けられている。固定部１９１と第１片１９５の間の角度は、９０度より大きく１８０度未満であればよく、適宜選択される。第２片１９６は、第１片１９５の前端から後方に向かって突出している。第１片１９５と第２片１９６の間の角度は、１８０度未満であればよく、適宜選択される。第２片１９６の後端は、固定部１９１の延長線上に存在する。すなわち、第２片１９６の後端は、第２の面材３に接する。図１２Ａでは、金属製補助材１９の突出部１９２の断面形状はＬ字状であり、第１片１９５と第２片１９６とのつなぎ目である上辺１９７が、金属製補助材１９の前端部１９３である。図１２Ａでは、上辺１９７が外壁材５の裏面と接している。金属製補助材１９は、第２片１９６の後端から、固定部１９１と平行に延びている外向き片１９４を備えていてもよい。外向き片１９４によって、第２片１９６の変形が抑制されやすくなる。
【００６７】
次に図１２Ｂの金属製補助材１９について説明する。突出部１９２は、第１片１９８、第２片１９９、第３片２００とから構成されている。第１片１９８は、固定部１９１の下端から前方に略垂直に突出して設けられている。第２片１９９は、第１片１９８の前端から、固定部１９１と略平行に下方へ突出している。第３片２００は、第２片１９９の下端から略垂直に後方へ突出している。第３片２００の後端は、固定部１９１の延長線上に存在する。すなわち、第３片２００の後端は、第２の面材３に接する。図１２Ｂでは、金属製補助材１９の突出部１９２の断面形状は、Ｃ字状であり、第２片１９９が、金属製補助材１９の前端部１９３である。図１２Ｂでは、第１片１９８と第３片２００の長さは、突出部１９２の突出長さＬと同じであり、第２片１９９が外壁材５の裏面と接している。金属製補助材１９は、鋼板等の金属板を適宜切断したり折り曲げたりして加工することによって得ることができる。
【００６８】
金属製補助材１９は、本実施形態の耐火構造の水平方向全長に渡って設けられていることが好ましい。これによって、強固に第２の面材３を表面側から押さえることができる。また、金属製補助材１９は、左右方向に隣り合う複数の第２の面材３にまたがって設けられていることが好ましい。金属製補助材１９が複数の第２の面材３にまたがって設けられていることにより、金属製補助材１９によって、複数の第２の面材３が表面側から安定して押さえられているので、第２の面材３の脱落が防止されやすくなる。
【００６９】
金属製補助材１９の左右方向の長さは適宜設定されるが、図１２Ａ、図１２Ｂのように、金属製補助材１９は長尺であることが好ましい。第２の面材３より外壁材５の長辺が長い場合、金属製補助材１９の左右方向の長さは、第２の面材３の横辺３７、３８よりも長いことが好ましく、外壁材５の長辺５７、５８の長さと同じであることがより好ましい。同じであるとは、厳密な意味で同じである必要はなく、多少短くてもよく、略同じであるという意味を含む。例えば、本実施形態では、ジョイナー１４を介して外壁材５が施工されているため、金属製補助材１９は、ジョイナー１４と重ならないように、外壁材５の長辺５７、５８よりも短くてよい。なお、金属製補助材１９としては、左右の長さが外壁材５の長辺の長さの１／２の長さよりも短いものを複数並べてもよい。
【００７０】
金属製補助材１９は、留め具６であることが好ましい。金属製補助材１９が留め具６であるとは、金属製補助材１９が、留め具６の機能、すなわち外壁材５を係止固定する機能を有していることを意味する。留め具６と金属製補助材１９は、一体となっていることが好ましい。すなわち、留め具６と金属製補助材１９の両方の機能を持つ支持部材２０が用いられることが好ましい。図１３に支持部材２０を用いた壁耐火構造の一例を示し、図１４に支持部材２０の一例を示す。支持部材２０は、支持部材２０自体を第２の面材３に固定するための固定部２０１と、外壁材５を保持するための第１の保持部２０２及び第２の保持部２０３とを備える。第１の保持部２０２及び第２の保持部２０３は、固定部２０１から前方に突出している形状を有する。第２の保持部２０３の固定部２０１からの突出高さＬは、第２の面材３と外壁材５との間の長さと略同じである。これにより、外壁材５と第２の面材３との間に、通気スペースを形成することができる。
【００７１】
支持部材２０において、第１の保持部２０２及び第２の保持部２０３が留め具６の役割を担い、固定部２０１が金属製補助材１９の役割を担う。すなわち、支持部材２０の第１の保持部２０２で外壁材５を係止固定し、第２の保持部２０３で通気スペースを形成し、固定部２０１で第２の面材３を表面側から押さえることができる。固定部２０１、第１の保持部２０２、及び第２の保持部２０３の大きさは、第２の面材３や外壁材５の大きさや重量等に応じて、適宜設定される。支持部材２０の使用時に、固定部２０１において、上の外壁材５側の端部を上端部２０１ａ、下の外壁材５側の端部を下端部２０１ｂとする。
【００７２】
この支持部材２０について、図１４を用いて説明するが、支持部材２０の形状は図１４の形状に限定されない。支持部材２０は、図１４に示すように、固定部２０１の下端に第１の保持部２０２を備え、固定部２０１の上端に第２の保持部２０３を備えている。あるいは、固定部２０１の上端に第１の保持部２０２を備え、固定部２０１の下端に第２の保持部２０３を備えていてもよい。あるいは、固定部２０１の上下方向の途中に第１の保持部２０２を備え、固定部２０１の上端又は下端に第２の保持部２０３を備えていてもよい。
【００７３】
固定部２０１には、固定部材を挿入するための固定用孔２１０が適宜設けられている。第１の保持部２０２は、第１片２２１、第２片２２２、第３片２２３、第４片２２４、第５片２２５、及び第６片２２６から構成されている。第６片２２６は、固定部２０１の下端部２０１ｂから前方に突出して設けられている。第５片２２５は、第６片２２６の前端から下方に向かって突出して設けられている。第４片２２４は、第５片２２５の下端から上方に向かって突出して設けられ、第５片２２５の表面と平行に設けられている。第１片２２１は、第４片２２４の上端から前方に向かって突出して設けられている。第２片２２２は、第１片２２１の前端から固定部２０１の上端部２０１ａ側に向かって突出して設けられ、上端部２０１ａの前側に取り付けられる上の外壁材５を支持する（図１３参照）。図１４では、第２片２２２は、分断することなく、第１片２２１の左右方向の略全長に亘って連続して設けられている。第３片２２３は、第１片２２１の前端から下方に向かって突出して設けられ、第４片２２４の前側に取り付けられる下の外壁材５を支持する。図１４では、第３片２２３は、複数に分断して設けられている。なお、第２片２２２は、第３片２２３と同様に分断して設けられていてもよい。また、第３片２２３は、第２片２２２と同様に連続して設けられていてもよい。第４片２２４は、支持部材２０の使用時に、下の外壁材５の裏面に接し、第３片２２３と共に下の外壁材５を支持する（図１３参照）。なお、第１片２２１の後端が固定部２０１の下端部２０１ｂと連結していてもよく、第１片２２１と第６片２２６が連続して一体となった一枚の平板であり、その下面から第４片２２４が突出していてもよい。第４片２２４と第５片２２５も一体となった一枚の平板であってもよい。
【００７４】
図１４では、第２の保持部２０３は、第１片２３１と第２片２３２と第３片２３３から構成されている。第２の保持部２０３の第１片２３１は、第１の保持部２０２の第１片２２１と第６片２２６とを合わせた突出長さよりも短い長さとなるように、固定部２０１の上端から前方に突出して設けられている。第２の保持部２０３の第１片２３１は、第１の保持部２０２の第６片２２６と略同じ突出長さにすることができる。すなわち、第１片２３１は、固定部２０１の上端部２０１ａから前方に突出して設けられている。第２片２３２は、第１片２３１の前端から上方に向かって突出している。第３片２３３は、第２片２３２の上端から後方に向かって突出している。図１４では、第１片２３１と第３片２３３の長さは、第２の保持部２０３の突出長さＬと同じである。第２片２３２が外壁材５の裏面と接し、外壁材５と第２の面材３との間に通気スペースが形成され、また、外壁材５の厚み方向の力に対し、外壁材５を支持することができる（図１３参照）。支持部材２０は、第３片２３３の後端から、固定部２０１と平行に延びている外向き片２３４を備えていてもよい。外向き片２３４によって、第３片２３３の変形が抑制されやすくなる。
【００７５】
支持部材２０は、鋼板等の金属板を適宜切断したり折り曲げたりして加工することによって得ることができる。図１４では、例えば、第１の保持部２０２において、第６片２２６は固定部２０１を折り曲げて形成することができ、第５片２２５は第６片２２６を折り曲げて形成することができ、第４片２２４は第５片２２５を折り曲げて形成することができ、第１片２２１は第４片２２４を折り曲げて形成することができ、第２片２２２及び第３片２２３は、第１片２２１の一部を切り起こして形成することができる。また、第２の保持部２０３において、第１片２３１、第２片２３２、第３片２３３とは、固定部２０１の一部を折り曲げて形成することができる。留め具６と金属製補助材１９とが一体となった支持部材２０を用いることにより、施工が容易になり、１つの部材で留め具６と金属製補助材１９の両方の機能を得ることができるためより効率がよく、好ましい。支持部材２０の形状及び大きさは、適宜選択される。
【００７６】
支持部材２０の左右方向の長さは適宜設定されるが、図１４のように、支持部材２０は長尺であることが好ましい。第２の面材３より外壁材５の長辺が長い場合、支持部材２０の左右方向の長さは、第２の面材３の横辺３７、３８よりも長いことが好ましく、外壁材５の長辺５７、５８の長さと略同じであることがより好ましい。略同じであるとは、厳密な意味で同じである必要はなく、多少短くてもよいという意味を含む。例えば、支持部材２０は、ジョイナー１４と重ならないように、外壁材５の長辺５７、５８よりも短くてよい。これにより、表面側から第２の面材３をより安定して押さえることができる。なお、支持部材２０としては、左右の長さが外壁材５の長辺の長さの１／２の長さよりも短いものを複数並べてもよい。
【００７７】
また、支持部材２０の形状は上記のものに限られない。例えば、支持部材２０が、図１５Ａ、図１５Ｂ、及び図１５Ｃに示す支持部材の２０の変形例のような形状を有していてもよい。
【００７８】
この支持部材２０は、固定部２０１の下端に第１の保持部２０２を備え、固定部２０１の上端に第２の保持部２０３を備えている（図１５Ａ参照）。
【００７９】
固定部２０１には、固定部材を挿入するための固定用孔２１０が適宜設けられている（図１５Ａ、図１５Ｂ参照）。
【００８０】
第１の保持部２０２は、図１５Ａに示すように、第１片２２１、第２片２２２、第３片２２３、第４片２２４、及び第６片２２６から構成されている。
【００８１】
第６片２２６は、固定部２０１の下端部２０１ｂから前方に突出している。第６片２２６には、通気孔２１２が複数設けられている（図１５Ａ、図１５Ｃ参照）。通気孔２１２の形状は、例えば、楕円形である。
【００８２】
第４片２２４は、第６片２２６の前端から上方に向かって突出している。
【００８３】
第１片２２１は、第４片２２４の上端から前方に向かって突出している。
【００８４】
第２片２２２は、第１片２２１の前端から斜め上方に向かって突出している。
【００８５】
第３片２２３は、第１片２２１の前端から前方に向かって突出し、且つその前端が下方に折れ曲がっている。
【００８６】
この支持部材２０では、第２片２２２と第３片２２３とが、第１片２２１の前端に交互に並んで設けられている（図１５Ａ、図１５Ｂ、及び図１５Ｃ参照）。すなわち、第１片２２１の前端における第２片２２２の両隣には、第３片２２３が設けられている。
【００８７】
第２の保持部２０３は、図１５Ａに示すように、第１片２３１、第２片２３２、及び第３片２３３から構成されている。
【００８８】
第１片２３１は、固定部２０１の上端部２０１ａから前方に向かって突出している第１片２３１の突出長さは、第１の保持部２０２の第６片２２６の突出長さと略同じである。。第１片２３１には、通気孔２１２が複数設けられている（図１５Ａ参照）。この通気孔２１２の形状は、例えば、楕円形である。
【００８９】
第２片２３２は、第１片２３１の前端から上方に向かって突出している。
【００９０】
第３片２３３は、第２片２３２の上端から、後方に向かって突出している。第３片２３３の突出長さは、第１片２３１の突出長さよりも短い。
【００９１】
続いて、図１５に示す支持部材２０を設置した外壁１０１の構造の一例を、図１６を参照しながら説明する。
【００９２】
図１６に示すように、ビス等の固定部材を、固定部２０１の固定用孔２１０を通って、透湿防水シート４、第２の面材３、及び第１の面材２を貫通して、鉄骨１まで挿入することにより、支持部材２０が第２の面材３上に固定されている。
【００９３】
第１の保持部２０２の第２片２２２は、上の外壁材５を支持している（図１６参照）。
【００９４】
第１の保持部２０２の第３片２２３の折れ曲がった部分と、第１の保持部２０２の第４片２２４とで、下の外壁材５を挟んで保持している（図１６参照）。
【００９５】
第２の保持部２０３の第２片２３２が上の外壁材５の裏面と接していると共に、第２片２３２が第１片２３１を介して固定部２０１と繋がっている。また、第２の保持部２０２の第４片２２４が下の外壁材５の裏面と接していると共に、第４片２２４が第６片２２６を介して固定部２０１と繋がっている。このため、上の外壁材５及び下の外壁５と、第２の面材３との間には、図１６に示すように、通気スペースが形成されている。
【００９６】
また、第１の保持部２０２の第６片２２６に通気孔２１２が設けられていると共に、第２の保持部２０３の第１片２３１に通気孔２３１が設けられている。通気孔２１２と通気孔２１１とは、空気が通過することができる。また、第２の保持部２０３の第３片２３３の突出長さが、第１片２３１の突出長さよりも短いことから、第１片２３１に設けられた通気孔２１１を通る空気の流れが遮られにくい。このため、図１６に示す外壁１０１では、図１６に示す支持部材２０を設置することにより、外壁材５と第２の面材３との間の通気スペースの通気性を十分に確保することができる。
【００９７】
以下、本実施形態の耐火構造について、図１７を参照しながら、詳しく説明する。
【００９８】
本実施形態の耐火構造では、外壁１０１の屋内側に梁１００が設けられている。詳細には、面材４の屋内側に梁１００が設けられている。更に詳細には、面材４における第１の面材２及び鉄骨１よりも屋内側に梁１００が設けられている。すなわち、本実施形態の耐火構造では、梁１００と第１の面材２との間に間隔があいている。梁１００は建築物の構造材であり、上階や屋根の重みを支える水平に長い部材である。梁１００の材質及び断面形状は、特に限定されないが、例えば、金属製であって、断面がＨ型である。本実施形態の梁１００は、Ｈ型鋼である。梁１００はＨ型鋼管に限られるものではなく、例えば、Ｃ型鋼、角型鋼等の公知の鋼材であってもよい。本実施形態では、梁１００と軽量鉄骨１とが受金物１０８によって連結して固定されている。
【００９９】
本実施形態では、梁１００の上に床板１０７が設けられている。即ち、床板１０７は、梁１００によって支持されている。床板１０７は、特に限定されないが、例えば、コンクリート製である。本実施形態では、床板１０７と第１の面材２との間の隙間が、充てん材１０９によって塞がれている。充てん材１０９は、特に限定されないが、例えば、充填モルタルである。
【０１００】
本実施形態の耐火構造では、第１の面材２と対向しておらず、且つ略水平に位置する梁１００の面から、第１の面材２の裏面に亘って、耐火被覆材保持手段１０６が設けられている。詳細には、梁１００の底部から第１の面材２に亘って、耐火被覆材保持手段１０６が設けられている。耐火被覆材保持手段１０６は、例えば、金属製の網目状の部材である。耐火被覆材１０６として、例えば、ワイヤーラス、エキスパンドメタル等の公知の部材を用いることができる。本実施形態では、耐火被覆材保持手段１０６が第１の面材２に対して、ホチキス、ピン等の公知の固定部材により固定されている。また、耐火被覆材保持手段１０６が梁１００に溶接によって固定されている。更に、本実施形態では、梁１００と第１の面材２との間に棒状の力骨１１０が設けられている。耐火被覆材保持手段１０６が力骨１１０に沿って設けられることにより、耐火被覆材保持手段１０６を強く張ることができる。また、第１の面材２に対する耐火被覆材保持手段１０６の固定方法はこれに限られず、例えば、第１の面材２の裏面にロックウール板等の裏打材を設け、この裏打材と耐火被覆材保持手段１０６とをホチキス、ピン等の固定部材で固定してもよい。この裏打材は、例えば、接着剤、ビス、釘、又はネジによって第１の面材２に固定することができる。
【０１０１】
本実施形態の耐火構造では、梁１００と第１の面材２との間の空間１０４に臨む面を除く梁１００の外面が耐火被覆材１０２で被覆されていると共に、この空間１０４を塞ぐように耐火被覆材１０２が設けられている。特に、本実施形態では、梁１００の第１の面材２と対向していない面、及び梁１００の底部に耐火被覆材１０２が設けられている。梁１００と第１の面材２との間に設けられた耐火被覆材保持手段１０６に沿って耐火被覆材１０２が設けられている。この耐火被覆材１０２によって、梁１００と第１の面材２との間の空間１０４が塞がれている。耐火被覆材１０２は、耐火性を備えた部材である。耐火被覆材１０２として、例えば、ロックウール、無機系の吹付け材、無機系のマット材、無機系のシート材、及び無機系のボード材が挙げられる。
【０１０２】
尚、本実施形態では、耐火被覆材保持手段１０６、力骨１１０等を用いた耐火構造について説明しているが、これに限られず、耐火被覆材１０２自身が自立性を有する場合には、耐火被覆材保持手段１０６、力骨１１０等を用いなくてもよい。
【０１０３】
更に、本実施形態の耐火構造では、第１の面材２の屋内側に、断熱材１０５が設けられている。本実施形態では、空間１０４の内側において耐火被覆材保持手段１０６と床板１０７との間に断熱材１０５が設けられていると共に、空間１０４の外側において隣合う軽量鉄骨１の間に断熱材１０５が設けられている。この断熱材１０５は、例えば、ロックウール又はグラスウールである。尚、本実施形態では、第１の面材２の屋内側における、空間１０４の内側と外側との両方に断熱材１０５を設けられているが、これに限られない。例えば、空間１０４の外側にのみ断熱材１０５を設けてもよく、空間１０４の内側にのみ断熱材１０５を設けてもよく、空間１０４の内側及び外側の両方に断熱材１０５を設けなくてもよい。
【０１０４】
本実施形態の耐火構造が、上記の構成を備えることにより、以下の効果を奏する。
【０１０５】
本実施形態の耐火構造では、鉄骨１の屋内側に石膏ボード等の面材が設けられていないため、鉄骨１の屋内側に面材を設ける場合よりも、外壁１０１と梁１００との間の空間が大きい。このため梁１００に耐火被覆材１０２を施工しやすい。
【０１０６】
更に、本実施形態では、梁１００と第１の面材２との間の空間１０４に臨む面を除く梁１００の外面が耐火被覆材１０２で被覆されている。更に、この空間１０４を塞ぐように耐火被覆材１０２が設けられている。これにより、梁１００の耐火性を確保することができると共に、梁１００の全ての面を耐火被覆材で覆う場合よりも、耐火被覆材を施工しやすい。
【０１０７】
また、梁１００と第１の面材２との間の空間１０４が大きいことにより、第１の面材２の屋内側に断熱材１０５を設けることができる。この断熱材１０５によって、建築物の断熱性を更に向上させることができる。
【０１０８】
また、本実施形態では、梁１００の上に床板１０７が設けられているが、これに限られない。例えば、図１８に示すように、梁１００の上にデッキプレート１１１が設けられると共に、このデッキプレート１１１の上にコンクリート層１１２が設けられていてもよい。即ち、床板１０７の代わりに、デッキプレート１１１及びコンクリート層１１２が設けられていてもよい。
【０１０９】
デッキプレート１１１の材質は特に限定されないが、例えば金属製である。本実施形態のデッキプレート１１１は、上方に突出した縁部１１４を備える。このため、デッキプレート１１１の上にセメント等を含むスラリーを流し込んで充填すると共に、このスラリーを硬化させることによって、デッキプレート１１１の上にコンクリート層１１２を形成することができる。
【０１１０】
図１８に示す耐火構造では、第１の面材２と対向しておらず、且つ略水平に位置する梁１００の面から、第１の面材２の裏面近傍に亘って、耐火被覆材保持手段１０６が設けられている。詳細には、梁１００の頂部の面から第１の面材２の裏面近傍に亘って耐火被覆材保持手段１０６が設けられていると共に、梁１００の底部の面から第１の面材２の裏面近傍に亘って耐火被覆材保持手段１０６が設けられている。梁１００の底部と頂部に設けられた耐火被覆材保持手段１０６は、梁１００と溶接によって固定されている。
【０１１１】
梁１００の頂部に設けられた耐火被覆材保持手段１０６の上方に位置し、且つデッキプレート１１１の縁部１１４と第１の面材２との間の隙間に位置する部分には、モルタル、ロックウール板等の充填剤１０９が設けられている。
【０１１２】
梁１００の底部に設けられた耐火被覆材保持手段には、耐火被覆材１０２が設けられている。この耐火被覆材１０２によって梁１００と第１の面材２との間の空間１０４が塞がれている。また、図１８に示す耐火構造においても、梁１００と第１の面材２との間の空間１０４に臨む面を除く梁１００の外面が耐火被覆材１０２で覆われている。
【０１１３】
更に、デッキプレート１１１の裏面には凹部１１３が形成されている（図１８参照）。この凹部１１３は梁１００の頂部の上方に位置している。このため、図１８に示す耐火構造では、梁１００の頂部まで耐火被覆材１０２で被覆することができる。この場合、梁１００の耐火性を更に向上させることができる。
【０１１４】
尚、図１８に示す耐火構造では、第１の面材２の屋内側に断熱材を設けていないが、これに限らず、第１の面材２の屋内側に断熱材を設けてもよい。
【符号の説明】
【０１１５】
１    鉄骨
４    面材
５    外壁材
１００    梁
１０１    外壁
１０２    耐火被覆材
１０４    空間
１０５    断熱材
１０６    耐火被覆材保持手段
１０７    床材
１１１    デッキプレート
１１２    コンクリート層
１１３    凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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