(57)【要約】【課題】早期に眼鏡やコンタクトレンズ等の視力矯正の要否を判定する、一連のシステムを提案する。【解決手段】視力矯正の要否を判定するための方法であって、  検眼対象者の予約を受け付ける予約管理手段と、  上記予約管理手段のデータを基に検眼対象者が再検査である場合に、過去の検査記録を呼び出し、又は、検査が初めてである場合は、新たに検査記録を作成する検眼対象者管理手段と、  検眼装置により得られた検眼対象者の検眼データを検査記録に蓄積する検査記録蓄積手段と、  上記検眼データと、視力矯正必要基準および検眼対象者の過去の検査記録の少なくとも一方と対比し、視力矯正が必要か否かを判断する矯正判断手段と、  上記矯正判断手段により、得られた結果をアウトプットするアウトプット手段と、  を備える視力矯正要否の判定方法とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
視力矯正の要否を判定するための方法であって、
検眼対象者の予約を受け付ける予約管理手段と、
上記予約管理手段のデータを基に検眼対象者が再検査である場合に、過去の検査記録を呼び出し、又は、検査が初めてである場合は、新たに検査記録を作成する検眼対象者管理手段と、
検眼装置により得られた検眼対象者の検眼データを検査記録に蓄積する検査記録蓄積手段と、
上記検眼データと、視力矯正必要基準および検眼対象者の過去の検査記録の少なくとも一方と対比し、視力矯正が必要か否かを判断する矯正判断手段と、
上記矯正判断手段により、得られた結果をアウトプットするアウトプット手段と、
を備えることを特徴とする視力矯正要否の判定方法。
【請求項２】
更に、検眼装置により得られた検眼対象者の検眼データを受信する受信手段を備える請求項１記載の視力矯正要否の判定方法。
【請求項３】
上記検眼対象者管理手段において、過去の検査記録に、少なくとも、氏名、検眼日、検眼データ、および視力矯正の要否が記録されている請求項１または２記載の視力矯正要否の判定方法。
【請求項４】
上記検眼対象者管理手段において、新たに検査記録を作成する場合に、少なくとも、氏名、検眼日を記録する請求項１〜３のいずれか一項に記載の視力矯正要否の判定方法。
【請求項５】
上記矯正判断手段が、下記（Ａ）および（Ｂ）の少なくとも一方である場合に、視力矯正が必要と判断を行う請求項１〜４のいずれか一項に記載の視力矯正要否の判定方法。
（Ａ）得られた検眼データの片眼のいずれか一方の遠方視力が０．８以下。
（Ｂ）前回の検査記録からの変化率が１０％を越える。
【請求項６】
上記アウトプット手段において、アウトプットされた結果が、視力矯正の要否を含む請求項１〜５のいずれか一項に記載の視力矯正要否の判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検眼者の視力矯正の要否を判定する一連のシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の情報化社会においては、眼精疲労が溜まりやすく、視力低下者が増大している。
視力が低下した場合、早期に眼鏡やコンタクトレンズ等で視力を矯正することが望ましいが、多忙な社会生活の中では対応が遅れることも少なくない。
【０００３】
視力低下に対する対応が遅れると、更なる視力の低下や労働効率の低下を招くおそれがあるため、定期的に検眼し、視力の矯正が必要な場合は、早期に眼鏡やコンタクトレンズをあつらえて着用することが望ましい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本発明は、企業等の組織集団に属する人又は、個人を対象として検眼を行い、早期に眼鏡やコンタクトレンズ等の視力矯正の要否を判定する、一連のシステムを提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、視力矯正の要否を判定するための方法であって、
検眼対象者の予約を受け付ける予約管理手段と、
上記予約管理手段のデータを基に検眼対象者が再検査である場合に、過去の検査記録を呼び出し、又は、検査が初めてである場合は、新たに検査記録を作成する検眼対象者管理手段と、
検眼装置により得られた検眼対象者の検眼データを検査記録に蓄積する検査記録蓄積手段と、
上記検眼データと、視力矯正必要基準および検眼対象者の過去の検査記録の少なくとも一方と対比し、視力矯正が必要か否かを判断する矯正判断手段と、
上記矯正判断手段により、得られた結果をアウトプットするアウトプット手段と、
を備える視力矯正要否の判定方法（以下、「視力矯正判定システム」と称する）をその要旨とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、上記のような構成を有するため、定期的かつ継続的な視力検査によって、蓄積された検眼対象者の検査記録から、視力の異常を早期に発見することができる。また、視力異常（近視が進行している、老視が始まっている等）が認められる場合には、アウトプットされる結果から、視力矯正の方向性を知ることができ、自ら進んで眼鏡屋等で視力矯正器具を作製することができるようになるため、検眼対象者の視力を適正に保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】視力矯正判定システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の視力矯正判定システムの実施例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０００９】
図１は、本発明に係る視力矯正判定システムの構成例を示す図である。また、図２は、視力矯正判定システムの実施例のブロック図である。
【００１０】
図１に示すように、本実施例の視力矯正判定システムは、処理装置１と、検眼装置２、必要に応じて、インターネット３から構成されている。
【００１１】
上記処理装置１は、検眼対象者からの予約を受け付ける機能、検眼対象者の検査記録を管理する機能、検眼データを蓄積する機能、検眼対象者の視力矯正が必要か否かの判断をする機能、結果をアウトプットする機能等を有する。
【００１２】
上述した機能を有する処理装置１は、例えば、図１に示す構成を有する。同図に示すように、処理装置１は、コンピュータからなるデータ処理装置１１と、キーボード等の入力装置１２と、ＬＣＤ等の表示装置１３と、記録媒体１４と、プリンター等の出力装置１５等から構成されている。
【００１３】
上記データ処理装置１１は、予約管理手段１１１と、検眼対象者管理手段１１２と、検査記録蓄積手段１１４と、矯正判断手段１１５、アウトプット手段１１６とを備えている。また、必要に応じて、検眼データ受信手段１１３を備えていてもよい。
【００１４】
上記予約管理手段１１１は、インターネット３または、入力装置１２を介して、検眼対象者からの予約を受け付ける機能を有している。
【００１５】
上記検眼対象者管理手段１１２は、上記予約管理手段１１１で予約を受け付けた検眼対象者のデータを基に、検眼対象者が再検査であるか、初めてであるかを判断する機能を有しており、検眼対象者が再検査の場合は、過去の検査記録を読み出し、初診の場合は、新たに検査記録を作成する機能を有する。また、上記検眼対象者管理手段１１２は、検眼対象者ごとに過去の検査記録を管理する機能を有している。更に、上記検眼対象者管理手段１１２は、担当者が入力装置１２を用いて検眼対象者の表示要求を行ったとき、検査記録の内容を表示装置１３に表示する機能等を有する。
【００１６】
上記検査記録蓄積手段１１４は、担当者が入力装置１２を用いて入力した検眼データを検査記録に蓄積する機能を有する。また、データ処理装置１１が、後述の検眼データ受信手段１１３を有する場合は、検眼装置２から受け取った検眼データを、検眼対象者ごとの検査記録に自動的に蓄積する機能を有する。更に上記検査記録蓄積手段１１４は、検眼対象者の職種ごと（例えば、システムエンジニア、配送員等）に分類して検眼データを蓄積する機能を有していてもよい。
【００１７】
上記矯正判断手段１１５は、上記検査記録蓄積手段で得られた検眼対象者の検眼データを基に視力矯正が必要であるか否かの判断をする機能を有する。
【００１８】
上記アウトプット手段１１６は、得られた結果を出力装置（１）１５等によりアウトプットする機能を有する。
【００１９】
上記検眼データ受信手段１１３は、検眼装置２により得られた検眼対象者の検眼データを受信する機能を有している。また、検眼装置２とデータ処理装置１１とは、互いにＬＡＮやインターネットで繋がっている。
【００２０】
上記記録媒体１４はディスク、半導体メモリ、その他の記録媒体であり、データ処理装置１１を視力矯正判定システムの一部として機能させるためのプログラムが記録されている。このプログラムは、データ処理装置１１によって読み取られ、その動作を実行することで、データ処理装置１１上に、予約管理手段１１１、検眼対象者管理手段１１２、検査記録蓄積手段１１４、矯正判断手段１１５、アウトプット手段１１６、必要に応じて検眼データ受信手段１１３を実現する。
【００２１】
次に図２のブロック図に従い、本実施例の動作を説明する。
【００２２】
本発明において、検眼対象者は、個人であっても、企業等の組織集団に属する人であってもよいが、主として眼科で検診を受ける機会があまりない、企業等の組織集団に属する人を対象とすることが好ましい。企業等の組織集団に属する人が、定期的かつ継続的に検診を受けることにより、視力の経時的な変化（例えば、加齢による老視の進行等）がわかり、異常を早期に発見することができる。
【００２３】
まず、データ処理装置１１が、上記予約管理手段１１１により検眼対象者からの予約を受け付ける（図２のａ１）。上記の予約は、インターネット３を通じたオンラインで行ってもよいし、上記データ処理装置１１に備え付けられた、キーボード等の入力装置１２によって予約を行ってもよい。また、上記予約は、検眼対象者本人が直接予約してもよいし、検眼対象者が属する組織（企業等）が検眼対象者に代わり予約してもよい。
具体的には、検眼を希望する日時をデータ処理装置１１に指示すると、予約可能な日時が表示されるようになっており、希望する日時を選択することにより予約が完了する。
また、予約管理手段１１１は、検眼対象者の予約日時が近づいてきた場合に、リマインドメールが配信されるようになっていることが好ましい。
【００２４】
上記予約管理手段１１１により予約を受け付けたデータ処理装置１１は、検眼対象者管理手段１１２によって、過去の検査記録が存在するか照合する（図２のａ２）。検眼対象者の過去の検査記録が存在する場合（再検査の場合）は、検眼対象者の検査記録を記録媒体１４から読み出す。
上記過去の検査記録には、少なくとも、氏名、検眼日、検眼データ、および視力矯正の要否が記録されていることが好ましい。
また、検眼対象者の検査記録が存在しない場合（初めての場合）は、新たに所定フォーマットの検査記録を作成する。
上記検査記録には、少なくとも、氏名、検眼日が記録されていることが好ましい。
【００２５】
上記検査記録の任意の記録事項として、例えば、年齢、性別、住所、連絡先等が入力されていてもよく、また、検眼対象者が企業等の組織集団に属する場合は、企業名、職種、識別番号（例えば、従業員番号、社員コード、認識番号等）、平均残業時間等が入力されていてもよい。更には、検眼前に問診を行い、問診結果を検査記録に記録してもよい。
【００２６】
次に、検眼装置２により検眼対象者を検眼する（図２のａ３）。上記検眼の項目としては、一般的な検査項目が挙げられ、例えば、視力検査、屈折検査、眼圧検査、視野検査、調節検査、眼位検査、眼球運動検査、両眼視機能検査、色覚検査・光覚検査、涙液検査、前眼部検査、眼底検査、超音波検査、電機生理検査、限界フリッカー値測定、眼球突出度検査等が挙げられる。なかでも、好ましくは、視力検査、屈折検査、眼圧検査である。
【００２７】
上記検眼対象者を検眼して得られる検眼データは、担当者が所定の記録用紙等に記録するか、検眼装置に備えられた出力装置（２）２１によって出力することができる。また、検眼データ受信手段１１３によって、検眼装置２からデータ処理装置１１へ検眼データを送信してもよい。その後、検査記録蓄積手段１１４により、検眼対象者ごとに検査記録へ検眼データが蓄積される（図２のａ４）。また、上記検査記録蓄積手段１１４が、職種ごとの検眼データを蓄積する機能を有する場合は、職種ごとの検眼データが蓄積される。職種ごとの検眼データを蓄積することにより、職種による視力変化の傾向がわかるようになる。
【００２８】
上記データ処理装置１１は、矯正判断手段１１５により、検眼対象者の視力矯正が必要か否かの判定を行う。
上記矯正判断手段１１５としては、上記検眼データと、視力矯正必要基準および検眼対象者の過去の検査記録の少なくとも一方との対比を行う（図２のａ５）。
【００２９】
上記視力矯正必要基準とは、一般的に視力矯正が必要と考えられる基準であり、この基準を満たさない場合は、視力矯正が必要と判定する（図２のａ６）。
上記視力矯正必要基準としては、例えば、片眼のいずれか一方の遠方視力が０．８以下、好ましくは０．７以下の場合に視力矯正が必要と判定する。また、上記遠方視力以外にも、近方視力、乱視、老視等についても個別に基準を設けて、その基準を満たさない場合は、視力矯正が必要と判定してもよい。
なお、上記視力矯正必要基準は、通常、記録媒体１４に格納されている。
【００３０】
また、検眼対象者の過去の検査記録と対比は、例えば、前回の検査記録からの変化率が１０％を超える場合、好ましくは１５％を超える場合に視力矯正が必要と判定する。
【００３１】
また、上記矯正判断手段１１５は、上記の方法以外にも、例えば、企業や職種により必要とされる視力は異なることから、視力について自社規定を設けている場合は、予め企業ごとの自社規定を記録媒体１４に記録させておき、この企業ごとの自社規定と検眼対象者の検眼データとを対比することも好ましく、企業が設けている自社規定を満たさない場合は、視力矯正が必要と判定する。
【００３２】
更には、上記方法と合わせて、視力矯正の要否を判定する一助として、例えば、検眼対象者のライフスタイルに応じてポイント付けを行い、累計ポイント数が任意に設定するしきい値を超える場合に、視力矯正が必要と判定することも好ましい。上記ポイント付けとしては、例えば、両親が近視である場合は＋２、仕事でパソコンを４時間以上使用する場合は＋２、６時間以上使用する場合は＋３、趣味がつりである場合は−１等である。なお、上記ポイントは適宜設定することができる。
【００３３】
上記矯正判断手段１１５で視力矯正の要否の判定が行われた後、結果が検査記録に蓄積される。その後、検査記録は、アウトプット手段１１６により、出力装置（１）１５等から、所定のフォーマットにアウトプットされる（図２のａ７）。
【００３４】
上記アウトプットされる検査記録は、例えば、今回の検眼結果、前回までの検眼結果、視力矯正の要否が記載されていることが好ましい。視力矯正が必要である場合は、例えば、度数、乱視度数、乱視軸、瞳孔間距離等の視力矯正情報が記載されることが好ましい。また、上記視力矯正情報は、前記の職種ごとの検眼データを考慮することが好ましい。職種ごとの検眼データを考慮することにより、検眼対象者の職種に応じた視力矯正器具（例えば、コンタクトレンズ、眼鏡等）を提案することができる。
【００３５】
検眼対象者は、アウトプットされた検査記録から、自身の眼の健康状態を知ることができる。また、視力矯正が必要と判断された場合は、この検査記録を基に、自分に必要な視力矯正器具をあつらえて着用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明の視力矯正判定システムによれば、自身では認識しにくい視力の異常を早期に発見することができるものである。
【符号の説明】
【００３７】
１  処理装置
１１  データ処理装置
１１１  予約管理手段
１１２  検眼対象者管理手段
１１３  検眼データ受信手段
１１４  検査記録蓄積手段
１１５  矯正判断手段
１１６  アウトプット手段
１２  入力装置
１３  表示装置
１４  記録媒体
１５  出力装置（１）
２  検眼装置
２１  出力装置（２）
３  インターネット
【図１】
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【図２】
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