(57)【要約】【課題】圧力調整弁の弁体の開弁圧のばらつきを低減することができる電池モジュールを提供する。【解決手段】弁体３４は、底壁部３６とカバー３５とが対向する軸方向Ｄ１へ延びる本体部１００と、本体部１００から、軸方向Ｄ１と直交する径方向Ｄ２へ延びるフランジ部１０２と、を有する。フランジ部１０２は、カバー３５がケース３３に固定された状態において、カバー３５と接触すると共に、壁部４４に受け面４４ｂと接触する。この場合、カバー３５が底壁部３６に対して弁体３４を押し付けた状態にて、フランジ部１０２がカバー３５及び受け面４４ｂと接触することで、弁体３４の押し付けに対して反力を発生する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電極が積層された電極積層体と、前記電極積層体を取り囲むように配置され、前記電極積層体に設けられた複数の内部空間とそれぞれ連通された複数の第１連通孔を有する枠体とを有するモジュール本体と、
前記モジュール本体に取り付けられ、前記複数の第１連通孔とそれぞれ連通された複数の第２連通孔を有する圧力調整弁と、
を備え、
前記圧力調整弁は、
前記第２連通孔が形成された底壁部を有するケースと、
弾性体で形成され、前記底壁部に対して押し付けられた状態で配置されることで、前記第２連通孔を塞ぐ弁体と、
前記弁体を前記底壁部へ押し付け、前記ケースに固定される蓋部と、を備え、
前記ケースは、前記底壁部から前記蓋部側に突出した壁部と、前記壁部及び前記底壁部によって形成され、前記弁体を収容する凹部と、を有し、
前記弁体は、
前記底壁部と前記蓋部とが対向する第１の方向へ延びる本体部と、
前記本体部から、前記第１の方向と直交する第２の方向へ延びるフランジ部と、を有し、
前記フランジ部は、前記蓋部が前記ケースに固定された状態において、前記蓋部と接触すると共に、前記壁部に形成された受け面と接触する、電池モジュール。
【請求項２】
前記受け面は、前記壁部の先端面に形成される、請求項１に記載の電池モジュール。
【請求項３】
前記弁体は、前記フランジ部よりも前記蓋部側へ突出する突出部を有し、
前記蓋部は、前記突出部を受け入れる受容部を有する、請求項１又は２に記載の電池モジュール。
【請求項４】
複数の電極が積層された電極積層体と、前記電極積層体を取り囲むように配置され、前記電極積層体に設けられた複数の内部空間とそれぞれ連通された複数の第１連通孔を有する枠体とを有するモジュール本体と、
前記モジュール本体に取り付けられ、前記複数の第１連通孔とそれぞれ連通された複数の第２連通孔を有する圧力調整弁とを備えた電池モジュールの製造方法であって、
前記モジュール本体及び前記圧力調整弁を用意する工程と、
前記モジュール本体と前記圧力調整弁とを接合する工程と、を含み、
前記圧力調整弁は、
前記第２連通孔が形成された底壁部を有するケースと、
弾性体で形成され、前記底壁部に対して押し付けられた状態で配置されることで、前記第２連通孔を塞ぐ弁体と、
前記弁体を前記底壁部へ押し付け、前記ケースに固定される蓋部と、を備え、
前記ケースは、前記底壁部から前記蓋部側に突出した壁部と、前記壁部及び前記底壁部によって形成され、前記弁体を収容する凹部と、を有し、
前記弁体は、
前記底壁部と前記蓋部とが対向する第１の方向へ延びる本体部と、
前記本体部から、前記第１の方向と直交する第２の方向へ延びるフランジ部と、を有し、
前記フランジ部は、前記蓋部が前記ケースに固定された状態において、前記蓋部と接触すると共に、前記壁部に形成された受け面と接触し、
前記用意する工程では、前記弁体の前記底壁部に対する押し付け力を測定しながら、当該測定結果に基づいて前記蓋部で前記弁体を前記底壁部に押し付け、前記ケースに前記蓋部を固定する、電池モジュールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池モジュール、及び電池モジュールの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ニッケル水素二次電池及びリチウムイオン二次電池といった電池モジュールはモジュール本体を備える。モジュール本体には、電極を含む電池要素が収容されている。モジュール本体には、その内部でのガス発生により内圧が所定圧より上昇した際に内圧を調整するための圧力調整弁が取り付けられている。上記圧力調整弁の例として、特許文献１に記載された圧力調整弁装置が知られている。特許文献１に記載の圧力調整弁（圧力調整弁装置）は、モジュール本体に連通する連通孔を、収容部に収容された弾性体で塞いでいる。この場合、モジュール本体内の圧力が設定圧より上昇した際、弾性体が弾性変形して、弾性体による上記孔のシールが解除され、モジュール本体内のガスが排出される。一方、モジュール本体内の圧力が設定圧以下になると、弾性体によって上記連通孔が再度塞がれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２３０７９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されているように、弾性体を圧力調整のための弁体に使用している場合、弁体の開弁圧は、組付け時における弁体の圧縮率に依存する。従って、弁体の圧縮率にばらつきが生じる場合、弁体の開弁圧にばらつきが生じるという問題がある。
【０００５】
本発明の一側面は、圧力調整弁の弁体の開弁圧のばらつきを低減することができる電池モジュール、及び電池モジュールの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面に係る電池モジュールは、複数の電極が積層された電極積層体と、電極積層体を取り囲むように配置され、電極積層体に設けられた複数の内部空間とそれぞれ連通された複数の第１連通孔を有する枠体とを有するモジュール本体と、モジュール本体に取り付けられ、複数の第１連通孔とそれぞれ連通された複数の第２連通孔を有する圧力調整弁と、を備え、圧力調整弁は、第２連通孔が形成された底壁部を有するケースと、弾性体で形成され、底壁部に対して押し付けられた状態で配置されることで、第２連通孔を塞ぐ弁体と、弁体を底壁部へ押し付け、ケースに固定される蓋部と、を備え、ケースは、底壁部から蓋部側に突出した壁部と、壁部及び底壁部によって形成され、弁体を収容する凹部と、を有し、弁体は、底壁部と蓋部とが対向する第１の方向へ延びる本体部と、本体部から、第１の方向と直交する第２の方向へ延びるフランジ部と、を有し、フランジ部は、蓋部がケースに固定された状態において、蓋部と接触すると共に、壁部に形成された受け面と接触する。
【０００７】
このような電池モジュールにおいて、圧力調整弁は、第２連通孔が形成された底壁部と、弾性体で形成され、底壁部に対して押し付けられた状態で配置されることで、第２連通孔を塞ぐ弁体と、を備える。従って、弁体は、底壁部に対して押し付けられた状態で接触することで、第２連通孔を塞ぎ、電極積層体の内部空間の圧力が開弁圧に達したら、底壁部から離間して開弁することができる。このような構成において、弁体は、底壁部と蓋部とが対向する第１の方向へ延びる本体部と、本体部から、第１の方向と直交する第２の方向へ延びるフランジ部と、を有する。フランジ部は、蓋部がケースに固定された状態において、蓋部と接触すると共に、壁部に形成された受け面と接触する。この場合、蓋部が底壁部に対して弁体を押し付けた状態にて、フランジ部が蓋部及び受け面と接触することで、弁体の押し付けに対して反力を発生する。例えば、弁体を底壁部に対して押し付けすぎた場合、フランジ部が当該押し付けに対して反力を発生する。従って、弁体の底壁部に対する面圧が大きくなりにくくなるため、弁体の開弁圧の上昇を抑制することができる。また、弁体がフランジ部を有することで、弁体の圧縮率の変化に対する反力の感度が大きくなる。従って、弁体に対する押し付け力を管理して圧力調整弁を製造する場合、弁体の反力を所定の範囲内におさまるように管理することで、弁体の圧縮率のばらつきを小さい範囲内におさめることができる。以上より、圧力調整弁の弁体の開弁圧のばらつきを低減することができる。
【０００８】
受け面は、前記壁部の先端面に形成されてよい。この場合、弁体を収容するための凹部を形成する壁部の先端面をそのまま受け面として利用することができる。
【０００９】
弁体は、フランジ部よりも蓋部側へ突出する突出部を有し、蓋部は、突出部を受け入れる受容部を有してよい。このような構造により、蓋部が弁体を底壁部へ押し付けるときに、蓋部と弁体との間の位置合わせを行う事ができる。
【００１０】
本発明の一側面に係る電池モジュールの製造方法は、複数の電極が積層された電極積層体と、電極積層体を取り囲むように配置され、電極積層体に設けられた複数の内部空間とそれぞれ連通された複数の第１連通孔を有する枠体とを有するモジュール本体と、モジュール本体に取り付けられ、複数の第１連通孔とそれぞれ連通された複数の第２連通孔を有する圧力調整弁とを備えた電池モジュールの製造方法であって、モジュール本体及び圧力調整弁を用意する工程と、モジュール本体と圧力調整弁とを接合する工程と、を含み、圧力調整弁は、第２連通孔が形成された底壁部と、弾性体で形成され、底壁部に対して押し付けられた状態で配置されることで、第２連通孔を塞ぐ弁体と、弁体を底壁部へ押し付ける蓋部と、を備え、ケースは、底壁部から蓋部側に突出した壁部と、壁部及び底壁部によって形成され、弁体を収容する凹部と、を有し、弁体は、底壁部と蓋部とが対向する第１の方向へ延びる本体部と、本体部から、第１の方向と直交する第２の方向へ延びるフランジ部と、を有し、フランジ部は、蓋部がケースに固定された状態において、蓋部と接触すると共に、壁部に形成された受け面と接触し、用意する工程では、弁体の底壁部に対する押し付け力を測定しながら、当該測定結果に基づいて蓋部で弁体を底壁部に押し付け、ケースに蓋部を固定する。
【００１１】
このような電池モジュールの製造方法において、圧力調整弁は、第２連通孔が形成された底壁部と、弾性体で形成され、底壁部に対して押し付けられた状態で配置されることで、第２連通孔を塞ぐ弁体と、を備える。また、底壁部の弁体と対向する底面には、底面から突出して、底面で開口する第２連通孔を囲むシール部が形成される。従って、弁体は、底壁部に対して押し付けられた状態で接触することで、第２連通孔を塞ぎ、電極積層体の内部空間の圧力が開弁圧に達したら、底壁部から離間して開弁することができる。このような構成において、弁体は、底壁部と蓋部とが対向する第１の方向へ延びる本体部と、本体部から、第１の方向と直交する第２の方向へ延びるフランジ部と、を有する。また、フランジ部は、蓋部がケースに固定された状態において、蓋部と接触すると共に、壁部に形成された受け面と接触する。ここで、圧力調整弁を用意する工程では、弁体の底壁部に対する押し付け力を測定しながら、当該測定結果に基づいて蓋部で弁体を底壁部に押し付け、ケースに蓋部を固定する。弁体の底壁部への押し付けを行っているときに、フランジ部が蓋部及び受け面と接触することで反力が急激に増加した場合、測定結果から当該状況を把握することができる。例えば、弁体を底壁部に対して押し付けすぎた場合、フランジ部が当該押し付けに対して反力を発生する。従って、弁体のシール部に対する面圧が大きくなりにくくなる。また、測定結果から押し付けすぎを把握することができる。これにより、弁体の開弁圧の上昇を抑制することができる。また、弁体がフランジ部を有することで、弁体の圧縮率の変化に対する反力の感度が大きくなる。従って、測定結果に基づいて、弁体に対する押し付け力を管理して圧力調整弁を製造する場合、弁体の反力を所定の範囲内におさまるように管理することで、弁体の圧縮率のばらつきを小さい範囲内におさめることができる。以上より、圧力調整弁の弁体の開弁圧のばらつきを低減することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の一側面によれば、圧力調整弁の弁体の開弁圧のばらつきを低減することができる電池モジュール及び電池モジュールの製造方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】一実施形態に係る電池モジュールを備えた蓄電装置を示す概略断面図である。
【図２】電池モジュールの概略断面図である。
【図３】電池モジュールの概略斜視図である。
【図４】電池モジュールの一部を示す分解斜視図（一部断面を含む）である。
【図５】接合前の圧力調整弁の接合用突起を示す斜視図である。
【図６】モジュール本体の接合用突起と圧力調整弁の接合用突起とを接合する方法を示す断面図である。
【図７】弁体及び収容凹部の様子を示す断面図である。
【図８】カバーと外壁部との接合部付近の拡大図である。
【図９】収容凹部を上側から見た図である。
【図１０】弁体の圧縮率と反力の関係を示すグラフである。
【図１１】（ａ）は弁体の圧縮量とシール面反力との関係を示すグラフであり、（ｂ）は弁体の圧縮量とカバー押し付け力との関係を示すグラフである。
【図１２】（ａ）は弁体の圧縮量とカバー押し付け力との関係を示すグラフであり、（ｂ）は弁体の圧縮量とシール面反力との関係を示すグラフである。
【図１３】変形例に係る電池モジュールの弁体を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態が詳細に説明される。図面の説明において、同一又は同等の要素には同一符号が用いられ、重複する説明は省略される。
【００１５】
図１は、本発明の一実施形態に係る電池モジュールを備えた蓄電装置を示す概略断面図である。図１において、蓄電装置１は、例えばフォークリフト、ハイブリッド自動車、電気自動車等の車両のバッテリとして使用される。蓄電装置１は、複数（ここでは３つ）の電池モジュールとしてのバイポーラ電池２を備えている。バイポーラ電池２は、例えばニッケル水素二次電池である。
【００１６】
複数のバイポーラ電池２は、金属製の導電板３を介して積層されている。導電板３は、積層方向（Ｚ軸方向）の両端に位置するバイポーラ電池２の外側にも配置されている。バイポーラ電池２及び導電板３は、例えば積層方向から見て矩形状（平面視矩形状）である。導電板３は、隣り合うバイポーラ電池２と電気的に接続されている。これにより、複数のバイポーラ電池２が積層方向に直列接続されている。
【００１７】
積層方向の一端（ここでは下端）に位置する導電板３には、正極端子４が接続されている。積層方向の他端（ここでは上端）に位置する導電板３には、負極端子５が接続されている。正極端子４及び負極端子５は、積層方向に垂直な方向（Ｘ軸方向）に延在している。このような正極端子４及び負極端子５を設けることにより、蓄電装置１の充放電を実施することができる。
【００１８】
導電板３は、バイポーラ電池２において発生した熱を放出するための放熱板としても機能し得る。導電板３には、積層方向と正極端子４及び負極端子５の延在方向とに垂直な方向（Ｙ軸方向）に延在した複数の空隙３ａが設けられている。これらの空隙３ａを空気等の冷媒が通過することにより、バイポーラ電池２からの熱を効率的に外部に放出することができる。
【００１９】
また、蓄電装置１は、バイポーラ電池２及び導電板３を積層方向に拘束する拘束ユニット６を備えている。拘束ユニット６は、バイポーラ電池２及び導電板３を積層方向に挟む１対の拘束プレート７と、これらの拘束プレート７同士を締結する複数組のボルト８及びナット９とを有している。
【００２０】
拘束プレート７は、鉄等の金属で形成されている。各拘束プレート７と導電板３との間には、樹脂フィルム等の絶縁フィルム１０がそれぞれ配置されている。拘束プレート７及び絶縁フィルム１０は、例えば平面視矩形状を有している。ボルト８の軸部８ａが各拘束プレート７に設けられた挿通孔７ａを挿通した状態で、軸部８ａの先端部にナット９が螺合することで、バイポーラ電池２、導電板３及び絶縁フィルム１０に積層方向の拘束荷重が付与される。
【００２１】
図２は、バイポーラ電池２の概略断面図である。図３は、バイポーラ電池２の概略斜視図である。図２及び図３において、バイポーラ電池２は、複数のセル（例えば２４セル）が積層された構造（複数セル構造）を有している。バイポーラ電池２は、モジュール本体１１と、このモジュール本体１１の一側面に取り付けられた複数（ここでは４つ）の圧力調整弁１２とを備えている。
【００２２】
モジュール本体１１は、複数のバイポーラ電極１３がセパレータ１４を介して積層されてなる電極積層体１５と、この電極積層体１５を取り囲むように配置された枠体１６とを備えている。
【００２３】
バイポーラ電極１３及びセパレータ１４は、例えば平面視矩形状を有している。セパレータ１４は、積層方向に隣り合うバイポーラ電極１３の間に配置されている。バイポーラ電極１３は、集電体であるニッケル箔１７と、このニッケル箔１７の上面１７ａ（一方面）に形成された正極１８と、ニッケル箔１７の下面１７ｂ（他方面）に形成された負極１９とを有している。
【００２４】
バイポーラ電極１３の正極１８は、セパレータ１４を挟んで積層方向に隣り合う一方のバイポーラ電極１３の負極１９と対向している。バイポーラ電極１３の負極１９は、セパレータ１４を挟んで積層方向に隣り合う他方のバイポーラ電極１３の正極１８と対向している。
【００２５】
電極積層体１５の最下層には、正極側終端電極２０が配置されている。正極側終端電極２０は、ニッケル箔１７と、このニッケル箔１７の上面１７ａに形成された正極１８とを有している。電極積層体１５の最上層には、負極側終端電極２１が配置されている。負極側終端電極２１は、ニッケル箔１７と、このニッケル箔１７の下面１７ｂに形成された負極１９とを有している。正極側終端電極２０の正極１８は、セパレータ１４を挟んで最下層のバイポーラ電極１３の負極１９と対向している。負極側終端電極２１の負極１９は、セパレータ１４を挟んで最上層のバイポーラ電極１３の正極１８と対向している。正極側終端電極２０及び負極側終端電極２１のニッケル箔１７は、積層方向に隣り合う導電板３（図１参照）に接続されている。
【００２６】
正極１８は、ニッケル箔１７の一方面に正極活物質を塗工することにより形成されている。正極活物質としては、例えばコバルト（Ｃｏ）酸化物コートが施された水酸化ニッケルが用いられる。負極１９は、ニッケル箔１７の他方面に負極活物質を塗工することにより形成されている。負極活物質としては、例えば水素吸蔵合金が用いられる。ニッケル箔１７の縁部１７ｃは、正極活物質及び負極活物質が塗工されない未塗工領域となっている。
【００２７】
セパレータ１４は、正極１８と負極１９との間に配置され、正極１８と負極１９とを隔離する。セパレータ１４は、積層方向から見てニッケル箔１７よりも小さく且つ正極１８及び負極１９よりも大きい。セパレータ１４は、例えばシート状に形成されている。セパレータ１４は、ポリエチレン（ＰＥ）またはポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂からなる多孔質フィルム、もしくはＰＥ、ＰＰ、またはメチルセルロース等からなる不織布または織布等で形成されている。また、セパレータ１４は、フッ化ビニリデン樹脂化合物等で補強されていてもよい。なお、セパレータ１４の形状としては、特にシート状に限られず、袋状であってもよい。
【００２８】
枠体１６は、電極積層体１５の周囲に配置され、各ニッケル箔１７の縁部１７ｃをそれぞれ保持する複数の一次シール部２２と、これらの一次シール部２２の周囲に配置された二次シール部２３とを有している。
【００２９】
各一次シール部２２は、積層方向に沿ってニッケル箔１７毎に配置されている。一次シール部２２は、枠状に形成されている。一次シール部２２は、ニッケル箔１７の縁部１７ｃに熱溶着により接合されている。
【００３０】
積層方向に隣り合うニッケル箔１７間には、ニッケル箔１７、正極１８、負極１９及び一次シール部２２によって画成された内部空間Ｖが設けられている。従って、電極積層体１５には、複数の内部空間Ｖが設けられている。セパレータ１４内を含む内部空間Ｖには、アルカリ性の電解液が注入されている。アルカリ性の電解液としては、例えば水酸化カリウム水溶液等を含むアルカリ溶液が用いられている。一次シール部２２は、内部空間Ｖを封止する。バイポーラ電池２の各セルは、２つのニッケル箔１７、２つのニッケル箔１７の一方の正極１８、２つのニッケル箔１７の他方の負極１９、セパレータ１４及び一次シール部２２により構成され、内部空間Ｖを有している。
【００３１】
二次シール部２３は、角筒状を有している。二次シール部２３は、内部空間Ｖを更に封止する。二次シール部２３は、各一次シール部２２に接合されている。二次シール部２３は、例えば射出成形等により形成されている。
【００３２】
一次シール部２２及び二次シール部２３は、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）または変性ポリフェニレンエーテル（変性ＰＰＥ）等の樹脂で形成されている。
【００３３】
枠体１６を構成する一の壁部１６ａには、圧力調整弁１２が取り付けられる複数（ここでは４つ）の圧力調整弁取付領域２４が設けられている。一次シール部２２の各圧力調整弁取付領域２４には、図４に示されるように、複数（ここでは６つ）の連通孔２５（第１連通孔）がそれぞれ設けられている。連通孔２５は、各圧力調整弁取付領域２４において２列３段（Ｙ軸方向に２列、Ｚ軸方向に３段）に配列されている。従って、連通孔２５は、壁部１６ａにおいて８列３段に配列されている。各連通孔２５は、異なるセルの内部空間Ｖとそれぞれ連通されている。
【００３４】
二次シール部２３の各圧力調整弁取付領域２４には、図４に示されるように、各連通孔２５と連通された複数（ここでは６つ）の連通孔２６（第１連通孔）がそれぞれ設けられている。連通孔２６は、一次シール部２２側から二次シール部２３の外側面に向かって徐々に幅広となるようにテーパ状に形成されている。連通孔２６は、各圧力調整弁取付領域２４において２列３段に配列されている。
【００３５】
連通孔２５，２６は、内部空間Ｖに電解液を注入するための注液孔として機能する。また、連通孔２５，２６は、電解液が注入された後は、内部空間Ｖで発生したガスが流れる流路となる。
【００３６】
二次シール部２３の各圧力調整弁取付領域２４の外側面には、略枠状の接合用突起２７がそれぞれ設けられている。接合用突起２７は、モジュール本体１１と圧力調整弁１２とを接合すると共に、各内部空間Ｖからのガスがそれぞれ流れる複数（ここでは６つ）の流路２８を連通孔２６と協働して形成する。従って、流路２８は、各圧力調整弁取付領域２４において２列３段に配列されている。流路２８は、Ｘ軸方向に垂直な方向に切った断面で矩形状を有している。一方の列の流路２８は、他方の列の流路２８に対して積層方向（Ｚ軸方向）にずれている。
【００３７】
接合用突起２７は、一方の列の流路２８を形成する枠部２９と、他方の列の流路２８を形成する枠部３０とを有している。枠部２９，３０は同じ形状を有しており、Ｚ軸方向において互いにずれている。枠部２９，３０間にはＺ軸方向に延在する隙間が形成されている。
【００３８】
圧力調整弁１２は、図４に示されるように、ケース３３と、複数（ここでは６つ）の弁体３４と、カバー３５（蓋部）とを有している。ケース３３は、例えばＰＰ、ＰＰＳまたは変性ＰＰＥ等の樹脂で形成されている。ケース３３は、底壁部３６を有している。底壁部３６には、モジュール本体１１側の面からカバー３５側の面に向けて貫通した複数（ここでは６つ）の連通孔３７（第２連通孔）が設けられている。これらの連通孔３７は、モジュール本体１１の各連通孔２６とそれぞれ連通されている。連通孔３７は、Ｘ軸方向に垂直な方向に切った断面で円形状を呈している（図５参照）。なお、弁体３４は後述のようにフランジ部１０２を有するものであるが、一対のフランジ部１０２が互いに反対方向に延びるように形成されている（図９参照）。フランジ部１０２は、ケース３３の長手方向（Ｘ軸方向）に延びるように配置されるため、図４にはフランジ部１０２が表れない。フランジ部１０２は、図６にも同様に表れない。
【００３９】
ケース３３の底壁部３６のモジュール本体１１側の面には、略枠状の接合用突起３８がそれぞれ設けられている（図５参照）。接合用突起３８は、モジュール本体１１と圧力調整弁１２とを接合すると共に、各内部空間Ｖからのガスがそれぞれ流れる複数（ここでは６つ）の流路３９を形成する。接合用突起３８は、モジュール本体１１の接合用突起２７と接合される。接合用突起３８は、接合用突起２７に対応する形状及び寸法を有している。従って、流路３９は、Ｘ軸方向に垂直な方向に切った断面で矩形状を有している。一方の列の流路３９は、他方の列の流路３９に対してＺ軸方向にずれている。
【００４０】
接合用突起３８は、図５に示されるように、一方の列の流路３９を形成する枠部４０と、他方の列の流路３９を形成する枠部４１とを有している。枠部４０，４１は同じ形状を有しており、Ｚ軸方向において互いにずれている。枠部４０，４１間にはＺ軸方向に延在する隙間が形成されている。なお、図５は、圧力調整弁１２の斜視図である。
【００４１】
また、ケース３３は、図４に示されるように、底壁部３６からカバー３５側に突出した壁部４４と、壁部４４及び底壁部３６によって形成され、弁体３４を収容する収容凹部４４ａ（凹部）と、を有する。収容凹部４４ａは、複数（ここでは６つ）形成される。収容凹部４４aは上側に開口した円柱状の空間である。壁部４４は、底壁部３６と一体化されている。収容凹部４４ａは、Ｘ軸方向に垂直な方向に切った断面で円形状を呈している。収容凹部４４ａは、連通孔３７と連通可能となっている。なお、壁部４４のうち、底壁部３６の外周縁部の全周にわたって形成される外壁部４４Ａは、ケース３３の外壁を構成する。外壁部４４Ａは、ケース３３内側に形成される他の壁部４４よりも、底壁部３６からの高さが高い位置まで延びている。ケース３３に対してカバー３５を取り付けた場合、カバー３５は外壁部４４Ａの先端部と接し、カバー３５とケース３３内側の壁部４４との間には隙間が形成される（図６参照）。
【００４２】
弁体３４は、連通孔３７を塞ぐように収容凹部４４ａに収容されている。弁体３４は、ゴム等の弾性体で形成された円柱状部材である。弁体３４は、底壁部３６に対して押し付けられた状態で配置されることで、連通孔３７を塞ぐ。弁体３４は、内部空間Ｖの圧力に応じて、連通孔３７を開閉させる。弁体３４の外側面と壁部４４の内壁面との間には、隙間Ｇが設けられている（図６参照）。
【００４３】
カバー３５は、ケース３３の開口を塞ぐ板状部材である。カバー３５は、例えばＰＰ、ＰＰＳまたは変性ＰＰＥ等の樹脂で形成されている。カバー３５は、ケース３３の開口端面に熱溶着により接合されている。カバー３５は、複数の弁体３４をケース３３の底壁部３６に押し付ける押圧部材としても機能する。カバー３５は、弁体３４を底壁部３６に押し付けた状態を維持しつつ、外壁部４４Ａの先端部に固定される。ケース３３の壁部４４とカバー３５との間には、収容凹部４４ａと連通した収容空間Ｓが設けられている。また、カバー３５には、複数（ここでは２つ）の排気口４５が設けられている。排気口４５は、収容空間Ｓと連通されている。
【００４４】
このような圧力調整弁１２において、ケース３３の連通孔３７は、二次シール部２３の連通孔２６及び一次シール部２２の連通孔２５を通してモジュール本体１１の内部空間Ｖと連通されている。内部空間Ｖの圧力が設定圧よりも低いときは、連通孔３７が弁体３４によって塞がれた閉弁状態に維持される。内部空間Ｖの圧力が上昇して設定圧以上になると、弁体３４が底壁部３６から離間するように弾性変形し、連通孔３７の閉塞が解除された開弁状態となる。その結果、内部空間Ｖからのガスが弁体３４の外側面と壁部４４の内壁面との隙間及び収容空間Ｓを通って排気口４５から排出されるようになる（図６参照）。
【００４５】
次に、図７〜図９を参照して、圧力調整弁１２の構成について更に詳細に説明する。図７（ａ）は、弁体３４を底壁部３６に対して押し付ける直前の状態における、弁体３４及び収容凹部４４ａの様子を示す断面図である。図７（ｂ）は、押し付けが完了した状態における、弁体３４及び収容凹部４４ａの様子を示す断面図である。図８（ａ）は、弁体３４を底壁部３６に対して押し付ける直前の状態における、ケース３３と外壁部４４Ａとの接合部の拡大断面図である。図８（ｂ）は、押し付けが完了した状態における、ケース３３と外壁部４４Ａとの接合部の拡大断面図である。図９は、収容凹部４４ａを上側から見た図である。図７〜図８の断面図は、中心軸線ＣＬを通過し径方向に延びる仮想面にて切断した場合の断面を示しており、各構成を周方向から見た断面に相当する。また、以降の位置関係の説明では、弁体３４の中心軸線がずれることなく、中心軸線ＣＬと一致しているものとして説明を行う。また、以降の説明において、中心軸線ＣＬが延びる軸方向Ｄ１（第１の方向）のうち、底壁部３６側を「下」とし、底壁部３６と反対側を「上」とする。
【００４６】
底壁部３６は、弁体３４と対向する底面３６ａ（カバー３５側の面）を有する。底面３６ａは、収容凹部４４ａの底側において、当該収容凹部４４ａの中心軸線ＣＬ（図７参照）と直交する方向に広がる平面である。連通孔３７は、中心軸線ＣＬに沿って真っ直ぐに延びる円筒状の形状を有している。従って、連通孔３７は、中心軸線ＣＬを中心とする円を描くように、底面３６ａの中央位置にて開口している。底面３６ａの外周側の縁部は、壁部４４によって規定されており、中心軸線ＣＬを中心とする円を描く。
【００４７】
底面３６ａには、当該底面３６ａから突出するシール部１０１が形成される。シール部１０１は、押し付けられた弁体３４と接触することで、連通孔３７と隙間Ｇとの間を開閉可能に封止する。シール部１０１は、底面３６ａで開口する連通孔３７を囲むように形成される。シール部１０１は、連通孔３７の外周側の位置において、中心軸線ＣＬを中心とする円環状に形成される（図９参照）。シール部１０１は、連通孔３７の全周を隙間無く囲むように形成される。これにより、シール部１０１は、押し付けられた弁体３４と隙間無く接触することができ、気密性を確保することができる。
【００４８】
壁部４４は、底壁部３６の底面３６ａから上方へ向かって真っ直ぐに立ち上がる。壁部４４は、外壁部４４Ａ（図４参照）の内部において、円筒状に形成される。壁部４４の先端面は、後述のフランジ部１０２を受ける受け面４４ｂとして構成される。カバー３５をケース３３に固定した状態、すなわち、弁体３４の押し付けが完了した状態（図７（ｂ）に示す状態）では、受け面４４ｂは、カバー３５の下面３５ｂから下方に離間した位置に配置される。
【００４９】
図９に示すように、収容凹部４４ａの内周面には、弁体３４の位置合わせをするための突出部１０４が形成されている。突出部１０４は、収容凹部４４ａの内周面から内周側へ突出する。突出部１０４は、弁体３４の中心位置が中心軸線ＣＬからずれて配置された場合に、弁体３４の周面３４ｃと接触する。これにより、突出部１０４は、弁体３４のずれを一定の範囲内に抑えることができる。突出部１０４は、中心軸線ＣＬ回りに等ピッチで複数個（ここでは６個）形成されている。
【００５０】
弁体３４は、軸線方向の両端に形成された端面３４ａ，３４ｂと、端面３４ａと端面３４ｂとの間で延びる周面３４ｃと、を有する。端面３４ａ，３４ｂ及び周面３４ｃで構成される部分は、弁体３４の本体部１００を構成する。本体部１００は、底壁部３６とカバー３５とが対向する軸方向Ｄ１へ延びる円柱状の部分である。弁体３４が収容凹部４４ａに収容された状態では、端面３４ａが底面３６ａ側に配置され、端面３４ｂが底面３６ａとは反対側に配置される。当該状態では、端面３４ａは底壁部３６の底面３６ａと対向する。また、端面３４ｂは、壁部４４の上面よりも高い位置に配置される。なお、端面３４ａと底壁部３６の底面３６ａとを対向させ、且つ、弁体３４の底壁部３６に対する押し付けを行う前の状態は、以降の説明においては「押し付け直前の状態」と称される場合がある。押し付け直前の状態では、端面３４ａ及び端面３４ｂは、底面３６ａと略平行になるような平面となる。周面３４ｃは、収容凹部４４ａの内周面と対向するように配置される。
【００５１】
図７（ａ）に示すように、弁体３４は、フランジ部１０２を有する。フランジ部１０２は、本体部１００から、軸方向Ｄ１と直交する径方向Ｄ２（第２の方向）へ延びる部分である。ここでの径方向Ｄ２は、ケース３３の長手方向（図４でのＹ軸方向に対応する）に対応する。フランジ部１０２は、本体部１００の端面３４ｂ側の端部において、周面３４ｃから径方向Ｄ２へ突出するように、一対形成される。図９に示すように、一対のフランジ部１０２は、中心軸線ＣＬを挟んで互いに反対側の位置において、反対側へ突出するように形成されている。また、フランジ部１０２の先端部は、軸方向Ｄ１から見て、矩形状に形成される。フランジ部１０２の突出量は、本体部１００と収容凹部４４ａの内周面との間の隙間の大きさよりも、大きい。従って、フランジ部１０２は、壁部４４の受け面４４ｂの位置まで延びている。本体部１００の端面３４ｂ側の端部のフランジ部１０２以外の領域は周面３４ｃとなっている。従って、フランジ部１０２は、収容凹部４４ａの開口部を塞がないような構成となっている。
【００５２】
フランジ部１０２は、カバー３５及び受け面４４ｂと接触することで、弁体３４の押し付けに対して反力を発生する。フランジ部１０２の軸方向Ｄ１における底壁部３６側の下面１０２ａは、端面３４ａ，３４ｂと平行な平面となる。フランジ部１０２の軸方向Ｄ１におけるカバー３５側の上面１０２ｂは、端面３４ａ，３４ｂと平行な平面となる。また、上面１０２ｂは、端面３４ｂと連続した平面を形成する。フランジ部１０２は、弁体３４の本体部１００と同じ材料で構成され、周面３４ｃ及び端面３４ｂを構成する弾性体と一体的に形成されている。
【００５３】
フランジ部１０２は、押し付け直前の状態においては、受け面４４ｂから上側へ離間した位置にて、当該受け面４４ｂと対向するように配置される。すなわち、軸方向Ｄ１における端面３４ａとフランジ部１０２との間の距離は、シール部１０１の頂部と受け面４４ｂとの間の距離よりも大きい。フランジ部１０２は、弁体３４の押し付けが完了した状態において、カバー３５の下面３５ｂと接触し、底壁部３６側において、受け面４４ｂと接触している（図８（ｂ））。本明細書にて、弁体３４の押し付けが完了した状態とは、弁体３４の底壁部３６に対する押し付け量の調整が完了し、ケース３３に対してカバー３５を固定した状態であるものとする。
【００５４】
カバー３５は、弁体３４を挟んで底壁部３６とは反対側の位置に配置される。カバー３５は、押し付け直前から、押し付け完了に至るまで、下面３５ｂを弁体３４の端面３４ｂ及びフランジ部１０２の上面１０２ｂに接触させた状態で、弁体３４を底壁部３６側へ押し付ける。ここで、図８に示すように、カバー３５はカバー３５の外周縁部の厚みを小さくすることで、外周縁部に下面３５ｂよりも上側に位置する段差面３５ａが形成される。図８（ａ）に示すように、取り付け直前の状態において、段差面３５ａには、下方へ突出する突出部３５ｃが形成されている。この突出部３５ｃは、外壁部４４Ａの上面に載置される。これにより、カバー３５の段差面３５ａは、外壁部４４Ａの上面から上方へ離間した状態となる。また、突出部３５ｃにより、カバー３５の下面３５ｂと壁部４４の受け面４４ｂとの間の隙間が大きい状態が維持される。図８（ｂ）に示すように、弁体３４の押し付けが完了した状態においては、突出部３５ｃは段差面３５ａと外壁部４４Ａの上面との間で潰されて溶着された状態となっている。従って、カバー３５の下面３５ｂと壁部４４の受け面４４ｂとの間の隙間が小さくなり、フランジ部１０２がカバー３５の下面３５ｂと壁部４４の受け面４４ｂと接触し、かつ挟まれた状態となる。また、カバー３５は、突出部３５ｃを介して外壁部４４Ａに固定される。
【００５５】
次に、バイポーラ電池２の製造方法について説明する。製造方法は、モジュール本体１１及び圧力調整弁１２を用意する工程と、モジュール本体１１と圧力調整弁１２とを接合する工程と、を備える。
【００５６】
圧力調整弁１２を用意する工程は、弁体３４を底壁部３６へ押し付けるための準備工程と、弁体３４を底壁部３６へ押し付ける工程と、を備える。弁体３４を底壁部３６へ押し付けるための準備工程では、図７（ａ）に示すように、弁体３４が収容凹部４４ａに収容される。ケース３３の全ての収容凹部４４ａに弁体３４が収容される。このとき、弁体３４の端面３４ａがシール部１０１と接触し、フランジ部１０２は壁部４４の受け面４４ｂから離間した位置に配置される。次に、弁体３４を底壁部３６へ押し付けるための準備工程では、カバー３５の下面３５ｂと弁体３４の端面３４ｂ及びフランジ部１０２の上面１０２ｂとを接触させ、カバー３５による弁体３４の押し付け準備を行う。
【００５７】
次に、カバー３５で弁体３４を底壁部３６に押し付ける工程が実行される。ここでは、カバー３５に超音波を与えて振動させながら、カバー３５に下方へ向かう力を付与する。これにより、超音波によって突出部３５ｃ（図８参照）の先端が溶融することで、カバー３５全体が少しずつ沈み込む。カバー３５は、下面３５ｂにて弁体３４の端面３４ｂ及びフランジ部１０２の上面１０２ｂと接触し、下方へ向かって弁体３４に徐々に押し付け力を付与する。このとき、弁体３４からカバー３５へ与える押し付け力（すなわち、弁体３４からの反力）を測定しながら、押し付けが行われる。当該測定結果に基づいてカバー３５で弁体３４を底壁部３６に押し付ける。カバー３５による押し付けは、測定した押し付け力（弁体３４からの反力）が予め定められた目標値に到達するまで、継続される。
【００５８】
図７（ａ）に示す状態から更に弁体３４が底壁部３６に押し付けられると、弁体３４は、端面３４ａに対してシール部１０１が入り込むように変形する。これにより、端面３４ａとシール部１０１との接触面積が徐々に増加していく。その状態から更に弁体３４を押し付けると、図７（ｂ）に示すように、フランジ部１０２の下面１０２ａが、壁部４４の受け面４４ｂと接触する。更に弁体３４を押し付けると、フランジ部１０２がカバー３５の下面３５ｂと受け面４４ｂとで圧縮されるため、当該押し付けに対して反力を発生する。図１０に示すように、フランジ部１０２が反力を発生する前段階（グラフＧ１のＰ１よりも左側）においては、弁体３４は、シール部１０１のみと接触しているため、押し付けによる弁体３４の圧縮率の増加に対して、弁体３４の反力がなだらかに増加する。それに対し、フランジ部１０２が受け面４４ｂと接触した以降（グラフＧ１のＰ１よりも右側）は、弁体３４の反力にフランジ部１０２が発生した反力が加算されるため、弁体３４の反力は、圧縮率の増加に対して急激に増加する。
【００５９】
測定によって得られた弁体３４の反力が目標値まで到達したら、カバー３５による弁体３４の押し付けを停止する。また、超音波によるカバー３５の振動も停止する。これにより、弁体３４の圧縮率が維持された状態で、カバー３５がケース３３に固定される。以上により、圧力調整弁１２の準備が完了する。なお、弁体３４の反力の目標値はどのように設定されてもよい。例えば、図１０に示すように、反力の測定値が目標範囲ＴＧの範囲内におさまったことを検知して、押し付けが停止されてよい。または、反力の測定値がＰ１付近で急速に立ち上がったことを検知して、押し付けが停止されてもよい。
【００６０】
モジュール本体１１及び圧力調整弁１２を用意した後、熱溶着の一つである熱板溶着によってモジュール本体１１と圧力調整弁１２とを接合する工程を実施する。具体的には、まず図６（ａ）に示されるように、接合用突起２７，３８同士が対向するようにモジュール本体１１及び圧力調整弁１２を配置すると共に、モジュール本体１１と圧力調整弁１２との間に熱板４６を配置した状態で、熱板４６により接合用突起２７，３８の先端２７ａ，３８ａを溶融させる。続いて、図６（ｂ）に示されるように、熱板４６により接合用突起２７，３８の先端２７ａ，３８ａを溶融させる。その後、図６（ｃ）に示されるように、接合用突起２７，３８が溶融している間に、モジュール本体１１の接合用突起２７と圧力調整弁１２の接合用突起３８とを押し付けることにより、接合用突起２７，３８同士が溶着される。これにより、接合用突起２７，３８同士が接合される。以上により、バイポーラ電池２が完成する。
【００６１】
次に、本実施形態に係るバイポーラ電池２の作用・効果について説明する。
【００６２】
圧力調整弁１２は、連通孔３７が形成された底壁部３６と、弾性体で形成され、底壁部３６に対して押し付けられた状態で配置されることで、連通孔３７を塞ぐ弁体３４と、を備える。また、底壁部３６の弁体３４と対向する底面３６ａには、底面３６ａから突出して、底面３６ａで開口する連通孔３７を囲むシール部１０１が形成される。従って、弁体３４は、シール部１０１に対して押し付けられた状態で接触することで、連通孔３７を塞ぎ、電極積層体１５の内部空間Ｖの圧力が開弁圧に達したら、シール部１０１から離間して開弁することができる。このような構成において、弁体３４は、底壁部３６とカバー３５とが対向する軸方向Ｄ１へ延びる本体部１００と、本体部１００から、軸方向Ｄ１と直交する径方向Ｄ２へ延びるフランジ部１０２と、を有する。フランジ部１０２は、カバー３５がケース３３に固定された状態において、カバー３５と接触すると共に、壁部４４に形成された受け面４４ｂと接触する。この場合、カバー３５が底壁部３６に対して弁体３４を押し付けた状態にて、フランジ部１０２がカバー３５及び受け面４４ｂと接触することで、弁体３４の押し付けに対して反力を発生する。
【００６３】
例えば、弁体３４を底壁部３６に対して押し付けすぎた場合、フランジ部１０２が当該押し付けに対して反力を発生する。従って、弁体３４のシール部１０１に対する面圧が大きくなりにくくなるため、弁体３４の開弁圧の上昇を抑制することができる。図１０の一点鎖線で示すグラフＧ２は、第１の比較例に係る弁体の圧縮率と反力の関係を示すグラフである。第１の比較例に係る弁体は、弁体３４からフランジ部１０２を除いた構成を有する。当該グラフで示すように、第１の比較例では、全領域において、弁体の反力が、圧縮率の増加に従って緩やかに増加している。これに対し、本実施形態に係る弁体３４を用いた場合、実線のグラフＧ１で示すように、フランジ部１０２が受け面４４ｂとの接触を開始した時点（「Ｐ１」で示す時点）から、圧縮率の増加に対して急激に反力が増加する。例えば、弁体３４の圧縮率の目標値を「Ｐ１」付近の値である「Ｓ１」に設定した場合に、カバー３５で弁体３４を押し付け過ぎた場合について考慮する。このときの反力を「Ｆ１」とすると、当該反力「Ｆ１」に対応する圧縮率は、実施形態に係る弁体３４では「Ｓ２」となり、第１の比較例に係る弁体では「Ｓ３」となる。第１の比較例に係る弁体の圧縮率「Ｓ３」は、目標値である「Ｓ１」から大きく離れているため、開弁圧が目標値から大きくずれてしまう。これに対し、実施形態に係る弁体３４の圧縮率「Ｓ２」は、目標値である「Ｓ１」から若干大きな値となっているにとどまっている。このように、弁体３４を押し付け過ぎた場合であっても、フランジ部１０２の反力により、弁体３４の開弁圧の上昇を抑制することができる。
【００６４】
また、弁体３４がフランジ部１０２を有することで、弁体３４の圧縮率の変化に対する反力の感度が大きくなる。従って、弁体３４に対する押し付け力を管理して圧力調整弁１２を製造する場合、弁体３４の反力を所定の範囲内におさまるように管理することで、弁体３４の圧縮率のばらつきを小さい範囲内におさめることができる。
【００６５】
例えば、図１０に示すように、弁体の反力を「ＴＧ」の範囲内におさまるように管理するものとする。この場合、第１の比較例においては、弁体の圧縮率は、「Ａ２」の範囲内の何れかの値となる。弁体の圧縮率の変化に対する反力の感度が小さいため、「Ａ２」の範囲が大きく、弁体の圧縮率のばらつきが大きくなる。これに対し、実施形態においては、弁体３４の圧縮率は、「Ａ１」の範囲の何れかの値となる。弁体３４の圧縮率の変化に対する反力の感度が大きいため、「Ａ１」の範囲が小さく、弁体３４の圧縮率のばらつきを小さい範囲におさめることができる。
【００６６】
また、本実施形態に係る圧力調整弁１２は、上述の第１の比較例の弁体の硬度を単に上げたような構成（第２の比較例とする）に比して、開弁圧のばらつきを抑えることができる。当該効果について、図１１及び図１２のグラフを参照して説明する。図１１（ａ）及び図１２（ｂ）の実線で示すグラフＧ３は、実施形態に係る圧力調整弁１２の弁体３４の圧縮量とシール面反力との関係を示すグラフである。図１１（ａ）及び図１２（ｂ）の一点鎖線で示すグラフＧ４は、第１の比較例に係る圧力調整弁の弁体の圧縮量とシール面反力との関係を示すグラフである。図１１（ａ）及び図１２（ｂ）の二点鎖線で示すグラフＧ５は、第２の比較例に係る圧力調整弁の弁体の圧縮量とシール面反力との関係を示すグラフである。シール面反力は、シール部１０１の湾曲面１０１ａからの反力であり、弁体３４の開弁圧とほぼ等しいものとみなしてよい。図１１（ｂ）及び図１２（ａ）の実線で示すグラフＧ６は、実施形態に係る圧力調整弁１２の弁体３４の圧縮量とカバー３５を押し付けるカバー押し付け力との関係を示すグラフである。図１１（ｂ）及び図１２（ａ）の一点鎖線で示すグラフＧ７は、第１の比較例に係る圧力調整弁の弁体の圧縮量とカバー押し付け力との関係を示すグラフである。図１１（ｂ）及び図１２（ａ）の二点鎖線で示すグラフＧ８は、第２の比較例に係る圧力調整弁の弁体の圧縮量とカバー押し付け力との関係を示すグラフである。
【００６７】
図１１（ａ）に示すように、まず、狙いとなる開弁圧を「ＴＰ」とした場合、当該開弁圧「ＴＰ」を得られるような弁体の狙いの圧縮量を決める。第２の比較例の狙いの圧縮量は「ＴＡ１」となり、実施形態及び第１の比較例の狙いの圧縮量は「ＴＡ２」となる。次に、図１１（ｂ）に示すように、狙いの圧縮量となるときのカバー押し付け力を求める。このときのカバー押し付け力が、カバー３５を組み付ける時の管理値となる。第１の比較例及び第２の比較例でのカバー押し付け力の管理値は「ＰＦ１」となり、本実施形態でのカバー押し付け力の管理値は「ＰＦ２」となる。
【００６８】
図１２（ａ）に示すように、カバー押し付け力の管理値を基準としたばらつきを考慮して、カバー押し付け力の管理範囲を設定する。カバー押し付け力の管理値「ＰＦ１」に対する管理範囲として「ＴＧ１」が設定される。また、その管理範囲「ＴＧ１」に対する第１の比較例の圧縮量のばらつきは「ＣＥ２」となり、第２の比較例の圧縮量のばらつきは「ＣＥ３」となる。カバー押し付け力の管理値「ＰＦ２」に対する管理範囲として「ＴＧ２」が設定される。また、その管理範囲「ＴＧ２」に対する実施形態の圧縮量のばらつきは「ＣＥ１」となる。
【００６９】
図１２（ｂ）に示すように、圧縮量のばらつきから、開弁圧のばらつきを確認する。実施形態において、圧縮量のばらつき「ＣＥ１」に対する開弁圧のばらつきは「ＰＥ１」となる。第１の比較例において、圧縮量のばらつき「ＣＥ２」に対する開弁圧のばらつきは「ＰＥ２」となる。第２の比較例において、圧縮量のばらつき「ＣＥ３」に対する開弁圧のばらつきは「ＰＥ３」となる。図１２（ｂ）から理解されるように、比較例の開弁圧のばらつき「ＰＥ２，ＰＥ３」に比して、実施形態の開弁圧のばらつき「ＰＥ１」は小さくなっている。このように、第２の比較例のように、単に弁体のゴムの硬度を高めただけでは、開弁圧のばらつきを抑えることはできず、一方、実施形態に係る構成を採用することで、開弁圧のばらつきを抑えることができる。
【００７０】
受け面４４ｂは、壁部４４の先端面に形成されている。この場合、弁体３４を収容するための収容凹部４４ａを形成する壁部４４の先端面をそのまま受け面４４ｂとして利用することができる。
【００７１】
本実施形態に係るバイポーラ電池２の製造方法において、圧力調整弁１２を用意する工程では、弁体３４の底壁部３６に対する押し付け力を測定しながら、当該測定結果に基づいてカバー３５で弁体３４を底壁部３６に押し付け、ケース３３にカバー３５を固定する。弁体３４の底壁部３６への押し付けを行っているときに、フランジ部１０２がカバー３５及び受け面４４ｂと接触することで反力が急激に増加した場合、測定結果から当該状況を把握することができる。例えば、弁体３４を底壁部３６に対して押し付けすぎた場合、フランジ部１０２が当該押し付けに対して反力を発生する。従って、弁体３４のシール部１０１に対する面圧が大きくなりにくくなる。また、測定結果から押し付けすぎを把握することができる。これにより、弁体３４の開弁圧の上昇を抑制することができる。また、弁体３４がフランジ部１０２を有することで、弁体３４の圧縮率の変化に対する反力の感度が大きくなる。従って、測定結果に基づいて、弁体３４に対する押し付け力を管理して圧力調整弁を製造する場合、弁体３４の反力を所定の範囲内におさまるように管理することで、弁体３４の圧縮率のばらつきを小さい範囲内におさめることができる。以上より、圧力調整弁１２の弁体３４の開弁圧のばらつきを低減することができる。
【００７２】
以上、本発明の好適な実施形態について詳細に説明されたが、本発明は上記実施形態に限定されない。
【００７３】
例えば、図１３に示すように、弁体３４は、フランジ部１０２よりもカバー３５側へ突出する突出部１０６を有してよい。この場合、本体部１００の端面３４ｂは、フランジ部１０２の上面１０２ｂよりも高い位置に配置される。これに対し、カバー３５は、突出部１０６を受け入れる受容部１０７を有する。受容部１０７は、カバー３５の下面３５ｂに形成された凹部によって構成される。このような構造により、カバー３５が弁体３４を底壁部３６へ押し付けるときに、カバー３５と弁体３４との間の位置合わせを行う事ができる。
【００７４】
また、上述の実施形態では、押し付け力を測定しながら弁体３４を底壁部３６に押し付け、当該測定結果に基づいてカバー３５で弁体３４を底壁部３６に押し付けていた。これに代えて、押し付け力の測定を行わずに、弁体３４を底壁部３６に押し付けてもよい。例えば、カバー３５による押し付け量を寸法で管理してもよい。なお、当該方法を採用した場合、弁体３４の圧縮率の変化に対する反力の感度が大きくなることによる効果は得られないが、弁体３４のシール部１０１に対する面圧が大きくなりにくくなることで、弁体３４の開弁圧の上昇を抑制する効果は得られる。すなわち、当該方法を採用した場合は、開弁圧のばらつきのうち、高圧側のばらつきを抑えることができる。
【００７５】
また、上述の実施形態では、収容凹部４４ａを構成する壁部４４の先端面が受け面４４ｂとして機能していた。ただし、受け面４４ｂは必ずしも壁部４４の先端面によって構成されていなくともよい。例えば、壁部４４の上端面をカバー３５の下面３５ｂと弁体３４を介さずに対向させ、壁部４４の内壁面から収容凹部４４ａの内周側に突出させた突出部の上面に受け面４４ｂを設けてもよい。この場合、突出部は底壁部３６の底面３６ａと軸方向Ｄ１に連続して形成されていてもよいし、不連続に形成されていてもよい。すなわち、当該突出部の下面（受け面４４ｂと反対側の面）が底壁部３６の底面３６ａと離間して対向していてもよい。
【００７６】
また、上述の実施形態では、一対のフランジ部１０２がケース３３の長手方向に、互いに反対側へ向かって延びていた。ただし、フランジ部１０２が延びる方向は特に限定されず、ケース３３の短手方向に延びてもよい。また、一つの本体部に対するフランジ部１０２の数も特に限定されず、収容凹部４４ａの開口を塞がない限り、３個以上であってもよい。
【００７７】
上記実施形態では、電池モジュールとしてのバイポーラ電池２はニッケル水素二次電池であるが、本発明は、特にニッケル水素二次電池には限られず、リチウムイオン二次電池等にも適用可能である。また、本発明は、バイポーラ電池２以外にも、複数の電極が積層された電極積層体と電極積層体を取り囲むように配置された枠体とを有するモジュール本体を備えた電池モジュールであれば適用可能である。
【符号の説明】
【００７８】
２…バイポーラ電池（電池モジュール）、１１…モジュール本体、１２…圧力調整弁、１３…バイポーラ電極（電極）、１５…電極積層体、１６…枠体、２５，２６…連通孔（第１連通孔）、３３…ケース、３４…弁体、３５…カバー、３６…底壁部、３７…連通孔（第２連通孔）、４４…壁部、４４ａ…収容凹部（凹部）、４４ｂ…受け面、１００…本体部、１０２…フランジ部、１０６…突出部、１０７…受容部、Ｖ…内部空間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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