(57)【要約】【課題】ドアの戸尻と防護柵との隙間に人が入り込むことを抑制すること。【解決手段】建物用自動ドア装置の全開位置側に設置された固定部と、自動ドア装置のドアと連動してドアの戸尻と固定部との間隙を塞ぐ可動部とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物用自動ドア装置の全開位置側に設置された固定部と、
前記自動ドア装置のドアと連動して前記ドアの戸尻と前記固定部との間隙を塞ぐ可動部と
を備える防護装置。
【請求項２】
前記ドアは、第１ドアと、全閉位置において前記第１ドアよりも戸先側に位置する第２ドアとを有し、
前記可動部は、前記第１ドアと連動する、請求項１に記載の防護装置。
【請求項３】
前記ドアは、第１ドアと、全閉位置において前記第１ドアよりも戸先側に位置する第２ドアとを有し、
前記可動部は、前記第２ドアと連動する、請求項１に記載の防護装置。
【請求項４】
前記可動部は、前記固定部と前記自動ドア装置との間に収納可能に移動する、請求項２に記載の防護装置。
【請求項５】
前記可動部と前記第１ドアとを連結する連結部材を更に備える、請求項２に記載の防護装置。
【請求項６】
前記可動部を閉方向に向かわせる力を発生させる発生部と、
前記第１ドアの戸尻に接触するように前記可動部の開方向の端部側に設けられ、前記第１ドアの開動作にともなって前記発生部が発生させる力に抗して前記可動部を前記開方向に移動させる移動部材と、を更に備える、請求項４に記載の防護装置。
【請求項７】
前記可動部を駆動する駆動部と、
前記ドアの位置を取得する位置取得部と、
前記取得されたドアの位置に基づいて前記駆動部を制御する制御部と、
を更に備える、請求項４に記載の防護装置。
【請求項８】
前記位置取得部は、前記自動ドア装置の制御部と通信して前記ドアの位置を取得する、請求項７に記載の防護装置。
【請求項９】
前記位置取得部は、前記ドアの位置を検出するセンサである、請求項７に記載の防護装置。
【請求項１０】
前記可動部の数は、前記ドアの数がNのとき、N又はN−１である請求項１〜９のいずれか１項に記載の防護装置。
【請求項１１】
前記固定部および前記可動部は、回転可能または上下に移動可能に設置されている、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の防護装置。
【請求項１２】
建物用自動ドア装置と、
前記自動ドア装置の前記全開位置側に設置された固定部、および前記ドアと連動し、前記ドアの戸尻と前記固定部との間隙を塞ぐ可動部を備える防護装置と、
を備える自動ドアシステム。
【請求項１３】
建物用自動ドア装置の全開位置側に設置された固定部と、可動部と、を備える防護装置において、
前記ドアの戸尻と前記固定部との間隙を塞ぐように前記可動部を前記ドアと連動させる、防護装置の可動方法。
【請求項１４】
Ｎ重（Ｎ≧２）のドアの全開位置側に設置された固定部と、
前記ドアと連動し、前記ドアの戸尻と前記固定部との間隙を塞ぐ、N−1枚の可動部とを備える防護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防護装置、自動ドアシステムおよび防護装置の可動方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、引き戸方式の自動ドアにおいては、開動作中における戸尻と枠との間または戸尻と壁との間における押しつぶしや衝撃を回避するための保護方策の１つとして、防護柵の設置がある。防護柵に関する技術として、例えば、特許文献１には、ドアが開いて生じる出入口を通行する通行者がドアに衝突することを防止する可動防護柵を備えた自動ドアシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−３６２４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、防護柵を設置する場合、ドアの戸尻と防護柵との隙間から防護柵の内部に人が入り込み、戸尻と枠との間または戸尻と壁との間で押しつぶしや衝撃を受ける可能性がある。
【０００５】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、ドアの戸尻と防護柵との隙間から人が入り込むことを回避することができる防護装置、自動ドアシステムおよび防護装置の可動方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、建物用自動ドア装置の全開位置側に設置された固定部と、前記自動ドア装置のドアと連動して前記ドアの戸尻と前記固定部との間隙を塞ぐ可動部とを備える防護装置である。
【０００７】
本発明による防護装置において、前記ドアは、第１ドアと、全閉位置において前記第１ドアよりも戸先側に位置する第２ドアとを有し、前記可動部は、前記第１ドアと連動してもよい。
【０００８】
本発明による防護装置において、前記ドアは、第１ドアと、全閉位置において前記第１ドアよりも戸先側に位置する第２ドアとを有し、前記可動部は、前記第２ドアと連動してもよい。
【０００９】
本発明による防護装置において、前記可動部は、前記固定部と前記自動ドア装置との間に収納可能に移動してもよい。
【００１０】
本発明による防護装置において、前記可動部と前記第１ドアとを連結する連結部材を更に備えてもよい。
【００１１】
本発明による防護装置において、前記可動部を閉方向に向かわせる力を発生させる発生部と、前記第１ドアの戸尻に接触するように前記可動部の開方向の端部側に設けられ、前記第１ドアの開動作にともなって前記発生部が発生させる力に抗して前記可動部を前記開方向に移動させる移動部材と、を更に備えてもよい。
【００１２】
本発明による防護装置において、前記可動部を駆動する駆動部と、前記ドアの位置を取得する位置取得部と、前記取得されたドアの位置に基づいて前記駆動部を制御する制御部と、を更に備えてもよい。
【００１３】
本発明による防護装置において、前記位置取得部は、前記自動ドア装置の制御部と通信して前記ドアの位置を取得してもよい。
【００１４】
本発明による防護装置において、前記位置取得部は、前記ドアの位置を検出するセンサであってもよい。
【００１５】
本発明による防護装置において、前記可動部の数は、前記ドアの数がNのとき、N又はN−１であってもよい。
【００１６】
本発明による防護装置において、前記固定部および前記可動部は、回転可能または上下に移動可能に設置されていてもよい。
【００１７】
本発明は、建物用自動ドア装置と、前記自動ドア装置の前記全開位置側に設置された固定部、および前記ドアと連動し、前記ドアの戸尻と前記固定部との間隙を塞ぐ可動部を備える防護装置と、を備える自動ドアシステムである。
【００１８】
本発明は、建物用自動ドア装置の全開位置側に設置された固定部と、可動部と、を備える防護装置において、前記ドアの戸尻と前記固定部との間隙を塞ぐように前記可動部を前記ドアと連動させる、防護装置の可動方法である。
【００１９】
本発明は、Ｎ重（Ｎ≧２）のドアの全開位置側に設置された固定部と、前記ドアと連動し、前記ドアの戸尻と前記固定部との間隙を塞ぐ、Ｎ−1枚の可動部とを備える防護装置である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、ドアの戸尻と防護柵との隙間から人が入り込むことを回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態による防護装置を備えた自動ドアシステムの一例を示す平面図である。
【図２】図１の自動ドアシステムの正面図である。
【図３】図１の自動ドアシステムのブロック図である。
【図４】図１の自動ドアシステムの鳥瞰図である。
【図５】図１の自動ドアシステムの動作例を示す平面図である。
【図６】本実施形態の第１の変形例による自動ドアシステムを示す平面図である。
【図７】本実施形態の第２の変形例による自動ドアシステムを示す平面図である。
【図８】本実施形態の第３の変形例による自動ドアシステムを示すブロック図である。
【図９】本実施形態の第３の変形例による自動ドアシステムの動作例を示すフローチャートである。
【図１０】本実施形態の第４の変形例による自動ドアシステムを示すブロック図である。
【図１１】本実施形態の第４の変形例による自動ドアシステムの動作例を示すフローチャートである。
【図１２】本実施形態の第５の変形例による自動ドアシステムを示す平面図である。
【図１３】本実施形態の第６の変形例による自動ドアシステムを示す平面図である。
【図１４】本実施形態の第６の変形例による自動ドアシステムを示す正面図である。
【図１５】本実施形態の第７の変形例による自動ドアシステムを示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態に係る防護装置、自動ドアシステムおよび防護装置の可動方法について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下に示す実施形態は、本発明の実施形態の一例であって、本発明はこれらの実施形態に限定して解釈されるものではない。また、本実施形態で参照する図面において、同一部分または同様な機能を有する部分には同一の符号または類似の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。また、図面の寸法比率は、説明の都合上、実際の比率とは異なる場合があり、また、構成の一部が図面から省略される場合がある。
【００２３】
図１は、本実施形態による防護装置１０を備えた自動ドアシステム１の一例を示す平面図である。図２は、図１の自動ドアシステム１の正面図である。図３は、図１の自動ドアシステム１のブロック図である。図４は、図１の自動ドアシステム１の鳥瞰図である。
【００２４】
図１〜図３に示すように、自動ドアシステム１は、防護装置１０と、建物用の自動ドア装置２０と、センサ３と、バス４とを備える。自動ドア装置２０は、ドア２１と、ＦＩＸ２２と、ドアエンジン２４と、位置検出器２５と、制御部の一例であるドアコントローラ２６とを備える。
【００２５】
自動ドアシステム１は、ドア２１の開口部を通行しようとする人又は物体（以下、通行者と呼ぶこともある）をセンサ３で検知し、センサ３の検知に応じて、通行者を通行させるためにドア２１を開動作させる。また、自動ドアシステム１は、ドア２１の開動作時における戸尻側の安全性を確保するため、防護装置１０を備えている。以下、このような自動ドアシステム１の構成を更に詳述する。
【００２６】
先ず、自動ドア装置２０の詳細な構成について説明する。自動ドア装置２０のドアエンジン２４は、電源の電力を供給されることでドア２１を自動で開閉するための回転力を発生させるモータ（図示せず）を内蔵する。モータの回転力は、プーリやタイミングベルトなどの動力伝達部材（図示せず）を介して図１および図２に示す開閉方向ｄ１への駆動力としてドア２１に伝達される。
【００２７】
図１および図２の例において、ドア２１は、第１ドア２１１と、第１ドア２１１よりも全閉位置において戸先側（すなわち、閉方向ｄ１２側）に位置する第２ドア２１２とを有し、ドア２１の側方の壁２３側に向かってスライドすることで開動作を行い、壁２３から離反する側に向かってスライドすることで閉動作を行う片引きタイプの二重引き戸である。
【００２８】
二重引き戸は、ドアの個数が単数である通常の片引きタイプの引き戸と比較して、ドア２１の全開位置側においてドア２１に重なる固定体であるＦＩＸ２２の開閉方向ｄ１の寸法を小さくすることができる。このため、二重引き戸は、制約された建物の開口を効率的に利用して自動ドア装置２０の有効開口幅を大きくとることができる。すなわち、二重引き戸は、通常の引き戸と比較して通行性に優れている。なお、ドア２１の具体的な態様は図１および図２の態様に限定されず、例えば、通常の引き戸、複数の第２ドア２１２を有する三重以上の多重引き戸、第１ドア２１１および第２ドア２１２を二組有する引き分けタイプの二重引き戸、円形引き戸等の種々の態様を選択することができる。
【００２９】
図３に示される位置検出器２５は、ドアエンジン２４のモータの回転に応じてドア２１の位置を示す位置信号を生成し、生成された位置信号をドアコントローラ２６に出力する。位置検出器２５は、ドア２１の位置を検知できるのであれば具体的な態様は特に限定されない。例えば、位置検出器２５は、モータに設けられたホール素子の検出信号の位相に基づいて位置信号を生成してもよい。あるいは、位置検出器２５は、モータの回転を検知する回転エンコーダの検出信号、またはドア２１の開閉位置を検知するために設けられるリニアエンコーダの検出信号に基づいて位置信号を生成してもよい。
【００３０】
ドアコントローラ２６は、バス４を介してセンサ３に接続されている。バス４は、例えば、ＣＡＮ(Controller Area Network)通信が可能なＣＡＮバスである。ドアコントローラ２６は、バス４を介した通信によって、センサ３から所定周期毎に後述する検知エリア内の通行者の検知状況を示す検知信号を取得する。また、ドアコントローラ２６は、位置検出器２５から出力された位置信号を取得する。
【００３１】
ここで、センサ３の構成について説明する。図４に示すように、センサ３は、自動ドア装置２０の無目部２８、より具体的には、全閉状態のドア２１の中央部の上方に設けられている。センサ３は、天井などの無目部２８以外の場所に設けられていてもよい。
【００３２】
センサ３は、検知エリア５を有する。
【００３３】
ドアコントローラ２６は、センサ３から出力された検知信号を取得し、取得された検知信号の信号値が人の検知の閾値に達しているか否かを判断基準として、通行者が検知されたか否かを判断する。
【００３４】
ドアコントローラ２６は、人に限らず、ドア２１を除く人以外の物（例えば、荷物や動物等）も通行者として判断してもよい。また、ドアコントローラ２６に代えて、センサ３が通行者を検知してもよい。
【００３５】
ドアコントローラ２６は、センサ３から取得された検知信号に基づいて起動検知エリア内に通行者を検知した場合に、ドア２１を開方向ｄ１１に駆動する開駆動制御を行う。
【００３６】
次に、防護装置１０の詳細な構成について説明する。防護装置１０は、開動作中のドア２１に接触する恐れがあるＦＩＸ２２側の領域への通行者の進入を回避する意図で設置される装置である。防護装置１０は、防護柵と呼ぶこともできる。
【００３７】
防護装置１０は、固定部１１と、可動部１２と、連結部材１３とを備える。
【００３８】
固定部１１は、ドア２１の開閉方向ｄ１に対して不動状態に設置された防護装置１０の構成部である。固定部１１は、ドア２１およびドア２１の全開位置側においてドア２１に重なる固定体であるＦＩＸ２２を有する自動ドア装置２０における全開位置側に設置されている。ここで、ＦＩＸ２２がドア２１に「重なる」とは、ドア面に垂直な方向において少なくとも部分的にＦＩＸ２２がドア２１を覆うような、ドア２１に対するＦＩＸ２２の位置関係を言う。言い換えれば、ＦＩＸ２２がドア２１に「重なる」とは、開閉方向ｄ１において、ＦＩＸ２２の位置もしくは占有範囲が、少なくとも部分的にドア２１の位置もしくは占有範囲に重複することを言う。なお、図１に示される例において、ＦＩＸ２２は、建物とは別体の構成であるが、ＦＩＸ２２は、建物自体の壁であってもよい。
【００３９】
可動部１２は、ドア２１の開閉方向ｄ１に対して可動状態に設置された防護装置１０の構成部である。可動部１２は、ドア２１と連動し、ドア２１の戸尻と固定部１１との間隙を塞ぐ。図１および図２の例において、可動部１２は、第１ドア２１１および第２ドア２１２のうちの第１ドア２１１と連動し、第２ドア２１２の戸尻２１２ａと固定部１１との間隙を塞ぐ。
【００４０】
固定部１１および可動部１２の高さは問わず、例えば、図２に示すようにドア２１およびＦＩＸ２２を部分的に覆う高さであってよく、または、ドア２１およびＦＩＸ２２を全面的に覆う高さであってもよい。
【００４１】
また、可動部１２は、機械的にドア２１と連動してもよく、または、電気的にドア２１と連動してもよい。また、可動部１２は、完全にドア２１と連動してもよく、または、所定の時間差でドア２１と連動してもよい。
【００４２】
なお、図１および図２の例において、可動部１２は、可動部１２と第１ドア２１１とを連結する防護装置１０の構成部である連結部材１３によって、第１ドア２１１に連結されている。連結部材１３によって可動部１２と第１ドア２１１とが連結されていることで、可動部１２は、機械的に第１ドア２１１と連動する。
【００４３】
連結部材１３の具体的な態様は特に限定されず、例えば、金属や樹脂等で構成された中空または中実の棒状体、金属板、フック（すなわち、引っ掛け部材）または紐等であってもよい。連結部材１３を紐で構成する場合、第１ドア２１１の移動に応じて紐で可動部１２を牽引できるように、可動部１２の直下の床面６上に、可動部１２の軌道であるレールを設けてもよい。連結部材１３は、可動部１２と第１ドア２１１とを全面的に連結してもよいし、または、可動部１２と第１ドア２１１とを部分的に連結してもよい。また、連結部材１３による可動部１２と第１ドア２１１との連結は、可動部１２を第１ドア２１１と連動可能に結合するのであれば、可動部１２を第１ドア２１１に固定することに限定されない。
【００４４】
なお、図１の例において、可動部１２は、連結部材１３を介して第１ドア２１１に固定されている。具体的には、連結部材１３は、可動部１２側の一端（すなわち、前端部）が可動部１２の開方向ｄ１１側の端部１２ａに固定され、第１ドア２１１側の他端（すなわち、後端部）が、第１ドア２１１の戸尻２１１ａに固定されている。このように、連結部材１３を介して可動部１２が第１ドア２１１に固定されていることで、可動部１２は、第１ドア２１１の開動作に連動して開方向ｄ１１に移動し、第１ドア２１１の閉動作に連動して閉方向ｄ１２に移動する。
【００４５】
また、可動部１２の設置方法は特に限定されず、例えば、開閉方向ｄ１に移動自在に固定部１１に支持されていてもよいし、または、固定部１１から独立して設置されていてもよい。固定部１１から独立して可動部１２を設置する場合、可動部１２は、タイヤ、天井からの吊り下げ、床面６上のレール等の手法によって開閉方向ｄ１に移動可能に構成してもよい。
【００４６】
また、可動部１２の枚数は、何枚でも良く、ドア２１との関係においては、ドア２１と同数又はドア２１よりも１枚少ないことが望ましい。なお、図１および図２の例において、可動部１２の枚数は、ドア２１よりも１枚少ない。
【００４７】
図５は、図１の自動ドアシステムの動作例を示す平面図である。本実施形態による自動ドアシステム１によれば、図５に示すように、全閉状態、開動作中および全開状態のいずれにおいても、可動部１２が、第１ドア２１１と連動して第２ドア２１２と固定部１１との間隙を塞ぐことができる。これにより、ドア２１の戸尻と防護装置１０との隙間から通行者が入り込むことを回避することができ、隙間から入り込んだ通行者が戸尻２１１ａ、２１２ａと壁２３との間で押しつぶしや衝撃を受けることを回避することができる。
【００４８】
また、可動部１２と第１ドア２１１とを連結部材１３で連結することで、特別な制御を要することなく、可動部１２を第１ドア２１１に連動させることができる。
【００４９】
また、図５に示すように、可動部１２は、全開状態において固定部１１と自動ドア装置２０のＦＩＸ２２との間に収納可能に移動する。このような構成によれば、全開状態において可動部１２が固定部１１に対して閉方向ｄ１２に大きく突出する場合と比較して、意匠性および通行性を向上させることができる。
【００５０】
（第１の変形例）
次に、可動部１２を第１ドア２１１に固定せずに、移動部材１５を介して可動部１２を第１ドア２１１と連動させる第１の変形例について説明する。図６は、本実施形態の第１の変形例による自動ドアシステム１を示す平面図である。
【００５１】
図１では、連結部材１３を介して可動部１２を第１ドア２１１に固定することで、連結部材１３を介して可動部１２を第１ドア２１１と連動させる例について説明した。これに対して、第１の変形例における防護装置１０は、可動部１２を第１ドア２１１に固定せずに可動部１２を第１ドア２１１と連動させるように構成されている。
【００５２】
具体的には、図６に示すように、第１の変形例における防護装置１０は、可動部１２を閉方向ｄ１２に向かわせる力を発生させる発生部１４と、第１ドア２１１の戸尻２１１ａに接触するように可動部１２の開方向ｄ１１の端部１２ａに設けられた移動部材１５とを更に備える。発生部１４は、例えば、可動部１２の開方向ｄ１１の端部１２ａと壁２３との間に位置し、開閉方向ｄ１に伸縮可能な圧縮ばねで構成されている。この他にも、発生部１４は、吸引力または反発力によって閉方向ｄ１２に向かう力を可動部１２に作用させる磁石等で構成してもよい。
【００５３】
また、移動部材１５は、可動部１２のみに固定され、第１ドア２１１には固定されていないフック方式の移動部材１５である。すなわち、移動部材１５は、第１ドア２１１の戸尻２１１ａに接触する（すなわち、引っ掛かる）ように、可動部１２の開方向ｄ１１の端部１２ａに設けられている。
【００５４】
ドア２１の閉動作時において、移動部材１５は、発生部１４が発生させる閉方向ｄ１２への力によって、第１ドア２１１の戸尻２１１ａに接触しながら第１ドア２１１と同じ移動量で可動部１２とともに閉方向ｄ１２に移動する。
【００５５】
一方、ドア２１の開動作時において、移動部材１５は、第１ドア２１１の戸尻２１１ａに接触しながら第１ドア２１１の戸尻２１１ａから開方向ｄ１１に向かう力を受ける。そして、移動部材１５は、第１ドア２１１から受けた開方向ｄ１１に向かう力を可動部１２に伝達することで、第１ドア２１１の開動作にともなって、発生部１４が発生させる力に抗して可動部１２を開方向ｄ１１に移動させる。
【００５６】
第１の変形例によれば、可動部１２の特別な制御を要することなく、可動部１２を第１ドア２１１と連動させることができる。また、移動部材１５を第１ドア２１１に固定しないことで、移動部材１５を介して可動部１２を第１ドア２１１に固定する場合と比較して、第１ドア２１１の駆動に要するドアエンジン２４の負荷を軽減することができる。
【００５７】
（第２の変形例）
次に、可動部１２を第２ドア２１２に連動させる第２の変形例について説明する。図７は、本実施形態の第２の変形例による自動ドアシステム１を示す平面図である。
【００５８】
これまでは、可動部１２を第１ドア２１１と連動させる例について説明した。これに対して、第２の変形例における可動部１２は、第２ドア２１２と連動するように構成されている。
【００５９】
具体的には、図７に示すように、第２の変形例における可動部１２は、開方向ｄ１１側の可動部１２の一端が固定部１１の閉方向ｄ１２側の端部１１ａに固定され、閉方向ｄ１２側の可動部１２の他端が第２ドア２１２の戸尻２１２ａに固定されている。また、第２の変形例における可動部１２は、例えば、蛇腹形状を有することで、第２ドア２１２と固定部１１との間の開閉方向ｄ１の距離の変動に応じて伸縮可能に構成されている。可動部１２の材料は、可動部１２に伸縮性を付与できる材料であれば特に限定されず、例えば、樹脂や布等の材料を選択してもよい。
【００６０】
第２の変形例によれば、第２ドア２１２と連動して伸縮する可動部１２によって、第２ドア２１２の戸尻２１２ａと固定部１１との間隙を塞ぐことができる。これにより、可動部１２を剛体で構成する場合と比較して、可動部１２に通行者が接触した場合の衝撃を緩和することができる。
【００６１】
（第３の変形例）
次に、ドア２１と独立して可動部１２を駆動する第３の変形例について説明する。図８は、本実施形態の第３の変形例による自動ドアシステム１を示すブロック図である。
【００６２】
これまでは、ドア２１の開動作または閉動作に応じてドア２１から可動部１２に作用する力によって可動部１２をドア２１に連動させる例について説明した。これに対して、第３の変形例における防護装置１０は、ドア２１と独立して可動部１２を駆動しながら、可動部１２をドア２１に連動させるように構成されている。
【００６３】
具体的には、図８に示すように、第３の変形例における防護装置１０は、固定部１１と、可動部１２と、駆動部１６と、位置情報取得部の一例である通信部１７と、制御部１８とを備える。
【００６４】
固定部１１および可動部１２の構成は既述した通りであるので、ここでは、駆動部１６、通信部１７および制御部１８の構成について説明する。
【００６５】
駆動部１６は、ドア２１の開閉方向ｄ１（図１等参照）に可動部１２を駆動する。駆動部１６は、例えば、モータおよびモータの回転力を可動部１２に伝達するプーリやタイミングベルトなどの伝達部材等で構成してもよい。
【００６６】
通信部１７は、ドアコントローラ２６との通信によってドア２１の位置を取得する。通信は、無線および有線のいずれであってもよい。
【００６７】
制御部１８は、通知部１７で取得されたドア２１の位置に基づいて駆動部１６を制御する。
【００６８】
第３の変形例による自動ドアシステム１は、例えば、図９のフローチャートにしたがって動作する。図９のフローチャートは、必要に応じて繰り返される。
【００６９】
先ず、図９に示すように、通信部１７は、ドアコントローラ２６との通信によってドア２１の位置を取得する（ステップＳ１）。
【００７０】
ドア２１の位置が取得された後、制御部１８は、取得されたドア２１の位置の変化量に基づいて、開動作が行われたか否かを判定する（ステップＳ２）。
【００７１】
開動作が行われた場合（ステップＳ２：Ｙｅｓ）、制御部１８は、ドア２１の移動量に応じた移動量（例えば、ドア２１と同一の移動量）での開方向ｄ１１への可動部１２の駆動制御を行う（ステップＳ３）。
【００７２】
一方、開動作が行われなかった場合（ステップＳ２：Ｎｏ）、制御部１８は、閉動作が行われたか否かを判定する（ステップＳ４）。
【００７３】
閉動作が行われた場合（ステップＳ４：Ｙｅｓ）、制御部１８は、ドア２１の移動量に応じた移動量（例えば、ドア２１と同一の移動量）での閉方向ｄ１２への可動部１２の駆動制御を行う（ステップＳ５）。
【００７４】
一方、閉動作が行われなかった場合（ステップＳ４：Ｎｏ）、通信部１７は、ドアコントローラ２６との通信によってドア２１の位置を取得する動作を繰り返す（ステップＳ１）。
【００７５】
第３の変形例によれば、ドア２１と独立して可動部１２を駆動することで、既存の自動ドア装置２０をそのまま使用することができる。また、通信によって自動ドア装置２０からドア２１の位置を取得することで、防護装置１０側にドア２１の位置を検出するセンサを設けることを要しない。
【００７６】
（第４の変形例）
次に、ドア２１と独立して可動部１２を駆動する第４の変形例について説明する。図１０は、本実施形態の第４の変形例による自動ドアシステム１を示すブロック図である。図１０に示すように、第４の変形例における防護装置１０は、位置情報取得部の一例として、第３の変形例における通信部１７の替わりに、ドア位置検出センサ１７ａを有する。その他の構成は、第３の変形例と同様である。
【００７７】
ドア位置検出センサ１７ａは、ドア２１の位置を検出することでドア２１の位置を取得する。ドア位置検出センサ１７ａの具体的な態様は特に限定されず、例えば、ドア２１の絶対位置を検出してもよいし、ドア２１と固定部１１との相対位置を検出してもよい。または、ドア２１と可動部１２の戸先側または戸尻側の位置のずれを検出してもよい。なおドア位置検出センサ１７ａは、例えば、画像センサ、測距センサ、近赤外線センサのいずれで構成してもよい。
【００７８】
第４の変形例による自動ドアシステム１は、例えば、図１１のフローチャートにしたがって動作する。図１１のフローチャートは、ドアコントローラ２６との通信によってドア２１の位置を取得する（図９のステップＳ１）ことに替えて、ドア位置検出センサ１７ａによってドア２１の位置を検出する（ステップＳ１ａ）こと以外は、図９のフローチャートと同様である。
【００７９】
第４の変形例によれば、第３の変形例と同様にドア２１と独立して可動部１２を駆動することで、既存の自動ドア装置２０をそのまま使用することができる。また、防護装置１０側にドア位置検出センサ１７ａを備えることで、通信機能を有しない自動ドア装置にも適用することができる。
【００８０】
（第５の変形例）
次に、図１２を参照して、可動部１２の数がドア２１と同数である第５の変形例について説明する。これまでは、可動部１２の数がドア２１よりも１つ少ない例について説明した。これに対して、図１２の二重ドアの例に示すように、可動部１２の数は、ドア２１と同数であってもよい。なお、第５の変形例において、可動部１２は、図１または図６に示した防護装置１０と同様に連結部材１３または発生部１４と移動部材１５によってドア２１と連動してもよく、図８または図１０に示した防護装置１０と同様に駆動部１６（図８、図１０参照）の駆動力によってドア２１と連動してもよい。
【００８１】
（第６の変形例）
次に、固定部１１および可動部１２が回転可能または上下に移動可能である第６の変形例について説明する。図１３は、本実施形態の第６の変形例による自動ドアシステム１を示す平面図である。図１４は、本実施形態の第６の変形例による自動ドアシステム１を示す正面図である。
【００８２】
これまでは、固定部１１が不動状態に設置され、可動部１２が開閉方向ｄ１のみに移動可能に設置された例について説明した。これに対して、図１３に示すように、固定部１１および可動部１２は、床面６に垂直な垂直軸回りｄ３に回転可能に設置されていてもよい。または、固定部１１および可動部１２は、床面６に水平な水平軸回りに回転可能に設置されていてもよい。この場合、固定部１１および可動部１２は、モータ等の駆動源の駆動力で回転してもよいし、または、手動で回転してもよい。あるいは、図１４に示すように、固定部１１および可動部１２は、上下方向ｄ４に移動可能に設置されていてもよい。この場合、固定部１１および可動部１２は、モータ等の駆動源の駆動力で上下動してもよいし、または、手動で上下動してもよい。
【００８３】
第６の変形例によれば、固定部１１および可動部１２が回転可能または上下動可能であることで、自動ドア装置２０と防護装置１０との間の床面６の清掃作業を容易化することができる。
【００８４】
（第７の変形例）
これまでは、可動部１２の開閉方向ｄ１の幅が第１ドア２１１の開閉方向ｄ１の幅と同一である例について説明した。
【００８５】
これに対して、図１５に示すように、可動部１２Ａ、１２Ｂの開閉方向ｄ１の幅は、第１ドア２１１の開閉方向ｄ１の幅より小さくてもよい。
【００８６】
なお、図１５の例において、防護装置１０は、第１ドア２１１よりも開閉方向ｄ１の幅が小さい第１の可動部１２Ａおよび第２の可動部１２Ｂを有する。第１の可動部１２Ａおよび第２の可動部１２Ｂの双方によって、第１ドア２１１のドア面を開閉方向ｄ１の一端から他端にわたって覆うことができる。第１の可動部１２Ａおよび第２の可動部１２Ｂは、図８または図１０に示した防護装置１０と同様に、駆動部１６（図８、図１０参照）の駆動力によって第１ドア２１１と連動してもよい。
【００８７】
また、上述した各変形例以外にも、例えば、三重ドアにおいて、可動部１２を２つ備える構成を採用してもよい。
【００８８】
本発明の態様は、上述した個々の実施形態に限定されるものではなく、当業者が想到しうる種々の変形も含むものであり、本発明の効果も上述した内容に限定されない。すなわち、特許請求の範囲に規定された内容およびその均等物から導き出される本発明の概念的な思想と趣旨を逸脱しない範囲で種々の追加、変更および部分的削除が可能である。
【００８９】
また、上述した変形例を含む実施の形態で説明した構成の一部を組み合わせたり、置き換えたりすることも可能である。更に、上述した変形例を含む実施の形態で説明した構成の一部のみを適用することも可能である。これらの場合、本明細書に明示されたものの他、それぞれの構成から導かれる特有の構成を有する。
【符号の説明】
【００９０】
１０  防護装置
１１  固定部
１２  可動部
２０  自動ドア装置
２１  ドア
２２  ＦＩＸ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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