(57)【要約】      （修正有）【課題】火災検出装置の使用性を向上させることが可能となる、火災検出装置を提供する。【解決手段】設置対象物の設置面に取り付けられる火災検出装置１であって、監視領域の火災を検出する。火災検出装置は、電子部品を収容するための筐体として機能する外カバー２０と、内カバーと、下面が開放された略中空円柱状の端子盤９０とを備える。端子盤９０の側部のうち、設置面側の側部である設置面側側部９６の少なくとも一部を、非水平状に形成した。【選択図】図２
2020016977.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置対象物の設置面に取り付けられる火災検出装置であり、監視領域の火災を検出するための火災検出装置であって、
電子部品を収容するための筐体を備え、
前記筐体の側部のうち前記設置面側の側部である設置面側側部の少なくとも一部を、非水平状に形成した、
火災検出装置。
【請求項２】
前記設置面側側部の側面のうち前記設置面側の側面に設けられた接続端子部であって、前記電子部品と外部配線とを電気的に接続するための接続端子部を備え、
前記設置面側側部の部分のうち前記接続端子部の近傍部分を、非水平状に形成した、
請求項１に記載の火災検出装置。
【請求項３】
前記設置面側側部の側面のうち前記設置面側の側面に設けられた流入防止手段であって、当該設置面の側面上にある水滴が前記接続端子部に流れ込むことを防止するための流入防止手段を備えた、
請求項２に記載の火災検出装置。
【請求項４】
前記筐体の内部に設けられた基板であって、前記電子部品を実装する基板を備え、
前記設置面側側部の部分のうち前記基板に対応する部分以外の部分を、非水平状に形成した、
請求項１から３のいずれか一項に記載の火災検出装置。
【請求項５】
前記設置面側側部の側面のうち前記設置面側の側面に貼着された銘板シールを備え、
前記設置面側側部の部分のうち前記銘板シールの近傍部分を、非水平状に形成した、
請求項１から４のいずれか一項に記載の火災検出装置。
【請求項６】
前記設置面側側部のうち非水平状となる部分が前記設置面側側部の外側に向かうにつれて前記設置面から離れるように、当該非水平状となる部分を形成した、
請求項１から５のいずれか一項に記載の火災検出装置。
【請求項７】
前記非水平状となる部分の一部の傾斜角度と、前記非水平状となる部分の他の一部の傾斜角度とを異ならせた、
請求項６に記載の火災検出装置。
【請求項８】
前記非水平状となる部分の一部であって傾斜状の部分と、前記非水平状となる部分の他の一部であって傾斜状の部分とを連続状に形成した、
請求項７に記載の火災検出装置。
【請求項９】
前記非水平状となる部分の一部であって傾斜状の部分と前記非水平状となる部分の他の一部であって傾斜状の部分との境界部分を、アール状に形成した、
請求項８に記載の火災検出装置。
【請求項１０】
前記非水平状となる部分が複数の方向に傾斜するように、前記非水平状となる部分を形成した、
請求項６から９のいずれか一項に記載の火災検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、監視領域の火災を検出する感知器と電源線や信号線とを電気的に接続するための技術の一つとして、感知器の筐体を構成する感知器ベースの側部のうち感知器が取り付けられる設置面（具体的には、天井面）側にある平坦状の側部に設けられた接続端子であって、回路基板と電気的に接続された接続端子を、設置面に設けられた電源線（又は信号線）に接続する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−２２８１９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、設置面において結露が発生した際には、設置面に付いた水滴が感知器ベースの設置面側の側部に滴り落ちることが想定される。しかしながら、上記従来の技術においては、上述したように、感知器ベースの設置面側の側部が平坦状に形成されているので、上記滴り落ちた水滴が感知器ベースの設置面側の側部に溜まりやすくなることから、例えば、当該溜まった水滴によって接続端子が短絡してしまうおそれがあった。よって、感知器の如き火災検出装置の使用性の観点からは改善の余地があった。
【０００５】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、火災検出装置の使用性を向上させることが可能となる、火災検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の火災検出装置は、設置対象物の設置面に取り付けられる火災検出装置であり、監視領域の火災を検出するための火災検出装置であって、電子部品を収容するための筐体を備え、前記筐体の側部のうち前記設置面側の側部である設置面側側部の少なくとも一部を、非水平状に形成した。
【０００７】
請求項２に記載の火災検出装置は、請求項１に記載の火災検出装置において、前記設置面側側部の側面のうち前記設置面側の側面に設けられた接続端子部であって、前記電子部品と外部配線とを電気的に接続するための接続端子部を備え、前記設置面側側部の部分のうち前記接続端子部の近傍部分を、非水平状に形成した。
【０００８】
請求項３に記載の火災検出装置は、請求項２に記載の火災検出装置において、前記設置面側側部の側面のうち前記設置面側の側面に設けられた流入防止手段であって、当該設置面の側面上にある水滴が前記接続端子部に流れ込むことを防止するための流入防止手段を備えた。
【０００９】
請求項４に記載の火災検出装置は、請求項１から３のいずれか一項に記載の火災検出装置において、前記筐体の内部に設けられた基板であって、前記電子部品を実装する基板を備え、前記設置面側側部の部分のうち前記基板に対応する部分以外の部分を、非水平状に形成した。
【００１０】
請求項５に記載の火災検出装置は、請求項１から４のいずれか一項に記載の火災検出装置において、前記設置面側側部の側面のうち前記設置面側の側面に貼着された銘板シールを備え、前記設置面側側部の部分のうち前記銘板シールの近傍部分を、非水平状に形成した。
【００１１】
請求項６に記載の火災検出装置は、請求項１から５のいずれか一項に記載の火災検出装置において、前記設置面側側部のうち非水平状となる部分が前記設置面側側部の外側に向かうにつれて前記設置面から離れるように、当該非水平状となる部分を形成した。
【００１２】
請求項７に記載の火災検出装置は、請求項６に記載の火災検出装置において、前記非水平状となる部分の一部の傾斜角度と、前記非水平状となる部分の他の一部の傾斜角度とを異ならせた。
【００１３】
請求項８に記載の火災検出装置は、請求項７に記載の火災検出装置において、前記非水平状となる部分の一部であって傾斜状の部分と、前記非水平状となる部分の他の一部であって傾斜状の部分とを連続状に形成した。
【００１４】
請求項９に記載の火災検出装置は、請求項８に記載の火災検出装置において、前記非水平状となる部分の一部であって傾斜状の部分と前記非水平状となる部分の他の一部であって傾斜状の部分との境界部分を、アール状に形成した。
【００１５】
請求項１０に記載の火災検出装置は、請求項６から９のいずれか一項に記載の火災検出装置において、前記非水平状となる部分が複数の方向に傾斜するように、前記非水平状となる部分を形成した。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の火災検出装置によれば、電子部品を収容するための筐体の設置面側側部の少なくとも一部を、非水平状に形成したので、設置面において結露が発生した場合に、設置面に付いた水滴が設置面側側部に滴り落ちたとしても、設置面側側部全体が水平状である場合に比べて、設置面側側部の少なくとも一部に水滴が溜まることを抑制できる。よって、例えば、電子部品又はその周辺部品（一例として、配線、端子等）が水滴による被害を受けることを回避でき、火災検出装置の使用性を向上できる。
【００１７】
請求項２に記載の火災検出装置によれば、設置面側側部の部分のうち接続端子部の近傍部分を、非水平状に形成したので、接続端子部又はその近傍に水滴が溜まることを抑制でき、水滴によって接続端子部が短絡することを回避できる。
【００１８】
請求項３に記載の火災検出装置によれば、設置面側側部の側面のうち設置面側の側面に設けられた流入防止手段であって、当該設置面の側面上にある水滴が接続端子部に流れ込むことを防止するための流入防止手段を備えたので、流入防止手段によって設置面側側部の側面のうち設置面側の側面上にある水滴が接続端子部に流れ込むことを防止でき、水滴によって接続端子部が短絡することを一層回避できる。
【００１９】
請求項４に記載の火災検出装置によれば、設置面側側部の部分のうち基板に対応する部分以外の部分を、非水平状に形成したので、上記基板に対応する部分以外の部分に水滴が溜まることを抑制しながら、筐体の内部において基板に実装された電子部品を収容するスペースを確実に確保でき、排水性を有しながら電子部品の収容性を維持することが可能となる。
【００２０】
請求項５に記載の火災検出装置によれば、設置面側側部の部分のうち銘板シールの近傍部分を、非水平状に形成したので、銘板シール上に溜まった水滴を効率良く排水することができ、接続端子部が短絡することをさらに一層回避できる。また、設置面側側部の部分のうち銘板シールと対応する部分の一部を非水平状に形成する場合に比べて、水滴による銘板シールの剥離の発生を抑制することができ、銘板シールの貼着性を維持しやすくなる。
【００２１】
請求項６に記載の火災検出装置によれば、設置面側側部のうち非水平状となる部分が設置面側側部の外側に向かうにつれて設置面から離れるように、当該非水平状となる部分を形成したので、設置面側側部に水滴が溜まることを抑制しながら、筐体の内部の内側部分において電子部品を収容するスペースを確保しやすくなることから、排水性を有しながら電子部品の収容性を維持しやすくなる。
【００２２】
請求項７に記載の火災検出装置によれば、非水平状となる部分の一部の傾斜角度と、非水平状となる部分の他の一部の傾斜角度とを異ならせたので、これら傾斜角度の大きさに応じて非水平状となる部分を流れる水滴に作用する表面張力の影響の度合いを変えることができ、設置状況に応じた排水を行うことが可能となる。
【００２３】
請求項８に記載の火災検出装置によれば、非水平状となる部分の一部であって傾斜状の部分と、非水平状となる部分の他の一部であって傾斜状の部分とを連続状に形成したので、これらの傾斜状の部分を非連続状に形成した場合に比べて、非水平状となる部分に水滴が溜まることを抑制でき、水滴によって接続端子部が短絡することを一層回避できる。
【００２４】
請求項９に記載の火災検出装置によれば、非水平状となる部分の一部であって傾斜状の部分と非水平状となる部分の他の一部であって傾斜状の部分との境界部分を、アール状に形成したので、境界部分を角状に形成した場合に比べて、境界部分を流れる水滴に作用する表面張力の影響を低減でき、非水平状となる部分に水滴が溜まることを一層抑制できる。
【００２５】
請求項１０に記載の火災検出装置によれば、非水平状となる部分が複数の方向に傾斜するように、非水平状となる部分を形成したので、非水平状となる部分に溜まった水を複数の方向に向けて分散して排水することができ、排水量を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施の形態に係る火災検出装置の取付状況を示す側面図である。
【図２】取付ベースを取り外した状態の火災検出装置を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は底面図である。
【図３】図２（ｂ）のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図４】図２（ａ）のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図５】図４の非水平部分の領域の拡大図である。
【図６】端子盤の変形例を示す図であって、図５に対応する領域を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に、本発明に係る火災検出装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。まず、〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念を説明した後、〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容について説明し、最後に、〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２８】
〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念
まず、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、設置対象物の設置面に取り付けられる火災検出装置であり、監視領域の火災を検出するための火災検出装置に関するものである。
【００２９】
ここで、「火災検出装置」は、実施の形態では、監視領域の火災を光学的に検出して報知する装置であり、例えば、光学的な火災感知器や火災警報器等を含む概念である。また、「設置対象物」とは、火災検出装置が設置される対象物であり、例えば、建物の天井部や壁部等を含む概念です。また、「建物」とは、その具体的な構造や種類は任意であるが、例えば、戸建て住宅、アパートやマンションの如き集合住宅、オフィスビル、イベント施設、商業施設、及び公共施設等を含む概念である。また、「監視領域」とは、監視の対象となる領域であって、例えば、建物の内部の領域、建物の外部の領域等を含む概念である。また、「報知する」とは、例えば、所定情報を外部装置に向けて出力すること、所定情報を出力手段（表示手段又は音声出力手段）を介して表示又は音声出力すること等を含む概念である。以下、実施の形態では、「火災検出装置」が、「光学的な火災感知器」であり、「設置対象物」が「オフィスビルの天井部」であり、「監視領域」が「オフィスビルの内部の領域」である場合について説明する。
【００３０】
〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容
次に、実施の形態の具体的内容について説明する。
【００３１】
（構成）
まず、実施の形態に係る火災検出装置の構成について説明する。図１は、実施の形態に係る火災検出装置の取付状況を示す側面図である。図２は、後述の取付ベースを取り外した状態の火災検出装置を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は底面図である。図３は、図２（ｂ）のＡ−Ａ矢視断面図である。以下の説明では、図１のＸ方向を火災検出装置の左右方向（＋Ｘ方向を火災検出装置の左方向、−Ｘ方向を火災検出装置の右方向）、図２のＹ方向を火災検出装置の前後方向（＋Ｙ方向を火災検出装置の前方向、−Ｙ方向を火災検出装置の後方向）、図１のＺ方向を火災検出装置の上下方向（＋Ｚ方向を火災検出装置の上方向、−Ｚ方向を火災検出装置の下方向）と称する。なお、図２（ａ）では、後述する基板を点線で示す。
【００３２】
火災検出装置１は、気体に含まれている被検出物質（例えば、煙等）を検出して報知する装置である。この火災検出装置１は、図１に示すように、建物の屋内において建物の天井部の下面にある設置面２に設置されており、図１から図３に示すように、取付ベース１０、外カバー２０、内カバー３０、流入空間４０、防虫網５０、検出空間６０、検出部カバー７０、検出部本体８０、端子盤９０、及び基板１００を備えている。
【００３３】
（構成−取付ベース）
図１に戻り、取付ベース１０は、設置面２に対して外カバー２０を取り付けるための取付手段である。この取付ベース１０は、例えば公知の火災検出装置用の取付ベース（一例として、樹脂製である略板状の取付ベース）等を用いて構成されており、図１に示すように、設置面２に対して固定具等によって固定されている。
【００３４】
（構成−外カバー）
外カバー２０は、内カバー３０、流入空間４０、防虫網５０、検出空間６０、検出部カバー７０、検出部本体８０、端子盤９０、及び基板１００を覆うカバーである。この外カバー２０は、例えば遮光性を有する樹脂材にて形成されており、図１から図３に示すように、外カバー本体２１、天面部２２、第１リブ部２３、及び第２リブ部２４を備えている。
【００３５】
このうち、外カバー本体２１は、外カバー２０の基本構造体である。この外カバー本体２１は、例えば上面及び下面が開放された略中空円柱状体にて形成されており、図１に示すように、外カバー本体２１の上端部が取付ベース１０の下面と当接するように配置され、取付ベース１０に対して嵌合構造（又は固定具）等によって固定されている。
【００３６】
また、天面部２２は、流入空間４０を区画するための区画手段である。この天面部２２は、例えば略円形状の板状体にて形成されており、図１から図３に示すように、外カバー本体２１よりも下方において略水平に設けられている。また、図２（ｂ）に示すように、この天面部２２には、表示孔２２ａが設けられている。この表示孔２２ａは、後述する表示部から照射された光を図２（ａ）のライトガイド１０４ａ及び表示孔２２ａを介して火災検出装置１の外部に導光するための貫通孔である。
【００３７】
また、第１リブ部２３は、流入空間４０を区画するための区画手段である。この第１リブ部２３は、略板状体にて形成され、外カバー本体２１と天面部２２との相互間において垂直に設けられており、具体的には、図１、図３に示すように、外カバー２０の中央付近から放射状に複数設けられ、外カバー本体２１及び天面部２２に対して接続されている。
【００３８】
また、第２リブ部２４は、流入空間４０を区画するための区画手段である。この第２リブ部２４は、略板状体にて形成され、外カバー本体２１と天面部２２との相互間において垂直に設けられており、具体的には、図１、図３に示すように、隣接する第１リブ部２３の内側端部同士の相互間に設けられ、外カバー本体２１及び天面部２２に対して接続されている。
【００３９】
（構成−流入空間）
図１に戻り、流入空間４０は、火災検出装置１の外部の気体が火災検出装置１の内部に流入させるための空間である。この流入空間４０は、外カバー２０の内部において複数形成されて、具体的には、図１、図３に示すように、外カバー２０の内部空間のうち、天面部２２、第１リブ部２３、第２リブ部２４、及び内カバー３０によって囲繞された空間が流入空間４０として形成されている。
【００４０】
（構成−内カバー）
内カバー３０は、検出空間６０、検出部カバー７０、検出部本体８０、及び基板１００を覆うカバーであると共に、流入空間４０を区画するための区画手段である。この内カバー３０は、例えば、上面が開放された略中空円柱状体であり、遮光性を有する樹脂材にて形成されており、図３に示すように、外カバー２０の内部において、内カバー３０の下側側部が流入空間４０を介して外カバー２０の天面部２２と対向するように設けられている。また、図３に示すように、内カバー３０の下側側部には、第１開口部３０ａが形成されている。第１開口部３０ａは、流入空間４０に流入された気体を検出空間６０に送るための開口部であり、図３に示すように、内カバー３０の下側側部のうち略中央部及びその近傍部分に設けられている。
【００４１】
（構成−検出空間）
検出空間６０は、被検出物質を検出するための空間であり、図３に示すように、内カバー３０の内部空間のうち、検出部カバー７０及び検出部本体８０によって囲繞される空間が検出空間６０として形成されている。
【００４２】
（構成−検出部カバー）
検出部カバー７０は、検出空間６０を区画するための区画手段であると共に、検出空間６０に外乱光が入射することを抑制するための入射抑制手段である。この検出部カバー７０は、上面が開放された略中空円柱状体であり、遮光性を有する樹脂材にて形成されている。また、この検出部カバー７０は、図３に示すように、内カバー３０の内部において、検出部カバー７０の下側側部が第１開口部３０ａ及び流入空間４０を介して外カバー２０の天面部２２と対向するように配置され、検出部本体８０に対して嵌合構造等によって固定されている。また、図３に示すように、検出部カバー７０の下側側部には、第２開口部７０ａが形成されている。第２開口部７０ａは、第１開口部３０ａから送られた気体を検出空間６０に流入するための開口であり、図３に示すように、検出部カバー７０の下側側部のうち第１開口部３０ａと対応する部分に設けられている。
【００４３】
（構成−防虫網）
防虫網５０は、火災検出装置１の外部にいる虫が検出空間６０に侵入するのを防止するための網である。この防虫網５０は、メッシュ状且つ円形状の網を用いて構成されており、図３に示すように検出部カバー７０に取り付けられている。
【００４４】
（構成−検出部本体）
検出部本体８０は、検出部カバー７０を取り付けるための取付手段であり、検出空間６０に外乱光が入射することを抑制するための入射抑制手段である。この検出部本体８０は、例えば遮光性を有する樹脂材にて形成されており、図３に示すように、検出部カバー７０の上面を覆うように配置されており、基板１００に対して固定具等によって固定されている。また、この検出部本体８０には、後述する第１発光部、後述する第２発光部、及び後述する受光部の各々を支持するための支持部（図示省略）がそれぞれ設けられている。さらに、この検出部本体８０には、後述する第１発光部、後述する第２発光部、及び後述する受光部の各々と検出空間６０との間の光路を形成するための光路孔（図示省略）がそれぞれ形成されている。
【００４５】
（構成−端子盤）
端子盤９０は、内カバー３０、検出部カバー７０、検出部本体８０、及び基板１００を収容するための収容手段である。この端子盤９０は、下面が開放された略中空円柱状であり、例えば遮光性を有する樹脂材にて形成されている。また、この端子盤９０は、図３に示すように、内カバー３０、検出部カバー７０、検出部本体８０、及び基板１００を上方から覆うように設けられ、外カバー２０に対して嵌合構造等によって固定されている。なお、端子盤９０の構成の詳細については、後述する。また、上述した「外カバー２０」、「内カバー３０」、及び「端子盤９０」は、特許請求の範囲における「筐体」に対応する。
【００４６】
（構成−基板）
図２に戻り、基板１００は、各種の電気回路（図示省略）が実装される実装手段である。この基板１００は、例えば公知の平板状の回路基板等を用いて構成されており、具体的には、図２（ａ）に示すように、Ｚ方向から見た場合において、後述の第１接続端子部９２の一部、後述の第２接続端子部９３の一部、及び後述の第３接続端子部９４の一部と重複可能な六角形状に形成されている。また、この基板１００は、図３に示すように、端子盤９０の内部において、端子盤９０の上端部及び下端部と間隔を隔てて略水平に配置され、端子盤９０に対して端子盤９０に形成された取付孔（図示省略）及び後述する接続端子部９１の第２取付孔９１ｂを介して固定具によって固定されている。
【００４７】
また、基板１００には、従来の火災検出装置１に用いられる公知の電子部品（図示省略）が実装されていることに加えて、第１発光部、第２発光部、受光部、表示部、通信部、電源部、制御部、及び記憶部が実装されている（いずれも図示省略）。
【００４８】
（構成−基板−第１発光部、第２発光部、受光部）
このうち、第１発光部は、検出空間６０に検出光（以下、「第１検出光」と称する）を照射する第１発光手段であり、例えば公知の発光素子（一例として赤外ＬＥＤ等）を用いて構成されている。また、第２発光部は、第１検出光とは波長が異なる検出光（以下、「第２検出光」と称する）を検出空間６０に照射する第２発光手段であり、例えば公知の発光素子（一例として青色ＬＥＤ等）を用いて構成されている。また、受光部は、第１発光部から照射された第１検出光の煙による散乱光を受光し、当該受光した散乱光に応じた第１受光信号を出力すると共に、第２発光部から照射された第２検出光の煙に対する散乱光を受光し、当該受光した散乱光に応じた第２受光信号を出力する受光手段であり、例えば公知の受光素子（一例としてフォトダイオード等）を用いて構成されている。また、第１発光部、第２発光部、及び受光部の設置方法については任意であるが、実施の形態では、第１発光部又は第２発光部から照射された第１検出光又は第２検出光が検出部本体８０の各種の光路孔を介して直接的に受光部されることを回避できるように設置している。例えば、第１発光部の光軸（以下、「第１発光側光軸」と称する）と受光部の光軸（以下、「受光側光軸」と称する）との角度が１３５°程度となる位置に、第１発光部及び受光部を設置する。また、第２発光部の光軸（以下、「第２発光側光軸」と称する）と受光側光軸との角度が９０°程度となる位置に、第２発光部及び受光部を設置している。
【００４９】
（構成−基板−表示部、通信部、電源部）
また、表示部は、火災検出装置１の外部に向けて光（以下、「表示光」と称する）を照射することにより所定情報（例えば、火災の検出の有無を示す情報）を表示するための表示手段であり、例えば公知の表示手段（ＬＥＤ等）を用いて構成されている。また、この表示部の投光方法については任意であるが、例えば、検出部カバー７０、検出部本体８０、及び内カバー３０の各々に設けられた挿通孔（図示省略）、並びに後述する外カバー２０の表示孔２２ａに挿通されたライトガイド１０４ａを介して表示部からの表示光を火災検出装置１の外部に向けて誘導することにより投光すること等が該当する。また、通信部は、外部装置（例えば、受信機等）との間で通信する通信手段である。また、電源部は、商用電源又は電池（図示省略）から供給された電力を、火災検出装置１の各部に供給する電源手段である。
【００５０】
（構成−基板−制御部、記憶部）
また、制御部は、火災検出装置１を制御する制御手段である。この制御部は、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである。また、記憶部は、火災検出装置１の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記憶する記憶手段である。この記憶部は、書き換え可能な記録媒体を用いて構成され、例えばフラッシュメモリ等の不揮発性記録媒体を用いることができる。
【００５１】
（構成−端子盤の構成の詳細）
図２に戻り、次に、端子盤９０の構成の詳細について説明する。ただし、この端子盤９０は、特記する場合を除いて、任意の形状、方法、及び材質で製造することができる。
【００５２】
実施の形態では、端子盤９０には、接続端子部９１及び銘板シール９５が設けられている。
【００５３】
（構成−端子盤の構成の詳細−接続端子部）
接続端子部９１は、基板１００に実装されている電子部品と外部配線（図示省略）とを電気的に接続するための端子部である。ここで、「外部配線」とは、火災検出装置１の外部にある配線を意味し、例えば、設置面２上に取り付けられている電力線や信号線等が該当する。この接続端子部９１は、例えば公知の長尺な電気接続端子を用いて構成され、端子盤９０の側部のうち設置面２側の側部９６（以下、「設置面側側部９６」と称する）の側面のうち設置面２側の側面に少なくとも１つ以上設けられている（図２（ａ）では、設置面側側部９６の上面に３つ設けられている）。そして、接続端子部９１に形成された第１取付孔９１ａを介して外部配線と電気的に接続されていると共に、当該接続端子部９１に形成された第２取付孔９１ｂ及び端子盤９０の取付孔を介して固定具等によって基板１００と電気的に接続されている。このような接続端子部９１により、外部電源（例えば、商用電源等）から電力供給を受けることができ、又は外部装置との通信を行うことが可能となる。なお、以下では、図２（ａ）の右側に位置する接続端子部９１を「第１接続端子部９２」と称し、図２（ａ）の左上側に位置する接続端子部９１を「第２接続端子部９３」と称し、図２（ａ）の左下側に位置する接続端子部９１を「第３接続端子部９４」と称する。
【００５４】
（構成−端子盤の構成の詳細−銘板シール）
銘板シール９５は、火災検出装置１に関する所定情報（例えば製造番号を示す情報）を示すシールである。この銘板シール９５は、例えば公知の樹脂製のシール材を用いて構成されており、設置面側側部９６の設置面２側の側面に貼着されており、具体的には、図２（ａ）に示すように、上記設置面２側の側面のうち接続端子部９１（第１接続端子部９２、第２接続端子部９３、及び第３接続端子部９４）に対応する部分以外の部分に貼着されていると共に、接続端子部９１の近傍に配置されている。
【００５５】
（構成−端子盤の排水構造）
次に、端子盤９０の排水構造について説明する。図４は、図２（ａ）のＢ−Ｂ矢視断面図である。図５は、図４の後述する非水平部分９７の領域の拡大図である。設置面２又は取付ベース１０において結露が発生した際に、設置面２又は取付ベース１０から滴り落ちた水滴が設置面側側部９６の少なくとも一部に溜まることを抑制するための排水構造の特徴については、実施の形態では、以下に示す通りとなる。
【００５６】
（構成−端子盤の構成の詳細−排水構造−第１の特徴）
まず、排水構造の第１の特徴については、設置面側側部９６の少なくとも一部が、非水平状に形成されている。
【００５７】
具体的には、まず、設置面側側部９６の部分のうち接続端子部９１の近傍部分は、非水平状に形成されている。より具体的には、図２（ａ）、図４に示すように、設置面側側部９６の部分のうち第１接続端子部９２の近傍部分が、非水平状に形成されている。ただし、これに限らず、例えば、これに加えて（又はこれに代えて）、設置面側側部９６の部分のうち第２接続端子部９３の近傍部分又は第３接続端子部９４が、非水平状に形成されてもよい。このような構成により、接続端子部９１又はその近傍に水滴が溜まることを抑制でき、水滴によって接続端子部９１が短絡することを回避できる。
【００５８】
また、設置面側側部９６の部分のうち基板１００に対応する部分以外の部分は、非水平状に形成されている。より具体的には、図２（ａ）、図４に示すように、上記基板１００に対応する部分以外の部分のうち第１接続端子部９２の近傍部分が、非水平状に形成されている。ただし、これに限らず、例えば、上記基板１００に対応する部分以外の部分のうち第１接続端子部９２の近傍部分以外の部分が、非水平状に形成されてもよい。このような構成により、上記基板１００に対応する部分以外の部分に水滴が溜まることを抑制しながら、端子盤９０の内部において基板１００に実装された電子部品を収容するスペース（具体的には、上下方向のスペース）を確実に確保でき、排水性を有しながら電子部品の収容性を維持することが可能となる。
【００５９】
そしてさらに、設置面側側部９６の部分のうち銘板シール９５の近傍部分は、非水平状に形成されている。より具体的には、図２（ａ）、図４に示すように、上記銘板シール９５の近傍部分のうち第１接続端子部９２の近傍部分が、非水平状に形成されている。ただし、これに限らず、例えば、上記銘板シール９５の近傍部分のうち第１接続端子部９２の近傍部分以外の部分が、非水平状に形成されてもよい。このような構成により、銘板シール９５上に溜まった水滴を効率良く排水することができ、接続端子部９１が短絡することをさらに一層回避できる。特に、表面張力が比較的高い樹脂材料にて銘板シール９５が形成されている場合には、銘板シール９５上に水滴が溜まりやすくなることから、上記構成により当該水滴を効率良く排水することができる。
【００６０】
なお、設置面側側部９６の部分のうち銘板シール９５に対応する部分の少なくとも一部が非水平状に形成されることも考えられるが、この場合には、銘板シール９５の端部と設置面側側部９６との隙間に排水される水滴が入り込みやすくなるので、銘板シール９５が設置面側側部９６から剥離しやすくなることから、好ましい構成とは言えない。このことからすると、上記銘板シール９５の近傍部分を非水平状に形成することで、水滴による銘板シール９５の剥離の発生を抑制することができ、銘板シール９５の貼着性を維持しやすくなると考えられる。
【００６１】
以上のような第１の特徴により、設置面２又は取付ベース１０において結露が発生した場合に、設置面２又は取付ベース１０に付いた水滴が設置面側側部９６に滴り落ちたとしても、設置面側側部９６全体が水平状である場合に比べて、設置面側側部９６の少なくとも一部に水滴が溜まることを抑制できる。よって、例えば、電子部品又はその周辺部品（一例として、配線、端子等）が水滴による被害を受けることを回避でき、火災検出装置１の使用性を向上できる。
【００６２】
（構成−端子盤の構成の詳細−排水構造−第２の特徴）
図２に戻り、また、排水構造の第２の特徴については、設置面２又は取付ベース１０から滴り落ちた水滴が設置面側側部９６のうち非水平状となる部分９７（以下、「非水平部分９７」と称する）によって効率良く排水可能となるように、非水平部分９７が構成されている。
【００６３】
具体的には、図２（ａ）に示すように、非水平部分９７は、長尺な略矩形状に形成されており、当該非水平部分９７の長手方向が第１接続端子部９２の長手方向に略沿うように配置されている。この場合において、非水平部分９７の長手方向の長さについては任意であるが、実施の形態では、非水平部分９７の長手方向の端部の一方が銘板シール９５の近傍に位置し、且つ非水平部分９７の長手方向の端部の他方が外カバー２０の近傍に位置する長さに設定している。また、非水平部分９７の短手方向の長さについては任意であるが、実施の形態では、図２（ａ）に示すように、設置面側側部９６の半径よりも短く設定している。
【００６４】
また、非水平部分９７は、当該非水平部分９７が設置面側側部９６の外側（具体的には、設置面側側部９６の外周側）に向かうにつれて設置面２から離れるように形成されている。より具体的には、図４、図５に示すように、非水平部分９７は、当該非水平部分９７の銘板シール９５側の端部（図５では、左側の端部）から非水平部分９７の外カバー２０側の端部（図５では、右側の端部）に向かうにつれて下方に傾斜するように形成されている。この場合において、非水平部分９７の傾斜角度については任意であるが、実施の形態では、非水平部分９７の一部の傾斜角度と非水平部分９７の他の一部の傾斜角度とを異ならせて設定している。具体的には、図５に示すように、非水平部分９７における銘板シール９５側の部分（すなわち、非水平部分９７における設置面側側部９６の内側に対応する部分）の傾斜角度θ１を非水平部分９７における外カバー２０側の部分（すなわち、非水平部分９７における設置面側側部９６の外側に対応する部分）の傾斜角度θ２よりも小さく設定すると共に、これら傾斜角度θ１及び傾斜角度θ２を比較的緩やかな角度に設定している。ただし、これに限らず、例えば、上記傾斜角度θ１と上記傾斜角度θ２とを同一にしてもよい。また、上記非水平部分９７の一部であって傾斜状の部分と上記非水平部分９７の他の一部であって傾斜状の部分とは、連続状に形成されている（ただし、これに限らず、例えば、非連続状に形成されてもよい）。さらに、上記非水平部分９７の一部であって傾斜状の部分と上記非水平部分９７の他の一部であって傾斜状の部分との境界部分は、アール状に形成されている（ただし、これに限らず、例えば、角状に形成されてもよい）。
【００６５】
このような第２の特徴により、設置面側側部９６に水滴が溜まることを抑制しながら、端子盤９０の内部の内側部分における電子部品を収容するスペースを確保しやすくなることから、排水性を有しながら電子部品の収容性を維持しやすくなる。また、非水平部分９７の一部の傾斜角度と、非水平部分９７の他の一部の傾斜角度とを異ならせたので、これら傾斜角度の大きさに応じて非水平部分９７を流れる水滴に作用する表面張力の影響の度合いを変えることができ、設置状況に応じた排水を行うことが可能となる。特に、実施の形態では、非水平部分９７における銘板シール９５側の部分の傾斜角度θ１を非水平部分９７における外カバー２０側の部分の傾斜角度θ２よりも小さくしているので、非水平部分９７を流れる水滴に作用する表面張力の影響を比較的小さくすることができ、非水平部分９７の排水性を向上できる。また、上記非水平部分９７の一部であって傾斜状の部分と上記非水平部分９７の他の一部であって傾斜状の部分とは、連続状に形成されているので、これらの傾斜状の部分を非連続状に形成した場合に比べて、非水平部分９７に水滴が溜まることを抑制できる。さらに、これら傾斜部分の境界部分は、アール状に形成されているので、境界部分を角状に形成した場合に比べて、境界部分を流れる水滴に作用する表面張力の影響を低減でき、非水平部分９７に水滴が溜まることを一層抑制できる。
【００６６】
なお、実施の形態では、設置面側側部９６の部分のうち非水平部分９７以外の部分における外縁部近傍部分の傾斜角度θ３については、図４に示すように、上記傾斜角度θ２よりも非常に大きく設定しているので、上記外縁部近傍部分上において水滴に作用する表面張力の影響を比較的大きくすることができ、この水滴が基板１００に流れ込むことを回避できる。
【００６７】
（構成−端子盤の構成の詳細−排水構造−第３の特徴）
図２に戻り、また、排水構造の第３の特徴については、設置面側側部９６の側面のうち設置面２側の側面に流入防止部９８が設けられている。
【００６８】
流入防止部９８は、上記設置面２側の側面上にある水滴が接続端子部９１に流れ込むことを防止するための流入防止手段である。この流入防止部９８は、図２（ａ）に示すように、平面形状が端子盤９０の外側に向けて開放されたコ字状となる略板状体にて形成されており、上記設置面２側の側面のうち第１接続端子部９２、第２接続端子部９３、及び第３接続端子部９４の各々の外周に対応する部分にそれぞれ立設されている。また、流入防止部９８の上下方向の長さについては、実施の形態では、銘板シール９５に溜められた水滴が外部に流出したとしても、当該流出した水滴が接続端子部９１に流れ込まない程度の長さに設定している。
【００６９】
また、流入防止部９８の形成方法については任意であるが、実施の形態では、流入防止部９８と端子盤９０とを相互に一体に形成しており、例えば、遮光性を有する樹脂材を射出成形することにより、一体に形成してもよい。
【００７０】
このような第３の特徴により、流入防止部９８によって上記設置面２側の側面上にある水滴が接続端子部９１に流れ込むことを防止でき、水滴によって接続端子部９１が短絡することを一層回避できる。
【００７１】
（火災検出装置の作用について）
次に、このように構成された火災検出装置１の作用について説明する。すなわち、例えば、火災検出装置１が設置面２に取り付けられた状態において、設置面２又は取付ベース１０において結露が発生した際に、設置面２又は取付ベース１０から水滴が端子盤９０の設置面側側部９６に滴り落ちる。
【００７２】
この場合において、上記水滴が非水平部分９７に滴り落ちた場合には、この水滴が非水平部分９７によって下方に向けて効率良く排水されるため、この水滴が非水平部分９７に溜まることが抑制される。したがって、この水滴によって第１接続端子部９２、第２接続端子部９３、又は第３接続端子部９４が短絡することを回避できる。
【００７３】
また、上記水滴が銘板シール９５に滴り落ちた場合には、この水滴が銘板シール９５上に溜まることになるが、この水滴が所定量以上に溜まることで外部に流出すると、この水滴が非水平部分９７によって下方に向けて排水されると共に、この水滴が流入防止部９８によって第１接続端子部９２、第２接続端子部９３、又は第３接続端子部９４に流れ込むことが防止される。したがって、この水滴によって第１接続端子部９２、第２接続端子部９３、又は第３接続端子部９４が短絡することを一層回避できる。
【００７４】
（実施の形態の効果）
このように実施の形態によれば、電子部品を収容するための筐体の設置面側側部９６の少なくとも一部を、非水平状に形成したので、設置面２において結露が発生した場合に、設置面２に付いた水滴が設置面側側部９６に滴り落ちたとしても、設置面側側部９６全体が水平状である場合に比べて、設置面側側部９６の少なくとも一部に水滴が溜まることを抑制できる。よって、例えば、電子部品又はその周辺部品（一例として、配線、端子等）が水滴による被害を受けることを回避でき、火災検出装置１の使用性を向上できる。
【００７５】
また、設置面側側部９６の部分のうち接続端子部９１の近傍部分を、非水平状に形成したので、接続端子部９１又はその近傍に水滴が溜まることを抑制でき、水滴によって接続端子部９１が短絡することを回避できる。
【００７６】
また、設置面側側部９６の側面のうち設置面２側の側面に設けられた流入防止部９８であって、当該設置面２の側面上にある水滴が接続端子部９１に流れ込むことを防止するための流入防止部９８を備えたので、流入防止部９８によって設置面側側部９６の側面のうち設置面２側の側面上にある水滴が接続端子部９１に流れ込むことを防止でき、水滴によって接続端子部９１が短絡することを一層回避できる。
【００７７】
また、設置面側側部９６の部分のうち基板１００に対応する部分以外の部分を、非水平状に形成したので、上記基板１００に対応する部分以外の部分に水滴が溜まることを抑制しながら、筐体の内部において基板１００に実装された電子部品を収容するスペースを確実に確保でき、排水性を有しながら電子部品の収容性を維持することが可能となる。
【００７８】
また、設置面側側部９６の部分のうち銘板シール９５の近傍部分を、非水平状に形成したので、銘板シール９５上に溜まった水滴を効率良く排水することができ、接続端子部９１が短絡することをさらに一層回避できる。また、設置面側側部９６の部分のうち銘板シール９５と対応する部分の一部を非水平状に形成する場合に比べて、水滴による銘板シール９５の剥離の発生を抑制することができ、銘板シール９５の貼着性を維持しやすくなる。
【００７９】
また、非水平部分９７が設置面側側部９６の外側に向かうにつれて設置面２から離れるように、当該非水平部分９７を形成したので、設置面側側部９６に水滴が溜まることを抑制しながら、筐体の内部の内側部分において電子部品を収容するスペースを確保しやすくなることから、排水性を有しながら電子部品の収容性を維持しやすくなる。
【００８０】
また、非水平部分９７の一部の傾斜角度と、非水平部分９７の他の一部の傾斜角度とを異ならせたので、これら傾斜角度の大きさに応じて非水平部分９７を流れる水滴に作用する表面張力の影響の度合いを変えることができ、設置状況に応じた排水を行うことが可能となる。
【００８１】
また、非水平部分９７の一部であって傾斜状の部分と、非水平部分９７の他の一部であって傾斜状の部分とを連続状に形成したので、これらの傾斜状の部分を非連続状に形成した場合に比べて、非水平部分９７に水滴が溜まることを抑制でき、水滴によって接続端子部９１が短絡することを一層回避できる。
【００８２】
また、非水平部分９７の一部であって傾斜状の部分と非水平部分９７の他の一部であって傾斜状の部分との境界部分を、アール状に形成したので、境界部分を角状に形成した場合に比べて、境界部分を流れる水滴に作用する表面張力の影響を低減でき、非水平部分９７に水滴が溜まることを一層抑制できる。
【００８３】
〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００８４】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の細部に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏したりすることがある。
【００８５】
（火災検出装置について）
上記実施の形態では、外カバー２０、内カバー３０、端子盤９０が別体に形成されていると説明したが、これに限らない。例えば、外カバー２０、内カバー３０、又は端子盤９０の少なくともいずれか２つが一体に形成されてもよい。
【００８６】
また、上記実施の形態では、火災検出装置１が内カバー３０を備えていると説明したが、これに限らず、例えば、内カバー３０を省略してよい。
【００８７】
（端子盤について）
上記実施の形態では、端子盤９０に銘板シール９５が設けられていると説明したが、これに限らず、例えば、銘板シール９５を省略してもよい。
【００８８】
また、上記実施の形態では、接続端子部９１の設置数が３つであると説明したが、これに限らず、例えば、１つのみ又は２つのみであってもよく、あるいは、４つ以上であってもよい。
【００８９】
（排水構造について）
上記実施の形態では、設置面側側部９６の一部が、非水平状に形成されていると説明したが、これに限らず、例えば、設置面側側部９６全体が、非水平状に形成されてもよい。
【００９０】
また、上記実施の形態では、設置面側側部９６に流入防止部９８が設けられていると説明したが、これに限らない。例えば、銘板シール９５上に溜められた水滴が外部に流出したとしても、当該流出した水滴が第１接続端子部９２、第２接続端子部９３、及び第３接続端子部９４に流入するおそれがない場合には、流入防止部９８を省略してもよい。
【００９１】
また、上記実施の形態では、非水平部分９７における設置面側側部９６の内側に対応する部分の傾斜角度θ１と、非水平部分９７における設置面側側部９６の外側に対応する部分の傾斜角度θ２とを異ならせて設定していると説明したが、これに限らない。図６は、端子盤９０の変形例を示す図であって、図５に対応する領域を示す図である。例えば、図６に示すように、非水平部分９７における設置面側側部９６の内側に対応する部分の傾斜角度θ１と、非水平部分９７における設置面側側部９６の外側に対応する部分の傾斜角度θ２と、上記内側に対応する部分と上記外側に対応する部分との間に位置する部分の傾斜角度θ４とを異ならせて設定してもよい。一例として、上記傾斜角度θ１を上記傾斜角度θ２よりも小さく設定し、上記傾斜角度θ４を上記傾斜角度θ１よりも小さく（図６では、ほぼ０°に近い角度）設定してもよい。このような構成により、図５の端子盤９０に比べて排水速度を遅くすることができる。
【００９２】
また、上記実施の形態では、非水平部分９７が一方向（具体的には、非水平部分９７の銘板シール９５側の端部から外カバー２０側の端部に向かう方向）に傾斜するように、非水平部分９７が形成されていると説明したが、これに限らない。例えば、非水平部分９７が複数の方向に傾斜するように、非水平部分９７が形成されてもよい。一例として、非水平部分９７が上記非水平部分９７の銘板シール９５側の端部から外カバー２０側の端部に向かう方向に加えて、当該方向に直交する方向であって非水平部分９７の第１接続端子部９２の端部から外カバー２０側の端部に向かう方向に傾斜するように、非水平部分９７が形成されてもよい。これにより、非水平部分９７に溜まった水を複数の方向に向けて分散して排水することができ、排水量を高めることができる。
【００９３】
（付記）
付記１の火災検出装置は、設置対象物の設置面に取り付けられる火災検出装置であり、監視領域の火災を検出するための火災検出装置であって、電子部品を収容するための筐体を備え、前記筐体の側部のうち前記設置面側の側部である設置面側側部の少なくとも一部を、非水平状に形成した。
【００９４】
また、付記２の火災検出装置は、付記１に記載の火災検出装置において、前記設置面側側部の側面のうち前記設置面側の側面に設けられた接続端子部であって、前記電子部品と外部配線とを電気的に接続するための接続端子部を備え、前記設置面側側部の部分のうち前記接続端子部の近傍部分を、非水平状に形成した。
【００９５】
また、付記３の火災検出装置は、付記２に記載の火災検出装置において、前記設置面側側部の側面のうち前記設置面側の側面に設けられた流入防止手段であって、当該設置面の側面上にある水滴が前記接続端子部に流れ込むことを防止するための流入防止手段を備えた。
【００９６】
また、付記４の火災検出装置は、付記１から３のいずれか一項に記載の火災検出装置において、前記筐体の内部に設けられた基板であって、前記電子部品を実装する基板を備え、前記設置面側側部の部分のうち前記基板に対応する部分以外の部分を、非水平状に形成した。
【００９７】
また、付記５の火災検出装置は、付記１から４のいずれか一項に記載の火災検出装置において、前記設置面側側部の側面のうち前記設置面側の側面に貼着された銘板シールを備え、前記設置面側側部の部分のうち前記銘板シールの近傍部分を、非水平状に形成した。
【００９８】
また、付記６の火災検出装置は、付記１から５のいずれか一項に記載の火災検出装置において、前記設置面側側部のうち非水平状となる部分が前記設置面側側部の外側に向かうにつれて前記設置面から離れるように、当該非水平状となる部分を形成した。
【００９９】
また、付記７の火災検出装置は、付記６に記載の火災検出装置において、前記非水平状となる部分の一部の傾斜角度と、前記非水平状となる部分の他の一部の傾斜角度とを異ならせた。
【０１００】
また、付記８の火災検出装置は、付記７に記載の火災検出装置において、前記非水平状となる部分の一部であって傾斜状の部分と、前記非水平状となる部分の他の一部であって傾斜状の部分とを連続状に形成した。
【０１０１】
また、付記９の火災検出装置は、付記８に記載の火災検出装置において、前記非水平状となる部分の一部であって傾斜状の部分と前記非水平状となる部分の他の一部であって傾斜状の部分との境界部分を、アール状に形成した。
【０１０２】
また、付記１０の火災検出装置は、付記６から９のいずれか一項に記載の火災検出装置において、前記非水平状となる部分が複数の方向に傾斜するように、前記非水平状となる部分を形成した。
【０１０３】
（付記の効果）
付記１に記載の火災検出装置によれば、電子部品を収容するための筐体の設置面側側部の少なくとも一部を、非水平状に形成したので、設置面において結露が発生した場合に、設置面に付いた水滴が設置面側側部に滴り落ちたとしても、設置面側側部全体が水平状である場合に比べて、設置面側側部の少なくとも一部に水滴が溜まることを抑制できる。よって、例えば、電子部品又はその周辺部品（一例として、配線、端子等）が上記水滴による被害を受けることを回避でき、火災検出装置の使用性を向上できる。
【０１０４】
付記２に記載の火災検出装置によれば、設置面側側部の部分のうち接続端子部の近傍部分を、非水平状に形成したので、接続端子部又はその近傍に水滴が溜まることを抑制でき、当該水滴によって接続端子部が短絡することを回避できる。
【０１０５】
付記３に記載の火災検出装置によれば、設置面側側部の側面のうち設置面側の側面に設けられた流入防止手段であって、当該設置面の側面上にある水滴が接続端子部に流れ込むことを防止するための流入防止手段を備えたので、流入防止手段によって設置面側側部の側面のうち設置面側の側面上にある水滴が接続端子部に流れ込むことを防止でき、水滴によって接続端子部が短絡することを一層回避できる。
【０１０６】
付記４に記載の火災検出装置によれば、設置面側側部の部分のうち基板に対応する部分以外の部分を、非水平状に形成したので、上記基板に対応する部分以外の部分に水滴が溜まることを抑制しながら、筐体の内部において基板に実装された電子部品を収容するスペースを確実に確保でき、排水性を有しながら電子部品の収容性を維持することが可能となる。
【０１０７】
付記５に記載の火災検出装置によれば、設置面側側部の部分のうち銘板シールの近傍部分を、非水平状に形成したので、銘板シール上に溜まった水滴を効率良く排水することができ、接続端子部が短絡することをさらに一層回避できる。また、設置面側側部の部分のうち銘板シールと対応する部分の一部を非水平状に形成する場合に比べて、水滴による銘板シールの剥離の発生を抑制することができ、銘板シールの貼着性を維持しやすくなる。
【０１０８】
付記６に記載の火災検出装置によれば、設置面側側部のうち非水平状となる部分が設置面側側部の外側に向かうにつれて設置面から離れるように、当該非水平状となる部分を形成したので、設置面側側部に水滴が溜まることを抑制しながら、筐体の内部の内側部分において電子部品を収容するスペースを確保しやすくなることから、排水性を有しながら電子部品の収容性を維持しやすくなる。
【０１０９】
付記７に記載の火災検出装置によれば、非水平状となる部分の一部の傾斜角度と、非水平状となる部分の他の一部の傾斜角度とを異ならせたので、これら傾斜角度の大きさに応じて非水平状となる部分を流れる水滴に作用する表面張力の影響の度合いを変えることができ、設置状況に応じた排水を行うことが可能となる。
【０１１０】
付記８に記載の火災検出装置によれば、非水平状となる部分の一部であって傾斜状の部分と、非水平状となる部分の他の一部であって傾斜状の部分とを連続状に形成したので、これらの傾斜状の部分を非連続状に形成した場合に比べて、非水平状となる部分に水滴が溜まることを抑制でき、水滴によって接続端子部が短絡することを一層回避できる。
【０１１１】
付記９に記載の火災検出装置によれば、非水平状となる部分の一部であって傾斜状の部分と非水平状となる部分の他の一部であって傾斜状の部分との境界部分を、アール状に形成したので、境界部分を角状に形成した場合に比べて、境界部分を流れる水滴に作用する表面張力の影響を低減でき、非水平状となる部分に水滴が溜まることを一層抑制できる。
【０１１２】
付記１０に記載の火災検出装置によれば、非水平状となる部分が複数の方向に傾斜するように、非水平状となる部分を形成したので、非水平状となる部分に溜まった水を複数の方向に向けて分散して排水することができ、排水量を高めることができる。
【符号の説明】
【０１１３】
１  火災検出装置
２  設置面
１０  取付ベース
２０  外カバー
２１  外カバー本体
２２  天面部
２２ａ  表示孔
２３  第１リブ部
２４  第２リブ部
３０  内カバー
３０ａ  第１開口部
４０  流入空間
５０  防虫網
６０  検出空間
７０  検出部カバー
７０ａ  第２開口部
８０  検出部本体
９０  端子盤
９１  接続端子部
９１ａ  第１取付孔
９１ｂ  第２取付孔
９２  第１接続端子部
９３  第２接続端子部
９４  第３接続端子部
９５  銘板シール
９６  設置面側側部
９７  非水平部分
９８  流入防止部
１００  基板
１０４ａ  ライトガイド
θ１  傾斜角度
θ２  傾斜角度
θ３  傾斜角度
θ４  傾斜角度
【図１】
2020016977.tif 000003
【図２】
2020016977.tif 000004
【図３】
2020016977.tif 000005
【図４】
2020016977.tif 000006
【図５】
2020016977.tif 000007
【図６】
2020016977.tif 000008