(57)【要約】【課題】施工期間を短縮する。【解決手段】免震ピット１の施工方法であって、地表面２００に開口を有し、ピット領域Ｐ１が形成されるピット予定領域Ｐ３を囲むように擁壁設置領域Ｐ２を形成するステップＳ１０と、ピット予定領域Ｐ３を囲むように擁壁設置領域Ｐ２の底面Ｐ２ａ上に擁壁ブロック４を載置するステップＳ１２と、擁壁設置領域Ｐ２を埋め戻して擁壁ブロック４を自立させることにより、擁壁設置領域Ｐ２から受ける力に対抗可能な擁壁２に囲まれたピット領域Ｐ１を形成するステップ１６と、ピット領域Ｐ１にマットスラブ３を形成するステップＳ１８と、を有する。【選択図】図１
2020002636.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地表面に開口を有するピット領域に設けられる免震ピットであって、
前記ピット領域の底面上に載置されて、前記ピット領域を囲む周壁から受ける力に対抗可能な擁壁と、
前記ピット領域の底面に設けられた下部構造と、を備え、
前記擁壁は、前記下部構造に対して縁が切れている、免震ピット。
【請求項２】
前記擁壁の下部に設けられて、前記擁壁を鉛直方向に支持すると共に、前記ピット領域の周囲における地盤よりも安定性が高められた擁壁支持部を備える、請求項１に記載の免震ピット。
【請求項３】
前記擁壁支持部は、杭である、請求項２に記載の免震ピット。
【請求項４】
前記擁壁支持部は、前記ピット領域の底面に設けられると共に、前記下部構造の側面に連結され、
前記擁壁は、前記擁壁支持部に載置されている、請求項２に記載の免震ピット。
【請求項５】
地表面に開口を有するピット領域に設けられる免震ピットのための擁壁施工方法であって、
前記地表面に開口を有し、前記ピット領域が形成されるピット予定領域を囲むように擁壁設置領域を形成する工程と、
前記擁壁設置領域の底面上に擁壁部材を載置する工程と、
前記擁壁設置領域を埋め戻して前記擁壁部材を自立させることにより、前記ピット領域の壁面を成すと共に埋め戻された前記擁壁設置領域から受ける力に対抗可能な擁壁を形成する工程と、を有する、擁壁施工方法。
【請求項６】
前記擁壁部材を配置する工程の前に、前記擁壁部材の下部に設けられて前記擁壁部材を鉛直方向に支持すると共に、前記ピット領域の周囲における地盤よりも安定性が高められた擁壁支持部を形成する工程をさらに有する、請求項５に記載の擁壁施工方法。
【請求項７】
地表面に開口を有するピット領域に設けられる免震ピットの施工方法であって、
前記地表面に開口を有し、前記ピット領域が形成されるピット予定領域を囲むように擁壁設置領域を形成する工程と、
前記擁壁設置領域の底面上に擁壁部材を載置する工程と、
前記擁壁設置領域を埋め戻して前記擁壁部材を自立させることにより、前記ピット領域の壁面を成すと共に埋め戻された前記擁壁設置領域から受ける力に対抗可能な擁壁を形成する工程と、
前記擁壁に囲まれた前記ピット領域の底面に、前記擁壁から縁が切られた下部構造を形成する工程と、を有する、免震ピットの施工方法。
【請求項８】
前記擁壁部材を配置する工程の前に、前記擁壁部材の下部に設けられて前記擁壁部材を鉛直方向に支持すると共に、前記ピット領域の周囲における地盤よりも安定性が高められた擁壁支持部を形成する工程をさらに有する、請求項７に記載の免震ピットの施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震ピット、擁壁施工方法及び免震ピットの施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、免震ピットを開示する。この免震ピットは、山留め杭を主体構造とし、当該山留め杭の内周面には鉄筋コンクリート造の止水壁面が設けられている。山留め杭は、根切り底より深部の根入れ部分で免震ピット周辺からの力を負担する。
【０００３】
特許文献２は、山留め構築方向を開示する。この方法では、山留めと山留めから下方に延びる芯材とが一体化された先組み物を準備し、当該先組み物を地中穴に建て込んで、山留めを設ける。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−４４２０３号公報
【特許文献２】特開２００９−１０２８０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、免震機能を有する建物が多く施工されている。このような建物にあっては、免震装置を配置するための免震ピットの施工を要する。免震ピットの施工の際には、特許文献１、２に開示されているように、山留め杭の施工（特許文献１）や地中梁である芯材の建て込み（特許文献２）を要する。一方、当該分野では、建物の施工期間を短縮するための技術が盛んに検討されている。しかし、免震ピットの施工では、上述した工程によって施工期間の短縮化が難しかった。
【０００６】
本発明は、施工期間の短縮化が可能な免震ピット、擁壁施工方法及び免震ピットの施工方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一形態は、地表面に開口を有するピット領域に設けられる免震ピットであって、ピット領域の底面上に載置されて、ピット領域を囲む周壁から受ける力に対抗可能な擁壁と、ピット領域の底面に設けられた下部構造と、を備え、擁壁は、下部構造に対して縁が切れている。
【０００８】
この免震ピットの擁壁は、周壁から受ける力に対抗可能である。つまり、擁壁は、それ自体で自立することができる。従って、擁壁は、水平方向に作用する力を下部構造に負担させる必要がなくなるので、擁壁と下部構造とを互いに縁を切っている。縁を切った構造によれば、擁壁と下部構造とを一体として施工する必要がなく、擁壁の施工及び下部構造の施工を所望のタイミングで行うことが可能となる。その結果、この免震ピットによれば、施工期間を短縮できる。
【０００９】
一形態に係る免震ピットは、擁壁の下部に設けられて、擁壁を鉛直方向に支持すると共に、ピット領域の周囲における地盤よりも安定性が高められた擁壁支持部を備えてもよい。この構成によれば、安定性の低い地盤にも免震ピットを好適に設けることができる。
【００１０】
一形態に係る免震ピットの擁壁支持部は、杭であってもよい。この構成によっても安定性の低い地盤にも免震ピットを好適に設けることができる。
【００１１】
一形態に係る免震ピットの擁壁支持部は、擁壁支持部は、ピット領域の底面に設けられると共に、下部構造の側面に連結され、擁壁は、擁壁支持部に載置されてもよい。この構成によれば、擁壁及び下部構造の鉛直方向への沈降を互いに抑制しあうことができる。
【００１２】
本発明の別の形態は、地表面に開口を有するピット領域に設けられる免震ピットのための擁壁施工方法であって、地表面に開口を有し、ピット領域が形成されるピット予定領域を囲むように擁壁設置領域を形成する工程と、擁壁設置領域の底面上に擁壁部材を載置する工程と、擁壁設置領域を埋め戻して擁壁部材を自立させることにより、ピット領域の壁面を成すと共に埋め戻された擁壁設置領域から受ける力に対抗可能な擁壁を形成する工程と、を有する。この方法によれば、周壁から受ける水平方向に作用する力に対抗可能な、いわゆる自立可能な擁壁を施工することができる。
【００１３】
別の形態に係る擁壁施工方法は、壁部材を配置する工程の前に、擁壁部材の下部に設けられて擁壁部材を鉛直方向に支持すると共に、ピット領域の周囲における地盤よりも安定性が高められた擁壁支持部を形成する工程をさらに有してもよい。この工程によれば、安定性の低い地盤にも擁壁を好適に設けることができる。
【００１４】
本発明のさらに別の形態は、地表面に開口を有するピット領域に設けられる免震ピットの施工方法であって、地表面に開口を有し、ピット領域が形成されるピット予定領域を囲むように擁壁設置領域を形成する工程と、擁壁設置領域の底面上に擁壁部材を載置する工程と、擁壁設置領域を埋め戻して擁壁部材を自立させることにより、ピット領域の壁面を成すと共に埋め戻された擁壁設置領域から受ける力に対抗可能な擁壁を形成する工程と、擁壁に囲まれたピット領域の底面に、擁壁から縁が切られた下部構造を形成する工程と、を有する。
【００１５】
自立可能な擁壁は、水平方向に作用する力を下部構造に負担させる必要がないので、周壁と下部構造とを互いに縁を切っている。縁を切った構造によれば、擁壁と下部構造とを一体として施工する必要がなく、擁壁を形成する工程及び下部構造を形成する工程を所望のタイミングで行うことが可能となる。その結果、この方法によれば、施工期間を短縮できる。
【００１６】
別の形態に係る免震ピットの施工方法は、擁壁部材を配置する工程の前に、擁壁部材の下部に設けられて擁壁部材を鉛直方向に支持すると共に、ピット領域の周囲における地盤よりも安定性が高められた擁壁支持部を形成する工程をさらに有してもよい。この工程によれば、安定性の低い地盤にも擁壁を好適に設けることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、施工期間の短縮化が可能な免震ピット、擁壁施工方法及び免震ピットの施工方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、第１実施形態の免震ピットを備えた免震構造物の構成を示す図である。
【図２】図２は、第１実施形態の免震ピットの施工方法における主要な工程を示すフロー図である。
【図３】図３の（ａ）部、（ｂ）部及び（ｃ）部は、図２のフロー図に示す各工程を説明するための図である。
【図４】図４の（ａ）部及び（ｂ）部は、図３に続く工程を説明するための図である。
【図５】図５は、第２実施形態に係る免震ピットを備えた免震構造物の構成を示す図である。
【図６】図６は、第２実施形態の免震ピットの施工方法における主要な工程を示すフロー図である。
【図７】図７の（ａ）部、（ｂ）部及び（ｃ）部は、図６のフロー図に示す各工程を説明するための図である。
【図８】図８の（ａ）部、（ｂ）部及び（ｃ）部は、図７に続く各工程を説明するための図である。
【図９】図９部は、図８に続く工程を説明するための図である。
【図１０】図１０の（ａ）部は、第３実施形態に係る免震ピットを備えた免震構造物の構成を示す図であり、図１０の（ｂ）部は同（ａ）部の要部を拡大して示す図である。
【図１１】図１１は、第３実施形態の免震ピットの施工方法における主要な工程を示すフロー図である。
【図１２】図１２の（ａ）部、（ｂ）部及び（ｃ）部は、図１１のフロー図に示す各工程を説明するための図である。
【図１３】図１３の（ａ）部、（ｂ）部及び（ｃ）部は、図１２に続く工程を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
〔第１実施形態〕
以下、添付図面を参照しながら本発明を実施するための形態を詳細に説明する。図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２０】
図１に示すように、免震構造物１００は、上部躯体１０１と、支持柱１０２と、免震装置１０３と、を有する。上部躯体１０１は、例えば、ビルといった固定構造物である建物である。支持柱１０２は、上部躯体１０１と免震装置１０３とを連結する。支持柱１０２の上端は上部躯体１０１に連結され、支持柱１０２の下端は免震装置１０３に連結される。免震装置１０３は、支持柱１０２に連結される上フランジと、後述するマットスラブ３に連結される下フランジと、上フランジ及び下フランジとの間に挟み込まれた免震ゴムと、を有する。免震装置１０３では免震ゴムが、下フランジに対して上フランジの水平方向に沿った相対的な変位を許す。免震ゴムの変形によって、地盤１１０から上部躯体１０１への揺れの伝達を抑制する。
【００２１】
一般に、免震装置１０３は、上部躯体１０１と基礎との間に設けられる。従って、免震装置１０３は、ピット領域Ｐ１に配置された免震ピット１に設置される。免震ピット１は、擁壁２と、マットスラブ３（下部構造）と、を有する。擁壁２は、ピット領域Ｐ１を囲む地盤１１０における水平方向の土圧に対してピット壁面Ｐ１ｂ（周壁）の崩れを防ぐ。例えば、ピット領域Ｐ１は、直方体状を呈する。従って、ピット領域Ｐ１は、鉛直方向と略直交するピット底面Ｐ１ａと、ピット底面Ｐ１ａから鉛直方向に延びるピット壁面Ｐ１ｂと、に囲まれている。擁壁２は、ピット壁面Ｐ１ｂに沿って設けられている。
【００２２】
擁壁２は、複数の擁壁ブロック４（擁壁部材）によって構成されている。擁壁ブロック４は、いわゆるプレキャスト部材である。擁壁ブロック４は、工場などの別の場所において形成された後に、現場に搬入されて、所定の位置に配置される。また、擁壁ブロック４は、いわゆる自立型である。本実施形態でいう「自立型」とは、擁壁２のみで横方向の土圧に対向可能であることを意味する。「擁壁２のみ」とは、例えば、擁壁２に作用する土圧を負担する付属的な部材を要しないことをいう。このような付属的な部材には、例えば、擁壁と一体化されて、擁壁の下方における地盤に建て込まれる支持杭が挙げられる。また、擁壁の背面側の地盤に建て込まれて擁壁が連結される土留めが挙げられる。
【００２３】
自立式の擁壁ブロック４として、例えば、片持ち梁式（カンチレバー式）のブロックが挙げられる。また、擁壁ブロック４自身の重量によって、土圧に対向する重力式のブロックも挙げられる。本実施形態の擁壁ブロック４は、片持ち梁式を例示する。片持ち梁式の擁壁ブロック４は、横方向の土圧が作用する擁壁本体６と、擁壁本体６から地盤１１０の側へ水平方向に延びる梁部７と、を有する。この梁部７には、梁部７上に存在する地盤１１０の重みが作用する。この重みに起因するモーメントは、擁壁本体６に作用する横方向の土圧に起因するモーメントと逆方向であるので、横方向の土圧に対向できる。また、梁部７上の地盤１１０には水道管などの設備が埋め込まれていることがある。梁部７上の地盤１１０は、梁部７に支持されているので、沈降し難い。従って、埋設された設備物を保護することができる。
【００２４】
マットスラブ３は、免震装置１０３が固定されて、免震装置１０３及び上部躯体１０１の重量を地盤１１０に伝える。マットスラブ３は、耐圧盤や底盤とも呼ばれる。マットスラブ３は、例えば、鉄筋コンクリート造の板状部材である。
【００２５】
上述したように、擁壁２は、それ自体で横方向の土圧に耐え得ると説明した。そうすると、マットスラブ３は、上部躯体１０１等の重量を地盤１１０に伝えればよい。つまり、擁壁２とマットスラブ３とは、互いに異なる力をそれぞれ単独で負担している。その結果、擁壁２に作用する横方向の土圧を、マットスラブ３にも負担させる必要はない。従って、本実施形態に係る擁壁２とマットスラブ３とは、力学的に互いに影響を及ぼし合わない。換言すると、擁壁２とマットスラブ３とは、いわゆる「縁が切れている」構成であると言える。例えば、マットスラブ３の側面３ａと、擁壁本体６の主面６ａとの間に、隙間が設けられていてもよい。つまり、擁壁２とマットスラブ３とは、一体化された構造物ではなく、互いに独立した別個の構造物であるといえる。
【００２６】
この「縁が切れている」とは、擁壁２からマットスラブ３への力（応力）の伝達が生じないことを意味する。従って、本実施形態でいう「縁が切れている」構成には、力の伝達に寄与しない範囲で連結することが許される。例えば、擁壁ブロック４の側面から突出するズレ止め筋が、マットスラブ３に設けられた穴に挿し込まれた構成を含んでもよい。この構成によれば、擁壁ブロック４とマットスラブ３の不等沈降を抑制することができる。
【００２７】
この免震ピット１の擁壁２は、ピット壁面Ｐ１ｂから受ける力に対抗可能である。つまり、擁壁２は、それ自体で自立することができる。従って、擁壁２は、水平方向に作用する力をマットスラブ３に負担させる必要がなくなるので、擁壁２とマットスラブ３とを互いに縁を切っている。縁を切った構造によれば、擁壁２とマットスラブ３とを一体として施工する必要がなく、擁壁２の施工及びマットスラブ３の施工を所望のタイミングで行うことが可能となる。その結果、この免震ピット１によれば、施工期間を短縮できる。
【００２８】
以下、図２のフロー図及び図３及び図４に示す工程図を適宜参照しながら、免震ピット１の施工方法について説明する。免震ピット１の施工方法は、擁壁２の施工と、マットスラブ３の施工と、を含む。
【００２９】
図３の（ａ）部に示すように、擁壁設置領域Ｐ２を設ける（ステップＳ１０）。具体的には、まず、ピット予定領域Ｐ３を設定する。このピット予定領域Ｐ３は、最終的にピット領域Ｐ１となる領域である。この段階では、地盤１１０に埋もれた領域である。次に、このピット予定領域Ｐ３を囲むように、擁壁設置領域Ｐ２を設定し、当該領域を掘削する。擁壁設置領域Ｐ２は、地表面２００に開口を有する溝である。擁壁設置領域Ｐ２は、底面Ｐ２ａと、斜面Ｐ２ｂと、を含む。擁壁設置領域Ｐ２の深さ（地表面２００から底面Ｐ２ａまでの距離）は、例えば、擁壁ブロック４の高さと略一致させてよい。
【００３０】
ピット予定領域Ｐ３の平面形状が矩形であるとき、擁壁設置領域Ｐ２は、ピット予定領域Ｐ３の周囲に設けられた枠状の領域となる。ここで、「ピット予定領域Ｐ３を囲む」、には、擁壁設置領域Ｐ２がピット予定領域Ｐ３と重複しない場合に加えて、図３の（ａ）部のように、擁壁設置領域Ｐ２の一部がピット予定領域Ｐ３の一部と重複する場合も含む。つまり、ピット予定領域Ｐ３と重複しない擁壁設置領域Ｐ２の外周側の一部領域によって、ピット予定領域Ｐ３を囲んでいると言える。また、擁壁設置領域Ｐ２は、法付きオープンカット工法により施工してよい。オープンカット工法によれば、山留め壁を設ける必要がないので、施工期間の短縮化に寄与し得る。
【００３１】
図３の（ｂ）部に示すように、擁壁ブロック４を配置する（ステップＳ１２）。具体的には、底面Ｐ２ａに擁壁ブロック４を載置する。上述したように、実施形態の擁壁２は、山留め部材や擁壁２と一体化される支持杭を要しない。従って、擁壁ブロック４は、底面Ｐ２ａに載置されるだけでよい。擁壁ブロック４は、擁壁本体６の主面６ａが免震ピット１の壁面を成す。従って、免震ピット１の壁面を構成するように、複数の擁壁ブロック４を並べる。なお、必要に応じて、擁壁ブロック４同士を連結する構成を施工してもよい。
【００３２】
図３の（ｃ）部に示すように、擁壁２を設ける（ステップＳ１４）。具体的には、擁壁設置領域Ｐ２を埋め戻す。埋め戻される領域は、例えば、擁壁ブロック４の擁壁本体６の背面６ｂと斜面Ｐ２ｂとの間の空間である。この埋戻しによって、擁壁ブロック４の梁部７に重みが加わる。その結果、擁壁２が横方向の土圧に対抗し得る状態となる。
【００３３】
図４の（ａ）部に示すように、ピット領域Ｐ１を設ける（ステップＳ１６）。具体的には、擁壁２に囲まれたピット予定領域Ｐ３に残る地盤１１０を掘削して、取り除く。そして、ピット底面Ｐ１ａを設ける。ピット底面Ｐ１ａは、例えば、擁壁ブロック４が載置された底面Ｐ２ａと同一平面としてもよいし、底面Ｐ２ａと高さを異ならせてもよい。また、ピット予定領域Ｐ３から取り除かれる土砂は、上記の擁壁設置領域Ｐ２の埋め戻しに用いてもよい。この場合には、ステップＳ１４、Ｓ１６が並行して行われる。
【００３４】
以上のステップＳ１０〜Ｓ１６によって、ピット領域Ｐ１を囲む擁壁２が設けられる。これらのステップＳ１０〜Ｓ１６によれば、ピット壁面Ｐ１ｂから受ける水平方向に作用する力に対抗可能な、いわゆる自立可能な擁壁２を施工することができる。
【００３５】
次に、図４の（ｂ）部に示すように、マットスラブ３を設ける（ステップＳ１８）。既に、擁壁２とマットスラブ３とは縁が切れていることを述べた。そうすると、本実施形態のように、擁壁２の施工と、マットスラブ３の施工とは、互いに独立して行うことが可能である。この構成によれば、例えば、マットスラブ３の施工に先行して、擁壁２の施工を行うことができる。さらに、擁壁２の施工とマットスラブ３の施工との間に、所定の待機期間を設けることも可能である。つまり、免震ピット１の施工に要する擁壁２の施工ステップと、マットスラブ３の施工ステップと、の実施態様の自由度が高まる。
【００３６】
そして、再び図１に示すように、マットスラブ３に免震装置１０３を取り付け。次に、支持柱１０２を免震装置１０３に取り付ける。そして、支持柱１０２上に上部躯体１０１を施工する（ステップＳ２０）。
【００３７】
自立可能な擁壁２は、水平方向に作用する力をマットスラブ３に負担させる必要がないので、擁壁２とマットスラブ３とを互いに縁を切っている。縁を切った構造によれば、擁壁２とマットスラブ３とを一体として施工する必要がなく、擁壁２を設けるための各ステップＳ１０〜Ｓ１６及びマットスラブ３を設けるためのステップＳ１８を所望のタイミングで行うことが可能となる。その結果、この方法によれば、施工期間を短縮できる。
【００３８】
〔第２実施形態〕
第２実施形態の免震ピット、擁壁施工方法及び免震ピットの施工方法について説明する。第１実施形態では、地盤１１０の状態が良好であることを前提にした。つまり、第１実施形態では、地盤１１０において、不等沈下又は液状化の恐れはないものとしていた。第２実施形態では、これら不等沈下又は液状化の可能性を無視できず、地盤１１０の状態が第１実施形態で設定した程度に良好でない場合を想定する。
【００３９】
図５に示すように、免震ピット１Ａは、擁壁２と、マットスラブ３と、に加えて、さらに地盤改良部８（擁壁支持部）と、基礎杭９と、を有する。擁壁２及びマットスラブ３の構成は、第１実施形態と同様である。つまり、第２実施形態においても、擁壁２とマットスラブ３とは互いに縁が切られている。
【００４０】
地盤改良部８は、擁壁２の下部に設けられ、鉛直方向において擁壁２を支持する。地盤改良部８は、擁壁２の底面全体に接するように、平面視して連続的な枠状に設けられてもよい。また、地盤改良部８は、例えば、杭のように互いに離間して設けられてもよい。地盤改良部８として杭を適用する場合、擁壁ブロック４のジョイント部分ごとに設けてもよい。つまり、１本の基礎杭９は、互いに隣接する擁壁ブロック４を跨ぐように配置される。
【００４１】
基礎杭９は、マットスラブ３の下方においてマットスラブ３の下面と接するように設けられる。基礎杭９の配置は、地盤１１０の状態や上部躯体１０１等の重量などに応じて適宜設定してよい。例えば、基礎杭９は、免震装置１０３の軸線上に設けられてもよい。
【００４２】
第２実施形態の免震ピット１Ａによっても、第１実施形態の免震ピット１と同様の効果を得ることができる。さらに、免震ピット１Ａは、安定性の低い地盤１１０にも好適に設けることができる。
【００４３】
以下、図６のフロー図及び図７、図８及び図９に示す工程図を適宜参照しながら、免震ピット１Ａの施工方法について説明する。
【００４４】
図７の（ａ）部に示すように、地盤改良部８を設ける（ステップＳ９）。つまり、地盤改良部８は、掘削作業の前に実施してもよい。この場合には、地盤改良部８のための工法として、例えば地盤改良杭工法を用いる。地盤改良部８は、その上面８ａが擁壁ブロック４の設置深さと一致するように設けられる。
【００４５】
図７の（ｂ）部に示すように、擁壁設置領域Ｐ２を設ける（ステップＳ１０）。ステップＳ１０における掘削作業では、擁壁設置領域Ｐ２の底面Ｐ２ａの一部として地盤改良部８の上面８ａを露出させる。つまり、擁壁設置領域Ｐ２の底面Ｐ２ａは、地盤改良部８の上面８ａを含む。なお、第２実施形態では、地盤改良部８を設けた後に擁壁設置領域Ｐ２を設けたが、例えば、擁壁設置領域Ｐ２を設けた後に地盤改良部８を設けてもよい。
【００４６】
図７の（ｃ）部に示すように、擁壁ブロック４を配置する（ステップＳ１２）。擁壁ブロック４は、地盤改良部８の上面８ａに載置される。例えば、地盤改良部８が複数の杭である場合には、互いに隣り合う一対の地盤改良部８を跨ぐように、擁壁ブロック４を配置する。次に、擁壁２を設けた後に（ステップＳ１４：図８の（ａ）部参照）、ピット領域Ｐ１を設ける（ステップＳ１６：図８の（ｂ）部参照）。
【００４７】
図８の（ｃ）部に示すように、基礎杭９を施工する（ステップＳ１７）。基礎杭９を施工した後に、必要に応じていわゆる捨てコンクリート面の施工などを行う。
【００４８】
そして、マットスラブ３を設けた後に（ステップＳ１８：図９参照）、マットスラブ３上に免震装置１０３、支持柱１０２及び上部躯体１０１を順次設ける（ステップＳ２０：図５参照）。
【００４９】
以上のステップＳ９〜Ｓ１８によって、ピット領域Ｐ１を囲む免震ピット１Ａが設けられる。つまり、第２実施形態の擁壁施工方法は、第１実施形態の擁壁施工方法が有する各ステップに加えて、さらに、地盤改良部８を施工するステップＳ９と、基礎杭９を施工するステップＳ１７と、を有する。
【００５０】
第２実施形態の擁壁施工方法及び免震ピットの施工方法によっても、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。また、第２実施形態の擁壁施工方法及び免震ピット１Ａの施工方法は、地盤改良部８を設けるステップＳ９と、基礎杭９を設けるステップＳ１７と、を有するので、良好でない地盤１１０においても、免震ピット１Ａを好適に設けることができる。
【００５１】
〔第３実施形態〕
第３実施形態の免震ピット、擁壁施工方法及び免震ピットの施工方法について説明する。第３実施形態においても、第２実施形態と同様に地盤１１０の不等沈下又は液状化の可能性を無視できず、地盤１１０の状態が第１実施形態で設定した程度に良好でない場合を想定する。
【００５２】
図１０の（ａ）部に示すように、免震ピット１Ｂは、擁壁２と、マットスラブ３と、擁壁基礎１１（擁壁支持部）と、基礎杭９と、を有する。擁壁基礎１１は、擁壁２の下部に設けられる枠状部材或いは複数のブロック状の部材である。擁壁基礎１１は、マットスラブ３の側面３ａと対面する側面１１ａを有しており（図１０の（ｂ）部参照）、当該側面１１ａからマットスラブ３に向かって定着筋１２が突出している。
【００５３】
定着筋１２の突出部は、マットスラブ３に埋め込まれる。従って、擁壁基礎１１とマットスラブ３とは、定着筋１２によって連結される。つまり、擁壁基礎１１は、建築物と構造的に連結されている。この構成によれば、擁壁基礎１１は、建築物の構造体（例えば、上部躯体１０１）の一部とみなせる。そして、周囲の地盤１１０が沈下又は液状化した場合であっても、擁壁２は擁壁基礎１１に載っているので、沈下しない。なお、擁壁基礎１１は、擁壁２に対して構造的に連結されていない。擁壁２は、擁壁基礎１１の上面に載置されているだけであり、定着筋などによる連結構造は有しない。
【００５４】
第３実施形態の免震ピット１Ｂによっても、第１実施形態の免震ピット１と同様の効果を得ることができる。さらに、免震ピット１Ｂは、安定性の低い地盤にも好適に設けることができる。そのうえ、擁壁２の沈降を抑制することができる。
【００５５】
以下、図１１のフロー図及び図１２及び図１３に示す工程図を適宜参照しながら、免震ピット１Ｂの施工方法について説明する。
【００５６】
図１２の（ａ）部に示すように、擁壁設置領域Ｐ２を設ける（ステップＳ１０Ａ）。なお、擁壁設置領域Ｐ２に加えて、ピット予定領域Ｐ３における地盤１１０も掘削してもよい。図１２の（ａ）部には、擁壁設置領域Ｐ２及びピット予定領域Ｐ３を共に掘削によって設けた様子を示す。この工程によれば、広いピット底面Ｐ１ａが設けられるので、次に行われる擁壁基礎１１の施工を容易に行うことができる。
【００５７】
図１２の（ｂ）部に示すように、擁壁基礎１１を設置する（ステップＳ１１）。擁壁基礎１１は、ピット底面Ｐ１ａ上に型枠等を設け、コンクリートを流し込むなどによって現場施工によって設けてもよい。また、擁壁基礎１１は、プレキャストブロックとして準備し、ピット底面Ｐ１ａに順次並べることによって、設けてもよい。
【００５８】
図１２の（ｃ）部に示すように、擁壁ブロック４を配置する（ステップＳ１２）。具体的には、擁壁基礎１１の上面に擁壁ブロック４を載置する。
【００５９】
以下、図１３の（ａ）部、同（ｂ）部、同（ｃ）部に示すように、擁壁設置領域Ｐ２を埋め戻すことにより擁壁２を設け（ステップＳ１４）、ピット領域Ｐ１のピット底面Ｐ１ａに基礎杭９を施工した後に（ステップＳ１７）、マットスラブ３を設ける（ステップＳ１８）。そして、マットスラブ３上に免震装置１０３、支持柱１０２及び上部躯体１０１を順次設ける（図１０参照）。
【００６０】
第３実施形態の擁壁施工方法及び免震ピットの施工方法によっても、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。また、第３実施形態の擁壁施工方法及び免震ピットの施工方法は、擁壁基礎１１を設置するステップＳ１１と、基礎杭９を施工するステップＳ１７と、を有するので、良好でない地盤１１０においても、免震ピット１Ｂを好適に設けることができる。
【００６１】
〔変形例〕
上記実施形態に限定されず、請求項の趣旨を逸脱しない範囲で変形してよい。
【符号の説明】
【００６２】
１，１Ａ，１Ｂ…免震ピット、２…擁壁、３…マットスラブ、４…擁壁ブロック、６…擁壁本体、７…梁部、８…地盤改良部、９…基礎杭、１１…擁壁基礎、１２…定着筋、１００…免震構造物、１０１…上部躯体、１０２…支持柱、１０３…免震装置、１１０…地盤、２００…地表面、Ｐ１…ピット領域、Ｐ１ａ…ピット底面、Ｐ１ｂ…ピット壁面、Ｐ２…擁壁設置領域、Ｐ２ａ…底面、Ｐ２ｂ…斜面、Ｐ３…ピット予定領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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