(57)【要約】【課題】積載物が載置された複数の台車をより容易に移動できる台車用運搬具を提供する。【解決手段】積載物Ｃが積載される載置台Ｄ３と、載置台Ｄ３に車輪Ｄ２が取付けられた台車Ｄ用の運搬具１において、基端１ａ側に設けられた開放端と該開放端より複数の台車Ｄを収容可能に設けられた収容部３とを有する枠体２と、枠体２の移動手段７と、該開放端側に設けられ、該開放端を開閉可能に設けられた遮断手段４と、を備えるものとし、遮断手段４を、載置台Ｄ３と当接可能に設けられると共に台車Ｄの押進手段を兼ねるものとする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
積載物が積載される載置台と、該載置台に車輪が取付けられた台車用の運搬具であって、
基端側に設けられた開放端と該開放端より複数の該台車を収容可能に設けられた収容部とを有する枠体と、
該枠体の移動手段と、
該開放端側に設けられ、該開放端を開閉可能に設けられた遮断手段と、を備えており、
該遮断手段は、該載置台と当接可能に設けられると共に該台車の押進手段を兼ねていることを特徴とする台車用運搬具。
【請求項２】
前記台車は、かご台車であることを特徴とする請求項１に記載の台車用運搬具。
【請求項３】
補助押進手段を更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の台車用運搬具。
【請求項４】
車両によって牽引可能となっていることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の台車用運搬具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、台車用運搬具に関し、より詳細には、積載物が載置された複数の台車を同時に運搬するための台車用運搬具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数のコンテナ等（以下、積載物という）を積載して運搬するために、積載物が載置される載置台と、載置台に取付けられた車輪と、を有する台車がある。この様な台車の例として、かご台車（特許文献１を参照）が知られている。かご台車は、車輪が接合された載置台の周囲を柵で囲った構造をしており、この載置台にコンテナ等の荷物を積載して、運搬するために用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−６２３８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この様な台車は、柵等や、積載物を押して運搬されるのが現状である。そのため、積載物が載置された複数の台車を同時に移動させることは、比較的困難である。況しては、複数のかご台車を、無人搬送車（ＡＧＶ）等の車両で牽引して同時に移動させることはより困難であった。
【０００５】
そこで、本発明は、積載物が載置された複数の台車をより容易に移動できる台車用運搬具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、積載物が積載される載置台と、該載置台に車輪が取付けられた台車用の運搬具であって、基端側に設けられた開放端と該開放端より複数の該台車を収容可能に設けられた収容部とを有する枠体と、該枠体の移動手段と、該開放端側に設けられ、該開放端を開閉可能に設けられた遮断手段と、を備えており、該遮断手段は、該載置台と当接可能に設けられると共に該台車の押進手段を兼ねていることを特徴とする台車用運搬具である。
【０００７】
尚、本発明は、前記台車を、かご台車とすることが可能である。又、本発明は、補助押進手段を更に備えるものとすることが可能である。又、本発明は、車両によって牽引可能とすることが可能である
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、台車用運搬具が、複数の台車を収容可能に設けられた収容部を備えると共に該台車の押進手段を兼ねる遮断手段を備えることにより、積載物が載置された複数の該台車を同時に移動させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態の正面図である。
【図２】本発明の実施形態の平面図である。
【図３】本発明の実施形態の右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施形態を図１乃至図３に基づき説明する。かご台車運搬具１（以下、運搬具１ともいう）は、複数のかご台車Ｄ（以下、台車Ｄという）を同時に運搬可能にするための台車運搬具の一例である。かご台車Ｄは、台車の一例であり、複数の積載物、例えば、コンテナＣ、を積載可能に設けられた載置台Ｄ１を有しており、載置台Ｄ１の四方には、台車Ｄの移動手段である車輪Ｄ２が設けられていると共に載置台Ｄ１の周囲を囲む様に柵Ｄ３が設けられているものである。
【００１１】
運搬具１は、枠体２を備えている。枠体２は、基端２ａが開放端として設けられており、その内方が、基端２ａより複数の台車Ｄが収容可能に設けられた収容部３となっている。又、基端２ａには、遮断手段の一例であるエンドストッパ４が取付けられている。本実施形態においては、枠体２は、両側端２ｂ，２ｂに位置する２つの側端フレーム５及び先端２ｃに位置する先端フレーム６を有しており、略コ字状をなしている。
【００１２】
側端フレーム５は、車輪７が取付けられている。本実施形態において、車輪７は、側端フレーム５の先端２ｃ側、基端２ａ側及びその略中央に取付けられ、側端フレーム５から外方に突出する様に設けられた取付ベース８に取付けられている。又、側端フレーム５には、複数の台車Ｄを収容部３に収容した際に、隣接する台車Ｄ，Ｄ間に位置する箇所（本実施形態においては、略中央に位置する部分）に中間ストッパ９が設けられている。
【００１３】
本実施形態において、側端フレーム５には、運搬具１を移動させる際等に用いられるハンドル１０が取付けられている。又、側端フレーム５は、複数のフレーム部材１１が、連結部材１２によって、連結可能に設けられており、それによって、側端フレーム５の長さを調整可能とし、台車Ｄの数や大きさに応じて、収容部３の長さＬを可変なものとしている。
【００１４】
側端フレーム５の先端２ｃ側（本実施形態においては、最も先端２ｃ側に位置するフレーム部材１１αの先端２ｃ側）には、内方へと突出する連結部５ａが設けられている。連結部５ａには、複数の連結穴５ｂが形成されており、連結穴５ｂを介して、先端フレーム６が連結可能となっている。
【００１５】
中間ストッパ９は、台車Ｄ同士が運搬中に衝突することを防止するために設けられている。本実施形態においては、中間ストッパ９は、台車Ｄを収容部３に収容した際に、載置台Ｄ１と当接可能に設けられており、中間ストッパ９よりも先端２ｃ側に位置する台車Ｄを押し進めるための補助押進手段としての役割を担っている。又、中間ストッパ９は、枠体２より着脱可能に設けられている。尚、中間ストッパ９は、必要に応じて適宜設けられるものである。
【００１６】
車輪７は、枠体２の移動手段として設けられている。車輪７の個数や配置は、必要に応じて適宜選択可能であるが、本実施形態においては、上述の通り、左右１対の車輪７が、三箇所に設けられている（以下、先端２ｃ側の車輪７を車輪７αと、基端２ａ側の車輪７を車輪７βと、その間（略中央）の車輪７を車輪７γと表記する）。各車輪７は、固定車輪であっても自在車輪であってもよいが、車両で牽引する場合においては、車輪７αを自在車輪として、車輪７βを固定車輪として、車輪７γを、自在車輪と固定車輪とを適宜変更可能（尚、本実施形態においては自在車輪となっている）となる様に設けることが好ましい。
【００１７】
先端フレーム６には、運搬具１を車両（図示せず）、例えば、電動カートや無人搬送車（ＡＧＶ）等、によって、牽引可能とするための連結手段１３が設けられている。本実施形態において、連結手段１３は、上下方向に回動可能に軸支されている。
【００１８】
本実施形態において、先端フレーム６には、側端フレーム５の連結穴５ｃと対応可能な位置に穴部（図示せず）が形成されていると共にその両端より側端フレーム５の連結部５ａを挿入可能に設けられ、該穴部を介してストッパ１４を連結穴５ｃに貫装させることで、先端フレーム６を側端フレーム５に連結している。ストッパ１４が貫装される連結穴５ｃの位置を変えることで、台車Ｄの数や大きさ等に応じて、収容部３の幅Ｗを可変なものとしている。又、先端フレーム６にも、ハンドル１０が取付けられている。
【００１９】
エンドストッパ４は、台車Ｄを枠体２の収容部３内に保持するための遮断手段の一種であり、開放端（基端２ａ）を開閉可能に設けられている。又、エンドストッパ４は、台車Ｄの載置台Ｄ１と当接可能に設けられており、収容部３内の台車Ｄを押し進めるための押進手段としての役割も担っている。本実施形態において、エンドストッパ４は、枠体２の側端フレーム５に螺着されることで開放端を閉鎖すると共にこの螺着を解除することで開放端を開放できるものとなっているが、開放端を開閉可能となっていればよく、例えば、上下方向に回動可能に設け、エンドストッパ４を回動させることで開放端を開閉できるものとしてもよい。
【００２０】
本実施形態において、エンドストッパ４の長さは可変なものとなっている。具体的に述べれば、エンドストッパ４は、基管４ａと、基管４ａの両端より基管４ａに挿通された副管４ｂを有している。副管４ｂには、並列した複数の連結穴４ｃが形成されており、基管４ａにも連結穴４ｃと対応可能な位置に穴部（図示せず）が形成されている。該穴部を介して、ストッパ１４を連結穴４ｃに貫装することによって基管４ａ，６ａと副管４ｂ，６ｂとを連結しており、貫装する穴４ｃの位置を変えることで、エンドストッパ４の長さを可変なものとし、それによって、台車Ｄの数や大きさに応じて収容部３の幅Ｗを可変なものとしている。
【００２１】
従って、運搬具１は、複数の台車Ｄを同時に運搬可能となっていると共にＡＧＶ等の車両によって牽引して台車Ｄを運搬可能となっていることとなる。
【００２２】
本発明を上記実施形態に基づき説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を変更しない範囲で適宜変更可能である。
【００２３】
例えば、（１）先端フレーム６をエンドストッパ６と同様の構造とし、それ自身の長さを可変なものとすることで、収容部３の幅Ｗを可変なものとしてもよい。又、同様に、側端フレーム５の構造をエンドストッパ６と同様なものとし、収容部３の長さＬを可変にしてもよい。
【００２４】
（２）かご台車Ｄ以外にもドーリー台車等の載置台に車輪が取付けられた台車全般の運搬に用いることが可能である。
【００２５】
（３）収容部３の幅Ｗや長さＬの一方のみを可変にすることも可能であり、又、収容部３の幅Ｗや長さＬを不変なものとすることも可能である。例えば、側部フレーム５及び先端フレーム６を一体ものとして、枠体２を略コ字状としてもよく、この場合において、エンドストッパ４は、基管４ａと副管４ｂからなるものではなく、一の棒状の部材としてもよい。又、側端フレーム５を、複数のフレーム部材１１からなるものではなく、一のフレーム部材１１からなるものとしてもよい。
【００２６】
（４）連結手段１３を、先端フレーム６に完全に固定しても良く、又、左右に回動可能なものとしても良い。更に、連結手段１３を、左右に回動可能にする場合において、車輪７を連結手段１３の向きと連動して、動く様にすることも可能である。この場合において、連結手段１３と車輪７とを連動させる手段（図示せず）としては、例えば、トレーラーに用いられるナックル式のものやターンテーブル式のものと同様なものその他、即ち、連結手段１３の回動運動を軸運動に変換し、その軸運動によって車輪７の向きを変更するものや連結手段１３の動きに連動して車輪７の車軸（図示せず）が回動するもの、を適宜採用することが可能である。この様にすることで、より前記車両での牽引が容易となる。
【符号の説明】
【００２７】
１    かご台車運搬具          ２    枠体                    ２ａ  基端
２ｂ  側端                    ２ｃ  先端                    ３    収容部
４    エンドストッパ          ４ａ  基管                    ４ｂ  副管
４ｃ  連結穴                  ５    側端フレーム            ５ａ  連結部
５ｂ  連結穴                  ６    先端フレーム            ７    車輪
８    取付ベース              ９    中間ストッパ            １０  ハンドル
１１  フレーム部材            １２  連結部材                １３  連結手段
１４  ストッパ                Ｃ    コンテナ                Ｄ    かご台車
Ｄ１  載置台                  Ｄ２  車輪                    Ｄ３  柵
Ｌ    長さ                    Ｗ    幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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