(57)【要約】【課題】ＬＴＥ基地局とＮＲ基地局とが共通エリアで混在するＮＳＡの移動通信システムにおいて、非アンカーＬＴＥ基地局が非アンカー周波数バンドでアンカーＬＴＥ基地局を自動で検出するとともに、ＮＲ基地局に接続可能な端末装置とＮＲ基地局との接続を効率的に制御できるようにする。【解決手段】複数のＬＴＥ基地局とＮＲ基地局が共通エリアに設けられている。複数のＬＴＥ基地局のうち一部は、ＥＰＣとＮＲ基地局との間で制御データを中継するアンカーＬＴＥ基地局である。他のＬＴＥ基地局は、ＥＰＣとＮＲ基地局との間で制御データを中継しない非アンカーＬＴＥ基地局である。前記他のＬＴＥ基地局は、自局のセルに重複するアンカーＬＴＥ基地局のセルを検知したとき、自局を非アンカーＬＴＥ基地局として設定する。【選択図】図１
2020162047.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１無線通信方式を用いて端末装置と無線通信する第１基地局と、前記第１無線通信方式とは異なる第２無線通信方式を用いて端末装置と無線通信する第２基地局とを、共通エリアに設けた移動通信システムであって、
前記第１基地局は前記共通エリアに複数設けられ、
前記複数の第１基地局のうち、一部の第１基地局は、コアネットワークと前記第２基地局との間で制御データを中継するアンカー型の第１基地局であり、他の第１基地局は、前記コアネットワークと前記第２基地局との間で制御データを中継しない非アンカー型の第１基地局であり、
前記他の第１基地局は、自局のセルに重複する前記アンカー型の第１基地局のセルを検知したとき、自局を前記非アンカー型の第１基地局として設定することを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
請求項１の移動通信システムにおいて、
基地局間の直接通信又はコアネットワークと基地局との通信によって取得した情報と、前記端末装置から受信した測定報告（ＭＲ）とに基づいて、前記アンカー型の第１基地局のセルを検知することを特徴とする移動通信システム。
【請求項３】
請求項１又は２のいずれかの移動通信システムにおいて、
前記非アンカー型の第１基地局は、自局に接続している端末装置が、前記第２無線通信方式により前記第２基地局に接続可能な端末装置であるとき、前記端末装置を前記非アンカー型の第１基地局から前記アンカー型の第１基地局に優先的にハンドオーバさせるように制御することを特徴とする移動通信システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかの移動通信システムにおいて、
前記第２無線通信方式により前記第２基地局に接続可能な端末装置が未接続モードで前記第２基地局のセルと前記アンカー型の第１基地局のセルの重複エリアに位置するとき、前記アンカー型の第１基地局は前記端末装置により優先的に接続されることを特徴とする移動通信システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかの移動通信システムにおいて、
前記アンカー型の第１基地局は、自局に接続している端末装置が前記第２基地局のセルの端部に位置するとき、前記端末装置を前記アンカー型の第１基地局から前記非アンカー型の第１基地局に優先的にハンドオーバさせるように制御することを特徴とする移動通信システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかの移動通信システムにおいて、
前記アンカー型の第１基地局及び前記非アンカー型の第１基地局は、自局に接続している端末装置が前記第２基地局のセルの外に位置するとき、前記第１基地局のセルについて設定されている優先度に従ってモビリティ制御することを特徴とする移動通信システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかの移動通信システムにおいて、
前記アンカー型の第１基地局及び前記非アンカー型の第１基地局は、自局に接続している端末装置が未接続モードになるとき、前記アンカー型の第１基地局へ優先的に接続するための未接続モードモビリティ制御情報（ＩＭＭＣＩ）を前記端末装置に送信することを特徴とする移動通信システム。
【請求項８】
請求項７の移動通信システムにおいて、
前記未接続モードモビリティ制御情報（ＩＭＭＣＩ）の有効時間は、前記端末装置によるトラッキングエリアのアップデート周期よりも長いことを特徴とする移動通信システム。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかの移動通信システムにおいて、
前記端末装置に記憶されている端末識別情報及び端末能力情報の少なくとも一方に基づいて、前記端末装置が前記第２基地局に接続可能な端末装置であるか否かを判断することを特徴とする移動通信システム。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかの移動通信システムにおいて、
前記端末装置による前記第２基地局のセルについて受信信号の測定は、前記アンカー型の第１基地局に接続しているときに行われ、前記アンカー型の第１基地局に接続していないときには行われないことを特徴とする移動通信システム。
【請求項１１】
第１無線通信方式を用いて端末装置と無線通信する複数の第１基地局と前記第１無線通信方式とは異なる第２無線通信方式を用いて端末装置と無線通信する第２基地局とを共通エリアに設けた移動通信システムにおけるモビリティ制御方法であって、
前記複数の第１基地局のうちコアネットワークと前記第２基地局との間で制御データを中継しない非アンカー型の第１基地局に接続されている端末装置が、前記第２無線通信方式により前記第２基地局に接続可能な端末装置であるか否かを判断することと、
前記端末装置が前記第２無線通信方式により前記第２基地局に接続可能な端末装置であると判断したとき、前記複数の第１基地局のうち前記コアネットワークと前記第２基地局との間で制御データを中継するアンカー型の第１基地局に優先的にハンドオーバさせるように制御すること、とを含むことを特徴とするモビリティ制御方法。
【請求項１２】
第１無線通信方式を用いて端末装置と無線通信する複数の第１基地局と前記第１無線通信方式とは異なる第２無線通信方式を用いて端末装置と無線通信する第２基地局とを共通エリアに設けた移動通信システムにおけるモビリティ制御方法であって、
未接続モードにある端末装置が、前記第２無線通信方式により前記第２基地局に接続可能な端末装置であるか否かを判断することと、
前記端末装置が前記第２無線通信方式により前記第２基地局に接続可能な端末装置であると判断したとき、前記複数の第１基地局のうちコアネットワークと前記第２基地局との間で制御データを中継するアンカー型の第１基地局に優先的に接続させるように制御すること、とを含むことを特徴とするモビリティ制御方法。
【請求項１３】
第１無線通信方式を用いて端末装置と無線通信する複数の第１基地局と前記第１無線通信方式とは異なる第２無線通信方式を用いて端末装置と無線通信する第２基地局とを共通エリアに設けた移動通信システムにおける前記複数の第１基地局の一部に設けられたコンピュータ又はプロセッサで実行されるプログラムであって、
コアネットワークと前記第２基地局との間で制御データを中継しない非アンカー型の第１基地局として機能するためのプログラムコードと、
自局に接続されている端末装置が、前記第２無線通信方式により前記第２基地局に接続可能な端末装置であるか否かを判断するためのプログラムコードと、
前記端末装置が前記第２無線通信方式により前記第２基地局に接続可能な端末装置であると判断したとき、前記複数の第１基地局のうち前記コアネットワークと前記第２基地局との間で制御データを中継するアンカー型の第１基地局に優先的にハンドオーバさせるように制御するためのプログラムコードと、を有することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置との間の無線通信方式が互いに異なる複数の基地局を備える移動通信システムにおけるモビリティ制御に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
第４世代のＬＴＥ（Long Term Evolution）の無線通信方式（以下「ＬＴＥ方式」ともいう。）を用いる第１基地局（ｅＮｏｄｅＢ）は、１つ又は複数の周波数バンドを扱うことができる。より新しい世代（例えば第５世代。以下「ＮＧ」ともいう。）の無線通信方式（以下「ＮＲ方式」ともいう。）を用いる第２基地局（ｇＮｏｄｅＢ）は、第１基地局の１つ又は複数の周波数をアンカーとして用いることができる。以下、アンカーとして用いないＬＴＥの基地局を「非アンカーＬＴＥ基地局」とも呼び、アンカーとして用いない周波数バンドを「非アンカー周波数バンド」とも呼ぶ。
【０００３】
ＬＴＥの第１基地局及びＮＧの第２基地局が共通エリアで混在したＮＳＡ（Ｎｏｎ−ＳｔａｎｄＡｌｏｎｅ）タイプのＮＧ対応移動通信システムが知られている（例えば、非特許文献１参照）。このＮＳＡの移動通信システムでは、ＮＧのコアネットワーク（以下「ＮＧＣ」ともいう。）を新設することなく、ＬＴＥの第１基地局（アンカーＬＴＥ基地局）を介してＬＴＥのコアネットワークとＮＲ方式の第２基地局との間で制御データの通信を行うことができ、端末装置（「ユーザ装置（ＵＥ）」ともいう。）は、ＬＴＥ方式の第１基地局に接続するとともにＮＲ方式の第２基地局に接続し、各基地局を介してＬＴＥ方式及びＮＲ方式それぞれによるユーザデータの通信を行うことができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】3GPP TR 38.801 V14.0.0 (2017-03), Technical Specification Group Radio Access Network; Study on new radio access technology: Radio access architecture and interfaces (Release 14)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記ＮＳＡの移動通信システムにおいて、アンカーＬＴＥ基地局と非アンカーＬＴＥ基地局となる複数の第１基地局（ｅＮｏｄｅＢ）が共通エリアで混在し、第２基地局と接続可能な端末装置が非アンカーＬＴＥ基地局のエリアに位置する場合、その端末装置は第２基地局と接続ができない。この場合、非アンカーＬＴＥ基地局として動作する第１基地局（無線通信可能な周波数バンドとして非アンカー周波数バンドを用いる第１基地局を含む）は、アンカーＬＴＥ基地局として動作する第１基地局（無線通信可能な周波数バンドとしてアンカー周波数バンドを用いる第１基地局を含む）を検知し、第２基地局と接続可能な端末装置をアンカーＬＴＥ基地局へ接続させる必要がある。
非アンカーＬＴＥ基地局として動作する第１基地局は、共通エリアで混在しているアンカーＬＴＥ基地局として動作する第１基地局を知って自局を非アンカーＬＴＥ基地局として登録する手段が必要であるが、従来、エリアの重複シミュンレーションによってあらかじめ手動登録する方法しか存在していない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る移動通信システムは、第１無線通信方式を用いて端末装置と無線通信する第１基地局と、前記第１無線通信方式とは異なる第２無線通信方式を用いて端末装置と無線通信する第２基地局とを、共通エリアに設けた移動通信システムである。当該移動通信システムにおいて、前記第１基地局は前記共通エリアに複数設けられ、前記複数の第１基地局のうち、一部の第１基地局は、コアネットワークと前記第２基地局との間で制御データを中継するアンカー型の第１基地局であり、他の第１基地局は、前記コアネットワークと前記第２基地局との間で制御データを中継しない非アンカー型の第１基地局である。前記他の第１基地局は、自局のセルに重複する前記アンカー型の第１基地局のセルを検知したとき、自局を前記非アンカー型の第１基地局として設定する。
【０００７】
前記移動通信システムにおいて、基地局間の直接通信又はコアネットワークと基地局との通信によって取得した情報と、前記端末装置から受信した測定報告（ＭＲ）とに基づいて、前記アンカー型の第１基地局のセルを検知してもよい。
【０００８】
前記移動通信システムにおいて、前記非アンカー型の第１基地局は、自局に接続している端末装置が、前記第２無線通信方式により前記第２基地局に接続可能な端末装置であるとき、前記端末装置を前記非アンカー型の第１基地局から前記アンカー型の第１基地局に優先的にハンドオーバさせるように制御してもよい。
前記移動通信システムにおいて、前記第２無線通信方式により前記第２基地局に接続可能な端末装置が未接続モードで前記第２基地局のセルと前記アンカー型の第１基地局のセルの重複エリアに位置するとき、前記アンカー型の第１基地局は前記端末装置により優先的に接続されるようにしてもよい。
前記移動通信システムにおいて、前記アンカー型の第１基地局は、自局に接続している端末装置が前記第２基地局のセルの端部に位置するとき、前記端末装置を前記アンカー型の第１基地局から前記非アンカー型の第１基地局に優先的にハンドオーバさせるように制御してもよい。
前記移動通信システムにおいて、前記アンカー型の第１基地局及び前記非アンカー型の第１基地局は、自局に接続している端末装置が前記第２基地局のセルの外に位置するとき、前記第１基地局のセルについて設定されている優先度に従ってハンドオーバさせるように制御してもよい。
【０００９】
前記移動通信システムにおいて、前記アンカー型の第１基地局及び前記非アンカー型の第１基地局は、自局に接続している端末装置が未接続モードになるとき、前記アンカー型の第１基地局へ優先的に接続するための未接続モードモビリティ制御情報（ＩＭＭＣＩ）を前記端末装置に送信してもよい。ここで、前記未接続モードモビリティ制御情報（ＩＭＭＣＩ）の有効時間は、前記端末装置によるトラッキングエリアのアップデート周期よりも長くてもよい。
【００１０】
前記移動通信システムにおいて、前記端末装置に記憶されている端末識別情報及び端末能力情報の少なくとも一方に基づいて、前記端末装置が前記第２基地局に接続可能な端末装置であるか否かを判断してもよい。
前記移動通信システムにおいて、前記端末装置による前記第２基地局のセルについて受信信号の測定は、前記アンカー型の第１基地局に接続しているときに行われ、前記アンカー型の第１基地局に接続していないときには行われないようにしてもよい。
【００１１】
前記移動通信システムにおいて、前記アンカー型の第１基地局、前記非アンカー型の第１基地局及び前記第２基地局はそれぞれ、同一ベンダーの基地局であってもよい。
前記移動通信システムにおいて、前記アンカー型の第１基地局及び前記第２基地局のベンダーと、前記非アンカー型の第１基地局のベンダーは、互いに異なってもよい。
【００１２】
前記移動通信システムにおいて、前記複数の第１基地局及び前記第２基地局に使用される周波数帯は互いに異なってもよい。
前記移動通信システムにおいて、前記アンカー型の第１基地局及び前記第２基地局それぞれと端末装置との間でＥＮＤＣ（Eutra NR Dual Connectivity）によるデータ通信を行ってもよい。
前記移動通信システムにおいて、前記アンカー型の第１基地局及び前記非アンカー型の第１基地局それぞれと端末装置との間でキャリアアグリゲーションによるデータ通信を行ってもよい。
前記移動通信システムにおいて、前記非アンカー型の第１基地局を複数備え、前記非アンカー型の第１基地局それぞれと端末装置との間でキャリアアグリゲーションによるデータ通信を行ってもよい。
【００１３】
前記移動通信システムにおいて、前記第１無線通信方式は、第４世代のＬＴＥに準拠した無線通信方式であり、前記第２無線通信方式は、前記第４世代のＬＴＥよりも新しい第５世代以降の次世代の無線通信方式であってもよい。
【００１４】
本発明の他の態様に係る基地局は、第１無線通信方式を用いて端末装置と無線通信する第１基地局である。当該第１基地局は、前記第１無線通信方式とは異なる第２無線通信方式を用いて端末装置と無線通信する第２基地局と、前記第１無線通信方式を用いて端末装置と無線通信する他の第１基地局とともに、共通エリアに設けられ、前記第２基地局とコアネットワークとの間で制御データを中継するアンカー型の基地局である。
【００１５】
本発明の更に他の態様に係るモビリティ制御方法は、第１無線通信方式を用いて端末装置と無線通信する複数の第１基地局と前記第１無線通信方式とは異なる第２無線通信方式を用いて端末装置と無線通信する第２基地局とを共通エリアに設けた移動通信システムにおけるモビリティ制御方法である。当該モビリティ制御方法は、前記複数の第１基地局のうちコアネットワークと前記第２基地局との間で制御データを中継しない非アンカー型の第１基地局に接続されている端末装置が、前記第２無線通信方式により前記第２基地局に接続可能な端末装置であるか否かを判断することと、前記端末装置が前記第２無線通信方式により前記第２基地局に接続可能な端末装置であると判断したとき、前記複数の第１基地局のうち前記コアネットワークと前記第２基地局との間で制御データを中継するアンカー型の第１基地局に優先的にハンドオーバさせるように制御すること、とを含む。
本発明の更に他の態様に係るモビリティ制御方法は、第１無線通信方式を用いて端末装置と無線通信する複数の第１基地局と前記第１無線通信方式とは異なる第２無線通信方式を用いて端末装置と無線通信する第２基地局とを共通エリアに設けた移動通信システムにおけるモビリティ制御方法である。当該モビリティ制御方法は、未接続モードにある端末装置が、前記第２無線通信方式により前記第２基地局に接続可能な端末装置であるか否かを判断することと、前記端末装置が前記第２無線通信方式により前記第２基地局に接続可能な端末装置であると判断したとき、前記複数の第１基地局のうちコアネットワークと前記第２基地局との間で制御データを中継するアンカー型の第１基地局に優先的に接続させるように制御すること、とを含む。
【００１６】
本発明の更に他の態様に係るプログラムは、第１無線通信方式を用いて端末装置と無線通信する複数の第１基地局と前記第１無線通信方式とは異なる第２無線通信方式を用いて端末装置と無線通信する第２基地局とを共通エリアに設けた移動通信システムにおける前記複数の第１基地局の一部に設けられたコンピュータ又はプロセッサで実行されるプログラムである。当該プログラムは、コアネットワークと前記第２基地局との間で制御データを中継しない非アンカー型の第１基地局として機能するためのプログラムコードと、自局に接続されている端末装置が、前記第２無線通信方式により前記第２基地局に接続可能な端末装置であるか否かを判断するためのプログラムコードと、前記端末装置が前記第２無線通信方式により前記第２基地局に接続可能な端末装置であると判断したとき、前記複数の第１基地局のうち前記コアネットワークと前記第２基地局との間で制御データを中継するアンカー型の第１基地局に優先的にハンドオーバさせるように制御するためのプログラムコードと、を有する。
本発明の更に他の態様に係るプログラムは、第１無線通信方式を用いて端末装置と無線通信する複数の第１基地局と前記第１無線通信方式とは異なる第２無線通信方式を用いて端末装置と無線通信する第２基地局とを共通エリアに設けた移動通信システムに設けられたコンピュータ又はプロセッサで実行されるプログラムである。当該プログラムは、未接続モードにある端末装置が、前記第２無線通信方式により前記第２基地局に接続可能な端末装置であるか否かを判断するためのプログラムコードと、前記端末装置が前記第２無線通信方式により前記第２基地局に接続可能な端末装置であると判断したとき、前記複数の第１基地局のうちコアネットワークと前記第２基地局との間で制御データを中継するアンカー型の第１基地局に優先的に接続させるように制御するためのプログラムコードとを有する。
本発明の更に他の態様に係るプログラムは、第１無線通信方式を用いて端末装置と無線通信する複数の第１基地局と前記第１無線通信方式とは異なる第２無線通信方式を用いて端末装置と無線通信する第２基地局とを共通エリアに設けた移動通信システムに設けられたコンピュータ又はプロセッサで実行されるプログラムである。当該プログラムは、前記複数の第１基地局のうちコアネットワークと前記第２基地局との間で制御データを中継しない非アンカー型の第１基地局が基地局間の直接通信又はコアネットワークと基地局との通信によって取得した情報と前記端末装置から受信した測定報告とに基づいて、アンカー型の第１基地局のセルを検知するためのプログラムコードと、前記複数の第１基地局のうちコアネットワークと前記第２基地局との間で制御データを中継する前記アンカー型の第１基地局に優先的に接続するためのプログラムコードと、を有する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、第１無線通信方式の第１基地局と第１無線通信方式と異なる第２無線通信方式の第２基地局とが共通エリアで混在するＮＳＡの移動通信システムにおいて、非アンカー型の第１基地局が非アンカー周波数バンドでアンカー型の第１基地局を自動で検出するとともに、第２基地局に接続可能な端末装置と第２基地局との接続を効率的に制御することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態に係るＮＳＡタイプの移動通信システムの概略構成の一例を示す説明図。
【図２】アンカーＬＴＥ基地局及び非アンカーＬＴＥ基地局の自動設定の一例を示すフローチャート。
【図３】ＮＲ対応ＵＥにおけるアンカーＬＴＥ基地局への接続処理の一例を示すシーケンス図。
【図４】ＮＲ対応ＵＥにおける非アンカーＬＴＥ基地局からアンカーＬＴＥ基地局へのハンドオーバ処理の一例を示すシーケンス図。
【図５】図１の移動通信システムにおけるＵＥ（端末装置）のモビリティ動作の一例を示す説明図。
【図６】実施形態に係るＮＳＡタイプの移動通信システムの概略構成の他の例を示す説明図。
【図７】図６の移動通信システムにおけるＵＥ（端末装置）のモビリティ動作の一例を示す説明図。
【図８】実施形態に係るＮＳＡタイプの移動通信システムの概略構成の更に他の例を示す説明図。
【図９】図８の移動通信システムにおけるＵＥ（端末装置）のモビリティ動作の一例を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係るＮＳＡ（Ｎｏｎ−ＳｔａｎｄＡｌｏｎｅ）タイプの移動通信システム１０の概略構成の一例を示す説明図である。本実施形態の移動通信システム１０は、第４世代のＬＴＥの第１無線通信方式としてのＬＴＥ方式に対応したコアネットワーク（以下、「ＥＰＣ」（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｃｏｒｅ）という。）１１と、ＬＴＥ方式を用いて端末装置としてのユーザ装置（以下「ＵＥ」という。）２１，２２と無線通信する複数の第１基地局（以下「ＬＴＥ基地局」という。）３１〜３４と、ＬＴＥ方式とは異なる次世代（第５世代）ＮＧにおける第２無線通信方式としてのＮＲ（Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ）方式を用いてＵＥ２１と無線通信する第２基地局（以下「ＮＲ基地局」という。）４１とを備える。
【００２０】
ＬＴＥ基地局３１〜３４及びＮＲ基地局４１は共通エリアに設けられている。例えば、ＬＴＥ基地局３１〜３４及びＮＲ基地局４１は、各セルの中心位置が共通エリアの中心位置になるように配置され、各セルの少なくとも一部が重複した階層化セル構成となっている。
【００２１】
ＬＴＥ基地局３１〜３４及びＮＲ基地局４１はそれぞれ、アンテナを有する光張り出し無線部（ＲＲＨ：Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ）と、光ファイバケーブルなどの高速伝送ケーブルを介して光張り出し無線装置（ＲＲＨ）に接続された制御・ベースバンド装置（ＢＢＵ：Ｂａｓｅ  Ｂａｎｄ  Ｕｎｉｔ）とを用いて構成し、各基地局のＲＲＨのアンテナを共通エリアの中心位置になるように配置してもよい。また、ＬＴＥ基地局３１〜３４及びＮＲ基地局４１はそれぞれ互いに分離された個別装置として構成してもよいし、ＬＴＥ基地局３１〜３４及びＮＲ基地局４１の少なくとも一部を一体的に構成してもよい。
【００２２】
ＥＰＣ１１は、ＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）、Ｓ−ＧＷ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇａｔｅｗａｙ）、Ｐ−ＧＷ（Ｐａｃｋｅｔ  ｄａｔａ  ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｇａｔｅｗａｙ）等のノードや要素を有する。ＭＭＥは、ネットワーク制御を扱うコントロールプレーン（Ｃｏｎｔｒｏｌ−Ｐｌａｎｅ）のアクセスゲートウェイとして機能する。Ｓ−ＧＷは、ユーザデータのユーザープレーン（Ｕｓｅｒ−ｐｌａｎｅ）を扱うゲートウェイとして機能する。Ｐ−ＧＷは、外部のネットワークに接続するためのゲートウェイとして機能する。
【００２３】
ＥＰＣ１１には、所定のインターフェース（例えば、Ｓ１インターフェース）を介して、ＬＴＥの無線ネットワークであるＥ−ＵＴＲＡＮ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を構成するＬＴＥ基地局（「ｅＮｏｄｅ  Ｂ」又は「ｅＮＢ」とも呼ばれる。）３１〜３４が接続されている。
【００２４】
ＥＰＣ１１は、上記所定のインターフェースを介して複数のＬＴＥ基地局３１〜３４と通信することにより、各種情報・データ（例えば、ＵＥの情報、制御データ、ユーザデータなど）を送受信することができる。
【００２５】
また、複数のＬＴＥ基地局３１〜３４は、所定のインターフェース（例えば、Ｘ２インターフェース）を介して互いに直接通信することにより、各種情報・データ（例えば、ＵＥの情報、制御データ、ユーザデータなど）を送受信することができる。
【００２６】
また、ＥＰＣ１１には、複数のＬＴＥ基地局３１〜３４の一部に設定されたアンカーＬＴＥ基地局３１を介して、ＮＲ基地局（「ｇＮｏｄｅ  Ｂ」又は「ｇＮＢ」とも呼ばれる。）４１が接続されている。アンカーＬＴＥ基地局３１とＮＲ基地局４１との間は所定のインターフェース（例えば、Ｘ２インターフェース）を介して接続されている。ＥＰＣ１１とＮＲ基地局４１とは、アンカーＬＴＥ基地局３１を介して通信することにより、各種情報・データ（例えば、ＵＥの情報、制御データ、ユーザデータなど）を送受信することができる。
【００２７】
なお、ユーザデータについては、所定のインターフェース（例えば、Ｓ１インターフェース）を介して、ＥＰＣ１１とＮＲ基地局４１との間で直接送受信するようにしてもよい。
【００２８】
複数のＬＴＥ基地局３１〜３４及びＮＲ基地局４１は同一ベンダーの基地局で構成してもよいし、複数のベンダーの基地局で構成してもよい。図１の例では、ＬＴＥ基地局３１，３２及びＮＲ基地局４１がベンダーＡの基地局であり、ＬＴＥ基地局３３，３４がベンダーＡとは異なるベンダーＢの基地局である。
【００２９】
複数のＬＴＥ基地局３１〜３４のうち、一部の第１基地局であるＬＴＥ基地局３１は、ＥＰＣ１１とＮＲ基地局４１との間で制御データを中継するアンカー型のＬＴＥ基地局（以下、「アンカーＬＴＥ基地局」という。）である。その他の第１基地局であるＬＴＥ基地局３２〜３４は、ＥＰＣ１１とＮＲ基地局４１との間のデータ中継を行わない非アンカー型のＬＴＥ基地局（以下、「非アンカーＬＴＥ基地局」という。）である。また、ＮＲ基地局への接続時のアンカーとして用いる周波数バンドを「アンカー周波数バンド」といい、アンカーとして用いていない周波数バンドを「非アンカー周波数バンド」という。また、以下の説明において、ＬＴＥ基地局がアンカー周波数バンド及び非アンカー周波数バンドの両方に対応している場合において、非アンカー周波数バンドを用いているときのＬＴＥ基地局は「非アンカーＬＴＥ基地局」に含まれるとし、アンカー周波数バンドを用いているときのＬＴＥ基地局は「アンカーＬＴＥ基地局」に含まれるとする。
【００３０】
なお、図１では、アンカーＬＴＥ基地局３１が一つの場合について示しているが、共通エリアに複数のアンカーＬＴＥ基地局を設けてもよい。
【００３１】
アンカーＬＴＥ基地局３１、非アンカーＬＴＥ基地局３２、３３、３４及びＮＲ基地局４１はそれぞれ、ＵＥとの無線通信に互いに異なる周波数帯Ｆ３１、Ｆ３２、Ｆ３３、Ｆ３４及びＦ４１を用いている。アンカーＬＴＥ基地局３１及び非アンカーＬＴＥ基地局３２、３３、３４の使用周波数帯Ｆ３１、Ｆ３２、Ｆ３３、Ｆ３４はそれぞれ、例えば、３ＧＰＰの技術仕様：ＴＳ  ３６．１０１に「Ｅ−ＵＴＲＡ  ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  ｂａｎｄｓ」として割り当てられているＬＴＥバンド（例えば、バンド１（Ｂ１）、バンド３（Ｂ３）、バンド８（Ｂ８）、バンド２８（Ｂ２８）、バンド４１（Ｂ４１）、バンド４２（Ｂ４２））の所定帯域幅の周波数帯を割り当てて用いることができる。また、ＮＲ基地局４１の使用周波数帯としては、例えば、上記ＬＴＥバンドよりも高周波数である３．７ＧＨｚ帯、４．５ＧＨｚ帯、２８ＧＨｚ帯のいずれかにおける所定帯域幅の周波数帯を割り当てて用いることができる。
【００３２】
図１中のＵＥ２１は、ＬＴＥ方式による無線通信に対応しているがＮＲ方式による無線通信には対応していないＵＥ（以下「ＮＲ非対応ＵＥ」ともいう。）であり、アンカーＬＴＥ基地局３１及び非アンカーＬＴＥ基地局３２〜３４との間でＬＴＥ方式による無線通信を行うことができる。一方、ＵＥ２２は、ＬＴＥ方式による無線通信とＮＲ方式による無線通信の両方に対応したＥＮＤＣ（Ｅｕｔｒａ  ＮＲ  Ｄｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ）端末（以下「ＮＲ対応ＵＥ」ともいう。）である。ＵＥ２２は、ＮＲ基地局４１との間でＮＲ方式による無線通信を行うとともにアンカーＬＴＥ基地局３１との間でＬＴＥ方式による無線通信を行うことができる。また、ＵＥ２２は、非アンカーＬＴＥ基地局３２〜３４との間でＬＴＥ方式による無線通信を行うこともできる。
【００３３】
ＵＥ２１及びＵＥ２２には、移動通信サービスの提供者である通信事業者により、所定の通信制御設定情報としての通信制御パラメータを含む制御情報と、ユーザ識別情報又は端末識別情報として機能するＳＰＩＤ（加入者別識別子）及び制御情報が付与されている。制御情報及びＳＰＩＤの情報は、例えば、ＵＥの電源投入やリセットなどを行った後のセル選択時において、報知情報に含まれるシステム情報（例えば、ＳＩＢ（システム情報ブロック））の一部として、基地局３１〜３４，４１からＵＥ２１，２２に送信され、ＵＥ２１，２２の内部メモリ又はＵＥに装着されている着脱可能な記録媒体としてのＵＳＩＭカードに格納される。
【００３４】
ＵＥ２１及びＵＥ２２に付与される制御情報の通信制御パラメータは、端末能力情報としての「ＥＮＤＣ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ」と、未接続モードモビリティ制御情報としての「ＩＭＭＣＩ（Ｉｄｌｅ  Ｍｏｄｅ  Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）」とを含む。「ＥＮＤＣ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ」は、ＬＴＥ方式による無線通信とＮＲ方式による無線通信の両方に対応したＥＮＤＣ端末としての機能を有するか否かを識別可能な情報である。「ＩＭＭＣＩ」は、未接続モード（アイドルモード）にあるＵＥ２１，２２が優先的に接続する基地局又はセルに関する優先度情報である。例えば、ＥＮＤＣのＵＥ２２に対するＩＭＭＣＩとしては、アンカーＬＴＥ基地局３１に対して優先的に接続するための情報が設定される。一方、ＵＥ２１に対するＩＭＭＣＩとしては、通常のＬＴＥセル優先度に基づいて指定された基地局に優先的に接続するための情報が設定される。
【００３５】
ＵＥ２１，２２に保持されてるＳＰＩＤの情報によりＵＥの種類を識別することができる。例えば、ＳＰＩＤの情報により、そのＳＰＩＤが付与されているＵＥが、ＬＴＥ方式による無線通信のみに対応したＵＥ２１であるか、又は、ＬＴＥ方式による無線通信とＮＲ方式による無線通信の両方に対応したＥＮＤＣのＵＥ２２であるかを識別することができる。
【００３６】
ＵＥ２１及びＵＥ２２は、ＳＰＩＤ毎に予め設定された個別のタイマーＴ３２０を保持している。タイマーＴ３２０は、ＵＥ２１，２２に設定された制御情報の通信制御パラメータの有効時間（例えば、通信制御パラメータに新規値が設定された後、その値が初期値に戻るまでの時間）を規定する設定情報である。
【００３７】
本実施形態では、ＥＮＤＣ端末であるＵＥ２２に保持されるタイマーＴ３２０の値として、例えば、ＵＥ２２に対して特別に設定されたアンカーＬＴＥ基地局３１に優先的に接続するためのＩＭＭＣＩを含む通信制御パラメータが、初期値に戻らないように、ＴＡ（トラッキングエリア）のアップデートの周期よりも長い値が設定される。
【００３８】
上記構成のＮＳＡの移動通信システムのようにアンカーＬＴＥ基地局３１と非アンカーＬＴＥ基地局３２、３３、３４となる複数のＬＴＥ基地局（ｅＮｏｄｅＢ）が混在する場合、次のような課題がある。
すなわち、ＮＲ基地局４１と接続可能な端末装置２２が非アンカーＬＴＥ基地局３２、３３、３４のエリアに位置する場合、その端末装置２２はＮＲ基地局４１と接続ができない。
非アンカーＬＴＥ基地局３２、３３、３４として動作するＬＴＥ基地局（無線通信可能な周波数バンドとして非アンカー周波数バンドを用いるＬＴＥ基地局を含む）は、アンカーＬＴＥ基地局３１（無線通信可能な周波数バンドとしてアンカー周波数バンドを用いるＬＴＥ基地局を含む）を検知し、ＮＲ基地局４１と接続可能な端末装置２２をアンカーＬＴＥ基地局３１へ接続させる必要がある。
非アンカーＬＴＥ基地局３２、３３、３４は、共通エリアで混在しているアンカーＬＴＥ基地局３１を知って自局を非アンカーＬＴＥ基地局として登録する手段が必要であるが、従来、エリアの重複シミュンレーションによってあらかじめ手動登録する方法しか存在していない。
【００３９】
そこで、本実施形態では、以下に示すようにアンカーＬＴＥ基地局３１及び非アンカーＬＴＥ基地局３２〜３４の自動検知及び自動設定を行っている。
【００４０】
図２は、アンカーＬＴＥ基地局３１及び非アンカーＬＴＥ基地局３２〜３４の自動設定の一例を示すフローチャートである。
図２において、複数のＬＴＥ基地局３１〜３４のうち、ベンダーＡのＬＴＥ基地局３１は、Ｓ１インターフェース又はＸ２インターフェースを介してＥＰＣ１１又はＮＲ基地局４１から周辺セルの情報を取得し、ＵＥ２２から複数の周波数帯で測定した周辺セルの測定報告（ＭＲ）を受信する（Ｓ１０１）。ＬＴＥ基地局３１は、前記周辺セルの情報と前記周辺セルの測定報告（ＭＲ）とに基づいて、自局と同じベンダーＡのＮＲ基地局４１のセル（ＮＲセル）を検知したとき（Ｓ１０２でＹＥＳ）、自局をアンカーＬＴＥ基地局として設定する（Ｓ１０３）。
【００４１】
なお、上記ＮＲ基地局４１のセル（ＮＲセル）の検知及び自局のアンカーＬＴＥ基地局としての設定は、上記周辺セルの情報及び上記周辺セルの測定報告（ＭＲ）のいずれか一方に基づいて行ってもよい。また、アンカーＬＴＥ基地局として自局を設定した旨の情報は、アンカーＬＴＥ基地局３１から他の基地局に送信してもよいし、アンカーＬＴＥ基地局３１からＥＰＣ１１に設けたサーバ（例えば、各基地局の情報を管理する基地局管理サーバ）に送信して登録してもよい。
【００４２】
また、アンカーＬＴＥ基地局３１は、自局に接続しているＵＥ２２がＮＲ基地局４１のセル（ＮＲセル）の使用周波数帯Ｆ４１を含むＦ３１〜Ｆ３４，Ｆ４１の周波数帯についてハンドオーバのための受信測定を行うように、測定対象の周波数帯の指定情報をＵＥ２２に送信してもよい。
【００４３】
また、アンカーＬＴＥ基地局３１は、ＮＲセル内の端部以外の中央部分にＵＥ２２が在圏するとき、自局の使用周波数帯Ｆ３１とＮＲ基地局４１の使用周波数帯Ｆ４１とを同時に用いてＵＥ２２がＥＮＤＣ（Eutra NR Dual Connectivity）によるデータ通信を行うための設定を行ってもよい。
【００４４】
一方、ＮＲセル内の端部にＵＥ２２が在圏するときは、ＮＲ基地局４１からの電波が弱いため、アンカーＬＴＥ基地局３１は、自局の使用周波数帯Ｆ３１と同じベンダーＡの非アンカーＬＴＥ基地局３２の使用周波数帯Ｆ３２とを同時に用いてＵＥ２２がＣＡ（キャリアアグリゲーション）によるデータ通信を行うための設定を行ってもよい。ここで、ＣＡに用いることができる同じベンダーのアンカーＬＴＥ基地局及び非アンカーＬＴＥ基地局の使用周波数帯の組み合わせが複数種類ある場合は、その複数種類の組み合わせから、ＵＥ２２が最も高いスループットが得られる使用周波数帯の組み合わせを選んで決定し、上記ＣＡによるデータ通信に用いてもよい。
【００４５】
次に、複数の基地局３１〜３４のうち残りの他の基地局３２〜３４はそれぞれ、Ｓ１インターフェース又はＸ２インターフェースを介してＥＰＣ１１又はアンカーＬＴＥ基地局３１から周辺セルの基地局の情報を取得し、ＵＥ２２から複数の周波数帯で測定した周辺セルの測定報告（ＭＲ）を受信する（Ｓ１０４）。基地局３２〜３４はそれぞれ、前記周辺セルの情報と周辺セルの測定報告（ＭＲ）とに基づいて、アンカーＬＴＥ基地局３１又はそのセルの存在を検知したとき（Ｓ１０５でＹＥＳ）、自局を非アンカーＬＴＥ基地局として設定する（Ｓ１０６）。
【００４６】
なお、上記アンカーＬＴＥ基地局３１又はそのセルの存在の検知及び自局の非アンカーＬＴＥ基地局としての設定は、上記周辺セルの情報及び上記周辺セルの測定報告（ＭＲ）のいずれか一方に基づいて行ってもよい。また、非アンカーＬＴＥ基地局として自局を設定した旨の情報は、非アンカーＬＴＥ基地局３２〜３４それぞれから他の基地局に送信してもよいし、非アンカーＬＴＥ基地局３２〜３４それぞれからＥＰＣ１１に設けたサーバ（例えば、各基地局の情報を管理する基地局管理サーバ）に送信して登録してもよい。
【００４７】
また、基地局３２〜３４はそれぞれ、自局と同じ共通エリアにアンカーＬＴＥ基地局３１が位置している情報は、ＥＰＣ１１に設けたサーバ（例えば、前述の基地局管理サーバ）にアクセスして取得してもよい。
【００４８】
また、非アンカーＬＴＥ基地局３２〜３４は、自局に接続しているＵＥ２１がＮＲ基地局４１のセル（ＮＲセル）の以外の使用周波数帯Ｆ３１〜Ｆ３４についてハンドオーバのための受信測定を行い、ＮＲ基地局４１のセル（ＮＲセル）の使用周波数帯Ｆ４１についてはハンドオーバのための受信測定を行わないように、測定対象の周波数帯の指定情報をＵＥ２１に送信してもよい。
【００４９】
また、非アンカーＬＴＥ基地局３３、３４は、自局のセルにＵＥ２１が在圏するときは、同じベンダーＢの非アンカーＬＴＥ基地局３３，３４の使用周波数帯Ｆ３３，Ｆ３４を同時に用いてＵＥ２１がＣＡ（キャリアアグリゲーション）によるデータ通信を行うための設定を行ってもよい。ここで、ＣＡに用いることができる同じベンダーの非アンカーＬＴＥ基地局の使用周波数帯の組み合わせが複数種類ある場合は、その複数種類の組み合わせから、ＵＥ２１が最も高いスループットが得られる非アンカーＬＴＥ基地局の使用周波数帯の組み合わせを選んで決定し、上記ＣＡによるデータ通信に用いてもよい。
【００５０】
図３は、本実施形態におけるＮＲ対応ＵＥ２２のアンカーＬＴＥ基地局３１への接続処理の一例を示すシーケンス図である。
図３において、ＵＥ２２は、そのＵＥの電源投入又はリセットが行われると（Ｓ２０１）、未接続状態（アイドル状態）のセル選択時に周波数帯Ｆ３１〜Ｆ３４、Ｆ４１で周辺セルからの受信信号を測定し、その測定報告（ＭＲ）を、ＵＥ２２が初期接続したアンカーＬＴＥ基地局３１に送信する（Ｓ２０２）。ＵＥ２２が初期接続したアンカーＬＴＥ基地局３１（又は、非アンカーＬＴＥ基地局）は、当該ＵＥ２２のＳＰＩＤ又は端末能力情報（ＥＮＤＣ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）に基づいてＵＥ２２がＮＲ対応ＵＥ（ＥＮＤＣ端末）か否かを確認し（Ｓ２０３）、ＵＥ２２の測定報告（ＭＲ）に基づいてＵＥ２２がＮＲセル内に在圏しているか否かを判断する（Ｓ２０４）。
【００５１】
ＵＥ２２がＮＲ対応ＵＥ（ＥＮＤＣ端末）であり（Ｓ２０３）、且つ、ＵＥ２２がＮＲセルに在圏する（Ｓ２０４）場合、ＵＥ２２は、アンカーＬＴＥ基地局３１に接続したＣＯＮＮＥＣＴ状態になる（Ｓ２０５）
【００５２】
次に、ＮＲ基地局４１に追加接続するためのデュアル接続の制御情報をアンカーＬＴＥ基地局３１から受信する（Ｓ２０６）と、ＵＥ２２は、ＮＲ基地局４１に接続したＣＯＮＮＥＣＴ状態になり（Ｓ２０７）、アンカーＬＴＥ基地局３１及びＮＲ基地局４１に接続したデュアル接続状態になる。これにより、ＵＥ２２は、アンカーＬＴＥ基地局３１を介してＬＴＥ方式のデータ通信ができるとともに、ＮＲ基地局４１を介してＮＲ方式のデータ通信ができるようになり、アンカーＬＴＥ基地局３１の使用周波数帯Ｆ３１とＮＲ基地局４１の使用周波数帯Ｆ４１とを同時に用いたＥＮＤＣによるデータ通信が可能になる。
【００５３】
次に、ＵＥ２２がＮＲセルの端部に移動すると（Ｓ２０８）、ＮＲセルからの受信信号が弱くなり、ＵＥ２２はＮＲ基地局４１との接続が切断された状態になる（Ｓ２０９）。アンカーＬＴＥ基地局３１から同じベンダーＡの非アンカーＬＴＥ基地局３２に追加接続するためのデュアル接続の制御情報を受信する（Ｓ２１０）と、ＵＥ２２は、非アンカーＬＴＥ基地局３２に接続したＣＯＮＮＥＣＴ状態になり（Ｓ２１１）、アンカーＬＴＥ基地局３１及び非アンカーＬＴＥ基地局３２に接続したデュアル接続状態になる。これにより、ＵＥ２２は、アンカーＬＴＥ基地局３１及び非アンカーＬＴＥ基地局３２を介してＬＴＥ方式のデータ通信ができるようになり、アンカーＬＴＥ基地局３１及び非アンカーＬＴＥ基地局３２の使用周波数帯Ｆ３１，Ｆ３２を同時に用いたＥＮＤＣによるデータ通信が可能になる。
【００５４】
次に、ＬＴＥ基地局３１，３２の各セルとの通信が終了し、Ｉｎａｃｔｉｖｉｔｙタイマーが満了すると、ＵＥ２２は、アンカーＬＴＥ基地局３１及び非アンカーＬＴＥ基地局３２との接続が切断され、デュアル接続状態から未接続状態（アイドル状態）になる（Ｓ２１２）。このデュアル接続状態又はコネクト状態から未接続状態（アイドル状態）になるタイミングに、ＵＥ２２は、未接続モードモビリティ制御情報（ＩＭＭＣＩ）が更新され、アンカーＬＴＥ基地局３１に対して優先的に接続するための情報が設定される（Ｓ２１３）。この設定の後、ＵＥ２２は、未接続状態（アイドル状態）にあるとき、未接続モードモビリティ制御情報（ＩＭＭＣＩ）に基づいてアンカーＬＴＥ基地局３１に対して優先的に接続するように制御される。
【００５５】
図４は、本実施形態におけるＮＲ対応ＵＥ２２の非アンカーＬＴＥ基地局からアンカーＬＴＥ基地局へのハンドオーバ処理の一例を示すシーケンス図である。
図４において、非アンカーＬＴＥ基地局３２は、自局にＵＥ２２が接続しているとき（Ｓ３０１）、ＵＥ２２のＳＰＩＤ又はＵＥ２２のＥＮＤＣ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙに基づいて、ＵＥ２２がＮＲ対応ＵＥ（ＥＮＤＣ端末）か否かを判断し（Ｓ３０２）、ＵＥ２２から周辺セルの受信信号の測定報告（ＭＲ）を受信し（Ｓ３０３）、その測定報告（ＭＲ）に基づいて、ＵＥ２２がＮＲセルとＥＮＤＣできるアンカー基地局に在圏するか否かを判断する（Ｓ３０４）
【００５６】
ＵＥ２２がＮＲ対応ＵＥ（ＥＮＤＣ端末）であり（Ｓ３０２）、且つ、ＵＥ２２がＮＲセルに在圏する（Ｓ３０４）場合、非アンカーＬＴＥ基地局３２は、アンカーＬＴＥ基地局３１へのハンドオーバを決定し（Ｓ３０５）、Ｘ２インターフェースを介してアンカーＬＴＥ基地局３１にハンドオーバ要求を送信し（Ｓ３０６）、ＵＥ２２にハンドオーバ指示を送信する（Ｓ３０７）。これにより、ＵＥ２２は、アンカーＬＴＥ基地局３１に接続したＣＯＮＮＥＣＴ状態になる（Ｓ３０８）。
【００５７】
なお、ＵＥ２２がアンカーＬＴＥ基地局３１に接続した後の制御及び処理（Ｓ３０９〜Ｓ３１６）については、前述の図３のＳ２０６〜Ｓ２１３と同様であるので、説明を省略する。
【００５８】
図５は、図１の移動通信システムにおけるＵＥ（端末装置）のモビリティ動作の一例を示す説明図である。図５は、ＮＲ基地局４１のセル（以下「ＮＲセル」ともいう。）４１Ｃの中心から半径方向の共通エリアについて、ＮＲセル４１Ｃと、アンカーＬＴＥ基地局３１のセル（以下「アンカーＬＴＥセル」ともいう。）３１Ｃと、非アンカーＬＴＥ基地局３２〜３４のセル（以下「非アンカーＬＴＥセル」ともいう。）３２Ｃ〜３４Ｃと、を示している。図５中のＣ１からＣ２までエリア４１Ｃ’は、ＮＲセル４１Ｃの端部（エッジ部）のエリアである。また、図５中のアンカーＬＴＥセル３１Ｃ及び非アンカーＬＴＥセル３２Ｃ〜３４Ｃの右側端部エリア３１Ｃ’〜３４Ｃ’はそれぞれ、ＮＲセルの圏外部分に位置しているエリアである。
【００５９】
図５中のＮＲ基地局４１、アンカーＬＴＥ基地局３１及び非アンカーＬＴＥ基地局３２〜３４それぞれの少なくともアンテナは、ＮＲセル４１Ｃの中心Ｃ０に位置するように配置されている。ＮＲ基地局４１、アンカーＬＴＥ基地局３１及び非アンカーＬＴＥ基地局３２はベンダーＡの基地局であり、非アンカーＬＴＥ基地局３３，３４はベンダーＢの基地局である。
【００６０】
ＬＴＥ基地局３１は、前述の図２に示したように、自局と同じベンダーＡのＮＲ基地局４１のセル（ＮＲセル）４１Ｃを検知したとき、自局をアンカーＬＴＥ基地局として自動設定する。また、他のＬＴＥ基地局３２〜３４はそれぞれ、自セル３２Ｃ〜３４Ｃ内にアンカーＬＴＥ基地局３１又はそのアンカーＬＴＥセル３１Ｃの存在を検知したとき、自局を非アンカーＬＴＥ基地局として自動設定する。
【００６１】
図５において、ベンダーＡのアンカーＬＴＥセル３１Ｃに在圏しているＮＲ対応ＵＥ２２（１）は、アンカーＬＴＥ基地局３１に接続するとともにＮＲ基地局４１に接続し、アンカーＬＴＥセル３１Ｃの周波数帯Ｆ３１とＮＲセル４１Ｃの周波数帯Ｆ４１とを同時に用いたＥＮＤＣによるデータ通信を行うことができる。
【００６２】
また、ベンダーＡの非アンカーＬＴＥセル３２ＣにＮＲ対応ＵＥ２２（２）が在圏しているとき、前述の図４に示したように、非アンカーＬＴＥ基地局は、ＵＥ２２（２）のＳＰＩＤもしくはＥＮＤＣ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙに基づいて、ＵＥ２２（２）がＮＲ対応ＵＥ（ＥＮＤＣ端末）であると判断し、ＵＥ２２（２）から受信した測定報告（ＭＲ）に基づいてＵＥ２２（２）がＮＲセル４１ＣとＥＮＤＣできるアンカー基地局３１に在圏していると判断したとき、アンカーＬＴＥ基地局３１へのハンドオーバを決定し、アンカーＬＴＥ基地局３１にハンドオーバ要求を送信し、ＵＥ２２（２）にハンドオーバ指示を送信する。これにより、非アンカーＬＴＥセル３２ＣからアンカーＬＴＥセル３１Ｃへのハンドオーバ（ベンダー内ＨＯ）が行われ、ＵＥ２２（２）はアンカーＬＴＥ基地局３１に優先的に接続されたＣＯＮＮＥＣＴ状態になる。
【００６３】
ＮＲ対応ＵＥ２２（２）が未接続状態（アイドル状態）のときは、前述の図３に示すように、ＵＥ２２（２）のＳＰＩＤ、端末能力情報（ＥＮＤＣ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）又は未接続モードモビリティ制御情報（ＩＭＭＣＩ）に基づいて、アンカーＬＴＥ基地局３１に対して優先的に接続するように制御される。
【００６４】
図５において、非アンカーＬＴＥセル３２ＣのＮＲセル端部エリア４１Ｃ’に対応する部分に在圏しているＮＲ対応ＵＥ２２（４）は、前述のＵＥ２２（２）と同様に、非アンカーＬＴＥセル３２ＣからアンカーＬＴＥセル３１Ｃへのハンドオーバ（ベンダー内ＨＯ）が行われ、アンカーＬＴＥ基地局３１に優先的に接続されたＣＯＮＮＥＣＴ状態になる。
【００６５】
ＮＲセルの端部エリア４１Ｃ’では、ＮＲ基地局４１からの送信信号の電界強度が弱くスループットが低下するおそれがある。このスループット低下を防止するために、アンカーＬＴＥセル３１ＣのＮＲセル端部エリア４１Ｃ’に対応する部分に在圏しているＮＲ対応ＵＥ２２（３）は、アンカーＬＴＥ基地局３１及び非アンカーＬＴＥ基地局３２それぞれに接続し、アンカーＬＴＥセル３１Ｃ及び非アンカーＬＴＥセル３２Ｃの周波数帯Ｆ３１，Ｆ３２を同時に用いたＣＡ（キャリアアグリゲーション）によるデータ通信を行ってもよい。
【００６６】
また、ベンダーＢの非アンカーＬＴＥセル３３Ｃに在圏しているＮＲ非対応ＵＥ２１（１）は、非アンカーＬＴＥ基地局３３，３４それぞれに接続し、非アンカーＬＴＥセル３３Ｃ，３４Ｃの周波数帯Ｆ３３、Ｆ３４を同時に用いてベンダー内のＣＡ（キャリアアグリゲーション）によるデータ通信を行う。
【００６７】
図５のＮＲセル４１Ｃの圏外では、ベンダーＡのアンカーＬＴＥセル３１Ｃ’及び非アンカーセル３２Ｃ’に在圏しているＮＲ対応ＵＥ２２（５），２２（６）はそれぞれ、通常のＬＴＥセル優先度に従ってモビリティ動作が実行され、例えばベンダーＢの非アンカーＬＴＥセル３３Ｃ’へのハンドオーバ（ベンダー間ＨＯ）を行うように制御される。
【００６８】
図６は、実施形態に係るＮＳＡタイプの移動通信システムの概略構成の他の例を示す説明図である。図７は、図６の移動通信システムにおけるＵＥ（端末装置）のモビリティ動作の一例を示す説明図である。なお、図６及び図７において図１〜図５と共通する部分については説明を省略する。
【００６９】
図６及び図７の例は、図１〜図５におけるベンダーＡの非アンカーＬＴＥ基地局３２の代わりにベンダーＢの非アンカーＬＴＥ基地局３５を配置し、ベンダーＢのＬＴＥセル３３Ｃ〜３５Ｃ内のＣＡ（キャリアアグリゲーション）を優先的に実行する例である。
【００７０】
ＬＴＥ基地局３５は、自セル３５Ｃ内にアンカーＬＴＥ基地局３１又はそのアンカーＬＴＥセル３１Ｃの存在を検知したとき、自局を非アンカーＬＴＥ基地局として自動設定する。
【００７１】
図７において、ベンダーＢの非アンカーＬＴＥセル３５ＣにＮＲ対応ＵＥ２２（２）が在圏しているとき、前述の図４に示したように、非アンカーＬＴＥ基地局３５は、ＵＥ２２（２）のＳＰＩＤもしくはＥＮＤＣ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙに基づいて、ＵＥ２２（２）がＮＲ対応ＵＥ（ＥＮＤＣ端末）であると判断し、ＵＥ２２（２）から受信した測定報告（ＭＲ）に基づいて、ＵＥ２２（２）がＮＲセル４１ＣとＥＮＤＣできるアンカー基地局３１に在圏していると判断したとき、アンカーＬＴＥ基地局３１へのハンドオーバを決定し、アンカーＬＴＥ基地局３１にハンドオーバ要求を送信し、ＵＥ２２（２）にハンドオーバ指示を送信する。これにより、非アンカーＬＴＥセル３５ＣからアンカーＬＴＥセル３１Ｃへのハンドオーバ（ベンダー間ＨＯ）が行われ、ＵＥ２２（２）はアンカーＬＴＥ基地局３１に優先的に接続されたＣＯＮＮＥＣＴ状態になる。
【００７２】
ＮＲ対応ＵＥ２２（２）が未接続状態（アイドル状態）のときは、前述の図３に示すように、ＵＥ２２（２）のＳＰＩＤ、端末能力情報（ＥＮＤＣ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）又は未接続モードモビリティ制御情報（ＩＭＭＣＩ）に基づいて、アンカーＬＴＥ基地局３１に対して優先的に接続するように制御される。
【００７３】
また、ベンダーＢの非アンカーＬＴＥセル３５Ｃに在圏しているＮＲ非対応ＵＥ２１（１）は、非アンカーＬＴＥ基地局３３，３４，３５それぞれに接続し、非アンカーＬＴＥセル３３Ｃ，３４Ｃ，３５Ｃの周波数帯Ｆ３３，Ｆ３４，Ｆ３５を同時に用いたＣＡ（キャリアアグリゲーション）によるデータ通信を行う。
【００７４】
図７において、ＮＲセルの端部エリア４１Ｃ’では、ＮＲ基地局４１からの送信信号の電界強度が弱くスループットが低下するおそれがある。このスループット低下を防止するために、ベンダーＡのアンカーＬＴＥセル３１ＣのＮＲセル端部エリア４１Ｃ’に対応する部分に在圏しているＮＲ対応ＵＥ２２（３）は、アンカーＬＴＥセル３１Ｃから非アンカーＬＴＥセル３５Ｃへのハンドオーバ（ベンダー間ＨＯ）が行われる。
【００７５】
また、ＮＲセルの端部エリア４１Ｃ’でのスループット低下を防止するために、ベンダーＢの非アンカーＬＴＥセル３５ＣのＮＲセル端部エリア４１Ｃ’に対応する部分に在圏しているＮＲ対応ＵＥ２２（４）は、ベンダーＢの非アンカーＬＴＥ基地局３３，３４，３５それぞれに接続し、非アンカーＬＴＥセル３３Ｃ，３４Ｃ，３５Ｃの周波数帯Ｆ３３，Ｆ３４，Ｆ３５を同時に用いてベンダー内のＣＡ（キャリアアグリゲーション）によるデータ通信を行う。
【００７６】
図７のＮＲセル４１Ｃの圏外では、ベンダーＡのアンカーＬＴＥセル３１Ｃ’及びベンダーＢの非アンカーセル３５Ｃ’に在圏しているＮＲ対応ＵＥ２２（５），２２（６）はそれぞれ、通常のＬＴＥセル優先度に従ってモビリティ動作が実行され、例えばベンダーＢの非アンカーＬＴＥセル３３Ｃ’へのハンドオーバ（ベンダー間ＨＯ）を行うように制御される。また、ベンダーＢの非アンカーＬＴＥセル３３Ｃ’に在圏するＮＲ対応ＵＥ２２（７）及びＮＲ非対応ＵＥ２１（２）はそれぞれ、ベンダーＢの非アンカーＬＴＥ基地局３３，３４それぞれに接続し、非アンカーＬＴＥセル３３Ｃ，３４Ｃの周波数帯Ｆ３３，Ｆ３４を同時に用いてベンダーＢ内のＣＡ（キャリアアグリゲーション）によるデータ通信を行う。
【００７７】
図８は、実施形態に係るＮＳＡタイプの移動通信システムの概略構成の他の例を示す説明図である。図９は、図８の移動通信システムにおけるＵＥ（端末装置）のモビリティ動作の一例を示す説明図である。なお、図８及び図９において図１〜図７と共通する部分については説明を省略する。
【００７８】
図８及び図９において、中のＮＲ基地局４２、アンカーＬＴＥ基地局３６及び非アンカーＬＴＥ基地局３５はベンダーＢの基地局であり、非アンカーＬＴＥ基地局３７，３８はベンダーＡの基地局である。
【００７９】
ＬＴＥ基地局３６は、前述の図２に示したように、自局と同じベンダーＢのＮＲ基地局４２のセル（ＮＲセル）４２Ｃを検知したとき、自局をアンカーＬＴＥ基地局として自動設定する。また、他のＬＴＥ基地局３５，３７，３８はそれぞれ、自セル３５Ｃ，３７Ｃ，３８Ｃ内にアンカーＬＴＥ基地局３６又はそのアンカーＬＴＥセル３６Ｃの存在を検知したとき、自局を非アンカーＬＴＥ基地局として自動設定する。
【００８０】
図９において、ベンダーＢのアンカーＬＴＥセル３６Ｃに在圏しているＮＲ対応ＵＥ２２（１）は、アンカーＬＴＥ基地局３６に接続するとともにＮＲ基地局４２に接続し、アンカーＬＴＥセル３６Ｃの周波数帯Ｆ３６とＮＲセル４２Ｃの周波数帯Ｆ４２とを同時に用いたＣＡ（キャリアアグリゲーション）によるデータ通信を行うことができる。
【００８１】
また、ベンダーＡの非アンカーＬＴＥセル３７ＣにＮＲ対応ＵＥ２２（２）が在圏しているとき、前述の図４に示したように、ＵＥ２２（２）のＳＰＩＤに基づいてＵＥ２２（２）がＮＲ対応ＵＥ（ＥＮＤＣ端末）であると判断したとき、ベンダーＢのアンカーＬＴＥ基地局３６へのハンドオーバを決定し、アンカーＬＴＥ基地局３６にハンドオーバ要求を送信し、ＵＥ２２（２）にハンドオーバ指示を送信する。これにより、ベンダーＡの非アンカーＬＴＥセル３７ＣからベンダーＢのアンカーＬＴＥセル３６Ｃへのハンドオーバ（ベンダー間ＨＯ）が行われ、ＵＥ２２（２）はアンカーＬＴＥ基地局３６に優先的に接続されたＣＯＮＮＥＣＴ状態になる。
【００８２】
ＮＲ対応ＵＥ２２（２）が未接続状態（アイドル状態）のときは、前述の図３に示すように、ＵＥ２２（２）のＳＰＩＤ、端末能力情報（ＥＮＤＣ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）又は未接続モードモビリティ制御情報（ＩＭＭＣＩ）に基づいて、アンカーＬＴＥ基地局３６に対して優先的に接続するように制御される。
【００８３】
図９において、ベンダーＡの非アンカーＬＴＥセル３７ＣのＮＲセル端部エリア４２Ｃ’に対応する部分に在圏しているＮＲ対応ＵＥ２２（３）は、前述のＵＥ２２（２）と同様に、ベンダーＡの非アンカーＬＴＥセル３７ＣからベンダーＢのアンカーＬＴＥセル３６Ｃへのハンドオーバ（ベンダー間ＨＯ）が行われ、アンカーＬＴＥ基地局３６に優先的に接続されたＣＯＮＮＥＣＴ状態になる。
【００８４】
ＮＲセルの端部エリア４２Ｃ’では、ＮＲ基地局４２からの送信信号の電界強度が弱くスループットが低下するおそれがある。このスループット低下を防止するために、アンカーＬＴＥセル３７ＣのＮＲセル端部エリア４２Ｃ’に対応する部分に在圏しているＮＲ対応ＵＥ２２（４）は、ベンダーＡの非アンカーＬＴＥ基地局３７，３８それぞれに接続し、非アンカーＬＴＥセル３７Ｃ，３８Ｃの周波数帯Ｆ３７，Ｆ３８を同時に用いたＣＡ（キャリアアグリゲーション）によるデータ通信を行う。
【００８５】
同様に、ベンダーＡの非アンカーＬＴＥセル３７Ｃに在圏しているＮＲ非対応ＵＥ２１（１）は、ベンダーＡの非アンカーＬＴＥ基地局３７，３８それぞれに接続し、非アンカーＬＴＥセル３７Ｃ，３８Ｃの周波数帯Ｆ３７，Ｆ３８を同時に用いたＣＡ（キャリアアグリゲーション）によるデータ通信を行う。
【００８６】
図９のＮＲセル４２Ｃの圏外では、ベンダーＢのアンカーＬＴＥセル３６Ｃ’及び非アンカーセル３５Ｃ’に在圏しているＮＲ対応ＵＥ２２（５），２２（６）はそれぞれ、通常のＬＴＥセル優先度に従ってモビリティ動作が実行され、例えばベンダーＡの非アンカーＬＴＥセル３７Ｃ’へのハンドオーバ（ベンダー間ＨＯ）を行うように制御される。また、ベンダーＡの非アンカーＬＴＥセル３７Ｃ’に在圏するＮＲ対応ＵＥ２２（７）及びＮＲ非対応ＵＥ２１（２）はそれぞれ、ベンダーＡの非アンカーＬＴＥ基地局３７，３８それぞれに接続し、非アンカーＬＴＥセル３７Ｃ，３８Ｃの周波数帯Ｆ３３，Ｆ３４を同時に用いてベンダーＡ内のＣＡ（キャリアアグリゲーション）によるデータ通信を行う。
【００８７】
以上、本実施形態によれば、ＬＴＥ方式（第１無線通信方式）のＬＴＥ基地局（第１基地局）とＮＲ方式（第２無線通信方式）のＮＲ基地局（第２基地局）４１，４２とが共通エリアで混在するＮＳＡの移動通信システムにおいて、アンカー型ＬＴＥ基地局３１，３６が、自局のセルに重複するＮＲセル４１Ｃ，４２Ｃを自動検知して自局をアンカー型ＬＴＥとして設定し、非アンカー型ＬＴＥ基地局は、自局のセルに重複するアンカー型ＬＴＥ基地局（非アンカー周波数バンドを用いているアンカーＬＴＥ基地局を含む）３２〜３８のセルを自動検知して自局を非アンカー型ＬＴＥ基地局として設定することができるので、アンカー型ＬＴＥ基地局及び非アンカー型ＬＴＥ基地局の手動登録が不要になるとともに、ＮＲ基地局４１，４２に接続可能な端末装置２２，２２（１）〜２２（７）を、アンカー型ＬＴＥ基地局を介してＮＲ基地局４１，４２に効率的に接続させることができる。
【００８８】
なお、本明細書で説明された処理工程並びに移動通信システム、端末装置、端末装置（ＵＥ）などの構成要素は、様々な手段によって実装することができる。例えば、これらの工程及び構成要素は、ハードウェア、ファームウェア、ソフトウェア、又は、それらの組み合わせで実装されてもよい。
【００８９】
ハードウェア実装については、実体（例えば、各種無線通信装置、ｅＮｏｄｅ Ｂ、ｇＮｏｄｅＢ、端末、ハードディスクドライブ装置、又は、光ディスクドライブ装置）において上記工程及び構成要素を実現するために用いられる処理ユニット等の手段は、１つ又は複数の、特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ）、デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）、デジタル信号処理装置（ＤＳＰＤ）、プログラマブル・ロジック・デバイス（ＰＬＤ）、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサ、電子デバイス、本明細書で説明された機能を実行するようにデザインされた他の電子ユニット、コンピュータ、又は、それらの組み合わせの中に実装されてもよい。
【００９０】
また、ファームウェア及び／又はソフトウェア実装については、上記構成要素を実現するために用いられる処理ユニット等の手段は、本明細書で説明された機能を実行するプログラム（例えば、プロシージャ、関数、モジュール、インストラクション、などのコード）で実装されてもよい。一般に、ファームウェア及び／又はソフトウェアのコードを明確に具体化する任意のコンピュータ／プロセッサ読み取り可能な媒体が、本明細書で説明された上記工程及び構成要素を実現するために用いられる処理ユニット等の手段の実装に利用されてもよい。例えば、ファームウェア及び／又はソフトウェアコードは、例えば制御装置において、メモリに記憶され、コンピュータやプロセッサにより実行されてもよい。そのメモリは、コンピュータやプロセッサの内部に実装されてもよいし、又は、プロセッサの外部に実装されてもよい。また、ファームウェア及び／又はソフトウェアコードは、例えば、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、不揮発性ランダムアクセスメモリ（ＮＶＲＡＭ）、プログラマブルリードオンリーメモリ（ＰＲＯＭ）、電気的消去可能ＰＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、ＦＬＡＳＨメモリ、フロッピー（登録商標）ディスク、コンパクトディスク（ＣＤ）、デジタルバーサタイルディスク（ＤＶＤ）、磁気又は光データ記憶装置、などのような、コンピュータやプロセッサで読み取り可能な媒体に記憶されてもよい。そのコードは、１又は複数のコンピュータやプロセッサにより実行されてもよく、また、コンピュータやプロセッサに、本明細書で説明された機能性のある態様を実行させてもよい。
【００９１】
また、前記媒体は非一時的な記録媒体であってもよい。また、前記プログラムのコードは、コンピュータ、プロセッサ、又は他のデバイス若しくは装置機械で読み込んで実行可能であれよく、その形式は特定の形式に限定されない。例えば、前記プログラムのコードは、ソースコード、オブジェクトコード及びバイナリコードのいずれでもよく、また、それらのコードの２以上が混在したものであってもよい。
【００９２】
また、本明細書で開示された実施形態の説明は、当業者が本開示を製造又は使用するのを可能にするために提供される。本開示に対するさまざまな修正は当業者には容易に明白になり、本明細書で定義される一般的原理は、本開示の趣旨又は範囲から逸脱することなく、他のバリエーションに適用可能である。それゆえ、本開示は、本明細書で説明される例及びデザインに限定されるものではなく、本明細書で開示された原理及び新規な特徴に合致する最も広い範囲に認められるべきである。
【符号の説明】
【００９３】
１０      ：移動通信システム
１１      ：コアネットワーク（ＥＰＣ）
２１，２１（１），２１（２）      ：ＮＲ非対応のＵＥ（端末装置）
２２，２２（１）〜２２（７）      ：ＮＲ対応のＵＥ（端末装置）
３１      ：ベンダーＡのアンカーＬＴＥ基地局（第１基地局）
３２，３７，３８      ：ベンダーＡの非アンカーＬＴＥ基地局（第１基地局）
３３，３４，３５      ：ベンダーＢの非アンカーＬＴＥ基地局（第１基地局）
３６      ：ベンダーＢのアンカーＬＴＥ基地局（第１基地局）
３１Ｃ〜３８Ｃ      ：ＬＴＥセル
３１Ｃ’〜３８Ｃ’      ：ＬＴＥセルのＮＲセル圏外に位置する部分
４１      ：ベンダーＡのＮＲ基地局（第２基地局）
４１Ｃ      ：ＮＲセル
４１Ｃ’       ：ＮＲセルの端部
４２      ：ベンダーＢのＮＲ基地局（第２基地局）
４２Ｃ      ：ＮＲ基地局のセル
４３Ｃ’       ：ＮＲ基地局のセルの端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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