(57)【要約】【課題】給紙装置において、載置する用紙のサイズが種々異なる場合であっても、何ら手動操作を要さずに、用紙載置台に用紙が有ることを正しく検出する。【解決手段】画像形成装置１に用紙を供給する給紙装置７において、載置面７１ｇに用紙Ｐｓが載置される用紙載置台７１は、給紙方向Ｅ下流側に向かって下方に傾斜する。用紙検出部９０は、前記用紙Ｐｓの先端を給紙方向Ｅ上流側に所定圧力で押す動作片９１を有する。用紙載置台７１の給紙方向Ｅ上流側の端部近傍に規制部材１００が配置される。規制部材１００は、用紙Ｐｓの給紙方向Ｅ上流側への移動を規制するものであり、用紙載置台７１の載置面７１ｇからの高さが異なる複数の規制部１０１を有する。複数の規制部１０１は、前記高さが前記給紙方向Ｅ上流側に向かうに従って高くなるように配置される。【選択図】図４
2020007061.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に用紙を供給する給紙装置であって、
載置面に用紙が載置され、前記用紙を前記画像形成装置に供給する給紙方向の下流側に向かって下方に傾斜する用紙載置台と、
前記用紙の給紙方向下流端を前記給紙方向上流側に所定圧力で押す動作片を有し、該動作片の動作により前記用紙の有無を検出する用紙検出部と、
前記用紙載置台の前記給紙方向上流側の端部近傍に配置され、前記用紙の前記給紙方向上流側への移動を規制する規制部材と、を有し、
前記規制部材は、前記用紙載置台の載置面からの高さが異なる複数の規制部を有し、
前記複数の規制部は、前記高さが前記給紙方向の上流側に向かうに従って高くなるように配置されている
ことを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記用紙載置台は、手差しトレイであり、
前記手差しトレイには、前記給紙方向に長さの異なる複数種の用紙が選択的に載置される
ことを特徴とする請求項１記載の給紙装置。
【請求項３】
前記用紙載置台の前記給紙方向上流側の端部に、前記給紙方向下流側に向かって下方に傾斜する大用紙用の拡張用紙載置台が接続され、
前記拡張用紙載置台の前記傾斜の角度は、前記用紙載置台の前記傾斜の角度よりも大きく設定されており、
前記規制部材は、前記用紙載置台と前記拡張用紙載置台との接続部近傍の位置に配置されている
ことを特徴とする請求項１又は２記載の給紙装置。
【請求項４】
前記規制部材は、前記用紙の前記給紙方向と直交する方向の幅内において、該幅の中心を挟んだ左右両側に配置されている
ことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の給紙装置。
【請求項５】
前記複数の規制部は、相隣る規制部同士間の離隔が、前記動作片の前記給紙方向上流側への動作量未満の長さに設定されている
ことを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１項に記載の給紙装置。
【請求項６】
前記複数の規制部は、階段状、櫛状又はブラシ状に形成されている
ことを特徴とする請求項１から請求項５の何れか１項に記載の給紙装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６の何れか１項に記載の給紙装置と、
前記用紙載置台に載置された用紙を内部に取り込む取込部と、
前記取込部により取り込んだ用紙に画像を形成する画像形成部と、を備えた
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に用紙を供給する給紙装置、及びこれを備えた画像形成装置に関し、特に、用紙載置台に載置された用紙の有無を正確に検出するための構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、給紙装置として、特許文献１では、給紙カセットを備え、該給紙カセットの後端位置に後端規制板を前後方向に移動可能に配置している。この構成では、用紙の束を給紙カセットに積載した後、後端規制板を前方に移動させて、用紙の束の後端に押し付け、当接させることにより、用紙の束の先端部を給紙カセットの先端部に確実に位置付けている。
【０００３】
また、特許文献２では、手差しトレイからの用紙を画像形成装置内に取り込む給紙路の途中において、その給紙路を構成する底板の上面に摩擦部材を配置している。この構成では、底板上の用紙が最終２枚になったとき、下側の最終紙が上側の用紙と共に連れ送りされるのを、底板上面の摩擦部材の摩擦力により抑制するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−５３２３２号公報
【特許文献２】特開２０１０−７０２８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、給紙装置には、給紙カセットや手差しトレイ等の用紙載置台の用紙の有無を検出する機構が備えられる構成のものがある。この機構では、用紙載置台を給紙方向下流側に向かって下方に傾斜するように配置すると共に、その用紙載置台に載置される用紙の先端部を所定圧力で給紙方向上流側に押す動作片を設けている。そして、用紙が無いときには、動作片が所定圧力で給紙方向上流側に移動した初期位置にある一方、多数の用紙が載置されているときには、それら用紙の自重により動作片が所定圧力に抗して初期位置から後方（搬送方向下流側）に押し戻されることにより、用紙が載置されていると検出する構成である。
【０００６】
しかしながら、載置された用紙の枚数が少なく、例えば１枚、２枚の場合には、その自重が軽いため、動作片は所定圧力により初期位置に移動することがある。従って、この場合には、用紙載置台に用紙は無いと誤検出することになる。
【０００７】
そこで、特許文献１の技術を利用し、用紙載置台の後端に後端規制板を配置することが考えられる。しかし、この考えでは、給紙方向に長さが異なる用紙が用紙載置台に載置される毎に、後端規制板の位置を手動で前後方向に移動させるなどの調整が必要となり、煩わしい。特に、用紙載置台が手差しトレイである場合には、種々の大きさの用紙が載置される頻度が高いため、その載置の度に後端規制板を移動させるのは面倒である。
【０００８】
また、特許文献２の技術を利用し、用紙載置台の載置面に摩擦部材（摩擦シート）を配置する考えもあるが、摩擦部材は、最終用紙の下面との間で摩擦力を発生するため、最終用紙と摩擦部材との間に若干の離隔が生じて浮いている場合などでは、動作片が所定圧力で給紙方向の上流側に簡単に移動してしまい、用紙の検出が確実でない懸念が残る。
【０００９】
本発明は、係る点に鑑み、その目的は、給紙装置において、用紙載置台に用紙を載置するだけで、その用紙の大きさ（給紙方向の長さ）が種々異なっていても、何ら手動操作を要することなく、また、その用紙の枚数が少なくても、確実に用紙が有ることを検出できる構成とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る給紙装置は、画像形成装置に用紙を供給する給紙装置であって、載置面に用紙が載置され、前記用紙を前記画像形成装置に供給する給紙方向の下流側に向かって下方に傾斜する用紙載置台と、前記用紙の給紙方向下流端を前記給紙方向上流側に所定圧力で押す動作片を有し、該動作片の動作により前記用紙の有無を検出する用紙検出部と、前記用紙載置台の前記給紙方向上流側の端部近傍に配置され、前記用紙の前記給紙方向上流側への移動を規制する規制部材と、を有し、前記規制部材は、前記用紙載置台の載置面からの高さが異なる複数の規制部を有し、前記複数の規制部は、前記高さが前記給紙方向の上流側に向かうに従って高くなるように配置されていることを特徴とする。
【００１１】
前記の構成では、用紙載置台が給紙方向の下流側に向かって下方に傾斜している。そして、用紙を用紙載置台に載置する場合には、その用紙の給紙方向上流側の端部が用紙載置台の複数の規制部の配置範囲に入るように載置される。
【００１２】
そして、この状態において、用紙載置台に多数枚の用紙が載置されている場合、すなわち、それら用紙の自重による給紙方向下流側への圧力が前記所定圧力に打ち勝っている場合には、動作片が用紙の自重により給紙方向下流側に移動するので、用紙検出部は用紙の有りを正しく検出する。
【００１３】
一方、用紙載置台の用紙の枚数が少なく、例えば１枚又は２枚の場合、すなわち、それら用紙の自重による給紙方向下流側への圧力が所定圧力よりも小さい場合には、動作片は用紙の先端部（給紙方向下流側の端部）を給紙方向上流側に押し戻すものの、それら用紙の後端部（給紙方向上流側の端部）が用紙載置台に配置した規制部材の何れかの規制部に係止すると、その規制部により、用紙の移動が規制、阻止される。従って、動作片はそれ以上給紙方向上流側に移動しないので、用紙検出部は用紙載置台に用紙有りと正しく検出する。
【００１４】
ここで、規制部材は複数の規制部からなり、それら規制部の高さ（用紙載置台の載置面からの高さ）が給紙方向の上流側に向かうに従って高くなるように配置されている。従って、用紙載置台に載置される用紙の給紙方向長さが種々異なる場合、例えば、はがき等の定形サイズの用紙であっても公差（例えば１．５ｍｍ程度）が有る場合や、載置する複数の用紙間で給紙方向に多少の位置ずれが生じてしまっている場合、更には、給紙方向長さが異なる種々のカスタマイズされた用紙が選択的に載置される場合等であっても、それら用紙の給紙方向上流側の端部は複数の規制部の何れかに確実に係止する。よって、給紙方向長さが異なる種々の用紙を用紙載置台に選択的に載置する場合であっても、その載置毎に規制部材を従来のように前後方向に移動させ、調整する必要がない。しかも、複数の規制部の何れかが用紙の後端を係止しているので、用紙が用紙載置台の載置面から若干浮いた状態であっても、従来のように載置面に摩擦部材を配置する構成に比べて、用紙が給紙方向上流側に移動するのを確実に規制、阻止することが可能である。
【００１５】
用紙載置台に用紙が無い場合には、動作片が所定圧力により給紙方向上流側に移動して、その所期の移動量の全てを移動するので、用紙検出部は用紙載置台に用紙が無いと正しく検出する。
【００１６】
本発明の一実施形態では、用紙載置台の給紙方向上流側の端部に、前記給紙方向下流側に向かって下方に傾斜する大用紙用の拡張用紙載置台が接続され、前記拡張用紙載置台の前記傾斜の角度は、前記用紙載置台の前記傾斜の角度よりも大きく設定されており、前記規制部材は、前記用紙載置台と前記拡張用紙載置台との接続部近傍の位置に配置されていることを特徴とする。
【００１７】
前記一実施形態では、用紙の給紙方向長さが用紙載置台を超える大用紙の場合には、用紙載置台と拡張用紙載置台とを使用して大用紙が載置される。その際、拡張用紙載置台の傾斜角度は用紙載置台の傾斜角度よりも大きいため、用紙載置台と拡張用紙載置台とに跨がって大用紙を載置した際には、その載置した大用紙の下方には、拡張用紙載置台と用紙載置台との接続部周りに、その接続部周りと大用紙の下面とで囲む空き空間が生じる。そして、この空き空間に規制部材が配置される構成となるので、大用紙が給紙方向に供給される動作に規制部材が干渉することはない。従って、規制部材を外すなどの手動操作を要することなく、大用紙を簡単にスムーズに給紙することが可能である。
【００１８】
本発明の他の実施形態では、前記規制部材において、複数の規制部は、相隣る規制部同士間の離隔が、前記動作片の前記給紙方向上流側への動作量未満の長さに設定されていることを特徴とする。
【００１９】
前記他の実施形態では、用紙載置台に載置される用紙が例えば薄紙など、用紙の自重が軽い場合には、動作片が所定圧力により前記用紙の自重に打ち勝って給紙方向上流側に向かって移動しようとする。しかし、複数の規制部において、相隣る規制部同士間の離隔が動作片の給紙方向上流側への動作量未満の長さに設定されているので、動作片がその所期の動作量を移動する前の途中段階で、用紙の給紙方向上流側の端部が複数の規制部の何れかに係止して、用紙の給紙方向上流側へのそれ以上の移動が阻止される。従って、動作片は所期の移動量の全部を移動する途中の段階で移動を阻止されるので、用紙検出部は用紙載置台に用紙有りと正しく検出することが可能である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、給紙装置及びこれを備えた画像形成装置において、給紙方向の長さが異なる種々の用紙を用紙載置台に選択的に載置するだけで、用紙載置台上の規制部材の位置を変更、調整したり、取り外すなどの手動操作を何ら要することなく、また、載置された用紙が用紙載置面との間に隙間があって多少浮いていても、確実に用紙載置台に用紙有りと正しく検出することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態１の給紙装置を備えた画像形成装置を示す断面図である。
【図２】同給紙装置としての手差し装置周りを模式的に示す側面図である。
【図３】同手差し装置周りを模式的に示す平面図である。
【図４】同手差し装置周りを拡大した具体的構成を示す側断面図である。
【図５】同手差し装置に備える用紙有無検知アクチュエータ周りを拡大した側断面図である。
【図６】同手差し装置に備える規制部材周りを拡大した側断面図である。
【図７】実施形態２の手差し装置に備える規制部材周りを示す側断面図である。
【図８】実施形態３の手差し装置に備える規制部材周りを示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２３】
（実施形態１）
図１は、実施形態１に係る給紙装置を備えた画像形成装置を示す断面図である。
【００２４】
同図において、この画像形成装置１は、原稿を読取って記録用紙に印刷する複写機能を有するものであって、原稿読取り装置２、原稿搬送装置（ＡＤＦ）３、印刷部４、給紙装置５、手差し装置（給紙装置）７、及び用紙搬送部８等を備えている。原稿読取り装置２及び原稿搬送装置３は、画像形成装置１の本体の上側に搭載され、また印刷部４、給紙装置５、及び用紙搬送部８は、画像形成装置１の本体に内蔵され、更に手差し装置７は、画像形成装置１の本体側壁に取り付けられている。
【００２５】
この画像形成装置１において扱われる画像データは、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色を用いたカラー画像に応じたもの、又は単色（例えばブラック）を用いたモノクロ画像に応じたものである。このため、印刷部（画像形成部）４においては、現像装置１２、感光体ドラム１３、ドラムクリーニング装置１４、及び帯電装置１５等が各色に応じた４種類のトナー像を形成するためにそれぞれ４個ずつ設けられ、それぞれがブラック、シアン、マゼンタ、及びイエローに対応付けられて、４つの画像ステーションＰａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄが構成されている。
【００２６】
各画像ステーションＰａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄのいずれにおいても、ドラムクリーニング装置１４により感光体ドラム１３表面の残留トナーを除去及び回収した後、帯電装置１５により感光体ドラム１３の表面を所定の電位に均一に帯電させ、光走査装置１１により感光体ドラム１３表面を露光して、その表面に静電潜像を形成し、現像装置１２により感光体ドラム１３表面の静電潜像を現像して、感光体ドラム１３表面にトナー像を形成する。これにより、各感光体ドラム１３表面に各色のトナー像が形成される。
【００２７】
この後、中間転写ベルト２１を矢印方向Ｃに周回移動させつつ、ベルトクリーニング装置２２により中間転写ベルト２１の残留トナーを除去及び回収し、各感光体ドラム１３表面に形成された各色のトナー像を中間転写ベルト２１に転写して、中間転写ベルト２１上にカラーのトナー像を形成する。
【００２８】
中間転写ベルト２１と２次転写装置２３の転写ローラ２３ａとの間にはニップ域が形成されており、Ｓ字状の用紙搬送経路Ｒ１を通じて搬送されて来た記録用紙をそのニップ域に挟み込んで搬送しつつ、中間転写ベルト２１表面のカラーのトナー像を記録用紙上に転写する。そして、定着装置１７の加熱ローラ２４と加圧ローラ２５との間に記録用紙を挟み込んで加熱及び加圧し、記録用紙上のカラーのトナー像を定着させる。
【００２９】
一方、用紙搬送部（取込部）８では、記録用紙が給紙装置５や手差し装置７から送り出されて用紙搬送経路Ｒ１を通じて搬送されて取り込まれ、この記録用紙が、２次転写装置２３や定着装置１７を経由し、排紙ローラ３６を介して排紙トレイ３９へと搬出される。この用紙搬送経路Ｒ１には、記録用紙を一旦停止させて、記録用紙先端を揃えた後、中間転写ベルト２１と転写ローラ２３ａ間のニップ域でのトナー像の転写タイミングに合わせて記録用紙の搬送を開始する各レジストローラ３４、記録用紙の搬送を促す各搬送ローラ３５、各排紙ローラ３６等が配置されている。
【００３０】
給紙装置５は、画像形成装置１の下部に配置されたカセット５１、記録用紙が積載される給紙トレイ５２、給紙トレイ５２の一端上側に設けられたピックアップローラ５３、ピックアップローラ５３よりも用紙搬送方向（以下、給紙方向という）の下流側に配置された給紙ローラ５４、及び給紙ローラ５４に圧接された分離ローラ５５等を備えている。この給紙装置５では、ピックアップローラ５３により給紙トレイ５２から記録用紙を引き出して給紙ローラ５４へと導き、記録用紙を給紙ローラ５４と分離ローラ５５との間に通して１枚ずつに分離して用紙搬送経路Ｒ１へと送り出している。
【００３１】
また、手差し装置７は、画像形成装置１の本体側壁に配置されており、記録用紙（用紙）が積載される手差しトレイ（用紙載置台）７１、手差しトレイ７１の一端上側に設けられた給紙ローラ７２、給紙ローラ７２に圧接された分離ローラ７３、及び給紙ローラ７２と分離ローラ７３との間のニップ域よりも記録用紙の給紙方向上流側に配置された用紙案内部材７４等を備えている。この手差し装置７では、給紙ローラ７２の図中時計方向Ｆへの回転により、記録用紙を手差しトレイ７１から用紙案内部材７４を経由して給紙ローラ７２と分離ローラ７３との間のニップ域へと導き、記録用紙をニップ域に通して１枚ずつに分離して用紙搬送経路Ｒ１へと送り出している。
【００３２】
次に、本発明の給紙装置の第１実施形態である手差し装置７について詳しく説明する。図２は、手差し装置７を模式的に示す側面図である。
【００３３】
図２に示すように、手差しトレイ７１は、その先端部分７１ａが下方となるように傾斜して配置されており、その先端部分７１ａには、第１傾斜当接部７１ｂ、第２傾斜当接部７１ｃ、及び第３傾斜当接部７１ｄが記録用紙の給紙方向Ｅの上流側から順次設けられている。手差しトレイ７１の上面には、記録用紙を挟み込んでガイドする一対のガイド板７５が設けられている。各ガイド板７５は、給紙方向Ｅと直交する方向に移動可能に設けられて、図示しない機構により手差しトレイ７１の中心に対して対称に連動して移動され、該各ガイド板７５の間に挟み込まれた記録用紙の中心を手差しトレイ７１の中心に一致させる。
【００３４】
手差しトレイ７１の先端部分７１ａの第３傾斜当接部７１ｄの上方に給紙ローラ７２が配置され、給紙ローラ７２の下側に分離ローラ７３が配置されている。分離ローラ７３は、その軸７３ａが給紙ローラ７２の駆動軸７２ａと平行であり、バネ（図示せず）により分離ローラ７３の軸７３ａの軸受け（図示せず）が給紙ローラ７２の側に付勢されて、分離ローラ７３が給紙ローラ７２に圧接され、給紙ローラ７２と分離ローラ７３との間にニップ域Ｈが形成されている。
【００３５】
第３傾斜当接部７１ｄは、その上端部に用紙案内部材７４が固定され、用紙案内部材７４が給紙ローラ７２の表面へと延在し、用紙案内部材７４の先端が給紙ローラ７２の表面に接触するか又はその表面より僅かに離間している。
【００３６】
図３は、同手差し装置７周りを模式的に示す平面図である。図４は、手差し装置７周りを拡大した具体的構成を示す側面図である。図３に示したように、手差し装置７において、手差しトレイ７１は給紙方向Ｅと直交する方向（以下、横幅方向ともいう）に長い長方形状に形成される。手差しトレイ７１の給紙方向Ｅ側の長さは、小サイズの記録用紙、例えばＡ６サイズの記録用紙の長さ近傍に設定される。手差しトレイ７１の上面はほぼ平面に形成され、この平面が記録用紙を載置する載置面７１ｇとなる。図４に示すように、この載置面７１ｇに小サイズの記録用紙Ｐｓを載置したとき、記録用紙Ｐｓの給紙方向Ｅ上流側の端部（以下、後端部ともいう）は、手差しトレイ７１の後端部に位置する。また、前記載置面７１ｇには、前記一対のガイド板７５が設けられ、このガイド板７５により載置面７１ｇ上に記録用紙の中心を横幅方向の中心線ｌ上に位置付ける構成である。
【００３７】
更に、前記手差しトレイ７１の給紙方向Ｅの上流側には、長方形状に形成された拡張トレイ（拡張用紙載置台）８０が配置される。拡張トレイ８０は、その給紙方向Ｅ下流側の端部（以下、前端部ともいう）に、給紙方向Ｅ側に突出した形状の２つの接続部８０ａ、８０ｂを有する。この２つの接続部８０ａ、８０ｂは、拡張トレイ８０の左端部及び右端部（給紙方向Ｅと直交する方向の一端部及び他端部）に形成され、手差しトレイ７１の後端部に形成した軸支点（図示せず）に回動可能に軸支される。前記２つの接続部８０ａ、８０ｂには、図４にも示したように、上方に盛り上がる形状の盛上り部８０ｃ，８０ｄが形成されている。前記拡張トレイ８０の上面は、前記盛上り部８０ｃ，８０ｄを除いて平面に形成され、この平面が大記録用紙の後部を載置する載置面８０ｅとなる。
【００３８】
図３において、給紙ローラ７２は、手差しトレイ７１の給紙方向Ｅの下流端近傍に配置される。また、この給紙ローラ７２は、その中心が手差しトレイ７１の中心線ｌの延長線上に位置している。
【００３９】
図４は、手差しトレイ７１及び拡張トレイ８０を開いた状態を示している。手差しトレイ７１は、詳示しないが、その下端部が画像形成装置１の本体側壁を形成する側壁１ａに回動可能に軸支されていて、手差しトレイ７１が画像形成装置１の側壁１ａ内に収容される閉位置と、この閉位置から手差しトレイ７１を軸支点を中心に図４で時計方向に回動させた図示の開位置とに位置付けられる。
【００４０】
一方、拡張トレイ８０は手差しトレイ７１の直上方に重ねて位置する収納位置と、拡張トレイ８０を軸支点を中心に図４で時計方向に回動させて、手差しトレイ７１と拡張トレイ８０とで連続した載置面を形成する図示の拡張位置とに位置付けられる。
【００４１】
手差し装置７を使用して記録用紙を給紙する場合には、手差しトレイ７１を図示の開位置に位置付け、更に拡張トレイ８０を収納位置から拡張位置に位置付ける。この状態において、小サイズの記録用紙Ｐｓを手差しトレイ７１の載置面７１ｇに載置する。一方、載置する用紙の後端部が手差しトレイ７１の後端部を超える大サイズの記録用紙Ｐｌの場合には、この大サイズの記録用紙Ｐｌの前部を手差しトレイ７１の載置面７１ｇに載置し、その後部を拡張トレイ８０の載置面８０ｅに載置する。このとき、大サイズの記録用紙Ｐｌの後部は、拡張トレイ８０の２つの接続部８０ａ，８ｂに形成した盛上り部８０ｃ、８０ｄに当接して上方に持ち上げられた状態で、載置面８０ｅに載置される。
【００４２】
図４から判るように、手差しトレイ７１は、図示の開位置にあるとき、その後端部が先端部の軸支点（図示せず）よりも上方に位置して、手差しトレイ７１の全体が給紙方向Ｅの下流側に向って傾斜角度θ１で傾斜するよう位置付けられる。従って、手差しトレイ７１の載置面７１ｇに小サイズの記録用紙Ｐｓを載置した場合には、記録用紙Ｐｓは自重で給紙方向Ｅの下流側に向って移動する。
【００４３】
また、拡張トレイ８０も、図示の拡張位置にあるとき、その後端部が先端部の軸支点（図示せず）よりも上方に位置して、拡張トレイ８０の全体が給紙方向Ｅの下流側に向って傾斜角度θ２で傾斜するよう位置付けられる。この拡張トレイ８０の傾斜角度θ２は、前記手差しトレイ７１の傾斜角度θ１とは異なって、手差しトレイ７１の傾斜角度θ１よりも大きい角度（θ２＞θ１）に設定されている。
【００４４】
図４に示したように、前記手差しトレイ７１の前端部近傍には、この前端部に対向して用紙検出部９０が配置される。この用紙検出部９０は、図３に示したように、給紙ローラ７２の側方（給紙方向Ｅと直交する方向）に配置され、用紙有無検知アクチュエータ（動作片）９１を有している。
【００４５】
用紙有無検知アクチュエータ９１は、図５に拡大詳示するように、く字状に曲がったく字状板９１ａと、四角形状の連結板９１ｂと、付勢バネ９１ｃとから成る。く字状板９１ａは、給紙方向Ｅとほぼ平行配置された水平板９１ｄと、この水平板９１ｄの給紙方向Ｅの上流側端部から上方に立上る立上り板９１ｅとからなり、立上り板９１ｅの下端部近傍に前記手差しトレイ７１上の記録用紙Ｐｓ、Ｐｌの先端部が自重等により当接する。く字状板９１ａの水平板９１ｄは、給紙方向Ｅの下流側端部が画像形成装置１本体に設けた軸９２に固定されている。また、連結板９１ｂもその下端部が前記軸９２に連結され、その上端部には給紙方向Ｅ下流側に開いた切欠部９１ｆが形成されている。付勢バネ９１ｃは、前記切欠部９１ｆと画像形成装置１本体との間に縮装されている。
【００４６】
前記用紙有無検知アクチュエータ９１では、付勢バネ９１ｃの付勢力（所定圧力）により、連結板９１ｂが軸９２を中心に給紙方向Ｅの上流側に向って回動し、これに伴い軸９２が時計方向に回動して、く字状板９１ａが給紙方向Ｅの上流側に向って回動し、手差しトレイ７１上の記録用紙Ｐｓ、Ｐｌの先端部を給紙方向Ｅの上流側に向って押し返す。
【００４７】
手差しトレイ７１の載置面７１ｇに記録用紙Ｐｓ、Ｐｌが無いとき、用紙有無検知アクチュエータ９１のく字状板９１ａは付勢バネ９１ｃの付勢力により給紙方向Ｅの上流側に向って回動しきった初期位置に位置付けられる。一方、手差しトレイ７１の載置面７１ｇに小サイズの記録用紙Ｐｓが多数有るときや大サイズの記録用紙Ｐｌが有るときには、く字状板９１ａは記録用紙Ｐｓの自重による給紙方向Ｅ下流側への押圧を受けて、付勢バネ９１ｃを縮小させながら給紙方向Ｅ下流側に向って回動し、前記初期位置から外れることになる。用紙検出部９０は、前記用紙有無検知アクチュエータ９１のく字状板９１ａの位置を検出する位置センサ（図示せず）を有し、く字状板９１ａが前記初期位置にあるとき手差しトレイ７１の載置面７１ｇに記録用紙Ｐｓ、Ｐｌは無いと検出し、初期位置から外れたとき記録用紙Ｐｓ、Ｐｌは有ると検出する。
【００４８】
前記用紙有無検知アクチュエータ９１において、く字状板９１ａの動作量、すなわち、前記初期位置から、記録用紙Ｐｓ、Ｐｌの自重による給紙方向Ｅ下流側への押圧により付勢バネ９１ｃを完全に縮小させた状態にく字状板９１ａが回動した押圧位置までの移動量は、例えば２ｍｍ以下の１、５ｍｍ程度に設定される。
【００４９】
そして、図３に示したように、手差しトレイ７１の後端部近傍、すなわち、手差しトレイ７１と拡張トレイ８０との接続部近傍には、載置面７１ｇに載置された小サイズの記録用紙Ｐｓの給紙方向Ｅ上流側への移動を規制する２つの規制部材１００が配置される。この規制部材１００は、拡張トレイ８０の２つの接続部８０ａ、８０ｂ同士が給紙方向Ｅと直交する方向に挟む空間に位置している。また、２つの規制部材１００は、手差しトレイ７１の中心線ｌを挟んで左右方向（給紙方向Ｅと直交する方向）に１つずつ配置される。従って、２つの規制部材１００は、中心線ｌ上の給紙ローラ７２を挟んで左右対称に位置している。また、この２つの規制部材１００は、最小横幅の記録用紙Ｐｓが一対のガイド板７５により中心線ｌ上に位置付けられたとき、この記録用紙Ｐｓの横幅内に位置するように配置されている。更に、一方の規制部材１００は、用紙有無検知アクチュエータ９１の配置位置を給紙方向Ｅ上流側に向って延ばした線上に位置している。
【００５０】
前記２つの規制部材１００は、相互に同一構造である。図６は規制部材１００周りを拡大した側断面図を示す。
【００５１】
図６において、規制部材１００は、多数の刃が給紙方向Ｅ側に連続的に直線上に並んでいて、のこぎり形状に形成される。多数の刃の各々は、給紙方向Ｅ側の長さが異なる種々の記録用紙Ｐｓの後端部が給紙方向Ｅ上流側に移動するのを規制する規制部１０１を構成している。各規制部１０１は、手差しトレイ７１が傾斜角度θ１で傾斜した状態においてほぼ垂直方向に切り立つ切立面１０１ａと、この切立面１０１ａの頂点から斜め下後方に降りる後斜面１０１ｂとを有する。切立面１０１ａは、手差しトレイ７１上の記録用紙Ｐｓの後端に対峙して、記録用紙Ｐｓが給紙方向Ｅ上流側に移動したとき、その記録用紙Ｐｓの後端面が切立面１０１ａに当接して、その給紙方向Ｅ上流側への移動を規制、阻止する機能を有する。
【００５２】
前記多数の規制部１０１は、手差しトレイ７１の載置面７１ｇからの高さｈ、すなわち、載置面７１ｇから切立面１０１ａの頂点までの長さが相互に異なり、給紙方向Ｅ上流側に位置する規制部１０１ほど前記高さｈが高くなるように配置されている。
【００５３】
前記多数の規制部１０１において、相隣る２つの規制部１０１間の離隔Ｓ、すなわち、切立面１０１ａの頂点同士の離隔は、前記用紙有無検知アクチュエータ９１のく字状板９１ａの初期位置から押圧位置までの移動量未満の長さに設定される。例えば、前記用紙有無検知アクチュエータ９１のく字状板９１ａの移動量が２ｍｍに設定されている場合には、その２ｍｍ未満の長さ、例えば１．２ｍｍに設定される。尚、この離隔Ｓは、相隣る２つの規制部１０１間同士で同一長さ（等ピッチ）に設定する必要はなく、要は、前記く字状板９１ａの移動量未満の長さに設定すれば良い。
【００５４】
更に、相隣る２つの規制部１０１間において、切立面１０１ａの頂点同士の高さｈの差ｄは、手差しトレイ７１に載置される記録用紙Ｐｓの２枚程度の厚さに設定される。
【００５５】
前記規制部材１００において、その給紙方向Ｅ側の長さ、すなわち、多数の規制部１０１全体の長さは、例えば本実施形態では１５ｍｍ程度に設定されている。
【００５６】
尚、図６では、規制部１０１を１５個配置する場合を例示したが、その配置個数は適宜設定可能である。
【００５７】
以上により、本実施形態では、手差し装置７を使用して小サイズの記録用紙Ｐｓを画像形成装置１内部に供給する場合には、手差しトレイ７１を開位置に、拡張トレイ８０を拡張位置に位置付け、この状態で、記録用紙Ｐｓを手差しトレイ７１の載置面７１ｇに載置する。
【００５８】
この状態において、記録用紙Ｐｓが多数枚のときには、手差しトレイ７１が傾斜角度θ１で下流側に向って傾斜しているので、記録用紙Ｐｓはその自重により給紙方向Ｅ下流側に移動する。このため、用紙有無検知アクチュエータ９１では、く字状板９１ａが記録用紙Ｐｓの自重による給紙方向Ｅ下流側の押圧を受けて、付勢バネ９１ｃの付勢力に抗して給紙方向Ｅ下流側に回動し、初期位置から外れることになる。従って、用紙検出部９０は、手差しトレイ７１に記録用紙Ｐｓが有ると検出している。この状態では、記録用紙Ｐｓの後端部は、手差しトレイ７１の後端部において、規制部材１００の多数の規制部１０１の配置範囲内に位置している。
【００５９】
一方、手差しトレイ７１上の記録用紙Ｐｓが例えば１枚又は２枚となり、その記録用紙Ｐｓの自重による給紙方向Ｅ下流側への押圧が用紙有無検知アクチュエータ９１の付勢バネ９１ｃの付勢力よりも小さくなった場合には、用紙有無検知アクチュエータ９１のく字状板９１ａが初期位置に向って給紙方向Ｅ上流側に回動し、記録用紙Ｐｓを給紙方向Ｅ上流側に押し戻す状況となる。しかし、記録用紙Ｐｓの後端部が多数の規制部１０１のうち何れか１つの規制部１０１の切立面１０１ａに当接すると、それ以上給紙方向Ｅ上流側への移動がその規制部１０１により規制、阻止されて、用紙有無検知アクチュエータ９１は初期位置にまで移動することはない。従って、用紙検出部９０は、手差しトレイ７１に記録用紙Ｐｓが有ると確実に正しく検出する。
【００６０】
ここで、規制部材１００は複数の規制部１０１からなり、更に、それら規制部１０１の手差しトレイ７１の載置面７１ｇからの高さｈが給紙方向Ｅ上流側に向かうに従って高くなるように配置されている。従って、給紙方向Ｅ方向に長さの異なる複数種の記録用紙Ｐｓが手差しトレイ７１の載置面７１ｇに選択的に載置されても、その載置された記録用紙Ｐｓの後端部は、複数の規制部１０１のうち、その記録用紙Ｐｓの後端部から給紙方向Ｅ上流側に最初に位置している直近の規制部１０１の切立面１０１ａの頂点近傍（１つ手前の規制部１０１との高さｈの差異ｄの部分）に確実に当接し、係止されるので、その記録用紙Ｐｓの載置毎に規制部材１００を従来のように給紙方向Ｅの上流側又は下流側に移動、調整する必要がない。
【００６１】
従って、手差しトレイ７１に載置される記録用紙Ｐｓが、例えば、はがき等の定形サイズの用紙であっても公差（例えば１．５ｍｍ程度）がある場合や、載置する複数の記録用紙Ｐｓ間で給紙方向Ｅ側に多少の位置ずれが生じてしまっている場合、更には、給紙方向Ｅの長さが異なる種々のカスタマイズされた用紙が選択的に載置される場合であっても、それら記録用紙Ｐｓが１枚又は２枚程度であっても、記録用紙Ｐｓが載置面７１ｇに有りと正しく検出することが可能である。
【００６２】
しかも、複数の規制部１０１のうち何れかの規制部１０１の切立面１０１ａが記録用紙Ｐｓの後端面と当接して、その給紙方向Ｅ上流側への移動を阻止しているので、記録用紙Ｐｓが手差しトレイ７１の載置面７１ｇから若干浮いた状態であっても、従来のように載置面に摩擦部材を配置して用紙下面との摩擦力で移動を抑制する構成に比べて、記録用紙Ｐｓが給紙方向Ｅ上流側に移動するのを確実に阻止することが可能である。
【００６３】
尚、手差しトレイ７１に記録用紙Ｐｓが無い場合には、用紙有無検知アクチュエータ９１のく字状板９１ａが付勢バネ９１ｃの付勢力により初期位置に位置付けられるので、用紙検出部９０は手差しトレイ７１に記録用紙Ｐｓは無いと正しく検出する。
【００６４】
本実施形態では、規制部材１００は手差しトレイ７１の後端部、すなわち、手差しトレイ７１と拡張トレイ８０との接続部周りに配置され、且つ拡張トレイ８０の傾斜角度θ２が手差しトレイ７１の傾斜角度θ１よりも大きく（θ２＞θ１）設定されている。従って、手差しトレイ７１の載置面７１ｇと拡張トレイ８０の載置面８０ｅに跨って大サイズの記録用紙Ｐｌを載置した場合には、図４から判るように、その記録用紙Ｐｌの下方には、前記手差しトレイ７１と拡張トレイ８０との接続部周りと記録用紙Ｐｌとで囲む空き空間Ｐが生じ、この空き空間Ｐに規制部材１００が位置することになる。従って、大サイズの記録用紙Ｐｌの給紙に際して、記録用紙Ｐｌが給紙方向Ｅ側に移動する動作に規制部材１００が干渉することはない。よって、規制部材１００を取り外すなどの手動操作を要することなく、大サイズの記録用紙Ｐｌを簡単に給紙することが可能である。
【００６５】
尚、大サイズの記録用紙Ｐｌを載置した場合には、その自重が小サイズの記録用紙Ｐｓよりも重いため、記録用紙Ｐｌが１枚又は２枚であっても、その自重により用紙有無検知アクチュエータ９１のく字状板９１ａが付勢バネ９１ｃの付勢力に抗して給紙方向Ｅ下流側に回動するため、初期位置から外れることになる。従って、用紙検出部９０は大サイズの記録用紙Ｐｌが１枚又は２枚であっても載置されていると正しく検出する。
【００６６】
また、本実施形態では、規制部材１００の複数の規制部１０１において、相隣る規制部１０１同士間の離隔は、用紙有無検知アクチュエータ９１の動作量、すなわち、く字状板９１ａの押圧位置から初期位置までの移動量（例えば２ｍｍ）未満の長さ（例えば１．２ｍｍ）に設定されている。従って、たとえ用紙有無検知アクチュエータ９１のく字状板９１ａが付勢バネ９１ｃにより記録用紙Ｐｓを給紙方向Ｅ上流側に押し戻しても、く字状板９１ａが初期位置に達する途中の段階で、記録用紙Ｐｓの後端部は複数の規制部１０１の何れか１つの切立面１０１ａに係止して、給紙方向Ｅ上流側へのそれ以上の移動が阻止される。従って、用紙有無検知アクチュエータ９１のく字状板９１ａは初期位置に達せず、用紙検出部９０は手差しトレイ７１上に記録用紙Ｐｓは有ると正しく検出する。
【００６７】
更に、本実施形態では、２つの規制部材１００は、手差しトレイ７１に載置された小サイズの記録用紙Ｐｓの横幅内において、中心線ｌを挟んで左右両側に配置されている。従って、用紙有無検知アクチュエータ９１が前記中心線ｌからずれた位置にて記録用紙Ｐｓの先端部を押し戻しても、記録用紙Ｐｓは前記２つの規制部材１００により中心線ｌを挟んで左右対称な位置に位置付けられ、左方又は右方に位置ズレを生じることが抑制される。
【００６８】
（実施形態２）
図７は実施形態２の給紙装置の要部を示す。
【００６９】
前記実施形態１では、規制部材１００をのこぎり状に形成したが、本実施形態では、櫛状に形成したものである。
【００７０】
すなわち、図７に示した規制部材１００では、給紙方向Ｅ上流側に向って一列状に延びる複数の櫛を手差しトレイ７１の後端部に設け、それらの櫛を複数の規制部１０１としたものである。複数の規制部１０１は、各々、載置面７１ｇから上方に延びる長方形状に形成され、それらの載置面７１ｇからの高さが給紙方向Ｅ上流側に向うに従って高くなるように配置されていることは、前記実施形態１と同様である。
【００７１】
（実施形態３）
図８は実施形態３の給紙装置の要部を示す。
【００７２】
本実施形態では、規制部材１００をブラシ状に形成したものである。すなわち、図８では、載置面７１ｇから上方に延びる多数の線状の毛材を給紙方向Ｅ側及び横幅方向に配置し、それら多数の毛材を多数の規制部１０１として、それら多数の規制部１０１を、載置面７１ｇからの高さが給紙方向Ｅ上流側に向うに従って高くなるように配置したものである。
【００７３】
本実施形態では、規制部１０１が給紙方向Ｅ上流側に向けて多数個配置されているので、手差しトレイ７１に載置された記録用紙Ｐｓの給紙方向Ｅ上流側への押し戻し量を最小限に抑制することが可能である。
【００７４】
尚、以上の説明では、規制部材１００をのこぎり状、櫛状、ブラシ状としたが、その他、階段状や連続する複数のリブ状としても良い。更に、スポンジや高摩擦シート、マジックテープ（登録商標）を使用して、それらの形状を給紙方向Ｅ上流側に向うに従って高くなるように構成しても良い。
【００７５】
また、以上の実施形態では、手差し装置７に本発明を適用したが、その他、原稿読取り装置２や原稿搬送装置３に適用して、これらに載置される原稿用紙の有無検出を正しく行うようにしても良いのは勿論である。
【００７６】
本発明は、その精神又は主要な特徴から逸脱することなく、他の種々な形で実施することができる。そのため、上述の実施形態は例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明は、給紙装置として、用紙載置台上に配置する規制部材の位置を変更、調整したり、取り外すなどの手動操作を何ら要することなく、用紙載置台上の用紙が例えば１枚又は２枚程度になっても、確実に用紙載置台に用紙有りと正しく検出することが可能であるので、給紙装置及びこれを備えた画像形成装置に適用して、有用である。
【符号の説明】
【００７８】
１              画像形成装置
４              印刷部（画像形成部）
７              手差し装置（給紙装置）
７１            手差しトレイ（用紙載置台）
７１ｇ          載置面
Ｅ              給紙方向
７２            給紙ローラ
８              用紙搬送部（取込部）
８０            拡張トレイ（拡張用紙載置台）
８０ａ          接続部
８０ｅ          載置面
９０            用紙検出部
９１            用紙有無検出アクチュエータ（動作片）
９１ａ          く字状板
９１ｃ          付勢バネ
Ｐｓ            小サイズの記録用紙（用紙）
Ｐｌ            大サイズの記録用紙（用紙）
１００          規制部材
１０１          規制部
１０１ａ        切立面
【図１】
2020007061.tif 000003
【図２】
2020007061.tif 000004
【図３】
2020007061.tif 000005
【図４】
2020007061.tif 000006
【図５】
2020007061.tif 000007
【図６】
2020007061.tif 000008
【図７】
2020007061.tif 000009
【図８】
2020007061.tif 000010