(57)【要約】【課題】衛生洗浄装置の取り外しの際に、衛生洗浄装置に接続されている電源ケーブルや給水ホースに張力がかかることを抑制すること。【解決手段】本開示の一実施形態に係る大便器ユニットは、大便器と、衛生洗浄装置と、キャビネット部と、引き出し量抑制部とを備える。衛生洗浄装置は、大便器の上面に載置され、大便器に対して着脱可能である。キャビネット部は、大便器の後方に配置され、衛生洗浄装置に接続される電源ケーブルおよび給水ホースを収容する。引き出し量抑制部は、衛生洗浄装置に接続され、キャビネット部からの引き出し余裕量が電源ケーブルおよび前記給水ホースよりも少ない。【選択図】図１
2020002644.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大便器と、
前記大便器の上面に載置され、前記大便器に対して着脱可能な衛生洗浄装置と、
前記大便器の後方に配置され、前記衛生洗浄装置に接続される電源ケーブルおよび給水ホースを収容するキャビネット部と、
前記衛生洗浄装置に接続され、前記キャビネット部からの引き出し余裕量が前記電源ケーブルおよび前記給水ホースよりも少ない引き出し量抑制部と
を備える、大便器ユニット。
【請求項２】
前記引き出し量抑制部は、
通信ケーブルである、請求項１に記載の大便器ユニット。
【請求項３】
前記引き出し量抑制部は、
前記キャビネット部からの前記通信ケーブルの引き出しを規制する規制部
を備え、
前記通信ケーブルの引き出し余裕量は、
前記規制部により、前記電源ケーブルおよび前記給水ホースの引き出し余裕量よりも少ない量に制限される、請求項２に記載の大便器ユニット。
【請求項４】
前記電源ケーブル、前記給水ホースおよび前記通信ケーブルのうち、前記通信ケーブルの全長が最も短い、請求項２に記載の大便器ユニット。
【請求項５】
前記通信ケーブルは、
ケーブル本体と、
前記ケーブル本体の前記衛生洗浄装置側の端部に設けられたコネクタと
を備え、
前記衛生洗浄装置は、
前記ケーブル本体を前記衛生洗浄装置に固定する固定部
を備える、請求項２〜４のいずれか一つに記載の大便器ユニット。
【請求項６】
前記キャビネット部は、
下側が開放された溝部を下端部に有する前面パネル
を備え、
前記電源ケーブル、前記給水ホースおよび前記通信ケーブルは、
前記溝部を介して前記キャビネット部から引き出される、請求項２〜５のいずれか一つに記載の大便器ユニット。
【請求項７】
前記キャビネット部は、
前記大便器の上面に載置されるプレートと、
前記プレートの上面に設けられるパッキンと
を備え、
前記前面パネルは、
前記パッキンを介して前記プレートの上面に載置され、
前記電源ケーブル、前記給水ホースおよび前記通信ケーブルは、
前記溝部と前記パッキンとの間を介して前記キャビネット部から引き出される、請求項６に記載の大便器ユニット。
【請求項８】
前記キャビネット部は、
前記プレートの高さ位置を調整する調整部
を備える、請求項７に記載の大便器ユニット。
【請求項９】
前記キャビネット部は、
上下方向に延在し、前記給水ホースを曲げ返した状態で収容可能な収容部
を備える、請求項１〜８のいずれか一つに記載の大便器ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、大便器ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、大便器の上方に衛生洗浄装置が設けられるとともに、大便器の後方にキャビネットが設けられた大便器ユニットが知られている。たとえば、特許文献１には、尿量などの生体情報の測定を行う測定部を、衛生洗浄装置に電力を供給するための電源ケーブルや、衛生洗浄装置への給水を行うための給水ホース等とともにキャビネット内に収容した大便器ユニット（生体情報測定装置）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−６２７７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した大便器ユニットにおいて、衛生洗浄装置を大便器と別体に構成した場合、たとえば、大便器と衛生洗浄装置との境目に付着した汚れを取り除くため、あるいは、衛生洗浄装置のメンテナンスのために、大便器から衛生洗浄装置が取り外されることがある。
【０００５】
このとき、衛生洗浄装置に接続されている電源ケーブルや給水ホースが引き出し許容量を超えてキャビネットから引き出されると、電源ケーブルや給水ホースに想定外の張力がかかるおそれがある。電源ケーブルや給水ホースに張力がかかると、たとえば、電源ケーブルが断線することで衛生洗浄装置への電力供給が行われなくなったり、給水ホースに折れ癖がつくことで流路が閉鎖されることによる通水不良が生じたりするおそれがある。
【０００６】
本開示は、衛生洗浄装置の取り外しの際に、衛生洗浄装置に接続されている電源ケーブルや給水ホースに張力がかかることを抑制する技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一実施形態に係る大便器ユニットは、大便器と、前記大便器の上面に載置され、前記大便器に対して着脱可能な衛生洗浄装置と、前記大便器の後方に配置され、前記衛生洗浄装置に接続される電源ケーブルおよび給水ホースを収容するキャビネット部と、前記衛生洗浄装置に接続され、前記キャビネット部からの引き出し余裕量が前記電源ケーブルおよび前記給水ホースよりも少ない引き出し量抑制部とを備える。
【０００８】
引き出し量抑制部の引き出し余裕量は、電源ケーブルおよび給水ホースの引き出し余裕量よりも少ない。このため、衛生洗浄装置の引き出し量は、電源ケーブルおよび給水ホースの引き出し余裕量に到達するよりも前に、引き出し量抑制部の引き出し余裕量に到達することとなる。衛生洗浄装置の引き出し量が引き出し量抑制部の引き出し余裕量に到達することで、衛生洗浄装置の引き出しが引き出し量抑制部によって抑制されるため、電源ケーブルおよび給水ホースの引き出し余裕量を超えて衛生洗浄装置が引き出されることが抑制される。すなわち、電源ケーブルおよび給水ホースに張力がかかることが抑制される。
【０００９】
また、前記引き出し量抑制部は、通信ケーブルである。
【００１０】
通信ケーブルを用いることで、たとえば、ワイヤ等の部材を別途設ける場合と比較して、低コスト化や小型化を図ることができる。また、仮に通信ケーブルが断線したとしても、衛生洗浄装置による局部洗浄動作自体に影響が生じることはない。また、電源ケーブルの使用電圧に比べて通信ケーブルの使用電圧は低いため、電源ケーブルが断線した場合と比べて、通信ケーブルが断線した場合の漏電の影響も小さい。また、給水ホースが断線した場合と異なり、通信ケーブルが断線したとしても漏水することはない。
【００１１】
また、前記引き出し量抑制部は、前記キャビネット部からの前記通信ケーブルの引き出しを規制する規制部を備え、前記通信ケーブルの引き出し余裕量は、前記規制部により、前記電源ケーブルおよび前記給水ホースの引き出し余裕量よりも少ない量に制限される。
【００１２】
通信ケーブルの引き出しを規制部により規制することで、通信ケーブルの長さに関わらず、通信ケーブルの引き出し余裕量を電源ケーブルおよび給水ホースの引き出し余裕量よりも少なくすることができる。
【００１３】
また、前記電源ケーブル、前記給水ホースおよび前記通信ケーブルのうち、前記通信ケーブルの全長が最も短い。
【００１４】
通信ケーブルの全長を最も短くすることで、通信ケーブルの引き出し余裕量を電源ケーブルおよび給水ホースの引き出し余裕量よりも短くすることができる。
【００１５】
また、前記通信ケーブルは、ケーブル本体と、前記ケーブル本体の前記衛生洗浄装置側の端部に設けられたコネクタとを備え、前記衛生洗浄装置は、前記ケーブル本体を前記衛生洗浄装置に固定する固定部を備える。
【００１６】
通信ケーブルのケーブル本体を衛生洗浄装置に固定することで、通信ケーブルの引き出し余裕量を超えて衛生洗浄装置が引き出された場合であっても、通信ケーブルの衛生洗浄装置側のコネクタに負荷がかかることを抑制することができる。
【００１７】
また、前記キャビネット部は、下側が開放された溝部を下端部に有する前面パネルを備え、前記電源ケーブル、前記給水ホースおよび前記通信ケーブルは、前記溝部を介して前記キャビネット部から引き出される。
【００１８】
溝部は下側が開放されているため、たとえば、閉じた開口を前面パネルに形成した場合と比較して、施工の際に、通信ケーブル、電源ケーブルおよび給水ホースを溝部に通す作業が容易である。
【００１９】
また、前記キャビネット部は、前記大便器の上面に載置されるプレートと、前記プレートの上面に設けられるパッキンとを備え、前記前面パネルは、前記パッキンを介して前記プレートの上面に載置され、前記電源ケーブル、前記給水ホースおよび前記通信ケーブルは、前記溝部と前記パッキンとの間を介して前記キャビネット部から引き出される。
【００２０】
これにより、通信ケーブル、電源ケーブルおよび給水ホースの下側にパッキンが配置された状態となるため、これらが水等に濡れて劣化することを抑制することができる。
【００２１】
また、前記キャビネット部は、前記プレートの高さ位置を調整する調整部を備える。
【００２２】
これにより、上面の高さ位置が異なる種々の大便器に対してプレートを適切に載置させることができる。また、プレートの高さ位置を大便器の上面の高さ位置に揃えることで、プレートと前面パネルとの間から引き出される通信ケーブル、電源ケーブルおよび給水ホースの引き出し余裕量にバラツキが生じることを抑制することができる。
【００２３】
また、前記キャビネット部は、上下方向に延在し、前記給水ホースを曲げ返した状態で収容可能な収容部を備える。
【００２４】
給水ホースは、キンク条件が厳しいため、給水ホースを曲げ返した状態で収容可能な収容部をキャビネット部内に設けることで、給水ホースの引き出し量にさらに余裕を持たせることができ、給水ホースに張力がかかることをさらに抑制することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本開示によれば、衛生洗浄装置の取り外しの際に、衛生洗浄装置に接続されている電源ケーブルや給水ホースに張力がかかることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、実施形態に係る生体情報測定装置が設置されたトイレルームの一例を示す斜視図である。
【図２】図２は、キャビネット部の内部構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、キャビネット部のフレーム構造の一例を示す斜視図である。
【図４】図４は、プレートの構成の一例を示す斜視図である。
【図５】図５は、プレートの構成の一例を示す平面図である。
【図６】図６は、通信ケーブルの取り回しの一例を説明するための図である。
【図７】図７は、電源ケーブルの取り回しの一例を説明するための図である。
【図８】図８は、給水ホースの取り回しの一例を説明するための図である。
【図９】図９は、前面パネルの構成の一例を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、前面パネルおよびプレートによって形成される開口の一例を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、給水ホースの収容部の構成の一例を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、測定操作リモコンの表示部に表示される作業手順および音声出力部から出力される音声案内の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に、本開示による大便器ユニットを実施するための形態（以下、「実施形態」と記載する）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本開示による大便器ユニットが限定されるものではない。また、各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００２８】
以下の実施形態では、大便器ユニットとして、尿量などの生体情報を測定する生体情報測定装置を例に挙げて説明するが、本開示による大便器ユニットは、生体情報測定装置に限定されない。
【００２９】
尿量などの生体情報を測定する生体情報測定装置として、大便器の上方に衛生洗浄装置が設けられるとともに、大便器の後方に設けられたキャビネット内に、生体情報の測定を行う測定部を収容した生体情報測定装置が知られている。キャビネットの内部には、測定部の他、衛生洗浄装置に電力を供給するための電源ケーブルや、衛生洗浄装置への給水を行うための給水ホース等も収容される。
【００３０】
衛生洗浄装置が大便器と別体に構成される場合、大便器と衛生洗浄装置との境目に汚れが発生し易くなる。しかしながら、大便器と衛生洗浄装置との境目は、外方から容易にはアクセスすることができず、清掃が困難である。このため、衛生洗浄装置を大便器から取り外して清掃を行う必要がある。また、種々の不具合によりメンテナンスの必要が生じた場合には、衛生洗浄装置を大便器から取り外す必要が生じる。
【００３１】
衛生洗浄装置を大便器から取り外すと、衛生洗浄装置に接続されている電源ケーブルや給水ホースがキャビネットから引き出されるが、このとき、予め定められた引き出し許容量を超えて電源ケーブルや給水ホースが引き出されると、電源ケーブルや給水ホースに想定外の張力がかかるおそれがある。電源ケーブルや給水ホースに張力がかかると、たとえば、電源ケーブルが断線することで衛生洗浄装置への電力供給が行われなくなったり、給水ホースに折れ癖がつくことで流路が閉鎖されることによる通水不良が生じたりするおそれがある。
【００３２】
そこで、衛生洗浄装置の取り外しの際に、衛生洗浄装置に接続されている電源ケーブルや給水ホースに張力がかかることを抑制する技術の提供が期待されている。
【００３３】
＜生体情報測定装置の全体構成＞
図１は、実施形態に係る生体情報測定装置が設置されたトイレルームの一例を示す斜視図である。図１に示すように、生体情報測定装置１は、大便器２と、衛生洗浄装置３と、キャビネット部４とを備える。なお、以下では、大便器２に着座した使用者から見た前方、後方をそれぞれ「前方」、「後方」と定義する。また、鉛直上向き方向を「上方」、鉛直下向き方向を「下方」と定義する。
【００３４】
大便器２は、洋式腰掛便器であり、たとえば陶器または樹脂で形成される。大便器２は、排泄物を受けるボウル部２１を備える。
【００３５】
また、図１において破線で示すように、大便器２は、上面２２を含む上部を後方に向かって延在させた延在部２３を有しており、延在部２３は、キャビネット部４に入り込んだ状態となっている。延在部２３は、上側が開放された箱型の形状を有しており、内部には、給水源からの水をボウル部２１に供給する便器洗浄ユニット等（図示せず）が配置される。
【００３６】
衛生洗浄装置３は、大便器２の上面２２に載置される。衛生洗浄装置３は、大便器２に対して着脱可能である。
【００３７】
衛生洗浄装置３は、本体部３１と、本体部３１に対して開閉可能に取り付けられた便座３２とを備える。本体部３１には、便座３２に着座した使用者の「おしり（肛門）」などを洗浄する洗浄ノズルや着座センサを内蔵する。衛生洗浄装置３には、たとえば、洗浄ノズルの駆動部や着座センサに対して電力を供給するための電源ケーブルや、洗浄ノズルに水を供給するための給水ホースが接続される。
【００３８】
キャビネット部４は、大便器２および衛生洗浄装置３の後方に配置される。キャビネット部４は、前面パネル４１と、左右一対の袴パネル４２，４２と、左右一対の側面パネル４３，４３と、上面パネル４４と、背もたれ部４５を備える。
【００３９】
前面パネル４１および袴パネル４２，４２は、キャビネット部４の前面を構成する。前面パネル４１は、大便器２の上面２２よりも上方に配置される。また、袴パネル４２，４２は、大便器２の上面２２よりも下方に配置され、側面パネル４３，４３と大便器２との隙間を塞ぐ。
【００４０】
側面パネル４３，４３は、キャビネット部４の側面を構成し、上面パネル４４は、キャビネット部４の上面を構成する。背もたれ部４５は、前面パネル４１および上面パネル４４に跨がって設けられる。
【００４１】
トイレルームの壁面には、便器洗浄リモコン１１、衛生洗浄装置リモコン１２および測定操作リモコン１３が設置される。測定操作リモコン１３には、各種の情報を表示する表示部１３１と、音声を出力する音声出力部１３２とが設けられる。
【００４２】
＜キャビネット部の内部構成＞
図２は、キャビネット部４の内部構成の一例を示す図である。図２に示すように、キャビネット部４には、測定部５が収容される。測定部５は、使用者が排泄する尿の量や、尿流率（単位時間当たり排泄尿量）などの生体情報を測定する。
【００４３】
たとえば、測定部５は、測定管と圧力センサとを有する。測定管は、ボウル部２１に連通しており、ボウル部２１の水位が上昇すると、測定管の水位も上昇する。測定部５は、測定管の水位を圧力センサを用いて測定することで、尿量、尿の勢い、排尿時間等を測定することができる。また、キャビネット部４には、補水タンク（図示せず）が内蔵されており、測定部５は、測定が終了すると、補水タンクからボウル部２１に水を供給する。測定部５は、排尿前におけるボウル部２１内の水位が常に一定となるように、補水タンクからボウル部２１への水の供給量を制御する。なお、測定部５の具体的構成としては、いかなる公知技術を用いても構わないが、たとえば、特開２０１８−６２７７３号公報に開示された構成が採用され得る。
【００４４】
キャビネット部４には、さらに制御部６が収容される。制御部６は、第１制御部６１と、第２制御部６２とを含む。第１制御部６１および第２制御部６２は、たとえばＩＣ素子を含んだ制御回路である。第１制御部６１は、衛生洗浄装置３の動作を制御する制御部であり、たとえば、衛生洗浄装置リモコン１２からの制御信号に従って洗浄ノズルを動作させる。第２制御部６２は、衛生洗浄装置３の動作状況をモニタリングする機能を有する。
【００４５】
測定部５は、通信ケーブル５１を介して第２制御部６２と接続されており、衛生洗浄装置３の動作状況を第２制御部６２から取得する。測定部５は、第２制御部６２から取得した衛生洗浄装置３の動作状況に基づき、たとえば、衛生洗浄装置３が洗浄ノズルから水を吐出しているときに測定を行うことがないように、測定のタイミングを制御する。また、測定部５は、通信ケーブル５２を介して測定操作リモコン１３と接続されており、測定開始の指示を測定操作リモコン１３から通信ケーブル５２を介して受け取ったり、測定結果を通信ケーブル５２経由で測定操作リモコン１３に送信したりする。
【００４６】
また、キャビネット部４には、衛生洗浄装置３に接続される通信ケーブル７、電源ケーブル８および給水ホース９が収容される。通信ケーブル７は、衛生洗浄装置３との間で双方向通信を行うためのケーブルであり、一端側は衛生洗浄装置３に接続され、他端側は２つに分岐して第１制御部６１および第２制御部６２にそれぞれ接続される。
【００４７】
電源ケーブル８は、衛生洗浄装置３に対して電力を供給するためのケーブルであり、一端側は衛生洗浄装置３に接続され、他端側は電源に接続される。
【００４８】
給水ホース９は、衛生洗浄装置３に対して水を供給するためのホースであり、一端側は衛生洗浄装置３に接続され、他端側は分岐金具１６に接続される。分岐金具１６は、たとえば、大便器２における延在部２３（図１参照）の下部に取り付けられており、給水ホース１５を介して水道管等の給水源に接続される。給水ホース１５を介して給水源から供給された水は、分岐金具１６を介して大便器２の延在部２３に配置された便器洗浄ユニットへ供給され、便器洗浄ユニットから大便器２のボウル部２１へ供給される。また、給水ホース１５を介して給水源から供給された水は、分岐金具１６および給水ホース９を介して衛生洗浄装置３へ供給される。
【００４９】
＜衛生洗浄装置のフレーム構造＞
図３は、キャビネット部４のフレーム構造の一例を示す斜視図である。図３に示すように、キャビネット部４は、全体視門型のフレーム構造体を有しており、上述した前面パネル４１、袴パネル４２，４２、側面パネル４３，４３および上面パネル４４は、かかるフレーム構造体に取り付けられる。
【００５０】
具体的には、キャビネット部４は、略直方体状のフレーム本体部４０１と、フレーム本体部４０１の前方下部に接続され、フレーム本体部４０１を下方から支持する左右一対の脚部４０２，４０２と、脚部４０２，４０２の下部に接続されて脚部４０２，４０２を連結する脚連結部材４０３とを備える。
【００５１】
脚部４０２，４０２は、脚連結部材４０３に接続される第１脚部材４２１と、フレーム本体部４０１に接続される第２脚部材４２２とを備える。また、脚部４０２，４０２は、第１脚部材４２１と第２脚部材４２２との間に設けられ、第２脚部材４２２の高さ位置を調整する調整部４２３とを備える。調整部４２３は、たとえば、第１脚部材４２１と第２脚部材４２２とを連結する連結ボルトと、連結ボルトに螺合されたアジャスタナットとを備え、連結ボルトの軸まわりにアジャスタナットを回転させることで第２脚部材４２２の高さ位置を調整することができる。
【００５２】
第２脚部材４２２の上部には、大便器２の上面２２と略平行な取付面４２２ａが設けられており、かかる取付面４２２ａには、大便器２の上面２２と前面パネル４１との間からキャビネット部４内に水が浸入することを防止するためのプレートが取り付けられる。
【００５３】
ここで、かかるプレートの構成について図４および図５を参照して説明する。図４は、プレートの構成の一例を示す斜視図であり、図５は、プレートの構成の一例を示す平面図である。
【００５４】
図４に示すように、プレート４６は、左右端部に一対の被取付部４６１，４６１を備える。被取付部４６１，４６１は、第２脚部材４２２，４２２の取付面４２２ａ，４２２ａと対向する位置に設けられており、被取付部４６１，４６１が取付面４２２ａ，４２２ａに固定されることで、プレート４６は、第２脚部材４２２，４２２に取り付けられた状態となる。その後、プレート４６は、大便器２の後方側の上面２２に載置される。
【００５５】
ここで、上述したように、脚部４０２には調整部４２３が設けられており、調整部４２３を操作することにより、第２脚部材４２２，４２２および第２脚部材４２２，４２２に取り付けられたプレート４６の高さ位置を調整することができる。これにより、上面の高さ位置が異なる種々の大便器に対してプレート４６を適切に載置させることができる。また、プレート４６の高さ位置を大便器２の上面２２の高さ位置に揃えることで、プレート４６と前面パネル４１との間から引き出される通信ケーブル７、電源ケーブル８および給水ホース９の引き出し余裕量にバラツキが生じることを抑制することができる。
【００５６】
プレート４６の上面には、ベースプレート３５が取り付けられる。ベースプレート３５は、プレート４６を介して大便器２に固定される。衛生洗浄装置３は、ベースプレート３５を介して大便器２に取り付けられる。また、衛生洗浄装置３は、ベースプレート３５に対して前方に引き出されることで、大便器２から取り外される。
【００５７】
図５に示すように、ベースプレート３５よりも後方において、プレート４６の上面には、左右方向に延在するパッキン４６２が設けられる。このパッキン４６２の上部には、上述した前面パネル４１が配置される。つまり、前面パネル４１は、パッキン４６２を介してプレート４６の上面に載置される。このように、プレート４６と前面パネル４１との間にパッキン４６２を設けることで、プレート４６と前面パネル４１との間からキャビネット部４内に、使用者から排泄された尿や衛生洗浄装置３から吐出された水が入り込むことを抑制することができる。
【００５８】
＜衛生洗浄装置に接続されるケーブル類の取り回し＞
次に、衛生洗浄装置３に接続される通信ケーブル７、電源ケーブル８および給水ホース９の取り回しについて図６〜図８を参照して説明する。まず、通信ケーブル７の取り回しについて図６を参照して説明する。図６は、通信ケーブル７の取り回しの一例を説明するための図である。
【００５９】
図６に示すように、通信ケーブル７は、プレート４６の上方を通ってキャビネット部４の内部に挿通されて、キャビネット部４内の制御部６（図２参照、図６では図示せず）に接続される。
【００６０】
通信ケーブル７は、ケーブル本体７１と、ケーブル本体７１の制御部６（図２参照）側の端部に設けられた第１コネクタ７２，７２と、ケーブル本体７１の衛生洗浄装置３側の端部に設けられた第２コネクタ７３とを備える。
【００６１】
通信ケーブル７のケーブル本体７１は、フレーム本体部４０１にネジ７６を介して固定されたナイロンクランプ７５に巻き付けられた状態で保持される。ナイロンクランプ７５は、キャビネット部４からの通信ケーブル７の引き出しを規制する。すなわち、通信ケーブル７をナイロンクランプ７５で保持することで、衛生洗浄装置３が取り外された場合に、ナイロンクランプ７５よりも衛生洗浄装置３側のケーブル本体７１だけが引っ張られるようになる。このように、通信ケーブル７の引き出し量は、ナイロンクランプ７５によって制限される。
【００６２】
そして、通信ケーブル７の引き出し余裕量は、ナイロンクランプ７５により、電源ケーブル８および給水ホース９の引き出し余裕量よりも少ない量に制限される。これにより、衛生洗浄装置３が取り外された際に、通信ケーブル７、電源ケーブル８および給水ホース９の引き出し量は、電源ケーブル８および給水ホース９の引き出し余裕量に到達するよりも前に、通信ケーブル７の引き出し余裕量に到達することとなる。通信ケーブル７、電源ケーブル８および給水ホース９の引き出し量が通信ケーブル７の引き出し余裕量に到達すると、衛生洗浄装置３の引き出しが通信ケーブル７によって抑制されるため、電源ケーブル８および給水ホース９の引き出し余裕量を超えて衛生洗浄装置３が引き出されることが抑制される。すなわち、電源ケーブル８および給水ホース９に張力がかかることが抑制される。
【００６３】
このように、実施形態に係る生体情報測定装置１によれば、衛生洗浄装置３の取り外しの際に、衛生洗浄装置３に接続されている電源ケーブル８や給水ホース９に張力がかかることを抑制することができる。
【００６４】
通信ケーブル７の引き出し余裕量を超えて衛生洗浄装置３が引き出された場合、通信ケーブル７に張力がかかることとなる。しかし、仮に通信ケーブル７が断線したとしても、衛生洗浄装置３による局部洗浄動作に影響はなく、また、衛生洗浄装置３の動作状況に基づいて測定のタイミングを制御することができなくなるものの、測定部５による生体情報測定も行うことが可能である。また、電源ケーブル８の使用電圧に比べて通信ケーブル７の使用電圧は低いため、電源ケーブル８が断線した場合と比べて、通信ケーブル７が断線した場合の漏電の影響は小さい。また、給水ホース９が断線した場合と異なり、通信ケーブル７が断線しても漏水することはない。
【００６５】
このように、通信ケーブル７は、電源ケーブル８および給水ホース９と比べて断線したときの影響が少なく、かかる通信ケーブル７を用いて衛生洗浄装置３の引き出しを抑制することで、仮に、通信ケーブル７が断線したとしても、生体情報測定装置１への影響を最小限に抑えることができる。また、通信ケーブル７を用いることで、ワイヤ等の部材を別途設ける場合と比較して、低コスト化や小型化を図ることができる。
【００６６】
なお、本実施形態において、通信ケーブル７およびナイロンクランプ７５は、引き出し量抑制部の一例である。また、ナイロンクランプ７５は、キャビネット部４からの通信ケーブル７の引き出しを規制する規制部の一例である。ここでは、規制部としてナイロンクランプ７５を例に挙げたが、規制部は、通信ケーブル７のキャビネット部４からの引き出しを規制することができるものであればよく、必ずしもナイロンクランプ７５であることを要しない。
【００６７】
また、図６に示すように、衛生洗浄装置３は、衛生洗浄装置３の内部において通信ケーブル７のケーブル本体７１を衛生洗浄装置３に固定する固定部３６を備える。このように、通信ケーブル７のケーブル本体７１を衛生洗浄装置３に固定することで、衛生洗浄装置３が通信ケーブル７の引き出し余裕量を超えて引き出された場合であっても、通信ケーブル７の第２コネクタ７３には負荷がかかり難いことから、第２コネクタ７３の破損を抑制することができる。
【００６８】
つづいて、電源ケーブル８の取り回しについて図７を参照して説明する。図７は、電源ケーブル８の取り回しの一例を説明するための図である。
【００６９】
図７に示すように、電源ケーブル８は、プレート４６の上方を通ってキャビネット部４内に挿通された後、大便器２の後方に引き出されて、電源の一例であるコンセント８０に接続される。
【００７０】
つづいて、給水ホース９の取り回しについて図８を参照して説明する。図８は、給水ホース９の取り回しの一例を説明するための図である。
【００７１】
図８に示すように、給水ホース９は、プレート４６の上方を通ってキャビネット部４内に挿通される。その後、給水ホース９は、キャビネット部４の内部において円を描くように曲げ返された後、大便器２の延在部２３に形成された挿通孔２３１を通って分岐金具１６（図２参照）に接続される。このように、キャビネット部４内において給水ホース９を曲げ返した状態で収容することで、キャビネット部４内に挿通された給水ホース９を曲げ返すことなく挿通孔２３１に通した場合と比べてより多くの引き出し余裕量を得ることができる。このため、給水ホース９に張力がかかることをさらに抑制することができる。なお、ここでは、給水ホース９が円を描くように曲げ返された状態で収容される場合の例を示したが、これに限らず、給水ホース９は、たとえば、Ｕ字状に曲げ返されてもよいし、Ｓ字状に曲げ返されてもよい。
【００７２】
次に、通信ケーブル７、電源ケーブル８および給水ホース９をキャビネット部４から引き出すための開口の構成について図９および図１０を参照して説明する。図９は、前面パネル４１の構成の一例を示す斜視図である。また、図１０は、前面パネル４１およびプレート４６によって形成される開口の一例を示す斜視図である。
【００７３】
図９に示すように、前面パネル４１の裏面には、複数の取付フック４１１が設けられる。前面パネル４１は、フレーム本体部４０１の前面に設けられた梁部材４０１ｂに取付フック４１１，４１１を上方から引っ掛けることで、フレーム本体部４０１に取り付けられる。前面パネル４１がフレーム本体部４０１に取り付けられると、プレート４６の上面に設けられたパッキン４６２に前面パネル４１の下端部が接触し、これにより、キャビネット部４内への水等の浸入が抑制される。
【００７４】
前面パネル４１の下端部には、溝部４１２が形成される。溝部４１２は、第１溝部４１２ａと、第２溝部４１２ｂとを含んで構成され、いずれも下側が開放されている。
【００７５】
図１０に示すように、通信ケーブル７、電源ケーブル８および給水ホース９は、前面パネル４１の溝部４１２とパッキン４６２との間を介してキャビネット部４から引き出される。具体的には、給水ホース９は、第１溝部４１２ａとパッキン４６２との間を介してキャビネット部４から引き出される。一方、通信ケーブル７および電源ケーブル８は、第２溝部４１２ｂとパッキン４６２との間を介してキャビネット部４から引き出される。
【００７６】
このように、実施形態に係る生体情報測定装置１では、下側が開放された溝部４１２を前面パネル４１の下端部に形成し、かかる溝部４１２を介して通信ケーブル７、電源ケーブル８および給水ホース９をキャビネット部４から引き出すこととした。溝部４１２は下側が開放されているため、たとえば、前面パネル４１に閉じた開口を形成した場合と比較して、施工の際に、通信ケーブル７、電源ケーブル８および給水ホース９を挿通させる作業が容易である。また、前面パネル４１には、通信ケーブル７、電源ケーブル８および給水ホース９の下側に、これらと干渉する部分が存在しないため、前面パネル４１に閉じた開口を形成した場合と比較して、前面パネル４１との擦れによって電源ケーブル８や給水ホース９が劣化することを抑制することができる。
【００７７】
また、実施形態に係る生体情報測定装置１では、プレート４６の上面に設けられたパッキン４６２と溝部４１２との間を介して通信ケーブル７、電源ケーブル８および給水ホース９をキャビネット部４から引き出すこととした。これにより、通信ケーブル７、電源ケーブル８および給水ホース９の下側にパッキン４６２が配置された状態となるため、これらが水等に濡れて劣化することを抑制することができる。したがって、通信ケーブル７、電源ケーブル８および給水ホース９の劣化による断線を抑制することができる。
【００７８】
また、実施形態に係る生体情報測定装置１では、前面パネル４１に第１溝部４１２ａと第２溝部４１２ｂとを設け、第１溝部４１２ａを介して給水ホース９をキャビネット部４から引き出し、第２溝部４１２ｂを介して通信ケーブル７および電源ケーブル８をキャビネット部４から引き出すこととした。このように、通信ケーブル７および電源ケーブル８を給水ホース９とは別の場所から引き出すようにすることで、仮に、給水ホース９が漏水したとしても、通信ケーブル７および電源ケーブル８が水で濡れて劣化することを抑制することができる。また、通信ケーブル７、電源ケーブル８および給水ホース９を１つの溝部に通す場合と比較して、ケーブル同士の摩擦による劣化を生じにくくすることができる。
【００７９】
図１１は、給水ホース９の収容部の構成の一例を示す斜視図である。図１１に示すように、側面パネル４３，４３の裏面には、複数の取付フック４３１が設けられる。側面パネル４３，４３は、フレーム本体部４０１の側面に設けられた梁部材４０１ｃに取付フック４３１を上方から引っ掛けることで、フレーム本体部４０１に取り付けられる。
【００８０】
側面パネル４３，４３がフレーム本体部４０１に取り付けられることにより、キャビネット部４の内部には、給水ホース９の収容部４７が形成される。収容部４７は、上下方向に延在する空間であり、具体的には、フレーム本体部４０１の下部から脚連結部材４０３までの高さを有する。かかる収容部４７において、給水ホース９は、円を描くように曲げ返された状態で収容される。
【００８１】
給水ホース９は、キンク条件が厳しいため、給水ホース９を曲げ返した状態で収容可能な収容部４７をキャビネット部４内に設けることで、給水ホース９の引き出し量にさらに余裕を持たせることができ、給水ホース９に張力がかかることをさらに抑制することができる。
【００８２】
上述してきたように、実施形態に係る大便器ユニット（一例として、生体情報測定装置１）は、大便器２と、衛生洗浄装置３と、キャビネット部４と、引き出し量抑制部（一例として、通信ケーブル７およびナイロンクランプ７５）を備える。衛生洗浄装置３は、大便器２の上面に載置され、大便器２に対して着脱可能である。キャビネット部４は、大便器２の後方に配置され、衛生洗浄装置３に接続される電源ケーブル８および給水ホース９を収容する。引き出し量抑制部は、衛生洗浄装置３に接続され、キャビネット部４からの引き出し余裕量が電源ケーブル８および給水ホース９よりも少ない。
【００８３】
したがって、実施形態に係る大便器ユニットによれば、衛生洗浄装置３の引き出し量が電源ケーブル８および給水ホース９の引き出し余裕量に到達するよりも前に、引き出し量抑制部の引き出し余裕量に到達して衛生洗浄装置３の引き出しが抑制されるため、衛生洗浄装置３の取り外しの際に、衛生洗浄装置３に接続されている電源ケーブル８や給水ホース９に張力がかかることを抑制することができる。
【００８４】
＜変形例＞
上述した実施形態では、引き出し量抑制部を通信ケーブル７およびナイロンクランプ７５（規制部の一例）で構成し、通信ケーブル７の引き出し量をナイロンクランプ７５によって制限することとしたが、引き出し量抑制部は、必ずしも規制部を備えることを要しない。たとえば、通信ケーブル７、電源ケーブル８および給水ホース９のうち、通信ケーブル７の全長を最も短くしてもよい。これによっても、通信ケーブル７の引き出し余裕量を電源ケーブル８および給水ホース９の引き出し余裕量よりも短くすることができる。
【００８５】
ところで、生体情報測定装置１の定期的な点検は、生体情報の誤検知を防ぐために有効である。生体情報測定装置１の点検方法としては、たとえば、水道水などの模擬尿をボウル部２１に規定量投入して、測定値が所定公差範囲にあることを確認する方法が知られている。
【００８６】
生体情報測定装置１の点検方法は、たとえば、取扱説明書等を読むことによって確認することができるが、生体情報測定装置１から点検者に対して点検方法を通知するように構成してもよい。たとえば、生体情報測定装置１は、測定操作リモコン１３の表示部１３１に、作業手順を表示させてもよい。また、生体情報測定装置１は、測定操作リモコン１３の音声出力部１３２から音声案内を出力させてもよい。
【００８７】
図１２は、測定操作リモコン１３の表示部１３１に表示される作業手順および音声出力部１３２から出力される音声案内の一例を示す図である。
【００８８】
たとえば、図１２に示すように、生体情報測定装置１は、まず、手順（１）において「ビーカで２００ｍＬを計り、測定開始を押してください」との案内文を表示部１３１に表示させる。また、生体情報測定装置１は、同内容の音声案内を音声出力部１３２から出力させる。つづいて、生体情報測定装置１は、手順（２）において「準備中」との案内文を表示部１３１に表示させる。また、生体情報測定装置１は、「測定準備中です」との音声案内を音声出力部１３２から出力させる。
【００８９】
つづいて、生体情報測定装置１は、手順（３）において「ビーカの水をゆっくり便器に入れ、測定終了を押してください」との案内文を表示部１３１に表示させる。また、生体情報測定装置１は、「水を便器に１０秒間で一定流量で入れてください。その後測定終了を押してください」との音声案内を音声出力部１３２から出力させる。
【００９０】
つづいて、生体情報測定装置１は、手順（４）において「測定を終了します」との案内文を表示部１３１に表示させ、同内容の音声案内を音声出力部１３２から出力させる。そして、生体情報測定装置１は、手順（５）において測定結果である「尿量ｘｘｘ．ｘｍＬ」を表示部１３１に表示させる。
【００９１】
このように、生体情報測定装置１は、表示部１３１に表示される情報や、音声出力部１３２から出力される音声によって点検者を誘導することで、点検者に対して適切な点検を行わせることができる。
【００９２】
通信ケーブル７を介して取得される衛生洗浄装置３の動作状況は、測定部５の制御以外の用途にも用いることができる。たとえば、制御部６は、通信ケーブル７を介して取得される衛生洗浄装置３の動作状況を無線ＬＡＮ等を介してスマートフォン等の携帯端末に送信することで、携帯端末の所有者に対し、衛生洗浄装置３の使用者の活動状況を把握させることができる（見守り機能）。このように、本開示による大便器ユニットは、生体情報測定装置に限定されない。
【００９３】
今回開示された実施形態は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。実に、上記した実施形態は多様な形態で具現され得る。また、上記の実施形態は、添付の請求の範囲及びその趣旨を逸脱することなく、様々な形態で省略、置換、変更されてもよい。
【符号の説明】
【００９４】
１  生体情報測定装置
２  大便器
３  衛生洗浄装置
４  キャビネット部
５  測定部
６  制御部
７  通信ケーブル
８  電源ケーブル
９  給水ホース
１５  給水ホース
１６  分岐金具
４６  プレート
７５  ナイロンクランプ
【図１】
2020002644.tif 000003
【図２】
2020002644.tif 000004
【図３】
2020002644.tif 000005
【図４】
2020002644.tif 000006
【図５】
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【図６】
2020002644.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2020002644.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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