(57)【要約】      （修正有）【課題】工具を回転するためにハンドピースにドリルビットなどの工具を結合するための動的係止装置を提供する。【解決手段】手術器具は、工具１４と、ハンドピースと、係止部材７０ａとを含む。ハンドピースは、工具と協働するように構成された継手部材１３０、および工具を回転させるための駆動体を共に含む。係止部材は、係止部材の回転中に生じる遠心力に応答して係止解除位置から係止位置に動くことができる。係止部材は、係止位置にあるとき、工具をハンドピースに固定するように構成される。係止部材は、可撓性拡張タブ、例えば、第１および第２の可撓性拡張タブ、または第１、第２、および第３の可撓性拡張タブを含むことができる。係止部材は、工具にスナップ嵌め結合するために、係止部材の全長に沿って延在するスロットを含むことができる。【選択図】図５Ｂ
2020189137.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工具と、
前記工具と協働するように構成された継手部材、および前記工具を回転させるための駆動体を共に含むハンドピースと、
係止部材の回転中に生じる遠心力に応答して係止解除位置から係止位置に動くことができ、前記係止位置にあるとき、前記工具を前記ハンドピースに固定するように構成された係止部材と
を備える手術器具組立体。
【請求項２】
前記工具がドリルビットを含む、請求項１に記載の手術器具組立体。
【請求項３】
前記係止部材が前記工具に結合される、請求項１に記載の手術器具組立体。
【請求項４】
前記係止部材がスナップ嵌めを用いて前記工具に結合される、請求項３に記載の手術器具組立体。
【請求項５】
前記係止部材が少なくとも１つの可撓性拡張タブを含む、請求項１に記載の手術器具組立体。
【請求項６】
前記係止部材が、第１の可撓性拡張タブ、第２の可撓性拡張タブ、および第３の可撓性拡張タブを含む、請求項１に記載の手術器具組立体。
【請求項７】
前記係止部材が、前記係止部材のベースから延在する第１の可撓性拡張タブおよび第２の可撓性拡張タブを含み、前記第１および前記第２の可撓性拡張タブが、それらの間に長手方向軸の全長に沿って延在するスロットを画定する、請求項１に記載の手術器具組立体。
【請求項８】
前記係止部材が、前記係止部材の第２の端部の反対側の前記係止部材の第１の端部に保持部材を含み、前記保持部材が、前記継手部材に当接し、前記係止部材とそれに結合された前記工具を前記ハンドピースの前記継手部材に接続するように構成されたフランジを画定する、請求項１に記載の手術器具組立体。
【請求項９】
前記係止部材が、第１の可撓性拡張タブおよび第２の可撓性拡張タブを含み、
前記係止部材が前記工具に結合され、
前記第１および第２の可撓性拡張タブが、前記係止部材および前記工具が前記継手部材内に固定されたとき、それらの回転に応答して、前記継手部材の内側表面の方へ半径方向外向きに前記係止部材の長手方向軸から離れるように拡がり、前記工具を前記ハンドピースの前記継手部材内に係止する、請求項１に記載の手術器具。
【請求項１０】
前記ハンドピースが、前記駆動体を回転するためのモータを含む、請求項１に記載の手術器具組立体。
【請求項１１】
工具と、
第１の可撓性タブを含む、前記工具の係止部材と、
内部に前記工具および前記係止部材を受け入れるように構成された継手部材を含むハンドピースであって、前記継手部材が前記工具を回転させるための駆動体に接続される、ハンドピースとを備え、
前記駆動体によって前記工具が回転されると、前記第１の可撓性タブが、引込み位置から拡張位置に、前記係止部材の長手方向軸から外向きに撓み、前記工具を前記ハンドピー
スに係止する、手術器具組立体。
【請求項１２】
前記係止部材がスナップ嵌めを用いて前記工具に結合される、請求項１１に記載の手術器具組立体。
【請求項１３】
前記拡張位置において、前記第１の可撓性タブが、前記継手部材の遠位内部フランジに当接して前記工具を前記継手部材内に保持するように構成される、請求項１１に記載の手術器具組立体。
【請求項１４】
前記係止部材が第２の可撓性タブをさらに含み、
前記駆動体によって前記工具が回転されると、前記第２の可撓性タブが、引込み位置から拡張位置に、前記係止部材の長手方向軸から外向きに撓み、前記工具を前記ハンドピースに係止し、
前記係止部材が静止しているとき、前記第１の可撓性タブおよび前記第２の可撓性タブが前記引込み位置にあり、前記引込み位置では、前記第１および前記第２の可撓性タブが前記継手部材の前記遠位内部フランジと接触することなく、前記第１および前記第２の可撓性タブが、前記工具およびそれに結合された前記係止部材が前記継手部材内から取り外すことができるよう配置される、請求項１３に記載の手術器具組立体。
【請求項１５】
前記係止部材がその近位端に保持部材を含み、前記保持部材が、前記継手部材の近位内部フランジと嵌合するように構成されたフランジを画定して、前記工具および前記係止部材を前記継手部材内に保持する、請求項１１に記載の手術器具組立体。
【請求項１６】
工具と、
前記工具に結合された係止部材とを備え、前記係止部材が、
第１の可撓性拡張タブと、
第２の可撓性拡張タブとを含み、
前記第１および第２の可撓性拡張タブが、前記係止部材および前記工具が静止しているとき、前記係止部材の長手方向軸から第１の距離にあり、
前記第１および第２の可撓性拡張タブが、前記係止部材および前記工具が回転しているとき、前記係止部材の前記長手方向軸から第２の距離まで外向きに撓み、前記第２の距離が前記第１の距離より長く、
前記第２の距離において、前記第１および第２の可撓性タブが、前記工具を回転させるように構成されたハンドピースの第１の内部フランジに当接するように構成されて、それによって、前記工具を前記ハンドピースに係止する、手術器具組立体。
【請求項１７】
前記第１および第２の可撓性拡張タブが、前記係止部材のベースから延在し、前記ベースが、その外側表面に、前記ハンドピースの第２の内部フランジに当接するように構成されたフランジを含んで、前記工具を前記ハンドピース内に保持する、請求項１６に記載の手術器具組立体。
【請求項１８】
前記工具が、切刃を含むドリルビットである、請求項１６に記載の手術器具組立体。
【請求項１９】
前記係止部材がスナップ嵌めを用いて前記工具に結合される、請求項１６に記載の手術器具組立体。
【請求項２０】
前記係止部材が第３の可撓性拡張タブを含み、前記第１、第２、および第３の可撓性拡張タブのそれぞれが、前記係止部材の長手方向軸の周りに均等に間隔を置いて配置される、請求項１６に記載の手術器具組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
[0001]本開示は、動的係止装置に関する。例えば、本開示は、工具を回転するためにハンドピースにドリルビットなどの工具を結合するための動的係止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
[0002]この項は、本開示に関する、必ずしも従来技術ではない背景情報を提供する。
【０００３】
[0003]高速手術器具は、外科医の手術中の作業を容易にする。そのような器具は、ハンドピースに結合された工具を回転させるために、内部にモータを有するハンドピースを含むことが多い。ドリルビットなど様々な異なった工具を個々にハンドピースに結合させることができる。通常、工具をハンドピースに結合するために、（１）工具をハンドピースのアタッチメントまたはコレット内に挿入して押し込める、（２）工具、またはハンドピースのアタッチメント／コレットを係止位置まで回すなど、２つ以上のステップが必要である。工具を外すためには、（１）工具、またはハンドピースのアタッチメント／コレットを係止解除位置まで回す、（２）工具をハンドピース内から引き出すなど、やはり少なくとも２つのステップが必要である。この回すステップは面倒であり、手術中には他のところに充てることができるはずの外科医または操作者の注意が必要となり得る。したがって、工具またはハンドピースの一部分を回す必要なしに互いに結合することができる高速ハンドピースおよび工具が望ましい。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
[0004]この項は、本開示の全般的な概要を提供するが、特徴の完全な範囲またはすべてを包括的に開示するものではない。
【０００５】
[0005]本教示は、工具と、ハンドピースと、係止部材とを含む手術器具を提供する。ハンドピースは、工具と協働するように構成された継手部材、および工具を回転させるための駆動体を共に含む。係止部材は、係止部材の回転中に生じる遠心力に応答して係止解除位置から係止位置に動くことができる。係止部材は、係止位置にあるとき、工具をハンドピースに固定するように構成される。
【０００６】
[0006]本教示は、工具と、工具に結合された係止部材と、ハンドピースとを含む手術器具組立体をさらに提供する。係止部材は、第１の可撓性タブを含む。ハンドピースは、内部に工具および係止部材を受け入れるように構成された継手部材を含む。継手部材は、工具を回転させるための駆動体に接続される。駆動体によって工具が回転されると、第１の可撓性タブが、引込み位置から拡張位置に、係止部材の長手方向軸から外向きに撓み、工具をハンドピースに係止する。
【０００７】
[0007]本教示はまた、工具と係止部材とを含む手術器具組立体を提供する。係止部材は、工具に結合され、第１および第２の可撓性拡張タブを含む。第１および第２の可撓性拡張タブは、係止部材および工具が静止しているとき、係止部材の長手方向軸から第１の距離にある。第１および第２の可撓性拡張タブは、係止部材および工具が回転しているとき、係止部材の長手方向軸から第２の距離まで外向きに撓み、第２の距離は第１の距離より長い。第２の距離において、第１および第２の可撓性タブは、工具を回転させるように構成されたハンドピースの第１の内部フランジに当接するように構成されて、それによって、工具をハンドピースに係止する。
【０００８】
[0008]さらに適用可能な領域は、本明細書で提供される説明から明らかとなろう。この概要での記述および特定の例は、例示のためのものにすぎず、本開示の範囲を限定することを意図しない。
【０００９】
[0009]本明細書で記載した図面は、選ばれた実施形態を例示するためのものにすぎず、可能なすべての実施態様ではなく、本開示の範囲を限定することを意図しない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】[0010]高速ハンドピースおよびそれに結合された工具の斜視図である。
【図２】[0011]ハンドピースから取り外された図１の工具の斜視図である。
【図３Ａ】[0012]図３Ａは、工具をハンドピースに係止するための、本教示による係止装置の斜視図である。
【図３Ｂ】[0013]図３Ｂは、工具をハンドピースに係止するための、本教示による別の係止装置の斜視図である。
【図４】[0014]図１のハンドピースの分解図である。
【図５Ａ】[0015]図５Ａは、図１の線５Ａ−５Ａに沿った断面図である。
【図５Ｂ】[0016]図５Ｂは、図５Ａの領域５Ｂの断面図である。
【図５Ｃ】[0017]図５Ｃは、図５Ｂの領域５Ｃの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
[0018]いくつかの図面を通じて、対応する参照符号は対応する部品を示す。
【００１２】
[0019]次に、添付の図面を参照して、例示的な実施形態をより完全に説明する。
【００１３】
[0020]最初に、図１を参照すると、本教示による手術器具組立体が参照符号１０で示される。手術器具組立体１０は大まかにはハンドピース１２および工具１４を含む。工具１４は、工具１４をハンドピース１２内に直線的に滑り込ませるだけでハンドピース１２に取外し可能に結合させることができる。工具１４をハンドピース１２から分離するためには、工具１４をハンドピース１２内から引き出すだけでよい。本明細書で詳細に説明するように、本教示によって、工具１４を着脱するために工具１４またはハンドピース１２の一部分を回すという回すステップが除かれることが有利である。特に、本教示によって、例えばコレットの必要性が除かれる。
【００１４】
[0021]ハンドピース１２は大まかには、第１の端部１８および第２の端部２０を有する本体１６を含み、第２の端部は第１の端部の反対側にある。第１の端部１８は通常は近位端であり、第２の端部２０は通常は遠位端である。本体１６はモータ２２を収容し、モータ２２は工具１４を所望の速度および所望の方向に回転させる。モータ２２は、電動モータまたは空気圧モータなどの任意の適切なモータとすることができる。コードまたはホース２４は本体１６から延在する。モータ２２が電動モータの場合は、コード２４は本体１６から電源まで延在して、モータ２２を駆動するためにモータ２２に電力を供給する。モータ２２が空気圧モータの場合は、ホース２４は、（空気、窒素、または他の種類の加圧気体の）高圧気体入口および気体出口を含む。
【００１５】
[0022]本体１６の第１の端部１８には、第１の円錐状境界部材２６がある。第１の円錐状境界部材２６は、コード２４の方へ向かって先細になっており、コード２４は第１の円錐状境界部材２６を通って延在する。第１の円錐状境界部材２６の直径は、本体１６の第１の端部１８で最大で、第１の端部１８から最も遠い第１の円錐状境界部材２６の位置で最小である。
【００１６】
[0023]本体１６の第２の端部２０には、第２の円錐状境界部材２８がある。第２の円錐
状境界部材２８は、本体１６の第２の端部２０から離れて延在するにつれて先細になる。本明細書で説明するように、ハウジング組立体３０は第２の円錐状境界部材２８に結合し、かつそれから延在して、工具１４の一部分、および工具１４を駆動するための駆動軸を収容する。
【００１７】
[0024]図２を参照すると、工具１４がさらに詳細に示される。工具１４は、外科手術中に使用するための、図示のようなドリルビットなどの任意の適切な工具とすることができる。組織または骨を穿孔または切断するために任意の適切なドリルビットを使用することができる。図示のように、工具１４はドリルビット先端４２を含む。ドリルビット先端４２は、概ね球状で、切刃４４を含む。切刃４４は、ドリルビット先端４２によって画定され、またはそれに結合された任意の適切な切削部材とすることができ、例えば、ドリルビット先端４２内の湾曲した尖った凹みである。首部４６はドリルビット先端４２から延在し、ドリルビット先端４２を工具１４の継手本体４８に結合する。本明細書で説明するように、継手本体４８は継手面５０を含み、継手面５０は、工具１４をハンドピース１２の回転部材に結合して、ハンドピース１２から工具１４にトルクを伝える任意の適切な継手面とすることができる。例えば、図示のように、継手面５０は、ハンドピース１２の対応する表面と嵌合するように構成された、複数の平らで間隔を置いて配置された表面を含む。継手面５０が六角配置になるように６つの表面を設けるなど、任意の適切な数の継手面５０を設けることができる。
【００１８】
[0025]継手本体４８は小径部５２をさらに含む。小径部５２は、継手面５０の、首部４６およびドリルビット先端４２の反対側にある。小径部５２の直径は、継手面５０を含む継手本体４８の領域など、継手本体４８の残りの部分より小さい。
【００１９】
[0026]工具１４のステム５４は、継手本体４８から、具体的には小径部５２から延在している。ステム５４は、第１の直径部５６および第２の直径部５８を含む。第１の直径部５６は、継手本体４８と第２の直径部５８との間にある。第１の直径部５６の直径は、第２の直径部５８より大きい。
【００２０】
[0027]工具１４のベース６０はステム５４に取り付けられる。したがって、ステム５４は継手本体４８とベース６０との間にある。円錐端６２は、ベース６０の、ステム５４の反対側から延在する。ベース６０は、その外周に１つまたは複数の平らな表面６４を含む。本明細書で説明され、例えば、図５Ｂおよび図５Ｃに示されるように、ベース６０が遠位空洞１４６に挿入されるとき、平らな部分６４によって、空気が継手部材１３０の遠位空洞１４６内から逃げることができる。
【００２１】
[0028]さらに図３Ａを参照すると、工具１４の係止番号７０ａが示される。係止部材７０ａは一般に第１の端部または近位端７２ａを含み、第１の端部または近位端７２ａは第２の端部または遠位端７４ａの反対側にある。係止部材７０ａは、第１の端部７２ａにおいてベース７６ａを含む。ベース７６ａの外側表面７８ａは、ベース７６ａの内側表面８０ａの反対側にある。ベース７６ａは、第１の端部７２ａにおいて保持部材８２ａをさらに含む。保持部材８２ａは、外向きに係止部材７０ａの長手方向軸Ａから離れるように延在して、第１の端部７２ａにおいて大きな外径となるベース７６ａを与える。保持部材８２ａは、ベース７６ａの外側表面７８ａにおいてフランジ８４ａを画定する。
【００２２】
[0029]係止部材７０ａは、第１の可撓性拡張タブ８６ａおよび第２の可撓性拡張タブ８８ａをさらに含む。第１および第２の可撓性拡張タブ８６ａおよび８８ａの両方とも、ベース７６ａから第２の端部７４ａまで延在する。第１および第２の可撓性拡張タブ８６ａおよび８８ａは、それらの間に第１のスロット９０ａおよび第２のスロット９２ａを画定するように間隔を置いて配置される。第１のスロット９０ａは、第１の端部７２ａと第２の端部７４ａとの間全体に延在し、したがって、第１のスロット９０ａはベース７６ａによって部分的に画定される。第２のスロット９２ａは、ベース７６ａから第２の端部７４ａまで延在する。係止部材７０ａは、可撓性のある材料などの任意の適切な材料から作ることができる。適切なポリマーなどの任意の適切な可撓性のある材料を使用することができる。
【００２３】
[0030]係止部材７０ａは、第１の可撓性拡張タブ８６ａおよび第２の可撓性拡張タブ８８ａを含むが、単一の可撓性拡張タブのみ（例えば、第１の可撓性拡張タブ８６ａのみ、または第２の可撓性拡張タブ８８ａのみ）など、任意の適切な数の可撓性拡張タブを含むことができる。例えば、図３Ｂを参照すると、係止部材７０ｂは、第１および第２の可撓性拡張タブ８６ｂおよび８８ｂに加えて第３の可撓性拡張タブ９４ｂを含むことができる。第３の可撓性拡張タブ９４ｂは、係止部材７０ｂのベース７６ｂから第２の端部７４ｂまで延在する。第２のスロット９２ｂは、第１の可撓性拡張タブ８６ｂと第３の可撓性拡張タブ９４ｂとの間で画定される。第３のスロット９６ｂは、第３の可撓性拡張タブ９４ｂと第２の可撓性拡張タブ８８ａとの間で画定される。第３の可撓性拡張タブ９４ｂおよび第３のスロット９６ｂがなければ、係止部材７０ｂは係止部材７０ａと実質的に同様であり、したがって、同様な機能部が同じ参照符号で示されているが、文字「ａ」ではなく文字「ｂ」を含む。
【００２４】
[0031]例えば、係止部材７０ａまたは係止部材７０ｂは、ステム５４において工具１４に結合される。次に、係止部材７０ａのステム５４への結合を説明する。係止部材７０ｂは、実質的に同じようにステム５４に結合される。
【００２５】
[0032]ステム５４が第１のスロット９０ａを通過してベース７６ａの内側表面８０ａに当たって位置するように、係止部材７０ａをステム５４に押し込むことによって、係止部材７０ａはステム５４に嵌めることができる。例えば、係止部材７０ａは工具１４に沿って配置することができ、係止部材７０ａの、第１のスロット９０ａを画定する側と反対側に圧力をかけることができる。この圧力によって、第１および第２の可撓性拡張タブ８６ａおよび８８ａが拡がり、ステム５４が第１のスロット９０ａを通過することができる。次いで、係止部材７０ａは、工具１４が回転するときに係止部材７０ａがステム５４とともに回転するようにステム５４を締める。ベース７６ａはステム５４の第２の直径部５８に位置する。係止部材７０ａの第１の端部７２ａは、ベース６０の位置に、またはベース６０に当てて配置される。図５Ａ〜図５Ｃに示すように、係止部材７０ａはステム５４に沿って継手本体４８の方へ延在し、その結果、第２の端部７４ａは継手本体４８の小径部５２に近接する。
【００２６】
[0033]工具１４が、それと結合してともに回転する係止部材７０ａとともに回転するときに、第１の可撓性拡張タブ８６ａおよび第２の可撓性拡張タブ８８ａが長手方向軸Ａから半径方向外向きに撓むように、第１および第２の可撓性拡張タブ８６ａおよび８８ａは配置され、かつそのようになるような材料から作られる。同様に、係止部材７０ｂは、係止部材７０ａに対して上記と同じように、かつ同じ位置に工具１４に結合されるとき、第１、第２、および第３の可撓性拡張タブ８６ｂ、８８ｂ、および９４ｂは、係止部材７０ｂの長手方向軸Ｂから半径方向外向きに撓む。本明細書で説明するように、第１および第２の可撓性拡張タブ８６ａおよび８８ａは、第１、第２、および第３の可撓性拡張タブ８６ｂ、８８ｂ、および９４ｂと同様に、遠心力に応答して半径方向外向きに撓み、それによって、それらは外向きに拡がり、工具１４をハンドピース１２に結合して保持する。
【００２７】
[0034]図４を参照すると、手術器具組立体１０は駆動体１０２をさらに含む。駆動体１０２は、近位端１０４、および近位端１０４の反対側にある遠位端１０６を含む。近位端１０４には接続部１０８があり、それは、概ねＵ字形の接続部として示され、駆動体１０２の近位端１０４において駆動体１０２によって画定される。接続部１０８は、駆動体１０２を回転させるために、駆動体１０２をモータ２２の出力に結合して、モータ２２によって生じる回転トルクを駆動体１０２に伝達するように構成された任意の適切な接続または結合装置、機構、または部材とすることができる。
【００２８】
[0035]近位端１０４の近くには、駆動体１０２の大径部１１０がある。大径部１１０の近位端には、近位肩部１１２がある。大径部１１０の遠位端には、遠位肩部１１４がある。細長い駆動軸１１６が遠位肩部１１４から延在している。細長い駆動軸１１６は遠位肩部１１４から駆動体１０２の遠位端１０６まで延在する。大径部１１０は、駆動軸１１６の外径より大きな外径を含む。近位肩部１１２および遠位肩部１１４の外径はそれぞれ、駆動軸１１６の外径より大きく、大径部１１０の外径より小さい。
【００２９】
[0036]近位駆動体軸受１１８が近位肩部１１２に配置される。遠位駆動体軸受１２０が遠位肩部１１４に配置される。例えば、近位および遠位駆動体軸受１１８および１２０の位置は図５Ａに示される。近位および遠位駆動体軸受１１８および１２０は、本明細書でさらに説明するように、第２の円錐状境界部材２８およびハウジング組立体３０内での駆動体１０２の回転を容易にする。
【００３０】
[0037]図４を続けて参照すると、手術器具組立体１０は継手部材１３０をさらに含む。継手部材１３０は、近位端１３２、およびその反対側に遠位端１３４を含む。継手部材１３０は、遠位端１３４に近接して継手内側表面１３６を含む。継手内側表面１３６は、継手部材１３０から工具１４に（モータ２２によって発生され、駆動体１０２によって継手部材１３０に伝達される）トルクを伝達するために、工具１４の継手面５０と嵌合するために、任意の適切な方法で構成することができる。例えば、図示のように、継手内側表面１３６は、工具１４の継手面５０のそれぞれに嵌合するような寸法、形状、配置の複数の平らな面を含むことができる。したがって、６つの継手面５０を含むとき、継手内側表面１３６は、それぞれが継手面５０のうちの異なる１つの面と嵌合するように構成された６つの平らな面を含むことができる。
【００３１】
[0038]継手部材１３０は、近位端１３２において、近位端１３２から延在する小径部１３８をさらに含む。小径部１３８は、中間部１４０、近位端１３２における近位部１４２、および遠位部１４４を含む。中間部１４０は、近位部１４２と遠位部１４４との間にある。近位部１４２および遠位部１４４の外径は同様の寸法で、それぞれ、中間部１４０の外径より大きい。小径部１３８は、小径部１３８と遠位端１３４との間の継手部材１３０の残りの部分より全体的に外径が小さい。
【００３２】
[0039]図５Ｂをさらに参照すると、継手部材１３０は、その中に遠位空洞１４６および近位空洞１４８を画定する。遠位空洞１４６は、継手部材１３０の遠位端１３４から近位に延在する。近位空洞１４８は、近位端１３２から遠位に延在する。遠位空洞１４６と近位空洞１４８は、継手部材１３０の内部で間隔を置いて配置され、したがって、図示のように、交わらない。しかしながら、遠位空洞１４６と近位空洞１４８は、近位端１３２と遠位端１３４との間を延在する単一の空洞として構成することができる。近位空洞１４８は継手部材１３０の重量を減らし、それによって、軽量の継手部材１３０を提供することができる。しかしながら、近位空洞１４８を含める必要はなく、したがって、継手部材１３０は、近位空洞１４８の領域で中実であってもよい。
【００３３】
[0040]遠位空洞１４６は、遠位内部フランジ１５０および近位内部フランジ１５２を含む。遠位内部フランジ１５０は、継手部材１３０の遠位端１３４と近位内部フランジ１５２との間にある。遠位内部フランジ１５０および近位内部フランジ１５２は、継手部材１３０の内径の周りを連続的に延在する環状フランジとすることができる、または、それぞれ、様々な間隔で配置された複数のフランジ部を含むことができる。継手部材１３０は、遠位内径１５４、中間内径１５６、および近位内径１５８を含む。遠位内径１５４は、継手部材１３０の遠位内部フランジ１５０と遠位端１３４との間にある。中間内径１５６は、遠位内部フランジ１５０と近位内部フランジ１５２との間にある。近位内径１５８は、近位内部フランジ１５２の、中間内径１５６の反対側にある。中間内径１５６は、近位内径１５８より大きく、遠位内径１５４より小さい。遠位内径１５４は、中間内径１５６および近位内径１５８のそれぞれより大きい。
【００３４】
[0041]本明細書でさらに説明するように、継手部材１３０の回転を容易にするために、ハウジング組立体３０は、継手部材遠位軸受１７０および継手部材近位軸受１７２をさらに含む。軸受１７０および１７２は、例えば、図５Ａ〜図５Ｃに示すように、継手部材１３０に被さって嵌合するような構成および寸法の任意の適切な種類の軸受とすることができる。軸受１７０および１７２は、本明細書でさらに説明するように、その内側表面が、継手部材１３０の外径に当接する、またはぴったりと当接し、軸受１７０および１７２の外側表面がハウジング組立体３０の内側表面に当接するように配置される。
【００３５】
[0042]次に、図４を続けて参照して、本体１６の第２の端部にある第２の円錐状境界部材２８およびハウジング組立体３０を共にさらに詳細に説明する。第２の円錐状境界部材２８は、近位端１８０および遠位端１８２を含む。第２の円錐状境界部材２８は管状であり、遠位端１８２において遠位開口１８４を含む。本体１６の第２の端部２０に結合されるのは、近位端１８０である。例えば、近位端１８０は、本体１６の第２の端部２０において本体１６内に挿入されて、異なる長さの様々な第２の円錐状境界部材２８の結合を容易にするために、例えば、ねじ接続またはクイックコネクト継手などの適切な機械的な結合を用いるなど任意の適切な方法で第２の端部２０に固定することができる。図５Ａに示すように、ふた１８６は第２の円錐状境界部材２８に結合される。ふた１８６は、波形ばねなどのばね（図示せず）によってかけられた力を近位軸受１１８の外輪に伝達して近位軸受１１８に「予荷重」を与える。予荷重によって、軸受１１８の玉は、軸受１１８の内輪および外輪の両方に常に確実に接触して遊びを小さくする、または除去する。これによって、軸受１１８の軸受摩耗が減り、寿命が長くなる。ばねは、ふた１８６とモータ２２との間に配置することができる。
【００３６】
[0043]第２の円錐状境界部材２８の遠位端１８２において第２の円錐状境界部材２８に結合されるのは、近位駆動軸ハウジング１９０である。近位駆動軸ハウジング１９０は、近位端１９２、およびその反対側の遠位端１９４を含む。近位駆動軸ハウジング１９０は、近位端１９２と遠位端１９４との間で管状になっている。近位駆動軸ハウジング１９０を第２の円錐状境界部材２８に結合するために、近位駆動軸ハウジング１９０の直径は、近位端１９２において、近位端１９２を第２の円錐状境界部材２８の遠位端１８２内に受け入れることができる寸法になっている。近位駆動軸ハウジング１９０と第２の円錐状境界部材２８とは、圧入、適切な接着剤、または、例えば、ねじ接続などの機械的な結合などの任意の適切な方法で互いに固定することができる。
【００３７】
[0044]ハウジング組立体３０は、遠位駆動軸ハウジング１９６をさらに含む。遠位駆動軸ハウジング１９６は、近位端１９８および遠位端２００を含む。遠位駆動軸ハウジング１９６は、近位端１９８と遠位端２００との間で管状になっている。近位端１９８は、近位駆動軸ハウジング１９０の遠位端１９４と結合するような寸法および形状となっている。例えば、図示のように、近位端１９８は、その中に遠位端１９４を受け入れるような寸法および形状となっている。遠位駆動軸ハウジング１９６と近位駆動軸ハウジング１９０は、圧入、適切な接着剤、または、例えば、ねじ接続などの機械的な結合などの任意の適切な方法で互いにに結合することができる。
【００３８】
[0045]ハウジング組立体３０は、工具ハウジング２０２をさらに含む。工具ハウジング２０２は、近位端２０４および遠位端２０６を含む。工具ハウジング２０２は、近位端２０４と遠位端２０６との間で管状になっており、遠位端２０６において遠位開口２０８を画定する。近位端２０４は、遠位駆動軸ハウジング１９６の遠位端２００内に受け入れられるような寸法および形状となっている。工具ハウジング２０２の近位端２０４は、圧入、接着剤、または、例えば、ねじ接続などの機械的な結合などの任意の適切な方法で、遠位駆動軸ハウジング１９６の遠位端２００内に固定することができる。
【００３９】
[0046]図５Ａおよび図５Ｂを参照すると、駆動体１０２は、ハンドピース１２の本体１６から延在し、駆動体１０２の近位端１０４はモータ２２によって回転させるためにモータ２２に結合される。駆動体１０２は、駆動体１０２の近位肩部１１２および遠位肩部１１４にそれぞれ配置された玉軸受１１８および１２０を用いて第２の円錐状境界部材２８内に支持される。駆動軸１１６は、第２の円錐状境界部材２８の遠位端１８２を超えて、近位駆動軸ハウジング１９０を通って、ほぼその遠位端１９４まで延在する。遠位端１９４に近接する近位駆動軸ハウジング１９０内で、駆動軸１１６は、継手部材１３０にその小径部１３８において結合される。継手部材１３０は、近位駆動軸ハウジング１９０内から、遠位駆動軸ハウジング１９６を通って、工具ハウジング２０２まで延在する。
【００４０】
[0047]継手部材１３０の近位内径１５８は、その中に工具１４の部分を受け入れるような寸法および形状となっている。具体的には、例えば、図５Ｃを参照すると、上記のように、係止部材７０ａ（または係止部材７０ｂ）を工具１４のステム５４に配置した状態で、工具１４は、ベース６０および円錐端６２が近位内径１５８にあるように、継手部材１３０の遠位空洞１４６内に挿入される。
【００４１】
[0048]保持部材８２ａが近位内径１５８へ動かされると、保持部材８２ａは、継手部材１３０の近位内部フランジ１５２を通りすぎる。継手部材１３０が静止しているときなどは、保持部材８２ａと近位内部フランジ１５２とが協働することによって、工具４０は、継手部材１３０の遠位空洞１４６内に保持される。静止時に工具１４を継手部材１３０から取り外すためには、保持部材８２ａを近位内部フランジ１５２を超えて引き戻すのに十分な力をかけるだけでよい。
【００４２】
[0049]継手部材１３０の継手内側表面１３６を工具１４の継手面５０と位置合わせして、それらの間の係合を容易にするため、継手部材１３０の遠位内部フランジ１５０は、工具１４の継手本体４８の小径部５２に位置する。その結果、継手部材１３０のトルクは、継手本体４８において工具１４に伝達され、具体的には、継手内側表面１３６と継手面５０との間で伝達される。
【００４３】
[0050]図５Ｃを参照すると、モータ２２によって駆動体１０２を回転すると、継手部材１３０および工具１４が、上記のそれらの間の結合によって回転する。工具１４が回転すると、遠心力によって、第１および第２の可撓性拡張タブ８６ａおよび８８ａを引込み位置（図５Ｂ）から拡張位置（図５Ｃ）へ動かすように、第１および第２の可撓性拡張タブ８６ａおよび８８ａが、係止部材７０ａの長手方向軸Ａから半径方向外向きに拡がり、遠位空洞１４６の中間内径１５６において、継手部材１３０の内側表面の方へ動いて、おそらくは接触する。
【００４４】
[0051]図５Ｃの拡張位置にあるとき、第１および第２の可撓性拡張タブ８６ａおよび８８ａは、工具１４を継手部材１３０内で係止する。具体的には、図５Ｃの拡がった姿勢では、第１および第２の可撓性拡張タブ８６ａおよび８８ａは、近位端２１０において、外れるのを防ぐように遠位内部フランジ１５０に接触するので、工具１４は、継手部材１３０の遠位空洞１４６内から取り外すことができない。したがって、工具１４が回転しているときは、工具１４を継手部材１３０内から外して取り出すことは可能ではない。
【００４５】
[0052]工具１４が静止位置に戻った後で、第１および第２の可撓性拡張タブ８６ａおよび８８ａは、図５Ｂの引込み位置に戻り、それによって、工具１４は、一般に、工具１４またはハンドピース１２のいかなる部分も手で回すことを必要とせずに、継手部材１３０内から、およびハンドピース１２から軸方向に取り外すことができる。例えば、コレットを用いて工具１４をハンドピース１２に係止および係止解除する必要はない。したがって、工具１４、または任意の他の適切な工具は、継手部材１３０内に単に直線的に挿入し、第１および第２の可撓性拡張タブ８６ａおよび８８ａを図５Ｃの拡張および「係止」位置に動かすのに十分な回転を継手部材１３０にさせるように工具１４を使用するときだけ継手部材１３０内に係止することができる。したがって、係止部材７０ａによって、例えば、工具１４またはコレットなどのハンドピース１２の部分のどちらかを回す追加のステップを必要とせず、工具１４をハンドピース１２に対して軸方向に単純に動かすことだけで、工具１４をハンドピース１２に容易に係止および係止解除をすることができ、また、他の工具１４と交換することができる。
【００４６】
[0053]実施形態の上記の記述は、例示および説明のために提供された。それは、網羅的であることを意図していないし、本開示を限定することを意図していない。特定の実施形態における個々の要素または特徴は、一般にその特定の実施形態に限定されるものではないが、特に図示または説明がなくても、適用可能であれば、交換可能であり、また、選択された実施形態において使用することができる。上記要素または特徴はまた、様々に変更することができる。そのような変更は、本開示からの逸脱と見なされるものではなく、そのような修正はすべて、本開示の範囲内に含まれることを意図する。
【図１】
2020189137.tif 000003
【図２】
2020189137.tif 000004
【図３Ａ】
2020189137.tif 000005
【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年9月4日(2020.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の工具端部から第２の工具端部まで、長手方向軸に沿って延在する工具を備え、前記工具が、
第１の工具端部におけるベースと、
前記ベースから延在し、ステム直径を有するステムと、
前記ステムから延在し、前記工具にトルクを伝えるために用いられる複数の継手面、および前記複数の継手面と前記ステムとの間で、継手本体の残りの部分よりも小さな直径を有する小径部を備えた前記継手本体と、
前記継手本体から延在する首部と、
前記首部から延在する加工先端とを含み、
前記ステム直径は、前記ベース、および前記工具を所定位置で回転可能に保持するために使用される前記継手本体よりも小さい、手術工具係止システム。
【請求項２】
第１の端部から第２の端部まで長手方向軸に沿って延在するとともに、前記第１の端部から前記第２の端部まで、前記長手方向軸に沿って延在する連続したスロットを画定する係止部材をさらに備え、前記スロットは、前記スロットを通して前記工具を受け入れるように構成され、前記工具の前記ステムは、前記スロット内に受け入れられて、前記係止部材に対して前記工具を保持するように構成される、請求項１に記載の手術工具係止システム。
【請求項３】
前記係止部材は、前記第１の端部におけるベースと、前記ベースから前記第２の端部まで延在する第１の可撓性タブとを含み、前記第１の可撓性タブは、前記係止部材および前記工具の回転中に生じる遠心力に応答して、前記第２の端部において前記長手方向軸から外向きに撓むように構成されている、請求項２に記載の手術工具係止システム。
【請求項４】
前記係止部材は、前記ベースから前記第２の端部まで延在する第２の可撓性タブをさらに含み、前記スロットは、前記係止部材の前記第１の端部から前記第２の端部まで延在する第１スロット、および前記第１の可撓性タブと前記第２の可撓性タブとの間で、前記ベースから前記第２の端部まで延在する第２のスロットを含む、請求項３に記載の手術工具係止システム。
【外国語明細書】
2020189137000001.pdf