(57)【要約】【課題】  蓋体を誤って容器本体から取り外すことを防止できるラベル付き容器を提供する。【解決手段】  本発明のラベル付き容器Ａは、口部を有する容器本体と前記容器本体の口部を閉塞する蓋体とを有する容器と、前記蓋体を含んで前記容器の少なくとも上方部に装着された熱収縮性筒状ラベルＣと、を有し、前記蓋体２が、前記容器本体の口部の外周壁に嵌合された外壁部３と、前記外壁部３の上方に設けられたキャップ部５と、を有し、前記外壁部３には、前記口部の外周壁に対する嵌合を解除する解除機構であって前記外周壁３の外側からアクセス可能な解除起点部３５を有する解除機構が具備されており、前記熱収縮性筒状ラベルＣには、前記外壁部３の下端から前記キャップ部５の下端までの間の領域に対応して、周方向に延びる開封用横補助線８が形成されている。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
口部を有する容器本体と前記容器本体の口部を閉塞する蓋体とを有する容器と、前記蓋体を含んで前記容器の少なくとも上方部に装着された熱収縮性筒状ラベルと、を有し、
前記蓋体が、前記容器本体の口部の外周壁に嵌合された外壁部と、前記外壁部の上方に設けられたキャップ部と、を有し、
前記外壁部には、前記口部の外周壁に対する嵌合を解除する解除機構であって前記外周壁の外側からアクセス可能な解除起点部を有する解除機構が具備されており、
前記熱収縮性筒状ラベルには、前記外壁部の下端から前記キャップ部の下端までの間の領域に対応して、周方向に延びる開封用横補助線が形成されている、ラベル付き容器。
【請求項２】
前記熱収縮性筒状ラベルには、前記開封用横補助線から熱収縮性筒状ラベルの下端にまで延びる開封用縦補助線が形成されている、請求項１に記載のラベル付き容器。
【請求項３】
前記熱収縮性筒状ラベルのうち前記開封用横補助線よりも上方の部分である上方筒状部に、縦方向に延びる開封用の第１縦補助線が形成され、
前記熱収縮性筒状ラベルのうち前記開封用横補助線よりも下方の部分である下方筒状部に、縦方向に延びる開封用の第２縦補助線が形成され、
前記第１縦補助線と第２縦補助線が、周方向において位置をずらして配置されている、請求項１または２に記載のラベル付き容器。
【請求項４】
前記第１縦補助線が、左右一対形成されている、請求項３に記載のラベル付き容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器に熱収縮性筒状ラベルが装着されたラベル付き容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、調味料などの食品、飲料、医薬品、化粧品などが充填される容器本体の口部には、蓋体が取り付けられており、さらに、封緘のために、蓋体を含む容器に熱収縮性筒状ラベルが装着されている。この使用時には、熱収縮性筒状ラベルの上方筒状部を除去して蓋体を露出させ、内容物を取り出すことができる。
前記容器本体と蓋体は、通常、別部材であり、使用後に両者を分別廃棄するため、近年では、蓋体を容器本体から比較的容易に取り外すことができるように解除機構が具備されたものも知られている。
例えば、特許文献１には、外周面に破断可能な薄肉弱化部を形成して上下方向に貫通する空隙部が外筒に設けられ、空隙部に接続したスリット溝が穿設され、スリット溝の内周面側に薄肉連結部が形成された分別廃棄用ヒンジキャップ（蓋体）が開示されている。かかるヒンジキャップは、容器本体の口部に取り付けて使用される。
また、特許文献２には、容器の口部の外周に形成された突起と、口部に装着する合成樹脂製の中蓋に形成された、口部の上部を内外から挟持する内筒と中筒と、中蓋に設けられた注筒と注筒の内側に、無端状の裂溝を有して形成された口壁と、口壁上に設けられた裂取部材と、中蓋の上部外側に設けた螺条と、前記中蓋に被着する頂壁及び筒壁から成る合成樹脂製の外蓋と、外蓋の下端部に、切れ易い弱化部を介して一体に設けられた外筒と、外筒の下部内面に形成された、前記突起と上下方向に係止する係止部と、外筒に形成された、外筒を上下方向に切るところの、つまみを有する弱化ラインと、筒壁内面に形成された、係止部の突起に対する係止を回動させながら行わせるところの、螺条に螺合する螺溝と、から成る容器及び蓋が開示されている。
このような解除機構を有する容器にも、封緘のため、ヒンジキャップ又は蓋（蓋体）を含んで熱収縮性筒状ラベルが装着されることが多い。熱収縮性筒状ラベルは、その装着形態に従い、容器全体（蓋体から容器本体）に装着するものをフルシュリンクタイプと呼び、蓋体から容器本体の上方部までに装着するものをキャップシールタイプとも呼んだりする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２２２３１１号公報
【特許文献２】実用新案登録第２６０１４６３号公報
【発明の概要】
【０００４】
蓋体を含んで熱収縮性筒状ラベルが装着されたラベル付き容器の使用時には、熱収縮性筒状ラベルの上方筒状部を除去して蓋体を露出させ、キャップを開けて内容物を使用する。
しかしながら、前記ラベル付き容器を使用している間に、誤って蓋体を取り外してしまうおそれがある。
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、誤って蓋体を容器本体から取り外すことを防止できるラベル付き容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のラベル付き容器は、口部を有する容器本体と前記容器本体の口部を閉塞する蓋体とを有する容器と、前記蓋体を含んで前記容器の少なくとも上方部に装着された熱収縮性筒状ラベルと、を有し、前記蓋体が、前記容器本体の口部の外周壁に嵌合された外壁部と、前記外壁部の上方に設けられたキャップ部と、を有し、前記外壁部には、前記口部の外周壁に対する嵌合を解除する解除機構であって前記外周壁の外側からアクセス可能な解除起点部を有する解除機構が具備されており、前記熱収縮性筒状ラベルには、前記外壁部の下端から前記キャップ部の下端までの間の領域に対応して、周方向に延びる開封用横補助線が形成されている。
【０００７】
本発明の好ましいラベル付き容器は、前記熱収縮性筒状ラベルには、前記開封用横補助線から熱収縮性筒状ラベルの下端にまで延びる開封用縦補助線が形成されている。
本発明の好ましいラベル付き容器は、前記熱収縮性筒状ラベルのうち前記開封用横補助線よりも上方の部分である上方筒状部に、縦方向に延びる開封用の第１縦補助線が形成され、前記熱収縮性筒状ラベルのうち前記開封用横補助線よりも下方の部分である下方筒状部に、縦方向に延びる開封用の第２縦補助線が形成され、前記第１縦補助線と第２縦補助線が、周方向において位置をずらして配置されている。
本発明の好ましいラベル付き容器は、前記第１縦補助線が、左右一対形成されている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のラベル付き容器は、外壁部の下端からキャップ部の下端までの間の領域に開封用横補助線が形成されているので、熱収縮性筒状ラベルを前記開封用横補助線に沿って切断して上方筒状部を除去した後でも、そのラベルの下方筒状部が外壁部に装着されたままとなる。このため、蓋体の外壁部の解除起点部にアクセスし難く、蓋体を誤って容器本体から取り外すという事態が生じることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】ラベル付き容器の正面図。
【図２】同ラベル付き容器の上面図。
【図３】同ラベル付き容器の要部を拡大し、そのうちラベルの右半分を断面で表した一部断面を含む要部拡大正面図。
【図４】筒状に拡げた状態の熱収縮性筒状ラベルの斜視図。
【図５】扁平状に畳んだ状態の熱収縮性筒状ラベルの正面図。
【図６】同背面図。
【図７】容器の正面図。
【図８】容器の要部拡大正面図。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ線で切断した断面図。
【図１０】蓋体の取付け部を容器本体の口部から取り外す過程を示す正面図。
【図１１】熱収縮性筒状ラベルの上方筒状部を開封した後のラベル付き容器を示す正面図。
【図１２】同開封した後のラベル付き容器の要部を拡大した要部拡大正面図。
【図１３】第１変形例に係る熱収縮性筒状ラベルの正面図。
【図１４】第２変形例に係る熱収縮性筒状ラベルの正面図。
【図１５】第３変形例に係る熱収縮性筒状ラベルの正面図。
【図１６】有色印刷層を含む熱収縮性筒状ラベルの、筒状に拡げた状態の斜視図。
【図１７】有色印刷層を含む熱収縮性筒状ラベルを有するラベル付き容器の正面図。
【図１８】有色印刷層を含む熱収縮性筒状ラベルの上方筒状部を開封した後の要部を拡大した要部拡大正面図。
【図１９】変形例に係る有色印刷層を含む熱収縮性筒状ラベルを有するラベル付き容器の正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明について、図面を参照しつつ具体的に説明する。
なお、容器（及びラベル付き容器）の縦方向は、その容器の底面部を水平面に載せて自立させた状態において上下方向を意味する。容器（及びラベル付き容器）の周方向は、容器の縦軸周り方向を意味する。熱収縮性筒状ラベル（及び筒状フィルム）の縦方向は、それを円筒状に拡げた際にその円筒の中心を通る直線方向を意味し、熱収縮性筒状ラベル（及び筒状フィルム）の周方向は、前記円筒の縦軸周り方向を意味する。なお、熱収縮性筒状ラベルを扁平状にした際には、熱収縮性筒状ラベルの周方向は、横方向となる。
「下限値Ｘ〜上限値Ｙ」で表される数値範囲は、下限値Ｘ以上上限値Ｙ以下を意味する。前記数値範囲が別個に複数記載されている場合、任意の下限値と任意の上限値を選択し、「任意の下限値〜任意の上限値」を設定できるものとする。
【００１１】
図１乃至図３において、本発明のラベル付き容器Ａは、容器Ｂと、前記容器Ｂに装着された熱収縮性筒状ラベルＣと、を有する。
容器Ｂは、口部を有する容器本体１と、前記容器本体１の口部を閉塞する蓋体２と、を有する。
前記蓋体２は、口部の外周壁に嵌合された外壁部３と、前記外壁部３の上方に設けられたキャップ部５と、を有する。
【００１２】
前記外壁部３には、口部の外周壁に対する嵌合を解除する解除機構であって外周壁３の外側からアクセス可能な解除起点部を有する解除機構が具備されている。
熱収縮性筒状ラベルＣの面内には、その周方向に延びる開封用横補助線８が形成されている。熱収縮性筒状ラベルＣは、前記開封用横補助線８が外壁部３の下端からキャップ部５の下端までの間の領域に対応するように、前記蓋体２を含んで容器Ｂに装着されている。以下、熱収縮性筒状ラベルＣのうち、外壁部３の下端からキャップ部５の下端までの間の領域に対応する領域を、熱収縮性筒状ラベルの「特定領域」という場合がある。
以下、まず、熱収縮性筒状ラベルＣ及び容器Ｂの各構成をそれぞれ別個に詳述し、その後、ラベル付き容器Ｂの構成を詳述する。
【００１３】
［熱収縮性筒状ラベル］
図４乃至図６は、同じ熱収縮性筒状ラベルを示すが、図４は、容器に装着する直前に筒状に拡げられた状態の熱収縮性筒状ラベルを、図５及び図６は、扁平状に畳まれた状態の熱収縮性筒状ラベルを示す。
熱収縮性筒状ラベルＣは、それ自身を熱収縮させることによって容器Ｂに装着される。
容器Ｂに熱収縮装着される前の熱収縮性筒状ラベルＣは、図４に示すように、円筒状に開くことができる。なお、［熱収縮性筒状ラベル］の欄では、熱収縮性筒状ラベルＣは、熱収縮させる前の状態（容器Ｂに装着する前の状態）を指し、［筒状ラベル付き容器］の欄では、熱収縮性筒状ラベルＣは、熱収縮前であることを意図する場合を除いて、熱収縮させた後の状態を意味することに留意されたい。
【００１４】
熱収縮性筒状ラベルＣは、容器Ｂに装着する際には筒状に開かれるが、運搬及び保管時には、図５及び図６に示すように、扁平状に折り畳まれている。
なお、現実的な製造工程では、熱収縮性筒状ラベルＣは、その複数が連続的に繋がった連続体であって扁平状に折り畳まれた連続体の形態で提供される。この連続体を適宜切断することにより、図５及び図６に示すような扁平状の熱収縮性筒状ラベルＣが得られる。
図４乃至図６において、熱収縮性筒状ラベルＣは、熱収縮性を有する筒状フィルム７と、前記筒状フィルム７の縦方向中途部において周方向に延びて形成された開封用横補助線８と、を有する。好ましくは、前記筒状フィルム７には、縦方向に延びる開封用縦補助線９が形成されている。
【００１５】
前記筒状フィルム７は、熱収縮性フィルムが筒状に形成されたものである。
前記熱収縮性フィルムは、熱収縮温度に加熱されると、熱収縮方向に収縮するフィルムである。前記熱収縮温度は、例えば、６０℃〜１２０℃が例示され、好ましくは８０℃〜１１０℃である。
前記熱収縮性フィルムとしては、熱収縮性を有する合成樹脂フィルム、不織布、発泡樹脂フィルム、これらの積層フィルムなどが挙げられる。なお、前記積層フィルムは、その積層物全体として熱収縮性を有することを条件として、熱収縮性を有さない層と熱収縮性を有する層の積層物であってもよい。好ましくは、熱収縮性フィルムとして、合成樹脂フィルム又は合成樹脂積層フィルムが用いられ、より好ましくは、合成樹脂フィルム、又は、不織布などの繊維含有シートを含まない合成樹脂積層フィルム（この積層フィルムには金属蒸着合成樹脂を有するフィルムも含まれる）が用いられる。
【００１６】
前記合成樹脂フィルム又は合成樹脂積層フィルムの材質は、特に限定されず、ポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸などのポリエステル系樹脂；ポリプロピレン、環状オレフィンなどのオレフィン系樹脂；ポリスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体などのポリスチレン系樹脂；ポリアミド系樹脂；塩化ビニル系樹脂などの熱可塑性樹脂から選ばれる１種、又は２種以上の混合物などが挙げられる。前記熱収縮性を有する合成樹脂フィルムは、１つの樹脂層で構成されていてもよく、又、異種若しくは同種の異なる複数の樹脂層から構成されていてもよい。比較的軟らかく且つ周方向に裂けやすいことから、ポリエステル系樹脂層を含むフィルムを用いることが好ましく、さらに、ポリスチレン系樹脂層とポリエステル系樹脂層が積層された積層フィルム（例えば、ＰＥＴ／ＰＳ／ＰＥＴの３層積層部を有するフィルム）を用いることがより好ましい。
前記熱収縮性フィルムは、透明又は非透明の何れでもよいが、好ましくは、透明な熱収縮性フィルムが用いられる。
前記熱収縮性フィルムの厚みは、特に限定されないが、例えば８μｍ〜１００μｍ、更に、２０μｍ〜８０μｍ程度のものを用いることができる。
【００１７】
前記熱収縮性フィルムとしては、少なくとも第１方向に主として熱収縮するフィルムが用いられ、第２方向に若干熱収縮又は熱伸長するフィルムを用いてもよい。前記第１方向は、フィルムの面内における１つの方向を意味し、第２方向は、前記面内において前記第１方向と直交する方向である。かかる熱収縮性フィルムとしては、第１方向に主として延伸された１軸延伸又は２軸延伸フィルムを用いることができる。かかる延伸フィルムは、少なくとも第１方向に配向されており、第１方向に裂け易い性質（引裂き性）を有する。
前記熱収縮性フィルムの第１方向（熱収縮方向）における熱収縮率は、特に限定されないが、好ましくは２０％以上であり、より好ましくは、３０％以上であり、さらに好ましくは４０％以上である。なお、前記第１方向における熱収縮率は、大きいほど好ましいが、それにも自ずと限界があるため、前記第１方向における熱収縮率は、理論上、１００％未満である。前記熱収縮性フィルムが第２方向に熱変化するフィルムである場合、その第２方向における熱収縮率は、例えば、−３〜１５％であり、好ましくは０〜１０％である。前記熱収縮率のマイナスは、熱伸長を意味する。
ただし、熱収縮率は、加熱前（標準状態（２３℃、１気圧、５０％ＲＨ雰囲気）で２４時間保存）のフィルムの長さ（元の長さ）と、９０℃温水中に１０秒間浸漬して取り出した後のフィルムの長さ（浸漬後の長さ）と、をそれぞれ標準状態下で計測し、下記式に代入して求められる。なお、各フィルムの長さは、標準状態下で計測する。
熱収縮率（％）＝［｛（第１方向（又は第２方向）の元の長さ）−（第１方向（又は第２方向）の浸漬後の長さ）｝／（第１方向（又は第２方向）の元の長さ）］×１００。
【００１８】
前記熱収縮性フィルムの第１方向（熱収縮方向）が周方向となるように、そのフィルムを筒状に丸め、第１側端部を第２側端部に重ね合わせて接着してシール部７１を形成することにより、筒状フィルム７（熱収縮性筒状ラベルＣ）が構成されている。前記重ね合わせた部分は、全体的に接着されていてもよく、重ね合わせ部分のうち周方向の少しの部分が非接着とされ且つ残る大部分が接着されていてもよい。この第１側端部と第２側端部の重ね合わせ幅（シール部７１の横長）は、例えば、２ｍｍ〜１５ｍｍであり、好ましくは、３ｍｍ〜１０ｍｍである。シール部７１は、熱収縮性筒状ラベルＣの縦方向に帯状に延びている。
前記第１側端部と第２側端部の接着方法は、特に限定されず、溶剤を用いた溶着、接着剤を用いた接着などが挙げられる。
筒状フィルム７（熱収縮性筒状ラベルＣ）の周長は、例えば、容器Ｂの被装着部位の最大周長×１倍を超え同×１．５倍以下であり、好ましくは同×１．０１倍〜同×１．３倍であり、より好ましくは同×１．０２倍〜同×１．１５倍である。
【００１９】
熱収縮性フィルム（筒状フィルム７）には、必要に応じて、有色印刷層が設けられていてもよい（有色印刷層は不図示）。有色印刷層は、代表的には、所望の文字や絵柄などを表したデザイン印刷層を例示できる。有色印刷層は、熱収縮性フィルム（筒状フィルム７）の全体に、又は、その一部の範囲に設けられる。有色印刷層を設ける範囲の好ましい態様は、後述する。
有色印刷層を熱収縮性フィルムの裏面側（熱収縮性フィルムの裏面は、それが熱収縮性筒状ラベルＣとされた際に内面となる）に設ける場合には、透明な熱収縮性フィルムが用いられる。本明細書において、透明（無色透明又は有色透明）は、全光線透過率が７０％以上であり、好ましくは８０％以上であり、より好ましくは９０％以上である場合をいう。ただし、全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１（プラスチック−透明材料の全光線透過率の試験方法）に準拠した測定法によって測定される値をいう。
さらに、熱収縮性フィルムには、必要に応じて、任意の機能層が設けられていてもよい。前記機能層としては、表面保護層、滑り層などが挙げられる。
前記有色印刷層及び機能層などは、熱収縮性筒状ラベルＣの構成要素として従来公知であり、本発明においても公知の構成を採用できる。
【００２０】
前記筒状フィルム７の面内に形成された開封用横補助線８は、その周方向に延設されている。図示例では、開封用横補助線８は、筒状フィルム７の全周に亘って形成されている。もっとも、開封用横補助線８は、筒状フィルム７の全周に形成されている場合に限られず、一部分を除いて筒状フィルム７の周方向に形成されていてもよい。この場合、開封用横補助線８は、筒状フィルム７の全周×３／４以上に形成されていることが好ましい。
開封用横補助線８は、図示例のように、筒状フィルム７の周方向と平行に形成されていてもよく、筒状フィルム７の周方向に対して若干傾斜（例えば、周方向に対して３度以下）して形成されていてもよい。周方向に対して傾斜して形成された開封用横補助線８は、その全長の３／４以上が特定領域に含まれていることが好ましく、その全体が特定領域に含まれていることがより好ましい。なお、上述のように、筒状フィルム７の周方向は、熱収縮性筒状ラベルＣを扁平状にした際の横方向に相当する。
【００２１】
ここで、本明細書において「補助線」は、筒状フィルム７を破断し易くするために筒状フィルム７に形成された線をいい、例えば、ミシン目線、ハーフカット線及びこれらの組み合わせなどが挙げられる。
ミシン目線は、断続的に形成された複数の貫通孔からなる線である。つまり、ミシン目線は、貫通孔と不切り部（非貫通部）が交互に連なって１つの方向に延びた線状のものであり、概念的には、複数の貫通孔を結んだ１つの線と言える。ハーフカット線は、筒状フィルム７の厚み方向に断面視Ｖ字状に切り込んだ切込みが連続した線である。
補助線は、ミシン目線であることが好ましい。なお、図示例では、全ての補助線としてミシン目線を用いた場合を表している。
前記ミシン目線の貫通孔の平面視形状は、細長い線状、略円形状又は略楕円形状、Ｖ字状、Ｙ字状などが挙げられる。補助線に沿った破断跡が綺麗な略直線状になることから、ミシン目線の貫通孔の平面視形状は、細長い線状、略円形状又は略楕円形状であることが好ましい。
【００２２】
開封用横補助線８がミシン目線からなる場合、そのミシン目線の貫通孔の横長は、例えば、０．０５ｍｍ〜２ｍｍであり、好ましくは０．５ｍｍ〜１．５ｍｍである。開封用横補助線８の不切り部の横長（不切り部の横長は、横方向に隣接する貫通孔の間隔に等しい）は、例えば、０．０５ｍｍ〜２ｍｍであり、好ましくは０．５ｍｍ〜１．５ｍｍである。前記ミシン目線の複数の貫通孔及び複数の不切り部は、その横長が異なっていてもよいが、図示例のように、複数の貫通孔が同長で且つ複数の不切り部が同長であることが好ましい。
【００２３】
開封用横補助線８を基準にして筒状フィルム７（熱収縮性筒状ラベルＣ）を上方筒状部７ａと下方筒状部７ｂに区画したときに、開封用縦補助線９は、その上方筒状部７ａ及び下方筒状部７ｂの少なくとも何れか一方に設けられ、好ましくは双方に設けられる。
例えば、開封用縦補助線９は、筒状フィルム７の上方筒状部７ａに設けられた第１縦補助線９１と、筒状フィルム７の下方筒状部７ｂに設けられた第２縦補助線９２と、筒状フィルム７の上方筒状部７ａ及び下方筒状部７ｂに亘って一連に設けられた第３縦補助線９３と、を含む。
【００２４】
第１縦補助線９１は、熱収縮性筒状ラベルＣの上方筒状部７ａの開封起点を形成すると共に、その上方筒状部７ａを容易に分断するために形成されている。
第１縦補助線９１は、例えば、筒状フィルム７の上端から開封用横補助線８まで縦方向に延びて形成されている。第１縦補助線９１は、１本でもよいが、好ましくは、周方向に間隔を開けて左右一対設けられる。一対の第１縦補助線９１は、縦方向と平行に形成されていてもよく、図示のように、縦方向に対して少し傾斜して形成されていてもよい。図示例の一対の第１縦補助線９１は、下方に向かうに従って間隔が短くなるように、傾斜直線状に形成されている。
前記一対の第１縦補助線９１の間隔は、特に限定されず、例えば、５ｍｍ〜２０ｍｍである。なお、一対の第１縦補助線９１の間隔は、筒状フィルム７の全周のうちの長い方と短い方の二つがあるが、ここでは短い方を意味する。また、前記一対の第１縦補助線９１の間隔が縦方向において均等でない場合には、前記間隔は、その最大値を意味する。
【００２５】
第２縦補助線９２は、熱収縮性筒状ラベルＣの下方筒状部７ｂの開封起点を形成すると共に、その下方筒状部７ｂを容易に分断するために形成されている。
第２縦補助線９２は、下方筒状部７ｂの上端（つまり、開封用横補助線８）から下方に縦方向に延設されていてもよく、或いは、下方筒状部７ｂの下端（筒状フィルム７の下端）から上方に縦方向に延設されていてもよい。好ましくは、図示のように、第２縦補助線９２は、開封用横補助線８から縦方向に延びて形成されている。第２縦補助線９２の上端は、開封用横補助線８に一致していてもよく、或いは、開封用横補助線８の下側近傍又は上側近傍に位置していてもよい。第２縦補助線９２の上端が開封用横補助線８の上側近傍に位置するように形成された第２縦補助線９２は、上方筒状部７ａに僅かに延在している。好ましくは、第２縦補助線９２は、第２縦補助線９２の上端が開封用横補助線８の上側近傍に位置し、そこから下方に向かって縦方向に延設され、さらに好ましくは、開封用横補助線８の上側略２ｍｍから縦方向に延設される。前記のように上側略２ｍｍの位置から下方に向かって縦方向に形成することにより、熱収縮性筒状ラベルＣを製造する際に、開封用横補助線８の形成位置が設計値よりも僅かに変動した場合であっても、開封用横補助線８に交差する第２縦補助線９２を確実に形成できる。
【００２６】
前記第２縦補助線９２は、第１縦補助線９１の下端に連続して延設されていてもよいが、図示のように、第１縦補助線９１とは周方向に位置ずれして形成されていることが好ましい。
第２縦補助線９２は、開封用横補助線８から筒状フィルム７の下端にまで形成されていてもよく、或いは、図示例のように、開封用横補助線８から筒状フィルム７の下方筒状部７ｂの中途部にまで形成されていてもよい。第２縦補助線９２は、１本でもよいが、好ましくは、周方向に間隔を開けて左右一対設けられる。一対の第２縦補助線９２は、図示のように、縦方向と平行に形成されていてもよく、或いは、縦方向に対して少し傾斜して形成されていてもよい。
一対の第２縦補助線９２は、シール部７１を挟んで配置されていることが好ましいが、シール部７１を挟まない位置に配置されていてもよい。
前記一対の第２縦補助線９２の間隔は、特に限定されず、例えば、５ｍｍ〜１５ｍｍである。なお、一対の第２縦補助線９２の間隔は、筒状フィルム７の全周のうちの長い方と短い方の二つがあるが、ここでは短い方を意味する。また、前記一対の第２縦補助線９２の間隔が縦方向において均等でない場合には、前記間隔は、その最大値を意味する。
【００２７】
第３縦補助線９３は、第２縦補助線９２を補完するために形成されている。
かかる第３縦補助線９３は、第２縦補助線９２の側方であってその近傍に形成されている。前記近傍は、例えば、第２縦補助線９２から周方向に３ｍｍ以内の範囲を含む。また、前記近傍は、１つの第２縦補助線９２に対して周方向一方側若しくは他方側、又は、周方向一方側及び他方側を含む。例えば、第３縦補助線９３が１つの第２縦補助線９２の近傍に１本形成されている場合、第３縦補助線９３は、図示例のように、１つの第２縦補助線９２の外側近傍に形成されていてもよく、一対の第２縦補助線９２の間に形成されていてもよい。
【００２８】
第３縦補助線９３は、筒状フィルム７の少なくとも下方筒状部７ｂに形成される。例えば、第３縦補助線９３は、筒状フィルム７の下方筒状部７ｂであって開封用横補助線８から下方筒状部７ｂの中途部まで少なくとも形成され、好ましくは、筒状フィルム７の下方筒状部７ｂであって開封用横補助線８から筒状フィルム７の下端にまで少なくとも形成される。図示例では、第３縦補助線９３は、筒状フィルム７の上端から下端にまで縦方向に形成されている。
第３縦補助線９３は、図示例では、一方の第２縦補助線９２の近傍に１本形成されているが、一対の第２縦補助線９２の近傍にそれぞれ形成されていてもよい。
第３縦補助線９３は、図示例のように、縦方向と平行に形成されていてもよく、或いは、縦方向に対して少し傾斜して形成されていてもよい。
【００２９】
第１縦補助線９１、第２縦補助線９２及び第３縦補助線９３（開封用縦補助線９）がいずれもミシン目線からなる場合、そのミシン目線の貫通孔の縦長は、それぞれ独立して、例えば、０．０５ｍｍ〜２ｍｍであり、好ましくは０．３ｍｍ〜１．５ｍｍである。それぞれの不切り部の縦長（不切り部の縦長は、縦方向に隣接する貫通孔の間隔に等しい）は、それぞれ独立して、例えば、０．０５ｍｍ〜２ｍｍであり、好ましくは０．５ｍｍ〜１．５ｍｍである。前記ミシン目線の複数の貫通孔及び複数の不切り部は、その縦長が異なっていてもよいが、図示例のように、複数の貫通孔が同長で且つ複数の不切り部が同長であることが好ましい。
図示例では、第１縦補助線９１及び第３縦補助線９３の貫通孔の縦長が、それぞれ独立して、例えば、０．１ｍｍ〜２ｍｍであり、好ましくは０．３ｍｍ〜１ｍｍであり、その不切り部の縦長が、それぞれ独立して、例えば、０．１ｍｍ〜２ｍｍであり、好ましくは０．３ｍｍ〜１．０ｍｍである。第２縦補助線９２の貫通孔の縦長が、例えば、０．３ｍｍ〜２ｍｍであり、好ましくは０．５ｍｍ〜１．５ｍｍであり、その不切り部の縦長が、例えば、０．３ｍｍ〜１．５ｍｍであり、好ましくは０．５ｍｍ〜１ｍｍである。
【００３０】
上記熱収縮性筒状ラベルＣは、従来公知の方法で製造できる。
例えば、長尺帯状の熱収縮性フィルムの面内の所定位置に、開封用横補助線８及び開封用縦補助線９を形成する。これらの形成順序は、特に限定されず、それぞれを順次に形成してもよく、幾つかを纏めて形成した後、残りを順次又は纏めて形成してもよい。
開封用横補助線８及び開封用縦補助線９の形成方法としては、ロールカッターや突き刺し針などの切断具などの機械的加工方法、レーザー光線などを用いた熱的加工方法などが挙げられる。
【００３１】
例えば、開封用横補助線８及び開封用縦補助線９を形成した長尺帯状の熱収縮性フィルムの第１側端部と第２側端部を重ね合わせて接着することにより、熱収縮性筒状ラベルＣが連続的に繋がった連続体が得られる。この連続体を切断することにより、個々の熱収縮性筒状ラベルＣが得られる。
また、第２縦補助線９２及び第３縦補助線９３を形成した長尺帯状の熱収縮性フィルムの第１側端部と第２側端部を重ね合わせて接着して長尺の筒状フィルムを形成した後、第１縦補助線９１及び開封用横補助線８を形成することにより、熱収縮性筒状ラベルＣが連続的に繋がった連続体が得られる。この連続体を切断することにより、個々の熱収縮性筒状ラベルＣが得られる。或いは、前記と同様に長尺の筒状フィルムを形成した後、第１縦補助線９１及び開封用横補助線８を形成すると同時に長尺の筒状フィルムを切断することにより、個々の熱収縮性筒状ラベルＣが得られる。
【００３２】
［容器］
図７は、容器の正面図であり、図８は、容器の蓋体付近を拡大した正面図であり、図９は、容器の蓋体付近を縦方向に切断した断面図である。
図７乃至図９を参照して、容器Ｂは、口部１４を有する容器本体１と、前記容器本体１の口部１４を閉塞する蓋体２と、を有する。
容器本体１は、下方から順に、底面部１１、胴部１２及び口部１４を有し、口部１４の内側に開口が形成されている。底面部１１、胴部１２及び口部１４は、一体的に形成されている。容器本体１の材質は、特に限定されず、合成樹脂、ガラス、金属、陶器などが挙げられる。
容器Ｂは、底面部１１を自立面として自立可能である。胴部１２及び口部１４の内側は、内容物を収納する収納空間となっている。
内容物は、特に限定されず、調味料などの食品、飲料、医薬品、化粧品などが挙げられる。内容物の形態は、液状、粒状の何れでもよい。
【００３３】
胴部１２は、直胴状（縦方向に周長が変わらない形状）でもよく、或いは、図示のように、異形胴状（縦方向において周長が変化する形状）でもよい。例えば、胴部１２の周長は縦方向において一様ではなく、胴部１２は、縦方向において周長が異なる部分を有する。図示例の胴部１２は、上方に向かうに従って周長が短くなった略円錐台状である。
なお、特に図示しないが、胴部１２に、周方向に延在する溝部であって内側に凹んだ溝部が形成されていてもよい。
胴部１２の上方には、口部１４が形成されている。口部１４の外周壁１８の下方には、ネックリング部１６が突設されている。また、口部１４の外周壁１８の上方には、突状の係合部１７が設けられている。なお、図示例では、係合部１７は、突状の係合凸部であるが、凹状に形成されていてもよい（係合凹部であってもよい）。
【００３４】
蓋体２は、前記容器本体１の口部１４の外周壁１８に嵌合された外壁部３を有する取付け部４と、取付け部４の上方に開閉可能に取り付けられたキャップ部５と、を有する。
なお、キャップ部５は、公知のタンパーエビデンスリング（図示せず）を有していてもよい。
蓋体２は、通常、合成樹脂から形成されるが、キャップ部５が金属などの合成樹脂以外の材質から形成されていてもよい。
【００３５】
取付け部４は、蓋体２を容器本体１の口部１４に取り付けるための部分である外壁部３を少なくとも有する。
取付け部４は、容器本体１の口部１４の外周壁１８に嵌合可能な外壁部３と、前記外壁部３の上方に形成された中間部４１と、前記中間部４１の上方に形成され且つキャップ部５が嵌まり込む取出し部４２と、を有し、必要に応じて、口部１４の外周壁１８の内側に当接する内壁部４３をさらに有する。
前記外壁部３、中間部４１及び取出し部４２は、内側に開口を有する筒状に形成されている。
外壁部３は、中間部４１から下方に突出された筒状部からなり、口部１４の外周壁１８の外面に外嵌着される。特に、外壁部３には、外周壁１８の係合部１７に係止される被係合部３１が周設されており、外壁部３の被係合部３１が係合部１７に係止されることにより、口部１４の外周壁１８に嵌合された外壁部３は、上方向に抜き出すことが困難なほどに、外周壁１８に強嵌着されている。
また、外壁部３の内側には、中間部４１から下方に突出された筒状の内壁部４３が形成されている。この内壁部４３は、口部１４の外周壁１８の内面に内嵌着される。外壁部３と内壁部４３の間で口部１４の外周壁１８を挟み込むことにより、取付け部４は、より強く口部１４の外周壁１８に取り付けられる。
【００３６】
このように取付け部４は、外壁部３を介して口部１４の外周壁１８から容易に取り外すことができないように強く嵌合されているが、本発明の取付け部４の外壁部３には、口部１４に対する嵌合を解除する機構が具備されている。
この解除機構は、口部１４の外周壁１８に対する前記外壁部３の嵌合を解除できるものであって、外壁部３の外側からアクセスできる解除起点部を含んでいる。
【００３７】
前記解除機構としては、人力によって外壁部３の一部分を分断できる外壁部構造などが挙げられ、例えば、外壁部３の一部分を他の部分に比して脆弱に形成することなどが挙げられる。
解除起点部としては、例えば、外壁部３の一部分に設けられた摘み部であって、指先で摘むことができる摘み部などが挙げられる。解除起点部を摘んで引き出すことにより、薄肉状とされた部分が破断し、外壁部３の一部分が口部１４の外周壁１８から離れ、外壁部３の嵌合を容易に解除できる。
【００３８】
以下、本実施形態の解除機構を有する外壁部３について詳述するが、下記構造に限定されるわけではない。
外壁部３は、全体として外周壁１８の外側に被さる略筒状であるが、その一部分に切込み部３２を形成することによって、解除起点部が形成されている。
詳しくは、外壁部３の縦方向中途部は、周方向に薄肉状に形成されている。図８において、この薄肉状に形成された部分を判り易く表すために、便宜上、その部分に無数のドットを付加している（図１０も同様）。以下、前記周方向に薄肉状に形成された部分を「周薄肉部３３」という。
図９を参照して、外壁部３の内側には、周方向に延在する周薄肉部３３を基準にして、その上側に被係合部３１が形成されている。例えば、係合部１７の下方に係止可能とするために、被係合部３１は、外壁部３の一部分を厚肉化した突起からなる。
被係合部３１は、周方向全体に亘って連続的に形成されていてもよく、或いは、周方向に間隔を開けて複数形成されていてもよい。
【００３９】
外壁部３には、その下端から面内に切り込んだ切込み部３２が形成されている。この切込み部３２は、外壁部３の下端から上方に延び且つ縦方向中途部で周方向に延びている。好ましくは、切込み部３２の先端部は、前記周薄肉部３３上に略位置している。
外壁部３に切込み部３２を形成することにより、指先で摘むことができる摘み部３５を外壁部３から区画できる。この摘み部３５の下端は、外壁部３の下端の周方向延長線上にある。かかる摘み部３５は、外壁部３の下側から指先で引き起こすことにより、容易に摘むことができる。
なお、摘み部３５の不用意な反りなどを防止するため、前記切込み部３２の一部分には、指先で摘み部３５を引き出すと容易に破断する程度に脆弱な架橋部３６が形成されている。架橋部３６は、摘み部３５の下端に連続して形成されていてもよいが、図示例のように、架橋部３６が、摘み部３５の下端から離れて摘み部３５の上部に形成されていることにより、外壁部３の下側から摘み部３５を指先で引き起こしやすくなる。
前記摘み部３５は、口部１４の外周壁１８に対する外壁部３の嵌合を解除する際の、外壁部３の外側からアクセス可能な解除起点部である。
【００４０】
なお、外壁部３の周方向中途部は、厚肉状の被係合部３１を縦断するように、縦方向に薄肉状に形成されている。図８において、この薄肉状に形成された部分を判り易く表すために、便宜上、その部分に無数のドットを付加している（図１０も同様）。以下、前記縦方向に薄肉状に形成された部分を「縦薄肉部３４」という。
【００４１】
取出し部４２の内側には、容器本体１の口部１４の開口に連通する開口が形成されており、容器本体１内に収容された内容物は、前記取出し部４２の開口から取り出される。なお、図示例の蓋体２は、取出し部４２の開口を塞ぐ中栓４４を有する。この中栓４４は、取出し部４２の内側に薄肉部を介して連結されている。中栓４４に設けられたプルリング４５を引っ張ることにより、中栓４４を除去して取出し部４２を開口させることができる。また、取出し部４２の外周面には、キャップ部５が螺合するネジ部が形成されている。
キャップ部５は、容器本体１の口部１４の開口を閉塞する。
キャップ部５は、ネジ作用により、取出し部４２のネジ部に螺合されている。キャップ部５は、取出し部４２を介して容器本体１の口部１４を開閉する。
【００４２】
容器本体１内に内容物を充填した後、口部１４の外周壁１８に蓋体２の外壁部３を嵌合することにより、図７乃至図９に示すような容器Ｂが得られる。
【００４３】
上記解除機構を有する取付け部４は、次のようにして容器本体１の口部１４から容易に取り外すことができる（図１０参照）。
解除起点部である摘み部３５を指先で引き起して架橋部３６を破断させ、摘み部３５を指先で摘み、それを周方向外側へ引き出すと、周薄肉部３３に沿って外壁部３が周方向に破断する。さらに引き出すと、周薄肉部３３から縦薄肉部３４に沿って破断する。縦薄肉部３４に沿って外壁部３が破断すると、係合部１７に対する被係合部３１の係合が部分的に解除されるので、取付け部４の外壁部３を口部１４から取り外すことができるようになる。
【００４４】
［ラベル付き容器］
内容物を充填した上記容器Ｂに熱収縮性筒状ラベルＣを装着することにより、図１乃至図３に示すようなラベル付き容器Ａを構成できる。
熱収縮性筒状ラベルＣは、蓋体２を含む容器Ｂの少なくとも上方部に装着されている。図示例の熱収縮性筒状ラベルＣは、容器本体１の胴部１２からキャップ部５の上面周縁部にまで装着されている。詳しくは、熱収縮性筒状ラベルＣは、容器Ｂのキャップ部５の上面周縁部に折れ曲がって略密着し、蓋体２のキャップ部５及び外壁部３から容器本体１の胴部１２の外面に沿って略密着している。かかる熱収縮性筒状ラベルＣの装着形態は、いわゆるフルシュリンクタイプである。
なお、フルシュリンクタイプには、熱収縮性筒状ラベルＣが容器本体１の底面部１１にまで届かないものも含まれる。
なお、熱収縮性筒状ラベルＣは、蓋体２を含む容器Ｂの上方部に装着された、いわゆるキャップシールタイプの装着形態であってもよい。
【００４５】
熱収縮性筒状ラベルＣは、その開封用横補助線８が外壁部３の下端からキャップ部５の下端までの間の領域に対応して配置されるように、容器Ｂに装着されている。換言すると、容器Ｂに熱収縮装着された熱収縮性筒状ラベルＣには、外壁部３の下端からキャップ部５の下端までの間の領域に対応して、開封用横補助線８が形成されている。
開封用横補助線８の位置は、特定領域内であれば特に限定されない。好ましくは、開封用横補助線８が外壁部３の１／２の位置からキャップ部５の下端までの間に位置するように、熱収縮性筒状ラベルＣが容器Ｂに装着される。
なお、前記１／２の位置は、外壁部３の縦方向の長さを１とした場合に、その外壁部３の下端から１／２に相当する位置を意味する。
【００４６】
上記ラベル付き容器Ａの使用時には、第１縦補助線９１を利用して筒状フィルム７を破断して、熱収縮性筒状ラベルＣの上方筒状部７ａを分断し、開封用横補助線８を利用して筒状フィルム７を破断して、その上方筒状部７ａを除去する。
熱収縮性筒状ラベルＣの上方筒状部７ａを除去すると、図１１及び図１２に示すように、キャップ部５が露出する。
本発明のラベル付き容器Ａは、特定領域に開封用横補助線８が配置されているので、熱収縮性筒状ラベルＣの上方筒状部７ａを除去した後、キャップ部５の略全体が露出する。このため、キャップ部５の開閉を何ら支障なく行うことができ、内容物を取り出してラベル付き容器Ａを使用できる。また、特定領域に開封用横補助線８が配置されているので、上方筒状部７ａを除去した後には、下方筒状部７ｂが外壁部３の少なくとも一部を含んで容器Ｂに装着されたままとなる。特に、開封用横補助線８が外壁部３の１／２の位置からキャップ部５の下端までの間に配置されている場合には、下方筒状部７ｂが外壁部３の摘み部３５（解除起点部）の略全体を覆った状態で容器Ｂに残存する。
【００４７】
このように外壁部３に下方筒状部７ｂが装着されたままで残存することにより、下方筒状部７ｂが外壁部３の保護的役割を成し、外壁部３の摘み部３５（解除起点部）にアクセスし難くなる。このため、ラベル付き容器Ａを使用中に、誤って摘み部３５を引き出し、蓋体２の取付け部４を容器本体１から取り外すことを防止できる。
なお、内容物が無くなり、ラベル付き容器Ａの使用が終わった後には、第２縦補助線９２を利用して下方筒状部７ｂを破断して除去すると、外壁部３の摘み部３５（解除起点部）に容易にアクセスできる。かかる摘み部３５を引き出し、口部１４の外周壁１８に対する外壁部３の嵌合を解除することにより、取付け部４を口部１４から容易に取り外すことができる。
このように熱収縮性筒状ラベルＣの全てを除去すれば、外壁部３を含む蓋体２を容器本体１から容易に取り外すことができるので、リサイクルし易いラベル付き容器Ａを提供できる。
【００４８】
本発明のラベル付き容器は、上記実施形態に限られず、本発明の意図する範囲で適宜設計変更できる。以下、本発明の他の実施形態を説明するが、その説明に於いて、主として上記実施形態と異なる構成及び効果について説明し、上記実施形態と同様の構成などについては、用語又は符号をそのまま援用し、その構成の説明を省略する場合がある。
【００４９】
上記実施形態では、開封用横補助線８は、筒状フィルム７に１本形成されているが、例えば、図１３に示すように、縦方向に僅かな間隔を開けて少なくとも２本形成されていることが好ましい。なお、図示例では、縦方向に僅かな間隔を開けて、２本の開封用横補助線８が形成されている。
開封用横補助線８が２本以上隣接して形成される場合には、その全ての開封用横補助線８が特定領域に対応して配置されるように、熱収縮性筒状ラベルＣを容器Ｂに装着することが好ましい。
【００５０】
また、上記実施形態の一対の第２縦補助線９２を、図１４に示すように、比較的縦長の大きい長貫通孔９２１と、それよりも縦長の小さい短貫通孔９２２と、から構成してもよい。この場合、長貫通孔９２１は、開封用横補助線８から形成される。長貫通孔９２１は、１本でもよく、２本以上でもよいが、熱収縮性筒状ラベルＣを熱収縮させた際に長貫通孔に起因して比較的大きな穴が生じることから１本であることが好ましい。短貫通孔９２２は、長貫通孔９２１の下方に、不切り部を有して複数形成される（短貫通孔９２２は、上記実施形態で説明した第２縦補助線９２の貫通孔に相当する）。長貫通孔９２１の縦長は、３ｍｍ〜５ｍｍであることが好ましい。
このような長貫通孔９２１を有する第２縦補助線９２を形成することにより、開封用横補助線８に沿って上方筒状部７ａを除去した後に容器に残存する下方筒状部７ｂの上端部に、摘み部（一対の長貫通孔９２１の間の部分）が生じるようになる。
【００５１】
さらに、上記実施形態の第２縦補助線９２を、図１５に示すように、開封用横補助線８から下方に延びる複数の下貫通孔９２３と、前記下貫通孔９２３に連続し且つ開封用横補助線８から上方に延びる上貫通孔９２４と、から構成してもよい。この場合、一対の第２縦補助線９２，９２の間には、開封用横補助線を形成せず（つまり、一部分を除いて筒状フィルム７の周方向に形成されている開封用横補助線８を適用）、上貫通孔９２４の上端に、一対の上貫通孔９２４，９２４間に架け渡すように横貫通孔９２５を形成することが好ましい。
上貫通孔９２４及び横貫通孔９２５は、それぞれ独立して、１つでもよく、複数でもよいが、好ましくは、いずれの貫通孔も複数形成される。
このような上貫通孔９２４及び横貫通孔９２５を有する第２縦補助線９２を形成することにより、開封用横補助線８に沿って上方筒状部７ａを除去した後に容器に残存する下方筒状部７ｂの上端から突出する摘み部（一対の上貫通孔９２４及び横貫通孔９２５で区画された部分）が生じるようになる。
【００５２】
なお、上記実施形態の熱収縮性筒状ラベルＣは、容器に装着する前から筒状に形成されているものを説明したが、本発明の熱収縮性筒状ラベルは、これに限られず、容器に装着すると同時に筒状に形成されるものでもよい。
【００５３】
容器に装着すると同時に筒状に形成される熱収縮性筒状ラベルは、熱収縮性フィルムの熱収縮方向が周方向となるようにして、その熱収縮性フィルムの一部分の内面（裏面）を容器Ｂの被装着部位に部分接着した後、このフィルムを容器の周囲に巻き付け、熱収縮性フィルムの第１側端部を第２側端部に重ね合わせて接着することにより、熱収縮性筒状ラベルＣが形成される。このような熱収縮性筒状ラベルは、一般に、巻付け筒状ラベル又は巻付けラベルなどとも呼ばれ、容器に装着すると同時に筒状に形成される。かかる熱収縮性筒状ラベルは、加熱することにより熱収縮し、容器に密着装着される。
予め筒状に形成された熱収縮性筒状ラベルと容器に装着して筒状に形成される熱収縮性筒状ラベルは、製造上、筒状に形成される時点が異なっているが、熱収縮性フィルムやそれに形成する補助線、ラベルの容器に対する装着位置などは、いずれも同様である。
【００５４】
また、キャップ部５が公知のタンパーエビデンスリング（図示せず）を有している場合、外壁部３の上端からキャップ部５の下端までの間の領域（すなわち、タンパーエビデンスリングの下端から上端までの間の領域）に対応して、周方向に延びる開封用横補助線８が形成されていてもよい。これによって、熱収縮性筒状ラベルＣの上方筒状部７ａを除去した後であっても、摘み部３５（解除起点部）を含む外壁部３の全体が下方筒状部７ｂにより覆われた状態となる。
【００５５】
［好ましい範囲に有色印刷層が設けられた熱収縮性筒状ラベル及びラベル付き容器］
図１６は、有色印刷層が設けられた熱収縮性筒状ラベルの斜視図であり、図１７は、その熱収縮性筒状ラベルとそれが熱収縮装着された容器とを有するラベル付き容器の正面図である。
有色印刷層は、熱収縮性フィルム（筒状フィルム７）に所望のカラーインキを印刷することによって、熱収縮性フィルムに設けられる。デザイン印刷層は、例えば、無模様１色のベタ状の無地印刷層；１色又は２色以上の有色インキを用いて所望のデザイン（文字、数字、線画、絵柄など）を表したデザイン印刷層；無地印刷層とデザイン印刷層が重ねられた積層印刷層；無地印刷層とデザイン印刷層が並んだ組み合わせ印刷層；などが挙げられる。
有色印刷層は、カラーインキなどの濃さ及び色彩並びに印刷層の厚みによって、有色透明な印刷層と有色不透明な印刷層に大別できる。有色透明又は不透明のいずれの有色印刷層を設けてもよい。
【００５６】
好ましい態様では、有色印刷層は、筒状フィルム７のうち、蓋体２の解除起点部（摘み部３５）を覆うような範囲に設けられる。有色印刷層は、筒状フィルム７の全体に設けられていてもよい。筒状フィルム７の一部分に有色印刷層が設けられ且つ一部分に有色印刷層が設けられていないことが好ましい。以下、筒状フィルム７のうち、有色印刷層が設けられていない部分を「空き部」という場合がある。有色印刷層を有さない前記筒状フィルム７の空き部の外側から内側を透視することができる。好ましくは、前記筒状フィルム７の空き部は、無色透明とされている。
容器Ｂに入れられた内容物を熱収縮性筒状ラベルＣの外側から視認できるようにするため、筒状フィルム７のうち、容器本体１に対応する範囲の全部又は一部には、有色印刷層が設けられていないことが好ましい。
【００５７】
図１６の熱収縮性筒状ラベルＣは、開封用横補助線８の下側の範囲を除く筒状フィルム７に、有色印刷層６１，６２が設けられている。前記下側の範囲は、筒状フィルム７のうち有色印刷層が設けられていない部分（空き部）である。図示例では、空き部ａは、例えば、周方向に延びる帯状の範囲に存在する。
図１７は、前記有色印刷層６１，６２及び空き部ａを有する熱収縮性筒状ラベルＣが装着されたラベル付き容器Ａを示す。各図において、有色印刷層が設けられた範囲に、細線の網掛けを付し、空き部ａを白地としている。
図１７を参照して、蓋体２の解除起点部（摘み部３５）は、熱収縮性筒状ラベルＣの有色印刷層６１で覆われている。他方、蓋体２の下方であって容器本体１の胴部１２の上方部は、熱収縮性筒状ラベルＣの空き部ａで覆われている。また、容器本体の胴部１２のうち前記上方部を除いた大部分は、熱収縮性筒状ラベルＣの有色印刷層６２で覆われている。
【００５８】
図１８は、開封用横補助線８を利用して、前記熱収縮性筒状ラベルＣの上方筒状部を除去した後のラベル付き容器Ａの蓋体付近を拡大した正面図である。上方筒状部を除去した後には、熱収縮性筒状ラベルＣの下方筒状部７ｂが外壁部３を含んで容器Ｂに装着されたままとなる。そして、有色印刷層６１で覆われている蓋体２の解除起点部（摘み部３５）が、外部から見えない又は見え難くなる。このため、使用者が誤って摘み部３５を引き出し、取付け部４を取り外すことを確実に防止できる。
他方、容器に残存する熱収縮性筒状ラベルＣの下方筒状部７ｂは、空き部ａを有するので、その空き部ａを通じて、容器Ｂ内の内容物を外部から視認することができる。
空き部ａの縦方向の長さは、特に限定されないが、余りに小さいと内容物を視認し難く、余りに大きいと有色印刷層の形成範囲が相対的に小さくなり過ぎる。空き部ａの縦方向の長さＬ（図１７参照）は、容器の大きさによるが、例えば、３ｍｍ〜８０ｍｍであり、好ましくは、１０ｍｍ〜５０ｍｍである。
なお、図示例では、空き部ａは、筒状フィルム７（熱収縮性筒状ラベルＣ）の周方向全体に亘って延在されているが、これに限定されない。例えば、空き部ａは、筒状フィルム７（熱収縮性筒状ラベルＣ）の周方向全体（周長）を１とした場合、１／４〜３／４となる範囲に設けられていてもよい。
【００５９】
さらに、図１９に示すように、第２空き部ｂが設けられていてもよい。第２空き部ｂは、筒状フィルム７の下方筒状部７ｂにおいて、縦方向に延びる帯状の範囲に設けられている。
かかる第２空き部ｂを有する熱収縮性筒状ラベルＣが装着されたラベル付き容器Ａにあっては、第２空き部ｂが容器本体１の胴部１２の縦方向略全体に亘って存在する。かかる第２空き部ｂを通じて、容器Ｂ内の内容物の残量を外部から視認することができる。なお、空き部ａに代えて、第２空き部ｂのみが設けられていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明のラベル付き容器は、調味料などの任意の内容物を収納する容器として利用できる。
【符号の説明】
【００６１】
Ａ  ラベル付き容器
Ｂ  容器
Ｃ  熱収縮性筒状ラベル
１  容器本体
１４  口部
１８  口部の外周壁
２  蓋体
３  外壁部
３５  解除起点部
４  取付け部
５  キャップ部
７ａ  上方筒状部
７ｂ  下方筒状部
８  開封用横補助線
９  開封用縦補助線
９１  第１縦補助線
９２  第２縦補助線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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