(57)【要約】【課題】電極の品質の低下を抑制できるセパレータ付き電極の製造装置を提供する。【解決手段】電極製造装置２０は、セパレータ部材１８ａ，１８ｂを搬送する搬送ローラ２７と、セパレータ部材１８ａ，１８ｂを正極８の表裏両面側に設けるヒータローラ２５と、ヒータローラ２５の上流側に配置されたニップローラ２８と、を備える。ニップローラ２８は、第１ローラ２８ａと第２ローラ２８ｂとを有する。第１ローラ２８ａの外周面のうち正極８と対向する部分は、正極８の上面８ｂに接触する接触領域Ａ１と、正極８の上面８ｂに接触しない非接触領域Ａ２と、を含む。正極８の前端部又は後端部が第１ローラ２８ａと第２ローラ２８ｂとの間に侵入したときに非接触領域Ａ２が第２ローラ２８ｂと対向し、正極８の本体部が第１ローラ２８ａと第２ローラ２８ｂとの間に侵入したときに接触領域Ａ１が第２ローラ２８ｂと対向する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極を搬送経路に沿って搬送しながらセパレータ間に前記電極が配置されたセパレータ付き電極を製造するセパレータ付き電極の製造装置であって、
前記セパレータを構成する長尺シート状の一対のセパレータ部材を搬送する搬送部と、
前記搬送部により搬送される前記一対のセパレータ部材を前記電極の表裏両面側に設ける接合部と、
前記接合部の上流側に配置され、前記電極を挟み込んで前記一対のセパレータ部材の間に向けて送るニップローラと、を備え、
前記ニップローラは、前記電極の第１面に接触する第１ローラと、前記電極の前記第１面とは反対側の第２面に接触する第２ローラと、を有し、
前記第１ローラの外周面のうち前記電極と対向する部分は、前記電極の前記第１面に接触する接触領域と、前記電極の前記第１面に接触しない非接触領域と、を含み、
前記電極の前端部又は後端部が前記第１ローラと前記第２ローラとの間に侵入したときに前記非接触領域が前記第２ローラと対向し、
前記電極の前端部及び後端部を除く本体部が前記第１ローラと前記第２ローラとの間に侵入したときに前記接触領域が前記第２ローラと対向する、セパレータ付き電極の製造装置。
【請求項２】
前記第１ローラは、外周面の一部が切り欠かれた切り欠き部を有する円柱状部材であり、
前記非接触領域は、前記切り欠き部によって形成されている、請求項１に記載のセパレータ付き電極の製造装置。
【請求項３】
前記接触領域は、前記電極が搬送される方向に直交する方向における前記電極の両端部に接触しない、請求項１又は２に記載のセパレータ付き電極の製造装置。
【請求項４】
前記第１ローラは、前記第２ローラの外周面と常時接触するように形成された接触部を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のセパレータ付き電極の製造装置。
【請求項５】
前記第１ローラ及び前記第２ローラは、上下方向に対向しており、
前記第１面は上面であり、
前記第２面は下面であり、
前記第２ローラは、駆動ローラとして構成されており、
前記第１ローラは、従動ローラとして構成されている、請求項４に記載のセパレータ付き電極の製造装置。
【請求項６】
前記第１ローラ及び前記第２ローラは、上下方向に対向しており、
前記第１面は上面であり、
前記第２面は下面であり、
前記第１ローラは、駆動ローラとして構成されており、
前記第２ローラは、従動ローラとして構成されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載のセパレータ付き電極の製造装置。
【請求項７】
前記第１ローラ及び前記第２ローラは、上下方向に対向しており、
前記第１面は上面であり、
前記第２面は下面であり、
前記第２ローラには、前記一対のセパレータ部材のうち前記電極の前記第２面を覆う下側セパレータ部材が巻き掛けられており、
前記第１ローラ及び第２ローラは、従動ローラとして構成されている、請求項４に記載のセパレータ付き電極の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セパレータ付き電極の製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電極（極板）をセパレータで挟んで袋詰めした製品を製造する装置（袋詰め装置）が記載されている。この袋詰め装置は、セパレータ帯を所定の位置へ搬送する搬送ユニットと、所定の位置でセパレータ帯の溶着部分を形成する溶着ユニットと、を備える。上記装置では、電極は、フィードローラと補助ローラとで挟み込まれて、一対のセパレータ帯の間の溶着位置に向けて送り出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１７８９５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記装置では、フィードローラ及び補助ローラは、電極を挟み込むニップローラとして構成されている。上記装置では、供給タイミングを制御するフィードローラ及び補助ローラによりニップローラが構成されているが、他の目的でも、溶着ユニットの手前にニップローラが配置されることがある。他の目的とは、例えば、幅方向の位置ずれ防止等である。このようなニップローラが設けられる場合、電極がニップローラの間に入り込む際に、電極の前端部（搬送方向側の端部）がニップローラに接触することになる。また、電極がニップローラから離れる際に、電極の後端部（搬送方向とは逆側の端部）がニップローラに接触することになる。このように電極の端部（前端部又は後端部）がニップローラに接触し、電極の端部に圧力がかかると、電極に形成された活物質層の一部（活物質粒子又は粒子塊等）の剥離（粉落ち）が生じ、その結果として電極の品質が低下するおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は、電極の品質の低下を抑制できるセパレータ付き電極の製造装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面に係るセパレータ付き電極の製造装置は、電極を搬送経路に沿って搬送しながらセパレータ間に電極が配置されたセパレータ付き電極を製造するセパレータ付き電極の製造装置であって、セパレータを構成する長尺シート状の一対のセパレータ部材を搬送する搬送部と、搬送部により搬送される一対のセパレータ部材を電極の表裏両面側に設ける接合部と、接合部の上流側に配置され、電極を挟み込んで一対のセパレータ部材の間に向けて送るニップローラと、を備え、ニップローラは、電極の第１面に接触する第１ローラと、電極の第１面とは反対側の第２面に接触する第２ローラと、を有し、第１ローラの外周面のうち電極と対向する部分は、電極の第１面に接触する接触領域と、電極の第１面に接触しない非接触領域と、を含み、電極の前端部又は後端部が第１ローラと第２ローラとの間に侵入したときに非接触領域が第２ローラと対向し、電極の前端部及び後端部を除く本体部が第１ローラと第２ローラとの間に侵入したときに接触領域が第２ローラと対向する。
【０００７】
上記製造装置では、ニップローラを構成する第１ローラ及び第２ローラが、電極を挟み込んで一対のセパレータ部材の間に向けて送る。ここで、電極の前端部又は後端部は、衝撃に対して比較的弱い部分である。このため、第１ローラ及び第２ローラによって電極の前端部又は後端部が強い力で挟み込まれてしまうと、その衝撃によって電極の前端部又は後端部が損傷したり、電極の前端部又は後端部から粉落ちが生じたりするおそれがある。一方、上記製造装置では、第１ローラの外周面のうち電極と対向する部分は、電極の第１面に接触する接触領域と電極の第１面に接触しない非接触領域とを含んでいる。また、電極の前端部又は後端部が第１ローラと第２ローラとの間に侵入したときに、非接触領域が第２ローラと対向するため、電極の前端部又は後端部は、第１ローラ及び第２ローラによって挟み込まれない。一方、電極の前端部及び後端部を除く本体部が第１ローラと第２ローラとの間に侵入したときに、接触領域が第２ローラと対向するため、電極の本体部を第１ローラ及び第２ローラで挟み込んで一対のセパレータ部材の間に向けて適切に送出することができる。したがって、上記製造装置によれば、電極の前端部又は側端部を第１ローラ及び第２ローラで挟み込まないようにして電極を搬送することにより、電極の損傷又は粉落ちを効果的に抑制できる。これにより、電極の品質の低下を抑制できる。
【０００８】
第１ローラは、外周面の一部が切り欠かれた切り欠き部を有する円柱状部材であり、非接触領域は、切り欠き部によって形成されていてもよい。この構成によれば、比較的単純な構成によって非接触領域を形成することができる。
【０００９】
接触領域は、電極が搬送される方向に直交する方向における電極の両端部に接触しなくてもよい。この構成によれば、電極の幅方向（電極が搬送される方向に直交する方向）における両端部についても、第１ローラ及び第２ローラに挟み込まれないようにすることができるため、電極の損傷又は粉落ちをより一層効果的に抑制できる。
【００１０】
第１ローラは、第２ローラの外周面と常時接触するように形成された接触部を有してもよい。この構成によれば、第１ローラ及び第２ローラの一方（例えば従動ローラ）を他方（例えば駆動ローラ）の回転に伴って適切に回転させることが可能となる。
【００１１】
第１ローラ及び第２ローラは、上下方向に対向しており、第１面は上面であり、第２面は下面であり、第２ローラは、駆動ローラとして構成されており、第１ローラは、従動ローラとして構成されていてもよい。この構成によれば、第１ローラの駆動源が不要となるため、装置構成を簡素化することができる。
【００１２】
第１ローラ及び第２ローラは、上下方向に対向しており、第１面は上面であり、第２面は下面であり、第１ローラは、駆動ローラとして構成されており、第２ローラは、従動ローラとして構成されていてもよい。この構成によれば、第２ローラの駆動源が不要となるため、装置構成を簡素化することができる。
【００１３】
第１ローラ及び第２ローラは、上下方向に対向しており、第１面は上面であり、第２面は下面であり、第２ローラには、一対のセパレータ部材のうち電極の第２面を覆う下側セパレータ部材が巻き掛けられており、第１ローラ及び第２ローラは、従動ローラとして構成されていてもよい。この構成によれば、第１ローラ及び第２ローラの駆動源が不要となるため、装置構成を簡素化することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、電極の品質の低下を抑制できるセパレータ付き電極の製造装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】一実施形態に係る電極製造装置を適用して製造される蓄電装置の内部を示す断面図である。
【図２】図１のII−II線に沿った断面図である。
【図３】セパレータ付き正極を模式的に示す図である。
【図４】本実施形態に係る電極製造装置の概略側面図である。
【図５】セパレータ部材を除いた時の溶着領域の様子を示す図である。
【図６】ニップローラの概略斜視図である。
【図７】図６のＡ−Ａ線及びＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図８】第１列の正極と電極接触部との位置関係の変化を模式的に示す図である。
【図９】第１変形例に係る電極製造装置の概略側面図である。
【図１０】第２変形例に係る電極製造装置の概略側面図である。
【図１１】第３変形例に係る電極製造装置の概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して電極製造装置の一実施形態について説明する。なお、図面の説明においては、同一の要素同士、或いは、相当する要素同士には、互いに同一の符号を付し、重複する説明を省略する場合がある。
【００１７】
図１は、本発明の実施形態に係る電極製造装置を適用して製造される電極を用いた蓄電装置の内部を示す断面図である。図２は、図１のII-II線に沿った断面図である。図１及び図２において、蓄電装置１は、積層型の電極組立体を有するリチウムイオン二次電池である。
【００１８】
蓄電装置１は、例えば略直方体形状のケース２と、このケース２内に収容された電極組立体３と、を備えている。ケース２は、例えばアルミニウム等の金属により形成されている。ケース２の内部には、図示はしないが、例えば非水系（有機溶媒系）の電解液が注液されている。ケース２上には、正極端子４及び負極端子５が互いに離間して配置されている。正極端子４は、絶縁リング６を介してケース２に固定され、負極端子５は、絶縁リング７を介してケース２に固定されている。
【００１９】
また、電極組立体３とケース２の内側の側面及び底面との間には絶縁フィルムＦが配置されており、当該絶縁フィルムＦによってケース２と電極組立体３との間が絶縁されている。電極組立体３の下端は、絶縁フィルムＦを介してケース２の内側の底面に接触している。電極組立体３とケース２との間にスペーサＳを配置することにより、電極組立体３とケース２との間に隙間が埋められている。スペーサＳは、一枚または複数枚のシートを備えており、当該シートの枚数は電極組立体３の厚さによって調整される。
【００２０】
電極組立体３は、複数の正極８と複数の負極９とが袋状のセパレータ１０を介して交互に積層された構造を有している。正極８は、袋状のセパレータ１０に包まれている。袋状のセパレータ１０に包まれた状態の正極８は、セパレータ付き正極１１として構成されている。従って、電極組立体３は、複数のセパレータ付き正極１１と複数の負極９とが交互に積層された構造を有している。なお、電極組立体３の両端に位置する電極は、負極９である。
【００２１】
図３は、セパレータ付き正極１１を模式的に示す図である。図１〜３に示されるように、正極８は、例えばアルミニウム箔からなる正極集電体である金属箔１４と、この金属箔１４の両面に形成された正極活物質層１５とを有している。金属箔１４は、平面視矩形状の箔本体部１４ａと、この箔本体部１４ａと一体化されたタブ１４ｂとを有している。箔本体部１４ａは、下端部１４ｘ、下端部１４ｘの反対側の上端部１４ｙ、及び、下端部１４ｘと上端部１４ｙとを接続する一対の側端部１４ｒ，１４ｐを含む。側端部１４ｒ，１４ｐは、下端部１４ｘ及び上端部１４ｙに交差する。タブ１４ｂは、正極端子４の位置に対応するように箔本体部１４ａの上端部１４ｙから突出して、セパレータ１０を突き抜けている。タブ１４ｂは、導電部材１２を介して正極端子４に接続されている。なお、図２では、便宜上タブ１４ｂを省略している。
【００２２】
正極活物質層１５は、箔本体部１４ａの表裏両面に形成されている。正極活物質層１５は、正極活物質とバインダとを含んで形成された多孔質の層である。正極活物質としては、例えば複合酸化物、金属リチウムまたは硫黄等が挙げられる。複合酸化物には、例えばマンガン、ニッケル、コバルト及びアルミニウムの少なくとも１つとリチウムとが含まれる。
【００２３】
負極９は、例えば銅箔からなる負極集電体である金属箔１６と、この金属箔１６の両面に形成された負極活物質層１７とを有している。金属箔１６は、平面視矩形状の箔本体部１６ａと、この箔本体部１６ａと一体化されたタブ１６ｂとを有している。タブ１６ｂは、箔本体部１６ａの一端部から突出している。タブ１６ｂは、導電部材１３を介して負極端子５に接続されている。なお、図２では、便宜上タブ１６ｂを省略している。
【００２４】
負極活物質層１７は、箔本体部１６ａの表裏両面に形成されている。負極活物質層１７は、負極活物質とバインダとを含んで形成された多孔質の層である。負極活物質としては、例えば黒鉛、高配向性グラファイト、メソカーボンマイクロビーズ、ハードカーボン、ソフトカーボン等のカーボン、リチウム、ナトリウム等のアルカリ金属、金属化合物、ＳｉＯｘ（０．５≦ｘ≦１．５）等の金属酸化物またはホウ素添加炭素等が挙げられる。
【００２５】
セパレータ１０は、一例として、正極８を内部に収容している。すなわち、正極８は、袋状のセパレータ１０に包まれている。セパレータ１０は、平面視矩形状を呈している。セパレータ１０は、一対の長尺シート状のセパレータ部材を互いに溶着して袋状に形成される。具体的には、セパレータ１０は、セパレータ部材を互いに溶着して形成される溶着領域Ｗ１、溶着領域Ｗ２、溶着領域Ｗ３、及び溶着領域Ｗ４によって外縁が規定される袋状である。なお、図３においては、説明のために溶着領域Ｗ１〜溶着領域Ｗ４に網掛けを施している。
【００２６】
溶着領域Ｗ１は、箔本体部１４ａの側端部１４ｒに対向すると共に側端部１４ｒに沿って延びる領域である。溶着領域Ｗ３は、箔本体部１４ａの側端部１４ｐに対向すると共に側端部１４ｐに沿って延びる領域である。溶着領域Ｗ２は、箔本体部１４ａの下端部１４ｘに対向すると共に下端部１４ｘに沿って延びる領域である。溶着領域Ｗ４は、箔本体部１４ａの上端部１４ｙに対向すると共に上端部１４ｙに沿って延びる領域である。溶着領域Ｗ１〜溶着領域Ｗ４は、矩形環状となるように互いに接続されている。互いに離間した複数（ここでは、２つ）の溶着領域Ｗ４間には、非溶着領域Ｗ５が介在されている。
【００２７】
セパレータ１０は、非溶着領域Ｗ５において開口している。セパレータ１０においては、非溶着領域Ｗ５を介して、タブ１４ｂが突出している。セパレータ１０の材料としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂からなる多孔質フィルム、或いはポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、メチルセルロース等からなる織布または不織布等が例示される。なお、セパレータ１０内で正極８のずれが生じない範囲において、溶着領域Ｗ１〜溶着領域Ｗ４が間欠的、例えばドット形状をなすように形成されてもよい。
【００２８】
以上のように構成された蓄電装置１を製造する場合は、まず、帯状の金属箔に活物質層の前駆体が形成されたシート部材を製作する。次に、シート部材を所定の形状に切断し、その後、正極８のみセパレータで包装することで、セパレータ付き正極１１及び負極９を製作する。セパレータ付き正極１１及び負極９を製作した後、セパレータ付き正極１１と負極９とを交互に積層し、積層体を形成する。この積層体を加圧することでセパレータ付き正極１１及び負極９を密着させた後、セパレータ付き正極１１及び負極９をテープ等で固定することで電極組立体３を得る。そして、セパレータ付き正極１１のタブ１４ｂを導電部材１２を介して正極端子４に接続すると共に、負極９のタブ１６ｂを導電部材１３を介して負極端子５に接続した後、電極組立体３をケース２内に収容する。例えば、セパレータ付き正極１１の製作工程では、より具体的には、活物質層を備えた帯状の電極母材の製造が行われ、その電極母材をカットすることで、正極８の製造が行われる。製造された正極８をセパレータ１０で包むことで、セパレータ付き正極１１が製造される。
【００２９】
次に、図４及び図５を参照して、本発明の実施形態に係る電極製造装置２０について説明する。図４は、本実施形態に係る電極製造装置２０の概略側面図である。図５は、セパレータ部材１８ｂを除いた時の溶着領域の様子を示す図であり、図５の（ａ）は後述する前段側のヒータローラ２５で溶着を行った時の様子を示し、図５の（ｂ）は後述する後段側のヒータローラ２６で溶着を行った後の様子を示す。図４に示される電極製造装置２０は、電極（ここでは、正極８）にセパレータ１０を設けることによりセパレータ付き電極（ここでは、セパレータ付き正極１１）を製造するセパレータ付き電極の製造装置である。電極製造装置２０は、セパレータ１０の母材となる長尺シート状の一対のセパレータ部材（セパレータ部材１８ａ及びセパレータ部材１８ｂ）を互いに溶着することにより、一対のセパレータ部材を正極８の表裏両面側に設ける。これにより、電極製造装置２０は、正極８が配置（収容）された袋状のセパレータ１０を形成する。
【００３０】
電極製造装置２０は、前工程の設備から供給された正極８を搬送経路（ここでは、Ｘ軸に沿った経路）に沿って搬送しながら正極８にセパレータ１０を設ける。前工程の設備は、例えば、電極母材（不図示）の切断により正極８を製造する装置（不図示）である。正極８は、搬送コンベア４０により搬送されて電極製造装置２０（後述するニップローラ２８）に供給される。搬送コンベア４０は、例えば、サン付のベルトコンベアである。なお、本実施形態では、搬送コンベア４０は、二列に配列された状態の正極８を電極製造装置２０に供給するものとする。ただし、正極８は、一列又は三列以上で供給されてもよい。
【００３１】
電極製造装置２０は、供給リール２１と、供給リール２２と、ガイドローラ２３と、ガイドローラ２４と、ヒータローラ２５（接合部）と、ヒータローラ２６と、搬送ローラ２７（搬送部）と、ニップローラ２８と、を備えている。セパレータ部材１８ａ（下側セパレータ部材）は、供給リール２１が回転されることにより原反ロールから繰り出される。供給リール２１は、正極８の下面８ａ（第２面）側から、搬送経路に向けてセパレータ部材１８ａを供給する。セパレータ部材１８ｂは、供給リール２２が回転されることにより原反ロールから繰り出される。供給リール２２は、正極８の下面８ａと反対側の上面８ｂ（第１面）側から、搬送経路に向けてセパレータ部材１８ｂを供給する。
【００３２】
ガイドローラ２３は、供給リール２１によって供給されたセパレータ部材１８ａを搬送経路に沿うようにガイドし、セパレータ部材１８ａが搬送される向きを変更する。ガイドローラ２３は、正極８の下面８ａ側に配置されている。ガイドローラ２３は、円柱状であり、搬送経路に交差する方向（ここでは、Ｙ軸方向）を回転軸として回転する。ガイドローラ２３にガイドされたセパレータ部材１８ａは、正極８の下面８ａ側において、搬送経路に沿って搬送される。ここでは、正極８は、セパレータ部材１８ａ上に載置されて一体的に搬送される。したがって、セパレータ部材１８ａの上面は、正極８の搬送面を形成する。
【００３３】
ガイドローラ２４は、搬送経路においてガイドローラ２３よりも下流側に配置されている。ガイドローラ２４は、供給リール２２によって供給されたセパレータ部材１８ｂを搬送経路に沿うようにガイドする。ガイドローラ２４は、正極８の上面８ｂ側に配置されている。ガイドローラ２４は、円柱状であり、搬送経路に交差する方向（ここでは、Ｙ軸方向）を回転軸として回転する。ガイドローラ２４にガイドされたセパレータ部材１８ｂは、正極８の上面８ｂ側において、搬送経路に沿って搬送される。
【００３４】
セパレータ部材１８ｂは、ガイドローラ２４よりも下流側において、上述したように正極８の搬送面を提供するセパレータ部材１８ａに対して、上下方向に対向すると共に略平行な状態で搬送される。換言すれば、ガイドローラ２４よりも下流側において、正極８は、セパレータ部材１８ａとセパレータ部材１８ｂとに挟まれた状態とされる。
【００３５】
ヒータローラ２５は、搬送経路に交差する方向（ここでは、Ｚ軸方向）に沿って、セパレータ部材１８ａ，１８ｂを挟んでガイドローラ２４に対向して配置されている。ヒータローラ２５は、正極８の下面８ａ側（下側）であってセパレータ部材１８ａの下側に配置されている。ヒータローラ２５は、円柱状であり、搬送経路に交差する方向（ここでは、Ｙ軸方向）を回転軸として回転する。
【００３６】
ヒータローラ２５は、搬送経路に沿って搬送されているセパレータ部材１８ａ，１８ｂを、その短手方向に沿って互いに溶着する。そのために、ヒータローラ２５は、一例として、その回転軸に沿った方向に延びる一対の凸部２５ｓを有している。凸部２５ｓは、凸条であってもよく、また、多数の突起の集合体であってもよい。ここでは一例として、一対の凸部２５ｓは、ヒータローラ２５の径方向に沿って互いに１８０°反対側に形成されている。また、ヒータローラ２５は、その内部にヒータを有し、その全体が加熱されている。ヒータローラ２５は、ヒータにより熱せられた凸部２５ｓの頂面をセパレータ部材１８ａに接触させることにより、セパレータ部材１８ａ，１８ｂを加熱してセパレータ部材１８ａ，１８ｂを互いに溶着する。これにより、ヒータローラ２５は、溶着領域Ｗ６を形成する（図５参照）。溶着領域Ｗ６は、切断されることによって、上述した溶着領域Ｗ１及び溶着領域Ｗ３となる。
【００３７】
ヒータローラ２６は、搬送経路においてガイドローラ２３，２４及びヒータローラ２５よりも下流側に配置されている。ヒータローラ２６は、一対のローラ２６ａ，２６ｂを有している。ローラ２６ａ，２６ｂは、搬送経路に交差する方向（ここでは、Ｚ軸方向）に沿って、セパレータ部材１８ａ，１８ｂを挟んで互いに対向して配置されている。ローラ２６ａは、正極８の下面８ａ側（下側）に配置されている。ローラ２６ａは、セパレータ部材１８ａの下側に配置されている。ローラ２６ｂは、正極８の上面８ｂ側（上側）に配置されている。ローラ２６ｂは、セパレータ部材１８ｂの上側に配置されている。ローラ２６ａ，２６ｂは、それぞれ、円柱状であり、搬送経路に交差する方向（ここでは、Ｙ軸方向）を回転軸として回転する。
【００３８】
ヒータローラ２６は、搬送経路に沿って搬送されているセパレータ部材１８ａ，１８ｂを、その長手方向に沿って互いに溶着する。一例として、ヒータローラ２６は、搬送経路に沿って搬送されているセパレータ部材１８ａ，１８ｂを、その長手方向に延びる縁部に沿って互いに溶着する。ローラ２６ａ，２６ｂのうちの一方（ここでは、ローラ２６ａ）は、その周方向に沿って延びる三つの凸部２６ｓを有している。また、ローラ２６ａは、その内部にヒータを有している。凸部２６ｓは、Ｙ軸方向における両端部に形成され、中央位置に一つ形成される。
【００３９】
三つの凸部２６ｓのうちの中央位置のものは、ローラ２６ａの周方向の全体に亘って延び、円環状となっている。すなわち、この凸部２６ｓの始端と終端とは一致している。三つの凸部２６ｓのうちの両端部のものは、ローラ２６ａの周方向の全体に亘っていない。すなわち、これらの凸部２６ｓの始端と終端とは一致しておらず、それらの間には欠落部分が設けられている。ヒータにより熱せられた凸部２６ｓのそれぞれの頂面がセパレータ部材１８ａに接触することにより、セパレータ部材１８ａ，１８ｂを加熱してセパレータ部材１８ａ，１８ｂを互いに溶着する。これにより、ローラ２６ａは、溶着領域Ｗ４及び溶着領域Ｗ７を形成する（図５参照）。凸部２５ｓの欠落部分においてはセパレータ部材１８ａ，１８ｂが互いに溶着されず、非溶着領域Ｗ５が形成される。非溶着領域Ｗ５からは、正極８のタブ１４ｂが突出する。中央位置の溶着領域Ｗ７は、切断されることによって溶着領域Ｗ２となる。
【００４０】
搬送ローラ２７は、搬送経路においてヒータローラ２６よりも下流側に配置されている。搬送ローラ２７は、搬送経路に沿うようにガイドされたセパレータ部材１８ａ，１８ｂを搬送経路に沿って搬送する。搬送ローラ２７は、一対のローラ２７ａ，２７ｂを有している。ローラ２７ａ，２７ｂは、搬送経路に交差する方向（ここでは、Ｚ軸方向）に沿って、セパレータ部材１８ａ，１８ｂを挟んで互いに対向して配置されている。ローラ２７ａ，２７ｂは、それぞれ、円柱状であり、搬送経路に交差する方向（ここでは、Ｙ軸方向）を回転軸として回転する。ローラ２７ａ，２７ｂは、セパレータ部材１８ａ，１８ｂを挟み込みながら、駆動源（不図示）によって回転することにより、セパレータ部材１８ａ，１８ｂにテンションを生じさせて搬送方向に駆動する（搬送する）。
【００４１】
切断部２９は、搬送経路において搬送ローラ２７よりも下流側に配置されている。切断部２９は、搬送方向に隣り合う正極８間において、セパレータ部材１８ａ，１８ｂを切断する。切断部２９は、溶着領域Ｗ６を切断することによって、溶着領域Ｗ１，Ｗ３を形成する。切断部２９は、Ｙ軸方向に隣り合う正極８間において、セパレータ部材１８ａ，１８ｂを切断する。切断部２９は、溶着領域Ｗ７を切断することによって、溶着領域Ｗ２，Ｗ４を形成する。切断部２９は、一対のローラ２９ａ，２９ｂを有している。ローラ２９ａ，２９ｂは、搬送経路に交差する方向（ここでは、Ｚ軸方向）に沿って、セパレータ部材１８ａ，１８ｂを挟んで互いに対向して配置されている。ローラ２９ａ，２９ｂは、それぞれ、円柱状であり、搬送経路に交差する方向（ここでは、Ｙ軸方向）を回転軸として回転する。ローラ２９ｂは、セパレータ部材１８ａ，１８ｂを切断するための刃部２９ｃを有する。溶着領域Ｗ６を切断するための刃部２９ｃは、Ｙ軸方向に沿って延び、ローラ２９ｂの周方向に所定のピッチ（ここでは１８０°ピッチ）で設けられる。溶着領域Ｗ７を切断するための刃部２９ｄは、ローラ２９ｂの周方向に沿って延びる。ローラ２９ａは刃部を有しておらず、周面でセパレータ部材１８ａ，１８ｂを刃部２９ｃの反対側から支持する。ローラ２９ａ，２９ｂは、セパレータ部材１８ａ，１８ｂを切断しながら、駆動源（不図示）によって回転する。
【００４２】
次に、図４、図６及び図７を参照して、ニップローラ２８の構成について詳細に説明する。図６は、ニップローラ２８の概略斜視図である。図７の（ａ）は、図６のＡ−Ａ線に沿った断面図であり、図７の（ｂ）は、図６のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。図４に示されるように、ニップローラ２８は、ヒータローラ２５の上流側に配置され、正極８を挟み込んで一対のセパレータ部材（セパレータ部材１８ａ，１８ｂ）の間に向けて送出する。ニップローラ２８は、第１ローラ２８ａ及び第２ローラ２８ｂによって構成されている。第１ローラ２８ａ及び第２ローラ２８ｂは、搬送経路に交差する方向（ここでは、Ｚ方向）に沿って、正極８を挟んで互いに対向して配置されている。第１ローラ２８ａは、略円柱状であり、搬送経路に交差する方向（ここでは、Ｙ軸方向）を回転軸として回転する。第２ローラ２８ｂは、円柱状であり、搬送経路に交差する方向（ここでは、Ｙ軸方向）を回転軸として回転する。
【００４３】
第１ローラ２８ａは、搬送経路よりも上側に配置されており、正極８の上面８ｂ（第１面）に接触する。第２ローラ２８ｂは、搬送経路よりも下側に配置されており、正極８の下面８ａ（第２面）に接触する。第１ローラ２８ａの回転軸には、当該回転軸に対して下向き（Ｚ軸負方向）への力を付勢するための弾性部材３０が接続されている。これにより、第１ローラ２８ａは、第２ローラ２８ｂ側へと押圧される。第１ローラ２８ａは、駆動源Ｍによって回転させられる駆動ローラとして構成されている。第２ローラ２８ｂは、第１ローラ２８ａの回転に伴って回転する従動ローラとして構成されている。具体的には、第１ローラ２８ａと第２ローラ２８ｂとの間に正極８が挟まれていないときには、後述する接触部５１と第２ローラ２８ｂとが接触することにより、駆動源Ｍの駆動力が第１ローラ２８ａから第２ローラ２８ｂへと伝達される。一方、第１ローラ２８ａと第２ローラ２８ｂとの間に正極８が挟まれているときには、駆動源Ｍの駆動力は、第１ローラ２８ａから正極８を介して第２ローラ２８ｂへと伝達される。
【００４４】
図６に示されるように、第１ローラ２８ａは、接触部５１（接触部５１ａ，５１ｂ）、縮径部５２（縮径部５２ａ，５２ｂ，５２ｃ）、及び電極接触部５３（電極接触部５３ａ，５３ｂ）を有している。第１ローラ２８ａの幅方向（Ｙ軸方向）における一端側から他端側に向かって、接触部５１ａ、縮径部５２ａ、電極接触部５３ａ、縮径部５２ｂ、電極接触部５３ｂ、縮径部５２ｃ、及び接触部５１ｂがこの順に配置されている。
【００４５】
接触部５１（接触部５１ａ，５１ｂ）は、第１ローラ２８ａの幅方向における両側縁部において、第２ローラ２８ｂの外周面と常時接触するように形成された円柱状の部分である。本実施形態では、接触部５１の径は、第２ローラ２８ｂの径と一致している。ここで、第１ローラ２８ａの一部（ここでは接触部５１）と第２ローラ２８ｂの外周面とが「常時接触する」とは、第１ローラ２８ａと第２ローラ２８ｂとの間に正極８が挟まれていない状態で第１ローラ２８ａ及び第２ローラ２８ｂが回転する場合に、第１ローラ２８ａの上記一部と第２ローラ２８ｂの外周面とが常に接触した状態となることを意味している。以降の説明においても同様である。
【００４６】
縮径部５２（縮径部５２ａ，５２ｂ，５２ｃ）は、接触部５１と同軸の円柱状の部分である。縮径部５２は、第２ローラ２８ｂの外周面及び正極８と常時接触しないように、接触部５１よりも径が縮小された部分である。
【００４７】
縮径部５２ａの外周面は、第１列の正極８のタブ１４ｂと、当該正極８の箔本体部１４ａの上端部１４ｙ側の縁部と、に対向する領域である。縮径部５２ａが設けられていることにより、第１ローラ２８ａの外周面は、第１列の正極８のタブ１４ｂと、当該正極８の箔本体部１４ａの上端部１４ｙ側の縁部と、に接触しない。
【００４８】
縮径部５２ｂの外周面は、第１列の正極８の箔本体部１４ａの下端部１４ｘ側の縁部と、第２列の正極８の箔本体部１４ａの下端部１４ｘ側の縁部と、に対向する領域である。縮径部５２ｂが設けられていることにより、第１ローラ２８ａの外周面は、第１列の正極８の箔本体部１４ａの下端部１４ｘ側の縁部と、第２列の正極８の箔本体部１４ａの下端部１４ｘ側の縁部と、に接触しない。
【００４９】
縮径部５２ｃの外周面は、第２列の正極８のタブ１４ｂと、当該正極８の箔本体部１４ａの上端部１４ｙ側の縁部と、に対向する領域である。縮径部５２ｃが設けられていることにより、第１ローラ２８ａの外周面は、第２列の正極８のタブ１４ｂと、当該正極８の箔本体部１４ａの上端部１４ｙ側の縁部と、に接触しない。
【００５０】
電極接触部５３（電極接触部５３ａ，５３ｂ）は、接触部５１と同軸かつ同径の円柱状部材の外周面５３１の一部が切り欠かれた形状を有している。本実施形態では、電極接触部５３は、円柱状部材の軸方向に平行な平面に沿って当該円柱状部材の外周面５３１の一部が切り欠かれた切り欠き部５３２を有している。電極接触部５３の外周面５３１のうち切り欠き部５３２が形成されていない部分は、正極８の上面８ｂに接触する接触領域Ａ１として機能する。一方、電極接触部５３の外周面５３１のうち切り欠き部５３２が形成された部分（切り欠き部５３２の表面）は、正極８の上面８ｂに接触しない非接触領域Ａ２として機能する。電極接触部５３の表面は、例えば、ゴム又はウレタン等によって形成されている。
【００５１】
第１ローラ２８ａの周長（すなわち、接触部５１の周長）は、正極８の搬送ピッチＰと一致している。これにより、第１ローラ２８ａは、各正極８に対して同じように接触又は非接触を繰り返すように構成されている。具体的には、第１ローラ２８ａは、各正極８に対して以下の位置関係が成立するように、回転角度（初期回転位置等）が調整されている。すなわち、搬送方向（Ｘ軸方向）における正極８の前端部（本実施形態では、第１列の正極８の側端部１４ｒ及び第２列の正極８の側端部１４ｐ）又は後端部（本実施形態では、第１列の正極８の側端部１４ｐ及び第２列の正極８の側端部１４ｒ）が第１ローラ２８ａと第２ローラ２８ｂとの間（ニップ位置）に侵入したときに、電極接触部５３の切り欠き部５３２（非接触領域Ａ２）が第２ローラ２８ｂと対向する。また、正極８の前端部及び後端部を除く本体部が第１ローラ２８ａと第２ローラ２８ｂとの間に侵入したときに、電極接触部５３の外周面５３１（接触領域Ａ１）が第２ローラ２８ｂと対向する。正極８の本体部は、例えば図６に示されるように、箔本体部１４ａのうち側端部１４ｒ，１４ｐを含む縁部領域を除いた本体領域Ｒに対応する部分である。本体領域Ｒは、電極接触部５３の外周面５３１と接触する部分である。
【００５２】
図８を参照して、上述した第１ローラ２８ａと正極８との位置関係の変化について詳細に説明する。図８は、第１列の正極８と電極接触部５３ａとの位置関係の変化を模式的に示す図である。まず、図８の（ａ）に示されるように、搬送コンベア４０によって搬送される正極８の側端部１４ｒ（前端部）が、第１ローラ２８ａの電極接触部５３ａと第２ローラ２８ｂとの間に侵入するときには、電極接触部５３ａの切り欠き部５３２（非接触領域Ａ２）が第２ローラ２８ｂと対向する。このとき、第１ローラ２８ａは弾性部材３０によって下向きの力を受けているが、接触部５１が第２ローラ２８ｂの外表面に接触する位置までしか第１ローラ２８ａは下側に移動しない。これにより、電極接触部５３ａと第２ローラ２８ｂとの間に隙間が形成される。その結果、正極８の側端部１４ｒは、電極接触部５３ａに接触しない。これにより、正極８の側端部１４ｒは、電極接触部５３ａと第２ローラ２８ｂとによって上下方向に押圧されないため、側端部１４ｒの損傷又は粉落ち等が抑制される。
【００５３】
続いて、図８の（ｂ）に示されるように、正極８が第２ローラ２８ｂの回転によって更に搬送されて、正極８の側端部１４ｒが第１ローラ２８ａと第２ローラ２８ｂとの間を通過した後に、電極接触部５３ａの外周面５３１（接触領域Ａ１）が第２ローラ２８ｂと対向する。つまり、電極接触部５３ａが、正極８の本体部（図６の本体領域Ｒ）の側端部１４ｒ側の縁部と接触する。これにより、電極接触部５３ａの外周面５３１と第２ローラ２８ｂとによって、正極８がニップされる。
【００５４】
続いて、図８の（ｃ）及び（ｄ）に示されるように、正極８の本体部の側端部１４ｐ（後端部）側の縁部が第１ローラ２８ａと第２ローラ２８ｂとの間を通過するまで、電極接触部５３ａの外周面５３１（接触領域Ａ１）が第２ローラ２８ｂと対向し、正極８の本体部と接触する。このように、正極８の本体部が電極接触部５３ａの外周面５３１と第２ローラ２８ｂとにニップされて搬送されることにより、正極８は、ガイドローラ２３にガイドされるセパレータ部材１８ａ上へと受け渡される。
【００５５】
続いて、図８の（ｅ）に示されるように、正極８の側端部１４ｐが、第１ローラ２８ａの電極接触部５３ａと第２ローラ２８ｂとの間に侵入するときには、電極接触部５３ａの切り欠き部５３２（非接触領域Ａ２）が再度第２ローラ２８ｂと対向する。つまり、電極接触部５３ａと第２ローラ２８ｂとの間に隙間が形成される。その結果、正極８の側端部１４ｐは、電極接触部５３ａに接触しない。これにより、正極８の側端部１４ｐは、電極接触部５３ａと第２ローラ２８ｂとによって上下方向に押圧されないため、側端部１４ｐの損傷又は粉落ち等が抑制される。
【００５６】
上述したように第１ローラ２８ａの周長と正極８の搬送ピッチＰと一致していることにより、第１ローラ２８ａは、搬送経路に沿って搬送される各正極８に対して、図８の（ａ）〜（ｅ）に示した位置関係が成立するように回転する。
【００５７】
次に、本実施形態に係る電極製造装置２０の作用・効果について説明する。
【００５８】
電極製造装置２０では、ニップローラ２８を構成する第１ローラ２８ａ及び第２ローラ２８ｂが、正極８を挟み込んで一対のセパレータ部材１８ａ，１８ｂの間に向けて送る。ここで、正極８の前端部又は後端部（ここでは、側端部１４ｒ，１４ｐ）は、衝撃に対して比較的弱い部分である。このため、第１ローラ２８ａ及び第２ローラ２８ｂによって正極８の側端部１４ｒ，１４ｐが強い力で挟み込まれてしまうと、その衝撃によって正極８の側端部１４ｒ，１４ｐが損傷したり、正極８の側端部１４ｒ，１４ｐから正極活物質層１５の一部の剥離（粉落ち）が生じたりするおそれがある。一方、電極製造装置２０では、第１ローラ２８ａの外周面のうち正極８と対向する部分（本実施形態では、電極接触部５３）は、正極８の上面８ｂに接触する接触領域Ａ１（外周面５３１）と正極８の上面８ｂに接触しない非接触領域Ａ２（切り欠き部５３２）とを含んでいる。また、正極８の側端部１４ｒ，１４ｐが第１ローラ２８ａと第２ローラ２８ｂとの間（ニップ位置）に侵入したときに、非接触領域Ａ２が第２ローラ２８ｂと対向するため、正極８の側端部１４ｒ，１４ｐは、第１ローラ２８ａ及び第２ローラ２８ｂによって挟み込まれない。一方、正極８の側端部１４ｒ，１４ｐを除く本体部（図６の本体領域Ｒに対応する部分）が第１ローラ２８ａと第２ローラ２８ｂとの間に侵入したときに、接触領域Ａ１が第２ローラ２８ｂと対向するため、正極８の本体部を第１ローラ２８ａ及び第２ローラ２８ｂで挟み込んで一対のセパレータ部材１８ａ，１８ｂの間に向けて適切に送出することができる。したがって、電極製造装置２０によれば、正極８の側端部１４ｒ，１４ｐを第１ローラ２８ａ及び第２ローラ２８ｂで挟み込まないようにして正極８を搬送することにより、正極８の損傷又は粉落ちを効果的に抑制できる。これにより、正極８の品質の低下を抑制できる。
【００５９】
また、第１ローラ２８ａは、外周面３４１の一部が切り欠かれた切り欠き部３４２を有する円柱状部材であり、非接触領域Ａ２は、切り欠き部３４２の表面によって形成されている。これにより、比較的単純な構成によって非接触領域Ａ２を形成することができる。
【００６０】
また、接触領域Ａ１は、正極８が搬送される方向（Ｘ軸方向）に直交する方向における正極８の両端部（ここでは、上端部１４ｙ及び下端部１４ｘ）に接触しない。本実施形態では、電極接触部５３の幅（Ｙ軸方向における長さ）が正極８の幅（すなわち、上端部１４ｙと下端部１４ｘとの間の距離）よりも小さくされており、電極接触部５３の両側に縮径部５２が設けられていることにより、上記構成が実現されている。すなわち、本実施形態では、ニップローラ２８によってニップされる正極８の部分（本体領域Ｒ）は、正極８の側端部１４ｒ，１４ｐだけでなく正極８の上端部１４ｙ及び下端部１４ｘも除いた部分となっている。この構成によれば、正極８の幅方向（Ｙ軸方向）における両端部（上端部１４ｙ及び下端部１４ｘ）についても、第１ローラ２８ａ及び第２ローラ２８ｂに挟み込まれないようにすることができるため、正極８の損傷又は粉落ちをより一層効果的に抑制できる。
【００６１】
また、第１ローラ２８ａは、第２ローラ２８ｂの外周面と常時接触するように形成された接触部５１を有する。仮に接触部５１が設けられていない場合には、電極接触部５３の切り欠き部５３２（非接触領域Ａ２）が第２ローラ２８ｂと対向する状態（例えば、図８の（ａ）又は（ｅ）の状態）において、第１ローラ２８ａと第２ローラ２８ｂとは接触しなくなる。その場合、駆動ローラとして構成された第１ローラ２８ａの回転が第２ローラ２８ｂに伝わらなくなり、第２ローラ２８ｂが適切に回転しないおそれがある。一方、本実施形態では、第１ローラ２８ａに接触部５１が設けられていることにより、第１ローラ２８ａの回転に伴って第２ローラ２８ｂを適切に回転させることができる。
【００６２】
また、第１ローラ２８ａ及び第２ローラ２８ｂは、上下方向（Ｚ軸方向）に対向しており、第１ローラ２８ａは、駆動ローラとして構成されており、第２ローラ２８ｂは、上述したように第１ローラ２８ａの回転に伴って回転する従動ローラとして構成されている。この構成によれば、第２ローラ２８ｂの駆動源が不要となるため、装置構成を簡素化することができる。
【００６３】
なお、第１ローラ２８ａの回転軸の上下方向（Ｚ軸方向）における位置が固定されており、第１ローラ２８ａ及び第２ローラ２８ｂの間に正極８が入り込むための隙間を、第１ローラ２８ａ及び第２ローラ２８ｂの外周面を形成する材料（例えば、ゴム、スポンジ等）の変形によって確保可能な場合には、弾性部材３０は省略されてもよい。また、弾性部材３０が省略される場合、第１ローラ２８ａには下向きの力がかからないため、切り欠き部５３２と第２ローラ２８ｂの外周面との間に隙間を形成するために接触部５１を設ける必要はない。よって、この場合には、第１ローラ２８ａの電極接触部５３の切り欠き部５３２が第２ローラ２８ｂに対向している間（すなわち、正極８が第１ローラ２８ａ及び第２ローラ２８ｂにニップされていない間）、以下のように正極８を搬送することにより、接触部５１を省略することが可能となる。
【００６４】
すなわち、正極８の本体部の前端部側の縁部が第１ローラ２８ａと第２ローラ２８ｂとの間を通過するまで（すなわち、図８の（ｂ）の状態となるまで）、正極８の後端部側の少なくとも一部は、搬送コンベア４０上に位置するように、搬送コンベア４０及びニップローラ２８の位置関係が調整されればよい。これにより、少なくとも正極８の本体部の前端部側の縁部が第１ローラ２８ａと第２ローラ２８ｂとの間を通過するまで、正極８は、搬送コンベア４０によって搬送されるようになる。また、正極８の本体部が第１ローラ２８ａ及び第２ローラ２８ｂにニップされた後ニップが解除されるまでに（すなわち、正極８の上面８ｂが電極接触部５３から離れるまでに）、正極８の前端部側の少なくとも一部はガイドローラ２３によってガイドされるセパレータ部材１８ａ上に位置するように、ニップローラ２８及びガイドローラ２３の位置関係が調整されればよい。これにより、正極８の本体部のニップが解除された後も、正極８は、セパレータ部材１８ａと共に搬送経路に沿って搬送されるようになる。上記構成によれば、接触部５１を省略しつつ、第２ローラ２８ｂを搬送経路に沿った正極８の移動に伴って適切に回転させることができる。また、接触部５１を省略することにより、装置構成を簡素化することができる。
【００６５】
（第１変形例）
図９を参照して、第１変形例に係る電極製造装置２０Ａについて説明する。電極製造装置２０Ａは、第２ローラ２８ｂが駆動源Ｍによって回転させられる駆動ローラとして構成され、第１ローラ２８ａが従動ローラとして構成されている点で、電極製造装置２０と相違しており、その他の構成については電極製造装置２０と同様である。
【００６６】
電極製造装置２０Ａでは、第１ローラ２８ａと第２ローラ２８ｂとの間に正極８が挟まれていないときには、接触部５１（図６参照）と第２ローラ２８ｂとが接触することにより、駆動源Ｍの駆動力が第２ローラ２８ｂから第１ローラ２８ａへと伝達される。一方、第１ローラ２８ａと第２ローラ２８ｂとの間に正極８が挟まれているときには、駆動源Ｍの駆動力は、第２ローラ２８ｂから正極８を介して第１ローラ２８ａへと伝達される。
【００６７】
電極製造装置２０Ａでは、上述したように、第１ローラ２８ａ及び第２ローラ２８ｂは、上下方向に対向しており、第２ローラ２８ｂは、駆動ローラとして構成されており、第１ローラ２８ａは、従動ローラとして構成されている。この構成によれば、第１ローラ２８ａの駆動源が不要となるため、装置構成を簡素化することができる。
【００６８】
（第２変形例）
図１０を参照して、第２変形例に係る電極製造装置２０Ｂについて説明する。電極製造装置２０Ｂは、ガイドローラ２３が省略され、第２ローラ２８ｂが上述したガイドローラ２３としても機能する点、並びに第１ローラ２８ａ及び第２ローラ２８ｂの両方が従動ローラとして構成されている点（すなわち、第１ローラ２８ａ及び第２ローラ２８ｂのいずれにも駆動源Ｍが設けられていない点）で、電極製造装置２０と相違しており、その他の構成については電極製造装置２０と同様である。具体的には、第２ローラ２８ｂに、供給リール２１から繰り出されたセパレータ部材１８ａが巻き掛けられており、第２ローラ２８ｂは、セパレータ部材１８ａを搬送経路に沿うようにガイドする。これにより、正極８及びセパレータ部材１８ａが第１ローラ２８ａと第２ローラ２８ｂとの間を通過するように構成されている。
【００６９】
第２ローラ２８ｂは、搬送ローラ２７によって搬送されるセパレータ部材１８ａの移動に伴って回転する従動ローラとして構成されている。一方、第１ローラ２８ａは、接触部５１又は正極８を介して伝達される上記セパレータ部材１８ａの移動に伴って回転する従動ローラとして構成されている。具体的には、第１ローラ２８ａと第２ローラ２８ｂとの間に正極８が挟まれていないときには、接触部５１（図６参照）と第２ローラ２８ｂに巻き掛けられたセパレータ部材１８ａとが接触する。これにより、第１ローラ２８ａは、接触部５１を介して伝達されるセパレータ部材１８ａの移動に伴って回転する。一方、第１ローラ２８ａと第２ローラ２８ｂとの間に正極８が挟まれているときには、第１ローラ２８ａとセパレータ部材１８ａとは正極８を介して接触する。これにより、第１ローラ２８ａは、正極８を介して伝達されるセパレータ部材１８ａの移動に伴って回転する。この構成によれば、第１ローラ２８ａ及び第２ローラ２８ｂの駆動源が不要となる。また、ガイドローラ２３も省略される。したがって、装置構成を簡素化することができる。
【００７０】
（第３変形例）
図１１を参照して、第３変形例に係る電極製造装置２０Ｃについて説明する。電極製造装置２０Ｃは、ガイドローラ２４、ヒータローラ２５、及びヒータローラ２６の代わりに、一対の加熱圧着ローラ５０を備える点で、電極製造装置２０と相違している。また、電極製造装置２０Ｃにおいて用いられるセパレータ部材１８ａ，１８ｂは、正極８の表面（下面８ａ又は上面８ｂ）と接着剤で接合される。
【００７１】
セパレータ部材１８ａ，１８ｂの正極８に対面する面には、例えばドット状に接着剤が塗布されている。セパレータ部材１８ａ，１８ｂに塗布されている接着剤は、加熱されることで融解する、いわゆるホットメルト接着剤である。
【００７２】
一対の加熱圧着ローラ５０は、搬送経路に交差する方向（ここでは、Ｚ軸方向）に沿って、セパレータ部材１８ａ，１８ｂを挟んで互いに対向して配置されている。加熱圧着ローラ５０は、円柱状であり、搬送経路に交差する方向（ここでは、Ｙ軸方向）を回転軸として回転する。加熱圧着ローラ５０は、その内部にヒータを有し、その全体が加熱されている。セパレータ部材１８ａ，１８ｂは、内側に正極８を挟んだ状態で一対の加熱圧着ローラ５０間に搬送される。セパレータ部材１８ａ，１８ｂに塗布された接着剤は、一対の加熱圧着ローラ５０によって融解する。これにより、セパレータ部材１８ａは、セパレータ部材１８ａに塗布された接着剤によって正極の下面８ａに接着され、セパレータ部材１８ｂは、セパレータ部材１８ｂに塗布された接着剤によって正極の上面８ｂに接着される。このように、電極製造装置２０Ｃでは、一対の加熱圧着ローラ５０が、セパレータ部材１８ａ，１８ｂを正極８の表裏両面側に設ける接合部として機能する。
【００７３】
以上、本発明の好適な実施形態について詳細に説明されたが、本発明は上記実施形態に限定されない。例えば、各部の形状及び材料等は、適宜に変更されてもよい。また、上述した一の実施形態又は変形例における一部の構成は、他の実施形態又は変形例における構成に任意に適用することができる。
【００７４】
また、上記実施形態及び変形例では、円柱部の外周面を切り欠いた切り欠き部５３２を有する電極接触部５３が用いられたが、電極接触部５３は、接触領域Ａ１と非接触領域Ａ２とが外周面に沿って周期的に繰り返される形状であればよい。例えば、電極接触部５３は、断面卵型形状を有するカム形状に形成されてもよい。また、上記実施形態及び変形例では、接触部５１は第１ローラ２８ａの幅方向における両端部の２箇所に設けられたが、接触部５１は、これ以外の位置に設けられてもよい。また、接触部５１は、１箇所に設けられてもよいし、３箇所以上に設けられてもよい。
【符号の説明】
【００７５】
８…正極（電極）、１０…セパレータ、１１…セパレータ付き正極（セパレータ付き電極）、１４ｒ，１４ｐ…側端部（前端部、後端部）、１８ａ…セパレータ部材（下側セパレータ部材），１８ｂ…セパレータ部材、２０，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ…電極製造装置、２５…ヒータローラ（接合部）、２７…搬送ローラ（搬送部）、２８…ニップローラ、２８ａ…第１ローラ、２８ｂ…第２ローラ、５０…加熱圧着ローラ（接合部）、５１，５１ａ，５１ｂ…接触部、５３１…外周面、５３２…切り欠き部、Ａ１…接触領域、Ａ２…非接触領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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