(57)【要約】【課題】成形加工を行う際のゲル化物が少なく、かつ、耐熱性に優れた樹脂組成物を提供する。【解決手段】ジエンおよび／またはオレフィン由来の単位を有する重合体ブロック（ａ１）と芳香族ビニル単量体由来の単位を有する重合体ブロック（ａ２）を有するポリマー鎖（Ａ）と、（メタ）アクリル系単量体由来の単位を有するポリマー鎖（Ｂ）とを有する共重合体（Ｐ）と、前記ポリマー鎖（Ｂ）と構成単位が同じである（メタ）アクリル系重合体（Ｑ）とを含む樹脂組成物であって、前記共重合体（Ｐ）と前記（メタ）アクリル系重合体（Ｑ）との２成分の混合物におけるオレフィン性二重結合量が０．０１４ｍｍｏｌ／ｇ以上０．１５０ｍｍｏｌ／ｇ以下であることを特徴とする樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジエンおよび／またはオレフィン由来の単位を有する重合体ブロック（ａ１）と芳香族ビニル単量体由来の単位を有する重合体ブロック（ａ２）を有するポリマー鎖（Ａ）と、（メタ）アクリル系単量体由来の単位を有するポリマー鎖（Ｂ）とを有する共重合体（Ｐ）と、前記ポリマー鎖（Ｂ）と構成単位が同じである（メタ）アクリル系重合体（Ｑ）とを含む樹脂組成物であって、
前記共重合体（Ｐ）と前記（メタ）アクリル系重合体（Ｑ）との２成分の混合物におけるオレフィン性二重結合量が０．０１４ｍｍｏｌ／ｇ以上０．１５０ｍｍｏｌ／ｇ以下であることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
厚さ１６０μｍの未延伸フィルムとしたときの破壊エネルギーが２０ｍＪ以上である請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
１１５℃以上にガラス転移温度を有する請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
熱分解開始温度が３１０℃以上である請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
未延伸フィルムとしたときの厚さ１００μｍあたりの内部ヘイズが２．０％以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
未延伸フィルムとしたときの厚さ１００μｍあたりの色度ｂ＊が２．０以下である請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
酸化防止剤を含む請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
ジエンおよび／またはオレフィン由来の単位を有する重合体ブロック（ａ１）と芳香族ビニル単量体由来の単位を有する重合体ブロック（ａ２）を有する共重合体の存在下、（メタ）アクリル系単量体を含む単量体成分を重合する工程を有し、前記単量体成分の重合転化率が８５％以上である樹脂組成物の製造方法。
【請求項９】
前記共重合体とラジカル重合開始剤の存在下、前記単量体成分を重合する請求項８に記載の製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の樹脂組成物を含む光学フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
透明樹脂は、光学レンズ、プリズム、ミラー、光ディスク、光ファイバー、液晶ディスプレイ用シート、フィルム、導光板などの光学材料に幅広く使用されおり、このような透明樹脂として、従来、（メタ）アクリル系樹脂が広く用いられている。しかし、（メタ）アクリル系樹脂は耐衝撃性に改善の余地があった。例えば、（メタ）アクリル系樹脂は、主鎖に環構造を導入することで透明性を維持したまま耐熱性を高めることができるが（特許文献１など）、主鎖に環構造を導入することにより、樹脂自体が硬脆くなって割れやすくなったり、フィルム加工時に耐折強度などの機械的強度が低下する傾向を示す。そこで、（メタ）アクリル系樹脂の強度を高める方法として、特許文献２には、ガラス転移温度が低い柔軟性樹脂を配合する方法が開示されている。また、特許文献３には、ポリオレフィンに（メタ）アクリル系重合体をグラフトした共重合体が開示されている。そして、特許文献４には、芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物からなるブロック共重合体を水素添加したゴム状重合体の存在下に、（メタ）アクリル酸エステルを主成分とするビニル系単量体をグラフト重合すると、透明性、耐候性、耐衝撃性の優れた熱可塑性樹脂が得られることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１７１４６４号公報
【特許文献２】特開２００７−１０００４４号公報
【特許文献３】特開平５−２９５１８３号公報
【特許文献４】特開平１−１６３２０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献２では、二軸延伸で強度を付与する場合、延伸倍率等により強度の異方性が生じる問題があった。また、柔軟性樹脂を配合する場合、強度と透明性との両立が困難であり、改善の余地があった。特許文献３については、本発明者らが検討したところ、当該グラフト共重合体は製造の際にゲル化物が発生して製造が困難となりやすく、また光学フィルムに適用する際に、ヘイズ値が高くなり透明性が不十分になりやすいことが明らかになった。そして、特許文献４には、耐熱性と強度を共に高め、かつ、溶融成形する際にゲルが生じない熱可塑性樹脂を得るための条件については開示されていない。
【０００５】
本発明は上記の様な事情に着目してなされたものであって、その目的は、成形加工を行う際のゲル化物が少なく、かつ、耐熱性に優れた樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、所定の２成分混合物におけるオレフィン性二重結合量が所定の範囲内となるようにしたところ、樹脂組成物の成形加工を行う際のゲル化物の発生を抑制することができ、かつ、得られた樹脂組成物の耐熱性を高めることを見出し、本発明を完成した。
すなわち、本発明は、以下の発明を含む。
【０００７】
本発明は、ジエンおよび／またはオレフィン由来の単位を有する重合体ブロック（ａ１）と芳香族ビニル単量体由来の単位を有する重合体ブロック（ａ２）を有するポリマー鎖（Ａ）と、（メタ）アクリル系単量体由来の単位を有するポリマー鎖（Ｂ）とを有する共重合体（Ｐ）と、前記ポリマー鎖（Ｂ）と構成単位が同じである（メタ）アクリル系重合体（Ｑ）とを含む樹脂組成物であって、前記共重合体（Ｐ）と前記（メタ）アクリル系重合体（Ｑ）との２成分の混合物におけるオレフィン性二重結合量が０．０１４ｍｍｏｌ／ｇ以上０．１５０ｍｍｏｌ／ｇ以下であることを特徴とする。
【０００８】
厚さ１６０μｍの未延伸フィルムとしたときの破壊エネルギーが２０ｍＪ以上であることが好ましい。未延伸フィルムとしたときの厚さ１００μｍあたりの内部ヘイズが２．０％以下であることが好ましい。また、未延伸フィルムとしたときの厚さ１００μｍあたりの色度ｂ＊が２．０以下であることが好ましい。
【０００９】
本発明の樹脂組成物は、１１５℃以上にガラス転移温度を有することが好ましく、熱分解開始温度が３１０℃以上であることが好ましい。また、本発明の樹脂組成物は、酸化防止剤を含むことが好ましい。
【００１０】
また、本発明は、ジエンおよび／またはオレフィン由来の単位を有する重合体ブロック（ａ１）と芳香族ビニル単量体由来の単位を有する重合体ブロック（ａ２）を有する共重合体の存在下、（メタ）アクリル系単量体を含む単量体成分を重合する工程を有し、前記単量体成分の重合転化率が８５％以上である樹脂組成物の製造方法も包含する。前記共重合体とラジカル重合開始剤の存在下、前記単量体成分を重合することが好ましい。
【００１１】
さらに、本発明は、上記樹脂組成物を含む光学フィルムも包含する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の樹脂組成物は、成形加工を行う際のゲル化物が少なく、かつ、耐熱性に優れている。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明は、ジエンおよび／またはオレフィン由来の単位を有する重合体ブロック（ａ１）と芳香族ビニル単量体由来の単位を有する重合体ブロック（ａ２）を有するポリマー鎖（Ａ）と、（メタ）アクリル系単量体由来の単位を有するポリマー鎖（Ｂ）とを有する共重合体（Ｐ）と、前記ポリマー鎖（Ｂ）と構成単位が同じである（メタ）アクリル系重合体（Ｑ）とを含む樹脂組成物に関する。
【００１４】
１．共重合体（Ｐ）
共重合体（Ｐ）は、ソフト成分として機能する重合体ブロック（ａ１）及びハード成分として機能する重合体ブロック（ａ２）を有するポリマー鎖（Ａ）を含むことによって機械的強度が高められ、こうした共重合体（Ｐ）を含む樹脂組成物は、高い機械的強度（例えば、耐衝撃性（落球強度））を有する。また、ポリマー鎖（Ｂ）を含むことによって透明性と耐熱性が高められており、こうした共重合体（Ｐ）を含む樹脂組成物は、高透明性と高い機械的強度（例えば、耐衝撃性（落球強度））を両立できる。
【００１５】
重合体ブロック（ａ１）のジエン由来の単位を形成するジエンとしては、１，３−ブタジエン（別名：ブタジエン）、２−メチル−１，３−ブタジエン（別名：イソプレン）、１，３−ペンタジエン、１，４−ペンタジエン、１，５−ヘキサジエン、２，５−ジメチル−１，５−ヘキサジエン（別名：ジイソブテン）等のアルカジエンが好ましく用いられ、なかでも１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン等の共役ジエンがより好ましい。
重合体ブロック（ａ１）のオレフィン由来の単位を形成するオレフィンとしては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−テトラデセン、１−オクタデセン等のモノオレフィン（アルケンともいう）が好ましく用いられ、なかでも炭素−炭素二重結合がα位にあるアルケンであるα−オレフィンがより好ましい。これらジエンおよびオレフィンの炭素数は、２以上が好ましく、３以上がより好ましく、また２０以下が好ましく、１０以下がより好ましく、６以下がさらに好ましい。
【００１６】
ジエンおよび／またはオレフィン由来の単位は、ジエンおよび／またはオレフィンが重合することにより形成される単位として規定される。オレフィン由来の単位は、同じ構造が形成される限り、オレフィンの単独重合又は共重合によって実際に形成されるものに限らず、ジエン由来の単位が水素化されることによって形成されてもよい（なお、本明細書において、「単独重合又は共重合」であることを「単独／共重合」と表記し、「単独重合体又は共重合体」であることを「（単独／共）重合体」と表記することがある）。重合体ブロック（ａ１）には、ジエンおよび／またはオレフィン由来の単位として、ブタジエン由来の単位、イソプレン由来の単位、エチレン由来の単位、プロピレン由来の単位、１−ブテン由来の単位、およびイソブテン由来の単位から選ばれる少なくとも１種が含まれることが好ましい。
【００１７】
重合体ブロック（ａ１）としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン−１、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体等のオレフィン（単独／共）重合体；ポリイソプレン、ポリブタジエン、イソプレン−ブタジエン共重合体等のジエン（単独／共）重合体；エチレン−プロピレン−ジエン共重合体、イソブテン−イソプレン共重合体等のオレフィンとジエンの共重合体等が挙げられる。オレフィン（単独／共）重合体としてはα−オレフィン（単独／共）重合体が好ましく、ジエン（単独／共）重合体としては共役ジエン（単独／共）重合体が好ましく、オレフィンとジエンの共重合体としてはα−オレフィンと共役ジエンの共重合体が好ましい。これらの中でもポリイソプレン、イソブテン−イソプレン共重合体等のα−オレフィンと共役ジエンの共重合体や、ポリエチレン、ポリプロピレンがより好ましい。
【００１８】
重合体ブロック（ａ１）は、ジエンおよび／またはオレフィン由来の単位に加え、さらに他の不飽和単量体由来の単位を有していてもよい。他の不飽和単量体は、重合性二重結合を有する化合物であれば特に限定されず、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル；（メタ）アクリル酸、無水マレイン酸、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル等の不飽和カルボン酸およびそのエステル；ビニルトリメトキシシラン、γ−（メタ）アクリロイルオキシプロピルメトキシシラン等のビニルシラン等；及び芳香族ビニル単量体等が挙げられる。
【００１９】
芳香族ビニル単量体は、芳香環にビニル基が結合した化合物であれば特に限定されず、例えば、スチレン、ビニルトルエン、メトキシスチレン、α−メチルスチレン、α−ヒドロキシメチルスチレン、α−ヒドロキシエチルスチレン等のスチレン系単量体；２−ビニルナフタレン等の多環芳香族炭化水素環ビニル単量体；Ｎ−ビニルカルバゾール、２−ビニルピリジン、ビニルイミダゾール、ビニルチオフェン等の芳香族複素環ビニル単量体等が挙げられる。これらの中でも、スチレン系単量体が好ましい。スチレン系単量体には、スチレンのみならず、スチレンの重合性二重結合炭素またはベンゼン環に任意の置換基が結合したスチレン誘導体も含まれ、当該置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシ基、ハロゲン基、アミノ基、ニトロ基、スルホ基等が挙げられる。スチレンに結合したアルキル基とアルコキシ基は、炭素数１〜４が好ましく、炭素数１〜２がより好ましく、スチレンに結合したアルキル基とアルコキシ基は、水素原子の少なくとも一部がヒドロキシ基またはハロゲン基で置換されていてもよい。なお、共重合体（Ｐ）の着色を低減する観点から、スチレン系単量体はアミノ基を有しないものが好ましい。さらに、スチレン系単量体は、スチレンの重合性二重結合炭素またはベンゼン環に置換基が結合していない無置換のスチレンであることが好ましい。
【００２０】
重合体ブロック（ａ１）は、これら他の不飽和単量体とジエンおよび／またはオレフィンとの共重合体であってもよい。該他の不飽和単量体としては、芳香族ビニル単量体が好ましい。芳香族ビニル単量体とジエンおよび／またはオレフィンとの共重合体を重合体ブロック（ａ１）にすると、共重合体（Ｐ）の透明性を高めやすくなる。例えば、共重合体（Ｐ）のポリマー鎖（Ａ）とポリマー鎖（Ｂ）の屈折率差が大きい場合でも、共重合体（Ｐ）の透明性を高めることが容易になる。
【００２１】
重合体ブロック（ａ１）が芳香族ビニル単量体由来の単位を有する場合、芳香族ビニル単量体由来の単位の含有割合は、重合体ブロック（ａ１）中、１質量％以上であることが好ましく、２質量％以上がより好ましく、３質量％以上がさらに好ましく、また４０質量％以下が好ましく、３５質量％以下がより好ましく、３０質量％以下がさらに好ましい。この場合、重合体ブロック（ａ１）中、ジエンおよび／またはオレフィン由来の単位と芳香族ビニル単量体由来の単位の合計の含有割合は、７０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上がより好ましく、９０質量％以上がさらに好ましい。重合体ブロック（ａ１）は、実質的にジエンおよび／またはオレフィン由来の単位と芳香族ビニル単量体由来の単位のみから構成されていてもよく、例えばこれらの単位の合計含有割合が９９質量％以上であってもよい。
【００２２】
重合体ブロック（ａ１）が、ジエンおよび／またはオレフィン由来の単位に加えて他の不飽和単量体由来の単位を有するものである場合は、重合体ブロック（ａ１）は、これらの単量体のランダム共重合体であることが好ましい。
【００２３】
なお、重合体ブロック（ａ１）はジエンおよび／またはオレフィン由来の単位を主成分として含むことが好ましく、重合体ブロック（ａ１）１００質量％中、ジエンおよび／またはオレフィン由来の単位の含有割合が５０質量％以上であることが好ましく、６０質量％以上がより好ましく、７０質量％以上がさらに好ましい。重合体ブロック（ａ１）は、実質的にジエンおよび／またはオレフィン由来の単位のみから構成されていてもよく、例えばジエンおよび／またはオレフィン由来の単位が９９質量％以上であってもよい。
【００２４】
重合体ブロック（ａ２）は、芳香族ビニル単量体由来の単位を有する。該重合体ブロック（ａ２）を形成する芳香族ビニル単量体としては、上記の重合体ブロック（ａ１）で例示の芳香族ビニル単量体が挙げられる。
【００２５】
重合体ブロック（ａ２）は、芳香族ビニル単量体由来の単位に加え、さらに他の不飽和単量体由来の単位を有していてもよい。他の不飽和単量体は、重合性二重結合を有する化合物であれば特に限定されず、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル；（メタ）アクリル酸、無水マレイン酸、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル等の不飽和カルボン酸およびそのエステル；ビニルトリメトキシシラン、γ−（メタ）アクリロイルオキシプロピルメトキシシラン等のビニルシラン等が挙げられる。重合体ブロック（ａ２）は、これら他の不飽和単量体と芳香族ビニル単量体との共重合体（特にランダム共重合体）であってもよい。なお、重合体ブロック（ａ２）中のジエンおよび／またはオレフィン由来の単位の含有割合は１質量％以下であることが好ましく、重合体ブロック（ａ２）は、ジエンおよび／またはオレフィン由来の単位を有しないことが好ましい。
【００２６】
重合体ブロック（ａ２）は芳香族ビニル単量体由来の単位を主成分として含むことが好ましい。具体的には、重合体ブロック（ａ２）中、芳香族ビニル単量体由来の単位の含有割合が７０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上がより好ましく、９０質量％以上がさらに好ましい。重合体ブロック（ａ２）は、実質的に芳香族ビニル単量体由来の単位のみから構成されていてもよく、例えば芳香族ビニル単量体由来の単位の含有割合が９９質量％以上であってもよい。
【００２７】
前記重合体ブロック（ａ１）と重合体ブロック（ａ２）から構成されるポリマー鎖（Ａ）としては、例えば、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体の水添物（例えば、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−ブタジエン／ブチレン−スチレンブロック共重合体）、スチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体の水添物（例えば、スチレン−エチレン／プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ））等が挙げられる。また、これらのブロック共重合体において、ブタジエンブロックがブタジエン／スチレンブロックになったものや、イソプレンブロックがイソプレン／スチレンブロックになったものが挙げられる。なお、前記表記において、各ブロックは「−」で区分され、各ブロック中の「／」の表記は、当該ブロック中を構成する単量体単位を表す。
【００２８】
ポリマー鎖（Ａ）は、重合体ブロック（ａ１）の両側に重合体ブロック（ａ２）が結合したものであることが好ましい。これによりポリマー鎖（Ａ）がエラストマーとして機能し、共重合体（Ｐ）の機械的強度をより高めることができる。この場合、ポリマー鎖（Ａ）は、トリブロック共重合体であってもよく、マルチブロック共重合体であってもよく、ラジアルブロック共重合体であってもよいが、ポリマー鎖（Ａ）の特性制御が容易であり、また共重合体（Ｐ）中へのポリマー鎖（Ｂ）の導入が容易な点から、トリブロック共重合体であることが好ましい。このような共重合体としては、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体およびその水添物、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体およびその水添物等が挙げられる。
【００２９】
ポリマー鎖（Ａ）中、重合体ブロック（ａ２）の含有割合は５質量％以上であることが好ましく、１０質量％以上がより好ましく、１５質量％以上がさらに好ましく、また５５質量％以下が好ましく、５０質量％以下がより好ましく、４５質量％以下がさらに好ましく、３５質量％以下が特に好ましく、２５質量％以下が最も好ましい。これにより、ポリマー鎖（Ａ）がソフト成分とハード成分をバランス良く有するものとなり、共重合体（Ｐ）の機械的強度を高めることが容易になる。同様の観点から、ポリマー鎖（Ａ）中、重合体ブロック（ａ１）の含有割合は４５質量％以上であることが好ましく、５０質量％以上がより好ましく、５５質量％以上がさらに好ましく、６５質量％以上が特に好ましく、７５質量％以上が最も好ましく、また９５質量％以下が好ましく、９０質量％以下がより好ましく、８５質量％以下がさらに好ましい。また、ポリマー鎖（Ａ）中、芳香族ビニル単量体由来の単位の含有割合は５質量％以上であることが好ましく、１０質量％以上がより好ましく、１５質量％以上がさらに好ましく、また５５質量％以下が好ましく、５０質量％以下がより好ましく、４５質量％以下がさらに好ましく、３５質量％以下が特に好ましく、２５質量％以下が最も好ましい。
【００３０】
ポリマー鎖（Ａ）の重量平均分子量は、０．１万以上が好ましく、０．５万以上がより好ましく、１万以上がさらに好ましく、３万以上がさらにより好ましく、また３０万以下が好ましく、２５万以下がより好ましく、２０万以下がさらに好ましい。ポリマー鎖（Ａ）の重量平均分子量をこのような範囲とすることで、共重合体（Ｐ）の機械的強度を確保し、共重合体（Ｐ）の成形加工性を高めることが容易になる。
【００３１】
ポリマー鎖（Ｂ）は、（メタ）アクリル系単量体由来の単位（以下、「（メタ）アクリル単位」と称する場合がある）を少なくとも有する。ポリマー鎖（Ｂ）を有することで共重合体（Ｐ）の透明性を高めることができる。
【００３２】
本明細書において（メタ）アクリル系単量体は、α位及び／またはβ位に水素原子かアルキル基（好ましくは、炭素数１〜４のアルキル基）が結合したアクリル基を含む単量体の意味で使用し、該アルキル基は、水素原子の少なくとも一部が、ヒドロキシ基またはハロゲン基で置換されていてもよい。（メタ）アクリル系単量体は、好ましくはアクリル基又はメタクリル基を有する単量体を意味する。また（メタ）アクリル系単量体には（メタ）アクリル酸（すなわち遊離酸）およびその誘導体が含まれ、該誘導体には、エステル、塩、酸アミド等が含まれる。
【００３３】
前記（メタ）アクリル系単量体としては、（メタ）アクリル酸エステルが好ましい。（メタ）アクリル酸エステルとしては、（メタ）アクリル酸のエステル結合の酸素原子に直鎖状、分岐状または環状の脂肪族炭化水素基や芳香族炭化水素基が結合した（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。
【００３４】
直鎖状または分岐状の脂肪族炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸アミル、（メタ）アクリル酸イソアミル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸へプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル等の（メタ）アクリル酸アルキルが挙げられる。（メタ）アクリル酸アルキルのアルキル基は、Ｃ１−１８アルキル基が好ましく、Ｃ１−１２アルキル基がより好ましく、Ｃ１−６アルキル基がさらに好ましい。なお本明細書において、「Ｃ１−１８」や「Ｃ１−１２」との記載は、それぞれ「炭素数１〜１８」、「炭素数１〜１２」を意味する。
【００３５】
環状の脂肪族炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、（メタ）アクリル酸シクロプロピル、（メタ）アクリル酸シクロブチル、（メタ）アクリル酸シクロペンチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等の（メタ）アクリル酸シクロアルキル；（メタ）アクリル酸イソボルニル等の架橋環式（メタ）アクリレート等が挙げられる。（メタ）アクリル酸シクロアルキルのシクロアルキル基は、Ｃ３−２０シクロアルキル基が好ましく、Ｃ４−１２シクロアルキル基がより好ましく、Ｃ５−１０シクロアルキル基がさらに好ましい。
【００３６】
芳香族炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸トリル、（メタ）アクリル酸キシリル、（メタ）アクリル酸ナフチル、（メタ）アクリル酸ビナフチル、（メタ）アクリル酸アントリル等の（メタ）アクリル酸アリール；（メタ）アクリル酸ベンジル等の（メタ）アクリル酸アラルキル；（メタ）アクリル酸フェノキシエチル等の（メタ）アクリル酸アリールオキシアルキル等が挙げられる。（メタ）アクリル酸アリールのアリール基は、Ｃ６−２０アリール基が好ましく、Ｃ６−１４アリール基がより好ましい。（メタ）アクリル酸アラルキルのアラルキル基は、Ｃ６−１０アリールＣ１−４アルキル基が好ましい。（メタ）アクリル酸アリールオキシアルキルのアリールオキシアルキル基は、Ｃ６−１０アリールオキシＣ１−４アルキル基が好ましく、フェノキシＣ１−４アルキル基がより好ましい。
【００３７】
前記（メタ）アクリル酸エステルは、ヒドロキシ基、アミノ基、ハロゲン基、アルコキシ基、エポキシ基等の置換基を有していてもよい。特に直鎖状または分岐状の脂肪族炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステルにおいて、脂肪族炭化水素基がヒドロキシ基、アミノ基、ハロゲン基、アルコキシ基、エポキシ基等を有することが好ましい。このような（メタ）アクリル酸エステルとしては、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル；（メタ）アクリル酸クロロメチル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル等の（メタ）アクリル酸ハロゲン化アルキル；（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル等の（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル；（メタ）アクリル酸グリシジル等の（メタ）アクリル酸エポキシアルキル等が挙げられる。（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルと（メタ）アクリル酸エポキシアルキルのアルキル基は、Ｃ１−１２アルキル基が好ましく、Ｃ１−６アルキル基がより好ましい。（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルのアルコキシアルキル基は、Ｃ１−１２アルコキシＣ１−１２アルキル基が好ましく、当該アルコキシ基はＣ１−６がより好ましく、当該アルキル基はＣ１−６がより好ましい。
【００３８】
（メタ）アクリル系単量体としては、後述するプロトン性水素原子含有基を有する（メタ）アクリル系単量体Ａ、（メタ）アクリル系単量体Ｂなどで例示する単量体も含まれる。
【００３９】
ポリマー鎖（Ｂ）は主鎖に環構造を有することが好ましい。すなわち、ポリマー鎖（Ｂ）は、ポリマー鎖（Ｂ）の主鎖に環構造を有する単位（以下、「環構造単位」と称する場合がある）を有することが好ましい。ポリマー鎖（Ｂ）が主鎖に環構造を有することで、共重合体（Ｐ）を含む樹脂組成物の透明性や耐熱性を高めることができる。また、耐溶剤性、寸法安定性、表面硬度、接着性、酸素や水蒸気のバリヤ性、各種の光学特性の向上も期待できる。さらに前記樹脂組成物から延伸フィルムを得る場合は、延伸条件に応じて、ポリマー鎖（Ｂ）の環構造に由来して位相差を発現させることも可能となる。
【００４０】
ポリマー鎖（Ｂ）の主鎖の環構造は、（メタ）アクリル系単量体の一部または全部を環構造内に含んでいてもよく、（メタ）アクリル系単量体とは別に導入された環構造であってもよい。このようにポリマー鎖の主鎖に環構造を形成するのに必要な成分（環構造形成用単量体ともいう）を（メタ）アクリル系単量体の一部または全部を環構造内に含ませる場合には、例えば、隣接する（メタ）アクリル系単量体由来の単位の２個のカルボン酸基を酸無水物化、イミド化などによって連結すればよい。また隣接する（メタ）アクリル系単量体由来の単位のうち一方がヒドロキシ基やアミノ基などのプロトン性水素原子含有基を有する場合には、この一方の（メタ）アクリル系単量体由来の単位のプロトン性水素原子含有基と他方の（メタ）アクリル系単量体由来の単位のカルボン酸基とが縮合することでも、環構造を形成できる。環構造を（メタ）アクリル系単量体由来の単位とは別に導入する場合は、例えば、（メタ）アクリル系単量体と、環構造内に重合性二重結合を有する単量体とを共重合すればよい。
【００４１】
環構造は、４員環構造、５員環構造、６員環構造、７員環構造、８員環構造等のいずれでもよく、好ましくは５員環構造または６員環構造である。
【００４２】
環構造としては、共重合体（Ｐ）の耐熱性の観点から、ラクトン環構造、ラクタム環構造、環状イミド構造（例えば、スクシンイミド構造、グルタルイミド構造等）、環状無水物構造（例えば、無水コハク酸構造、無水グルタル酸構造等）等が好ましく挙げられる。これらの環構造は、ポリマー鎖（Ｂ）の主鎖に１種のみ含まれていてもよく、２種以上含まれていてもよい。これらの中でも、ラクトン環構造、スクシンイミド構造、無水コハク酸構造、グルタルイミド構造、および無水グルタル酸構造から選ばれる少なくとも１種が好ましく、ラクトン環構造であることがより好ましい。
【００４３】
ポリマー鎖（Ｂ）が主鎖の環構造としてラクトン環構造又はラクタム環構造を有する場合、ラクトン環構造又はラクタム環構造の環員数は特に限定されず、例えば４員環から８員環のいずれかであればよい。なお、環構造の安定性に優れる点から、ラクトン環構造又はラクタム環構造は５員環または６員環であることが好ましく、６員環であることがより好ましい。
【００４４】
ラクトン環構造としては、例えば特開２００４−１６８８８２号公報に開示される構造等が挙げられるが、ラクトン環構造の導入が容易であること、具体的には、前駆体（ラクトン環化前の重合体）の重合収率が高いこと、前駆体の環化縮合反応におけるラクトン環含有率を高めることができること、（メタ）アクリレート由来の単位を有する重合体を前駆体にできることなどの理由から、下記式（１ａ）で表される構造が好ましく示される。またラクタム環構造としては、下記式（１ｂ）で表される構造が好ましく示される。下記式（１ａ）又は下記式（１ｂ）において、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、それぞれ独立して水素原子または置換基を表す。
【００４５】
【化１】
2020007451.tif 000002
【００４６】
式（１ａ）、式（１ｂ）のＲ1、Ｒ2およびＲ3の置換基としては、炭化水素基等の有機残基が挙げられ、例えば、置換基を有していてもよいＣ１−２０の炭化水素基等が挙げられる。当該炭化水素基としては、飽和または不飽和の直鎖状、分岐状または環状の脂肪族炭化水素基や芳香族炭化水素基が挙げられる。脂肪族炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基等のＣ１−２０アルキル基（好ましくはＣ１−１０のアルキル基であり、より好ましくはＣ１−６のアルキル基）；エテニル基、プロペニル基等のＣ２−２０アルケニル基（好ましくはＣ２−１０のアルケニル基であり、より好ましくはＣ２−６のアルケニル基）；シクロペンチル基、シクロヘキシル基等のＣ３−２０シクロアルキル基（好ましくはＣ４−１２のシクロアルキル基であり、より好ましくはＣ５−８のシクロアルキル基）等が挙げられる。芳香族炭化水素基としては、例えば、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基、ビフェニル基等のＣ６−２０アリール基（好ましくはＣ６−１４のアリール基であり、より好ましくはＣ６−１０のアリール基）；ベンジル基、フェニルエチル基等のＣ７−２０アラルキル基（好ましくはＣ７−１５のアラルキル基であり、より好ましくはＣ７−１１のアラルキル基）等が挙げられる。これらの炭化水素基は酸素原子やハロゲン原子を含んでいてもよく、具体的には、炭化水素基の有する水素原子の１つ以上が、ヒドロキシ基、カルボキシ基、エーテル基およびエステル基から選ばれる少なくとも１種類の基により置換されていてもよい。
【００４７】
式（１ａ）のラクトン環構造又は式（１ｂ）のラクタム環構造において、耐熱性に優れ、複屈折率が小さい共重合体（Ｐ）を得ることが容易な点から、Ｒ1およびＲ2はそれぞれ独立して水素原子またはＣ１−２０アルキル基であり、Ｒ3は水素原子またはメチル基であることが好ましく、Ｒ1およびＲ2はそれぞれ独立して水素原子またはメチル基であり、Ｒ3は水素原子またはメチル基であることがより好ましい。
【００４８】
ヒドロキシ基やアミノ基などのプロトン性水素原子含有基を有する（メタ）アクリル系単量体Ａ由来の単位のプロトン性水素原子含有基と、該（メタ）アクリル系単量体Ａ由来の単位に隣接する（メタ）アクリル酸エステル由来の単位のエステル基とを環化縮合することにより、ラクトン環構造及び／又はラクタム環構造をポリマー鎖（Ｂ）に導入することができる。重合成分として、ヒドロキシ基又はアミノ基などのプロトン性水素原子含有基を有する（メタ）アクリル系単量体Ａは必須であり、（メタ）アクリル系単量体Ｂは前記単量体Ａを包含する。単量体Ｂは単量体Ａと一致していてもよいし、一致しなくてもよい。単量体Ｂが単量体Ａと一致するときには、単量体Ａの単独重合となる。
【００４９】
ヒドロキシ基を有する（メタ）アクリル系単量体Ａ１としては、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸アルキル（例えば、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸イソプロピル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｎ−ブチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｔ−ブチル）、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸アルキル（例えば、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸エチル）等が挙げられ、好ましくは、ヒドロキシアリル部位を有する単量体である２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸や２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸アルキルが挙げられる。特に好ましくは２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチルが示される。
【００５０】
アミノ基を有する（メタ）アクリル系単量体Ａ２としては、前記単量体Ａ１のヒドロキシ基がアミノ基に変わった化合物が例示できる。ポリマー鎖（Ｂ）がラクトン環構造及び／またはラクタム環構造である場合、（メタ）アクリル系単量体Ａが環構造形成用単量体となる。
【００５１】
（メタ）アクリル系単量体Ｂとしては、ビニル基とエステル基またはカルボキシ基とを有する単量体が好ましく、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸アルキル（例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等）、（メタ）アクリル酸アリール（例えば、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル等）、２−（ヒドロキシアルキル）アクリル酸アルキル（例えば、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル等の２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸アルキル、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸メチル等の２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸アルキル）等が挙げられる。
【００５２】
ポリマー鎖（Ｂ）は、式（１ａ）又は式（１ｂ）で表されるラクトン環構造又はラクタム構造を１種のみ有していてもよく、２種以上有していてもよい。
【００５３】
ポリマー鎖（Ｂ）が主鎖の環構造として無水コハク酸構造（すなわち無水マレイン酸単量体に由来する構造）またはスクシンイミド構造（すなわちマレイミド単量体に由来する構造）を有する場合、無水コハク酸構造またはスクシンイミド構造としては、下記式（２）で表される構造が好ましく示される。下記式（２）において、Ｒ4およびＲ5は、それぞれ独立して水素原子またはメチル基を表し、Ｒ6は水素原子または置換基を表し、Ｘ1は酸素原子または窒素原子を表し、Ｘ1が酸素原子のときｎ１＝０であり、Ｘ1が窒素原子のときｎ１＝１である。
【００５４】
【化２】
2020007451.tif 000003
【００５５】
式（２）のＲ6の置換基としては、炭化水素基等の有機残基が挙げられ、例えば、置換基を有していてもよいＣ１−２０の炭化水素基が挙げられる。当該炭化水素基としては、飽和または不飽和の直鎖状、分岐状または環状の脂肪族炭化水素基や芳香族炭化水素基が挙げられる。脂肪族炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基等のＣ１−２０アルキル基（好ましくはＣ１−１０のアルキル基であり、より好ましくはＣ１−６のアルキル基）；エテニル基、プロペニル基等のＣ２−２０アルケニル基（好ましくはＣ２−１０のアルケニル基であり、より好ましくはＣ２−６のアルケニル基）；シクロペンチル基、シクロヘキシル基等のＣ３−２０シクロアルキル基（好ましくはＣ４−１２のシクロアルキル基であり、より好ましくはＣ５−８のシクロアルキル基）等が挙げられる。芳香族炭化水素基としては、例えば、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基、ビフェニル基等のＣ６−２０アリール基（好ましくはＣ６−１４のアリール基であり、より好ましくはＣ６−１０のアリール基）；ベンジル基、フェニルエチル基等のＣ７−２０アラルキル基（好ましくはＣ７−１５のアラルキル基であり、より好ましくはＣ７−１１のアラルキル基）等が挙げられる。これらの炭化水素基は、ハロゲン等の置換基を有していてもよい。
【００５６】
Ｘ1が酸素原子のとき、式（２）により示される環構造は無水コハク酸構造となる。無水コハク酸構造は、例えば、無水マレイン酸と（メタ）アクリル系単量体（例えば、（メタ）アクリル酸エステル等）とを共重合することによって、ポリマー鎖（Ｂ）に導入することができる。ポリマー鎖（Ｂ）が無水コハク酸構造を有する場合、無水マレイン酸が環構造形成用単量体となる。
【００５７】
Ｘ1が窒素原子のとき、式（２）により示される環構造はスクシンイミド構造となる。スクシンイミド構造は、例えば、Ｎ−置換マレイミドと（メタ）アクリル系単量体（例えば、（メタ）アクリル酸エステル）とを共重合することによって、ポリマー鎖（Ｂ）に導入することができる。スクシンイミド構造としては、例えば、Ｎ位が無置換のスクシンイミド構造、Ｎ−メチルスクシンイミド構造、Ｎ−エチルスクシンイミド構造、Ｎ−シクロヘキシルスクシンイミド構造、Ｎ−フェニルスクシンイミド構造、Ｎ−ナフチルスクシンイミド構造、Ｎ−ベンジルスクシンイミド構造等が挙げられる。また、スクシンイミド構造を与えるマレイミドとしては、Ｎ位が無置換のマレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−ナフチルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド等を用いることができる。ポリマー鎖（Ｂ）がスクシンイミド構造を有する場合、Ｎ−置換マレイミドが環構造形成用単量体となる。
【００５８】
Ｘ1が窒素原子であるスクシンイミド構造をポリマー鎖（Ｂ）が有する場合、耐熱性に優れ、複屈折率が小さい共重合体（Ｐ）を得ることが容易な点から、Ｒ4およびＲ5は水素原子であり、Ｒ6はＣ３−２０シクロアルキル基またはＣ６−２０芳香族基（アリール基、アラルキル基等）であることが好ましく、Ｒ4およびＲ5は水素原子であり、Ｒ6はシクロヘキシル基またはフェニル基であることがより好ましい。
【００５９】
ポリマー鎖（Ｂ）は、式（２）で表される環構造を１種のみ有していてもよく、２種以上有していてもよい。
【００６０】
ポリマー鎖（Ｂ）が主鎖の環構造としてグルタルイミド構造または無水グルタル酸構造を有する場合、グルタルイミド構造または無水グルタル酸構造としては、下記式（３）で表される構造が好ましく示される。下記式（３）において、Ｒ7およびＲ8は、それぞれ独立して水素原子またはアルキル基を表し、Ｒ9は水素原子または置換基を表し、Ｘ2は酸素原子または窒素原子を表し、Ｘ2が酸素原子のときｎ２＝０であり、Ｘ2が窒素原子のときｎ２＝１である。
【００６１】
【化３】
2020007451.tif 000004
【００６２】
式（３）中、Ｒ7およびＲ8のアルキル基としては、直鎖状または分岐状のアルキル基が好ましく挙げられ、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソへキシル基、ｎ−ヘプチル基、イソヘプチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等のＣ１−８アルキル基等が挙げられる。なお、耐熱性に優れ、複屈折率が小さい共重合体（Ｐ）を得ることが容易な点から、Ｒ7およびＲ8は、それぞれ独立して水素原子またはＣ１−４アルキル基が好ましく、水素原子またはメチル基がより好ましい。
【００６３】
式（３）のＲ9の置換基としては、炭化水素基等の有機残基が挙げられ、例えば、置換基を有していてもよいＣ１−２０の炭化水素基が挙げられる。当該炭化水素基としては、飽和または不飽和の直鎖状、分岐状または環状の脂肪族炭化水素基や芳香族炭化水素基が挙げられる。脂肪族炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基等のＣ１−２０アルキル基（好ましくはＣ１−１０のアルキル基であり、より好ましくはＣ１−６のアルキル基）；エテニル基、プロペニル基等のＣ２−２０アルケニル基（好ましくはＣ２−１０のアルケニル基であり、より好ましくはＣ２−６のアルケニル基）；シクロペンチル基、シクロヘキシル基等のＣ３−２０シクロアルキル基（好ましくはＣ４−１２のシクロアルキル基であり、より好ましくはＣ５−８のシクロアルキル基）等が挙げられる。芳香族炭化水素基としては、例えば、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基、ビフェニル基等のＣ６−２０アリール基（好ましくはＣ６−１４のアリール基であり、より好ましくはＣ６−１０のアリール基）；ベンジル基、フェニルエチル基等のＣ７−２０アラルキル基（好ましくはＣ７−１５のアラルキル基であり、より好ましくはＣ７−１１のアラルキル基）等が挙げられる。これらの炭化水素基は、ハロゲン等の置換基を有していてもよい。これらの中でも、耐熱性に優れ、複屈折率が小さい共重合体（Ｐ）を得ることが容易な点から、Ｒ9は、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、またはアラルキル基であることが好ましく、メチル基、シクロヘキシル基、フェニル基、またはトリル基がより好ましい。
【００６４】
Ｘ2が酸素原子のとき、式（３）により示される環構造は無水グルタル酸構造となる。無水グルタル酸構造は、例えば、隣接する（メタ）アクリル系単量体由来の単位の２個のカルボン酸基を酸無水物化することにより、ポリマー鎖（Ｂ）に導入することができる。
【００６５】
Ｘ2が窒素原子のとき、式（３）により示される環構造はグルタルイミド構造となる。グルタルイミド構造は、例えば、隣接する（メタ）アクリル系単量体由来の単位の２個のカルボン酸基をイミド化したり、隣接する（メタ）アクリル酸アミド由来の単位のアミド基と（メタ）アクリル酸エステル由来の単位のエステル基とを環化縮合することにより、ポリマー鎖（Ｂ）に導入することができる。ポリマー鎖（Ｂ）がグルタルイミド構造を有する場合、（メタ）アクリル系単量体が環構造形成用単量体となる。
【００６６】
式（３）の環構造において、Ｘ2が窒素原子であるグルタルイミド構造を有する場合、耐熱性に優れ、複屈折率が小さい共重合体（Ｐ）を得ることが容易な点から、Ｒ7およびＲ8はそれぞれ独立して水素原子またはメチル基であり、Ｒ9は、メチル基、シクロヘキシル基、フェニル基、またはトリル基であることがさらに好ましく、Ｒ7およびＲ8はそれぞれ独立して水素原子またはメチル基であり、Ｒ9はシクロヘキシル基またはフェニル基であることが特に好ましい。
【００６７】
ポリマー鎖（Ｂ）は、式（３）で表される環構造を１種のみ有していてもよく、２種以上有していてもよい。
【００６８】
上記に説明した環構造のうち、共重合体（Ｐ）を含む樹脂組成物に良好な表面硬度、耐溶剤性、接着性、バリヤ特性、光学特性が付与される観点から、ポリマー鎖（Ｂ）の環構造単位は、ラクトン環構造および／またはスクシンイミド構造（マレイミド単量体由来の構造）を含むことが好ましく、ラクトン環構造であることがより好ましい。
【００６９】
ポリマー鎖（Ｂ）中の主鎖の環構造単位の含有割合は特に限定されないが、ポリマー鎖（Ｂ）中、環構造単位の含有割合は３質量％以上が好ましく、４質量％以上がより好ましく、５質量％以上がさらに好ましく、また５０質量％以下が好ましく、４５質量％以下がより好ましく、４０質量％以下がさらに好ましい。このように主鎖の環構造単位の含有割合を調整することにより、共重合体（Ｐ）を含む樹脂組成物に耐熱性と機械的強度の両方をバランス良く付与することができる。前記樹脂組成物により高い耐熱性や機械的強度を付与する場合は、ポリマー鎖（Ｂ）中の構造単位の含有割合が１０質量％以上であることが好ましく、１５質量％以上であることがより好ましく、２０質量％以上であることがさらに好ましい。なお、ここで説明した環構造単位の含有割合は、ポリマー鎖（Ｂ）の主鎖に含まれる環構造を有する単位の含有率を意味し、例えば上記式（１）〜（３）で表される構造の含有割合を意味する。
【００７０】
ポリマー鎖（Ｂ）は、前記（メタ）アクリル系単量体と共重合可能なビニル単量体由来の単位をさらに有していてもよい。（メタ）アクリル系単量体と共重合可能なビニル単量体は、重合性二重結合を有する化合物であれば特に限定されず、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル；スチレン、ビニルトルエン、メトキシスチレン、α−メチルスチレン、２−ビニルピリジン等の芳香族ビニル化合物；ビニルトリメトキシシラン、γ−（メタ）アクリロイルオキシプロピルメトキシシラン等のビニルシラン等が挙げられる。例えば、ポリマー鎖（Ｂ）が芳香族ビニル単量体由来の単位を有していれば、共重合体（Ｐ）の屈折率や位相差特性を調整することが容易になる。芳香族ビニル単量体の詳細は、ポリマー鎖（Ａ）の芳香族ビニル単量体の説明が参照される。なお、ポリマー鎖（Ｂ）が２種以上の単量体成分から形成されるものである場合、ポリマー鎖（Ｂ）はランダム共重合体であることが好ましい。
【００７１】
前記（メタ）アクリル系単量体と共重合可能なビニル単量体由来の単位は、ポリマー鎖（Ｂ）１００質量部中、例えば、０．１質量部以上、好ましくは０．５質量部以上、より好ましくは１質量部以上であり、例えば、３０質量部以下、好ましくは２０質量部以下、より好ましくは１０質量部以下である。
【００７２】
共重合体（Ｐ）は、ポリマー鎖（Ｂ）がポリマー鎖（Ａ）にグラフトしているグラフト共重合体であることが好ましい。なお、国際純正応用化学連合（ＩＵＰＡＣ）高分子命名法委員会による高分子科学の基本的術語の用語集によると、グラフト高分子とは、「ある高分子中に側鎖として主鎖に結合した１種または数種のブロックがあり、しかもこれらの側鎖が主鎖とは異なる構成（化学構造）上または配置上の特徴をもつ場合、この高分子をグラフト高分子という。」と説明されている。グラフト共重合体は、連鎖移動反応法、高分子開始剤法、カップリング法、マクロモノマー法、表面グラフト法等の公知の製造方法により得ることができ、これらの方法から１つのみを採用してもよく、複数を組み合わせて用いてもよい。これらの方法の詳細は、日本化学会編、化学便覧（応用化学編）第６版を参考にできる。
【００７３】
共重合体（Ｐ）において、ポリマー鎖（Ｂ）は、ポリマー鎖（Ａ）の重合体ブロック（ａ１）にグラフトしていることがより好ましく、ポリマー鎖（Ｂ）が、重合体ブロック（ａ１）のジエンおよび／またはオレフィン由来の単位に結合していることが最も好ましい。この最も好ましい場合、ポリマー鎖（Ｂ）は、ジエンおよび／またはオレフィン由来の単位の主鎖の炭素原子に結合していてもよく、当該主鎖に置換基（側鎖）として結合した炭化水素基の炭素原子に結合していてもよい。ポリマー鎖（Ｂ）は、例えば、共重合体ブロック（ａ１）の主鎖のジエン由来の二重結合に結合してもよく、当該二重結合の隣接炭素原子に結合してもよい。あるいは、ポリマー鎖（Ｂ）は、共重合体ブロック（ａ１）の主鎖に置換基（側鎖）として結合したジエン由来の二重結合に結合したり、当該二重結合の隣接炭素原子に結合していてもよい。
【００７４】
２．共重合体（Ｐ）の製造方法
２．１  製造原料、試剤
共重合体（Ｐ）は、ジエンおよび／またはオレフィン由来の単位を有する重合体ブロック（ａ１）と芳香族ビニル単量体由来の単位を有する重合体ブロック（ａ２）を有する共重合体（Ｐ１）（以下、「原料共重合体（Ｐ１）」と称する場合がある）の存在下、（メタ）アクリル系単量体（以下、「原料（メタ）アクリル系単量体」と称する場合がある）を含む単量体成分を重合することによって製造できる。前記原料共重合体（Ｐ１）が前記ポリマー鎖（Ａ）に相当し、前記原料（メタ）アクリル系単量体の重合物がポリマー鎖（Ｂ）を構成する。
【００７５】
原料共重合体（Ｐ１）の製造方法は特に限定されず、例えば、重合体ブロック（ａ１）を構成する単量体成分を重合して重合体ブロック（ａ１）を形成した後、重合体ブロック（ａ１）の存在下で重合体ブロック（ａ２）を構成する単量体成分を重合することにより、得ることができる。原料共重合体（Ｐ１）は、水添されていてもよい。また１種又は２種以上を組み合わせてもよい。２種以上を組み合わせる場合、樹脂組成物としての平均分子量や二重結合量を調整することが容易となる。
【００７６】
原料共重合体（Ｐ１）中のオレフィン性二重結合量が０．２ｍｍｏｌ／ｇ以上２．０ｍｍｏｌ／ｇ以下であることが好ましい。オレフィン性二重結合量が０．２ｍｍｏｌ／ｇ以上の原料共重合体（Ｐ１）を用いることにより、透明性が高い共重合体（Ｐ）を得やすくなる。一方、オレフィン性二重結合量が２．０ｍｍｏｌ／ｇ以下の原料共重合体（Ｐ１）を用いることにより、ゲル化物の発生が少ない共重合体（Ｐ）を得やすくなる。原料共重合体（Ｐ１）中のオレフィン性二重結合量は、０．４ｍｍｏｌ／ｇ以上がより好ましく、０．６ｍｍｏｌ／ｇ以上がさらに好ましく、また１．５ｍｍｏｌ／ｇ以下がより好ましく、１．２ｍｍｏｌ／ｇ以下がさらに好ましく、１．０ｍｍｏｌ／ｇ以下が特に好ましい。原料共重合体（Ｐ１）には、オレフィン性二重結合量が異なる複数の（共）重合体を含んでいてもよく、一部の（共）重合体のオレフィン性二重結合量が２．０ｍｍｏｌ／ｇを超えていてもよいが、原料共重合体（Ｐ１）全体におけるオレフィン性二重結合量が２．０ｍｍｏｌ／ｇ以下となるようにすることが好ましい。原料共重合体（Ｐ１）中のオレフィン性二重結合量はヨウ素滴定法により求めることができる。
【００７７】
原料（メタ）アクリル系単量体としては、ポリマー鎖（Ｂ）で説明した（メタ）アクリル系単量体が適宜使用できる。また原料（メタ）アクリル系単量体と共に、該（メタ）アクリル系単量体と共重合可能なビニル単量体を存在させ、これらを共重合してもよい。また、ポリマー鎖（Ｂ）の主鎖に環構造を形成するのに必要な成分（環構造形成用単量体）、例えば、ラクトン環構造又はラクタム環構造を形成するためのプロトン性水素原子含有基を有する（メタ）アクリル系単量体Ａ及び（メタ）アクリル系単量体Ｂ、環構造内に重合性二重結合を有する単量体（無水コハク酸構造を形成するための無水マレイン酸、スクシンイミド構造を形成するためのマレイミドなど）、及び無水グルタル酸構造又はグルタルイミド構造を形成する為の（メタ）アクリル酸から選ばれる少なくとも１種を前記原料（メタ）アクリル系単量体として、又は原料（メタ）アクリル系単量体の共重合成分として使用することも可能である。
【００７８】
重合の際の原料共重合体（Ｐ１）の使用量は、原料共重合体（Ｐ１）と単量体成分（原料（メタ）アクリル系単量体、原料（メタ）アクリル系単量体と共重合可能なビニル単量体、環構造形成用単量体など）の合計１００質量部に対して、１質量部以上が好ましく、３質量部以上がより好ましく、５質量部以上がさらに好ましく、７質量部以上がさらにより好ましく、９質量部以上が特に好ましく、また５０質量部以下が好ましく、４０質量部以下がより好ましく、３０質量部以下がさらに好ましく、２０質量部以下が特に好ましい。単量体成分の使用量は、原料共重合体（Ｐ１）と単量体成分の合計１００質量部に対して、５０質量部以上が好ましく、６０質量部以上がより好ましく、７０質量部以上がさらに好ましく、８０質量部以上が特に好ましく、また９９質量部以下が好ましく、９７質量部以下がより好ましく、９５質量部以下がさらに好ましく、９３質量部以下がさらにより好ましい。
【００７９】
前記ラジカル重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）・二塩酸塩、ジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４，４’−アゾビス（４−シアノペンタン酸）等のアゾ化合物；過硫酸カリウム等の過硫酸塩類；クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート（ＴＢＩＣ）、ｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−アミルパーオキシオクトエート、ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（ＴＡＩＮ）、ｔ−アミルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−アミルパーオキシ２−エチルヘキシルカーボネート等の有機過酸化物等を用いることができる。これらは１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、有機過酸化物が好ましい。有機過酸化物は、原料共重合体（Ｐ１）が水添物であるときに特に有用である。有機過酸化物によれば、オレフィン由来の単位が有する二重結合（オレフィン性二重結合）のビニル位、アリル位等活性が高い水素を引き抜いて当該箇所でラジカルを生成でき、ポリマー鎖（Ｂ）を形成する単量体成分を付加重合させるのに有用である。ラジカル重合開始剤の使用量は、例えば、単量体成分１００質量部に対して０．０１〜１質量部とすることが好ましい。
【００８０】
前記重合は、塊状重合法、溶液重合法、乳化重合法、懸濁重合法等の公知の重合法を用いて行うことができるが、溶液重合法を用いることが好ましい。溶液重合法を用いれば、共重合体（Ｐ）への微小な異物の混入を抑えることができ、共重合体（Ｐ）を光学材料用途等に好適に適用しやすくなる。
【００８１】
溶液重合に用いる溶媒は、単量体成分の組成に応じて適宜選択でき、通常のラジカル重合反応で使用される有機溶媒を用いることができる。具体的には、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素類；ヘキサン、シクロヘキサン等の脂肪族炭化水素類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、アニソール等のエーテル類；酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−メトキシブチルアセテート等のエステル類；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ等のセロソルブ類；メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール等のアルコール類；アセトニトリル、プロピオニトリル、ブチロニトリル、ベンゾニトリル等のニトリル類；クロロホルム；ジメチルスルホキシド等が挙げられる。これらの溶媒は、１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８２】
２．２  添加手順
本発明の樹脂組成物の製造方法としては、前記原料共重合体（Ｐ１）と前記原料（メタ）アクリル系単量体とラジカル重合開始剤を共存させてラジカル重合反応を開始する工程と、ラジカル重合反応開始後に反応液にラジカル重合開始剤を添加する工程とを行うことが好ましい。ラジカル重合反応開始後にラジカル重合開始剤を追加添加することで、ポリマー鎖（Ｂ）の組成分布を小さくすることや、原料共重合体（Ｐ１）と（メタ）アクリル系単量体との反応率を向上させ、得られた共重合体（Ｐ）の凝集現象を低減でき、共重合体（Ｐ）を含む樹脂組成物の加熱条件下での透明性の低下を防止できる。以下、ラジカル重合反応が開始するまでの原料共重合体（Ｐ１）、原料（メタ）アクリル系単量体、ラジカル重合開始剤の混合物を「初期混合物」といい、ラジカル重合反応が開始した後の反応混合物（反応液）を「反応継続液」という場合がある。
【００８３】
初期混合物の調製手順は特に制限されず、原料共重合体（Ｐ１）に原料（メタ）アクリル系単量体とラジカル重合開始剤とを添加してもよく、原料共重合体（Ｐ１）と原料（メタ）アクリル系単量体との混合物にラジカル重合開始剤を添加してもよい。またラジカル重合が開始するまでの温度制御も適宜設定でき、例えば、原料共重合体（Ｐ１）と原料（メタ）アクリル系単量体との混合物を重合開始可能な温度に昇温した後、該混合物にラジカル重合開始剤を添加してラジカル重合反応を開始させてもよい。
【００８４】
ラジカル重合反応が開始した後の反応液（反応継続液）へのラジカル重合開始剤の添加は、前記初期混合物を調製するためのラジカル重合開始剤の添加から途切れることなく連続しておこなってもよいが、初期混合物の調製のためにラジカル重合開始剤を添加した後、その添加を一旦停止し、ラジカル重合反応が開始してからラジカル重合開始剤の添加を再開することが好ましい。添加を一旦停止することで、ラジカル重合反応の開始を確認してからの再添加が可能となり、ラジカル反応を安全に行うことができる。ラジカル重合反応の開始は、サンプリング等による成分確認、液性や液温の変化などによって確認できる。
【００８５】
反応継続液へのラジカル重合開始剤の添加は、分割添加及び滴下（連続滴下を含む）のいずれでもよい。また分割添加する時の添加回数は２回以上であれば特に制限されず、各回の添加を滴下で行ってもよい。単量体成分の転化率を向上させるために好ましくはラジカル重合開始剤を、滴下、より好ましくは連続滴下する。滴下速度は、反応終了時までに使用するラジカル重合開始剤の全量を１００質量部とした時、例えば、０．１〜１．０質量部／分程度、好ましくは０．１〜０．８質量部／分程度、より好ましくは０．２〜０．５質量部／分程度である。反応の終了は転化率を測定することで確認でき、全単量体の転化率が８５％以上となった時点とする。
【００８６】
反応継続液へのラジカル重合開始剤の添加量は、初期混合物に添加したラジカル重合開始剤の添加量１００質量部に対して、例えば、３０〜５００質量部であり、好ましくは１００〜４５０質量部であり、より好ましくは１５０〜３５０質量部である。
【００８７】
原料共重合体（Ｐ１）を反応継続液に添加（分割添加、滴下等）してもよいが、添加しない方が好ましい。添加しない方が、原料共重合体（Ｐ１）と（メタ）アクリル系単量体の反応率を高めることができる。反応継続液への原料共重合体（Ｐ１）の添加量は、初期混合物に添加した原料共重合体（Ｐ１）の添加量１００質量部に対して、例えば、０〜１００質量部であり、好ましくは０〜５０質量部であり、より好ましくは０質量部である。
【００８８】
原料（メタ）アクリル系単量体を反応継続液に添加（分割添加、滴下等）してもよく、添加しなくてもよい。反応継続液への添加の有無は、共重合成分との反応性を比較して決定できる。共重合成分との反応性は、ｒ1、ｒ2値で表され、これらは成分のＱ値とｅ値が既知であればそれぞれの値を考慮したり、実験的には交点法、Ｆｉｎｅｒｍａｎ−Ｒｏｓｓ法などが利用される。詳細は高分子合成の化学（大津隆行著）などが参照される。例えば共重合成分が芳香族ビニル単量体の場合、ｒ1、ｒ2値を考慮し原料（メタ）アクリル系単量体を反応継続液に添加しないか、添加量を少なくする方が好ましいこともある。反応継続液への添加により共重合成分が組成分布の少ない均一な組成で形成され、得られる重合体からなる樹脂組成物の透明性が向上しうる。共重合成分が芳香族ビニル単量体の場合、原料（メタ）アクリル系単量体の反応継続液の添加の量を少なくする（特に添加しない）方が、原料（メタ）アクリル系単量体の転化率を高めることができる。また芳香族ビニル単量体を共重合させる時のポリマー鎖（Ｂ）の組成分布を小さくでき、共重合体（Ｐ）の分散安定性を高めることができ、加熱条件下での透明性低下をより防止できる。共重合成分が芳香族ビニル単量体の場合、反応継続液への原料（メタ）アクリル系単量体の添加量は、初期混合物に添加した原料（メタ）アクリル系単量体の添加量１００質量部に対して、例えば、０〜５０質量部であり、好ましくは０〜３０質量部であり、より好ましくは０〜１０質量部である。
【００８９】
この重合反応では、前述のプロトン性水素原子含有基を有する（メタ）アクリル系単量体Ａ、（メタ）アクリル系単量体Ｂ、環構造内に重合性二重結合を有する単量体（無水マレイン酸、マレイミドなど）、（メタ）アクリル酸などの環構造形成用単量体を重合させることも可能である。これら環構造形成用単量体は初期混合物に添加してもよく、反応継続液に添加（分割添加、滴下等）してもよい。初期混合物への添加量と反応継続液への添加量の比は、共重合成分との反応性を比較して決定できる。例えば共重合成分が芳香族ビニル単量体であり、その使用量が全単量体１００質量部中、１５質量部以下の場合、環構造形成用単量体を初期混合物に添加し、反応継続液には添加しないか添加量を少なくする方が好ましい。共重合成分が芳香族ビニル単量体であり、その使用量が全単量体１００質量部中、１５質量部を超える場合、環形成用成分は初期混合物及び反応継続液に添加することが好ましい。このように初期混合物への添加量と反応継続液への添加量の比を調整することで、環構造形成用単量体の転化率を高めたり、前述する様に（メタ）アクリル系単量体と芳香族ビニル単量体を反応させるときのポリマー鎖（Ｂ）の組成分布を小さくでき、（メタ）アクリル系ブロック共重合体（Ｐ）の分散安定性を高めることができ、加熱条件下での透明性低下をより防止できる。芳香族ビニル単量体を反応させる時の初期混合物への環構造形成用単量体の添加量は、環構造形成用単量体の全添加量１００質量部に対して、例えば、２０質量部以上であり、好ましくは３０質量部以上であり、より好ましくは４０質量部以上であり、１００質量部であることが最も好ましい。
【００９０】
この重合反応では、ビニル単量体（ただし、環構造形成用単量体を含むことはない）を前記原料（メタ）アクリル系単量体と共重合させてもよい。該ビニル単量体は、初期混合物に添加してもよく、反応継続液に添加（分割添加、滴下等）してもよい。初期混合物への添加量と反応継続液への添加量の比は、原料（メタ）アクリル系単量体とビニル単量体の反応性を比較して決定できる。ビニル単量体が芳香族ビニル単量体の場合、初期混合物への添加をしないか添加量を少なくする一方で、反応継続液に添加することが好ましい。反応継続液での添加量を多くすることで、芳香族ビニル単量体を共重合させる時のポリマー鎖（Ｂ）の組成分布を小さくでき、共重合体（Ｐ）の分散安定性を高めることができ、加熱条件下での透明性低下をより防止できる。反応継続液へのビニル単量体の添加量は、ビニル単量体の全添加量１００質量部に対して、例えば、７０質量部以上であり、好ましくは８０質量部以上であり、より好ましくは９０質量部以上であり、１００質量部であることが最も好ましい。
【００９１】
前記重合反応では、初期混合物及び反応継続液の少なくとも一方、好ましくは初期混合物に連鎖移動剤を添加してもよい。連鎖移動剤を使用することで分子量分布を小さくできる。連鎖移動剤としては、ブタンチオール、オクタンチオール、オクタデカンチオール、ドデカンチオール、シクロヘキシルメルカプタン、チオフェノール、チオグリコール酸オクチル、２−メルカプトプロピオン酸オクチル、３−メルカプトプロピオン酸オクチル、メルカプトプロピオン酸２−エチルヘキシルエステル、オクタン酸２−メルカプトエチルエステル、１，８−ジメルカプト−３，６−ジオキサオクタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、エチレングリコールビスチオグリコレート等のメルカプタン；四塩化炭素、四臭化炭素、塩化メチレン、ブロモホルム、ブロモトリクロロエタン等のハロゲン化合物；α−メチルスチレンダイマー等が挙げられる。連鎖移動剤の使用量は、例えば、初期混合物及び反応継続液で使用する全単量体成分１００質量部に対して、０．０１〜３質量部とすることが好ましい。
【００９２】
２．３  反応条件
初期混合物において原料共重合体（Ｐ１）と単量体（原料（メタ）アクリル系単量体、環構造形成用単量体、ビニル単量体など、特に原料（メタ）アクリル系単量体、環構造形成用単量体）は前記溶媒に溶解又は分散していてもよく、初期混合物における原料共重合体（Ｐ１）と単量体の合計の濃度は、例えば、１０〜８０質量％、好ましくは３０〜７０質量％、より好ましくは４０〜６０質量％である。
また反応継続液に添加するラジカル重合開始剤は、前記溶媒に溶解又は分散していてもよく、反応継続液に添加するラジカル重合開始剤濃度は、例えば、１〜５０質量％、好ましくは３〜３０質量％、より好ましくは５〜２５質量％である。
反応継続液に添加する単量体（原料（メタ）アクリル系単量体、環構造形成用単量体、ビニル単量体など、特に芳香族ビニル単量体）は、前記溶媒に溶解又は分散していてもよく、また液体である場合は溶媒と混合せずにそのまま添加してもよい。
反応継続液に添加するラジカル重合開始剤と単量体は、別々に反応継続液に添加してもよく、両者を先に混合してから反応継続液に添加してもよい。
【００９３】
反応は、窒素ガス等の不活性ガスの雰囲気または気流下で行うのが好ましい。反応温度は、例えば、５０〜２００℃、好ましくは７０〜１５０℃、より好ましくは９０〜１２０℃である。反応時間は、例えば１時間〜２０時間反応を行うことが好ましい。また、初期混合物に添加したラジカル重合開始剤の添加後、または反応継続液へのラジカル重合開始剤の添加後に熟成させる工程を含んでもよく、重合反応の進行度合や、ゲル化物の生成の程度を見ながら適宜調整すればよい。反応温度におけるラジカル重合開始剤の半減期がｔ１（時間）とすると、熟成時間は０．１ｔ１〜３ｔ１（時間）で行うことが好ましい。０．１ｔ１時間より短いと開始剤の分解が十分ではなく、３ｔ１時間以上であればラジカル重合開始剤の分解がほぼ無くなり、不要な工程時間を設けることになり生産性が落ちるおそれがある。また、熟成温度はラジカル重合開始剤添加時の重合温度と同じ温度でもよく、添加時の重合温度より高い温度に保持して熟成してもよい。
【００９４】
前記重合反応での重合転化率は８５％以上であり、すなわち、前記重合反応での各単量体（原料（メタ）アクリル系単量体、原料（メタ）アクリル系単量体と共重合可能なビニル単量体、環構造形成用単量体など）の転化率がいずれも８５％以上である。重合転化率を調整することによって、樹脂組成物のオレフィン性二重結合量を調整できる。各単量体の転化率が８５％より低い場合、単量体の回収を別途行う設備が新たに必要となったり、残存単量体が次工程などで望まない反応を引き起こしゲルが発生するなど生産性を著しく損なう可能性がある。前記重合反応での各単量体の転化率は以下の通りであることが好ましい。
原料（メタ）アクリル系単量体の転化率：好ましくは９０％以上
原料（メタ）アクリル系単量体と共重合可能なビニル単量体（環構造形成用単量体を除く）の転化率：好ましくは９０％以上、より好ましくは９５％以上
環構造形成用単量体の転化率：好ましくは９０％以上、より好ましくは９４％以上
【００９５】
２．４  脱揮工程
ポリマー鎖（Ｂ）に環構造を導入しない場合、上記重合工程の後、必要に応じて脱揮工程を含む後処理工程を行う。また環構造内に重合性二重結合を有する単量体（好ましくは、無水マレイン酸及びマレイミドから選ばれる少なくとも１種）を環構造形成用単量体として用いてポリマー鎖（Ｂ）に環構造を導入する場合にも、特段の環化工程は不要であり、重合工程後、必要に応じて脱揮工程を含む後処理工程を行う。
【００９６】
脱揮工程では、重合溶媒を含む重合反応液を加熱及び／又は減圧して溶媒を除去する。脱揮工程では、オートクレーブ、釜型反応器、熱交換器と脱揮槽とからなる装置、ベント付押出機等が使用でき、乾燥機を使用してもよい。
【００９７】
ベント付押出機を用いる場合、押出機は、シリンダと、シリンダ内に設けられたスクリューとを有し、加熱手段を備えていることが好ましい。シリンダには、ベントが１つまたは複数設けられる。ベントは、押出機内の移送方向に対して、少なくとも原料投入部の下流側に設けられることが好ましく、原料投入部の上流側にも設けられてもよい。
【００９８】
押出機内に供給された重合反応物を、スクリューで混練しながら押出機の上流側から下流側へ移送される過程で脱揮が進み、押出機の下流側から共重合体（Ｐ）が排出される。押出機の下流側にはダイスが設けられていることが好ましく、ダイスから共重合体（Ｐ）を吐出することにより、所定の形状（フィルム状や棒状）に成形することができる。例えば、棒状に成形された共重合体を細かく切断すれば、ペレットを製造することができる。
【００９９】
２．５  環化工程（環構造形成工程）と脱揮工程
一方、プロトン性水素原子含有基を有する（メタ）アクリル系単量体Ａ、（メタ）アクリル系単量体Ｂ、（メタ）アクリル酸などを環構造形成用単量体として用いてポリマー鎖（Ｂ）の共重合を行う場合、該共重合反応の後に環化反応（環構造形成工程）を行うことで、ポリマー鎖（Ｂ）の主鎖に環構造を導入できる。具体的には、重合工程で形成されたポリマー鎖（Ｂ）の隣接する単量体単位が有する反応性基（エステル基、−ＣＯＯＨ基、−ＯＨ基、−ＮＨ2基）の間で縮合反応させて、ポリマー鎖（Ｂ）の主鎖に環構造を形成する。環化縮合反応には、エステル化反応、アミド化反応、酸無水物化反応、イミド化反応等が含まれる。例えば、隣接する（メタ）アクリル単位の２個のカルボン酸基を酸無水物化することによって、無水グルタル酸構造を形成することができ、イミド化することによってグルタルイミド構造を形成することができる。また隣接する（メタ）アクリル単位のうち一方がヒドロキシ基やアミノ基などのプロトン性水素原子含有基を有する場合には、この一方の（メタ）アクリル単位のプロトン性水素原子含有基と他方の（メタ）アクリル単位のカルボン酸基とを縮合することによって、ラクトン環構造又はラクタム環構造を形成することができる。
【０１００】
環構造形成工程において、隣接する単量体単位の反応性基間の縮合反応は、触媒（環化触媒）の存在下で行うことが好ましい。環化触媒としては、酸、塩基およびそれらの塩からなる群より選ばれる少なくとも１種を用いることができる。酸、塩基およびそれらの塩は有機物であっても無機物であってもよく、特に限定されない。なかでも、環化反応の触媒としては、有機リン化合物を用いることが好ましい。有機リン化合物を環化触媒として用いることにより、環化縮合反応を効率的に行うことができるとともに、得られる共重合体（Ｐ）の着色を低減することができる。
【０１０１】
環化触媒として用いることができる有機リン化合物としては、例えば、アルキル（アリール）亜ホスホン酸およびこれらのモノエステルまたはジエステル；ジアルキル（アリール）ホスフィン酸およびこれらのエステル；アルキル（アリール）ホスホン酸およびこれらのモノエステルまたはジエステル；アルキル（アリール）亜ホスフィン酸およびこれらのエステル；亜リン酸モノエステル、ジエステルまたはトリエステル；リン酸メチル、リン酸エチル、リン酸２−エチルヘキシル、リン酸オクチル、リン酸イソデシル、リン酸ラウリル、リン酸ステアリル、リン酸イソステアリル、リン酸フェニル、リン酸ジメチル、リン酸ジエチル、リン酸ジ−２−エチルヘキシル、リン酸ジイソデシル、リン酸ジラウリル、リン酸ジステアリル、リン酸ジイソステアリル、リン酸ジフェニル、リン酸トリメチル、リン酸トリエチル、リン酸トリイソデシル、リン酸トリラウリル、リン酸トリステアリル、リン酸トリイソステアリル、リン酸トリフェニル等のリン酸モノエステル、ジエステルまたはトリエステル；モノ−、ジ−またはトリ−アルキル（アリール）ホスフィン；アルキル（アリール）ハロゲンホスフィン；酸化モノ−、ジ−またはトリ−アルキル（アリール）ホスフィン；ハロゲン化テトラアルキル（アリール）ホスホニウム等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、触媒活性が高く、着色性が低いことから、リン酸モノエステルまたはジエステルが特に好ましい。環化触媒の使用量は、例えば、重合工程で得られた共重合体１００質量部に対して０．００１〜１質量部とすることが好ましい。
【０１０２】
環構造形成工程における反応温度は、５０℃〜３００℃が好ましい。反応時間は、環化縮合反応の進行度合を見ながら適宜調整すればよく、例えば５分〜６時間行うことが好ましい。
【０１０３】
環構造形成工程は、加熱下で行うことが好ましい。この際、重合工程で得られた重合溶媒を含む重合溶液をそのまま加熱してもよいし、重合溶媒を脱揮した後に加熱してもよいし、これらの両方を組み合わせて行ってもよい。環化縮合反応に用いる反応器としては、例えば、オートクレーブ、釜型反応器、熱交換器と脱揮槽とからなる装置、ベント付押出機等が挙げられる。
【０１０４】
環構造形成工程では、脱揮を行うことが好ましい。脱揮は、反応器内を真空ポンプ等で減圧することにより行うことができる。またオートクレーブで加熱した後に真空乾燥することでも脱揮できる。脱揮により、重合工程で用いられ環構造形成工程に持ち込まれた重合溶媒や、環化縮合反応により副生したアルコール等が除去され、得られる共重合体（Ｐ）中の残存揮発分を少なくすることができる。また、環化縮合反応で副生したアルコール等が除去されるため、反応平衡が生成側に傾き有利となる。
【０１０５】
脱揮をしながら環化縮合反応を行う場合、効率的に脱揮を行う点から、環化縮合反応を減圧下で行うことが好ましい。環化縮合反応での減圧は、例えば、絶対圧として９０ｋＰａ以下とすることが好ましく、８０ｋＰａ以下がより好ましく、７０ｋＰａ以下がさらに好ましい。一方、減圧状態を実現するための設備が過剰仕様とならず、設備費を低く抑える点から、減圧する際の絶対圧は０．１ｋＰａ以上が好ましく、１ｋＰａ以上がより好ましい。なお、脱揮をせずに環化縮合反応を行う場合は、環化縮合反応は常圧下または加圧下で行ってもよい。
【０１０６】
脱揮しながら環化をする場合、ベント付押出機を用いることが好ましい。ベント付押出機の構造は、上記脱揮工程で使用するベント付押出機と同様である。押出機内に供給された重合反応物を、スクリューで混練しながら押出機の上流側から下流側へ移送される過程で環化縮合反応が進み、押出機の下流側から共重合体（Ｐ）が排出される。押出機の下流側にはダイスが設けられていることが好ましく、ダイスから共重合体（Ｐ）を吐出することにより、所定の形状（フィルム状や棒状）に成形することができる。例えば、棒状に成形された共重合体（Ｐ）を細かく切断すれば、ペレットを製造することができる。
【０１０７】
環構造形成工程において環化縮合反応を環化触媒の存在下で行う場合、環化縮合反応の後またはその途中で失活剤を加えることが好ましい。例えば、共重合体（Ｐ）を含む樹脂組成物をペレット化したりフィルム化する際、当該樹脂組成物中に環化触媒が残存していると、環化縮合反応が起こることによってアルコール等が発生して、所望しない発泡が起こる可能性がある。しかし、環化縮合反応の後またはその途中で失活剤を加えることにより、このような発泡が防ぐことができる。
【０１０８】
失活剤としては、環化触媒を中和できる物質が好適に用いられる。例えば環化触媒が酸性物質である場合、失活剤としては塩基性物質を用いることができ、逆に環化触媒が塩基性物質である場合、失活剤としては酸性物質を用いることができる。なお上記に説明したように、環化触媒として有機リン化合物が好適に用いられ、当該化合物は酸性物質であることが多いことから、失活剤としては塩基性物質を用いることが好ましい。塩基性物質としては、環化縮合反応を停止する機能を有し得るものであれば特に限定されないが、例えば金属カルボン酸塩、金属錯体、金属酸化物などが用いられる。逆に、環化触媒として塩基性物質を用いる場合は、失活剤としては、上記に説明した環化触媒に使用可能な酸性物質を用いることができる。
【０１０９】
失活剤を加えるタイミングは、環化縮合反応の途中か、当該反応より後であって共重合体（Ｐ）を含む樹脂組成物をペレット化したりフィルム化する前であることが好ましい。例えば、溶融状態の樹脂組成物に失活剤を加えてもよく、溶媒に溶解した樹脂組成物に失活剤を加えてもよい。上記に説明したように押出機を用いて環化縮合反応を行う場合は、当該押出機において環化縮合反応が十分行われた後の位置に失活剤を添加するようにしてもよい。
【０１１０】
３．樹脂組成物
本発明の樹脂組成物は、共重合体（Ｐ）の他に、（メタ）アクリル系重合体（Ｑ）を樹脂成分（マトリックス樹脂）として含む。（メタ）アクリル系重合体（Ｑ）は、共重合体（Ｐ）との相溶性に優れていることが好ましい。（メタ）アクリル系重合体（Ｑ）を含むことにより、フィルムの透明性や耐熱性を高めることが容易になる。
【０１１１】
（メタ）アクリル系重合体（Ｑ）は、上記のポリマー鎖（Ｂ）で説明した（メタ）アクリル系単量体由来の単位を有するものであればよく、好ましくは、上記のポリマー鎖（Ｂ）で説明した（メタ）アクリル酸エステル由来の単位を有する。（メタ）アクリル系重合体（Ｑ）は、上記のポリマー鎖（Ｂ）で説明した他の不飽和単量体由来の単位を有していてもよい。（メタ）アクリル系重合体（Ｑ）の構成単位は、共重合体（Ｐ）との相溶性を高める観点から、ポリマー鎖（Ｂ）の構成単位と同じであることが好ましい。
【０１１２】
（メタ）アクリル系重合体（Ｑ）は、環構造を有するものであることが好ましく、主鎖に環構造を有するものであることがより好ましい。これにより、フィルムの透明性や耐熱性を高めることができる。（メタ）アクリル系重合体（Ｑ）の主鎖の環構造としては、ラクトン環構造、ラクタム環構造、環状イミド構造（例えば、スクシンイミド構造、グルタルイミド構造等）、環状無水物構造（例えば、無水コハク酸構造、無水グルタル酸構造等）等が好ましく挙げられ、これらの環構造の詳細は、上記のポリマー鎖（Ｂ）の環構造に関する説明が参照される。なかでも、（メタ）アクリル系重合体（Ｑ）は、共重合体（Ｐ）のポリマー鎖（Ｂ）が有する環構造と同じ環構造を主鎖に有することが好ましい。
【０１１３】
（メタ）アクリル系重合体（Ｑ）は、共重合体（Ｐ）のポリマー鎖（Ｂ）が有する（メタ）アクリル単位と同じ（メタ）アクリル単位を有するとともに、ポリマー鎖（Ｂ）が有する環構造単位と同じ環構造単位を有することが好ましい。これにより（メタ）アクリル系重合体（Ｑ）と共重合体（Ｐ）との相溶性が高まり、フィルムの透明性や耐熱性を高めることが容易になる。
【０１１４】
このような（メタ）アクリル系重合体（Ｑ）は、共重合体（Ｐ）を重合生成する際に、ポリマー鎖（Ｂ）形成用単量体を原料共重合体（Ｐ１）とは別に重合させることで、同じ重合反応系内で一緒に重合生成することが簡便である。上記に説明した共重合体（Ｐ）の製造方法では、共重合体（Ｐ）とともに、共重合体（Ｐ）のポリマー鎖（Ｂ）に対応した（メタ）アクリル系重合体（Ｑ）も同時に生成させ、この際、共重合体（Ｐ）と（メタ）アクリル系重合体（Ｑ）を分離しないことにより、共重合体（Ｐ）と（メタ）アクリル系重合体（Ｑ）を含む樹脂組成物を得ることができる。なおこの様にして得られた、実質的に（メタ）アクリル系共重合体（Ｑ）と共重合体（Ｐ）のみを重合体として含む樹脂組成物を、以下、「２成分混合物」という場合がある。樹脂組成物に（メタ）アクリル系重合体（Ｑ）以外の重合体を含有させるには、共重合体（Ｐ）を単離して、あるいは単離せずに、他の重合体を配合すればよい。
【０１１５】
樹脂組成物中の共重合体（Ｐ）の含有割合は、１質量％以上が好ましく、３質量％以上がより好ましく、５質量％以上がさらに好ましく、１５質量％以上がさらにより好ましく、これにより樹脂成形体の機械的強度を高めやすくなる。樹脂組成物中の共重合体（Ｐ）の含有割合の上限は特に限定されず、樹脂組成物が共重合体（Ｐ）のみから構成されていてもよく、樹脂組成物中の共重合体（Ｐ）の含有割合が９０質量％以下であってもよく、７０質量％以下、５０質量％以下、４０質量％以下、または３０質量％以下であってもよい。
【０１１６】
樹脂組成物中の共重合体（Ｐ）のポリマー鎖（Ａ）の含有割合は、１質量％以上が好ましく、３質量％以上がより好ましく、５質量％以上がさらに好ましく、また５０質量％以下が好ましく、４０質量％以下がより好ましく、３０質量％以下がさらに好ましい。樹脂組成物中のポリマー鎖（Ａ）の含有割合が１質量％以上であれば、樹脂成形体の機械的強度を高めやすくなる。樹脂組成物中のポリマー鎖（Ａ）の含有割合が５０質量％以下であれば、樹脂成形体の透明性や耐熱性を高めやすくなる。
【０１１７】
樹脂組成物の固形分１００質量％中の環構造単位の含有割合は特に限定されないが、３質量％以上が好ましく、４質量％以上がより好ましく、５質量％以上がさらに好ましく、また５０質量％以下が好ましく、４５質量％以下がより好ましく、４０質量％以下がさらに好ましい。環構造単位の含有割合を上記範囲内に調整することにより、樹脂組成物の耐熱性と機械的強度の両方をバランス良く高めることが容易になる。なお、ここで説明した環構造単位の含有割合は、共重合体（Ｐ）のポリマー鎖（Ｂ）の主鎖に含まれる環構造を有する単位の含有率と、（メタ）アクリル系重合体（Ｑ）の主鎖に含まれる環構造を意味し、例えば、上記式（１）〜（３）で表される構造の含有割合を意味する。
【０１１８】
樹脂組成物中の（メタ）アクリル系重合体（Ｑ）の含有割合は、１質量％以上が好ましく、１０質量％以上がより好ましく、２０質量％以上がさらに好ましく、３０質量％以上がさらにより好ましく、また９９質量％以下が好ましく、９５質量％以下がより好ましく、９０質量％以下がさらに好ましい。また樹脂組成物中の（メタ）アクリル系重合体（Ｑ）とポリマー鎖（Ｂ）の合計の含有割合は、３０質量％以上が好ましく、５０質量％以上がより好ましく、７０質量％以上がさらに好ましく、９９質量％以下が好ましく、９５質量％以下がより好ましく、９３質量％以下がさらに好ましい。
【０１１９】
樹脂組成物中の共重合体（Ｐ）と（メタ）アクリル系重合体（Ｑ）の合計含有割合は、５０質量％以上が好ましく、７０質量％以上がより好ましく、８０質量％以上がさらに好ましく、９０質量％以上がさらにより好ましい。フィルム中の共重合体（Ｐ）と（メタ）アクリル系重合体（Ｑ）の含有割合の上限は特に限定されず、フィルムは実質的に共重合体（Ｐ）と（メタ）アクリル系重合体（Ｑ）のみから構成されていてもよい。
【０１２０】
本発明の樹脂組成物は、上記に説明した（メタ）アクリル系重合体（Ｑ）以外の重合体を含有していてもよく、そのような重合体としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン重合体、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）等のオレフィン系重合体；塩化ビニル、塩素化ビニル樹脂等の含ハロゲン系重合体；ポリスチレン、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体等のスチレン系重合体；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０等のポリアミド；ポリアセタール；ポリカーボネート；ポリフェニレンオキシド；ポリフェニレンスルフィド；ポリエーテルエーテルケトン；ポリサルホン；ポリエーテルサルホン；ポリオキシペンジレン；ポリアミドイミド；シクロオレフィンポリマー；セルロース誘導体；ポリブタジエン系ゴム、（メタ）アクリル系ゴムを配合したＡＢＳ樹脂やＡＳＡ樹脂等のゴム質重合体；等が挙げられる。
【０１２１】
前記樹脂組成物（好ましくは２成分混合物）の重量平均分子量は、０．２万以上が好ましく、０．５万以上がより好ましく、３万以上がさらに好ましく、５万以上がさらにより好ましく、１０万以上が特に好ましく、また６０万以下が好ましく、４０万以下がより好ましく、３０万以下がさらに好ましく、２０万以下がさらにより好ましく、１５万以下が特に好ましい。樹脂組成物の重量平均分子量をこのような範囲とすることで、共重合体（Ｐ）の成形加工性が向上する。
【０１２２】
前記樹脂組成物（好ましくは２成分混合物）の分子量分布（＝重量平均分子量／数平均分子量）は、例えば、１．５以上、好ましくは１．８以上、より好ましくは２．０以上であり、例えば、５．０以下、好ましくは４．０以下、より好ましくは３．０以下である。
【０１２３】
樹脂組成物（好ましくは２成分混合物）の重量平均分子量は、ポリマー鎖（Ａ）の重量平均分子量の１．１倍以上が好ましく、１．２倍以上がより好ましく、１．３倍以上がさらに好ましく、また１０倍以下が好ましく、７倍以下がより好ましく、５倍以下がさらに好ましい。これにより、共重合体（Ｐ）に、透明性と機械的強度の各特性をバランス良く付与することが容易になる。
【０１２４】
樹脂組成物は、種々の添加剤を含有していてもよい。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤；ヒンダードフェノール系、リン系、イオウ系等の酸化防止剤；耐光安定剤、耐候安定剤、熱安定剤等の安定剤；ガラス繊維、炭素繊維等の補強材；近赤外線吸収剤；トリス（ジブロモプロピル）ホスフェート、トリアリルホスフェート、酸化アンチモン等の難燃剤；位相差上昇剤、位相差低減剤、位相差安定剤等の位相差調整剤；アニオン系、カチオン系、ノニオン系の界面活性剤を含む帯電防止剤；無機顔料、有機顔料、染料等の着色剤；有機フィラーや無機フィラー；樹脂改質剤；有機充填剤や無機充填剤；等が挙げられる。樹脂組成物中の各添加剤の含有割合は、好ましくは０〜５質量％、より好ましくは０〜２質量％の範囲内である。
【０１２５】
樹脂組成物に含まれている共重合体（Ｐ）と（メタ）アクリル系重合体（Ｑ）との２成分の混合物におけるオレフィン性二重結合量が０．０１４ｍｍｏｌ／ｇ以上であり、０．０３０ｍｍｏｌ／ｇ以上であることが好ましく、０．０５０ｍｍｏｌ／ｇ以上であることがさらに好ましい。前記２成分の混合物におけるオレフィン性二重結合量が０．０１４ｍｍｏｌ／ｇ以上であれば、樹脂組成物の熱分解開始温度を高めることができ、すなわち、樹脂組成物の耐熱性を高めることができる。また、前記２成分の混合物におけるオレフィン性二重結合量が０．１５０ｍｍｏｌ／ｇ以下であり、０．１３０ｍｍｏｌ／ｇ以下であることが好ましく、０．１２０ｍｍｏｌ／ｇ以下であることがより好ましい。前記２成分の混合物におけるオレフィン性二重結合量が０．１５０ｍｍｏｌ／ｇ以下であれば、樹脂組成物の成形加工を行う際にゲル化物が発生するのを抑制することができる。
【０１２６】
樹脂組成物は、１１５℃以上にガラス転移温度を有することが好ましく、１１５℃以上および１１５℃未満にそれぞれガラス転移温度を有することがより好ましい。なお、１１５℃以上のガラス転移温度を「高温側のガラス転移温度」と称し、１１５℃未満のガラス転移温度を「低温側のガラス転移温度」と称する。樹脂組成物は、高温側のガラス転移温度を複数有するものであってもよく、低温側のガラス転移温度を複数有するものであってもよい。樹脂組成物が高温側のガラス転移温度を有することにより、樹脂組成物の耐熱性が高まり、また樹脂組成物をフィルムなどに成形する際に、高温下でも軟化せず、成形加工性を高めることができる。樹脂組成物が低温側のガラス転移温度を有することにより、樹脂組成物の機械的強度や耐衝撃性を高めることができる。樹脂組成物の高温側のガラス転移温度は１１５℃以上であり、好ましくは１２０℃以上であり、また樹脂組成物の加工性を高める点から、３００℃未満が好ましく、２００℃未満がより好ましく、１８０℃未満がさらに好ましく、１５０℃以下が特に好ましく、１３０℃以下が最も好ましい。樹脂組成物の低温側のガラス転移温度は、−１００℃以上が好ましく、−６０℃以上がより好ましく、５０℃未満が好ましく、３０℃未満がより好ましく、１０℃未満がさらに好ましく、−２０℃未満が特に好ましく、−５０℃未満が最も好ましい。
【０１２７】
樹脂組成物の熱分解開始温度は、３１０℃以上であることが好ましく、３２０℃以上であることがより好ましく、３３０℃以上であることがさらに好ましい。樹脂組成物の熱分解開始温度の上限は特に限定されないが、例えば４００℃以下であり、３７０℃以下であることが好ましい。熱分解開始温度は実施例に記載の方法により求める。
【０１２８】
樹脂組成物は、未延伸フィルムとしたときの厚さ１００μｍあたりの内部ヘイズが２．０％以下であることが好ましく、１．０％以下であることがより好ましく、０．５０％以下がさらに好ましく、０．３０％以下が特に好ましく、０．１９％以下が最も好ましい。内部ヘイズの下限は特に限定されないが、例えば０．０１％以上である。内部ヘイズは実施例に記載の方法により求める。
【０１２９】
樹脂組成物は、未延伸フィルムとしたときのＬ＊ａ＊ｂ＊色空間における厚さ１００μｍあたりの色度ｂ＊が２．０以下であることが好ましく、０．６以下であることが好ましく、０．４以下であることがより好ましく、０．２以下であることがさらに好ましい。色度ｂ＊の下限は特に限定されていない。色度ｂ＊は小さいほど好ましく、０でもよい。色度ｂ＊が２．０以下であることにより、色相が小さく、彩度が低くなる。
本明細書において「色度ｂ＊」とは、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン（テトラリン）に浸漬することにより表面の凹凸が排除された光学フィルムのｂ＊値を意味する。「厚さ１００μｍあたりの色度ｂ＊」は、複数種類の厚さの光学フィルムの色度ｂ＊を測定し、最小二乗法により導出される式から算出される。具体的な測定方法および算出方法は、実施例に記載の通りである。本発明の樹脂組成物が上記範囲内であれば、偏光子保護フィルム等に使用する光学フィルムに好適に用いることができる。
【０１３０】
樹脂組成物は、厚さ１６０μｍの未延伸フィルムとしたときの破壊エネルギー（衝撃強さ）が２０ｍＪ以上であることが好ましく、３０ｍＪ以上がより好ましく、４０ｍＪ以上がさらに好ましい。これにより、樹脂組成物（Ｑ）からフィルムを形成した際に、機械的強度の高いフィルムを得やすくなる。破壊エネルギーは実施例に記載の方法により求める。
【０１３１】
４．樹脂成形体
前記樹脂組成物は、公知の手法に従って成形することで成形体にできる。成形体の形状は用途に応じて適宜設定すればよく、例えば、板状、シート状、粒状、粉状、塊状、粒子凝集体状、球状、楕円球状、レンズ状、立方体状、柱状、棒状、錐形状、筒状、針状、繊維状、中空糸状、多孔質状等が挙げられる。樹脂組成物の成形には、射出成形、押出成形、真空成形、圧縮成形、ブロー成形等を用いることができ、その場合の樹脂組成物の形状としては、例えば、粒子径が１μｍ〜１０００μｍの粉体、長径が１ｍｍ〜１０ｍｍ程度の円柱状または球状等のペレット、またはそれらの混合物であることが好ましい。樹脂組成物をフィルム化する場合は、重合後にペレット化を経てフィルム成形してもよく、逆に、重合後にペレット化を経ずに直接押出成型機に供給してフィルム成形してもよい。
前記樹脂組成物は優れた透明性、色相、耐熱性、成形性、及び機械的強度に優れ、樹脂成形体の用途としては例えば、電気・電子部品、自動車用部品等の射出成形分野、フィルム、シート分野、ボトル、容器分野、さらには、カメラレンズ、ファインダーレンズ、ＣＣＤやＣＭＯＳ用レンズなどのレンズ用途、液晶やプラズマディスプレイなどに利用される位相差フィルム、拡散シート、偏光フィルムなどのフィルム、シート、FPD全面板、光ディスク、光学材料、光学部品、色素及び電荷移動剤等を固定化するバインダー用途LED照明、採光建材、遮音壁などがある。
【０１３２】
樹脂組成物はフィルムに成形することもできる。フィルム成形の方法としては、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法、カレンダー法、圧縮成形法等、公知の方法を使用することができる。これらの中でも、溶液キャスト法、溶融押出法が好ましい。
【０１３３】
溶液キャスト法を行うための装置としては、例えば、ドラム式キャスティングマシン、バンド式キャスティングマシン、スピンコーター等が挙げられる。
【０１３４】
溶融押出法としては、Ｔダイ法、インフレーション法等が挙げられる。溶融押出法によりフィルムを成形する場合は、延伸することにより延伸フィルムとしてもよい。延伸することで、フィルムの機械的強度をさらに向上させることができる。延伸フィルムを得るための延伸方法としては、従来公知の延伸方法が適用できる。例えば、自由幅一軸延伸、定幅一軸延伸等の一軸延伸；逐次二軸延伸、同時二軸延伸等の二軸延伸；フィルムの延伸時にその片面または両面に収縮性フィルムを接着して積層体を形成し、その積層体を加熱延伸処理してフィルムに延伸方向と直交する方向の収縮力を付与することにより、延伸方向と厚さ方向とにそれぞれ配向した分子群が混在する複屈折性フィルムを得る延伸等が挙げられる。フィルムの耐折性等の機械的強度が向上する観点からは、二軸延伸が好ましく用いられる。なお、延伸倍率、延伸温度、延伸速度等の延伸条件は、所望の機械的強度や位相差値に応じて適宜設定すればよく、特に限定されない。
【０１３５】
延伸装置としては、例えば、ロール延伸機、テンター型延伸機、小型の実験用延伸装置として引張試験機、一軸延伸機、逐次二軸延伸機、同時二軸延伸機等が挙げられ、これらいずれの装置を用いることができる。
【０１３６】
延伸フィルムを光学フィルムに適用する場合は、光学フィルムの光学特性および機械的特性を安定させるために、延伸後、必要に応じて熱処理（アニーリング）を施してもよい。
【０１３７】
５．光学フィルム
樹脂組成物から形成されたフィルムは、透明性に優れることから、光学フィルムとして好適に用いることができる。このようにして得られた光学フィルムは、機械的強度と耐熱性にも優れたものとなる。光学フィルムは、延伸フィルムであってもよく、未延伸フィルムであってもよい。光学フィルムとしては、例えば、光学用保護フィルム（具体的には、各種の光ディスク（ＶＤ、ＣＤ、ＤＶＤ、ＭＤ、ＬＤなど）の基板の保護フィルム）、液晶ディスプレイなどの画像表示装置が備える偏光板に用いる偏光子保護フィルム、視野角補償フィルム、光拡散フィルム、反射フィルム、反射防止フィルム、防眩フィルム、輝度向上フィルム、タッチパネル用導電フィルム、位相差フィルム、光変換用フィルム等が挙げられる。
【０１３８】
光学フィルムの厚さは、光学フィルムの強度を高める点から、５μｍ以上が好ましく、１５μｍ以上がより好ましく、２０μｍ以上がさらに好ましい。一方、光学フィルムの薄型化の観点から、光学フィルムの厚さは３５０μｍ以下が好ましく、２００μｍ以下がより好ましく、１５０μｍ以下がさらに好ましい。光学フィルムの厚さは、例えば、ミツトヨ社製のデジマチックマイクロメーターを用いて測定することができる。
【０１３９】
光学フィルムは、透明性を高める点から、ヘイズが３．０％以下であることが好ましく、２．０％以下がより好ましく、１．０％以下がさらに好ましい。また内部ヘイズが３．０％以下であることが好ましく、２．０％以下であることがより好ましく、１．０％以下がさらに好ましい。
【０１４０】
本発明の光学フィルムは、偏光子の片面または両面に積層することで偏光子保護フィルムとしても使用できる。また表面に透明導電層を形成することで透明導電フィルムとしても使用できる。
【０１４１】
本発明の光学フィルム（例えば、位相差フィルム、偏光子保護フィルム、透明導電フィルム）は、画像表示装置に好適に用いることができる。画像表示装置としては、例えば、液晶表示装置等が挙げられる。例えば液晶表示装置の場合、画像表示部が、液晶セル、偏光板、バックライト等の部材とともに、本発明の光学フィルムを有するように構成することができる。液晶表示装置以外の画像表示装置としては、例えば、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイパネル、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ）、ＱＬＥＤ、マイクロＬＥＤ等が挙げられる。
【実施例】
【０１４２】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はもとより下記実施例によって制限を受けるものではなく、前・後記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも勿論可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。なお、以下の説明では特に断らない限り、「部」は「質量部」を、「％」は「質量％」を表す。
【０１４３】
（１）分析方法
（１−１）重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）
重量平均分子量および数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用い、ポリスチレン換算により求めた。測定に用いた装置および測定条件は以下の通りである。
−測定システム：東ソー社製、ＧＰＣシステムＨＬＣ−８２２０
−測定側カラム構成
ガードカラム：東ソー社製、ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＳｕｐｅｒＨＺ−Ｌ
分離カラム：東ソー社製、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ  ２本直列接続
−リファレンス側カラム構成
リファレンスカラム：東ソー製、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ−ＲＣ
−展開溶媒：クロロホルム（和光純薬工業社製、特級）
−溶媒流量：０．６ｍＬ／分
−標準試料：ＴＳＫ標準ポリスチレン（東ソー社製、ＰＳ−オリゴマーキット）
【０１４４】
（１−２）ガラス転移温度（Ｔｇ）
ガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１（２０１２）に準拠して求めた。具体的には、示差走査熱量計（（株）リガク製、Ｔｈｅｒｍｏ  ｐｌｕｓ  ＥＶＯ  ＤＳＣ−８２３０）を用い、窒素ガス雰囲気下、サンプルを常温から２００℃まで昇温（昇温速度２０℃／分）して得られたＤＳＣ曲線から、始点法により評価した。リファレンスにはα−アルミナを用いた。４０℃未満のガラス転移温度は示差走査熱量計（ネッチ社製、ＤＳＣ−３５００）を用い、窒素ガス雰囲気下、サンプルを−１００℃から６０℃まで昇温（昇温速度１０℃／分）して得られたＤＳＣ曲線から、始点法により評価した。リファレンスには空の容器を用いた。
【０１４５】
（１−３）オレフィン性二重結合量
オレフィン性の二重結合量はヨウ素滴定により求めた。サンプルを０．１〜３ｇ秤量してトルエン２０ｇに溶解させた後、ウィイス試液（０．１ｍｏｌ／Ｌ塩化ヨウ素・酢酸溶液、和光純薬工業社製）１２．５ｍＬを加えて撹拌し、１時間静置した。ここに１０ｗ／ｖ％ヨウ化カリウム溶液（キシダ化学社製）を１０ｍＬとイオン交換水５０ｍＬを加えよく撹拌した後、でんぷん溶液（キシダ化学社製）を数滴加えさらに撹拌した。液をよく撹拌しながら０．１ｍｏｌ／Ｌチオ硫酸ナトリウム溶液（和光純薬工業社製）で滴定を行い、ヨウ素の着色がなくなったときを終点とした。また、サンプルを用いない空試験も実施した。サンプル中のオレフィン性二重結合量は以下の式で求めた。
オレフィン性二重結合量（ｍｍｏｌ／ｇ）＝（Ａ−Ｂ）×Ｆ×ｘ／（２×Ｃ×ｄ）
Ａ：空試験のチオ硫酸ナトリウム量（ｇ）
Ｂ：本試験のチオ硫酸ナトリウム量（ｇ）
Ｆ：チオ硫酸ナトリウムファクター
ｘ：チオ硫酸ナトリウム濃度（０．１ｍｏｌ／Ｌ）
Ｃ：サンプル量（ｇ）
ｄ：チオ硫酸ナトリウム密度（１．０１ｇ／ｍＬ）
【０１４６】
（１−４）加熱滞留評価（ゲル化評価）
フィルタ濾過試験により樹脂組成物の加熱滞留評価を行った。加熱滞留評価は、以下の製造例で得られた樹脂組成物を、差動型示差熱天秤（ＴｈｅｒｍｏＰｌｕｓ２ＴＧ−８１２０ダイナミックＴＧ、（株）リガク製）により２９０℃で１０分間加熱滞留させた樹脂組成物を用いて行った。加熱滞留後の樹脂組成物をクロロホルムに溶解させ、０．１質量％クロロホルム溶液を作製し、これを、先端にフィルタ（ＧＬサイエンス社製、クロマトディスク１３Ｎ、孔径０．４５μｍ）を取り付けたプラスチックシリンジを用いて濾過した。樹脂組成物のクロロホルム溶液を２ｍＬ全量濾過できれば○、途中でフィルタが詰まり、溶液が２ｍＬ濾過できなければ×と評価した。
【０１４７】
（１−５）熱分解開始温度
熱分解開始温度は、以下の方法（ダイナミックＴＧ法）で分析した。
測定装置：差動型示差熱天秤（ＴｈｅｒｍｏＰｌｕｓ２ＴＧ−８１２０ダイナミックＴＧ、（株）リガク製）
測定条件：試料量１０ｍｇ
昇温速度：１０℃／ｍｉｎ
雰囲気：窒素フロー２００ｍＬ／ｍｉｎ
方法：階段状等温制御法（１５０℃から５００℃までの範囲内における質量減少速度値０．００５％／ｓ以下に制御）
上記質量減少速度を保つために最初に階段状等温制御とした温度（階段状等温制御とした最も低い温度）を熱分解開始温度とした。
【０１４８】
（１−６）モノマーの転化率および樹脂組成物組成
モノマーの転化率（反応率）および樹脂組成物組成は、ガスクロマトグラフィー（島津製作所社製、ＧＣ−２０１４）を用いて、重合溶液中の残存単量体量を測定することにより求めた。ガスクロマトグラフィーの測定装置および測定条件は、以下のとおりである。
カラム：信和加工製、ＵＬＢＯＮ  ＨＲ−１、長さ５０ｍ、内径０．２５ｍｍ、膜厚０．２５μｍ
カラム昇温条件：６０℃で５分保持した後、昇温速度５℃／分で２３５℃まで３５分かけて昇温し、さらに昇温速度２５℃／分で３１５℃まで３．２分かけて昇温し、そのまま１０分間保持した。
気化室温度：２５０℃
検出器（ＦＩＤ）温度：３２０℃
キャリアーガス：ヘリウム（２５０ｋＰａ）
全流量：１９．２ｍＬ／分
カラム流量：２．６９ｍＬ／分
スプリット比：５．０
【０１４９】
（１−７）破壊エネルギー（衝撃強さ）
樹脂組成物を２５０℃で熱プレス成形して、厚さ１６０μｍのフィルム（未延伸フィルム）を作製した。このフィルムの上に、ある高さから質量０．００５４ｋｇの球を落とす試験を１０回実施し、フィルムが破壊されたときの高さ（破壊高さ）の平均値を求めた。具体的には、高さを何段階かに設定して、低い高さから順に球を落としていったときに、フィルムが割れた高さを求めて、これを１０回繰り返してフィルムが割れた高さを１０回分求めて、これを平均した値を破壊高さとして求めた。フィルムが破壊されたか否かは、フィルムへの落球後、当該フィルムに変形が見られたか否かを目視により確認して判断した。変形が見られた場合、フィルムが破壊されたとした。次式に従って破壊エネルギー（Ｅ）を求めた：破壊エネルギーＥ（ｍＪ）＝球の質量（ｋｇ）×破壊高さ平均値（ｍｍ）×９．８（ｍ／ｓ2）。
【０１５０】
（１−８）内部ヘイズ（未延伸フィルムの厚さ１００μｍあたりの内部ヘイズ）
樹脂組成物を２５０℃で熱プレス成形して、厚さ約１６０μｍのフィルム（未延伸フィルム）を作製した。石英セルに１，２，３，４−テトラヒドロナフタリン（テトラリン）を満たし、その中に作製したフィルムを浸漬し、ヘイズメーター（日本電色工業社製、ＮＤＨ−５０００）を用いてヘイズを測定し、次式に従って厚さ１００μｍあたりの内部ヘイズを算出した：厚さ１００μｍあたりの内部ヘイズ（％）＝得られた測定値（％）×（１００μｍ／フィルムの厚さ（μｍ））。なお、測定は３枚のフィルムを用いて行い、その平均値から厚さ１００μｍあたりの内部ヘイズを算出した。
【０１５１】
（１−９）ｂ＊値（未延伸フィルムの厚さ１００μｍあたりの内部ｂ＊値）
ｂ＊値は、分光色差計（日本電色工業株式会社製：Ｃｏｌｏｒｍｅｔｅｒ  ＺＥ６０００）を用いて、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２９の規定に準拠して測定した。具体的には、樹脂組成物を２５０℃で熱プレス成形して、厚さ約１６０μｍのフィルム（未延伸フィルム）を作製し、４５ｍｍ×３５ｍｍに切り出した。４５ｍｍ×３５ｍｍに切り出した未延伸フィルムを、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン（テトラリン）を入れた光路長１０ｍｍの石英セルに浸漬して測定し、次いで未延伸フィルムを２枚、３枚と重ねて、同様に測定した。次に、測定したｂ＊値をｙ軸に、未延伸フィルムの厚さをｘ軸にプロットして、最小二乗法により当該プロットの直線の傾きを算出し、フィルム厚さ１００μｍでのｂ＊値を算出した。
【０１５２】
＜実施例１＞
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管を備えた反応器に、第１のＳＥＢＳトリブロック共重合体（旭化成社製、タフテック（登録商標）Ｐ１０８３（以下、ＳＥＢＳ−１ということがある）、オレフィン性二重結合量２．０１ｍｍｏｌ／ｇ、スチレン単位含有量１８．３質量％、屈折率１．５００、重量平均分子量９．４万、数平均分子量６．４万）を３部、第２のＳＥＢＳトリブロック共重合体（旭化成社製、タフテック（登録商標）Ｈ１０５２（以下、ＳＥＢＳ−２ということがある）、オレフィン性二重結合量０．２７ｍｍｏｌ／ｇ、スチレン単位含有量１５．７質量％、屈折率１．５００、重量平均分子量９．４万、数平均分子量６．９万）を７部、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）を７３．８部、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）を１０．８部、ｎ−ドデシルメルカプタン（ｎＤＭ）を０．０２５部、重合溶媒としてトルエンを１００部仕込み、これに窒素を通じつつ１０５℃まで昇温させた。その後開始剤としてｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート（化薬アクゾ社製、カヤカルボン（登録商標）Ｂｉｃ７５）を０．０６部加えた。重合溶液温の上昇により重合反応の開始を確認した後、スチレン（Ｓｔ）とｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネートの添加を開始した。スチレン（Ｓｔ）５．４部を３時間かけて一定速度で添加し、０．１８５部のｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネートを１部のトルエンに希釈したものを４時間かけて一定速度で滴下しながら１０５〜１１０℃で溶液重合を行い、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート添加終了後、さらに２時間熟成を行った。尚、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネートの半減期は１０５℃において約５．５時間であり、１１０℃において約３．４時間であり、１１５℃において約２．１時間である。ここに環化触媒としてリン酸ステアリル０．０７５部を加え、９０〜１１０℃の還流下で２時間、ラクトン環構造を形成するための環化縮合反応を行った。得られた反応液に、イオウ系酸化防止剤（ＡＤＥＫＡ社製、アデカスタブ（登録商標）ＡＯ−４１２Ｓ）とヒンダードフェノール系酸化防止剤（ＡＤＥＫＡ社製、アデカスタブ（登録商標）ＡＯ−６０）をそれぞれ０．０５部加えた。これにより、ＭＭＡとＭＨＭＡとＳｔから重合形成され、主鎖にラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系共重合体と、当該共重合体鎖がＳＥＢＳトリブロック共重合体鎖のジエン／オレフィン由来の単位に結合したグラフト共重合体とを含む樹脂組成物が得られた。反応終了時の重合溶液中の残存単量体量より算出したＭＭＡの転化率は９４％、ＭＨＭＡの転化率は９４％、Ｓｔの転化率は９９％であった。転化率から計算したＳＥＢＳトリブロック共重合体鎖に結合している（メタ）アクリル系共重合体鎖と、（メタ）アクリル系共重合体の組成比（質量基準）は、ＭＭＡ：ＭＨＭＡ：Ｓｔ＝８２．６：１１．９：５．５であり、環構造単位の含有率は２２．０質量％であった。
次に、得られた重合溶液を、２４０℃に加熱した多管式熱交換器に通して環化縮合反応を完結させた。その後、環化縮合させた重合体を、バレル温度が２５０℃であり、１個のリアベント、４個のフォアベント（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）および第３ベントと第４ベントとの間にサイドフィーダーを備え、先端部にリーフディスク型のポリマーフィルタ（濾過精度５μｍ）が配置されたベントタイプスクリュー二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝５２）に、３３．７部／時（樹脂量換算）の処理速度で導入した。その際、イオン交換水を０．５０部／時の投入速度で第２ベントの後ろから投入し、紫外線吸収剤（ＡＤＥＫＡ社製、アデカスタブ（登録商標）ＬＡ−Ｆ７０）０．６６部をトルエン１．２３部に溶解させた溶液を０．６４部／時の投入速度で第３ベントの後ろから投入し、さらにイオン交換水を０．５０部／時の投入速度で第４ベントの後ろから投入し、脱揮を行った。
脱揮完了後、押出機内に残された熱溶融状態にある樹脂組成物を当該押出機の先端からポリマーフィルタで濾過しながら排出し、備えたダイスを通過後、孔径１μｍのフィルタ（オルガノ社製、製品名：ミクロポアフィルタ１ＥＵ）で濾過され、３０±１０℃の範囲内の温度に保持した冷却水を満たした水槽により、ストランドを冷却し、切断機（ペレタイザ）に導入することで、ラクトン環構造を主鎖に有するラクトン環系重合体と当該共重合体鎖がＳＥＢＳトリブロック共重合体鎖のジエン／オレフィン由来の単位に結合したグラフト共重合体、並びに紫外線吸収剤（ＵＶ吸収剤）を含む樹脂組成物（Ｐ−１）からなるペレットを得た。
得られた樹脂組成物（Ｐ−１）の重量平均分子量は１３．８万、数平均分子量は５．２万、高温側のガラス転移温度は１２１℃、低温側のガラス転移温度は−５４℃、熱分解開始温度は３３８℃、屈折率は１．５００であった。樹脂組成物中の二重結合量は０．０６９ｍｍｏｌ／ｇであった。また、得られた樹脂組成物の加熱滞留評価を行ったところ、好適に濾過を行うことができた。得られた樹脂組成物をフィルム化し求めた内部ヘイズは０．１４％であり、ｂ＊値は０．６であり、破壊エネルギーは４０ｍＪ以上であった。
【０１５３】
＜実施例２＞
重合溶液は実施例１と同一であり、二軸押し出し機の投入条件において、重合溶液を３３．７部／時（樹脂量換算）の処理速度で導入し、第２、第３、第４ベントの後ろから其々イオン交換水を０．５０部／時の投入速度で投入し、脱揮を行った以外は実施例１と同様に押出し機での処理を実施し、ラクトン環構造を主鎖に有するラクトン環系重合体と当該共重合体鎖がＳＥＢＳトリブロック共重合体鎖のジエン／オレフィン由来の単位に結合したグラフト共重合体とを含む樹脂組成物（Ｐ−２）からなるペレットを得た。
得られた樹脂組成物（Ｐ−２）の重量平均分子量は１３．７万、数平均分子量は５．１万、高温側のガラス転移温度は１２２℃、低温側のガラス転移温度は−５４℃、熱分解開始温度は３３６℃、屈折率は１．５００であった。樹脂組成物中の二重結合量は０．０６７ｍｍｏｌ／ｇであった。また、得られた樹脂組成物のゲル化評価を行ったところ、好適に濾過を行うことができた。得られた樹脂組成物をフィルム化し求めた内部ヘイズは０．１８％であり、ｂ＊値は０．１であり、破壊エネルギーは４０ｍＪ以上であった。
【０１５４】
＜実施例３＞
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管を備えた反応器に、ＳＥＢＳ−２（旭化成社製、タフテック（登録商標）Ｈ１０５２）を１０部、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）を７４．７部、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）を１３．５部、ｎ−ドデシルメルカプタン（ｎＤＭ）を０．０２５部、重合溶媒としてトルエンを１００部仕込み、これに窒素を通じつつ１０５℃まで昇温させた。その後開始剤としてｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート（化薬アクゾ社製、カヤカルボン（登録商標）Ｂｉｃ７５）を０．０７５部加えた。重合溶液温の上昇により重合反応の開始を確認した後、スチレン（Ｓｔ）とｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネートの添加を開始した。スチレン（Ｓｔ）１．８部と、０．１７０部のｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネートを１部のトルエンに希釈したものとをそれぞれ３時間かけて一定速度で滴下しながら１０５〜１１０℃で溶液重合を行い、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート添加終了後、さらに２時間熟成を行った。ここに環化触媒としてリン酸ステアリル０．０７５部を加え、９０〜１１０℃の還流下で２時間、ラクトン環構造を形成するための環化縮合反応を行った。得られた反応液に、イオウ系酸化防止剤（ＡＤＥＫＡ社製、アデカスタブ（登録商標）ＡＯ−４１２Ｓ）とヒンダードフェノール系酸化防止剤（ＡＤＥＫＡ社製、アデカスタブ（登録商標）ＡＯ−６０））をそれぞれ０．０５部加えた。これにより、ＭＭＡとＭＨＭＡとＳｔから重合形成され、主鎖にラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系共重合体と、当該共重合体鎖がＳＥＢＳトリブロック共重合体鎖のジエン／オレフィン由来の単位に結合したグラフト共重合体とを含む樹脂組成物が得られた。反応終了時の重合溶液中の残存単量体量より算出したＭＭＡの転化率は９５％、ＭＨＭＡの転化率は９７％、Ｓｔの転化率は９９％であった。転化率から計算したＳＥＢＳトリブロック共重合体鎖に結合している（メタ）アクリル系共重合体鎖と、（メタ）アクリル系共重合体の組成比（質量基準）は、ＭＭＡ：ＭＨＭＡ：Ｓｔ＝８２．７：１５．３：２．１であり、環構造単位の含有率は３０．３質量％であった。
得られた重合溶液を実施例２と同様に押し出し機にて処理を実施することで、ラクトン環構造を主鎖に有するラクトン環系重合体と当該共重合体鎖がＳＥＢＳトリブロック共重合体鎖のジエン／オレフィン由来の単位に結合したグラフト共重合体とを含む樹脂組成物（Ｐ−３）からなるペレットを得た。
得られた樹脂組成物（Ｐ−３）の重量平均分子量は１５．０万、数平均分子量は５．８万、高温側のガラス転移温度は１２６℃、低温側のガラス転移温度は−５４℃、熱分解開始温度は３４０℃、屈折率は１．５０１であった。樹脂組成物（Ｐ−３）中の二重結合量は０．０１５ｍｍｏｌ／ｇであった。また、得られた樹脂組成物のゲル化評価を行ったところ、好適に濾過を行うことができた。得られた樹脂組成物をフィルム化し求めた内部ヘイズは０．４３％であり、ｂ＊値は０．２であり、破壊エネルギーは４０ｍＪ以上であった。
【０１５５】
＜実施例４＞
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管を備えた反応器に、ＳＥＢＳ−１（旭化成社製、タフテック（登録商標）Ｐ１０８３）を３．５部、ＳＥＢＳ−２（旭化成社製、タフテック（登録商標）Ｈ１０５２）を５．２部、第３のＳＥＢＳトリブロック共重合体（旭化成社製、タフテック（登録商標）Ｈ１０４１（以下、ＳＥＢＳ−３ということがある）、オレフィン性二重結合量０．４５ｍｍｏｌ／ｇ、スチレン単位含有量２７．４質量％、屈折率１．５１２、重量平均分子量８．４万、数平均分子量６．３万）を６．３部、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）を６６．３部、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）を１２．７５部、ｎ−ドデシルメルカプタン（ｎＤＭ）を０．０１０部、重合溶媒としてトルエンを１００部仕込み、これに窒素を通じつつ１０５℃まで昇温させた。その後開始剤としてｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート（化薬アクゾ社製、カヤカルボン（登録商標）Ｂｉｃ７５）を０．１１５部加えた。重合溶液温の上昇により重合反応の開始を確認した後、スチレン（Ｓｔ）とｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネートの添加を開始した。スチレン（Ｓｔ）５．９５部と、０．２５２部のｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネートを１部のトルエンに希釈したものとをそれぞれ３時間かけて一定速度で滴下しながら１０５〜１１０℃で溶液重合を行い、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート添加終了後、さらに２時間熟成を行った。ここに環化触媒としてリン酸ステアリル０．０７５部を加え、９０〜１１０℃の還流下で２時間、ラクトン環構造を形成するための環化縮合反応を行った。得られた反応液に、イオウ系酸化防止剤（ＡＤＥＫＡ社製、アデカスタブ（登録商標）ＡＯ−４１２Ｓ）とヒンダードフェノール系酸化防止剤（ＡＤＥＫＡ社製、アデカスタブ（登録商標）ＡＯ−６０）をそれぞれ０．０５部加えた。これにより、ＭＭＡとＭＨＭＡとＳｔから重合形成され、主鎖にラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系共重合体と、当該共重合体鎖がＳＥＢＳトリブロック共重合体鎖のジエン／オレフィン由来の単位に結合したグラフト共重合体とを含む樹脂組成物が得られた。反応終了時の重合溶液中の残存単量体量より算出したＭＭＡの転化率は９５％、ＭＨＭＡの転化率は９６％、Ｓｔの転化率は９９％であった。転化率から計算したＳＥＢＳトリブロック共重合体鎖に結合している（メタ）アクリル系共重合体鎖と、（メタ）アクリル系共重合体の組成比（質量基準）は、ＭＭＡ：ＭＨＭＡ：Ｓｔ＝７７．６：１５．１：７．３であり、環構造単位の含有率は３０．０質量％であった。
得られた重合溶液を実施例２と同様に押し出し機にて処理を実施することで、ラクトン環構造を主鎖に有するラクトン環系重合体と当該共重合体鎖がＳＥＢＳトリブロック共重合体鎖のジエン／オレフィン由来の単位に結合したグラフト共重合体とを含む樹脂組成物（Ｐ−４）からなるペレットを得た。
得られた樹脂組成物（Ｐ−４）の重量平均分子量は１３．７万、数平均分子量は５．１万、高温側のガラス転移温度は１２４℃、低温側のガラス転移温度は−５４℃、熱分解開始温度は３４４℃、屈折率は１．５０３であった。樹脂組成物（Ｐ−４）中の二重結合量は０．１１２ｍｍｏｌ／ｇであった。また、得られた樹脂組成物のゲル化評価を行ったところ、好適に濾過を行うことができた。得られた樹脂組成物をフィルム化し求めた内部ヘイズは０．１６％であり、ｂ＊値は０．１であり、破壊エネルギーは４０ｍＪ以上であった。
【０１５６】
＜参考例１＞
ＳＥＢＳ−１（旭化成社製、タフテック（登録商標）Ｐ１０８３、オレフィン性二重結合量２．０１ｍｍｏｌ／ｇ、スチレン単位含有量２０質量％、屈折率１．５００）を１０部使用し、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）を７４．７部、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）を１３．５部、ｎ−ドデシルメルカプタン（ｎＤＭ）を０．０２５部、重合溶媒としてトルエンを１００部仕込み、これに窒素を通じつつ１０５℃まで昇温させた。その後開始剤としてｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート（化薬アクゾ社製、カヤカルボン（登録商標）Ｂｉｃ７５）を０．０９６部加えた。重合溶液温の上昇により重合反応の開始を確認した後、スチレン（Ｓｔ）とｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネートの添加を開始した。スチレン（Ｓｔ）１．８部を３時間かけて一定速度で添加し、０．２１３部のｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネートを１部のトルエンに希釈したものを４時間かけて一定速度で滴下する工程以外は実施例２と同様に熟成、環化縮合反応を行った後に押し出し機によって処理を実施することでラクトン環構造を主鎖に有するラクトン環系重合体と当該共重合体鎖がＳＥＢＳトリブロック共重合体鎖のジエン／オレフィン由来の単位に結合したグラフト共重合体とを含む樹脂組成物（Ｐ−５）からなるペレットを得た。
得られた樹脂組成物（Ｐ−５）の重量平均分子量は１５．１万、数平均分子量は５．７万、高温側のガラス転移温度は１２７℃、低温側のガラス転移温度は−５４℃、熱分解開始温度は３４０℃、屈折率は１．５００であった。樹脂組成物中の二重結合量は０．２０１ｍｍｏｌ／ｇであった。得られた樹脂組成物をフィルム化し求めた内部ヘイズは０．１５％であり、ｂ＊値は０．１であり、破壊エネルギーは４０ｍＪ以上であった。また、得られた樹脂組成物のゲル化評価を行ったところつまりが生じ、×と評価した。二重結合が多く残存したため加熱によるラジカル架橋反応が生じたと推定される。
【０１５７】
＜比較例１＞
耐圧チューブにＳＥＢＳトリブロック共重合体（Ｋｒａｔｏｎ社製、Ｇ１６５２（以下、ＳＥＢＳ−４ということがある）、オレフィン性二重結合量０．１０ｍｍｏｌ／ｇ、スチレン単位含有量３０質量％、重量平均分子量８．０万、数平均分子量６．８万）を１０部、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）を７９．２部、スチレン（Ｓｔ）を１０．８部、ｎ−ドデシルメルカプタン（ｎＤＭ）を０．１部、開始剤としてｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート（化薬アクゾ社製、カヤカルボン（登録商標）Ｂｉｃ７５）を０．５部、重合溶媒としてトルエンを１００部仕込み、これに窒素を通じ封をした。１１５度のオイルバス中で６時間反応を行った。反応終了時の重合溶液中の残存単量体量より算出したＭＭＡの転化率は７６％、Ｓｔの転化率は９８％であった。転化率から計算したＳＥＢＳトリブロック共重合体鎖に結合している（メタ）アクリル系共重合体鎖と、（メタ）アクリル系共重合体の組成比（質量基準）は、ＭＭＡ：Ｓｔ＝８５．０：１５．０であり、得られた重合液をクロロホルムで希釈し、メタノール中に滴下することで生成したポリマーを沈殿させた。その後、吸引ろ過を行い、１００℃の真空乾燥機にて１時間乾燥させ、次いで２４０℃の真空乾燥機で１時間乾燥することにより未反応モノマーを取り除くことで主鎖に環構造を持たないアクリル共重合体と当該共重合体鎖がＳＥＢＳトリブロック共重合体鎖のジエン／オレフィン由来の単位に結合したグラフト共重合体とを含む樹脂組成物（Ｐ−６）を得た。
得られた樹脂組成物（Ｐ−６）の重量平均分子量は１３．５万、数平均分子量は６．１万、高温側のガラス転移温度は１１４℃、低温側のガラス転移温度は−５４℃、屈折率は１．５０５であった。樹脂組成物中の二重結合量は０．０１０ｍｍｏｌ／ｇであった。また、得られた樹脂組成物のゲル化評価を行ったところ、好適に濾過を行うことができた。得られた樹脂組成物をフィルム化し求めた内部ヘイズは０．２０％であり、ｂ＊値は０．２であり、破壊エネルギーは４０ｍＪ以上であった。樹脂組成物（Ｐ−６）の熱分解開始温度は３０９℃であり主鎖に環構造を有していないため熱分解しやすく溶融成型加工に不適であることが示唆された。
【０１５８】
＜比較例２＞
ＳＥＢＳ−１（旭化成社製、タフテック（登録商標）Ｐ１０８３、オレフィン性二重結合量２．４２ｍｍｏｌ／ｇ、スチレン単位含有量２０質量％、屈折率１．５００）を実施例と同様にゲル化評価を行ったところ、つまりが生じ×と評価した。ＳＥＢＳ−１の物性については表１に記載のとおりである。
【０１５９】
【表１】
2020007451.tif 000005