(57)【要約】【課題】操作が容易であり、かつ、様々な形状の棒状部材に用いることができる棒状部材支持装置を提供する。【解決手段】棒状部材支持装置１は、円筒状のフレーム部２と、このフレーム部２に取り付けられて設置面に立てられる複数の脚部７と、フレーム部２の上端部に取り付けられた複数の調節部１４と、フレーム部２の外側面に取り付けられた水平器６とを有している。フレーム部２は、設置位置に立てたポール１００の周囲を囲うと共に、内側においてポール１００と間が空いている。各調節部１４のクランプ１６をポール１００に向けて前進させ、ポール１００に接触させ、概ね垂直となる位置で、各クランプ１６でポール１００を挟み、ポール１００が垂直となるように各クランプ１６を前後させて調節する。【選択図】図３
2020016039.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面に立てた棒状部材の周囲を囲うと共に棒状部材と間を空けて配置されるフレーム部と、
前記フレーム部に備えられて設置面に立てられる複数の脚部と、
前記フレーム部に備えられて棒状部材に対して前後に移動可能であり、棒状部材に当てることで棒状部材を設置面に立てた状態で支持する複数の調節部と、
前記フレーム部に備えられた水平器と、を有する、
ことを特徴とする棒状部材支持装置。
【請求項２】
前記調節部の先端に緩衝部材が備えられ、
複数の前記調節部が、前記フレーム部に対して同一平面上に揃えられた、
ことを特徴とする請求項１に記載された棒状部材支持装置。
【請求項３】
前記フレーム部の側方が開く、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載された棒状部材支持装置。
【請求項４】
前記脚部が、前記フレーム部から外側に向けて伸びた脚基部と、この脚基部の先端に連結された脚本体部と、この脚本体部を伸縮させる伸縮機構とを有する、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載された棒状部材支持装置。
【請求項５】
前記フレーム部が、半円状の第一フレーム部材および第二フレーム部材から円筒状に形成され、側面に取り付けられた連結具によって前記第一フレーム部材と前記第二フレーム部材とが開閉可能であり、
前記調節部がネジ構造であって、四つの当該調節部が前記フレーム部に沿って等間隔に配置された、
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載された棒状部材支持装置。
【請求項６】
前記調節部が、前記フレーム部の上部および下部に備えられた、
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載された棒状部材支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、棒状の部材を設置面に対して垂直に立てる際に用いられる棒状部材支持装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、支柱を地面に対して垂直に立てる際に用いられる道具として、例えば下記特許文献１に記載された支持具がある。この支持具は、環状のバンドと、このバンドに取り付けられた脚である複数の支持片と、水平器とを有している。
【０００３】
バンドは支柱に直接取り付けられ、支持片が地面に立てられる。作業者は、支柱が地面に対して垂直となるように、水平器で確認しながら支持片の長さを調節する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１５２９８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記した支持具は、支持片の長さが調節されることで、支柱が地面に対して垂直となるため、操作が簡便ではない。すなわち、支持片は、支柱が倒れる方向に作用する重力に抗して下側から支柱を支持しているところ、支持片の長さを変えるためには、重力に抗してバンドよりも下側で操作する必要がある。また、バンドが支柱に直接取り付けられるため、バンドの形状が一様であり、太さや形状がバンドの形状と異なる支柱には対応できない。
【０００６】
本発明は、上記の実情に鑑みて提案されたものである。すなわち、操作が容易であり、かつ、様々な形状の棒状部材に用いることができる棒状部材支持装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る棒状部材支持装置は、設置面に立てた棒状部材の周囲を囲うと共に棒状部材と間を空けて配置されるフレーム部と、前記フレーム部に備えられて設置面に立てられる複数の脚部と、前記フレーム部に備えられて棒状部材に対して前後に移動可能であり、棒状部材に当てることで棒状部材を設置面に立てた状態で支持する複数の調節部と、前記フレーム部に備えられた水平器と、を有する、ことを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る棒状部材支持装置は、前記調節部の先端に緩衝部材が備えられ、複数の前記調節部が、前記フレーム部に対して同一平面上に揃えられた、ことを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る棒状部材支持装置は、前記フレーム部の側方が開く、ことを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る棒状部材支持装置は、前記脚部が、前記フレーム部から外側に向けて伸びた脚基部と、この脚基部の先端に連結された脚本体部と、この脚本体部を伸縮させる伸縮機構とを有する、ことを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る棒状部材支持装置は、前記フレーム部が、半円状の第一フレーム部材および第二フレーム部材から円筒状に形成され、側面に取り付けられた連結具によって前記第一フレーム部材と前記第二フレーム部材とが開閉可能であり、前記調節部がネジ構造であって、四つの当該調節部が前記フレーム部に沿って等間隔に配置された、ことを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る棒状部材支持装置は、前記調節部が、前記フレーム部の上部および下部に備えられた、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る棒状部材支持装置は、設置面に立てた棒状部材の周囲を囲うと共に棒状部材と間を空けて配置されるフレーム部と、フレーム部に備えられて設置面に立てられる複数の脚部と、フレーム部に備えられて棒状部材に対して前後に移動可能であり、棒状部材に当てることで棒状部材を設置面に立てた状態で支持する複数の調節部と、フレーム部に備えられた水平器とを有している。すなわち、フレーム部は、棒状部材が通された状態で、棒状部材との間が空けられているため、様々な形状の棒状部材に用いることができる。また、フレーム部が水平な状態で、フレーム部の内側にある棒状部材に調節部を当てて前後に移動することで、棒状部材の傾きが正されることから、フレーム部を水平に調節した後に、調節部を操作することができ、また、フレーム部と同じ高さで操作することができるため、操作が容易である。
【００１４】
本発明に係る棒状部材支持装置は、調節部の先端に緩衝部材が備えられ、複数の調節部が、フレーム部に対して同一平面上に揃えられている。すなわち、棒状部材が、調節部によって、同一平面上において多方向から挟まれるため、棒状部材を設置面に対して垂直な状態で宙に浮かせたまま支持することができる。
【００１５】
本発明に係る棒状部材支持装置は、フレーム部の側方が開く。したがって、フレーム部の側方が開いた状態で、棒状部材支持装置を棒状部材に取り付けることができる。
【００１６】
本発明に係る棒状部材支持装置は、脚部が、フレーム部から外側に向けて伸びた脚基部と、この脚基部の先端に連結された脚本体部とを有している。この構成により、脚基部に対する脚本体部の角度が任意に変化する。したがって、フレーム部材を水平にするための調節が容易である。また、例えば、脚基部に対する脚本体部の角度が９０度に近い場合、脚本体部の向きが重力の方向に近似するため、棒状部材を重力に抗して堅牢に支持することができる。また、脚本体部を伸縮させる伸縮機構により、棒状部材の種類に応じてフレーム部の高さを変化させることができ、また、フレーム部を容易に水平にすることができる。
【００１７】
本発明に係る棒状部材支持装置は、フレーム部が、半円状の第一フレーム部材および第二フレーム部材から円筒状に形成され、側面に取り付けられた連結具によって第一フレーム部材と第二フレーム部材とが開閉可能であり、調節部がネジ構造であって、四つの当該調節部がフレーム部に沿って等間隔に配置されている。この構成により、第一フレーム部材と第二フレーム部材とが連結具を介して開き、フレーム部の側方が開放される。したがって、フレーム部を棒状部材に容易に着脱することができる。また、四つの調節部がネジ構造であって、等間隔に配置されているため、構造や操作が容易であり、かつ、例えば、断面が円形または四角形の棒状部材を四方から安定して支持することができる。
【００１８】
本発明に係る棒状部材支持装置は、調節部が、フレーム部の上部および下部に備えられている。この構成により、棒状部材が上下の二点で支持されるため、設置面に対する垂直な状態が安定する。例えば、棒状部材を設置面に対して垂直な状態で宙に浮かせたまま上側の調節部で支持した場合、調節部材を支点として、棒状部材が揺動する場合が考えられるが、棒状部材は、下側の調節部で支持されることで安定する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の第一実施形態に係る棒状部材支持装置の外観斜視図である。
【図２】図２は、本発明の第一実施形態に係る棒状部材支持装置が開いた状態の外観斜視図である。
【図３】図３は、本発明の第一実施形態に係る棒状部材支持装置の使用状態の外観斜視図である。
【図４】図４は、本発明の第二実施形態に係る棒状部材支持装置の外観斜視図である。
【図５】図５は、本発明の第三実施形態に係る棒状部材支持装置の正面要部拡大図である。
【図６】図６は、本発明の第四実施形態に係る棒状部材支持装置のフレーム部の外観斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明の第一実施形態に係る棒状部材支持装置を図面に基づいて説明する。図１および図２は、第一実施形態に係る棒状部材支持装置１が示されている。
【００２１】
図１および図２に示されているとおり、棒状部材支持装置１は、円筒状のフレーム部２と、このフレーム部２に取り付けられて設置面に立てられる複数の脚部７と、フレーム部２の上端部に取り付けられた複数の調節部１４と、フレーム部２の外側面に取り付けられた水平器６とを有している。
【００２２】
フレーム部２は、半円状の第一フレーム部材３と第二フレーム部材４とを有し、各フレーム部材３，４は、フレーム部２の外側面に取り付けられた連結具としての丁番（図示省略。）によって連結されている。すなわち、各フレーム部材３，４が丁番を介して開閉することで、フレーム部２の側方が開閉する。フレーム部２は、このフレーム部２の中心に対して丁番と反対側の端部に、ロック部５が取り付けられている。すなわち、フレーム部２は、各フレーム部材３，４が閉じた状態で、ロック部５で留められる。また、第二フレーム部４の端部は、ロック部５の上方および下方において、外側および内側で一対の位置決め部材２５が取り付けられている。位置決め部材２５は、平板状であり、第二フレーム部４の端部から、第一フレーム部３の端部に向けて張り出している。すなわち、第一フレーム部材３の端部は、位置決め部材２５に挟まれることで、適切に第二フレーム部４の端部に付き合わされる。なお、フレーム部２は、例えば筒状の多角形などであってもよい。フレーム部２の開閉は、フレーム部２の一部が、着脱する構成またはスライドする構成であってもよい。連結具は、例えばトーションバネなどであってもよい。
【００２３】
三つの脚部７は、棒状であり、フレーム部２の外側面に沿って、ほぼ等間隔に配置されている。脚部７は、フレーム部２から外側に向けて伸びた脚基部８と、この脚基部８の先端に連結された長手の脚本体部９と、この脚本体部９を伸縮させる伸縮機構とを有している。脚基部８と脚本体部９とは、ヒンジ部１０を介して連結され、脚本体部９は、脚基部８に対して角度が変化する。伸縮機構は、脚本体部９の先端側に備えられた第一機構１１と、脚本体部９の基側に備えられた第二機構１２とを有している。第一機構１１は、複数の脚部材が同軸上で連結された多段階式の伸縮構造であり、各脚部材は、ネジ構造や油圧ダンパーなどで長手方向に向けて相対的に変位する。第二機構１２は、脚本体部９に内蔵されたギアやベアリングが、ダイヤル式の操作部１３によって稼働するものである。なお、脚部７の数は、三つ以上であれば任意である。伸縮機構は、第一機構１１または第二機構１２の片方のみでもよい。
【００２４】
四つの調節部１４は、フレーム部２の上端において円周に沿ってほぼ等間隔に配置され、フレーム部２に対して同一平面上に揃えられている。調節部１４は、ネジ構造であり、フレーム部２に取り付けられた本体部材１５と、この本体部材１５に螺合してフレーム部２の中心に向けて前後に移動するクランプ１６とを有している。クランプ１６は、ネジ溝が形成された棒状であり、先端に緩衝部材１７が連結され、後端にグリップ部１８が取り付けられている。クランプ１６と緩衝部材１７との間は、ベアリング（図示省略）が取り付けられ、クランプ１６に対する緩衝部材１７の角度がベアリングによって任意の向きに変化する。緩衝部材１７は、例えば、ゴム、シリコン、布などであり、溝や凹凸による滑り止め加工が施されている。本体部材１５は、クランプ１６を貫通させて支持している。すなわち、クランプ１６が回転することで、クランプ１６は本体部材１５に対して前後に移動する。なお、例えば、クランプ１６が押されることで大きく前進し、クランプ１６が引かれる場合は、ストッパー（図示省略。）が解除されない限り移動せず、ストッパーが解除されることでクランプ１６が大きく後退する構造であってもよい。
【００２５】
上記のとおり、棒状部材支持装置１が構成されている。次に、棒状部材支持装置１の使用方法を説明する。図３は、棒状部材支持装置１の使用状態が示されている。なお、棒状部材支持装置１で支持される棒状部材は、柱、ポール、フェンスなどであり、断面形状は、円形、多角形などさまざまである。
【００２６】
図３において、例えば、円柱状のポール１００を設置面に対して垂直に立てる場合、設置位置がフレーム部２のほぼ中心となる位置に棒状部材支持装置１を立てる。ポール１００が比較的短く、軽量である場合は、ポール１００をフレーム部２の内側に入れ、設置位置に立てる。一方で、ポール１００が比較的長く、重量である場合は、フレーム部２を開けた状態で、ポール１００をフレーム部２の側方から内側に入れて設置位置に立てる。作業者は、水平器６を目視しながら、脚部７の開き具合や長さを調節し、フレーム部２を水平な状態にする。この状態では、フレーム部２は、設置位置に立てたポール１００の周囲を囲うと共に、内側においてポール１００と間が空いている。
【００２７】
各クランプ１６をポール１００に向けて前進させ、ポール１００に接触させ、概ね垂直となる位置で、各クランプ１６でポール１００を挟む。その際、ベアリングによって、クランプ１６に対する緩衝部材１７の角度が自在に変化するため、緩衝部材１７は、ポール１００に対して自動的に適切な角度で接触する。ポール１００に別途水平器（図示省略。）を取り付け、各クランプ１６を前後させてポール１００を垂直にする。垂直となったポール１００を設置面に固定する。
【００２８】
また、ポール１００を設置する高さが予め決められている場合、フレーム部２を水平な状態にした後、クランプ１６を、ポール１００に近接させた状態で、中空に張られた糸やレーザーに、ポール１００の上端を合わせる。ポール１００が位置決めされた状態で、各クランプ１６でポール１００を挟む。ポール１００は、水平方向からクランプ１６で挟まれ、重力が作用するため、設置面に対して垂直である。なお、ポール１００に別途水平器を取り付けて調節してもよい。
【００２９】
上記のとおり、棒状部材支持装置１が用いられる。次に、棒状部材支持装置１の効果を説明する。
【００３０】
上記したとおり、棒状部材支持装置１は、円筒状のフレーム部２と、このフレーム部２に取り付けられて設置面に立てられる複数の脚部７と、フレーム部２の上端部に取り付けられた複数の調節部１４と、フレーム部２の外側面に取り付けられた水平器６とを有している。ポール１００がフレーム部２の内側に通された状態では、フレーム部２は、ポール１００の周囲を囲うと共に、内側においてポール１００と間が空いている（図３参照。）。したがって、円柱状であるポール１００に限られず、様々な形状の棒状部材に用いることができる。
【００３１】
また、ポール１００がフレーム部２の内側に通された状態で、各クランプ１６をポール１００に向けて前進させてポール１００に接触させ、ポール１００を垂直な状態にして各クランプ１６で挟む（図３参照。）。したがって、作業者は、フレーム部２を水平に調節した後に、調節部１４を操作することができ、また、フレーム部２と同じ高さで操作することができるため、操作が容易である。
【００３２】
また、複数の調節部１４がネジ構造であって、フレーム部２の上端において円周に沿ってほぼ等間隔に配置されているため（図３参照。）、構造や操作が容易であり、かつ、例えば、円柱状であるポール１００に限られず、断面が四角形の棒状部材を四方から安定して支持することができる。
【００３３】
棒状部材支持装置１は、調節部１４のクランプ１６の先端に緩衝部材１７が備えられ、各調節部１４が、フレーム部２に対して同一平面上に揃えられている（図１参照。）。すなわち、ポール１００が、クランプ１６によって、同一平面上において多方向から挟まれるため、ポール１００を設置面に対して垂直な状態で宙に浮かせたまま支持することができる。したがって、例えば、ポール１００を設置する高さが予め決められている場合、フレーム部２を水平な状態にした後、中空に張られた糸やレーザーに、ポール１００の上端を合わせ、各クランプ１６で水平方向からポール１００を挟むことで、ポール１００は設置面に対して垂直となる。
【００３４】
棒状部材支持装置１は、脚部７が、フレーム部２から外側に向けて伸びた脚基部８と、この脚基部８の先端に連結された脚本体部９とを有している。この構成により、脚基部８に対する脚本体部９の角度が任意に変化する。したがって、フレーム部２を水平にするための調節が容易である。また、例えば、脚基部８に対する脚本体部９の角度が９０度に近い場合、脚本体部９の向きが重力の方向に近似するため、ポール１００を重力に抗して堅牢に支持することができる。
【００３５】
棒状部材支持装置１の伸縮機構は、脚本体部９の先端側に備えられた第一機構１１と、脚本体部９の基側に備えられた第二機構１２とを有している（図１参照。）。第一機構１１は、複数の脚部材が同軸上で連結された多段階式の伸縮構造であって、各脚部材が長手方向に向けて相対的に変位する。一方、第二機構１２は、脚本体部９に内蔵されたギアやベアリングが、ダイヤル式の操作部１３によって稼働する。したがって、棒状部材の種類に応じてフレーム部２の高さを変化させることができ、また、フレーム部２を容易に水平にすることができる。
【００３６】
棒状部材支持装置１は、半円状の第一フレーム部材３と第二フレーム部材４とが、フレーム部２の外側面に取り付けられた丁番によって連結され、各フレーム部材３，４が丁番を介して開閉することで、フレーム部２の側方が開閉する（図２参照。）。したがって、例えば、ポール１００が比較的長く、重量である場合は、フレーム部２を開けた状態で、ポール１００をフレーム部２の側方から内側に入れることで、棒状部材支持装置１をポール１００に取り付けることができる。
【００３７】
次に、本発明の他の実施形態を説明する。図４は、本発明の第二実施形態に係る棒状部材支持装置２０１が示され、図５は、本発明の第三実施形態に係る棒状部材支持装置３０１の一部が示され、図６は、本発明の第四実施形態に係る棒状部材支持装置４０１の一部が示されている。なお、以下の説明では、第一実施形態と異なる構成が説明され、同様の構成は説明が適宜省略されている。
【００３８】
図４に示されているとおり、本発明の第二実施形態に係る棒状部材支持装置２０１は、調節部１４を昇降させる昇降機構が備えられている。フレーム部２０２は、外側フレーム部１９と内側フレーム部２０とで二重であり、各フレーム部１９，２０は、同心円であると共に同軸上に配置されている。外側フレーム部１９は、内側フレーム部２０を昇降させるハンドル部２１、および、脚部７が外側面に取り付けられている。内側フレーム部２０は、調節部１４が上端部に取り付けられている。すなわち、調節部１４が、内側フレーム部２０ごと外側フレーム部１９に対して昇降する。なお、昇降機構の他の構成として、例えば、調節部１４が、フレーム部２０２に対して昇降する構成であってもよい。
【００３９】
この構成により、棒状部材の種類に応じて調節部１４の高さを変化させ、適切な高さで棒状部材を支持することができる。
【００４０】
図５に示されているとおり、本発明の第三実施形態に係る棒状部材支持装置３０１は、脚部７に開脚防止具２２が取り付けられている。開脚防止具２２は、伸縮可能であり、所望の長さが維持される。詳説すれば、開脚防止具２２は、長手の平板状であって長孔が形成された平板部材２３が二枚重なった状態で、各長孔に通されたネジ２４を介して、各平板部材２３が連結されたものである。すなわち、ネジ２４によって連結された状態で、長孔をレールとして、各平板部２３が相対的に変位することで、開脚防止具２２は伸縮する。開脚防止具２２の一端は、脚本体部９の上端側に接続され、他端は、脚部７の脚基部８に形成された基側係止突起２６に着脱される。脚部７が開き、脚本体部９の角度が脚基部８に対して変化すると、開脚防止具２２が連動して伸縮する。脚部７が所望の開き具合となった状態で、開脚防止具２２のネジ２４が締められることで、脚部７の開閉が規制される。なお、開脚防止具２２は、不使用時においては、脚本体部９に形成された本体側係止突起２７に引っ掛けられる。開脚防止具２２の他の構成として、例えば、ネジ構造などによってヒンジ部１０が固定される構成であってもよい。
【００４１】
図６に示されているとおり、本発明の第四実施形態に係る棒状部材支持装置４０１は、フレーム部２の上端部に取り付けられた複数の調節部１４に加えて、フレーム部２の下端に取り付けられた一対の第二調節部４１４を有している。第二調節部４１４は、フレーム部２の下端において対面して配置され、フレーム部２に対して同一平面上に揃えられている。なお、第二調節部４１４の数は、調節部１４と同様に四つでもよい。
【００４２】
この構成により、ポール１００は、水平方向から各調節部１４のクランプ１６で挟まれ、重力が作用して設置面に対して垂直となった状態で、さらに第二調節部４１４のクランプ４１６で挟まれる。すなわち、ポール１００は、上下の二点で支持されるため、設置面に対する垂直な状態が安定する。したがって、ポール１００を設置する高さが予め決められている場合などにおいて有用である。
【００４３】
本発明の第五実施形態に係る棒状部材支持装置（図示省略。）は、ロック部５にダイヤルキーや、鍵などが備えられている。
【００４４】
この構成により、棒状部材支持装置の盗難を防止することができる。例えば、棒状部材がセメントなどで設置面に固定される場合、セメントが固まるまでの間、棒状部材を支持し続ける必要があるところ、棒状部材を支持させたままの状態で棒状部材支持装置を作業現場に放置した場合であっても、施錠されていることからフレーム部２が開かず、棒状部材支持装置は棒状部材から取り外されない。
【００４５】
本発明の第六実施形態に係る棒状部材支持装置（図示省略。）は、フレーム部が、例えば提灯のような形状であり、内側フレーム部と外側フレーム部とから構成されている。内側フレーム部は、ほぼ円筒状であると共に、側面が外側に向けて湾曲しつつ張り出している。外側フレーム部は、内側フレーム部の側面に沿って外側に向けて湾曲しつつ張り出した形状である。各フレーム部同士の間は、複数の球体が敷き詰められ、ベアリングとして機能する。外側フレーム部は、位置決めネジが貫通している。位置決めネジは、内側フレーム部の側面に達する。この構成により、外側フレーム部に対して、内側フレーム部がベアリングを介して自在に揺動する。内側フレーム部に棒状部材が通されてクランプで挟まれると、棒状部材に重力が作用して内側フレーム部が自在に揺動し、棒状部材が設置面に対して垂直となる。この状態で、位置決めネジを締めることで、位置決めネジが内側フレーム部に当たり、内側フレーム部が留められる。
【００４６】
上記した本発明の各実施形態に係る棒状部材支持装置は、以下のような作業現場において有用である。
【００４７】
例えば、フェンスを設置する場合、フェンスの端部の柱が設置面に固定されるまで、柱間に糸を張ることができない。そこで、柱が固定されるまでの間、棒状部材支持装置に各柱を支持させておけば、柱が設置面に固定されるまで待つことなく、糸を張る作業に着手することができる。柱が複数ある場合、柱ごとに棒状部材支持装置を取り付ければよい。手摺りなども、手摺りの両端を支持する棒状部材を、フェンスの場合と同様に棒状部材支持装置に支持させておけばよい。また、エクステリアとしてのテラスの場合、柱を棒状部材支持装置に支持させて、梁や桁を取り付ける作業に着手することができる。
【００４８】
以上、本発明の実施形態を詳述したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。そして本発明は、特許請求の範囲に記載された事項を逸脱することがなければ、種々の設計変更を行うことが可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１，２０１，３０１，４０１    棒状部材支持装置
２，２０２                    フレーム部
３                            第一フレーム部材
４                            第二フレーム部材
５                            ロック部
６                            水平器
７                            脚部
８                            脚基部
９                            脚本体部
１０                          ヒンジ部
１１                          第一機構（伸縮機構）
１２                          第二機構（伸縮機構）
１３                          操作部
１４                          調節部
１５，４１５                  本体部材
１６，４１６                  クランプ
１７                          緩衝部材
１８，４１８                  グリップ部
１９                          外側フレーム部
２０                          内側フレーム部
２１                          ハンドル部
２２                          開脚防止具
２３                          平板部材
２４                          ネジ
２５                          位置決め部材
２６                          基側係止突起
２７                          本体側係止突起
４１４                        第二調節部
１００                        ポール（棒状部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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