(57)【要約】【課題】ハードコートフィルムが設けられた偏光板等のハードコートフィルム付き積層体の表面におけるスジの発生を抑制することができる積層フィルム巻回体、ハードコートフィルム付き積層体、及び偏光板を提供する。【解決手段】積層フィルム巻回体は、積層フィルムがロール状に巻取られたものである。積層フィルムは、基材層及びハードコート層を有するハードコートフィルムと、保護フィルムとを有する。保護フィルムは、少なくとも樹脂フィルムを有する。積層フィルムから剥離された保護フィルムは、その巻回方向における温度２３℃、相対湿度５５％での引張弾性率をＥ［ＭＰａ］とし、樹脂フィルムの厚みをｔ［ｍｍ］とするとき、下記式（Ｉ）：    ３．０≦Ｅ×ｔ≦５００      （Ｉ）の関係を満たす。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層フィルムがロール状に巻取られた積層フィルム巻回体であって、
前記積層フィルムは、基材層及びハードコート層を有するハードコートフィルムと、保護フィルムとを有し、
前記保護フィルムは、少なくとも樹脂フィルムを有し、
前記積層フィルムから剥離された前記保護フィルムは、その巻回方向における温度２３℃、相対湿度５５％での引張弾性率をＥ［ＭＰａ］とし、前記樹脂フィルムの厚みをｔ［ｍｍ］とするとき、下記式（Ｉ）：
３．０≦Ｅ×ｔ≦５００      （Ｉ）
の関係を満たす、積層フィルム巻回体。
【請求項２】
前記積層フィルムから剥離された前記ハードコートフィルムの巻回軸方向の膜厚分布の標準偏差は、０．２５μｍ以上である、請求項１に記載の積層フィルム巻回体。
【請求項３】
前記ハードコートフィルムの厚みは、３０μｍ以下であり、
前記ハードコートフィルムの巻回方向における温度２３℃、相対湿度５５％での引張弾性率は、３０００ＭＰａ以下である、請求項１又は２に記載の積層フィルム巻回体。
【請求項４】
前記積層フィルムから剥離された前記ハードコートフィルムの鉛筆硬度は、Ｈ未満である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層フィルム巻回体。
【請求項５】
前記引張弾性率Ｅは、５０ＭＰａ以上５０００ＭＰａ以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の積層フィルム巻回体。
【請求項６】
前記厚みｔは、０．０１０ｍｍ以上０．２００ｍｍ以下である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の積層フィルム巻回体。
【請求項７】
前記保護フィルムは、前記ハードコートフィルムの前記ハードコート層側に設けられる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の積層フィルム巻回体。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の積層フィルムから剥離されたハードコートフィルムと被着体とを有するハードコートフィルム付き積層体。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の積層フィルムから剥離されたハードコートフィルムと偏光層とを有する偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層フィルム巻回体、ハードコートフィルム付き積層体、及び偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置や有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）表示装置等の表示装置では、各種の光学フィルムが用いられている。このような光学フィルムの一つとして偏光板が挙げられる。偏光板は、偏光層の片面又は両面に、偏光層を保護するための保護層を設けたものである。偏光板に用いられる保護層には、その表面硬度を向上するためにハードコート層が設けられることがある（例えば、特許文献１〜４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１０３８７８号公報
【特許文献２】特開２００９−２９２８７１号公報
【特許文献３】特開２０１３−１３６７７４号公報
【特許文献４】特開２０１７−８２２４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ハードコート層が設けられた保護層（以下、「ＨＣ層付きフィルム」ということがある。）は、その製造時や市場流通時（偏光層に貼合される前）にハードコート層（以下、「ＨＣ層」ということがある。）に傷がつくこと等を抑制するために、ＨＣ層付きフィルムのＨＣ層側が保護フィルムで覆われた積層フィルムとされることがある。また、ＨＣ層付きフィルムは、偏光板を得るために偏光層表面に貼合して用いられることがあるが、偏光層とＨＣ層付きフィルムとの貼合は、それぞれの長尺物を用いて連続的に行われることが通常である。そのため、上記した積層フィルムも長尺物として得られ、この長尺の積層フィルムがロール状に巻取られた積層フィルム巻回体とされて市場流通や保管等がなされる。
【０００５】
そして、偏光層とＨＣ層付きフィルムとの貼合時には、積層フィルム巻回体を巻出して得られた積層フィルムから保護フィルムを剥離した後、ＨＣ層付きフィルムを偏光層に貼合して、ＨＣ層付きフィルムを有する偏光板を得る。このようにして得られた偏光板では、そのＨＣ層付きフィルム側の表面にスジが視認される場合があることを本発明者らは見出した。
【０００６】
本発明は、ハードコートフィルムが設けられた偏光板等のハードコートフィルム付き積層体の表面におけるスジの発生を抑制することができる積層フィルム巻回体、ハードコートフィルム付き積層体、及び偏光板の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下に示す積層フィルム巻回体及び偏光板を提供する。
〔１〕  積層フィルムがロール状に巻取られた積層フィルム巻回体であって、
前記積層フィルムは、基材層及びハードコート層を有するハードコートフィルムと、保護フィルムとを有し、
前記保護フィルムは、少なくとも樹脂フィルムを有し、
前記積層フィルムから剥離された前記保護フィルムは、その巻回方向における温度２３℃、相対湿度５５％での引張弾性率をＥ［ＭＰａ］とし、前記樹脂フィルムの厚みをｔ［ｍｍ］とするとき、下記式（Ｉ）：
３．０≦Ｅ×ｔ≦５００      （Ｉ）
の関係を満たす、積層フィルム巻回体。
【０００８】
〔２〕  前記積層フィルムから剥離された前記ハードコートフィルムの巻回軸方向の膜厚分布の標準偏差は、０．２５μｍ以上である、〔１〕に記載の積層フィルム巻回体。
【０００９】
〔３〕  前記ハードコートフィルムの厚みは、３０μｍ以下であり、
前記ハードコートフィルムの巻回方向における温度２３℃、相対湿度５５％での引張弾性率は、３０００ＭＰａ以下である、〔１〕又は〔２〕に記載の積層フィルム巻回体。
【００１０】
〔４〕  前記積層フィルムから剥離された前記ハードコートフィルムの鉛筆硬度は、Ｈ未満である、〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の積層フィルム巻回体。
【００１１】
〔５〕  前記引張弾性率Ｅは、５０ＭＰａ以上５０００ＭＰａ以下である、〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の積層フィルム巻回体。
【００１２】
〔６〕  前記厚みｔは、０．０１０ｍｍ以上０．２００ｍｍ以下である、〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の積層フィルム巻回体。
【００１３】
〔７〕  前記保護フィルムは、前記ハードコートフィルムの前記ハードコート層側に設けられる、〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載の積層フィルム巻回体。
【００１４】
〔８〕  〔１〕〜〔７〕に記載の積層フィルムから剥離されたハードコートフィルムと被着体とを有するハードコートフィルム付き積層体。
【００１５】
〔９〕  〔１〕〜〔７〕に記載の積層フィルムから剥離されたハードコートフィルムと偏光層とを有する偏光板。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、スジの発生が抑制された偏光板等のハードコートフィルム付き積層体を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（積層フィルム巻回体）
本実施形態の積層フィルム巻回体は、積層フィルムがロール状に巻取られた積層フィルム巻回体である。積層フィルムはハードコートフィルム（以下、「ＨＣフィルム」ということがある。）と保護フィルムとを有する。ＨＣフィルムは、基材層及びハードコート層（以下、「ＨＣ層」ということがある。）を有する。ＨＣフィルムは、例えば偏光層の表面を保護するための保護層として用いることができ、後述するように例えば偏光層に積層されて偏光板を構成することができる。保護フィルムは、ＨＣフィルムのＨＣ層表面を保護するための保護層として用いたり、ＨＣフィルムを巻回体とする場合等にＨＣ層と基材層との間にブロッキングが生じることを抑制するために用いたりすることができる。ＨＣ層表面を保護するために保護フィルムを用いる場合には、保護フィルムはＨＣフィルムのＨＣ層側に設けることができる。また、ＨＣ層と基材層との間にブロッキングが生じることを抑制するために用いる場合には、保護フィルムはＨＣフィルムの基材層側に設けることができる。保護フィルムは、通常ＨＣフィルムの片面に設けられるが、ＨＣフィルムの両面に設けられてもよい。
【００１８】
保護フィルムは、少なくとも樹脂フィルムを有する。例えば、保護フィルムが自己粘着性を有する場合、保護フィルムは樹脂フィルムのみで構成することができる。本明細書において自己粘着性とは、粘着剤層等の付着のための手段を設けることなくそれ自身で付着し、かつ、その付着状態を維持することが可能な性質をいう。自己粘着性を有する保護フィルムは、粘着剤層を有する保護フィルムに比較すると全体の厚みを小さくすることができる。保護フィルムは、例えば樹脂フィルムが自己粘着性を有していない場合等には、樹脂フィルムと、樹脂フィルム上に形成された粘着剤層とを有するものであってもよい。この場合、粘着剤層は、ＨＣフィルムに対して剥離可能であることが好ましい。
【００１９】
積層フィルムから剥離された保護フィルムは、その巻回方向（流れ方向）における温度２３℃、相対湿度５５％での引張弾性率をＥ［ＭＰａ］とし、保護フィルムをなす樹脂フィルムの厚みをｔ［ｍｍ］とするとき、下記式（Ｉ）：
３．０≦Ｅ×ｔ≦５００      （Ｉ）
の関係を満たす。上記式（Ｉ）中の「Ｅ×ｔ」は、３．５ＭＰａ・ｍｍ以上であることが好ましく、５ＭＰａ・ｍｍ以上であることがより好ましく、１０ＭＰａ・ｍｍ以上であることがさらに好ましく、場合によっては、１００ＭＰａ・ｍｍ以上であってもよく、１２０ＭＰａ・ｍｍ以上であってもよく、１５０ＭＰａ・ｍｍ以上であってもよく、２００ＭＰａ・ｍｍ以上であってもよい。また、上記式（Ｉ）中の「Ｅ×ｔ」は、４００ＭＰａ・ｍｍ以下であることが好ましく、３００ＭＰａ・ｍｍ以下であってもよく、２８０ＭＰａ・ｍｍ以下であってもよく、場合によっては、２００ＭＰａ・ｍｍ以下であってもよく、１５０ＭＰａ・ｍｍ以下であってもよく、１００ＭＰａ・ｍｍ以下であってもよく、５０ＭＰａ・ｍｍ以下であってもよく、２０ＭＰａ・ｍｍ以下であってもよい。積層フィルムから剥離された保護フィルムが上記式（Ｉ）の関係を満たすことにより、ＨＣフィルム付き偏光板のＨＣフィルム側に発生するスジを抑制することができる。また、上記式（Ｉ）中の「Ｅ×ｔ」の値を大きくすることにより、積層フィルム巻回体を巻き出した積層フィルムから剥離されたＨＣフィルムに生じるスジの発生も抑制しやすくなる。
【００２０】
式（Ｉ）中の「Ｅ×ｔ」は、保護フィルムの剛性を表していると考えることができる。ｔは、保護フィルムに含まれる樹脂フィルムの厚みを表すが、保護フィルムが粘着剤層を有する場合も、粘着剤層の引張弾性率は樹脂フィルムの引張弾性率に比べて十分に小さいため、式（Ｉ）中の「Ｅ×ｔ」は、保護フィルムの剛性を表しているといえる。保護フィルムの剛性が上記式（Ｉ）の範囲内であることにより、積層フィルムから剥離されたＨＣフィルムに生じるスジや、ＨＣフィルム付き偏光板のＨＣフィルム側に発生するスジが抑制される理由は明らかではないが、次のように推測される。
【００２１】
ＨＣフィルム付き偏光板のＨＣフィルム側に発生するスジや、積層フィルムから剥離されたＨＣフィルムに生じるスジは、積層フィルム巻回体を巻出して得られるＨＣフィルムのフィルム面全体が水平面に沿って平坦とならずに部分的に変形していることによって生じると推測される。このようなＨＣフィルムにおける変形は、積層フィルムに用いる保護フィルムの剛性が小さく、保護フィルムが変形しやすい場合に生じやすいと考えられる。例えば、積層フィルム巻回体では、保護フィルムを間に挟んで径方向にＨＣフィルムが重なり合っているが、重なり合うＨＣフィルム間に存在する保護フィルムの剛性が低いと、重なり合うＨＣフィルムのうちの一方のＨＣフィルムの変形が保護フィルムを介して他方のＨＣフィルムにも影響を及ぼし、結果としてＨＣフィルムの変形量が大きくなりやすいと考えられる。また、積層フィルム巻回体は、積層フィルムの巻回時に空気を巻込んで巻回され、巻回後に巻込まれた空気が徐々に抜けることによって巻締められることにより、積層フィルムや積層フィルムをなす各フィルムが変形すると考えられる。このとき、保護フィルムの剛性が小さいと、この巻締めに伴って保護フィルムが変形しやすく、この保護フィルムの変形がＨＣフィルムに影響を及ぼし、積層フィルム巻回体から巻出されたＨＣフィルムの変形量が大きくなりやすいと考えられる。
【００２２】
これに対し、保護フィルムの剛性が大きい場合には、保護フィルムを間に挟んで径方向に重なり合うＨＣフィルムのうちの一方のＨＣフィルムの変形が他方のＨＣフィルムに影響を及ぼしにくくなるため、ＨＣフィルムの変形量が大きくなることを抑制できると考えられる。また、保護フィルムの剛性が大きいと、積層フィルム巻回体に巻締めが生じた場合にも、保護フィルムが変形しにくいため、保護フィルムの変形がＨＣフィルムに及ぼす影響を小さくすることができ、積層フィルム巻回体から巻出されたＨＣフィルムの変形量を小さくすることができると考えられる。さらに、保護フィルムの剛性を大きくすることにより、ＨＣフィルムが変形しようとする動きを抑制することもできるため、ＨＣフィルムの変形量を小さくすることができると考えられる。ただし、保護フィルムの剛性が大きくなりすぎると、積層フィルムを巻回しにくくなり、良好な巻姿の積層フィルム巻回体が得られにくくなる傾向にあるため、保護フィルムの剛性は、式（Ｉ）の範囲とすることが好ましい。
【００２３】
積層フィルムから剥離された保護フィルムの巻回方向における温度２３℃、相対湿度５５％での引張弾性率Ｅ［ＭＰａ］は、５０ＭＰａ以上であることが好ましく、７０ＭＰａ以上であることがより好ましく、１００ＭＰａ以上であってもよく、場合によっては、２００ＭＰａ以上であってもよく、５００ＭＰａ以上であってもよく、１０００ＭＰａ以上であってもよく、２０００ＭＰａ以上であってもよく、３０００ＭＰａ以上であってもよい。また、上記引張弾性率Ｅ［ＭＰａ］は、５０００ＭＰａ以下であることが好ましく、４５００ＭＰａ以下であることがより好ましく、４０００ＭＰａ以下であってもよく、場合によっては、３５００ＭＰａ以下であってもよく、３０００ＭＰａ以下であってもよく、２０００ＭＰａ以下であってもよく、１０００ＭＰａ以下であってもよく、５００ＭＰａ以下であってもよく、３００ＭＰａ以下であってもよく、２００ＭＰａ以下であってもよい。上記引張弾性率Ｅが上記の範囲内であることにより、剛性の高い保護フィルムを得やすい。
【００２４】
上記厚みｔ［ｍｍ］は、０．０１０ｍｍ以上であることが好ましく、０．０３０ｍｍ以上であることがより好ましく、０．０３５ｍｍ以上であってもよく、また、０．２００ｍｍ以下であることが好ましく、０．１５０ｍｍ以下であることがより好ましく、０．１００ｍｍ以下であってもよい。上記厚みｔが上記の範囲内であることにより、剛性の高い保護フィルムを得やすい。
【００２５】
積層フィルム巻回体において、積層フィルムから剥離されたＨＣフィルムの巻回軸方向（幅方向）の膜厚分布の標準偏差は、０．２５μｍ以上であることが好ましい。ＨＣフィルムの上記膜厚分布の標準偏差は、０．２５μｍ超であってもよく、０．２７μｍ以上であってもよく、また、通常２μｍ以下であり、１μｍ以下であってもよい。ＨＣフィルムの巻回軸方向（幅方向）の膜厚分布の標準偏差は、後述する実施例に記載の方法によって測定することができる。
【００２６】
積層フィルム巻回体を巻き出した積層フィルムから剥離されたＨＣフィルムの巻回軸方向の膜厚分布の標準偏差が大きい場合、積層フィルムとされる前のＨＣフィルムの巻回軸方向の膜厚分布の標準偏差も大きいと考えられる。そして、このような膜厚分布の標準偏差の大きいＨＣフィルムを積層フィルムとしたり、積層フィルム巻回体としたりすることにより、ＨＣフィルムに変形が生じやすいと考えられる。これは、膜厚分布の標準偏差の大きいＨＣフィルムを保護フィルムと貼合し、積層フィルムとして巻回すると、保護フィルムを介してＨＣフィルムが重なり合うこと、積層フィルムの巻回時に空気を巻き込むことに起因していると考えられる。すなわち、積層フィルム巻回体では、保護フィルムを介してＨＣフィルムが重なり合うため、ＨＣフィルムに生じている膜厚分布は、重なり合った部分のＨＣフィルムに影響を及ぼす。この影響は、積層フィルムとされる前のＨＣフィルムの膜厚分布の標準偏差が大きい場合に顕著となりやすい。また、積層フィルムの巻回時に巻き込まれた空気は、積層フィルム巻回体から徐々に抜け出て巻締められるが、ＨＣフィルムの膜厚分布の標準偏差が大きい場合、巻回時に巻き込まれる空気量にばらつきが生じやすく、積層フィルム巻回体からの空気の抜け具合も不均一になりやすい。そのため、積層フィルムとされる前のＨＣフィルムの巻回軸方向の膜厚分布の標準偏差が大きい場合、積層フィルム巻回体を巻き出した積層フィルムから剥離されたＨＣフィルムに変形が生じやすいと考えられる。
【００２７】
本実施形態の積層フィルム巻回体では、上記式（Ｉ）の関係を満たす保護フィルムを用いている。そのため、積層フィルム巻回体を巻き出した積層フィルムから剥離して得られるＨＣフィルムの巻回軸方向の膜厚分布の標準偏差が０．２５μｍ以上のもの、すなわち、積層フィルムとされる前の膜厚分布の標準偏差が大きいと考えられるＨＣフィルムを用いた場合にも、保護フィルムの剛性により、ＨＣフィルムを変形しにくくすることができる。具体的には、保護フィルムが式（Ｉ）の範囲の剛性を有することにより、保護フィルムを間に挟んで径方向に重なり合うＨＣフィルムのうちの一方のＨＣフィルムの変形が他方のＨＣフィルムに影響を及ぼしにくくなり、積層フィルム巻回体を巻出して得られる積層フィルムから剥離されたＨＣフィルムの変形が抑制される。また、保護フィルムが式（Ｉ）の範囲の剛性を有することにより、積層フィルム巻回体に巻締めが生じた場合にも、保護フィルムを変形しにくくし、保護フィルムの変形がＨＣフィルムの変形に影響することを抑制することができる。さらに、保護フィルムが式（Ｉ）の範囲の剛性を有することにより、ＨＣフィルムが変形することを抑制することもできる。その結果、積層フィルムから剥離されたＨＣフィルムに生じるスジを抑制することができ、このようなＨＣフィルムを用いて得られるＨＣフィルム付き偏光板において、そのＨＣフィルム側に発生するスジを抑制できると考えられる。
【００２８】
積層フィルム巻回体の積層フィルムから剥離されたＨＣフィルムの巻回軸方向の膜厚分布の標準偏差が０．２５μｍ以上であるものは、例えば、積層フィルムとされる前のＨＣフィルムとして膜厚分布の標準偏差の大きいものを用いた場合、ＨＣフィルムとされる前の基材層として膜厚分布の標準偏差の大きいものを用いた場合等に得られやすい。また、ＨＣ層を形成するために基材層に塗工される光硬化性樹脂組成物の粘度、基材層上に塗工された光硬化性樹脂組成物を硬化させる場合の硬化条件（照射する光の照度や光量）、ＨＣフィルムと保護フィルムとを積層して積層フィルムを得る際の積層条件（積層時にＨＣフィルムや保護フィルムに付与される張力）、積層フィルムを巻回するときの張力等の各種条件に応じて、積層フィルム巻回体の積層フィルムから剥離されたＨＣフィルムの巻回軸方向の膜厚分布の標準偏差が０．２５μｍ以上となることがある。
【００２９】
積層フィルム巻回体において、積層フィルムから剥離されたＨＣフィルムの厚みは、３０μｍ以下であることが好ましい。ＨＣフィルムの厚みは、２８μｍ以下であってもよく、２５μｍ以下であってもよく、２３μｍ以下であってもよく、また、通常８μｍ以上であり、１０μｍ以上であってもよく、１２μｍ以上であってもよい。ＨＣフィルムに含まれる基材層の厚みは、２９μｍ以下であってもよく、２５μｍ以下であってもよく、２０μｍ以下であってもよく、また、５μｍ以上であってもよく、１０μｍ以上であってもよい。ＨＣフィルムに含まれるＨＣ層の厚みは、１５μｍ以下であってもよく、１０μｍ以下であってもよく、５μｍ以下であってもよく、また、０．１μｍ以上であってもよく、０．５μｍ以上であってもよく、１μｍ以上であってもよい。上記の範囲の厚みを有するＨＣフィルムにおいて、上記式（Ｉ）の関係を満たす保護フィルムを用いることにより、積層フィルムから剥離されたＨＣフィルムに生じるスジや、ＨＣフィルム付き積層体のＨＣフィルム側に発生するスジを好適に抑制することができる。ＨＣフィルムの厚みは、後述する実施例に記載のＨＣフィルムの厚みの測定方法によって測定することができる。また、基材層及びＨＣ層の厚みも、後述する実施例に記載のＨＣフィルムの厚みの測定方法に準じて測定することができる。
【００３０】
また、積層フィルム巻回体において、ＨＣフィルムの巻回方向（流れ方向）における温度２３℃、相対湿度５５％での引張弾性率は、３０００ＭＰａ以下であることが好ましい。ＨＣフィルムの上記引張弾性率は、２８００ＭＰａ以下であってもよく、２５００ＭＰａ以下であってもよく、また、通常８００ＭＰａ以上であり、１０００ＭＰａ以上であってよく、１２００ＭＰａ以上であってもよい。上記の範囲の引張弾性率を有するＨＣフィルムにおいて、上記式（Ｉ）の関係を満たす保護フィルムを用いることにより、積層フィルムから剥離されたＨＣフィルムに生じるスジや、ＨＣフィルム付き積層体のＨＣフィルム側に発生するスジを好適に抑制することができる。ＨＣフィルムの巻回方向における温度２３℃、相対湿度５５％での引張弾性率は、後述する実施例に記載の方法によって測定することができる。
【００３１】
ＨＣフィルムの厚みが小さい場合や、上記した引張弾性率が小さい場合、ＨＣフィルムが上記した各種の要因の影響を受けて変形しやすくなるため、積層フィルム巻回体から得られるＨＣフィルムの部分的な変形の変形量が大きくなりやすい。そのため、厚みが３０μｍ以下であり、上記引張弾性率が３０００ＭＰａ以下であるＨＣフィルムを用いる場合に、上記式（Ｉ）の関係を満たす保護フィルムを用いることにより、積層フィルムから剥離されたＨＣフィルムに生じるスジや、ＨＣフィルム付き積層体に発生するスジを好適に抑制することができる。
【００３２】
積層フィルム巻回体において、積層フィルムから剥離されたＨＣフィルムの鉛筆硬度は、Ｈ未満（Ｈよりも柔らかいもの）であってもよく、例えばＦ、ＨＢ、Ｂ、２Ｂ、３Ｂ、４Ｂであってもよく、通常５Ｂ以上である。ＨＣフィルムの鉛筆硬度は、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４：１９９９に規定される鉛筆硬度試験にしたがって測定することができる。ＨＣフィルムの鉛筆硬度が低いと、ＨＣフィルムが上記した各種の要因の影響を受けて変形しやすくなるため、上記したＨＣフィルムの部分的な変形の変形量が大きくなりやすい。そのため、鉛筆硬度がＨ未満のＨＣフィルムにおいて、上記式（Ｉ）の関係を満たす保護フィルムを用いることにより、積層フィルムから剥離されたＨＣフィルムに生じるスジや、ＨＣフィルム付き積層体に発生するスジを好適に抑制することができる。ＨＣフィルムの鉛筆硬度は、ＨＣ層の材料や厚み、基材層の材料や厚み等を調整することによって調整することができる。
【００３３】
（ハードコートフィルム付き積層体（ＨＣフィルム付き積層体）及び偏光板）
本実施形態のＨＣフィルム付き積層体は、上記した積層フィルム巻回体が巻出された積層フィルムから剥離されたＨＣフィルムと被着体とを有する。ＨＣフィルム付き積層体は、上記した積層フィルム巻回体が巻出された積層フィルムから保護フィルムを剥離してＨＣフィルムを得、このＨＣフィルムと被着体とを接着層を介して積層することによって得ることができる。上記で説明した保護フィルムを用いることにより、積層フィルムから剥離されたＨＣフィルムに生じるスジを抑制し、ＨＣフィルム側でのスジの発生が抑制されたＨＣフィルム付き積層体を得ることができる。
【００３４】
被着体としては、表面硬度を高め、表面の擦り傷を防止することが求められる物品であれば特に限定されない。例えば、偏光層等の光学素子；タッチパネルディスプレイ；液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等の画像表示装置のパネル；スマートフォンやタブレット端末、音楽プレーヤー、ノートパソコン等の携帯用電子機器のフロントケース、リアケース、バッテリーケース；ゴーグルやメガネ等のレンズ；ＣＤやＤＶＤ、ブルーレイディスク等の光記録媒体；建材化粧シート；自動車のガラス、ヘッドライト、外装部品、内装部品、電装部品、サンルーフ等に用いることができる。特に、ＨＣフィルムをなす基材層を透明基材とすることにより、光学素子や画像表示装置のパネル、光記録媒体等の光学用途に好適に用いることができる。被着体が偏光層である場合、偏光層とＨＣフィルムとを有するＨＣフィルム付き積層体は偏光板として用いることができる。
【００３５】
ＨＣフィルムと被着体とを積層するための接着層としては、接着剤を用いた接着剤層、粘着剤層を用いた粘着剤層等を挙げることができる。接着層は通常１層であるが、２層以上であってもよい。
【００３６】
ＨＣフィルム付き積層体が偏光板である場合（被着体が偏光層である場合）、偏光層とＨＣフィルムとは接着剤層を介して積層されることが好ましい。偏光板は、偏光層の片面に接着剤層を介してＨＣフィルムが設けられていてもよく、偏光層の両面に接着剤層を介してＨＣフィルムが設けられていてもよい。また、偏光層の一方の面に接着剤層を介してＨＣフィルムを設け、他方の面に接着剤層を介して、ＨＣフィルムとは別の例えばＨＣ層を有していない基材層を保護層として設けてもよい。
【００３７】
以下、上記で説明した積層フィルム巻回体、ハードコートフィルム付き積層体、偏光板、及び、これらをなす各層の詳細についてさらに説明する。
【００３８】
（積層フィルム巻回体）
積層フィルム巻回体は、例えば積層フィルムの後述する保護フィルム側が外面となるように、巻芯に巻回して得ることができる。積層フィルム巻回体の巻回軸方向の長さは、特に限定されないが、通常８００ｍｍ以上２０００ｍｍ以下であり、１０００ｍｍ以上であってもよく、１２００ｍｍ以上であってもよく、また、１８００ｍｍ以下であってもよく、１５００ｍｍ以下であってもよい。積層フィルム巻回体の直径は特に限定されないが、通常５０ｍｍ以上１０００ｍｍ以下であり、１００ｍｍ以上であってよく、３００ｍｍ以上であってもよく、また、８００ｍｍ以下であってもよく、５００ｍｍ以下であってもよい。
【００３９】
（積層フィルム）
積層フィルム巻回体における積層フィルムは、巻回軸方向（幅方向）の長さは、例えば８００ｍｍ以上２０００ｍｍ以下であり、１０００ｍｍ以上であってもよく、１２００ｍｍ以上であってもよく、また、１８００ｍｍ以下であってもよく、１５００ｍｍ以下であってもよい。また、積層フィルム巻回体における積層フィルムの長さ（巻長）は、例えば１０００ｍ以上５０００ｍ以下とすることができ、１５００ｍ以上であってもよく、２０００ｍ以上であってもよく、また、４５００ｍ以下であってもよく、４０００ｍ以下であってもよい。
【００４０】
積層フィルムは、ＨＣフィルムと保護フィルムとを積層して形成することができる。保護フィルムの粘着性（粘着剤層を有する場合は粘着剤層）を利用して、ＨＣフィルムのＨＣ層側や基材層側に保護フィルムを貼合すればよい。
【００４１】
（ハードコートフィルム（ＨＣフィルム））
ＨＣフィルムをなす基材層は、被着体表面を保護するとともに、ＨＣ層を支持するために用いられる。基材層としては、特に限定されないが、樹脂製のフィルムであることが好ましい。ＨＣフィルムを偏光層等の光学フィルムに貼合して用いる場合には、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性、延伸性等に優れる熱可塑性樹脂から形成された樹脂製のフィルムを用いることが好ましい。このような熱可塑性樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロース等のセルロース樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル樹脂；ポリエーテルスルホン樹脂；ポリスルホン樹脂；ポリカーボネート樹脂；ナイロンや芳香族ポリアミド等のポリアミド樹脂；ポリイミド樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体等のポリオレフィン樹脂；シクロ系及びノルボルネン構造を有する環状ポリオレフィン樹脂（ノルボルネン系樹脂ともいう）；（メタ）アクリル樹脂；ポリアリレート樹脂；ポリスチレン樹脂；ポリビニルアルコール樹脂、並びにこれらの混合物を挙げることができる。なお、本明細書において「（メタ）アクリル」とは、アクリル又はメタクリルのいずれでもよいことを意味する。（メタ）アクリレート等の「（メタ）」も同様の意味である。
【００４２】
ＨＣフィルムをなすＨＣ層は、基材層の表面硬度を高め、表面の擦り傷を防止する等のために用いられる。ＨＣ層を形成する材料は、例えば光硬化性樹脂、熱硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂等を挙げることができ、これらのうち光硬化性樹脂が好ましい。
【００４３】
光硬化性樹脂としては、（メタ）アクリル系の光硬化性樹脂を用いることが好ましく、例えば、多官能（メタ）アクリレート；多官能ウレタン化（メタ）アクリレート、ポリオール（メタ）アクリレート、及び必要に応じて水酸基を２個以上含むアルキル基を有する（メタ）アクリルポリマーを含む光硬化性混合物等が挙げられる。このうち、基材層への接着性及び生産性の観点から、光硬化性混合物が好ましい。
【００４４】
多官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、トリメチロールプロパンのジ−又はトリ−（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールのトリ−又はテトラ−（メタ）アクリレート、分子内に水酸基を少なくとも１個有する（メタ）アクリレートとジイソシアネートとの反応生成物である多官能ウレタン化（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの多官能（メタ）アクリレートは、それぞれ単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４５】
上記光硬化性樹脂混合物を形成する際に用いられる多官能ウレタン化（メタ）アクリレートとしては、例えば、（メタ）アクリル酸及び／又は（メタ）アクリル酸エステル、ポリオール、並びにジイソシアネートを用いて製造される。具体的には、（メタ）アクリル酸及び／又は（メタ）アクリル酸エステルとポリオールから、分子内に水酸基を少なくとも１個有するヒドロキシ（メタ）アクリレートを調製し、これをジイソシアネートと反応させることにより、多官能ウレタン化（メタ）アクリレートを製造することができる。このようにして製造される多官能ウレタン化（メタ）アクリレートは、前述した光硬化性樹脂としての機能を有する。その製造にあたっては、（メタ）アクリル酸及び／又は（メタ）アクリル酸エステルは、それぞれ１種を用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよく、ポリオール及びジイソシアネートも同様に、それぞれ１種を用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４６】
多官能ウレタン化（メタ）アクリレートを形成する際に用いられる（メタ）アクリル酸エステルとしては、（メタ）アクリル酸の鎖状又は環状アルキルエステルを用いることができ、その具体例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート；シクロヘキシル（メタ）アクリレート等のシクロアルキル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４７】
多官能ウレタン化（メタ）アクリレートを形成する際に用いられるポリオールは、分子内に水酸基を少なくとも２個有する化合物であり、その具体例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ヒドロキシピバリン酸のネオペンチルグリコールエステル、シクロヘキサンジメチロール、１，４−シクロヘキサンジオール、スピログリコール、トリシクロデカンジメチロール、水添ビスフェノールＡ、エチレンオキサイド付加ビスフェノールＡ、プロピレンオキサイド付加ビスフェノールＡ、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセリン、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、グルコース類等が挙げられる。
【００４８】
多官能ウレタン化（メタ）アクリレートを形成する際に用いられるジイソシアネートは、分子内に２個のイソシアナト基（−ＮＣＯ）を有する化合物であり、芳香族、脂肪族又は脂環式の各種ジイソシアネートを用いることができ、その具体例としては、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ジフェニルジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、及びこれらのうち芳香環を有するジイソシアネートの核水添物等が挙げられる。
【００４９】
上記光硬化性樹脂混合物を形成する際に用いられる水酸基を２個以上含むアルキル基を有する（メタ）アクリルポリマーは、１つの構成単位中に水酸基を２個以上含むアルキル基を有するものであり、その具体例としては、２，３−ジヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートを構成単位として含むポリマーや、２，３−ジヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートとともに、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートを構成単位として含むポリマー等が挙げられる。
【００５０】
（メタ）アクリル系の光硬化性樹脂は、光重合開始剤と組み合せて光硬化性樹脂組成物として用いることが好ましい。光硬化性樹脂組成物には、必要に応じて、レベリング剤、酸化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、レベリング剤、消泡剤等の添加剤を添加することもできる。
【００５１】
ＨＣ層は、基材層の片面に溶媒を含むハードコート液（以下、「ＨＣ液」ということがある。）を塗布した後、ＨＣ液を乾燥させ、さらに乾燥させたＨＣ液を硬化させることにより形成することができる。ＨＣ液は、光硬化性樹脂組成物に溶媒を添加して混合することにより調製することができる。溶媒としては、光硬化性樹脂組成物を構成する成分を溶解し得る有機溶媒から適宜選択することができる。ＨＣ液を塗布する方法は特に限定されず、バーコーターを用いて塗布する方法、スプレー等を用いて噴霧によって塗布する方法等、当該分野において公知の方法を用いることができる。基材層に塗布されたＨＣ液の乾燥は、例えば加熱乾燥、真空乾燥、風乾等により行うことができる。乾燥後のＨＣ液の硬化方法は、ＨＣ層を形成する材料によって適宜選択すればよく、例えば、紫外線や電子線等の活性エネルギー線を照射する方法、加熱する方法等を挙げることができる。
【００５２】
（保護フィルム）
保護フィルムは、ＨＣフィルムのＨＣ層表面を保護するためや、ＨＣフィルムを巻回体とする場合等にＨＣ層と基材層とがブロッキングすることを防止するために用いることができ、ＨＣフィルムのＨＣ層表面やＨＣフィルムの基材層表面に設けることができる。上記したように、保護フィルムは、樹脂フィルムを有していてもよく、樹脂フィルムが自己粘着性を有していない場合は、ＨＣフィルムに貼合するための粘着剤層を有していてもよい。保護フィルムをなす樹脂フィルムとしては、特に限定されず、例えば、ＨＣフィルムをなす基材層を形成するための熱可塑性樹脂から形成されたフィルムを挙げることができる。具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル樹脂やポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体等のポリオレフィン樹脂が挙げられる。また、自己粘着性を有する保護フィルムは、例えばポリプロピレン系樹脂及びポリエチレン系樹脂等を用いて形成することができる。保護フィルムが有していてもよい粘着剤層をなす粘着剤としては、例えば後述するものを用いることができる。
【００５３】
保護フィルムの厚み（粘着剤層を含む場合は、粘着剤層を含めた場合の厚み）は特に限定されないが、例えば、１０μｍ以上２００μｍ以下とすることができ、３０μｍ以上であってもよく、４０μｍ以上であってもよく、５０μｍ以上であってもよく、また、１５０μｍ以下であってもよく、１２０μｍ以下であってもよく、１００μｍ以下であってもよい。保護フィルムが粘着剤層を有する場合、粘着剤層の厚みは、例えば、５μｍ以上１００μｍ以下とすることができ、１０μｍ以上であってもよく、１２μｍ以上であってもよく、また、５０μｍ以下であってもよく、４０μｍ以下であってもよい。保護フィルムや粘着剤層の厚みは、後述する実施例に記載のＨＣフィルムの厚みの測定方法に準じて測定することができる。
【００５４】
積層フィルム巻回体において、積層フィルムから剥離された保護フィルムの巻回軸方向の膜厚分布の標準偏差は、０．６８μｍ以下であることが好ましく、０．６５μｍ以下であってもよく、０．６０μｍ以下であってもよい。保護フィルムの巻回軸方向（幅方向）の膜厚分布の標準偏差は、後述する実施例に記載されたＨＣフィルムの膜厚分布の標準偏差を測定する方法と同様の方法で測定することができる。保護フィルムの巻回軸方向の膜厚分布の標準偏差が大きい場合、ＨＣフィルムと貼合される前の保護フィルムの膜厚分布の標準偏差も大きいことが推測される。このような保護フィルムがＨＣフィルムと貼合されて積層フィルムをなし、これを巻回して積層フィルム巻回体とした場合に、ＨＣフィルムにより大きい変形量で上記した変形を生じさせやすくなると考えられる。そのため、積層フィルムから剥離された保護フィルムの巻回軸方向の膜厚分布の標準偏差は小さいことが好ましい。積層フィルム巻回体の積層フィルムから剥離された保護フィルムの巻回軸方向の膜厚分布の標準偏差は、積層フィルムとされる前の保護フィルムとして膜厚分布の標準偏差を調整する、ＨＣフィルムと保護フィルムとを積層して積層フィルムを得る際の積層条件（積層時のＨＣフィルムや保護フィルムに付与される張力）を調整する、積層フィルムを巻回するときの張力を調整する等によって調整することができる。
【００５５】
（偏光層）
偏光層は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルム（以下、「ＰＶＡ系樹脂フィルム」ということがある。）に、ヨウ素等の二色性色素が吸着配向しているものであってもよく、液晶化合物中で二色性色素が配向した層であってもよい。
【００５６】
ＰＶＡ系樹脂フィルムは、ポリビニルアルコール系樹脂を用いて形成されたフィルムである。ポリビニルアルコール系樹脂とは、ビニルアルコール由来の構成単位を５０質量％以上含む樹脂をいう。ポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニル系樹脂を鹸化したものを用いることができる。ポリ酢酸ビニル系樹脂の鹸化度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２７（１９９４）に準拠して求めることができ、例えば８０．０〜１００．０モル％の範囲とすることができる。
【００５７】
ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニル、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体等を挙げることができる。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、例えば不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、アンモニウム基を有する（メタ）アクリルアミド類等を挙げることができる。
【００５８】
ＰＶＡ系樹脂フィルムの一例は、ポリビニルアルコール系樹脂を製膜してなる未延伸フィルムであってもよく、この未延伸フィルムを延伸した延伸フィルムであってもよい。ＰＶＡ系樹脂フィルムが延伸フィルムである場合、縦一軸延伸された延伸フィルムであることが好ましく、乾式延伸された延伸フィルムであることが好ましい。ＰＶＡ系樹脂フィルムが延伸フィルムである場合の延伸倍率は、通常は１．１〜８倍である。
【００５９】
液晶化合物中で二色性色素が配向した層である偏光層としては、例えば、重合性液晶化合物中で二色性色素を配向させ、この重合性液晶化合物を重合させた硬化層としたものが挙げられる。このような偏光層は、基材フィルム上に、重合性液晶化合物及び二色性色素を含む偏光層形成用組成物を塗布し、重合性液晶化合物を液晶状態を保持したまま重合して硬化させて形成することができる。このようにして得られた偏光層は、基材フィルムに積層された状態にあり、基材フィルムをそのまま偏光層の他方の面（ＨＣフィルムが設けられる側とは反対側の面）に設けられる保護層として用いてもよい。あるいは、偏光層に対して基材フィルムを剥離可能とした基材フィルム付き偏光層を、接着層を介してＨＣフィルムに積層した後に、基材フィルムを剥離してもよい。
【００６０】
（粘着剤層）
粘着剤層をなす粘着剤としては、いわゆる感圧型接着剤と称される粘着剤を挙げることができ、従来公知の粘着剤を特に制限なく用いることができる。粘着剤としては、例えば、（メタ）アクリル系、ウレタン系、シリコーン系、ポリビニルエーテル系等のベースポリマーを有する粘着剤を用いることができる。また、活性エネルギー線硬化型粘着剤、熱硬化型粘着剤等であってもよい。これらの中でも、透明性、粘着力、再剥離性（以下、リワーク性ともいう。）、耐候性、耐熱性等に優れる（メタ）アクリル系樹脂をベースポリマーとした粘着剤が好適である。
【００６１】
（接着剤層）
接着剤層をなす接着剤としては、例えば、水系接着剤、活性エネルギー線硬化型接着剤、粘着剤等のうち１又は２種以上を組み合せて形成することができる。水系接着剤としては、例えばポリビニルアルコール系樹脂水溶液、水系二液型ウレタン系エマルジョン接着剤等を挙げることができる。活性エネルギー線硬化型接着剤としては、紫外線等の活性エネルギー線を照射することによって硬化する接着剤であり、例えば重合性化合物及び光重合性開始剤を含むもの、光反応性樹脂を含むもの、バインダー樹脂及び光反応性架橋剤を含むもの等を挙げることができる。上記重合性化合物としては、光硬化性エポキシ系モノマー、光硬化性（メタ）アクリル系モノマー、光硬化性ウレタン系モノマー等の光重合性モノマーや、これらモノマーに由来するオリゴマー等を挙げることができる。上記光重合開始剤としては、紫外線等の活性エネルギー線を照射して中性ラジカル、アニオンラジカル、カチオンラジカルといった活性種を発生する物質を含むものを挙げることができる。
【実施例】
【００６２】
［厚みの測定］
接触式膜厚計（デジマイクロＭＨ−１５Ｍ、（株）ニコン製）を用いて、測定対象となるフィルムの巻回軸方向（幅方向）の両端部より５０ｍｍ内側の位置及び幅方向の中央の位置の合計３カ所の厚みを測定し、その平均値を、測定対象のフィルムの厚みとした。
【００６３】
［引張弾性率の測定］
測定対象となるフィルムの巻回軸方向の中心部から、巻回方向（測定対象となるフィルムの長さ方向）の長さ１００ｍｍ×巻回軸方向（測定対象となるフィルムの幅方向）の長さ２５ｍｍの長方形の試験片を切り出した。次いで、切り出した試験片のそれぞれを引張試験機〔（株）島津製作所製  ＡＵＴＯＧＲＡＰＨ  ＡＧ−１Ｓ試験機〕の上下つかみ具で、つかみ具の間隔が５ｃｍとなるように上記試験片の長辺方向（巻回方向）両端を挟み、温度２３℃、相対湿度５５％の環境下、引張速度１ｍｍ／分で試験片を長辺方向に引張り、得られる応力−ひずみ曲線における初期の直線の傾きから、２３℃でのＭＤにおける引張弾性率〔ＭＰａ〕を算出した。
【００６４】
［膜厚分布の標準偏差の測定］
各実施例及び比較例で得た積層フィルム巻回体を巻き出して得られた積層フィルムから剥離したＨＣフィルムについて、巻回軸方向の膜厚分布の標準偏差を次の手順で測定した。非接触式連続膜厚計（卓上型オフライン静電容量式厚み計測装置ＴＯＦ−Ｃ、（株）山文電気製）を用い、測定対象となるＨＣフィルムの巻回軸方向（幅方向）の一方の端部から他方の端部まで（幅１３３０ｍｍ）、１ｍｍピッチで厚みを測定し、この測定値から標準偏差を算出した。
【００６５】
［鉛筆硬度の測定］
ＨＣフィルムの鉛筆硬度は、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４：１９９９に規定される鉛筆硬度試験にしたがって、ＨＣフィルムをＨＣ層側が上になるようにガラス板の上において測定した。
【００６６】
〔比較例１〕
ＨＣフィルムのＨＣ層上に、自己粘着性を有する保護フィルム（ＦＦ１０３５、トレデガー社製、ポリエチレンフィルム、厚み３０μｍ）を積層した積層フィルム巻回体（比較）を複数準備した。ＨＣフィルムは、基材層が厚み２５μｍの（メタ）アクリル系樹脂フィルムであり、ＨＣ層が厚み３μｍの（メタ）アクリル系紫外線硬化樹脂の層であった。
【００６７】
また、複数の積層フィルム巻回体（比較）を巻出して得られた積層フィルムから剥離したそれぞれのＨＣフィルム（比較）について、厚み、引張弾性率、膜厚分布の標準偏差、鉛筆硬度の測定を行い、平均値を算出した。上記で得たそれぞれのＨＣフィルム（比較）の表面を目視で観察したところ、いずれのＨＣフィルム（比較）においても、積層フィルム巻回体（比較）における巻回方向に沿う方向の強いスジが視認された。さらに、複数の積層フィルム巻回体（比較）を巻出して得られた積層フィルムから剥離したそれぞれの保護フィルム（比較）の厚み、引張弾性率の測定を行い、その平均値を算出して、式（Ｉ）における「Ｅ×ｔ」を算出した。その結果を表１に示す。
【００６８】
次に、偏光層として、ポリビニルアルコール系樹脂フィルム（ＰＶＡ系樹脂フィルム）に、二色性色素であるヨウ素が吸着配向したものを準備した。この偏光層に、水系接着剤を用いて、複数の積層フィルム巻回体（比較）を巻出して得られた積層フィルムから剥離したそれぞれのＨＣフィルムの基材層側を積層して複数の偏光板（比較）を得た。上記水系接着剤としては、ポリビニルアルコール粉末〔日本合成化学工業（株）製の商品名「ゴーセファイマー」、平均重合度：１１００〕を９５℃の熱水に溶解して得られた濃度３重量％のポリビニルアルコール水溶液に、架橋剤〔日本合成化学工業（株）製のグリオキシル酸ナトリウム〕をポリビニルアルコール粉末１０重量部に対して１重量部の割合で混合した水溶液を用いた。接着剤層の厚みは０．１μｍであった。得られた複数の偏光板（比較）について、ＨＣフィルム側から目視で観察を行ったところ、いずれの偏光板（比較）においても、積層フィルム巻回体（比較）における巻回方向に沿う方向のスジが視認された。
【００６９】
〔実施例１〕
比較例１で用いたＨＣフィルムのＨＣ層上に、自己粘着性を有する保護フィルム（ポリエチレンフィルム（ＰＥ）、厚み４６μｍ）を積層した積層フィルム巻回体（１）を複数準備した。
【００７０】
また、複数の積層フィルム巻回体（１）を巻出して得られた積層フィルムから剥離したそれぞれのＨＣフィルム（１）について、厚み、引張弾性率、膜厚分布の標準偏差、鉛筆硬度の測定を行い、その平均値を算出した。これらのＨＣフィルム（１）の表面を目視で観察したところ、いずれのＨＣフィルム（１）においても、積層フィルム巻回体（１）における巻回方向に沿う方向のスジが視認された。さらに、複数の積層フィルム巻回体（１）を巻出して得られた積層フィルムから剥離したそれぞれの保護フィルム（１）の厚み、引張弾性率の測定を行い、その平均値を算出して、式（Ｉ）における「Ｅ×ｔ」を算出した。その結果を表１に示す。
【００７１】
次に、この積層フィルム巻回体（１）を用い、比較例１と同様にして複数の偏光板（１）を得た。得られた複数の偏光板（１）について、ＨＣフィルム側から目視で観察を行ったところ、いずれもスジは視認されなかった。
【００７２】
〔実施例２〕
比較例１で用いたＨＣフィルムのＨＣ層上に、自己粘着性を有する保護フィルム（ポリエチレンフィルム、厚み４０μｍ）を積層した積層フィルム巻回体（２）を複数準備した。
【００７３】
また、複数の積層フィルム巻回体（２）を巻出して得られた積層フィルムから剥離したそれぞれのＨＣフィルム（２）について、厚み、引張弾性率、膜厚分布の標準偏差、鉛筆硬度の測定を行い、その平均値を算出した。これらのＨＣフィルム（２）の表面を目視で観察したところ、積層フィルム巻回体（２）における巻回方向に沿う方向の弱いスジが視認されるものと視認されないものとが存在した。さらに、複数の積層フィルム巻回体（２）を巻出して得られた積層フィルムから剥離したそれぞれの保護フィルム（２）の厚み、引張弾性率の測定を行い、その平均値を算出して、式（Ｉ）における「Ｅ×ｔ」を算出した。その結果を表１に示す。
【００７４】
次に、この積層フィルム巻回体（２）を用い、比較例１と同様にして複数の偏光板（２）を得た。得られた複数の偏光板（２）について、ＨＣフィルム側から目視で観察を行ったところ、いずれもスジは視認されなかった。
【００７５】
〔実施例３〜５〕
自己粘着性を有する保護フィルムに代えて、表１に示す厚みの樹脂フィルム（ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ））に、アクリル系粘着剤を用いて厚み１５μｍの粘着剤層を設けた保護フィルムを用いたこと以外は、比較例１と同様にして積層フィルム巻回体（３）〜（５）を準備した。
【００７６】
また、それぞれ複数の積層フィルム巻回体（３）〜（５）を巻出して得られた積層フィルムから剥離したそれぞれ複数のＨＣフィルム（３）〜（５）について、厚み、引張弾性率、膜厚分布の標準偏差、鉛筆硬度の測定を行い、その平均値を算出した。上記で得たそれぞれ複数のＨＣフィルム（３）〜（５）の表面を目視で観察したところ、いずれのＨＣフィルム（３）〜（５）においても、スジは視認されなかった。さらに、それぞれ複数の積層フィルム巻回体（３）〜（５）を巻出して得られた積層フィルムから剥離したそれぞれ複数の保護フィルム（３）〜（５）の厚み、引張弾性率の測定を行い、その平均値を算出して、式（Ｉ）における「Ｅ×ｔ」を算出した。その結果を表１に示す。
【００７７】
次に、これらの積層フィルム巻回体（３）〜（５）を用い、比較例１と同様にしてそれぞれ複数の偏光板（３）〜（５）を得た。得られたそれぞれ複数の偏光板（３）〜（５）について、ＨＣフィルム側から目視で観察を行ったところ、いずれもスジは視認されなかった。
【００７８】
【表１】
2020082480.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月16日(2019.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層フィルムがロール状に巻取られた積層フィルム巻回体であって、
前記積層フィルムは、基材層及びハードコート層を有するハードコートフィルムと、保護フィルムとを有し、
前記保護フィルムは、少なくとも樹脂フィルムを有し、
前記ハードコートフィルムの厚みは、３０μｍ以下であり、
前記ハードコートフィルムの巻回方向における温度２３℃、相対湿度５５％での引張弾性率は、３０００ＭＰａ以下であり、
前記積層フィルムから剥離された前記ハードコートフィルムの巻回軸方向の膜厚分布の標準偏差は、０．２５μｍ以上２μｍ以下であり、
前記積層フィルムから剥離された前記ハードコートフィルムの鉛筆硬度は、５Ｂ以上Ｈ未満であり、
前記積層フィルムから剥離された前記保護フィルムは、その巻回方向における温度２３℃、相対湿度５５％での引張弾性率をＥ［ＭＰａ］とし、前記樹脂フィルムの厚みをｔ［ｍｍ］とするとき、下記式（Ｉ）：
３．０≦Ｅ×ｔ≦５００      （Ｉ）
の関係を満たす、積層フィルム巻回体。
【請求項２】
前記引張弾性率Ｅは、５０ＭＰａ以上５０００ＭＰａ以下である、請求項１に記載の積層フィルム巻回体。
【請求項３】
前記厚みｔは、０．０１０ｍｍ以上０．２００ｍｍ以下である、請求項１又は２に記載の積層フィルム巻回体。
【請求項４】
前記保護フィルムは、前記ハードコートフィルムの前記ハードコート層側に設けられる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層フィルム巻回体。
【請求項５】
前記保護フィルムは、前記ハードコートフィルムの前記基材層側に設けられる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の積層フィルム巻回体。
【請求項６】
前記保護フィルムは、自己粘着性を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の積層フィルム巻回体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の積層フィルムから剥離されたハードコートフィルムと被着体とを有するハードコートフィルム付き積層体。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の積層フィルムから剥離されたハードコートフィルムと偏光層とを有する偏光板。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月26日(2019.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層フィルムがロール状に巻取られた積層フィルム巻回体であって、
前記積層フィルムは、基材層及びハードコート層を有するハードコートフィルムと、保護フィルムとを有し、
前記保護フィルムは、少なくとも樹脂フィルムを有し、
前記ハードコートフィルムの厚みは、３０μｍ以下であり、
前記ハードコートフィルムの巻回方向における温度２３℃、相対湿度５５％での引張弾性率は、３０００ＭＰａ以下であり、
前記積層フィルムから剥離された前記ハードコートフィルムの巻回軸方向の膜厚分布の標準偏差は、０．２５μｍ以上１μｍ以下であり、
前記積層フィルムから剥離された前記ハードコートフィルムの鉛筆硬度は、５Ｂ以上Ｈ未満であり、
前記積層フィルムから剥離された前記保護フィルムは、その巻回方向における温度２３℃、相対湿度５５％での引張弾性率をＥ［ＭＰａ］とし、前記樹脂フィルムの厚みをｔ［ｍｍ］とするとき、下記式（Ｉ）：
３．０≦Ｅ×ｔ≦５００      （Ｉ）
の関係を満たす、積層フィルム巻回体。
【請求項２】
前記引張弾性率Ｅは、５０ＭＰａ以上５０００ＭＰａ以下である、請求項１に記載の積層フィルム巻回体。
【請求項３】
前記厚みｔは、０．０１０ｍｍ以上０．２００ｍｍ以下である、請求項１又は２に記載の積層フィルム巻回体。
【請求項４】
前記保護フィルムは、前記ハードコートフィルムの前記ハードコート層側に設けられる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層フィルム巻回体。
【請求項５】
前記保護フィルムは、前記ハードコートフィルムの前記基材層側に設けられる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の積層フィルム巻回体。
【請求項６】
前記保護フィルムは、自己粘着性を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の積層フィルム巻回体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の積層フィルムから剥離されたハードコートフィルムと被着体とを有するハードコートフィルム付き積層体。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の積層フィルムから剥離されたハードコートフィルムと偏光層とを有する偏光板。