(57)【要約】【課題】テンションロッドの緊張力や片持ち屋根部の変形量の検証回数を減らし、現場作業量の削減や工期の短縮を図ることができる屋根構造の構築方法を提供する。【解決手段】片持ち屋根部１の先端側部位１Ａと下方の反力受け部２とに亘らせたテンションロッド３に竣工時に必要な必要緊張力ｔ１が導入されている屋根構造の構築方法であって、片持ち屋根部１の仕上側部分を構築する前に、テンションロッドに必要緊張力ｔ１よりも大きいプレテンションｔ２を導入して片持ち屋根部１の先端側部位１Ａを予め下方側に変位させ、その状態で仕上側部分を構築する【選択図】図１
2020007800.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
片持ち屋根部の先端側部位と下方の反力受け部とに亘らせたテンションロッドに竣工時に必要な必要緊張力が導入されている屋根構造の構築方法であって、
前記片持ち屋根部の仕上側部分を構築する前に、前記テンションロッドに前記必要緊張力よりも大きいプレテンションを導入して前記片持ち屋根部の前記先端側部位を予め下方側に変位させ、その状態で前記仕上側部分を構築する屋根構造の構築方法。
【請求項２】
前記プレテンションとして、前記必要緊張力に対して前記片持ち屋根部の仕上側部分の重量を加算した緊張力を前記テンションロッドに導入して前記片持ち屋根部の前記先端側部位を予め竣工時の目標高さ位置まで変位させる請求項１記載の屋根構造の構築方法。
【請求項３】
前記片持ち屋根部の前記先端側部位の幅方向両端部位を建物躯体部分に接続する前に前記テンションロッドに前記プレテンションを導入し、
その後、前記片持ち屋根部の前記先端側部位の幅方向両端部を前記建物躯体部分に接続した後に前記片持ち屋根部の前記仕上側部分を構築する請求項２記載の屋根構造の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、片持ち屋根部の先端側部位と下方の反力受け部とに亘らせたテンションロッドに竣工時に必要な必要緊張力が付加されている屋根構造の構築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の屋根構造では、片持ち屋根部の先端側部位（軒先側部位）と下方の反力受け部とに亘らせたテンションロッドに、竣工時に必要な必要緊張力として、例えば、風圧力や地震力に対して緊張力が抜けきらない緊張力等が導入され、風圧力や地震力で有害な変形が生じないようにしている。このような屋根構造を構築する場合、例えば、以下のような手順で行うことが考えられる（この技術を示す適当な文献がない）。
【０００３】
まず、片持ち屋根部の先端側部位の高さ位置（軒先ライン）が設計高さ位置よりも上方に位置する上方むくれ姿勢に片持ち屋根部の躯体側部分を構築し、必要緊張力の一部をテンションロッドに導入して片持ち屋根部の先端側部位を僅かに下方に引き下げる。
その後、母屋受け、野地板、瓦等の仕上側部分の構築を順に行い、片持ち屋根部の自重の増加に伴って片持ち屋根部の先端側部位を徐々に下方に変位させながら片持ち屋根部を完成させる。仕上側部分を構築する各工事は、テンションロッドの緊張力や片持ち屋根部の先端側部位の変位量を検証しながら行う。
最後に、必要緊張力の残部をテンションロッドに追加して片持ち屋根部の先端側部位を引き下げ、テンションロッドに必要緊張力が作用した状態、且つ、片持ち屋根部の先端側部位が竣工時の目標高さ位置となった状態で工事を完了する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような屋根構造の構築方法において、テンションロッドの緊張力や片持ち屋根部の先端側部位の変位量（片持ち屋根部の変形量）の検証回数を減らし、現場作業量の削減や工期の短縮を図ることが望まれている。
【０００５】
本発明は、上述の如き実情に鑑みてなされたものであって、その主たる課題は、テンションロッドの緊張力や片持ち屋根部の変形量の検証回数を減らし、現場作業量の削減や工期の短縮を図ることができる屋根構造の構築方法を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１特徴構成は、片持ち屋根部の先端側部位と下方の反力受け部とに亘らせたテンションロッドに竣工時に必要な必要緊張力が導入されている屋根構造の構築方法であって、
前記片持ち屋根部の仕上側部分を構築する前に、前記テンションロッドに前記必要緊張力よりも大きいプレテンションを導入して前記片持ち屋根部の先端側部位を予め下方側に変位させ、その状態で前記仕上側部分を構築する点にある。
【０００７】
本構成によれば、片持ち屋根部の仕上側部分を構築する前に、テンションロッドに必要緊張力よりも大きいプレテンションを導入して片持ち屋根部の先端側部位を予め下方側に変位させるので、その状態で仕上側部分を構築して片持ち屋根部の重量が増加しても、その重量増加分がプレテンションの範囲にある間は、テンションロッドに導入されている緊張力が抜けるだけとなる。よって、片持ち屋根部に作用する下向きの力（テンションロッドによる引き下げ力と自重による押し下げ力）の変化が抑制され、片持ち屋根部の先端側部位の高さ位置の変化も抑制される。したがって、仕上側部分を構築する工事中において、テンションロッドの緊張力や片持ち屋根部の変形量の検証回数を減らすことができ、現場作業量の削減や工期の短縮を図ることができる。
【０００８】
また、仕上側部分を構築する前にテンションロッドに導入するプレテンションが必要緊張力よりも大きいので、仕上側部分を構築した後から緊張力を追加する必要が生じても、その追加量を少なくすることができる。よって、仕上側部分を構築した後でテンションロッドに緊張力が追加されて片持ち屋根部が変形されることで、仕上側部分の施工品質が低下することも抑制することができる。
更に、仕上側部分の構築にあたり、母屋受け、野地板、瓦等の屋根材の重量が増加する部材を順番に取り付ける毎に、自重の変化に連れて片持ち屋根部の姿勢が順次に変化するのを抑制することができ、仕上側部分の施工性や施工品質を向上することができる。
【０００９】
本発明の第２特徴構成は、前記プレテンションとして、前記必要緊張力に対して前記片持ち屋根部の仕上側部分の重量を加算した緊張力を前記テンションロッドに導入して前記片持ち屋根部の前記先端側部位を予め竣工時の目標高さ位置まで変位させる点にある。
【００１０】
本構成によれば、プレテンションとして、必要緊張力に対して片持ち屋根部の仕上側部分の重量を加算した緊張力をテンションロッドに導入して片持ち屋根部の先端側部位を予め竣工時の目標高さ位置に変位させるので、その後、片持ち屋根部の仕上側部分を構築して片持ち屋根部の重量が増加しても、テンションロッドには必要緊張力が残ることになる。よって、片持ち屋根部の仕上側部分の構築開始から構築完了までの間、片持ち屋根部の自重の増加に連れてテンションロッドに導入されている緊張力が抜けるだけで、片持ち屋根部の先端側部位の高さ位置は、ほぼ竣工時の目標高さ位置に維持される。
したがって、片持ち屋根部の構築完了後に緊張力を殆ど調整する必要がなく、完成状態の片持ち屋根部が変形されることで片持ち屋根部の仕上げ等の品質が低下するのを一層抑制することができる。
【００１１】
また、プレテンションを導入する際に片持ち屋根部の先端側部位の高さ位置を竣工時の目標高さ位置に調整すればよいので、例えば、プレテンションを導入する際に片持ち屋根部の先端側部位の高さ位置をプレテンション用の目標高さ位置に調整し、且つ、片持ち屋根部の構築完了後に片持ち屋根部の先端側部位の高さ位置を竣工時の目標高さ位置に調整するのに比べ、片持ち屋根部の先端側部位の変位量の調整作業の省力化を図ることができる。
【００１２】
本発明の第３特徴構成は、前記片持ち屋根部の前記先端側部位の幅方向両端部を建物躯体部分に接続する前に前記テンションロッドに前記プレテンションを導入し、
その後、前記片持ち屋根部の前記先端側部位の幅方向両端部を前記建物躯体部分に接続した後に前記片持ち屋根部の前記仕上側部分を構築する点にある。
【００１３】
本構成によれば、プレテンションを導入して片持ち屋根部の先端側部位を変位させる際、片持ち屋根部の先端側部位の幅方向両端部が建物躯体部分に接続されていないので、建物躯体部分に片持ち屋根部の先端側部位の変位（片持ち屋根部の変形）が邪魔されることがなく、片持ち屋根部の先端側部位の高さ位置を精度良く調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】屋根構造の構築方法の施工ステップを模式的に示す図
【図２】屋根構造の構築方法の施工フローを示す図
【図３】屋根構造の構築方法の途中段階を示す斜視図
【図４】導入治具及び下部定着具の設置部位を示す側面図
【図５】（ａ）導入治具及び下部定着具の設置部位の平面図、（ｂ）下部定着具のベースプレートの平面図
【図６】第１緊張力導入工程における導入治具及び下部定着具の設置部位を示す図
【図７】第２緊張力導入工程における導入治具及び下部定着具の設置部位を示す図
【図８】屋根構造の別例を模式的に示す図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の屋根構造の構築方法の実施形態を図面に基づいて説明する。
この屋根構造の構築方法では、図１（ｄ）に示すように、鉄骨製等の片持ち屋根部１の先端側部位（軒先側部位）１Ａと下方のコンクリート製等の反力受け部２とに亘らせた鋼製等のテンションロッド３に竣工時に必要な第１緊張力ｔ１（必要緊張力の一例）が導入された屋根構造を構築する。反力受け部２は、建物躯体部分としてのスラブや梁や基礎等から構成されているが、建物とは独立した構造体で構成されていてもよい。
【００１６】
図１（ｄ）に示す屋根構造では、片持ち屋根部１は、基端側部位（図中の右側部位）１Ｄが建物躯体部分としての柱４にて支持され、その基端側部位１Ｄから先端側に偏倚した中間部位が支柱５にて支持されることで、片持ち状態又は略片持ち状態で建物に備えられている。また、片持ち屋根部１は、基端側部位１Ｄだけでなく、図３に示すように、先端側部位１Ａにおける幅方向両端部位１ａも建物の柱４に接続されて柱４に支持されている。なお、図１に示す例では、片持ち屋根部１が、片流れ形式の屋根部となっているが、勿論、片流れ形式以外の屋根部であってもよい。
【００１７】
図１に示すように、この屋根構造の構築方法は、片持ち屋根部１の躯体側部分を構築する屋根躯体側構築工程（図１（ａ）参照）を実行した後、プレテンションとして竣工時に必要な第１緊張力ｔ１に対して片持ち屋根部１の仕上側部分の重量ｗｓを加算した第２緊張力ｔ２（＝ｔ１＋ｗｓ）をテンションロッド３に導入して片持ち屋根部１の先端側部位１Ａを予め竣工時の目標位置（ＬＶ３）まで変位させる緊張力導入工程（図１（ｂ）〜（ｃ）参照）を実行する。その後、第２緊張力ｔ２がテンションロッド３に導入された状態のまま、片持ち屋根部１の仕上側部分を構築する仕上側部分構築工程（図１（ｄ）参照）を実行する。
【００１８】
ここで、仕上側部分構築工程の進捗に伴って仕上側部分の重量ｗｓが片持ち屋根部１に載荷されてきても、片持ち屋根部１の先端側部位１Ａは竣工時の目標高さ位置（ＬＶ３）と同一又は略同一の位置に維持されながら、テンションロッド３の緊張力が抜けていくことになる。そのため、仕上側部分の構築が完了した時点で、テンションロッド３の緊張力を、竣工時に必要な第１緊張力ｔ１（又はそれと略同一の緊張力）にすることができる。
【００１９】
なお、詳細は後述するが、本実施形態では、緊張力導入工程として、竣工時に必要な第１緊張力ｔ１をテンションロッド３に導入する第１緊張力導入工程（図１（ｂ）参照）と、その状態から緊張力を増加させて第２緊張力ｔ２をテンションロッド３に導入する第２緊張力導入工程（図１（ｃ）参照）を有している。
【００２０】
以下、図１、図２を参照して、本発明の屋根構造の構築方法の手順について詳細に説明する。
まず、躯体側構築工程（図１（ａ）参照）として、片持ち屋根部１の躯体側部分を柱４及び支柱５に支持させる状態に組み付けて片持ち屋根部１の躯体側部分を構築する（図２のステップ♯１）。片持ち屋根部１の躯体側部分としては、鉄骨製等の屋根大梁や屋根小梁等が該当する。このとき、片持ち屋根部１の先端側部位１Ａは、第１高さ位置（ＬＶ１）に位置する。また、この時点では、図３に示すように、片持ち屋根部１の先端側部位１Ａの高さ位置の調整を精度良く行えるように、片持ち屋根部１の先端側部位１Ａにおける幅方向両端部位１ａは構築せずに建物の柱４に接続しないようにする。
【００２１】
片持ち屋根部１の躯体側部分を構築したら、片持ち屋根部１の先端側部位１Ａと反力受け部２との間にテンションロッド３を亘らせ、第１緊張力導入工程（図１（ｂ）参照）として、竣工時に必要な第１緊張力ｔ１をテンションロッド３に導入して片持ち屋根部１の先端側部位１Ａを下方に変位させる（図２のステップ♯２）。
そして、テンションロッド３に導入されている緊張力、及び、片持ち屋根部１の先端側部位１Ａの変位量を計測し、それらの計測値が許容外（ＮＧ）であれば、許容内（ＯＫ）になるまで、第１緊張力導入工程に戻ってテンションロッド３の緊張力を再調整する（図２のステップ♯３のＮＧの場合、ステップ♯２）。このとき、片持ち屋根部１の先端側部位１Ａは第１高さ位置（ＬＶ１）よりも下方の第２高さ位置（ＬＶ２）に位置する。
【００２２】
テンションロッド３に導入されている緊張力、及び、片持ち屋根部１の先端側部位１Ａの変位量が許容内（ＯＫ）になれば、テンションロッド３を打弦して当該緊張状態での周波数を計測し、その計測値を緊張力確認用周波数として記録する。記録された緊張力確認用周波数は、竣工時の緊張力の確認や竣工後の定期的な緊張力の確認等に用いられる。
【００２３】
次いで、第２緊張力導入工程（図１（ｃ）参照）として、竣工時に必要な第１緊張力ｔ１に対して片持ち屋根部１の仕上側部分の重量ｗｓを加算した第２緊張力ｔ２（＝ｔ１＋ｗｓ）をテンションロッド３に導入して片持ち屋根部１の先端側部位１Ａを予め竣工時の目標高さ位置（ＬＶ３）まで変位させる（図２のステップ♯４）。
【００２４】
そして、テンションロッド３に導入されている緊張力、及び、片持ち屋根部１の先端側部位１Ａの変位量を計測し、それらの計測値が許容外（ＮＧ）であれば、許容内（ＯＫ）になるまで、第２緊張力導入工程に戻ってテンションロッド３の緊張力を再調整する（図２のステップ♯５のＮＧの場合、ステップ♯４）。
【００２５】
テンションロッド３に導入されている緊張力、及び、片持ち屋根部１の先端側部位１Ａの変位量が許容内（ＯＫ）になれば、この時点で、片持ち屋根部１の先端側部位１Ａにおける幅方向両端部位１ａ（図３参照）は構築する。そして、仕上側構築工程（図２（ｄ）参照）として、片持ち屋根部１の躯体側部分に片持ち屋根部１の仕上側部分を組み付け、片持ち屋根部１の仕上側部分を構築する（図２のステップ♯６）。片持ち屋根部１の仕上側部分は、片持ち屋根部１の躯体側部分に支持される部分であり、本実施形態では、鉄骨製等の母屋や野地板、瓦等の屋根材等が該当する。この仕上側部分構築工程の実行中において、片持ち屋根部１の先端側部位１Ａは目標高さ位置（ＬＶ３）に維持されながら、テンションロッド３の緊張力が低下し、仕上側部分構築工程の完了時点でテンションロッド３の緊張力は第１緊張力ｔ１になる。
【００２６】
その後、テンションロッド３に導入されている緊張力、及び、片持ち屋根部１の先端側部位１Ａの変位量を計測し、それらの計測値が許容外（ＮＧ）であれば、テンションロッド３の緊張力を再調整し（ステップ♯７のＮＧの場合、ステップ♯８）、許容内（ＯＫ）になれば、工事を完了する。
【００２７】
次に、テンションロッド３に緊張力を導入してテンションロッド３の下部を反力受け部２に定着するまでの一連のテンションロッド施工手順について説明する。本実施形態では、テンションロッド３の下部を反力受け部２に定着するための下部定着具１０（図４、図５等参照）、及び、汎用的なセンターホールジャッキ（油圧ジャッキの一例）３０でテンションロッド３に緊張力を導入するための導入治具２０（図４、図５等参照）を用いてテンションロッド３の施工を行う。以下、下部定着具１０、導入治具２０、テンションロッド施工手順の順に説明を加える。
【００２８】
＜下部定着具＞
図４、図５（ｂ）に示すように、下部定着具１０は、反力受け部２に固定可能な鋼製又は金属製のベースプレート１１の上面の中央部位に、テンションロッド３の下部を引き抜き不能に受け止める鋼製又は金属製の筒状の受け部１２を溶接等で固定して構成されている。
【００２９】
ベースプレート１１の外周部位には、反力受け部２に埋め込まれた複数本（本例では４本）のアンカーボルト２Ａの上部が上下方向に挿通可能な複数の挿通孔１１Ａが貫通形成されている。当該挿通孔１１Ａにアンカーボルト２Ａの上部を挿通させた状態で、アンカーボルト２Ａに螺合させた上ナット１３、下ナット１４にてベースプレート１１を締め付けることで、ベースプレート１１を反力受け部２に固定することができる。最終的には、ベースプレート１１の下面と反力受け部２との間にグラウト等の充填材Ｊが充填される。
【００３０】
ベースプレート１１の挿通孔１１Ａの内径は、水平方向の位置調整代分だけアンカーボルト２Ａの外径よりも大きく構成されている。また、上下のナット１３，１４とベースプレート１１との間には、挿通孔１１Ａの内径よりも外形が大きく構成された座金１３Ａ，１４Ｂが備えられている。よって、挿通孔１１Ａの内面とアンカーボルト２Ａの外面との間の位置調整代を利用してアンカーボルト２Ａに対するベースプレート１１の位置を調整した上で、上下のナット１３，１４で締め付けることで、下部定着具１０を水平方向の適切な位置で反力受け部２に定着させることができる。なお、ベースプレート１１の挿通孔１１Ａどうしの間には、平面視略十字状の補強プレート１１Ｂが設けられている。
【００３１】
筒状の受け部１２は、その内周面の上部側に雌ネジが形成され、上部開口から内部に差し込まれたテンションロッド３の下部を引き抜き不能に受け止め自在に構成されている。
一方、テンションロッド３の下部には、外周面の下部側に雄ネジが形成された筒状のテンショナー１５が外嵌状態で備えられている。また、テンションロッド３の下部には、テンショナー１５の抜け落ちを接当阻止する球ナット１６（抜け落ち阻止部の一例）が備えられている。テンションロッド３の下端から上方の所定範囲は、外周面に雄ネジを有する雄ネジ部３Ａとして構成されており、この雄ネジ部３Ａに球ナット１６が螺合されている。
【００３２】
そのため、球ナット１６にて抜け落ちが阻止された状態のテンショナー１５の外周面（雄ネジ）を下部定着具１０の受け部１２の内周面（雌ネジ）に螺合させて、テンショナー１５を上下方向に螺進させることで、テンションロッド３の下部の取り付け位置を適切な位置に変更することができ、その状態で下部定着具１０の受け部１２にてテンションロッド３の下部を引き抜き不能に受け止めることができる。なお、テンショナー１５の内周面とテンションロッド３の内周面との間には、球ナット１６にてテンショナー１５に掛け止められたテンションロッド３の若干の姿勢変更を許容する融通が設けられている。
【００３３】
また、テンションロッド３の下部の雄ネジ部３Ａにおけるテンショナー１５よりも上方の部位には、ロックナット１７が螺合されている。このロックナット１７は、テンションロッド施工の最終段階で下方に移動させてテンショナー１５の上面に押し付けることで、テンショナー１５の弛みを阻止するのに用いられる。また、このロックナット１７は、詳細は後述するが、テンションロッド３に緊張力を導入する際に、センターホールジャッキ３０の力をテンションロッド３に作用させる作用点としても利用される。
【００３４】
＜導入治具＞
導入治具２０は、鋼製又は金属製の基台２１に、センターホールジャッキ３０を載置状態で支持可能なジャッキ支持部２２と、テンションロッド３を上下移動自在に挿通可能なロッド挿通孔２３を一体的に形成して構成されている。ジャッキ支持部２２は、基台２１の左右両端部位に配置され、ロッド挿通孔２３は基台２１の左右中央部位に配置されている。ロッド挿通孔２３は、基台２１を上下方向に貫通している。
【００３５】
基台２１は、平面視で扁平門型に構成された本体部材２１Ａと、本体部材２１Ａの凹部に嵌り込む装着部材２１Ｂとに、ロッド挿通孔２３を２分割する分割ラインに沿って分割構成されている。本体部材２１Ａの半割状のロッド挿通孔２３にテンションロッド３を配置した状態で、装着部材２１Ｂを本体部材２１Ａにボルト等の固定具２４で固定することで、導入治具２０をテンションロッド３にセットすることができる。
【００３６】
ジャッキ支持部２２には、センターホールジャッキ３０に装着されたテンションバー３１を上下移動自在に挿通可能なテンションバー挿通孔２２Ａが設けられている。そのため、テンションバー挿通孔２２Ａにテンションバー３１を挿通させる状態でジャッキ支持部２２の上面にセンターホールジャッキ３０を載置することができる。そして、センターホールジャッキ３０にてテンションバー挿通孔２２Ａに挿通されたテンションバー３１を上下方向に移動させるができる。なお、テンションバー３１は、外周面に雄ネジが形成された長ボルトにて構成されている。
【００３７】
導入治具２０をテンションロッド３にセットし、テンションバー３１の下端をアンカーボルト２Ａの余長部の上端に対して筒状のカプラー３２にて引き抜き不能に接続するとともに、テンションロッド３の下部に螺合させているロックナット１７を上方に移動させて導入治具２０の基台２１の下面（テンションバー挿通孔２２Ａの周縁部）に当接させことで、テンションロッド３に緊張力を導入可能な緊張力導入姿勢となる。
【００３８】
そして、この緊張力導入姿勢にてセンターホールジャッキ３０を伸張側に作動させることで、テンションバー３１に接続されたアンカーボルト２Ａを反力支点にし、且つ、ロックナット１７を作用点にして、テンションロッド３に引き下げ力を作用させてテンションロッド３に緊張力を導入することができる。なお、カプラー３２は、上下開放された内部の全面に雌ネジが形成された鋼製又は金属製の筒状接続部材である。
【００３９】
＜テンションロッド施工手順＞
（第１緊張力導入工程）
まず、図６（ａ）に示すように、テンションロッド３の上部を片持ち屋根部１の先端側部位１Ａの躯体側部分に吊り下げ、下部定着具１０の水平方向での位置調整を行った後、下部定着具１０を反力受け部２にセットする。また、センターホールジャッキ３０及び導入治具２０を前述した緊張力導入姿勢にセットする。
このとき、下部定着具１０の水平方向での位置調整は、片持ち屋根部１の先端側部位１Ａが基端側部位１Ｄを支点にして引き下げられることで鉛直方向だけでなく水平方向にも変位する影響を見込んで行う。また、下部定着具１０の上ナット１３は、ベースプレート１１の上方移動を許容するように上方側に配置しておく。
【００４０】
図６（ｂ）に示すように、センターホールジャッキ３０を作動させ、アンカーボルト２Ａを反力支点にし、且つ、ロックナット１７を作用点にしてテンションロッド３を引き下げてテンションロッド３に第１緊張力ｔ１を導入する。第１緊張力ｔ１が導入されたら、図６（ｃ）に示すように、テンショナー１５の外周面（雄ネジ）を、下部定着具１０の受け部１２の内周面（雌ネジ）に螺合させて下方に螺進させることで、ベースプレート１１を上方に引き上げてベースプレート１１の上面を上ナット１３の下面に当て付け、ロックナット１７に作用していた荷重をベースプレート１１に受け替える。
【００４１】
そして、図示は省略するが、導入治具２０及びセンターホールジャッキ３０を一時的に取り外し、テンションロッド３の緊張力の確認や片持ち屋根部１の先端側部位１Ａの変位量の確認を行う。テンションロッド３の緊張力は、センターホールジャッキ３０の計測部の値やひずみゲージの値、打弦による周波数から求めた換算値等に基づいて確認する。テンションロッド３に第１緊張力ｔ１が導入されていることが確認されたら、その際の打弦による周波数を緊張力確認用周波数として記録する。
【００４２】
（第２緊張力導入工程）
図７（ａ）に示すように、導入治具２０及びセンターホールジャッキ３０を取り外し前の状態に戻し、再びセンターホールジャッキ３０を作動させて、ベースプレート１１に作用していた荷重をロックナット１７に受け替える。そして、アンカーボルト２Ａを反力支点にし、且つ、ロックナット１７を作用点にしてベースプレート１１と共にテンションロッド３を引き下げてテンションロッド３に第２緊張力ｔ２を導入する。
【００４３】
第２緊張力ｔ２が導入されたら、図７（ｂ）に示すように、下部定着具１０の上ナット１３を下方に移動させてベースプレート１１を固定し、ロックナット１７に作用していた荷重をベースプレート１１に受け替える。
【００４４】
そして、図７（ｃ）に示すように、導入治具２０及びセンターホールジャッキ３０（図７（ｂ）参照）を取り外す。その後、テンションロッド３の緊張力の確認や片持ち屋根部１の先端側部位１Ａの変位量の確認を行い、テンションロッド３に第２緊張力ｔ２が導入されていることが確認されたら、ロックナット１７を下方に移動させてテンショナー１５の弛み止めを行う。また、上下のナット１３，１４の座金１３Ａ，１４Ａを溶接等により固定し、ベースプレート１１の下面と反力受け部２の上面との間にグラウト等の充填材Ｊを充填する。更に、上ナット１３の更に上にロックナット１８を取り付け、上ナット１３の弛み止めを行う。
このようにして、第２緊張力ｔ２が導入された状態でテンションロッド３の下部を反力受け部２に定着する。
【００４５】
なお、竣工時の緊張力の確認や竣工後の定期的な緊張力の確認等において、テンションロッド３の緊張力が許容外であった場合には、再度、導入治具２０及びセンターホールジャッキ３０を緊張力導入姿勢でセットし、事後的にテンションロッド３の緊張力を許容内に調整することができる。
【００４６】
〔別実施形態〕
（１）前述の実施形態では、図１（ｄ）に示すように、本発明の屋根構造の構築方法で構築する屋根構造として、柱４と支柱５で片持ち状又は略片持ち状に支持された片流れ形式の片持ち屋根部１を有する屋根構造を例に示したが、例えば、図８（ａ）、（ｂ）に示すように、片流れ形式以外の片持ち屋根部１を有する屋根構造であってもよい。また、図１（ｄ）、図８（ａ）、（ｂ）のいずれの場合でも、柱４だけで片持ち状又は略片持ち状に支持されていてもよい。
【００４７】
（２）前述の実施形態では、緊張力導入工程として、竣工時に必要な第１緊張力ｔ１をテンションロッド３に導入する第１緊張力導入工程（図１（ｂ）参照）と、その状態から緊張力を増加させて第２緊張力ｔ２をテンションロッド３に導入する第２緊張力導入工程（図１（ｃ）参照）を有する場合を例に示したが、緊張力導入工程として、第１緊張力導入工程を省いて最初から第２緊張力ｔ２をテンションロッド３に導入するようにしてもよい。
【００４８】
（３）前述の実施形態では、緊張力導入工程においてテンションロッド３に導入するプレテンションが、竣工時に必要な第１緊張力ｔ１に対して片持ち屋根部１の仕上側部分の重量ｗｓを加算した第２緊張力ｔ２（＝ｔ１＋ｗｓ）である場合を例に示したが、少なくとも竣工時に必要な第１緊張力ｔ１よりも大きければよい。
【００４９】
（４）下部定着具１０や導入治具２０の具体的構成、テンションロッド３の具体的な施工手順については、前述の実施形態で示した内容に限らず、テンションロッド３の設置環境等に応じて適宜に変更することができる。
【００５０】
（５）前述の実施形態では、片持ち屋根部１の仕上側部分が、母屋や野地板、瓦等の屋根材等から構成されている場合を例に示したが、勿論、それらの一部であってもよく、少なくとも片持ち屋根部１の躯体側部分に支持される部分であればよい。
【００５１】
１          片持ち屋根部
１Ａ        先端側部位
１ａ        幅方向両端部位
２          反力受け部
３          テンションロッド
４          柱（建物躯体部分）
ｔ１        第１緊張力（必要緊張力）
ｔ２        第２緊張力（プレテンション）
ｗｓ        片持ち屋根部の仕上側部分の重量
ＬＶ３      竣工時の目標高さ位置
【図１】
2020007800.tif 000003
【図２】
2020007800.tif 000004
【図３】
2020007800.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020007800.tif 000009
【図８】
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