(57)【要約】【課題】機器の大形化を抑制しつつ、ワークおよびダイスの少なくとも一方に作用する作用部材が大きな荷重を発揮できる圧造機を提供する。【解決手段】圧造機１は、フレーム２に設けられるダイス４４と、主駆動源９１から駆動され、フレーム２に対して往復動作するラム３と、ラム３に設けられてラム３とともに往復動作し、ダイス４４との間でワークＷを圧造加工するパンチ４１と、圧造加工されたワークＷをダイス４４から突き出すキックアウトピン５と、ワークＷおよびダイス４４の少なくとも一方に作用する作用部材６と、互いに同期して動作し、共同して作用部材６を動作させる複数の副駆動源（液圧駆動源７２）と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームに設けられるダイスと、
主駆動源から駆動され、前記フレームに対して往復動作するラムと、
前記ラムに設けられて前記ラムとともに往復動作し、前記ダイスとの間でワークを圧造加工するパンチと、
圧造加工された前記ワークを前記ダイスから突き出すキックアウトピンと、
前記ワークおよび前記ダイスの少なくとも一方に作用する作用部材と、
互いに同期して動作し、共同して前記作用部材を動作させる複数の副駆動源と、
を備える圧造機。
【請求項２】
前記ダイスおよび前記パンチを含む圧造工程を複数有する多工程の圧造機であって、
一部または全部の前記圧造工程ごとに、それぞれ前記作用部材および複数の前記副駆動源を備える、請求項１に記載の圧造機。
【請求項３】
前記副駆動源は、水平方向に動作する前記作用部材の上側および下側に１個ずつ配置される、請求項１または２に記載の圧造機。
【請求項４】
前記副駆動源は、作動液が流入出するシリンダ、および前記シリンダ内を動作するピストンを含む液圧駆動源であり、
前記キックアウトピンは、前記主駆動源からカム機構を介して駆動される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の圧造機。
【請求項５】
複数の前記液圧駆動源の各前記ピストンを結合しつつ、前記作用部材に結合される結合プレートと、
前記結合プレートの動作位置を検出するプレート位置検出部と、
前記結合プレートの前記動作位置に基づいて、前記作動液の流入出を制御する作動液制御部と、
をさらに備える、請求項４に記載の圧造機。
【請求項６】
前記作動液を蓄積する液源容器と複数の前記副駆動源の各前記シリンダを連通させる複数の液路が互いに等長かつ等断面積である、請求項５に記載の圧造機。
【請求項７】
前記作用部材は、前記ワークに背圧を付与し、または前記ワークの方向を転換し、または突き出された前記ワークの落下を防止し、あるいは複数に分割された前記ダイスを操作するものである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の圧造機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダイスおよびパンチを用いてワークを圧造加工する圧造機に関する。より詳細には、圧造加工されたワークをダイスから突き出すキックアウトピンに加えて、ワークおよびダイスの少なくとも一方に作用する作用部材を備えた圧造機に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な圧造機では、ダイスおよびパンチによりワークを打圧し、塑性変形を発生させて所定形状に圧造加工する。圧造加工されたワークをダイスから突き出すために、キックアウトピンが設けられる。キックアウトピンの駆動源として、パンチを駆動する主駆動源が兼用されることが多い。また、ワークの複雑な形状に対応するため、ワークに背圧を付与して塑性変形を制御する構成や、ダイスを分割型にしてワークの突き出しを容易にする構成が知られている。ワークに背圧を付与する作用部材や、分割型ダイスの操作を行う作用部材は、主駆動源とは別の副駆動源によって駆動されることが多い。副駆動源を備える圧造機に関連した一技術例が特許文献１に開示されている。
【０００３】
特許文献１に開示された鍛造用金型は、上金型および下金型に加えて背圧付与用金型を備える。さらに、背圧付与用金型に背圧を付与する副駆動源として、ガスクッションが用いられる。これによれば、ワークの塑性流動性を維持して、塑性流動を均一化でき、生産性を向上することができる、とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−４２４５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、作用部材に必要とされる背圧などの荷重の大きさに対応した副駆動源を設けることで、圧造機が大形化するという問題点が発生する。特に、ダイスおよびパンチを複数組備える多工程の圧造機では、工程間が狭隘であるため、副駆動源を設ける十分なスペースを確保することが難しい。このため、スペースに余裕のある最下流の工程だけに作用部材および副駆動源を設けるか、あるいは、途中の工程の工程間距離を従来よりも拡げる対応が必要となっていた。逆に言えば、従来の工程間距離を維持できる範囲内で副駆動源を設けても、十分な荷重が得られない場合があった。
【０００６】
本発明は、上述した背景技術の問題点に鑑みてなされたものであり、機器の大形化を抑制しつつ、ワークおよびダイスの少なくとも一方に作用する作用部材が大きな荷重を発揮できる圧造機を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の圧造機は、フレームに設けられるダイスと、主駆動源から駆動され、前記フレームに対して往復動作するラムと、前記ラムに設けられて前記ラムとともに往復動作し、前記ダイスとの間でワークを圧造加工するパンチと、圧造加工された前記ワークを前記ダイスから突き出すキックアウトピンと、前記ワークおよび前記ダイスの少なくとも一方に作用する作用部材と、互いに同期して動作し、共同して前記作用部材を動作させる複数の副駆動源と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の圧造機において、複数の副駆動源は、共同して作用部材を動作させ、作用部材は、ワークおよびダイスの少なくとも一方に作用する。これによれば、複数の副駆動源から出力される荷重が加算されるため、作用部材は、大きな荷重を発揮できる。また、複数の副駆動源の各々は、大形品である必要は無い。したがって、複数の副駆動源の配置を合理化することにより、圧造機の大形化を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態の圧造機の全体構成を模式的に示す平面図である。
【図２】実施形態の圧造機のひとつの圧造工程のダイス側の構成を示す側面断面図である。
【図３】図２中のＡ方向矢視図である。
【図４】図２中のＢ方向矢視図である。
【図５】図２中のＣ方向矢視図である。
【図６】実施形態の圧造機の動作事例を説明するタイムチャートの図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
まず、実施形態の圧造機１の全体構成について説明する。図１は、本発明の実施形態の圧造機１の全体構成を模式的に示す平面図である。圧造機１は、横型の多工程の圧造機である。圧造機１は、フレーム２、ラム３、５組のパンチ４１およびダイス４４、ワーク搬送部４９、ならびに駆動部９などで構成される。圧造機１は、５組のパンチ４１およびダイス４４により構成された第１〜第５圧造工程で、ワークに順次圧造加工を施す。図１において、第１〜第５圧造工程は、上側から下側へと並んでいる。さらに、少なくともひとつの圧造工程は、作用部材６および複数の液圧駆動源７２を備える（図２参照）。なお、圧造機１の圧造工程数は、５工程に限定されず、１〜８工程程度の範囲とされる。
【００１１】
フレーム２は、各部を配設するための筐体であり、鉄製で堅牢に形成されている。５個のダイスホルダ２１は、フレーム２の幅方向に並んで設けられる。５組のダイス４４は、各ダイスホルダ２１の前側（図１の左側）に交換可能に取り付けられる。各ダイス４４の前側に、所定の加工型が形成されている。
【００１２】
ラム３は、平面視で概ね矩形であり、フレーム２を基準とする前後方向、すなわち図１の左右方向に往復動作する。５個のパンチホルダ３１は、ラム３の前側（図中の右側）の幅方向に並んで設けられる。５個のパンチ４１は、各パンチホルダ３１の前側に交換可能に取り付けられ、それぞれダイス４４に対向配置される。各パンチ４１の前側に、所定の加工型が形成されている。各パンチ４１は、ラム３とともに往復動作する。
【００１３】
圧造機１は、図略の切断機構部を備える。切断機構部は、環形の可動カッタ、線材送り機構、およびプッシャ機構を有する。可動カッタは、線材送り機構によって環形の内部に挿入された長尺線材を切断し、所定寸法の円柱状のワークを作成する。プッシャ機構は、可動カッタからワークをプッシュアウトする。線材およびワークの材質として、アルミや鉄、各種の合金などを例示できる。
【００１４】
ワーク搬送部４９は、ダイスホルダ２１の上方からダイス４４の前方にかけて配設される。ワーク搬送部４９は、トランスファ装置と呼称されることもある。ワーク搬送部４９は、ワークを把持する６対のフィンガ対を有する。最上流の第１のフィンガ対は、切断機構部でワークを把持して、第１圧造工程まで搬送する。第２〜第５のフィンガ対は、上流側の圧造工程でワークを把持して、下流側の圧造工程まで搬送する。最下流の第６のフィンガ対は、第５圧造工程でワークを把持して、図略の搬出部まで搬送する。
【００１５】
ラム３を往復駆動するために駆動部９が設けられる。駆動部９は、主駆動源９１と各種の伝達機構およびカム機構などで構成される。主駆動源９１は、例えば、三相交流電源で動作する誘導モータまたは同期モータとすることができる。駆動部９は、ワーク搬送部４９および切断機構部を併せて駆動する。主駆動源９１の駆動力は、フライホイール９２、ディスクブレーキ９３、および減速機構９４を介して、ラム３を駆動するクランク軸９５に入力される。さらに、クランク軸９５から分岐歯車対９６を介してサイド軸９７へと、駆動力が分岐伝達される。
【００１６】
サイド軸９７は、駆動力を上方に分岐伝達する。上方に分岐された駆動力は、トランスファカム９８を回転駆動する。トランスファカム９８は、ワーク搬送部４９を駆動する。また、サイド軸９７からトランスファドライブ９９を経由した先に、６個のオープンクローズカム９Ａが回転駆動されるように連結されている。オープンクローズカム９Ａは、幅方向に等間隔で配置されている。オープンクローズカム９Ａは、それぞれフィンガ対を開閉駆動する。
【００１７】
さらに、サイド軸９７には、カッタカム９Ｂが設けられるとともに、プッシャカム９Ｃ、フィードカム９Ｄ、線材送り装置９Ｅ、および５個のキックアウトカム９Ｆが連結されている。カッタカム９Ｂ、プッシャカム９Ｃ、フィードカム９Ｄ、および線材送り装置９Ｅは、切断機構部を駆動する。キックアウトカム９Ｆは、幅方向に等間隔で配置されており、第１〜第５圧造工程の位置にそれぞれ対応する。キックアウトカム９Ｆは、後述するキックアウトピン５を駆動する。
【００１８】
次に、圧造工程のダイス４４側に作用部材６および複数の液圧駆動源７２を備えた構成の詳細について説明する。図２は、実施形態の圧造機１のひとつの圧造工程のダイス４４側の構成を示す側面断面図である。ダイス４４の前側に対応する図２の左側を前側とし、図２の右側を後側とする。図３は図２中のＡ方向矢視図、図４は図２中のＢ方向矢視図、図５は図２中のＣ方向矢視図である。図３、図４、および図５には、２工程分が示されている。
【００１９】
図２に示されるように、圧造工程のダイス４４側の構成は、ダイス４４およびダイスホルダ２１に加え、キックアウトピン５、作用部材６、作用部材駆動部７、および作動液制御部８を含む。図２において、キックアウトピン５および作用部材６は、後側の後退位置に位置している。なお、第１〜第５圧造工程のそれぞれは、図２に示された構成である必要はない。つまり、いくつかの圧造工程は、作用部材６、作用部材駆動部７、および作動液制御部８を含まない構成であってもよい。
【００２０】
ダイスホルダ２１は、ホルダ部材２１１、バックプレート２１２、およびダイスフレーム２１３が前側から後側へと連結されて構成される。これら３部材は、前後方向に延びる円柱状の内部空間を有する。そして、ホルダ部材２１１の内部空間に、ダイス４４が保持される。本実施形態において、ダイス４４の形状やワークＷの形状は、様々に変更可能であるので、具体的な形状の図示および説明は省略する。ダイスフレーム２１３の内側の前部に、円筒状の前側規制部材２１４が付設される。
【００２１】
キックアウトピン５は、圧造加工されたワークＷをダイス４４から突き出す突き出し動作を行う。キックアウトピン５は、ダイスホルダ２１の中心に配置されて、前後方向に延在する。キックアウトピン５は、やや後側寄りに大径の鍔部５２を有するとともに、数箇所で直径のサイズが変化する段差付き円柱状に形成されている。キックアウトピン５の先端５１は、ダイス４４の後部に入り込んでいる。キックアウトピン５の後端５３は、キックアウトカム９Ｆから駆動される。
【００２２】
パンチ４１がダイス４４に接近して圧造加工が進捗する間、キックアウトピン５は、図２に示された後退位置を維持する。圧造加工が終了してパンチ４１が遠ざかるにつれて、キックアウトピン５は、キックアウトカム９Ｆによって前進位置まで駆動され、ワークＷをダイス４４の前側まで突き出す。この後、キックアウトピン５は、キックアウトカム９Ｆおよび後述する付勢バネ５４の作用により後退位置に戻される。
【００２３】
作用部材６は、キックアウトピン５の外周側に配設される。作用部材６は、円筒状の作用ピン６１および円筒状の駆動ピン６５が前後に並んで構成される。作用ピン６１の先端は、ダイス４４の可動部分またはワークＷに当接する。作用ピン６１の後部寄りに、拡径された鍔部６２が設けられる。鍔部６２は、図２に示される後退位置と、ダイスホルダ２１の前側規制部材２１４に当接する前進位置との間で、ストローク長ＳＬだけ動作する。したがって、作用部材６の全体も、ストローク長ＳＬだけ前後に動作する。
【００２４】
また、作用ピン６１の後端と、キックアウトピン５の鍔部５２の間に、コイル形状の付勢バネ５４が挿入される。付勢バネ５４は、キックアウトピン５を後側に向けて付勢している。付勢バネ５４の外周側に、駆動ピン６５が配設される。駆動ピン６５の先端は、作用ピン６１の鍔部６２に結合される。駆動ピン６５の後端は、後述する結合プレート７８に結合される。
【００２５】
本実施形態において、作用部材６は、ダイス４４の可動部分を介して、または直接的にワークＷに背圧を付与する。これに限定されず、作用部材６は、ワークＷの方向を転換してもよいし、突き出されたワークＷを支持して落下を防止してもよいし、複数に分割されたダイス４４を操作してもよい。
【００２６】
作用部材駆動部７は、ダイスホルダ２１のダイスフレーム２１３の後側に配置される。作用部材駆動部７は、共通の枠部７１、２個の液圧駆動源７２、２組の前側液路７５および後側液路７６、液源容器７７、ならびに結合プレート７８で構成される。ここで、１個の液圧駆動源７２では所望する背圧の大きさが得られないので、２個の液圧駆動源７２が用いられる。枠部７１は、中空の枠形状の部材であり、ダイスフレーム２１３の後側に接して配置される。
【００２７】
２個の液圧駆動源７２は、枠部７１の後側に設けられる。かつ、２個の液圧駆動源７２は、作用部材６から見て上下対称の位置に離隔して配置される。２個の液圧駆動源７２の間に、円筒形の首下調整ねじ５５が配置される。キックアウトピン５の後部は、首下調整ねじ５５の内部に収容される。キックアウトピン５は、鍔部５２が首下調整ねじ５５に当接することによって後端位置が定められる。
【００２８】
それぞれの液圧駆動源７２は、シリンダ７３およびピストン７４を有する。シリンダ７３は、前側に開口する有底円筒状に形成されている。ピストン７４は、シリンダ７３の内部に配設され、前側に突出している。ピストン７４は、前側の小径部および後側の大径部からなる棒状の部材である。大径部の外周には、液密用の溝およびＯリング（符号略）が設けられる。これにより、シリンダ７３とピストン７４の間の液密構造が構成される。
【００２９】
ピストン７４の小径部の外面とシリンダ７３の内面で区画された空間は、前側液室７３１となっている。ピストン７４の大径部の後面とシリンダ７３の内底面で区画された空間は、後側液室７３２となっている。さらに、シリンダ７３の側面を貫いて前側液室７３１に連通する前側連通口７３３が設けられる。同様に、シリンダ７３の側面を貫いて後側液室７３２に連通する後側連通口７３４が設けられる。
【００３０】
前側連通口７３３は、前側液路７５および液路操作部８１を経由して、液源容器７７に連通される。後側連通口７３４は、後側液路７６および液路操作部８１を経由して、液源容器７７に連通される。２個の液圧駆動源７２の前側液路７５および後側液路７６、換言すると４つの液路は、互いに等長かつ等断面積とされている。これにより、２個の液圧駆動源７２が同期して動作するときの動作特性が良く一致する。前側液路７５および後側液路７６には、樹脂製チューブや金属製パイプなどが用いられる。また、液圧駆動源７２に用いる作動液として作動油を例示でき、これに限定されない。
【００３１】
図２において、前側液室７３１が最大容積で、後側液室７３２が最小容積となっている。このとき、ピストン７４は、後退位置に位置する。作動液制御部８からの制御により、前側液室７３１から作動液が流出し、後側液室７３２に作動液が流入する。すると、ピストン７４は、作動液の流入出量に対応する移動量だけ前進動作する。逆に、後側液室７３２から作動液が流出し、前側液室７３１に作動液が流入すると、ピストン７４は、後退動作する。
【００３２】
結合プレート７８は、図２および図５に示されるように、ボルト７８１を用いて２個のピストン７４の前側に結合された部材である。結合プレート７８は、上下に長く形成されている。結合プレート７８の中央に設けられた孔に、首下調整ねじ５５が遊嵌している。結合プレート７８の前側に、作用部材６を構成する駆動ピン６５の後端が結合される。したがって、２個のピストン７４、結合プレート７８、および作用部材６は、一体的に前後に動作する。
【００３３】
図２において、結合プレート７８は、後退位置に位置している。結合プレート７８および作用部材６の後退位置は、作動液制御部８からの位置制御により、ストローク長ＳＬの範囲内で任意に設定される。結合プレート７８は、２個のピストン７４が出力する荷重を加算して、作用部材６を前進させたり後退させたりする。これにより、作用部材６は、後退位置ＳＲから前進位置ＳＦ（図６参照）までの間で動作するとともに、ワークＷに背圧を付与する。
【００３４】
液圧駆動源７２は、主駆動源９１から独立して動作可能な副駆動源である。そして、２個の液圧駆動源７２は、作動液制御部８からの制御にしたがい互いに同期して動作し、共同して結合プレート７８を動作させる。液圧駆動源７２は、大形品である必要はなく、従来品の圧造機の工程間距離の範囲内に設けることができる。したがって、２個の液圧駆動源７２を上下に配置することにより、従来の工程間距離を拡げなくて済む。
【００３５】
なお、仮に片方の液圧駆動源７２で作動液の流入出が先行した場合、結合プレート７８に出力される荷重が瞬間的に片方だけとなる。このとき、作用部材６は、動作しないか、または動作できても低速動作となる。すると、短時間のうちに他方の液圧駆動源７２における作動液の流入出が追いついて、両方の液圧駆動源７２から結合プレート７８に荷重が出力されるようになる。この後、２個の液圧駆動源７２は、同期して動作する。したがって、２個の液圧駆動源７２から出力される荷重が加算され、作用部材６は、大きな荷重を発揮できる。
【００３６】
結合プレート７８の動作位置を検出する目的で、プレート位置検出部８５が設けられる。プレート位置検出部８５は、エンコーダ８６およびリニアゲージ８７で構成される。リニアゲージ８７は、結合プレート７８の上部に設けられ、結合プレート７８とともに前後に動作する。リニアゲージ８７には、前後方向に所定ピッチで刻まれた目盛りが設けられている。エンコーダ８６は、枠部７１に固定取り付けされて、リニアゲージ８７に対向配置される。エンコーダ８６は、リニアゲージ８７の目盛りを読み取ってコード化し、作動液制御部８に出力する。プレート位置検出部８５として、例えば磁気検出方式のセンサを用いることができる。
【００３７】
作動液制御部８は、液路操作部８１および制御実行部８２で構成される。液路操作部８１は、図略のポンプや弁類の組み合わせによって構成され、作動液の流れを操作する。制御実行部８２は、コンピュータ装置を用いて構成される。制御実行部８２は、プレート位置検出部８５のエンコーダ８６の出力を受け取るとともに、主駆動源９１（パンチ４１）の動作状況を受け取る。制御実行部８２は、受け取った情報に基づいて、液路操作部８１を制御する。
【００３８】
次に、実施形態の圧造機１の動作事例について、図６を参考にして説明する。図６は、実施形態の圧造機１の動作事例を説明するタイムチャートの図である。図６の横軸は、共通の時間軸ｔである。３つのグラフは、上から順番にパンチ４１のストローク特性、キックアウトピン５の動作特性、および作用部材６の動作特性を示している。図６には、パンチ４１が後死点ＰＲから前死点ＰＦまで動作して後死点ＰＲまで戻る１周期の動作が描かれている。
【００３９】
図６の時刻ｔ０において、パンチ４１は後死点ＰＲに位置する。このとき、キックアウトピン５は、前進位置ＫＦに位置する。同時に、作用部材６は、後退位置ＳＲに位置する。パンチ４１は、時刻ｔ０以降の時間経過に伴い、正弦波状のストローク特性で動作する。すなわち、パンチ４１は、時刻ｔ０以降に前進することにより、当該の圧造工程に搬入されたワークＷを打圧する。パンチ４１は、時刻ｔ６に前死点ＰＦに到達して、圧造加工を終了する。その後、パンチ４１は、後退して、時刻ｔ９に後死点ＰＲに戻る。
【００４０】
キックアウトピン５は、時刻ｔ０以降に後退動作し、時刻ｔ６以前の時刻ｔ４に後退位置ＫＲに戻る。したがって、キックアウトピン５は、パンチ４１の圧造加工の動作を阻害しない。また、キックアウトピン５は、時刻ｔ６以降の時刻ｔ７に前進し始めて、圧造加工が終了したワークＷの突き出し動作を開始する。キックアウトピン５は、時刻ｔ８に前進位置ＫＦに到達して、突き出し動作を終了する。この後、ワークＷは、ワーク搬送部４９によって当該の圧造工程から搬出される。
【００４１】
また、作用部材６は、時刻ｔ０以降の時刻ｔ１から時刻ｔ２までの間に、後退位置ＳＲから前進位置ＳＦまで前進動作してダイス４４の可動部分またはワークＷに当接する。作用部材６は、時刻ｔ２から時刻ｔ３までの間、前進位置ＳＦを維持して、大きな背圧をワークＷに付与する。また、作用部材６は、時刻ｔ３から時刻ｔ５までの間（ｔ３＜ｔ４＜ｔ５）、後退動作しながらワークＷに背圧を付与する。このとき、背圧の大きさが可変に調整され、ワークＷの塑性変形が良好となるように制御される。作用部材６は、時刻ｔ６以前の時刻ｔ５に、後退位置ＳＲまで戻る。
【００４２】
以上説明したように、作用部材６は、キックアウトピン５の突き出し動作から独立した動作タイミング、動作ストローク長、および動作荷重で動作することができる。また、制御実行部８２の制御ロジックを変更するだけで、作用部材６の動作特性を自在に変更することができる。一方、キックアウトピン５の動作特性の変更には、キックアウトカム９Ｆの新規製作および交換作業を要する。したがって、作用部材６の動作特性の変更は、キックアウトピン５と比較して容易である。
【００４３】
実施形態の圧造機１において、２個の液圧駆動源７２は、共同して作用部材６を動作させ、作用部材６は、ワークに背圧を付与する。これによれば、２個の液圧駆動源７２から出力される荷重が加算されるため、作用部材６は、大きな荷重を発揮できる。また、２個の液圧駆動源７２の各々は、大形品である必要は無い。したがって、２個の液圧駆動源７２を作用部材６の上下に配置することにより、多工程の圧造機１の工程間距離を従来構成と同等にして、大形化を抑制できる。
【００４４】
なお、同期して動作する３個または４個以上の液圧駆動源７２を用いて、ひとつの作用部材６を駆動するようにしてもよい。この場合、３個の液圧駆動源７２を上下方向に並べて配置したり、作用部材６の左右に配置したりできる。また、液圧駆動源７２に代え、モータなどを副駆動源に用いてもよい。本発明は、その他にも様々な変形や応用が可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１：圧造機    ２：フレーム    ２１：ダイスホルダ    ３：ラム
４１：パンチ    ４４：ダイス    ４９：ワーク搬送部
５：キックアウトピン    ５４：付勢バネ
６：作用部材    ６１：作用ピン    ６５：駆動ピン
７：作用部材駆動部    ７１：枠部    ７２：液圧駆動源（副駆動源）
７３：シリンダ    ７４：ピストン    ７５：前側液路    ７６：後側液路
７７：液源容器    ７８：結合プレート
８：作動液制御部    ８１：液路操作部    ８２：制御実行部
８５：プレート位置検出部    ９：駆動部    ９１：主駆動源
Ｗ：ワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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