(57)【要約】【課題】印刷などにより自由に滑り止め部が形成でき、優れた滑り止め性を有する滑り止め積層体および製袋時やヒートシール処理などの熱処理を施したときに、最表面に優れた保持性を有する滑り止め部を形成できる包装袋を提供する。【解決手段】基材の少なくとも一方に滑り止め層を備えてなる積層体であって、前記滑り止め層が、滑り止め部形成用塗工液を塗布した塗布層からなり、前記滑り止め部形成用塗工液が、前記滑り止め部形成用塗工液中に熱膨張性マイクロカプセルを１〜５０質量％と、熱可塑性樹脂を１〜２５質量％と、溶剤を４５〜９５質量％とを、含むことを特徴とする滑り止め積層体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の少なくとも一方に滑り止め層を備えてなる積層体であって、
前記滑り止め層が、滑り止め部形成用塗工液を塗布した塗布層からなり、
前記滑り止め部形成用塗工液が、前記滑り止め部形成用塗工液中に熱膨張性マイクロカプセルを１〜５０質量％と、熱可塑性樹脂を１〜２５質量％と、溶剤を４５〜９５質量％とを、含むことを特徴とする滑り止め積層体。
【請求項２】
前記滑り止め層が、グラビア印刷方式およびフレキソ印刷方式のなかから選ばれる少なくとも１つによる塗布層であることを特徴とする請求項１に記載の滑り止め積層体。
【請求項３】
請求項１または２に記載の滑り止め積層体を用いて作製した包装袋であって、
前記滑り止め積層体を構成する滑り止め層が、最表面となることを特徴とする包装袋。
【請求項４】
基材を準備する工程と、
前記基材上の少なくとも一方に滑り止め層を塗布する工程と、
前記基材上の滑り止め層が最表面になるように少なくとも一方に開口部を備える袋状に成形する工程と、
前記開口部から内容物を収容する工程と、
前記開口部を封止する工程とを、
含み、前記開口部を備える袋状に成形する前記工程時および／または前記開口部を封止する前記工程時において熱処理することにより、前記滑り止め層を発泡させて滑り止め部を形成することを特徴とする滑り止め包装袋の製造方法。
【請求項５】
紙基材を準備する工程と、
前記紙基材上の一方に滑り止め層を塗布する工程と、
前記紙基材上の滑り止め層が最表面になるように少なくとも一方に開口部を備える包装容器に成形する工程とを、
含み、前記包装容器に成形する前記工程時に熱処理することにより、前記滑り止め層を発泡させて滑り止め部を形成することを特徴とする滑り止め包装容器の製造方法。
【請求項６】
基材の少なくとも一方に滑り止め層を備えてなる滑り止め積層体に用いる滑り止め部形成用塗工液であって、
前記滑り止め部形成用塗工液中に、
熱膨張性マイクロカプセルが１〜５０質量％と、
熱可塑性樹脂が１〜２５質量％と、
溶剤が４５〜９５質量％とを、
含むことを特徴とする滑り止め部形成用塗工液。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、滑り止め積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、包装袋に注出口を形成し、内容物を注出しやすくしたものや詰め替え用包装袋として利用されている。これらの包装袋では、注出口の開封を容易にするために、砥石や刃物などによる機械加工、レーザ加工、熱加工、放電加工などによりノッチ、ミシン目などの易開封加工部を形成している。しかし、ノッチなどの形成時に切り屑や削りカスが混入したり、ノッチ部で手を切るおそれがある。またレーザ加工による易開封加工部の形成は直線的な加工により、開封しやすくなるが、手で切り取るための注出口先端のタブが滑りやすく、うまく切れないおそれがある。
【０００３】
特許文献１には、プラスチックフィルムにより構成された注出口を有する包装袋に、印字可能な光学反射式のレーザマーカを使用して注出口に易開封加工部を形成し、注出口先端にタブを形成し、該タブに滑り止め加工を施す易開封性包装袋の製造方法によって得られる易開封性包装袋が提案されている。そして、前記タブの滑り止め加工は、エンボス加工やローレット加工などを施すことが好ましく、開示されている実施形態としてはエンボス加工により、凹凸状の滑り止め加工を施したものである。
【０００４】
特許文献２には、プラスチックフィルム材料により形成され、切取り部を切取り指示線に沿って切り取ることにより注出口が形成される可撓性包装袋であって、少なくとも、前記可撓性包装袋の切取り部の摘み部分表面に滑り止め層を設けた可撓性包装袋が提案されている。
【０００５】
しかし、特許文献１は、エンボス加工をすることによって、凹凸状の滑り止め加工を施したものであり、包装袋に印刷する絵柄などとの見当合わせが難しいことやエンボスが製袋ズレを誘発するおそれがある。また、特許文献２は、切取り部の摘み部分表面に滑り止め層を設けているが、該滑り止め層は、層の厚みが薄いため、手で切り取る際の保持性が弱く、滑り止めの効果が発揮されず、切り取りができないおそれがあることを知見した。
【０００６】
したがって、印刷などにより自由に滑り止め部が形成でき、優れた滑り止め性を有する滑り止め積層体および製袋時やヒートシール処理を施したときに、最表面に優れた保持性を有する滑り止め部を形成できる包装袋が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−９４５３２号公報
【特許文献２】特開２００５−９６７７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明は、印刷などにより自由に滑り止め部が形成でき、優れた滑り止め性を有する滑り止め積層体および製袋時やヒートシール処理を施したときに、最表面に優れた保持性を有する滑り止め部を形成できる包装袋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、基材の少なくとも一方に滑り止め層を備えてなる積層体であって、前記滑り止め層が、滑り止め部形成用塗工液を塗布した塗布層からなり、前記滑り止め部形成用塗工液が、前記滑り止め部形成用塗工液中に熱膨張性マイクロカプセルを１〜５０質量％と、熱可塑性樹脂を１〜２５質量％と、溶剤を４５〜９５質量％とを、含むことにより、上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明は、
（１）基材の少なくとも一方に滑り止め層を備えてなる積層体であって、
前記滑り止め層が、滑り止め部形成用塗工液を塗布した塗布層からなり、
前記滑り止め部形成用塗工液が、前記滑り止め部形成用塗工液中に熱膨張性マイクロカプセルを１〜５０質量％と、熱可塑性樹脂を１〜２５質量％と、溶剤を４５〜９５質量％とを、含むことを特徴とする滑り止め積層体、
（２）前記滑り止め層が、グラビア印刷方式およびフレキソ印刷方式のなかから選ばれる少なくとも１つによる塗布層であることを特徴とする（１）に記載の滑り止め積層体、
（３）（１）または（２）に記載の滑り止め積層体を用いて作製した包装袋であって、
前記滑り止め積層体を構成する滑り止め層が、最表面となることを特徴とする包装袋、
（４）基材を準備する工程と、
前記基材上の少なくとも一方に滑り止め層を塗布する工程と、
前記基材上の滑り止め層が最表面になるように少なくとも一方に開口部を備える袋状に成形する工程と、
前記開口部から内容物を収容する工程と、
前記開口部を封止する工程とを、
含み、前記開口部を備える袋状に成形する前記工程時および／または前記開口部を封止する前記工程時において熱処理することにより、前記滑り止め層を発泡させて滑り止め部を形成することを特徴とする滑り止め包装袋の製造方法、
（５）紙基材を準備する工程と、
前記紙基材上の一方に滑り止め層を塗布する工程と、
前記紙基材上の滑り止め層が最表面になるように少なくとも一方に開口部を備える包装容器に成形する工程とを、
含み、前記包装容器に成形する前記工程時に熱処理することにより、前記滑り止め層を発泡させて滑り止め部を形成することを特徴とする滑り止め包装容器の製造方法、
（６）基材の少なくとも一方に滑り止め層を備えてなる滑り止め積層体に用いる滑り止め部形成用塗工液であって、
前記滑り止め部形成用塗工液中に、
熱膨張性マイクロカプセルが１〜５０質量％と、
熱可塑性樹脂が１〜２５質量％と、
溶剤が４５〜９５質量％とを、
含むことを特徴とする滑り止め部形成用塗工液、
に関するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、印刷などにより自由に滑り止め部が形成でき、優れた滑り止め性を有する滑り止め積層体および製袋時やヒートシール処理などの熱処理を施したときに、最表面に優れた保持性を有する滑り止め部を形成できる包装袋を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態を詳細に説明する。なお、本実施形態は、本発明を実施するための一形態に過ぎず、本発明は本実施形態によって限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更、実施の形態が可能である。
【００１３】
本発明の滑り止め積層体は、基材の少なくとも一方に滑り止め層を備えてなる積層体であって、前記滑り止め層が、滑り止め部形成用塗工液を塗布した塗布層からなり、前記滑り止め部形成用塗工液が、前記滑り止め部形成用塗工液中に熱膨張性マイクロカプセルを１〜５０質量％と、熱可塑性樹脂を１〜２５質量％と、溶剤を４５〜９５質量％とを、含むことが好ましい。
【００１４】
前記基材は、熱処理に対する耐性を有するものであればよく、食品用に用いられるものがより好ましい。例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などのポリエステルフィルム、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−ビニルアセテートなどのポリオレフィンフィルム、ポリスチレンフィルム、エチレン−ビニルアルコール、ポリビニルアルコールなどのアルコール系フィルム、ポリアミドフィルムまたはバリア層を中間に配したバリア性ポリアミドフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリアクリロニトリルフィルム、ポリイミドフィルム、セロハン、防湿セロハン、ＰＥＴフィルムまたはポリアミドフィルムにアルミナやシリカなどの蒸着層を設けた透明蒸着ポリエステルフィルムまたは透明蒸着ポリアミドフィルム、ＰＥＴフィルムまたはポリアミドフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルムなどにアルミニウムを蒸着させたアルミ蒸着フィルム、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリアクリル酸樹脂などをコートした各種コーティングフィルム、さらに異樹脂と共に共押出した共押出フィルムなどが挙げられる。これらは延伸、未延伸のどちらでもよく、単独または２種類以上を積層していてもよい。また、紙基材も好ましく使用できる。機械的強度や寸法安定性などを考慮して、適切なものが選択できる。また、滑り止め層の形成面には密着性を向上させるため、フィルム表面にコロナ処理、低温プラズマ処理、フレーム処理、溶剤処理、コート処理などを施すか、あらかじめ施されたものが選択できる。
【００１５】
フィルム基材の厚さは、特に限定されるものではないが、印刷適性、巻き取り適性などに支障のない範囲内であれば、特に制限はないが、１〜１０００μｍが好ましく、３〜１００μｍがより好ましい。紙基材の坪量は、３０〜６００ｇ／ｍ２の範囲が好ましく、１００〜５００ｇ／ｍ２の範囲がより好ましく、１５０〜４００ｇ／ｍ２の範囲がさらに好ましい。紙基材の坪量が小さすぎると、耐熱性や強度が不足することがあり、坪量が大きすぎると、加工適性が悪くなるおそれがある。紙基材の厚みは、通常５０μｍ〜２ｍｍの範囲であり、１００μｍ〜１．５ｍｍの範囲が好ましく、１５０〜８００μｍの範囲がより好ましく、２００〜６００μｍの範囲がさらに好ましい。
【００１６】
前記基材の少なくとも一方に備える滑り止め層は、発泡して滑り止め部を形成するものである。滑り止め層は、前記基材の両方の面に形成してもよい。最表面に滑り止め層を有することで、滑り止めの効果が発揮され、手指での保持が容易になる。
【００１７】
前記発泡は、熱処理によって行なわれる。熱処理は、製袋時やヒートシール処理、乾燥ボックスや赤外線加熱処理などが好ましい。これらは一般的に行なわれる条件でよく、製袋時やヒートシール処理では、１９０℃で、１秒の加熱などにより行なわれる。乾燥ボックスでの処理は、１２０℃、６０秒や赤外線加熱処理では、１５０℃、３０秒のような条件で行なわれる。
【００１８】
前記滑り止め層は、滑り止め部形成用塗工液を塗布した塗布層であることが好ましい。前記滑り止め部形成用塗工液は、該塗工液中に熱膨張性マイクロカプセルを１〜５０質量％と、熱可塑性樹脂を１〜２５質量％と、溶剤を４５〜９５質量％とを、含むことが好ましい。
【００１９】
前記熱膨張性マイクロカプセルは、１〜５０質量％含むことが好ましく、３〜４０質量％含むことがより好ましい。１質量％より少ないと、滑り止め効果が低下し、５０質量％を超えると、基材密着性が劣る。
【００２０】
前記熱膨張性マイクロカプセルは、塩化ビニル系樹脂、エチレン酢酸ビニル系樹脂、アクリル系樹脂などの熱可塑性樹脂を基材としたマイクロカプセルに、イソブタン、ブタン、イソペンタン、ｎ−ペンタンなどの脂肪族炭化水素を内包したものであり、加熱により内包した脂肪族炭化水素が気化してマイクロカプセルを膨張するものである。マイクロカプセルの粒径は３〜２０μｍであり、発泡倍率は４〜１０倍である。
【００２１】
前記熱可塑性樹脂は、１〜２５質量％含むことが好ましく、５〜２０質量％含むことがより好ましい。１質量％より少ないと、基材密着性が劣り、２５質量％を超えると、インキの流動性が悪く、インキ製造適性が劣る。
【００２２】
前記熱可塑性樹脂は、セラック類、ロジン類、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン変性フェノール樹脂、硝化綿、酢酸セルロース、セルロースアセチルプロピオネート、セルロースアセチルブチレート、塩化ゴム、環化ゴム、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリアミド樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、酢酸ビニル樹脂、ケトン樹脂、ブチラール樹脂、塩素化ポリプロピレン樹脂、塩素化ポリエチレン樹脂、塩素化エチレンビニルアセテート樹脂、エチレンビニルアセテート樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ウレタン樹脂、スチレンマレイン酸樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂、カゼイン、アルキッド樹脂、アクリロニトリル樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリスルホン樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、変性ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンスルホン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、非晶ポリアリレート樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、アクリル系エマルジョン、ウレタン系エマルジョン、ポリビニルアルコール樹脂、エチレン−ビニルアルコール樹脂、ポリ乳酸などが好ましい。なかでも、硝化綿、セルロースアセチルプロピオネート、ポリアミド樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリエステル樹脂、塩素化ポリプロピレン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ウレタン樹脂、アクリル系エマルジョン、ウレタン系エマルジョンなどがより好ましい。これらの樹脂は、単独または２種類以上であってもよい。
市販品としては、ＬＧ−ＦＫ  Ｒメジウム、ＴＰＨメジウム、ＶＥＳＴＡメジウム、ＬＲＣ−ＮＴメジウム、ＫＣＮＴメジウム、ＳＹＮＡ−Ｓメジウム、ＬＡＭＲＥＫメジウム（以上、東京インキ（株）製）などを用いることができ、なかでも、ＬＧ−ＦＫ  Ｒメジウムがより好ましい。
【００２３】
前記溶剤は、４５〜９５質量％含むことが好ましく、５０〜９０質量％含むことがより好ましい。４５質量％より少ないと、インキの流動性が悪く、インキ製造適性が劣り、９５質量％を超えると、インキ膜厚が局部的に不均一になり、印刷面上に、不定形の濃淡（泳ぎ現象）が生じるおそれがある。
【００２４】
前記溶剤は、前記熱膨張性マイクロカプセルと前記熱可塑性樹脂とを該溶剤中に分散させるものである。前記溶剤は、有機溶剤型の溶剤を用いることができる。例えばトルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素系溶剤、ヘキサン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサンなどの脂肪族炭化水素系溶剤、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ノルマルプロピルアルコール、１−ブタノール、２−ブタノール、イソブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノールなどのアルコール系溶剤、酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、酢酸イソブチル、酢酸ｓｅｃ−ブチル、酢酸ｔｅｒｔ−ブチルなどのエステル系溶剤、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン系溶剤、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテルなどのグリコールエーテル系溶剤およびこれらのエステル化物が挙げられ、エステル化物としては主にアセテート化したものが選ばれ、例えばエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテートなどが挙げられる。なかでも、印刷適性や汎用性の観点から、トルエン、酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、イソプロピルアルコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、メチルエチルケトンなどがより好ましい。これらは、単独または２種類以上混合して用いることができる。
【００２５】
前記滑り止め部形成用塗工液には、デザイン性、用途、色相などの要求物性や、塗工液の安定性、印刷適性の向上を目的として、色材、無機充填剤、有機充填剤、消泡剤、レベリング剤、ブロッキング防止剤、ワックス、顔料分散剤、帯電防止剤、スリップ剤、可塑剤、粘着付与剤、溶剤などを含有することもできる。公知慣用のものであれば如何なるものも、その発泡性、塗工液としての特性を損なわない範囲で、適宜選択できる。
【００２６】
前記色材としては、顔料または染料あるいはその混合物を含有することができる。
顔料としては、例えば、酸化チタン、弁柄、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、シリカ、酸化亜鉛、硫化亜鉛、マイカ、タルク、パール、アルミニウム、カーボンブラックなどの無機顔料、フタロシアニン系、不溶性アゾ系、縮合アゾ系、ジオキサジン系、アントラキノン系、キナクリドン系、ペリレン系、ペリノン系、チオインジゴ系などの有機顔料、その他各種蛍光顔料、金属粉顔料、体質顔料などが挙げられる。これらの顔料は、単独または２種類以上組み合わせて使用してもよい。染料としては、溶剤に溶解または分散するものが好ましく、単独または２種類以上組み合わせて使用してもよい。なかでも、耐久性の観点から、顔料を用いることが好ましい。
【００２７】
前記滑り止め層は、グラビア印刷方式およびフレキソ印刷方式のなかから選ばれる少なくとも１つによる塗布層であることが好ましい。なかでも、グラビア印刷方式による形成層であることがより好ましい。
【００２８】
前記滑り止め層は、必ずしも基材全面に設ける必要はなく、滑り止めを付与したい部分だけに設けてあってもよい。基材の少なくとも一方であっても、両方であってもよい。また、前記滑り止め層は、最表面になるように設けることが好ましい。最表面に滑り止め層を有することで、滑り止めの効果が発揮され、手指での保持が容易になる。さらに、前記滑り止め層は、発泡して滑り止め部を形成するものであり、前記発泡は、熱処理によって行なわれる。熱処理は、製袋時やヒートシール処理、乾燥ボックスや赤外線加熱処理などが好ましい。熱処理を施した場合に、形成した滑り止め部に優れた滑り止め性を付与できるものである。
【００２９】
前記滑り止め層の膜厚は、０．１〜１０μｍとなるように設けることが好ましく、０．５〜８μｍとなることがより好ましい。０．１μｍより小さいと十分な滑り止め効果が得られない。１０μｍより大きいと滑り止め層を有する塗工物の耐ブロッキング性が低下する。
【００３０】
本発明の滑り止め積層体は、少なくとも一方に形成した滑り止め層の反対面にシール層を備えることが好ましい。該シール層はヒートシールなどにより基材を接着する層として利用することができる。
【００３１】
前記シール層は、シール性を有する樹脂を含む層であることが好ましく、使用できる樹脂としては、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＨＤＰＥ、メタロセンポリエチレンなどのポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、メチルペンテンポリマー、ポリエチレンやポリプロピレンをマレイン酸やフマル酸などで変性した酸変性ポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂などの熱可塑性樹脂などが挙げられる。これらの樹脂は単独または２種類以上を使用してもよい。
【００３２】
これらの樹脂を含むフィルムまたはこれらの積層体などをドライラミネート法やウェットラミネート法、ノンソルベントラミネート法、熱ラミネート法などによって形成したり、押出ラミネート加工による樹脂コーティングやヒートシール剤による塗工また、ホットメルト接着剤などを介する貼り合せによって形成してもよい。また、必ずしも全面にある必要はなく、シールする部分だけであってもよい。
【００３３】
前記フィルムとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンとポリプロピレンの混合樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合樹脂、エチレン−（メタ）アクリル酸メチル共重合樹脂、エチレン−（メタ）アクリル酸エチル共重合樹脂、エチレン−ビニルアルコール共重合樹脂などのポリオレフィンフィルムなどが挙げられる。
【００３４】
前記押出ラミネート加工による樹脂コーティングやホットメルト接着剤に使用できる樹脂としては、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＨＤＰＥなどのポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、メチルペンテンポリマー、ポリエチレンやポリプロピレンをマレイン酸やフマル酸などで変性した酸変性ポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂などの熱可塑性樹脂が挙げられ、これらの樹脂は、単独または２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３５】
前記シール層の厚みは、特に限定されないが、シール性、コスト、生産性の観点から、フィルムでは２〜２００μｍ、押出ラミネート加工による樹脂コーティングでは１〜１００μｍ、ヒートシール剤の塗工では０．１〜１０μｍ、ホットメルト接着剤の塗工では１〜５０μｍが好ましい。
【００３６】
本発明の滑り止め積層体は、接着層を設けてもよい。例えば、基材と別の基材の間や、基材とシール層の間に設けることができる。接着層は、接着性や粘着性を有する接着剤や粘着剤（ワックス、ホットメルトも含む）により、２層を貼り合わせるために形成される層である。接着層の樹脂としては、前記したシール性を有する樹脂、ウレタン樹脂、ブタジエン樹脂、ポリエチレンイミン樹脂、イソシアネート樹脂、キレートなどが挙げられる。また、市販の接着剤を用いることができる。さらに、主剤と硬化剤が混合した一液型、あるいは主剤と硬化剤が別の二液型の接着剤であってもよい。二液型の接着剤の場合、適宜主剤と硬化剤の混合割合を調整、混合して使用する。
【００３７】
本発明の滑り止め積層体は、他の層を設けてもよい。例えば、ＯＰＰフィルム、ＯＮＹフィルム、ＰＥＴフィルム、ＥＶＯＨフィルム、ＰＶＡフィルム、セロハンフィルム、バリアナイロンフィルム、延伸ポリエチレンフィルム、（変性）ポリアクリル酸コートフィルム、ＰＶＡコートフィルムや、アルミニウム酸化物、珪素酸化物などの無機酸化物を二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムなどの基材に蒸着した透明蒸着フィルム、ＯＰＰやＯＮＹ、ＰＥＴ、セロハンなどのベースフィルムにＰＶＤＣ（ポリ塩化ビニリデン）をコーティングした透明バリアフィルム（Ｋコート）、エチレン−ビニルアルコール共重合樹脂をＯＰＰフィルムやＮＹフィルムで挟み込むように積層したバリアフィルムなどが挙げられ、これらのフィルムを前記滑り止め層の他方面に設けることが好ましい。
【００３８】
本発明の滑り止め積層体は、任意の層間に印刷インキ層を設けてもよい。印刷インキ層は、通常のグラビアインキが使用でき、フィルム基材に応じて、適宜選択できる。印刷適性や汎用性の観点から、ウレタン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、硝化綿、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、塩素化ポリプロピレン樹脂、ポリエステル樹脂などのグラビアインキが好ましく、これらの樹脂が単独または２種類以上組み合わせたグラビアインキであってもよい。また、２色以上のグラビアインキを使用する場合は、同じ樹脂系のインキである必要はなく、別の樹脂系のインキも適宜使用できる。
【００３９】
市販品としては、ＬＧ−ＮＴ、ＴＰＨ、ＶＥＳＴＡ、ＬＲＣ−ＮＴ、ＫＣＮＴ、ＳＹＮＡ−Ｓ、ＬＡＭＲＥＫ、ＬＧ−ＦＫ（以上、いずれも東京インキ（株）製）などを用いることができる。
【００４０】
本発明の滑り止め積層体は、基材と滑り止め層の間にアンカーコート層を設けてもよい。アンカーコート層は、透明でもよいし、色材を含有するアンカーコート剤を使用して形成できるため、さまざまなカラーバリエーションやカラーデザインが得られる。
【００４１】
本発明の滑り止め包装袋は、滑り止め積層体を用いて作製することができる。一実施形態としては、少なくとも一方にシール層を有する滑り止め積層体をシール層が最内面、かつ滑り止め層が最表面になるように、重ね合わせて、該重ね合わせた滑り止め積層体の周辺端部を袋状になるように熱処理を施すことにより、滑り止め層を最表面に有する包装袋を作製することができる。なお、滑り止め層は熱処理を施す部分の一部に備えるものであっても、全体に備えるものであってもよい。また、一実施形態として、滑り止め包装袋に注出口などを形成する場合、切り取る部分（摘み部）の周辺だけに滑り止め層を有していてもよい。
【００４２】
前記熱処理によって、滑り止め層が発泡する。熱処理は、ヒートシール処理、乾燥ボックスや赤外線加熱処理などが好ましく、なかでも、ヒートシール処理がより好ましい。これらは一般的に行なわれる条件でよく、ヒートシール処理では、１９０℃で、１秒の加熱などにより行なわれる。紙基材の場合、２００℃で、２秒の加熱などにより行なわれる。ヒートシール処理は、特に限定されるものではなく、バーシール、回転ロールシール、ベルトシール、インパルスシール、高周波シールおよび超音波シールなどの公知の方法を用いることができる。乾燥ボックスでの処理は、１２０℃、６０秒や赤外線加熱処理では、１５０℃、３０秒のような条件で行なわれる。
【００４３】
本発明の滑り止め包装袋の製造方法は、基材を準備する工程と、前記基材上の少なくとも一方に滑り止め層を塗布する工程と、前記基材上の滑り止め層が最表面になるように少なくとも一方に開口部を備える袋状に成形する工程と、前記開口部から内容物を収容する工程と、前記開口部を封止する工程とを、含み、前記開口部を備える袋状に成形する前記工程時および／または前記開口部を封止する前記工程時において熱処理することにより、前記滑り止め層を発泡させて滑り止め部を形成することが好ましい。
【００４４】
前記基材を準備する工程は、好ましくは熱処理に対する耐性を有する基材で、より好ましくは食品用に用いられる基材を準備すればよいが、機械的強度や寸法安定性などを考慮して、適切なものを準備することが好ましい。また、紙基材も好ましく使用できる。また、滑り止め層の形成面には密着性を向上させるため、フィルム表面にコロナ処理、低温プラズマ処理、フレーム処理、溶剤処理、コート処理などを施すか、あらかじめ施されたものが選択して準備することが好ましい。
【００４５】
前記基材上の少なくとも一方に滑り止め層を塗布する工程は、滑り止め部形成用塗工液を公知の印刷工程または塗布、噴霧、浸漬などの工程により基材に塗布して、滑り止め層とする。印刷工程としてはシルクスクリーン印刷工程、グラビア印刷工程、オフセット印刷工程、フレキソ印刷工程、ローラーコーター工程、刷毛塗り工程、スプレー工程、ナイフジェットコーター工程などの印刷工程が挙げられる。なかでも、品質および生産性の高さからグラビア印刷工程およびフレキソ印刷工程から選ばれる少なくとも１つが好ましく用いられ、グラビア印刷工程による印刷工程がより好ましく、特に多色グラビア印刷機を用いたグラビア印刷工程であることがさらに好ましい。
【００４６】
前記印刷工程により、基材の全面に滑り止め層を形成することもできるが、容易に部分的に滑り止め層を形成することもでき、低コスト化も実現できることに加え、例えば持ち手部分として明確に表したい箇所だけに設計し、他の部分とはっきり区別することが容易となる。
【００４７】
また、前記基材上の少なくとも一方に滑り止め層を塗布する工程のほかに、シール層、印刷インキ層、アンカーコート層、接着層および他の層を形成する工程を含んでもよい。
【００４８】
前記シール層を形成する工程は、公知のシーラントフィルムの貼り合わせ、押出ラミネート加工による樹脂コーティングなどによる形成工程が挙げられる。また、ヒートシール剤などを用いた公知の印刷または塗布、噴霧、浸漬などの工程が好ましく、特に塗布工程がより好ましい。また、多色グラビア印刷機を用いたグラビア印刷工程による塗布工程が好ましい。このことにより、前述の滑り止め層とともにインラインで、１パスでシール層も形成することができる。また、塗布するシール層は２層以上であってもよく、それぞれが同一のシール層であってもよいが、組成の異なるシール層であってもいずれでもよい。このことにより、シール層を多層または組成の異なるシール層とすることができるため、ヒートシール強度のコントロールも容易になり、低コストで行なうことができる。
【００４９】
前記印刷インキ層を形成する工程も、公知の印刷または塗布、噴霧、浸漬などの工程が好ましく、特に塗布工程がより好ましい。また、多色グラビア印刷機を用いたグラビア印刷工程による塗布工程が好ましい。このことにより、滑り止め層の反対面や基材と滑り止め層の間、あるいは基材とシール層の間など自由に印刷インキ層を設けることもできる。
【００５０】
前記アンカーコート層を形成する工程も、公知の印刷または塗布、噴霧、浸漬などの工程が好ましく、特に塗布工程がより好ましい。また、多色グラビア印刷機を用いたグラビア印刷工程による塗布工程が好ましい。このことにより、滑り止め層の反対面や基材と滑り止め層の間、あるいは基材とシール層の間など自由にアンカーコート層を設けることもできる。
【００５１】
前記基材上の滑り止め層が最表面になるように少なくとも一方に開口部を備える袋状に成形する工程は、包装袋として、二方シール、三方シール、四方シール、ピローシール、スタンディングパウチ、封筒貼り、ガゼット、溶断シール、チューブ、キャラメル包装、オーバーホールド、フィンシール、まんじゅう包装、ひねり、ロケットなどの周知の形態の包装袋を形成できる工程であればよい。
【００５２】
前記開口部から内容物を収容する工程は、開口している少なくとも一方から、内容物を収容できればよく、人の手を介して収容してもよいが、自動装置などの機械を用いて収容してもよい。これらの工程は、内容物の種類、形態や大きさ、数量、収容する包装袋、設備、環境などによって、適宜選択すればよい。
【００５３】
前記開口部を封止する工程は、ヒートシールによる熱処理によって行なわれる封止工程が好ましい。また、前記開口部に蓋などの嵌合などによって行なわれる封止工程でもよい。
【００５４】
前記ヒートシールによる熱処理は一般的に行なわれる条件でよく、１９０℃で、１秒の加熱などにより行なわれる。紙基材の場合、２００℃で、２秒の加熱などにより行なわれる。ヒートシールは、特に限定されるものではなく、バーシール、回転ロールシール、ベルトシール、インパルスシール、高周波シールおよび超音波シールなどの公知の方法を用いることができる。
【００５５】
本発明の製造方法は、前記開口部を備える袋状に成形する前記工程時および／または前記開口部を封止する前記工程時において熱処理することにより、前記滑り止め層を発泡させて滑り止め部を形成することが好ましい。このことにより、胴部や底部、あるいは頭部のどちらか一方にのみ滑り止め部を有する包装袋か、あるいは胴部や底部、および頭部のすべての部分に滑り止め部を有する包装袋を形成できる。
【００５６】
本発明の製造方法によれば、内容物を収容した工程の後で、封止と同時に滑り止め部を形成して滑り止め包装袋を作製することもできるが、内容物を収容する前の開口部を備える袋状に成形するときに滑り止め部を形成することもでき、その後内容物を収容し、封止して滑り止め包装袋を作製することもできる。
【００５７】
前記包装袋の製造方法においては、滑り止め部を形成する方法として、ヒートシールによる熱処理が好ましく、該ヒートシールによる熱処理によって、滑り止め層が発泡する。ヒートシールは一般的に行なわれる条件でよく、１９０℃で、１秒の加熱などにより行なわれる。紙基材の場合、２００℃で、２秒の加熱などにより行なわれる。ヒートシールは、特に限定されるものではなく、バーシール、回転ロールシール、ベルトシール、インパルスシール、高周波シールおよび超音波シールなどの公知の方法を用いることができる。こうすることによって、滑り止め層の部分が発泡し、滑り止め部が形成される。形成された滑り止め部は、概して厚くなり、手指での保持性や手指での摘み部などの保持性が高く、滑り止めの効果が十分発揮され、切り取りが容易になる。
【００５８】
本発明の滑り止め包装容器の製造方法は、紙基材を準備する工程と、前記紙基材上の一方に滑り止め層を塗布する工程と、前記紙基材上の滑り止め層が最表面になるように少なくとも一方に開口部を備える包装容器に成形する工程とを、含み、前記包装容器に成形する前記工程時に熱処理することにより、前記滑り止め層を発泡させて滑り止め部を形成することが好ましい。
【００５９】
前記紙基材を準備する工程は、好ましくは熱処理に対する耐性を有する紙基材で、より好ましくは食品用に用いられる紙基材を準備すればよいが、機械的強度や寸法安定性などを考慮して、適切なものを準備する。前記紙基材の坪量は、３０〜６００ｇ／ｍ２の範囲が好ましく、１００〜５００ｇ／ｍ２の範囲がより好ましく、１５０〜４００ｇ／ｍ２の範囲がさらに好ましい。紙基材の坪量が小さすぎると、耐熱性や強度が不足することがあり、坪量が大きすぎると、加工適性が悪くなるおそれがある。紙基材の厚みは、通常５０μｍ〜２ｍｍの範囲であり、１００μｍ〜１．５ｍｍの範囲が好ましく、１５０〜８００μｍの範囲がより好ましく、２００〜６００μｍの範囲がさらに好ましい。
【００６０】
前記紙基材上の一方に滑り止め層を塗布する工程は、滑り止め部形成用塗工液を公知の印刷工程または塗布、噴霧、浸漬などの工程によりフィルム基材に塗布して、滑り止め層とする。印刷工程としてはシルクスクリーン印刷工程、グラビア印刷工程、オフセット印刷工程、フレキソ印刷工程、ローラーコーター工程、刷毛塗り工程、スプレー工程、ナイフジェットコーター工程などの印刷工程が挙げられる。なかでも、品質および生産性の高さからグラビア印刷工程およびフレキソ印刷工程から選ばれる少なくとも１つが好ましく用いられ、グラビア印刷工程による印刷工程がより好ましく、特に多色グラビア印刷機を用いたグラビア印刷工程であることがさらに好ましい。
【００６１】
前記印刷工程により、紙基材の全面に滑り止め層を形成することもできるが、容易に部分的に滑り止め層を形成することもでき、低コスト化も実現できることに加え、例えば持ち手部分として明確に表したい箇所だけに設計し、他の部分とはっきり区別することが容易となる。
【００６２】
また、前記紙基材上の一方に滑り止め層を塗布する工程のほかに、シール層、印刷インキ層、アンカーコート層、接着層および他の層を形成する工程を含んでもよい。
【００６３】
前記シール層を形成する工程は、公知のシーラントフィルムの貼り合わせ、押出ラミネート加工による樹脂コーティングなどによる形成工程が挙げられる。また、ヒートシール剤などを用いた公知の印刷または塗布、噴霧、浸漬などの工程が好ましく、特に塗布工程がより好ましい。また、多色グラビア印刷機を用いたグラビア印刷工程による塗布工程が好ましい。このことにより、前述の滑り止め層とともにインラインで、１パスでシール層も形成することができる。また、塗布するシール層は２層以上であってもよく、それぞれが同一のシール層であってもよいが、組成の異なるシール層であってもいずれでもよい。このことにより、シール層を多層または組成の異なるシール層とすることができるため、ヒートシール強度のコントロールも容易になり、低コストで行なうことができる。
【００６４】
前記印刷インキ層を形成する工程も、公知の印刷または塗布、噴霧、浸漬などの工程が好ましく、特に塗布工程がより好ましい。また、多色グラビア印刷機を用いたグラビア印刷工程による塗布工程が好ましい。このことにより、滑り止め層の反対面や紙基材と滑り止め層の間、あるいは紙基材とシール層の間など自由に印刷インキ層を設けることもできる。
【００６５】
前記アンカーコート層を形成する工程も、公知の印刷または塗布、噴霧、浸漬などの工程が好ましく、特に塗布工程がより好ましい。また、多色グラビア印刷機を用いたグラビア印刷工程による塗布工程が好ましい。このことにより、滑り止め層の反対面や紙基材と滑り止め層の間、あるいは紙基材とシール層の間など自由にアンカーコート層を設けることもできる。
【００６６】
前記紙基材上の滑り止め層が最表面になるように少なくとも一方に開口部を備える包装容器に成形する工程は、包装容器として、カップ、トレイ、ボトル、ブリック、コンテナ、ボックス、ケース、パン、カバー、蓋、キャップなどの周知の形態の包装容器を形成できる工程であればよい。
【００６７】
本発明の製造方法は、前記包装容器に成形する前記工程時に熱処理することにより、前記滑り止め層を発泡させて滑り止め部を形成することが好ましい。
前記開口部を備える包装容器に成形する前記工程時に熱処理する際に、包装容器に成形するために熱処理をする部分にのみ、滑り止め層を塗布してもよいし、包装容器に成形した後に、熱処理をする際には、全面に滑り止め層を塗布すればよい。
【００６８】
前記包装容器の製造方法においては、前記熱処理は、ヒートシールによる熱処理が好ましく、該ヒートシールによる熱処理によって、滑り止め層が発泡する。ヒートシールは一般的に行なわれる条件でよく、２００℃で、２秒の加熱などにより行なわれる。ヒートシールは、特に限定されるものではなく、バーシール、回転ロールシール、ベルトシール、インパルスシール、高周波シールおよび超音波シールなどの公知の方法を用いることができる。こうすることによって、滑り止め層の部分が発泡し、滑り止め部が形成される。形成された滑り止め部は、概して厚くなり、手指での保持性や手指での摘み部などの保持性が高く、滑り止めの効果が十分発揮される。また、前記熱処理は、乾燥ボックスや赤外線加熱処理などであってもよい。乾燥ボックスでの処理は、１２０℃、６０秒や赤外線加熱処理では、１５０℃、３０秒のような条件で行なわれる。こうすることによって、ヒートシールによる熱処理を施した後に、さらにシール層以外の部分にも滑り止め部を形成することができる。
【００６９】
本発明の滑り止め部形成用塗工液は、基材の少なくとも一方に滑り止め層を備えてなる滑り止め積層体に用いる滑り止め部形成用塗工液であって、前記滑り止め部形成用塗工液中に、熱膨張性マイクロカプセルを１〜５０質量％と、熱可塑性樹脂を１〜２５質量％と、溶剤を４５〜９５質量％とを、含むことが好ましい。
【００７０】
前記熱膨張性マイクロカプセルは、前記滑り止め部形成用塗工液中に１〜５０質量％含むことが好ましく、３〜４０質量％含むことがより好ましく、５〜３０質量％含むことがさらに好ましい。１質量％より少ないと、滑り止め効果が低下し、５０質量％を超えると、基材密着性が劣る。
【００７１】
前記熱膨張性マイクロカプセルは、塩化ビニル系樹脂、エチレン酢酸ビニル系樹脂、アクリル系樹脂などの熱可塑性樹脂を基材としたマイクロカプセルに、イソブタン、ブタン、イソペンタン、ｎ−ペンタンなどの脂肪族炭化水素を内包したものであり、加熱により内包した脂肪族炭化水素が気化してマイクロカプセルを膨張するものである。マイクロカプセルの粒径は３〜２０μｍであり、発泡倍率は４〜１０倍である。
【００７２】
前記熱可塑性樹脂は、前記滑り止め部形成用塗工液中に１〜２５質量％含むことが好ましく、５〜２０質量％含むことがより好ましい。１質量％より少ないと、基材密着性が劣り、２５質量％を超えると、インキの流動性が悪く、インキ製造適性が劣る。
【００７３】
前記熱可塑性樹脂は、セラック類、ロジン類、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン変性フェノール樹脂、硝化綿、酢酸セルロース、セルロースアセチルプロピオネート、セルロースアセチルブチレート、塩化ゴム、環化ゴム、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリアミド樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、酢酸ビニル樹脂、ケトン樹脂、ブチラール樹脂、塩素化ポリプロピレン樹脂、塩素化ポリエチレン樹脂、塩素化エチレンビニルアセテート樹脂、エチレンビニルアセテート樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ウレタン樹脂、スチレンマレイン酸樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂、カゼイン、アルキッド樹脂、アクリロニトリル樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリスルホン樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、変性ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンスルホン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、非晶ポリアリレート樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、アクリル系エマルジョン、ウレタン系エマルジョン、ポリビニルアルコール樹脂、エチレン−ビニルアルコール樹脂、ポリ乳酸などが好ましい。なかでも、硝化綿、セルロースアセチルプロピオネート、ポリアミド樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリエステル樹脂、塩素化ポリプロピレン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ウレタン樹脂、アクリル系エマルジョン、ウレタン系エマルジョンなどがより好ましい。これらの樹脂は、単独または２種類以上であってもよい。
市販品としては、ＬＧ−ＦＫ  Ｒメジウム、ＴＰＨメジウム、ＶＥＳＴＡメジウム、ＬＲＣ−ＮＴメジウム、ＫＣＮＴメジウム、ＳＹＮＡ−Ｓメジウム、ＬＡＭＲＥＫメジウム（以上、東京インキ（株）製）などを用いることができ、なかでも、ＬＧ−ＦＫ  Ｒメジウムがより好ましい。
【００７４】
前記溶剤は、前記滑り止め部形成用塗工液中に４５〜９５質量％含むことが好ましく、５０〜９０質量％含むことがより好ましい。４５質量％より少ないと、インキの流動性が悪く、インキ製造適性が劣り、９５質量％を超えると、インキ膜厚が局部的に不均一になり、印刷面上に、不定形の濃淡（泳ぎ現象）が生じるおそれがある。
【００７５】
前記溶剤は、前記熱膨張性マイクロカプセルと前記熱可塑性樹脂とを該溶剤中に分散させるものである。前記溶剤は、有機溶剤型の溶剤を用いることができる。例えばトルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素系溶剤、ヘキサン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサンなどの脂肪族炭化水素系溶剤、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ノルマルプロピルアルコール、１−ブタノール、２−ブタノール、イソブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノールなどのアルコール系溶剤、酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、酢酸イソブチル、酢酸ｓｅｃ−ブチル、酢酸ｔｅｒｔ−ブチルなどのエステル系溶剤、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン系溶剤、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテルなどのグリコールエーテル系溶剤およびこれらのエステル化物が挙げられ、エステル化物としては主にアセテート化したものが選ばれ、例えばエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテートなどが挙げられる。なかでも、印刷適性や汎用性の観点から、トルエン、酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、イソプロピルアルコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、メチルエチルケトンなどがより好ましい。これらは、単独または２種類以上混合して用いることができる。
【００７６】
前記滑り止め部形成用塗工液には、デザイン性、用途、色相などの要求物性や、塗工液の安定性、印刷適性の向上を目的として、色材、無機充填剤、有機充填剤、消泡剤、レベリング剤、ブロッキング防止剤、ワックス、顔料分散剤、帯電防止剤、スリップ剤、可塑剤、粘着付与剤、溶剤などを含有することもできる。公知慣用のものであれば如何なるものも、その発泡性、塗工液としての特性を損なわない範囲で、適宜選択できる。
【００７７】
前記色材としては、顔料または染料あるいはその混合物を含有することができる。
顔料としては、例えば、酸化チタン、弁柄、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、シリカ、酸化亜鉛、硫化亜鉛、マイカ、タルク、パール、アルミニウム、カーボンブラックなどの無機顔料、フタロシアニン系、不溶性アゾ系、縮合アゾ系、ジオキサジン系、アントラキノン系、キナクリドン系、ペリレン系、ペリノン系、チオインジゴ系などの有機顔料、その他各種蛍光顔料、金属粉顔料、体質顔料などが挙げられる。これらの顔料は、単独または２種類以上組み合わせて使用してもよい。染料としては、溶剤に溶解または分散するものが好ましく、単独または２種類以上組み合わせて使用してもよい。なかでも、耐久性の観点から、顔料を用いることが好ましい。
【００７８】
本発明の滑り止め部形成用塗工液の製造方法は、熱膨張性マイクロカプセル、熱可塑性樹脂、溶剤、その他の無機化合物、各種添加剤などを含有した混合液を均一に分散する分散工程により公知の方法で製造できる。分散工程は、ディゾルバー、ロールミル、ボールミル、ビーズミル、サンドミル、アトライター、ペイントシェーカー、アジテータ、ヘンシェルミキサー、コロイドミル、パールミル、超音波ホモジナイザー、湿式ジェットミル、ニーダー、ホモミキサーなどの各種撹拌機または分散機などを使用する工程である。分散工程は、これらの装置は単独または２種類以上組み合せて使用する工程であってもよい。ビーズミルを使用する際の分散工程は特に制限されないが、パス方式でも循環式でもよく、パス方式は複数回分散体を通す複数パス方式でもよい。分散体における平均粒子径は、ビーズミルのビーズ分離機構、ビーズ種、ビーズ粒径、ビーズ充填率、撹拌羽根の形状および枚数、回転速度、分散体の粘度、吐出量、プレミックス時間などによって適宜調整できる。当該塗工液に気泡や粗大粒子が含まれる場合、印刷適性や印刷物品質を低下させるため、公知のろ過機や遠心分離機などを用いて、除去工程を設けてもよい。
【００７９】
滑り止め部形成用塗工液の粘度は、印刷に支障のない範囲であれば、特に制限はない。塗工液の製造適性、取扱いなどを考慮すれば、２５℃において１０〜１，０００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。前記粘度は、ブルックフィールド型粘度計などの市販の粘度計を用いて測定した値である。
【００８０】
滑り止め部形成用塗工液は、そのまま塗工することもできるが、塗工条件、塗工効果に応じ、希釈溶剤で希釈することにより所望の粘度に調整して使用できる。この場合の粘度は、ザーンカップ＃３（（株）離合社製）にて、２５℃において１０〜４０秒であることが好ましい。
【００８１】
前記希釈溶剤は、前記塗工液の粘度や濃度を調整して使用できるものであれば、いずれでもよく、前記溶剤が挙げられ、市販のものも使用でき、特に制限はない。市販品としては、ＰＵ５３３溶剤、ＰＵ５１５溶剤、ＳＬ９１６４溶剤、ＳＬ９１７０溶剤（以上、いずれも東京インキ（株）製）などが挙げられる。
【００８２】
印刷時に、必要に応じて、前記塗工液に、硬化剤を添加することもできる。この場合、印刷物の耐熱性、耐水性、密着性などが向上するため、ボイルやレトルト加熱などの条件下でも耐性のある積層体が得られる。硬化剤としては、例えばトリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、４，４’−ジシクロヘキシルジイソシアネート、ペンタン−１，５−ジイソシアネートなどの脂肪族ジイソシアネートおよびこれらのトリメチロールプロパン三量体、イソシアヌレート体、ビュレット体、アロファネート体などの変性体などのポリイソシアネート系硬化剤が挙げられ、これらを単独または２種類以上混合して使用することができる。
【実施例】
【００８３】
以下に実施例および比較例を示して本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例および比較例中の部は質量部を、％は質量％を表す。
【００８４】
［滑り止め部形成用塗工液の作製］
（実施例１）
ウレタン系メジウム（ＬＧ−ＦＫ  Ｒメジウム、固形分３０％、東京インキ（株）製）５０部、熱膨張性マイクロカプセル（マイクロスフィア、松本油脂製薬（株）製）４０部、酢酸ｎ−プロピル５部、メチルエチルケトン５部を仕込み、ディスパーにて撹拌して、均一に分散し、滑り止め部形成用塗工液１（略称：塗工液１）を作製した。
【００８５】
（実施例２）
ウレタン系メジウム（ＬＧ−ＦＫ  Ｒメジウム、固形分３０％、東京インキ（株）製）５８部、熱膨張性マイクロカプセル（マイクロスフィア、松本油脂製薬（株）製）２部、酢酸ｎ−プロピル１５部、メチルエチルケトン１５部、イソプロピルアルコール１０部を仕込み、ディスパーにて撹拌して、均一に分散し、滑り止め部形成用塗工液２（略称：塗工液２）を作製した。
【００８６】
（実施例３）
ウレタン系メジウム（ＬＧ−ＦＫ  Ｒメジウム、固形分３０％、東京インキ（株）製）５部、熱膨張性マイクロカプセル（マイクロスフィア、松本油脂製薬（株）製）２５部、酢酸ｎ−プロピル２５部、メチルエチルケトン２５部、イソプロピルアルコール２０部を仕込み、ディスパーにて撹拌して、均一に分散し、滑り止め部形成用塗工液３（略称：塗工液３）を作製した。
【００８７】
（実施例４）
ウレタン系メジウム（ＬＧ−ＦＫ  Ｒメジウム、固形分３０％、東京インキ（株）製）２０部、熱膨張性マイクロカプセル（マイクロスフィア、松本油脂製薬（株）製）３０部、酢酸ｎ−プロピル２０部、メチルエチルケトン１５部、イソプロピルアルコール１５部を仕込み、ディスパーにて撹拌して、均一に分散し、滑り止め部形成用塗工液４（略称：塗工液４）を作製した。
【００８８】
（実施例５）
ウレタン系メジウム（ＬＧ−ＦＫ  Ｒメジウム、固形分３０％、東京インキ（株）製）６０部、熱膨張性マイクロカプセル（マイクロスフィア、松本油脂製薬（株）製）２５部、酢酸ｎ−プロピル５部、メチルエチルケトン５部、イソプロピルアルコール５部を仕込み、ディスパーにて撹拌して、均一に分散し、滑り止め部形成用塗工液５（略称：塗工液５）を作製した。
【００８９】
（実施例６）
ウレタン系メジウム（ＬＧ−ＦＫ  Ｒメジウム、固形分３０％、東京インキ（株）製）１５部、熱膨張性マイクロカプセル（マイクロスフィア、松本油脂製薬（株）製）５部、酢酸ｎ−プロピル３０部、メチルエチルケトン２５部、イソプロピルアルコール２５部を仕込み、ディスパーにて撹拌して、均一に分散し、滑り止め部形成用塗工液６（略称：塗工液６）を作製した。
【００９０】
（比較例１）
ウレタン系メジウム（ＬＧ−ＦＫ  Ｒメジウム、固形分３０％、東京インキ（株）製）１０部、熱膨張性マイクロカプセル（マイクロスフィア、松本油脂製薬（株）製）６０部、酢酸ｎ−プロピル１０部、メチルエチルケトン１０部、イソプロピルアルコール１０部を仕込み、ディスパーにて撹拌して、均一に分散し、滑り止め部形成用塗工液７（略称：塗工液７）を作製した。
【００９１】
（比較例２）
ウレタン系メジウム（ＬＧ−ＦＫ  Ｒメジウム、固形分３０％、東京インキ（株）製）７０部、熱膨張性マイクロカプセル（マイクロスフィア、松本油脂製薬（株）製）０．５部、酢酸ｎ−プロピル１５部、メチルエチルケトン１０部、イソプロピルアルコール４．５部を仕込み、ディスパーにて撹拌して、均一に分散し、滑り止め部形成用塗工液８（略称：塗工液８）を作製した。
【００９２】
（比較例３）
ウレタン系メジウム（ＬＧ−ＦＫ  Ｒメジウム、固形分３０％、東京インキ（株）製）１．５部、熱膨張性マイクロカプセル（マイクロスフィア、松本油脂製薬（株）製）５０部、酢酸ｎ−プロピル２０部、メチルエチルケトン１８．５部、イソプロピルアルコール１０部を仕込み、ディスパーにて撹拌して、均一に分散し、滑り止め部形成用塗工液９（略称：塗工液９）を作製した。
【００９３】
（比較例４）
ウレタン系メジウム（ＬＧ−ＦＫ  Ｒメジウム、固形分３０％、東京インキ（株）製）９９部、熱膨張性マイクロカプセル（マイクロスフィア、松本油脂製薬（株）製）１部を仕込み、ディスパーにて撹拌したが、粘度が非常に高く、均一に分散することが困難であったため、作製を中止した。
【００９４】
（比較例５）
ウレタン系メジウム（ＬＧ−ＦＫ  Ｒメジウム、固形分３０％、東京インキ（株）製）５０部、熱膨張性マイクロカプセル（マイクロスフィア、松本油脂製薬（株）製）５０部を仕込み、ディスパーにて撹拌したが、粘度が非常に高く、均一に分散することが困難であったため、作製を中止した。
【００９５】
（比較例６）
ウレタン系メジウム（ＬＧ−ＦＫ  Ｒメジウム、固形分３０％、東京インキ（株）製）８．５部、熱膨張性マイクロカプセル（マイクロスフィア、松本油脂製薬（株）製）２部、酢酸ｎ−プロピル３５部、メチルエチルケトン３０部、イソプロピルアルコール２４．５部を仕込み、ディスパーにて撹拌して、均一に分散し、滑り止め部形成用塗工液１０（略称：塗工液１０）を作製した。
【００９６】
（比較例７）
ウレタン系メジウム（ＬＧ−ＦＫ  Ｒメジウム、固形分３０％、東京インキ（株）製）４５部、シリカ（ＡＣＥＭＡＴＴ  ＨＫ４４０、二次粒子径１４．５μｍ、エボニック社製）３０部、酢酸ｎ−プロピル１０部、メチルエチルケトン１０部、イソプロピルアルコール５部を仕込み、ディスパーにて撹拌して、均一に分散し、滑り止め部形成用塗工液１１（略称：塗工液１１）を作製した。
【００９７】
［滑り止め積層体の作製］
（実施例７）
５色機グラビア印刷機を用いて、１２μｍの両面コロナ処理ＰＥＴフィルム（ＦＥ２００２、フタムラ化学（株）製、略称ＰＥＴ）に、第一ユニットで、ＬＧ−ＦＫ６３０Ｒ白Ｃ（略称：白インキ、東京インキ（株）製）、反転し、第二および第三ユニットで、ＰＵ５１５溶剤（東京インキ（株）製）にて粘度を１６秒（２５℃、ザーンカップ＃３）に調整した塗工液１を２度刷り印刷した。次いで二液硬化型ウレタン系接着剤にて、７μｍのアルミニウム箔（１Ｎ３０、東洋アルミニウム（株）製、略称：ＡＬ）のマット処理面をドライラミネート法（略称：ＤＬ）により塗工液１を印刷した面の反対面に積層し、さらにアルミニウム箔の鏡面にナイロンフィルム（エンブレムＯＮＭＢ−ＲＴ、ユニチカ（株）製、略称ＮＹ）をドライラミネート法により積層した。ナイロンフィルムの面に１００μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルム（ＺＫ９９Ｓ、東レフィルム加工（株）製、略称：ＣＰＰ）をドライラミネート法により積層して、４５℃にて、５日間エージングして、積層体１を得た。塗工液１および白インキの塗工量は、それぞれ３．１ｇ／ｍ２、１．３ｇ／ｍ２であった。この積層体１の構成は、「塗工液１／塗工液１／ＰＥＴ／白インキ／ＤＬ／ＡＬ／ＤＬ／ＮＹ／ＤＬ／ＣＰＰ」となった。なお、塗工液１は、ノッチ部分（切り取り部）を含むヒートシールによる封止部分に塗布し、滑り止め層を形成した。また、別途製袋時および封止時にヒートシール処理をする部分に、塗工液１を同塗工量で塗布して滑り止め層を形成した積層体１’を得た。
【００９８】
（実施例８〜１２および比較例８〜１２）
実施例７で使用した塗工液１を表１および表２のように塗工液２〜１１に変更し、実施例７と同様に積層体２〜１１を得た。塗工液２〜１１の塗工量、および白インキの塗工量は、表１および表２に示した。また、実施例７と同様に、積層体２’〜１１’を得た。
【００９９】
（実施例１３）
５色機グラビア印刷機を用いて、１５μｍの両面コロナ処理ナイロンフィルム（エンブレムＯＮＢＣ−１５、ユニチカ（株）製、略称：ＮＹ１５）に、第一ユニットで、ＬＧ−ＦＫ６３０Ｒ白Ｃ（略称：白インキ、東京インキ（株）製）、反転し、第二および第三ユニットで、ＰＵ５１５溶剤（東京インキ（株）製）にて粘度を１６秒（２５℃、ザーンカップ＃３）に調整した塗工液１を２度刷り印刷した。次いで二液硬化型ウレタン系接着剤にて、１００μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルム（ＺＫ９９Ｓ、東レフィルム加工（株）製、略称：ＣＰＰ）をドライラミネート法（略称：ＤＬ）により積層して、４５℃にて、５日間エージングして、積層体１２を得た。塗工液１および白インキの塗工量は、それぞれ３．１ｇ／ｍ２、１．３ｇ／ｍ２であった。この積層体１２の構成は、「塗工液１／塗工液１／ＮＹ１５／白インキ／ＤＬ／ＣＰＰ」となった。また、実施例７と同様に、積層体１２’を得た。
【０１００】
（実施例１４）
５色機グラビア印刷機を用いて、２０μｍの両面コロナ処理二軸延伸ポリプロピレンフィルム（ＯＰ  Ｕ−２、三井化学東セロ（株）製、略称：ＯＰＰ）に、第一ユニットで、ＬＧ−ＦＫ６３０Ｒ白Ｃ（略称：白インキ、東京インキ（株）製）、反転し、第二および第三ユニットで、ＰＵ５１５溶剤（東京インキ（株）製）にて粘度を１６秒（２５℃、ザーンカップ＃３）に調整した塗工液１を２度刷り印刷した。次いで二液硬化型ウレタン系接着剤にて、２５μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰ  ＧＬＣ、三井化学東セロ（株）製、略称：ＣＰＰ２５）をドライラミネート法（略称：ＤＬ）により積層して、４５℃にて、３５日間エージングして、積層体１３を得た。塗工液１および白インキの塗工量は、それぞれ３ｇ／ｍ２、１．３ｇ／ｍ２であった。この積層体１３の構成は、「塗工液１／塗工液１／ＯＰＰ／白インキ／ＤＬ／ＣＰＰ２５」となった。また、実施例７と同様に、積層体１３’を得た。
【０１０１】
（実施例１５）
実施例７で行なった２度刷り印刷を１度刷り印刷に変更し、積層体１４を得た。塗工液１および白インキの塗工量は、それぞれ０．５ｇ／ｍ２、１．１ｇ／ｍ２であった。この積層体１４の構成は、「塗工液１／ＰＥＴ／白インキ／ＤＬ／ＡＬ／ＤＬ／ＮＹ／ＤＬ／ＣＰＰ」となった。また、実施例７と同様に、積層体１４’を得た。
【０１０２】
（実施例１６）
５色機グラビア印刷機を用いて、坪量２３０ｇ／ｍ２のポリエチレンコートカップ原紙（日本製紙（株）製、略称：カップ原紙）に、第一ユニットでアンカーコート剤（ＵＬ−３、東京インキ（株）製、略称：アンカー剤）、第二および第三ユニットでＰＵ５１５溶剤（東京インキ（株）製）にて粘度を１６秒（２５℃、ザーンカップ＃３）に調整した塗工液１を２度刷り印刷して、巻き取り、積層体１５を得た。塗工液１の塗工量は、３．４ｇ／ｍ２であった。この積層体１５の構成は、「塗工液１／塗工液１／アンカー剤／カップ原紙」となった。なお、塗工液１は、ヒートシール部分を含め全面に塗布し、滑り止め層を形成した。
【０１０３】
（実施例１７）
５色機グラビア印刷機を用いて、坪量２３０ｇ／ｍ２のポリエチレンコート紙（北越製紙（株）製、略称：ＰＥコート紙）に、第一ユニットでアンカーコート剤（ＵＬ−３、東京インキ（株）製、略称アンカー剤）、第二および第三ユニットでＰＵ５１５溶剤（東京インキ（株）製）にて粘度を１６秒（２５℃、ザーンカップ＃３）に調整した塗工液１を２度刷り印刷して、巻き取り、積層体１６を得た。塗工液１の塗工量は、３．３ｇ／ｍ２であった。この積層体１６の構成は、「塗工液１／塗工液１／アンカー剤／ＰＥコート紙」となった。なお、塗工液１は、切り取り部を含むヒートシール部分に塗布し、滑り止め層を形成した。
【０１０４】
（比較例１３）
実施例７の第一ユニットで、白インキのみ印刷し、積層体１７を得た。白インキの塗工量は、１．３ｇ／ｍ２であった。この積層体１７の構成は、「ＰＥＴ／白インキ／ＤＬ／ＡＬ／ＤＬ／ＮＹ／ＤＬ／ＣＰＰ」となった。
【０１０５】
各積層体について、印刷適性（泳ぎの評価）、基材密着性を評価し、表１および表２にそれぞれ示した。
【０１０６】
＜印刷適性（泳ぎの評価）＞
作製した滑り止め積層体の滑り止め部形成用塗工液の印刷面の状態を目視にて観察し、評価した。印刷面に不定形の濃淡が生じないものが、印刷適性が良好（泳ぎ現象が発生しない）と判断した。印刷面の濃淡が、◎：まったくない、○：わずかにみられる、△：ややみられる（実用上問題ない）、×：はっきりみられる、の４段階で評価した。
【０１０７】
＜基材密着性＞
作製した滑り止め積層体の印刷面に粘着テープ（セロハンテープ、２８ｍｍ、ニチバン（株）製）を貼り付けて、親指で５回強く擦った後、粘着テープをゆっくり引き剥がして、途中から急速に引き剥がしたときの、印刷面の粘着テープへの取られ具合を目視にて観察し、評価した。粘着テープへの取られ具合の少ないものが、基材密着性が良好と判断した。粘着テープへの取られ具合が、◎：まったくない、○：わずかに取られる（剥離面積として面積あたり０以上１０％未満）、△：少し取られる（剥離面積として面積あたり１０％以上２０％未満、実用上問題ない）、×：ほとんどが取られる（剥離面積として面積あたり２０％以上）、の４段階で評価した。
【０１０８】
次のように包装袋を作製し、ノンスリップ性を評価し、表１および表２にそれぞれ示した。
【０１０９】
［包装袋の作製１］
＜ノンスリップ性（封止時付与）＞
積層体１のシール層が最内面になるように重ね合わせ、１９０℃、１秒の条件にて、ヒートシールにより接着し、開口部を備える袋状のパウチを得、このパウチに、内容物として、水を充填し、開口部を１９０℃、１秒の条件にて、ヒートシールにより封止した。このとき、ノッチ部分（切り取り部）を含むヒートシール部分に形成した滑り止め層が発泡し、頭部に滑り止め部が形成された包装袋１を作製した。
前記水の入った包装袋１について、頭部に形成された滑り止め部（摘み部）を手指で持ち、あらかじめ設けてあった切り取り部から切り取り作業を行ない、滑り止め部から手指が滑ることなく保持できるものをノンスリップ性が良好と判断した。５人の実験者について、滑り止め部が、○：５人全員保持できる、△：３人が保持できる（実用上問題ない）、×：５人全員保持できない、の３段階で評価した。
【０１１０】
積層体２〜１５および１７についても、同様にして、包装袋２〜１６を作製した。同様に、ノンスリップ性の評価を行なった。なお、積層体１５については、２００℃で、２秒の条件により行なった。
【０１１１】
［包装袋の作製２］
＜ノンスリップ性（製袋時／封止時付与）＞
積層体１’のシール層が最内面になるように重ね合わせ、１９０℃、１秒の条件にて、ヒートシールにより接着し、開口部を備える袋状のパウチを得た。このとき、該ヒートシール部には滑り止め層を形成しており、該滑り止め層が発泡し、胴部および底部に滑り止め部が形成された。この袋状のパウチに、内容物として、水を充填し、開口部を１９０℃、１秒の条件にて、ヒートシールにより封止した。このとき、該ヒートシール部にも滑り止め層を形成しており、該滑り止め層が発泡し、胴部および底部ならびに頭部に滑り止め部が形成された包装袋１７を作製した。
前記水の入った包装袋１７について、あらかじめ設けてあった切り取り部近傍の頭部に形成された滑り止め部（摘み部）と胴部に形成された滑り止め部（持ち手部）を両手指で持ち、該切り取り部から切り取り作業を行ない、摘み部と持ち手部の両方から両手指が滑ることなく保持できるものをノンスリップ性が良好と判断した。５人の実験者について、滑り止め部が、○：５人全員保持できる、△：３人が保持できる（実用上問題ない）、×：５人全員保持できない、の３段階で評価した。
【０１１２】
積層体２’〜１４’についても、同様にして、包装袋１８〜３０を作製した。同様に、ノンスリップ性の評価を行なった。
【０１１３】
［包装袋の作製３］
＜ノンスリップ性（製袋時付与）＞
積層体１６について、ポリエチレンコート面が最内面になるように重ね合わせ、２００℃、２秒の条件にて、ヒートシールにより接着し、開口部を備える袋状の包装袋を得た。このとき、該ヒートシール部には滑り止め層を形成しており、該滑り止め層が発泡し、胴部および底部に滑り止め部が形成された。この袋状の包装袋に、内容物として、１００ｇのコロッケを入れ、包装袋３１を作製した。
前記コロッケの入った包装袋３１について、あらかじめ設けてあった切り取り部近傍に形成された滑り止め部を両手指で摘み、該切り取り部から切り取り作業を行ない、当該両方の摘み部から両手指が滑ることなく保持できるものをノンスリップ性が良好と判断した。５人の実験者について、滑り止め部が、○：５人全員保持できる、△：３人が保持できる（実用上問題ない）、×：５人全員保持できない、の３段階で評価した。
【０１１４】
積層体１６で用いたポリエチレンコート紙のポリエチレンコート面が最内面になるように重ね合わせ、２００℃、２秒の条件にて、ヒートシールにより接着し、開口部を備える袋状の包装袋を得た。この袋状の包装袋に、内容物として、１００ｇのコロッケを入れ、包装袋３２を作製した。前記積層体１６と同様にノンスリップ性の評価を行なった。
【０１１５】
次のように包装容器を作製し、ノンスリップ性を評価し、表１および表２にそれぞれ示した。
【０１１６】
［包装容器の作製１］
＜ノンスリップ性（成形時付与）＞
積層体１５について、ポリエチレンコート面が最内面になるように重ね合わせ、２００℃、２秒の条件にて、ヒートシールにより接着し、カップ状包装容器を得た。このとき、該ヒートシール部には滑り止め層を形成しており、滑り止め層が発泡し、ヒートシール部に滑り止め部が形成された。このカップ状包装容器に、内容物として水を注ぎ入れ、包装容器１を作製した。
前記水の入った包装容器１について、形成された滑り止め部を手指で持ち上げ、滑り止め部から手指が滑ることなく保持できるものをノンスリップ性が良好と判断した。５人の実験者について、滑り止め部が、○：５人全員保持できる、△：３人が保持できる（実用上問題ない）、×：５人全員保持できない、の３段階で評価した。
【０１１７】
積層体１５で用いたポリエチレンコートカップ原紙のポリエチレンコート面が最内面になるように重ね合わせ、２００℃、２秒の条件にて、ヒートシールにより接着し、カップ状包装容器とした。このカップ状包装容器に、内容物として水を注ぎ入れ、包装容器２を作製し、積層体１５と同様にノンスリップ性の評価を行なった。
【０１１８】
［包装容器の作製２］
＜ノンスリップ性（成形後付与）＞
積層体１５について、ポリエチレンコート面が最内面になるように重ね合わせ、２００℃、２秒の条件にて、ヒートシールにより接着し、カップ状包装容器を得た。このとき、該ヒートシール部には滑り止め層を形成しており、滑り止め層が発泡し、ヒートシール部に滑り止め部が形成された。さらに、このカップ状包装容器を、乾燥ボックスに入れ、１２０℃、６０秒の条件にて、熱処理をした。このとき、上記ヒートシール部分以外の滑り止め層が発泡し、胴部全体に滑り止め部が形成された。このカップ状包装容器に水を注ぎ入れ、包装容器３を作製した。
前記水の入った包装容器３について、形成された滑り止め部を手指で持ち上げ、滑り止め部から手指が滑ることなく保持できるものをノンスリップ性が良好と判断した。５人の実験者について、滑り止め部が、○：５人全員保持できる、△：３人が保持できる（実用上問題ない）、×：５人全員保持できない、の３段階で評価した。
【０１１９】
【表１】
2020082586.tif 000002
【０１２０】
【表２】
2020082586.tif 000003
【０１２１】
表１および表２の結果より、実施例１〜６の塗工液を用いて作製した本発明の滑り止め積層体は、印刷適性および基材密着性が良好であった。また、本発明の滑り止め包装袋および包装容器は、優れた滑り止め性能を発揮する滑り止め部を形成できることが明確である。比較例１の塗工液７は、熱膨張性マイクロカプセルが多く、印刷適性が若干劣り、基材密着性が悪く、滑り止め効果もやや劣る。比較例２の塗工液８は、印刷適性、基材密着性は良好であるが、滑り止め効果はまったくない。比較例３の塗工液９は、印刷適性が若干劣り、基材密着性が悪く、滑り止め効果もやや劣る。比較例４および５の塗工液は、粘度が非常に高くなり、均一な分散が困難であった。比較例６の塗工液１０は、印刷適性が劣り、濃度ムラが発生し、滑り止め効果も出ない。引用文献２に類似の比較例７の塗工液１１を用いて作製した滑り止め包装袋は、滑り止めの効果が弱く、切り取り時に手指が滑ってしまうため、包装袋を保持できない。また、塗工液を塗工しないものは、まったく滑り止め効果はない。