(57)【要約】【課題】ガイドレールの構造を簡単にすることができるケーブル類保護案内装置及びローラアタッチメントを提供する。【解決手段】ケーブル類保護案内装置１１は、直列に回動可能に連結されて内部にケーブル類を収容可能な収容空間ＳＫを形成する複数のリンク１２を有し、収容空間ＳＫに収容されたケーブル類を保護しながら案内する保護案内部１３と、保護案内部１３が湾曲部分Ｗを形成しながら長手方向Ｘに往復移動する際に保護案内部１３をガイドする磁性を持つガイド面１６を有したガイドレール１４と、保護案内部１３に設けられ、ガイド面１６上を転動可能に配置されたローラ２０と、保護案内部１３に対してガイドレール１４と接触しないように設けられ、ローラ２０のガイド面１６に対する接触状態を維持するようにガイド面１６に対して磁力を作用させる磁石２１と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
直列に回動可能に連結されて内部にケーブル類を収容可能な収容空間を形成する複数のリンクを有し、前記収容空間に収容された前記ケーブル類を保護しながら案内する保護案内部と、
前記保護案内部が湾曲部分を形成しながら長手方向に往復移動する際に前記保護案内部をガイドする磁性を持つガイド面を有したガイドレールと、
前記保護案内部に設けられ、前記ガイド面上を転動可能に配置されたローラと、
前記保護案内部に対して前記ガイドレールと接触しないように設けられ、前記ローラの前記ガイド面に対する接触状態を維持するように前記ガイド面に対して磁力を作用させる磁石と、
を備えたことを特徴とするケーブル類保護案内装置。
【請求項２】
前記ローラは、前記保護案内部における前記長手方向と直交する幅方向の両側に対をなすように配置され、
前記磁石は、前記保護案内部における対をなす前記ローラよりも前記幅方向の内側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のケーブル類保護案内装置。
【請求項３】
前記保護案内部には、複数の前記ローラが設けられ、
複数の前記ローラは、前記長手方向に等間隔となるように配置されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のケーブル類保護案内装置。
【請求項４】
前記ローラは、前記保護案内部が湾曲部分を形成するときの前記保護案内部における内周側の位置に配置されていることを特徴とする請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載のケーブル類保護案内装置。
【請求項５】
直列に回動可能に連結されて内部にケーブル類を収容可能な収容空間を形成する複数のリンクを有し、前記収容空間に収容された前記ケーブル類を保護しながら案内する保護案内部と、
前記保護案内部が湾曲部分を形成しながら長手方向に往復移動する際に前記保護案内部をガイドする磁性を持つガイド面を有したガイドレールと、
を備えたケーブル類保護案内装置に対して着脱自在に取り付けられるローラアタッチメントであって、
前記ガイド面上を転動可能なローラと、
前記ガイドレールと接触しないように配置され、前記ローラの前記ガイド面に対する接触状態を維持するように前記ガイド面に対して磁力を作用させる磁石と、
を備えたことを特徴とするローラアタッチメント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、工作機械などの移動部に給電や給液などを行う可撓性のケーブルやホースなどの長尺状のケーブル類を収容状態にして移動部の移動に合わせて保護しながら案内するケーブル類保護案内装置及びローラアタッチメントに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のケーブル類保護案内装置として、例えば特許文献１に記載のものが知られている。こうしたケーブル類保護案内装置は、直列に回動可能に連結されて内部にケーブル類を収容可能な収容空間を形成する複数のリンクを有し、収容空間に収容されたケーブル類を保護しながら案内する保護案内部と、保護案内部が湾曲部分を形成しながら長手方向に沿って往復移動する際に保護案内部をガイドしながら往復移動するガイドレールとを備える。
【０００３】
保護案内部は、ガイドレールと係合可能に上記長手方向に沿って並ぶように配置された複数の係合部を有し、ガイドレールは、複数の係合部と係合して保護案内部をガイド可能に上記長手方向に沿って延びるガイド溝を有している。そして、保護案内部が往復移動する際には、ガイド溝が、複数の係合部の上記長手方向と交差する方向への移動を阻害し、且つ複数の係合部の上記長手方向への移動を許容する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−８９８４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述のようなケーブル類保護案内装置では、複数の係合部をガイド溝によって上記長手方向へ確実に導く必要があるため、ガイド溝の構造が複雑になり、ひいてはガイドレールの構造が複雑になってしまう。したがって、ガイドレールの構造を簡単にする上では改善の余地を残すものとなっている。
【０００６】
本発明は、このような実情に着目してなされた。その目的は、ガイドレールの構造を簡単にすることができるケーブル類保護案内装置及びローラアタッチメントを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決するケーブル類保護案内装置は、直列に回動可能に連結されて内部にケーブル類を収容可能な収容空間を形成する複数のリンクを有し、前記収容空間に収容された前記ケーブル類を保護しながら案内する保護案内部と、前記保護案内部が湾曲部分を形成しながら長手方向に往復移動する際に前記保護案内部をガイドする磁性を持つガイド面を有したガイドレールと、前記保護案内部に設けられ、前記ガイド面上を転動可能に配置されたローラと、前記保護案内部に対して前記ガイドレールと接触しないように設けられ、前記ローラの前記ガイド面に対する接触状態を維持するように前記ガイド面に対して磁力を作用させる磁石と、を備えたことを要旨とする。
【０００８】
この構成によれば、ローラのガイド面に対する接触状態を磁力によって維持することができるので、ガイドレールにローラを保持する構造を持たせる必要がない。したがって、ガイドレールの構造を簡単にすることができる。
【０００９】
上記ケーブル類保護案内装置において、前記ローラは、前記保護案内部における前記長手方向と直交する幅方向の両側に対をなすように配置され、前記磁石は、前記保護案内部における対をなす前記ローラよりも前記幅方向の内側に配置されていることが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、磁石を保護案内部における対をなすローラよりも幅方向の外側に配置する場合に比べて保護案内部の幅を狭くすることができるので、装置の小型化に寄与できる。
【００１１】
上記ケーブル類保護案内装置において、前記保護案内部には、複数の前記ローラが設けられ、複数の前記ローラは、前記長手方向に等間隔となるように配置されていることが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、ガイドレールによって保護案内部を複数のローラにおいてバランスよくガイドすることができる。
上記ケーブル類保護案内装置において、前記ローラは、前記保護案内部が湾曲部分を形成するときの前記保護案内部における内周側の位置に配置されていることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、保護案内部が湾曲部分を形成するときの保護案内部における外周側の位置にローラを配置する場合に比べてガイドレールを小さくすることができる。
上記課題を解決するローラアタッチメントは、直列に回動可能に連結されて内部にケーブル類を収容可能な収容空間を形成する複数のリンクを有し、前記収容空間に収容された前記ケーブル類を保護しながら案内する保護案内部と、前記保護案内部が湾曲部分を形成しながら長手方向に往復移動する際に前記保護案内部をガイドする磁性を持つガイド面を有したガイドレールと、を備えたケーブル類保護案内装置に対して着脱自在に取り付けられるローラアタッチメントであって、前記ガイド面上を転動可能なローラと、前記ガイドレールと接触しないように配置され、前記ローラの前記ガイド面に対する接触状態を維持するように前記ガイド面に対して磁力を作用させる磁石と、を備えたことを要旨とする。
【００１４】
この構成によれば、ローラを持たないケーブル類保護案内装置に対してローラアタッチメントを取り付けることで、ローラのガイド面に対する接触状態を磁力によって維持しながらローラを転動させることができる。このため、ガイドレールにローラを保持する構造を持たせる必要がないので、ガイドレールの構造を簡単にすることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ガイドレールの構造を簡単にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】一実施形態のケーブル類保護案内装置を示す斜視図。
【図２】図１において片方のガイドレールを省略したときの状態を示す斜視図。
【図３】図１の正面図。
【図４】ローラリンクの斜視図。
【図５】図４のローラリンクを反対側から見たときの斜視図。
【図６】ノーマルリンクの斜視図。
【図７】図６のノーマルリンクを反対側から見たときの斜視図。
【図８】ローラリンクとノーマルリンクとが直線姿勢で連結されているときの状態を示す断面図。
【図９】ローラリンクとノーマルリンクとが屈曲姿勢で連結されているときの状態を示す断面図。
【図１０】保護案内部が後退位置にあるときのケーブル類保護案内装置を示す斜視図。
【図１１】変更例のローラアタッチメントの斜視図。
【図１２】図１１のローラアタッチメントをノーマルリンクに取り付けたときの状態を示す斜視図。
【図１３】変更例のローラアタッチメントの斜視図。
【図１４】変更例のローラリンクの斜視図。
【図１５】変更例のローラリンクの斜視図。
【図１６】変更例のローラリンクの斜視図。
【図１７】変更例のケーブル類保護案内装置の斜視図。
【図１８】変更例のケーブル類保護案内装置の正面図。
【図１９】変更例のローラリンクの斜視図。
【図２０】変更例のローラリンクの斜視図。
【図２１】変更例のローラアタッチメントの斜視図。
【図２２】図２１のローラアタッチメントをノーマルリンクに取り付けたときの状態を示す斜視図。
【図２３】変更例のローラアタッチメントの斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、ケーブル類保護案内装置の一実施形態を図面に従って説明する。
図１〜図３に示すように、ケーブル類保護案内装置１１は、長尺状をなしており、水平面に沿って延びるように配置されている。ケーブル類保護案内装置１１は、直列に回動可能に連結されて内部にケーブル類ＴＫを収容可能な収容空間ＳＫを形成する複数のリンク１２を有し、収容空間ＳＫに収容されたケーブル類ＴＫを保護しながら案内する長尺状の保護案内部１３と、保護案内部１３をガイドする一対の長尺状のガイドレール１４とを備えている。
【００１８】
一対のガイドレール１４は、例えばステンレス鋼などの磁性を持つ金属材料によって略矩形板状に形成されている。一対のガイドレール１４は、保護案内部１３の長手方向Ｘに延びており、互いに離れて対向するように配置されている。一対のガイドレール１４が対向する方向は、保護案内部１３の長手方向Ｘと直交する幅方向Ｙと一致している。一対のガイドレール１４の短手方向は、長手方向Ｘ及び幅方向Ｙの両方と直交する高さ方向Ｚと一致している。したがって、本実施形態では、長手方向Ｘ及び幅方向Ｙが水平面に沿う方向となり、高さ方向Ｚが鉛直方向となる。
【００１９】
一対のガイドレール１４は、それらの高さ方向Ｚの両端部を互いに幅方向Ｙの内側に直角に屈曲してなる屈曲部１５をそれぞれ有している。屈曲部１５の高さ方向Ｚにおける内側の面は、保護案内部１３をガイドするガイド面１６とされている。
【００２０】
保護案内部１３は、ケーブル類保護案内装置１１が組み付けられる装置本体（図示略）上に、中間部に湾曲部分Ｗが形成されるように一対のガイドレール１４同士の間に配置されている。この場合、保護案内部１３における長手方向Ｘの一端部には長手方向Ｘに往復移動する移動体（図示略）が連結部材１７を介して連結され、保護案内部１３における長手方向Ｘの他端部は固定部材１８を介して装置本体（図示略）に固定される。
【００２１】
そして、一対のガイドレール１４は、保護案内部１３がその中間部に湾曲部分Ｗを形成しながら長手方向Ｘに沿って往復移動する際に、保護案内部１３をガイドする。この場合、保護案内部１３の湾曲部分Ｗは、移動体（図示略）の長手方向Ｘへの往復移動に合わせて長手方向Ｘへ移動する。
【００２２】
ケーブル類ＴＫとしては、例えば、移動体（図示略）に給電や信号伝送を行う電気ケーブルや光ファイバーケーブル、移動体（図示略）に気体（例えば、空気など）や液体（例えば、水や油など）などを供給するホース、フレキシブルに屈曲可能な長尺状の多関節部材などが挙げられる。
【００２３】
保護案内部１３には、ガイド面１６上を転動可能な複数対のローラ２０が長手方向Ｘに等間隔となるように設けられている。すなわち、ローラ２０は、保護案内部１３における幅方向Ｙの両側に対をなすように配置されている。さらに、保護案内部１３には、ローラ２０のガイド面１６に対する接触状態を維持するようにガイド面１６に対して磁力を作用させる複数対の磁石２１がガイド面１６（ガイドレール１４）と接触しないように設けられている。
【００２４】
保護案内部１３を構成する複数のリンク１２は、一対のローラ２０及び一対の磁石２１が設けられた複数のローラリンク２２と、一対のローラ２０及び一対の磁石２１が設けられていない複数のノーマルリンク２３とを含んで構成されている。すなわち、各ローラリンク２２には一対のローラ２０及び一対の磁石２１が設けられ、各ノーマルリンク２３にはローラ２０及び磁石２１が一切設けられていない。
【００２５】
本実施形態の保護案内部１３は、２個のローラリンク２２同士の間に１０個のノーマルリンク２３が配置された状態でこれらが直列に回動可能に連結されることによって形成される。したがって、本実施形態の保護案内部１３を構成する複数のリンク１２には、１０個置きに一対のローラ２０及び一対の磁石２１が設けられている。
【００２６】
図４及び図５に示すように、ローラリンク２２は、例えば合成樹脂材料によって構成され、幅方向Ｙにおいて対向する板状の一対のリンク部３０を備えている。一対のリンク部３０は、高さ方向Ｚの両側において略矩形板状の第１連結部材３１及び略矩形板状の第２連結部材３２によってそれぞれ連結されている。
【００２７】
この場合、一対のリンク部３０同士を連結する第１連結部材３１は一対のリンク部３０に対して着脱自在に取り付けられる一方、一対のリンク部３０同士を連結する第２連結部材３２は一対のリンク部３０と一体に形成されている。そして、第１連結部材３１と第２連結部材３２とは高さ方向Ｚにおいて互いに対向している。なお、一対のリンク部３０、第１連結部材３１、及び第２連結部材３２で囲まれる空間は、収容空間ＳＫを構成する。
【００２８】
リンク部３０における長手方向Ｘの一方側の外側面には略円柱状の凸部３３が形成され、他方側には長手方向Ｘで隣り合う他のリンク部３０の凸部３３が相対的に回動可能に挿嵌される円形の貫通孔３４が形成されている。リンク部３０の長手方向Ｘの一方側の端面における凸部３３よりも第１連結部材３１側には第１ストッパー面３５が形成され、リンク部３０の長手方向Ｘの一方側の端面における凸部３３よりも第２連結部材３２側には第２ストッパー面３６が形成されている。
【００２９】
リンク部３０の長手方向Ｘの中央部における貫通孔３４よりも第１連結部材３１側には長手方向Ｘで隣り合う他のリンク部３０の第１ストッパー面３５が当接可能な第１当接面３７が形成されている。一方、リンク部３０の長手方向Ｘの中央部における貫通孔３４よりも第２連結部材３２側には長手方向Ｘで隣り合う他のリンク部３０の第２ストッパー面３６が当接可能な第２当接面３８が形成されている。
【００３０】
一対のリンク部３０の高さ方向Ｚにおける第２連結部材３２側の端部には、一対のローラユニット３９がそれぞれ設けられている。各ローラユニット３９は、幅方向Ｙの外側に向かって直角に屈曲するＬ字状をなすアーム４０と、アーム４０の先端部に回転可能に取着されてガイド面１６（図３参照）上を転動可能なローラ２０と、アーム４０におけるローラ２０よりも幅方向Ｙの内側に配置された磁石２１とを備えている。
【００３１】
アーム４０は、ローラリンク２２のリンク部３０に例えば一体成形することによって、リンク部３０に対して一体に形成される。磁石２１は、アーム４０におけるローラ２０の幅方向Ｙの内側に形成された磁石収容部４１に収容されており、リンク部３０側の端部の一部が露出している。なお、図２に示すように、ローラ２０（ローラユニット３９）は、保護案内部１３が湾曲部分Ｗを形成するときの保護案内部１３における内周側の位置に配置されている。
【００３２】
また、図６及び図７に示すように、ノーマルリンク２３は、図４及び図５に示したローラリンク２２において一対のローラユニット３９を省略したものである。したがって、ノーマルリンク２３においては、ローラリンク２２と同一の部分に同一の符号を付し、その構成の説明を省略する。
【００３３】
図８及び図９に示すように、長手方向Ｘで隣り合うローラリンク２２とノーマルリンク２３とは、これらのうちの一方のリンク部３０の貫通孔３４に他方のリンク部３０の凸部３３を回動可能に挿嵌することによって連結される。そして、これらローラリンク２２とノーマルリンク２３とを連結した状態では、これらのリンク部３０同士が、直線状に配置される直線姿勢（図８に示す姿勢）と、屈曲するように配置される屈曲姿勢（図９に示す姿勢）との間で、貫通孔３４及び凸部３３を回動中心として回動可能になっている。
【００３４】
本実施形態では、長手方向Ｘで隣り合うローラリンク２２とノーマルリンク２３とが直線姿勢のときのこれらのリンク部３０同士のなす角度が０度となり、且つ長手方向Ｘで隣り合うローラリンク２２とノーマルリンク２３とが屈曲のときのこれらのリンク部３０同士のなす角度が３０度となるように設定されている。
【００３５】
そして、長手方向Ｘで隣り合うローラリンク２２とノーマルリンク２３とが直線姿勢のときには、図８に示すように、これらのうちの一方のリンク部３０の第１ストッパー面３５が他方のリンク部３０の第１当接面３７に当接し、且つ一方のリンク部３０の第２ストッパー面３６が他方のリンク部３０の第２当接面３８から離れる。
【００３６】
一方、長手方向Ｘで隣り合うローラリンク２２とノーマルリンク２３とが屈曲姿勢のときには、図９に示すように、これらのうちの一方のリンク部３０の第１ストッパー面３５が他方のリンク部３０の第１当接面３７から離れ、且つ一方のリンク部３０の第２ストッパー面３６が他方のリンク部３０の第２当接面３８に当接する。
【００３７】
したがって、第１ストッパー面３５及び第２ストッパー面３６が第１当接面３７及び第２当接面３８にそれぞれ当接することで、長手方向Ｘで隣り合うローラリンク２２とノーマルリンク２３との回動範囲が本実施形態では０〜３０度の角度範囲に規制されるようになっている。
【００３８】
また、ノーマルリンク２３同士の連結状態は、上述したローラリンク２２とノーマルリンク２３との連結状態と同じになるため、説明は省略する。
図２及び図３に示すように、ガイドレール１４における幅方向Ｙの幅は、ローラリンク２２における一対のローラ２０及び一対の磁石２１が高さ方向Ｚにおいてガイド面１６と対向するように設定されている。この場合、ローラリンク２２は、ローラ２０以外の部位がガイドレール１４と全く接触しない。すなわち、ローラリンク２２は、ローラ２０のみがガイドレール１４のガイド面１６に接触しているだけである。また、ノーマルリンク２３は、ガイドレール１４と全く接触しない。
【００３９】
次に、ケーブル類保護案内装置１１の使用時の作用について説明する。
さて、移動体（図示略）が連結された保護案内部１３の連結部材１７が移動体とともに長手方向Ｘに往復移動すると、保護案内部１３の固定部材１８は装置本体（図示略）に固定されているため、保護案内部１３はその湾曲部分Ｗが移動体に追従して変位するようにして長手方向Ｘに往復移動する。この場合、保護案内部１３は、前進位置（図２に示す位置）と、後退位置（図１０に示す位置）との間で往復移動する。
【００４０】
すると、保護案内部１３により、収容空間ＳＫに収容されたケーブル類ＴＫが移動体（図示略）の往復移動に合わせて保護されながら案内される。このとき、保護案内部１３は、湾曲部分Ｗの往復移動に伴って長手方向Ｘで隣り合うローラリンク２２とノーマルリンク２３とが、直線姿勢（図８に示す姿勢）と、屈曲姿勢（図９に示す姿勢）との間で繰り返し回動される。さらにこのとき、長手方向Ｘで隣り合うノーマルリンク２３同士も、上述の長手方向Ｘで隣り合うローラリンク２２とノーマルリンク２３との回動の場合と同様に、直線姿勢と屈曲姿勢との間で繰り返し回動される。
【００４１】
そして、保護案内部１３の往復移動時には各ローラリンク２２のローラ２０のみが上側のガイド面１６上を転動するため、保護案内部１３をガイド面１６に対して摺動させる場合に比べて移動時の抵抗が格段に小さくなり、摩耗粉の発生が効果的に抑制される。また、保護案内部１３の往復移動時には各ローラリンク２２の磁石２１の上側のガイド面１６に対する磁力の作用によって上側のガイド面１６に対する各ローラ２０の接触状態が維持される。
【００４２】
すなわち、保護案内部１３は、各磁石２１の磁力（吸着力）により、各ローラ２０が上側のガイド面１６に吸着されながら転動する。このため、保護案内部１３を長くして長距離を移動させる場合でも、保護案内部１３が自重で垂れ下がることなく安定して上側のガイド面１６上を円滑に走行する。この場合、各磁石２１は、ガイドレール１４に接触しないので、摩耗したり破損したりすることがない。
【００４３】
以上詳述した実施形態によれば、次のような効果が発揮される。
（１）ケーブル類保護案内装置１１は、保護案内部１３をガイドする磁性を持つガイド面１６を有したガイドレール１４と、保護案内部１３に設けられてガイド面１６上を転動可能なローラ２０と、保護案内部１３に設けられてローラ２０のガイド面１６に対する接触状態を維持するようにガイド面１６に対して磁力を作用させる磁石２１とを備えている。この構成によれば、ローラ２０のガイド面１６に対する接触状態を磁力によって維持することができるので、ガイドレール１４にローラ２０を保持する構造を持たせる必要がない。したがって、ガイドレール１４の構造を簡単にすることができる。
【００４４】
（２）ケーブル類保護案内装置１１において、ローラ２０は、保護案内部１３における幅方向Ｙの両側に対をなすように配置され、磁石２１は、保護案内部１３における対をなすローラ２０よりも幅方向Ｙの内側に配置されている。この構成によれば、磁石２１を保護案内部１３における対をなすローラ２０よりも幅方向Ｙの外側に配置する場合に比べて保護案内部１３の幅を狭くすることができるので、装置の小型化に寄与できる。
【００４５】
（３）ケーブル類保護案内装置１１において、保護案内部１３には、複数のローラ２０が設けられ、複数のローラ２０は、長手方向Ｘに等間隔となるように配置されている。この構成によれば、ガイドレール１４によって保護案内部１３を複数のローラ２０においてバランスよくガイドすることができる。
【００４６】
（４）ケーブル類保護案内装置１１において、ローラ２０は、保護案内部１３が湾曲部分Ｗを形成するときの保護案内部１３における内周側の位置に配置されている。この構成によれば、保護案内部１３が湾曲部分Ｗを形成するときの保護案内部１３における外周側の位置にローラ２０を配置する場合に比べてガイドレール１４の高さ方向Ｚの長さを短くすることができるので、ガイドレール１４の小型化に寄与できる。
【００４７】
（変更例）
なお、上記実施形態は次のように変更してもよい。
・図１１及び図１２に示すように、一対のローラユニット３９をノーマルリンク２３の第２連結部材３２に対して着脱自在に取り付け可能な取付部材５０で連結することによってローラアタッチメント５１を形成してもよい。そして、このローラアタッチメント５１を、ローラ２０を持たないケーブル類保護案内装置（ケーブル類保護案内装置１１の全てのローラリンク２２をノーマルリンク２３に変更したもの）に取り付けることで、当該ケーブル類保護案内装置に上記実施形態のケーブル類保護案内装置１１と同様の機能を持たせることができる。すなわち、図１２に示すように、ノーマルリンク２３の第２連結部材３２にローラアタッチメント５１を取り付けることで、ノーマルリンク２３にローラリンク２２と同様の機能を持たせることができる。したがって、ローラ２０を持たないケーブル類保護案内装置に対してローラアタッチメント５１を取り付けることで、ローラ２０のガイド面１６に対する接触状態を磁石２１の磁力によって維持しながらローラ２０を転動させることができる。このため、ガイドレール１４にローラ２０を保持する構造を持たせる必要がないので、ガイドレール１４の構造を簡単にすることができる。
【００４８】
・図１３に示すように、図１１に示した上記ローラアタッチメント５１を取付部材５０の中央部で切断してローラアタッチメント５２としてもよい。このようにすれば、ノーマルリンク２３にローラアタッチメント５２を１つだけ取り付けたり２つ取り付けたりすることができる。すなわち、ノーマルリンク２３の第２連結部材３２にローラ２０及び磁石２１を１つ単位で取り付けることができる。
【００４９】
・ケーブル類保護案内装置１１において、ローラリンク２２に設けられた一対のローラユニット３９のうち一方側を省略した図１４に示すローラリンク２２Ａと、他方側を省略した図１５に示すローラリンク２２Ｂとを直列に交互に回動可能に連結したもので保護案内部１３を構成するようにしてもよい。この場合、ローラリンク２２Ａとローラリンク２２Ｂとは直接連結してもよいし、ローラリンク２２Ａとローラリンク２２Ｂとの間に所望の数のノーマルリンク２３を挟むようにしてもよい。
【００５０】
・図１６及び図１７に示すように、ケーブル類保護案内装置１１において、ローラリンク２２の代わりに、ノーマルリンク２３の一対のリンク部３０における第１連結部材３１側の端部に一対のローラユニット５３をそれぞれ一体形成してなるローラリンク５４を用いてもよい。各ローラユニット５３は、ノーマルリンク２３のリンク部３０における第１連結部材３１側の端部に設けられたブロック状のアーム５５と、アーム５５における幅方向Ｙの外側の端部に回転可能に取着されてガイド面１６（図１８参照）上を転動可能なローラ２０と、アーム５５に形成された磁石収容部５６に収容された磁石２１とを備えている。この場合、ローラ２０は、図１７及び図１８に示すように、保護案内部１３が湾曲部分Ｗを形成するときの保護案内部１３における外周側の位置に配置されるため、ガイド面１６上をローラ２０が円滑に転動するように、ガイドレール１４の高さ方向Ｚの長さを長くする必要がある。さらにこの場合、一対のガイドレール１４間に保護案内部１３が完全に収まるので、連結部材１７及び固定部材１８には、それぞれ移動体（図示略）及び装置本体（図示略）と連結するためのジョイント５７（図１８ではジョイント５７を省略している）が取り付けられる。なお、ここでは各ローラユニット５３のアーム５５におけるガイド面１６と対向する側（図１６では上側）において、磁石２１を露出させていないが、磁石２１を露出させるようにしてもよい。
【００５１】
・ケーブル類保護案内装置１１において、ローラリンク５４に設けられた一対のローラユニット５３のうち一方側を省略した図１９に示すローラリンク５４Ａと、他方側を省略した図２０に示すローラリンク５４Ｂとを直列に交互に回動可能に連結したもので保護案内部１３を構成するようにしてもよい。この場合、ローラリンク５４Ａとローラリンク５４Ｂとは直接連結してもよいし、ローラリンク５４Ａとローラリンク５４Ｂとの間に所望の数のノーマルリンク２３を挟むようにしてもよい。
【００５２】
・図２１及び図２２に示すように、ノーマルリンク２３における第１連結部材３１に着脱自在に取り付けられるローラアタッチメント５８を形成してもよい。ローラアタッチメント５８は、一対のローラ２０と、一対のローラ２０の内側に配置されて一対のローラ２０を回転可能に支持する一対のアーム５９と、一対のアーム５９に形成された磁石収容部６０に収容された一対の磁石２１と、一対のアーム５９間に配置されて一対のアーム５９同士を連結するとともにノーマルリンク２３の第１連結部材３１に対して着脱自在に取り付け可能な取付部材６１とを備えている。この場合、アーム５９におけるガイド面１６と対向する側（図２１では上側）において磁石２１が露出している。そして、このローラアタッチメント５８を、ローラ２０を持たないケーブル類保護案内装置（ケーブル類保護案内装置１１の全てのローラリンク２２をノーマルリンク２３に変更したもの）に取り付けることで、当該ケーブル類保護案内装置に上記実施形態のケーブル類保護案内装置１１と同様の機能を持たせることができる。すなわち、図２２に示すように、ノーマルリンク２３の第１連結部材３１にローラアタッチメント５８を取り付けることで、ノーマルリンク２３にローラリンク５４（図１６参照）と同様の機能を持たせることができる。
【００５３】
・図２３に示すように、図２１に示した上記ローラアタッチメント５８を取付部材６１の中央部で切断してローラアタッチメント６２としてもよい。このようにすれば、ノーマルリンク２３にローラアタッチメント６２を１つだけ取り付けたり２つ取り付けたりすることができる。すなわち、ノーマルリンク２３の第１連結部材３１にローラ２０及び磁石２１を１つ単位で取り付けることができる。
【００５４】
・ガイドレール１４は、複数に分割できるように構成してもよい。
・保護案内部１３を構成する全てのリンク１２をローラリンク２２にしてもよい。
・保護案内部１３は、長手方向Ｘにおける２つのロールリンク２２間に配置されるノーマルリンク２３の数は、１０以外の任意の数に適宜変更してもよい。
【００５５】
・保護案内部１３を構成する複数のローラリンク２２（ローラ２０）は、必ずしも長手方向Ｘにおいて等間隔となるように配置する必要はない。
・ローラリンク２２における磁石２１は、幅方向Ｙにおけるローラ２０の外側に配置してもよいし、ローラ２０の内部に配置してもよい。
【００５６】
・ローラリンク２２における一対の磁石２１のうちいずれか一方を省略してもよい。
・ガイドレール１４は、少なくともガイド面１６が磁性材料によって形成されていればよく、必ずしも全てを磁性材料によって形成する必要はない。
【００５７】
・ケーブル類保護案内装置１１は、長手方向Ｘが水平面と交差するように配置して使用してもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１１…ケーブル類保護案内装置、１２…リンク、１３…保護案内部、１４…ガイドレール、１６…ガイド面、２０…ローラ、２１…磁石、５１，５２，５８，６２…ローラアタッチメント、ＳＫ…収容空間、ＴＫ…ケーブル類、Ｘ…長手方向、Ｙ…幅方向、Ｗ…湾曲部分。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020016279.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2020016279.tif 000012
【図１１】
2020016279.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年10月30日(2019.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
直列に回動可能に連結されて内部にケーブル類を収容可能な収容空間を形成する複数のリンクを有し、前記収容空間に収容された前記ケーブル類を保護しながら案内する保護案内部と、
前記保護案内部が湾曲部分を形成しながら長手方向に往復移動する際に前記保護案内部をガイドする磁性を持つガイド面を有したガイドレールと、
前記保護案内部に設けられ、前記ガイド面上を転動可能に配置されたローラと、
前記保護案内部に対して前記ガイドレールと接触しないように且つ前記ローラが転動する前記ガイド面と対向するように設けられ、前記保護案内部の往復移動時に前記ローラの前記ガイド面に対する接触状態を維持するように前記ガイド面に対して磁力を作用させる磁石と、を備えたことを特徴とするケーブル類保護案内装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記ローラは、前記保護案内部における前記長手方向と直交する幅方向の両側に対をなすように配置され、
前記磁石は、前記保護案内部における対をなす前記ローラよりも前記幅方向の内側で且つ前記収容空間よりも前記幅方向の外側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のケーブル類保護案内装置。