(57)【要約】【課題】本発明は、ポリオレフィンの適用範囲を広げるために、両末端二重結合を有するポリレフィンの両末端を、無水マレイン酸以外の官能基としてエポキシ基に変換した、新規な末端官能基化ポリオレフィン及びその製造方法を提供することを目的とする。【解決手段】下記一般式（１）  Ｅ（Ｒ１）−（ＣＨ２−ＣＨ（Ｒ２））ｎ−ＣＨ２−（Ｒ３）Ｅ      （１）（式中、Ｅはエポキシ基、ｎは２０〜１０００の整数、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立して、Ｈ、−ＣＨ３、−Ｃ２Ｈ５、−Ｃ３Ｈ７及び−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）２からなる群から選択される。）で表される両末端にエポキシ基を有するポリオレフィン。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）
Ｅ（Ｒ１）−（ＣＨ２−ＣＨ（Ｒ２））ｎ−ＣＨ２−（Ｒ３）Ｅ      （１）
（式中、Ｅはエポキシ基、ｎは２０〜１０００の整数、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立して、Ｈ、−ＣＨ３、−Ｃ２Ｈ５、−Ｃ３Ｈ７及び−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）２からなる群から選択される。）で表される両末端にエポキシ基を有するポリオレフィン。
【請求項２】
前記Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３が、−ＣＨ３である請求項１に記載の両末端にエポキシ基を有するポリオレフィン。
【請求項３】
下記一般式（２）
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）−（ＣＨ２−ＣＨ（Ｒ２））ｎ−ＣＨ２−Ｃ（Ｒ３）＝ＣＨ２      （２）
（式中、ｎは２０〜１０００の整数、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立して、Ｈ、−ＣＨ３、−Ｃ２Ｈ５、−Ｃ３Ｈ７及び−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）２からなる群から選択される。）で表される両末端二重結合を有するポリオレフィンに有機溶媒を添加してポリオレフィンの分散体を得る工程と、
前記ポリオレフィンの分散体に、過酸を添加する工程と、
を含む、下記一般式（１）
Ｅ（Ｒ１）−（ＣＨ２−ＣＨ（Ｒ２））ｎ−ＣＨ２−（Ｒ３）Ｅ      （１）
（式中、Ｅはエポキシ基、ｎは２０〜１０００の整数、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立して、Ｈ、−ＣＨ３、−Ｃ２Ｈ５、−Ｃ３Ｈ７及び−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）２からなる群から選択される。）で表される両末端にエポキシ基を有するポリオレフィンの製造方法。
【請求項４】
前記有機溶媒が、芳香族系有機溶媒である請求項３に記載の製造方法。
【請求項５】
前記過酸を、カルボン酸に酸化剤を添加して調製し、前記カルボン酸が、ギ酸及び酢酸からなる群から選択される請求項３または４に記載の製造方法。
【請求項６】
前記酸化剤が、過酸化水素である請求項５に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両末端にエポキシ基を有するポリオレフィン及び両末端にエポキシ基を有するポリオレフィンの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレン等のポリオレフィンは、耐油性、耐薬品性に優れ、環境負荷も低減できるといった優れた特性を有している。このようなポリオレフィンの特性を利用して、種々の用途への適用が検討されている。
【０００３】
しかしながら、ポリオレフィンは非極性の高分子であり、かつ官能基を導くことが困難であることから、極性物質との相互作用が乏しく、極性基を有する高分子との混合が困難であることから、適用範囲が限定され、例えば、塗装性、接着性が得られないという問題点や十分な機械的強度が得られないという問題点を有する。そこで、ポリオレフィンの適用範囲を広げるために、ポリオレフィンに極性基や官能基を導入する手法が試みられている。
【０００４】
極性基や官能基を導入したポリオレフィン、すなわち、極性基や官能基を有するポリオレフィン誘導体として、本発明者らは、ポリオレフィンの精密熱分解により得られる両末端二重結合含有ポリオレフィンを出発原料とする、無水マレイン酸変性ポリオレフィンを提案している（特許文献１）。
【０００５】
特許文献１の無水マレイン酸変性ポリオレフィンでは、ミクロ相分離構造を有している。ミクロ相分離構造を有している上記ポリオレフィンをベース樹脂とする成形品は、一般に、柔軟性と強靭性とを兼ね備えているので、例えば、電気電子材料を包含する分野で使用できることを提案した。
【０００６】
一方で、特許文献１の無水マレイン酸変性ポリオレフィンでは、電気電子材料を包含する分野以外では、ポリオレフィンを好適には使用することができないことがある。従って、ポリオレフィンの適用範囲を他の分野にも広げるために、無水マレイン酸以外の他の官能基が導入されたポリオレフィンが要求されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１６１１４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記事情に鑑み、本発明は、ポリオレフィンの適用範囲を広げるために、両末端二重結合を有するポリレフィンの両末端を、無水マレイン酸以外の官能基としてエポキシ基に変換した、新規な末端官能基化ポリオレフィン及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の構成の要旨は以下の通りである。
［１］下記一般式（１）
Ｅ（Ｒ１）−（ＣＨ２−ＣＨ（Ｒ２））ｎ−ＣＨ２−（Ｒ３）Ｅ      （１）
（式中、Ｅはエポキシ基、ｎは２０〜１０００の整数、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立して、Ｈ、−ＣＨ３、−Ｃ２Ｈ５、−Ｃ３Ｈ７及び−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）２からなる群から選択される。）で表される両末端にエポキシ基を有するポリオレフィン。
［２］前記Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３が、−ＣＨ３である［１］に記載の両末端にエポキシ基を有するポリオレフィン。
［３］下記一般式（２）
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）−（ＣＨ２−ＣＨ（Ｒ２））ｎ−ＣＨ２−Ｃ（Ｒ３）＝ＣＨ２      （２）
（式中、ｎは２０〜１０００の整数、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立して、Ｈ、−ＣＨ３、−Ｃ２Ｈ５、−Ｃ３Ｈ７及び−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）２からなる群から選択される。）で表される両末端二重結合を有するポリオレフィンに有機溶媒を添加してポリオレフィンの分散体を得る工程と、
前記ポリオレフィンの分散体に、過酸を添加する工程と、
を含む、下記一般式（１）
Ｅ（Ｒ１）−（ＣＨ２−ＣＨ（Ｒ２））ｎ−ＣＨ２−（Ｒ３）Ｅ      （１）
（式中、Ｅはエポキシ基、ｎは２０〜１０００の整数、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立して、Ｈ、−ＣＨ３、−Ｃ２Ｈ５、−Ｃ３Ｈ７及び−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）２からなる群から選択される。）で表される両末端にエポキシ基を有するポリオレフィンの製造方法。
［４］前記有機溶媒が、芳香族系有機溶媒である［３］に記載の製造方法。
［５］前記過酸を、カルボン酸に酸化剤を添加して調製し、前記カルボン酸が、ギ酸及び酢酸からなる群から選択される［３］または［４］に記載の製造方法。
［６］前記酸化剤が、過酸化水素である［５］に記載の製造方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、両末端にエポキシ基を有する新規なポリオレフィンを提供することができる。両末端のエポキシ基が反応性に富むことから、種々のポリマー組成物の改質および機能性ポリマー組成物の製造原料として使用することができる。
【００１１】
特に、ポリオレフィンの両末端に導入されたエポキシ基の機能により、例えば、塗装性や接着性に優れた組成物（すなわち、塗料や接着剤）の原料成分として使用することが期待できる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（両末端にエポキシ基を有するポリオレフィン）
本発明に係る両末端にエポキシ基を有するポリオレフィンは上記一般式（１）の構造を有する。
【００１３】
一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立して、Ｈ、−ＣＨ３、−Ｃ２Ｈ５、−Ｃ３Ｈ７及び−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）２からなる群から選択される。すなわち、ポリオレフィン鎖を構成するポリオレフィンには、ポリエチレン（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３が、すべてＨ）、ポリプロピレン（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３が、すべて−ＣＨ３）、ポリ１−ブテン（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３が、すべて−Ｃ２Ｈ５）、エチレン・プロピレン共重合体（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３が、Ｈまたは−ＣＨ３）、エチレン・１−ブテン共重合体（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３が、Ｈまたは−Ｃ２Ｈ５）、プロピレン・１−ブテン共重合体（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３が、−ＣＨ３または−Ｃ２Ｈ５）、ポリ４−メチル−１−ペンテン（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３が、すべて−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）２）であるもの等が含まれる。このうち、ポリエチレン（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３が、すべてＨ）、ポリプロピレン（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３が、すべて−ＣＨ３）が好ましく、ポリプロピレン（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３が、すべて−ＣＨ３）が特に好ましい。なお、共重合体の構造は、特に限定されず、ランダム共重合体でもブロック共重合体でもよい。
【００１４】
一般式（１）中、ｎはポリオレフィン鎖の構成成分であるモノマー単位の繰返し数であり、ｎは２０〜１０００の整数である。好ましくは、ｎは３０〜５００の整数である。
【００１５】
一般式（１）で表される両末端にエポキシ基を有するポリオレフィンの数平均分子量Ｍｎは、１０００〜５００００が好ましく、２０００〜３００００が特に好ましい。また、一般式（１）で表される両末端にエポキシ基を有するポリオレフィンの重量平均分子量Ｍｗは、１０００〜１００００００が好ましく、２０００〜５０００００が特に好ましい。
【００１６】
一般式（１）で表される両末端にエポキシ基を有するポリオレフィンでは、両末端のエポキシ基が反応性に富むことから、耐油性、耐薬品性に優れ、環境負荷も低減しつつ、種々のポリマー組成物の改質および機能性ポリマー組成物の製造原料として使用することができる。
【００１７】
特に、ポリオレフィンの両末端に導入されたエポキシ基の機能により、例えば、塗装性や接着性に優れた組成物（すなわち、塗料や接着剤）の原料成分として使用することが期待できる。
【００１８】
（両末端にエポキシ基を有するポリオレフィンの製造方法）
本発明に係る両末端にエポキシ基を有するポリオレフィンは、上記一般式（２）で表される両末端二重結合を有するポリオレフィンに分散媒として有機溶剤を添加して、ポリオレフィンの分散体を得、その後、カルボン酸と酸化剤とを添加することにより製造できる。
【００１９】
上記一般式（２）で表される両末端二重結合を有するポリオレフィンは、本発明者らが開発した精密熱分解（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，２８，７９７３（１９９５）参照。）によるポリオレフィンの熱分解生成物として得られる。
【００２０】
ポリオレフィンとして、ポリプロピレンを例に説明すると、精密熱分解法によって得られるポリプロピレンの熱分解生成物は、数平均分子量Ｍｎが１０００〜１００００００、分散度（重量平均分子量Ｍｗ／数平均分子量Ｍｎ）が１．０〜５．０、熱分解生成物１分子当たりの二重結合の平均数が１．３〜１．８程度である。精密熱分解法によって得られるポリプロピレンの熱分解生成物は、分解前の原料ポリプロピレンの立体規則性を保持しているという特性を有している。分解前の原料ポリプロピレンの数平均分子量Ｍｎは、５００００〜１０００００００の範囲内、好ましくは２０００００〜１００００００の範囲内である。
【００２１】
熱分解装置は特に限定されないが、回分式もしくは連続式装置が挙げられる。回分式装置の一例としては、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ：Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，  ２１，  ７０３（１９８３）に開示された装置を用いることができる。パイレックス（登録商標）ガラス製熱分解装置の反応容器内に原料ポリプロピレンを入れて、減圧下、溶融ポリマー相を窒素ガスで激しくバブリングし、揮発性生成物を抜き出すことにより、２次反応を抑制しながら、所定温度で所定時間、熱分解反応させる。熱分解反応終了後、反応容器中の残存物を熱キシレンに溶解し、熱時濾過後、アルコールで再沈殿させて精製する。再沈物を濾過回収して、真空乾燥することにより両末端二重結合を有するポリプロピレン（テレケリックポリプロピレン）が得られる。
【００２２】
熱分解条件は、分解前の原料ポリプロピレンの分子量から両末端二重結合を有するポリプロピレンの分子量を予測し、予め実施した実験の結果を勘案して調整する。熱分解温度は３００〜４５０℃の範囲が好ましい。３００℃より低い温度ではポリプロピレンの熱分解反応が充分に進行しない恐れがあり、４５０℃より高い温度ではテレケリックポリプロピレンの劣化が進行する恐れがある。
【００２３】
上記のようにして得られた両末端二重結合を有するポリオレフィンに有機溶媒を添加して、両末端二重結合を有するポリオレフィンが有機溶媒に溶解した、ポリオレフィンの分散体を得る。ポリオレフィンの分散体の状態としては、溶液でもスラリー状でもよいが、有機溶剤の除去等を容易化して製造工程を簡略化する点から、スラリー状が好ましい。有機溶媒の添加量や温度を適宜調整することで、ポリオレフィンの分散体をスラリー状とすることができる。
【００２４】
有機溶剤としては、特に限定されないが、芳香族系有機溶媒が好ましい。芳香族系有機溶媒としては、芳香族炭化水素系の有機溶剤が挙げられ、具体例としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等を挙げることができる。これらのうち、トルエンが好ましい。これらは、単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２５】
有機溶剤の使用量としては、特に限定されないが、両末端二重結合を有するポリオレフィン１００質量部に対して、１００質量部〜１０００質量部が好ましく、２００質量部〜６００質量部が特に好ましい。
【００２６】
次に、上記のようにして得られた両末端二重結合を有するポリオレフィンの分散体を加熱した状態で、過酸を添加する。ポリオレフィンの分散体の加熱温度は、例えば、４０℃〜８０℃を挙げることができる。過酸は過酸そのものを添加してもよく、カルボン酸と酸化剤をそれぞれ添加してもよい。加熱されているポリオレフィンの分散体に過酸を添加後、所定時間（例えば、１〜１０時間）撹拌して、ポリオレフィンを酸化処理する。
【００２７】
一般式（２）で表される精密熱分解法によって得られた両末端二重結合を有するポリオレフィンに過酸を添加することにより、前記両末端二重結合を有するポリオレフィンが酸化される。前記両末端二重結合を有するポリオレフィンが酸化されることにより、両末端の二重結合がエポキシ基に変換されて、一般式（１）で表される両末端にエポキシ基を有するポリオレフィンが製造される。
【００２８】
過酸に用いるカルボン酸としては、例えば、モノカルボン酸類を挙げることができる。モノカルボン酸類としては、例えば、下記一般式（３）
Ｒ４−ＣＯＯＨ      （３）
（式中、Ｒ４は、Ｈ、ＣＨ３、Ｃ２Ｈ５、Ｃ３Ｈ７、ＣＲ５３、Ｃ２Ｒ５５及びＣ３Ｒ５７からなる群から選択され、Ｒ５は、Ｈ、Ｆ、Ｃｌ及びＢｒからなる群から選択され、且つ少なくとも１つのＲ５はＦ、ＣｌまたはＢｒである。）で表されるモノカルボン酸やハロゲン化されたモノカルボン酸が挙げられる。
【００２９】
これらのうち、モノカルボン酸としては、ギ酸、酢酸が好ましく、ハロゲン化されたモノカルボン酸としては、クロロ酢酸、フルオロ酢酸が好ましい。このうち、カルボン酸として、ギ酸、酢酸が特に好ましい。これらは、単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３０】
カルボン酸の使用量としては、特に限定されないが、カルボン酸のカルボキシル基のｍｏｌ数は、両末端二重結合を有するポリオレフィンの末端二重結合のｍｏｌ数よりも多いことが好ましい。具体的には、例えば、両末端二重結合を有するポリオレフィン１．０ｍｏｌに対して、カルボン酸のカルボキシル基が３．０〜２００ｍｏｌ添加されることが好ましく、５．０〜１００ｍｏｌ添加されることがより好ましく、１０〜５０ｍｏｌ添加されることが特に好ましい。
【００３１】
過酸の調製方法は特に限定されないが、例えば、カルボン酸を空気や酸素等の酸素を含有する雰囲気下で加圧して調製する方法や、カルボン酸に酸化剤を加えて調製する方法などが挙げられる。酸化剤としては、特に限定されないが、例えば、過硫酸、過硫酸塩、過ヨウ素酸、過ヨウ素酸塩、ヨウ素酸塩、過塩素酸、過塩素酸塩、臭素酸、臭素酸塩、過酸化水素等が挙げられる。これらは、単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。これらのうち、過酸化水素が特に好ましい。過酸化水素は、過酸化水素水溶液の態様で使用することができる。
【００３２】
酸化剤の使用量としては、特に限定されないが、酸化剤のｍｏｌ数は、両末端二重結合を有するポリオレフィンの末端二重結合のｍｏｌ数よりも多いことが好ましい。具体的には、例えば、両末端二重結合を有するポリオレフィン１．０ｍｏｌに対して、酸化剤が３．０〜１００ｍｏｌ添加されることが好ましく、４．０〜５０ｍｏｌ添加されることがより好ましく、５．０〜２５ｍｏｌ添加されることが特に好ましい。
【００３３】
また、カルボン酸と酸化剤の添加割合は、特に限定されないが、カルボン酸のカルボキシル基１．０ｍｏｌに対して、酸化剤が０．１０〜１．０ｍｏｌ添加されるのが好ましく、０．３０〜０．７０添加されるのが特に好ましい。
【００３４】
酸化処理終了後、生成物をろ過等により回収後、過剰量のアルコール（例えば、メタノール）で精製し、沈殿をろ過等により回収して乾燥することで、両末端にエポキシ基を有するポリオレフィンを精製された状態で得ることができる。
【００３５】
本発明の製造方法では、反応系に水分が含まれてもよく、製造工程において厳密に水分を除去する必要がないので、簡便である。また、本発明の製造方法では、使用する試薬は入手しやすく、また安価であり、さらに、１段階の反応工程で両末端の二重結合をエポキシ基に変換できるため、コスト面においても優れている。
【実施例】
【００３６】
次に、本発明の実施例を説明するが、本発明の趣旨を超えない限り、本発明は、実施例に限定されるものではない。
【００３７】
イソタクチックポリプロピレン（日本ポリプロ株式会社製、Ｍｎ＝１６万、Ｍｗ／Ｍｎ＝６．０）を精密熱分解法によるポリオレフィンの熱分解をすることにより、両末端二重結合を有するポリプロピレン（テレケリックポリプロピレン）を得た。得られた両末端二重結合を有するポリプロピレンは、ペレット状であり、数平均分子量Ｍｎは２７０００、分散度（重量平均分子量Ｍｗ／数平均分子量Ｍｎ）が２．１、熱分解生成物１分子当たりの二重結合の平均数が１．８であった。
【００３８】
得られた両末端二重結合を有する粉末状のポリプロピレン１００ｇ（３．７ｍｍｏｌ）を２Ｌのガラスフラスコに入れ、トルエン４５０ｍＬを添加してスラリー状態とした。スラリー状のポリプロピレンの分散体に、２０ｍＬのギ酸（ギ酸：１３３ｍｍｏｌ）と３０質量％過酸化水素水溶液を８０ｍＬ（過酸化水素：７５ｍｍｏｌ）添加して５時間撹拌した。反応終了後、沈殿をメタノールで洗浄して生成物（両末端にエポキシ基を有するポリプロピレン）Ａを得た。
【００３９】
得られた生成物Ａは、１Ｈ−ＮＭＲスペクトルから、両末端の二重結合がエポキシ基に変換された、両末端にエポキシ基を有するポリプロピレンであることを確認した。
【００４０】
上記のようにして得られた両末端二重結合を有する粉末状のポリプロピレン１００ｇ（３．７ｍｍｏｌ）を２Ｌのガラスフラスコに入れ、トルエン４５０ｍＬを添加してスラリー状態とした。スラリー状態のポリプロピレン分散体に、２０ｍＬのギ酸と３０質量％過酸化水素水溶液８０ｍＬを添加して６０℃で５時間撹拌した。反応終了後、沈殿をメタノールで洗浄して生成物（両末端にエポキシ基を有するポリプロピレン）Ｂを得た。
【００４１】
得られた生成物Ｂは１Ｈ−ＮＭＲスペクトルから、両末端の二重結合がエポキシ基に変換された、両末端にエポキシ基を有するポリプロピレンであることを確認した。
【００４２】
上記のようにして得られた両末端二重結合を有する粉末状のポリプロピレン１００ｇ（３．７ｍｍｏｌ）を２Ｌのガラスフラスコに入れ、トルエン４５０ｍＬを添加してスラリー状態とした。スラリー状態のポリプロピレン分散体に、２０ｍＬの酢酸と３０質量％過酸化水素水溶液８０ｍＬを添加して８０℃で５時間撹拌した。反応終了後、沈殿をメタノールで洗浄して生成物（両末端にエポキシ基を有するポリプロピレン）Ｃを得た。
【００４３】
得られた生成物Ｃは１Ｈ−ＮＭＲスペクトルから、両末端の二重結合がエポキシ基に変換された、両末端にエポキシ基を有するポリプロピレンであることを確認した。
【００４４】
上記のようにして得られた両末端二重結合を有する粉末状のポリプロピレン１００ｇ（３．７ｍｍｏｌ）を２Ｌのガラスフラスコに入れ、トルエン４５０ｍＬを添加してスラリー状態とした。スラリー状態のポリプロピレン分散体に、２０ｍＬのトリフルオロ酢酸と３０質量％過酸化水素水溶液８０ｍＬを添加して６０℃で５時間撹拌した。反応終了後、沈殿をメタノールで洗浄して生成物（両末端にエポキシ基を有するポリプロピレン）Ｄを得た。
【００４５】
得られた生成物Ｄは１Ｈ−ＮＭＲスペクトルから、両末端の二重結合がエポキシ基に変換された、両末端にエポキシ基を有するポリプロピレンであることを確認した。
【００４６】
上記のようにして得られた両末端二重結合を有する粉末状のポリプロピレン１００ｇ（３．７ｍｍｏｌ）を２Ｌのガラスフラスコに入れ、トルエン４５０ｍＬを添加してスラリー状態とした。スラリー状態のポリプロピレン分散体に、２０ｍＬのトリフルオロ酢酸と３０質量％過酸化水素水溶液８０ｍＬを添加して５時間撹拌した。反応終了後、沈殿をメタノールで洗浄して生成物（両末端にエポキシ基を有するポリプロピレン）Ｅを得た。
【００４７】
得られた生成物Ｅは１Ｈ−ＮＭＲスペクトルから、両末端の二重結合がエポキシ基に変換された、両末端にエポキシ基を有するポリプロピレンであることを確認した。
【００４８】
上記のようにして得られた両末端二重結合を有する粉末状のポリプロピレン１００ｇ（３．７ｍｍｏｌ）を２Ｌのガラスフラスコに入れ、トルエン４５０ｍＬを添加してスラリー状態とした。スラリー状態のポリプロピレン分散体に、１００ｇのｍ−クロロ過安息香酸と８０ｍＬの純水を添加して５時間撹拌した。反応終了後、沈殿をメタノールで洗浄して生成物（両末端にエポキシ基を有するポリプロピレン）Ｆを得た。
【００４９】
得られた生成物Ｆは１Ｈ−ＮＭＲスペクトルから、両末端の二重結合がエポキシ基に変換された、両末端にエポキシ基を有するポリプロピレンであることを確認した。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、ポリオレフィンの両末端に、反応性に富むエポキシ基が導入され、このエポキシ基の機能により、従来のポリオレフィンとは異なる適用範囲、例えば、塗装性や接着性に優れた組成物（すなわち、塗料や接着剤）の原料成分として適用することが期待できる。例えば、両末端にハロゲン原子を導入して原子移動ラジカル重合の開始剤として利用することが可能である。また、水酸基を利用してポリオレフィンと異素材との相溶性を改善することも可能である。異素材としては一般的な充填剤であるタルク、ガラス繊維の他、ポリエステルやポリカーボネートなどの樹脂、炭素繊維やセルロースナノファイバーといった次世代型素材が挙げられる。さらに金属やガラスとの接合にも有効である。