(57)【要約】【課題】作業アタッチメントに設けられた摺動部に対して潤滑剤を安定して供給することができるとともに、作業アタッチメントの脱着作業中に潤滑剤が溢れだすことを抑止する。【解決手段】クレーン１０は、上部旋回体１２と、ブーム１６と、給脂用ポンプ７３と、給脂路７５と、駆動制御部７０３と、判定部７０５と、情報出力部７０７と、を備える。駆動制御部７０３は、予め設定されたタイミングで潤滑剤を吐出したのち所定の期間経過後に当該吐出を停止する自動吐出動作を実行するように給脂用ポンプ７３を制御する。判定部７０５は、ブーム１６が上部旋回体１２から脱離されている場合または脱離される可能性がある場合に成立する脱離条件の成立を判定する。情報出力部７０７は、前記脱離条件が成立していると判定されると、給脂用ポンプ７３に対して前記自動吐出動作を強制的に阻止する信号を出力する。【選択図】図２
2020007099.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体と、
前記機体に着脱可能に装着され、所定の作業を行うために作動する作業アタッチメントと、
第１部材と前記第１部材に対して摺動する第２部材とを有し、前記作業アタッチメントに装着される摺動部と、
前記機体に装着され、潤滑剤を吐出するように作動する潤滑剤吐出部と、
前記潤滑剤吐出部と前記摺動部とを連通し前記潤滑剤吐出部から吐出された前記潤滑剤を前記摺動部に導く潤滑剤供給路と、
前記潤滑剤吐出部が予め設定されたタイミングで前記潤滑剤を吐出したのち所定の期間経過後に当該吐出を停止する自動吐出動作を実行するように前記潤滑剤吐出部を制御する吐出制御部と、
前記作業アタッチメントが前記機体から脱離されている場合または前記作業アタッチメントが前記機体から脱離される可能性がある場合に成立する脱離条件の成立を判定する判定部と、
前記判定部によって前記脱離条件が成立していると判定されると、前記潤滑剤吐出部に対して前記自動吐出動作を強制的に阻止する信号を出力する阻止信号出力部と、
を備える、作業機械。
【請求項２】
予め設定されたモードに応じて前記作業アタッチメントの駆動および脱着を規制するアタッチメント規制部であって、当該アタッチメント規制部は、通常作業モードと組立分解モードとを有し、前記通常作業モードでは、前記作業アタッチメントの先端部が所定の作業許容範囲に含まれるように前記作業アタッチメントの駆動を規制するとともに前記作業アタッチメントが前記機体から脱離されることを規制し、前記組立分解モードでは、前記作業アタッチメントが前記機体に対して脱着されることを許容する、アタッチメント規制部を更に備え、
前記判定部は、前記アタッチメント規制部の前記組立分解モードが実行されていることに対応して前記脱離条件が成立していると判定する、請求項１に記載の作業機械。
【請求項３】
前記作業アタッチメントに配置され、所定の駆動電流を受け入れることで作動する電気部品と、
前記機体に配置される電源ユニットと、
前記電気部品と前記電源ユニットとを接続する導通路と、
前記導通路のうち前記電源ユニットと前記電気部品との間の部分に配置され、前記作業アタッチメントが前記機体に装着されることに伴って前記電源ユニットと前記電気部品とを導通させる一方前記作業アタッチメントが前記機体から脱離されることに伴って前記電源ユニットと前記電気部品との間の導通を切断するコネクタであって、当該コネクタは、前記機体側に配設される第１コネクタ部と前記作業アタッチメント側に配設され前記第１コネクタ部に対して脱着可能な第２コネクタ部とを含む、コネクタと、
前記電源ユニットから延設されるとともに前記第１コネクタ部に接続され所定の信号を出力する信号出力線と、
前記判定部と前記第１コネクタ部とを接続し、前記信号出力線から出力される前記信号をリターン信号として受け入れ前記判定部に入力するリターン線と、
前記第２コネクタ部に配設され、前記第１コネクタ部と前記第２コネクタ部との接続に伴って前記信号出力線と前記リターン線とを互いに導通させる導通線と、
を備え、
前記判定部は、前記リターン線から入力される前記信号が切れていることに対応して前記脱離条件が成立していると判定する、請求項１に記載の作業機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、作業機械として、機体と、当該機体に装着される作業アタッチメントと、を備えたものが知られている。作業機械がクレーンの場合、作業アタッチメントは、機体に起伏可能に支持された起伏体と、ウインチと、吊り具と、を含む。ウインチから引き出されたロープは、起伏体の先端部から垂下され吊り具に接続される。そして、ウインチがロープの巻き上げまたは繰り出しを行うと、吊り荷が吊り上げまたは吊り下げられる。
【０００３】
上記のようなウインチは、回転可能なシャフトや当該シャフトを回転可能に支持する軸受部、更に複数のギアやクラッチなどを有する。作業機械の長期間の使用においてもウインチの安定した回転を実現するためには、軸受部、ギアやクラッチなどの摺動部に対して所定の間隔で給脂（潤滑剤供給）を行うことが望ましい。
【０００４】
特許文献１には、作業機械のウインチドラムの内部に配置されたクラッチに給脂する給脂装置が開示されている。当該給脂装置は、作業機械の機体に設けられた給脂口と、当該給脂口とウインチドラムの内部とを連通するパイプと、を含む。給脂口から流入した潤滑油は、パイプの先端開口部から押し出され、ワイヤドラムのスプライン穴部に送脂される。このような技術では、機体に対して外部から潤滑油を供給するため、作業機械が通常の作業を行いながら、摺動部に給脂することが難しい。
【０００５】
このため、特許文献２には、作業機械の機体に搭載された集中自動給脂装置が開示されている。集中自動給脂装置は、機体に備えられた潤滑油タンク、給脂ポンプおよび一次ブロック分配弁と、当該一次ブロック分配弁から延びる複数のホースと、起伏体上の複数の摺動部近傍にそれぞれ固定される複数の二次ブロック分配弁と、を備える。給脂ポンプによって吐出された潤滑油は一次ブロック分配弁から複数のホースを通じて二次ブロック分配弁に供給され、起伏体上の各摺動部に吐出される。このような装置では、作業機械に潤滑油タンクおよび給脂ポンプが備えられており、タイマー制御によって潤滑油がポンプによって所定の時間間隔で自動供給されるため、摺動部に対して継続的に給脂することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】登録実用新案第２５８５４７２号公報
【特許文献２】特開平４−２０３０３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
クレーンや油圧ショベルなどに代表される作業機械では、さまざまな作業内容に対応するために、作業アタッチメントが機体に対して着脱可能とされる。このような作業機械に特許文献２に記載されたような集中自動給脂装置が適用されると、作業アタッチメントの脱着作業中に自動給脂動作が開始されてしまい、供給された潤滑油がホースやブロック分配弁の接続箇所から溢れだすという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、作業アタッチメントに設けられた摺動部に対して潤滑剤を安定して供給することができるとともに、作業アタッチメントの脱着作業中に潤滑剤が溢れだすことを抑止した作業機械を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一の局面に係る作業機械は、機体と、前記機体に着脱可能に装着され、所定の作業を行うために作動する作業アタッチメントと、第１部材と前記第１部材に対して摺動する第２部材とを有し、前記作業アタッチメントに装着される摺動部と、前記機体に装着され、潤滑剤を吐出するように作動する潤滑剤吐出部と、前記潤滑剤吐出部と前記摺動部とを連通し前記潤滑剤吐出部から吐出された前記潤滑剤を前記摺動部に導く潤滑剤供給路と、前記潤滑剤吐出部が予め設定されたタイミングで前記潤滑剤を吐出したのち所定の期間経過後に当該吐出を停止する自動吐出動作を実行するように前記潤滑剤吐出部を制御する吐出制御部と、前記作業アタッチメントが前記機体から脱離されている場合または前記作業アタッチメントが前記機体から脱離される可能性がある場合に成立する脱離条件の成立を判定する判定部と、前記判定部によって前記脱離条件が成立していると判定されると、前記潤滑剤吐出部に対して前記自動吐出動作を強制的に阻止する信号を出力する阻止信号出力部と、を備える。
【００１０】
本構成によれば、吐出制御部が自動吐出動作を実行すると、潤滑剤吐出部から吐出される潤滑剤が、潤滑剤供給路を通じて作業アタッチメントに備えられた摺動部に供給される。この結果、摺動部の摺動性を長期に亘って安定して保つことができる。一方、作業アタッチメントは機体に対して着脱可能とされる。また、判定部は、作業アタッチメントが機体から脱離されている場合または作業アタッチメントが機体から脱離される可能性がある場合に成立する脱離条件の成立を判定する。そして、阻止信号出力部は、前記判定部によって前記脱離条件が成立していると判定されると、前記潤滑剤吐出部に対して前記自動吐出動作を強制的に阻止する信号を出力する。このため、作業アタッチメントが機体から脱離されている場合または脱離される可能性がある場合には、潤滑剤吐出部からの潤滑剤の供給が阻止される。この結果、作業アタッチメントの脱離に伴って潤滑剤供給路の一部が途切れている状態で潤滑剤が供給されることが防止され、無駄な潤滑剤の消費や潤滑剤の漏れが防止される。したがって、作業アタッチメントに設けられた摺動部に対して安定した潤滑剤供給（給脂）を行うことができるとともに、作業アタッチメントの脱着作業を安全に行うことが可能となる。
【００１１】
上記の構成において、予め設定されたモードに応じて前記作業アタッチメントの駆動および脱着を規制するアタッチメント規制部であって、当該アタッチメント規制部は、通常作業モードと組立分解モードとを有し、前記通常作業モードでは、前記作業アタッチメントの先端部が所定の作業許容範囲に含まれるように前記作業アタッチメントの駆動を規制するとともに前記作業アタッチメントが前記機体から脱離されることを規制し、前記組立分解モードでは、前記作業アタッチメントが前記機体に対して脱着されることを許容する、アタッチメント規制部を更に備え、前記判定部は、前記アタッチメント規制部の前記組立分解モードが実行されていることに対応して前記脱離条件が成立していると判定することが望ましい。
【００１２】
作業機械のアタッチメント規制部が組立分解モードに設定されている場合には作業アタッチメントが機体から脱離される可能性がある。このため、前記判定部は、前記アタッチメント規制部の前記組立分解モードが実行されている場合に、前記脱離条件が成立していると判定する。この結果、作業アタッチメントが機体に装着されておらず、潤滑剤供給路が途切れている状態で、摺動部に対して潤滑剤が供給されることを阻止することができる。
【００１３】
上記の構成において、前記作業アタッチメントに配置され、所定の駆動電流を受け入れることで作動する電気部品と、前記機体に配置される電源ユニットと、前記電気部品と前記電源ユニットとを接続する導通路と、前記導通路のうち前記電源ユニットと前記電気部品との間の部分に配置され、前記作業アタッチメントが前記機体に装着されることに伴って前記電源ユニットと前記電気部品とを導通させる一方前記作業アタッチメントが前記機体から脱離されることに伴って前記電源ユニットと前記電気部品との間の導通を切断するコネクタであって、当該コネクタは、前記機体側に配設される第１コネクタ部と、前記作業アタッチメント側に配設され前記第１コネクタ部に対して脱着可能な第２コネクタ部とを含む、コネクタと、前記電源ユニットから延設されるとともに前記第１コネクタ部に接続され所定の信号を出力する信号出力線と、前記判定部と前記第１コネクタ部とを接続し、前記信号出力線から出力される前記信号をリターン信号として受け入れ前記判定部に入力するリターン線と、前記第２コネクタ部に配設され、前記第１コネクタ部と前記第２コネクタ部との接続に伴って前記信号出力線と前記リターン線とを互いに導通させる導通線と、を備え、前記判定部は、前記リターン線から入力される前記信号が切れていることに対応して前記脱離条件が成立していると判定するものでもよい。
【００１４】
本構成によれば、作業アタッチメントが機体から脱離されている場合には信号出力線から出力される信号のリターンが途切れることを利用して、判定部が、脱離条件が成立していると判定する。この結果、作業アタッチメントが機体に装着されておらず潤滑剤供給路が途切れている状態で、摺動部に対して潤滑剤が供給されることを阻止することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、作業アタッチメントに設けられた摺動部に対して潤滑剤を安定して供給することができるとともに、作業アタッチメントの脱着作業中に潤滑剤が溢れだすことを抑止した作業機械が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る作業機械の側面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る作業機械の制御部の電気的なブロック図である。
【図３】図２の制御部のアタッチメント規制部が有する複数のモードを示す模式図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る作業機械の給脂構造を示す模式図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る作業機械における潤滑剤供給処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の変形実施形態に係る作業機械の機体と作業アタッチメントとの間の電気的な接続状態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しつつ、本発明の各実施形態について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るクレーン１０（作業機械）の側面図である。なお、以後、各図には、「上」、「下」、「前」および「後」の方向が示されているが、当該方向は、本実施形態に係るクレーン１０の構造および組立方法を説明するために便宜上示すものであり、本発明に係る作業機械の移動方向や使用態様などを限定するものではない。
【００１８】
クレーン１０は、機体に相当する上部旋回体１２と、この上部旋回体１２を旋回可能に支持し、地上Ｇを走行可能な下部走行体１４と、起伏部材として機能するブーム１６（作業アタッチメント）と、ブーム起伏用部材であるラチスマスト１７と、箱マスト２１と、を備える。
【００１９】
ブーム１６は、上部旋回体１２に回動可能に支持される。ブーム１６は、上部旋回体１２に着脱可能に装着され、所定の作業を行うために作動する。なお、図１に示されるブーム１６は、いわゆるラチス型であり、下部ブーム１６Ａと、一または複数（図例では２個）の中間部材と、上部ブームとから構成される。下部ブーム１６Ａは、上部旋回体１２の前部に起伏方向に回動可能となるように連結される。中間部材は、下部ブーム１６Ａの先端側に着脱可能に継ぎ足される。上部ブームは中間部材の先端側に着脱可能に継ぎ足される。
【００２０】
下部ブーム１６Ａの下端部に備えられたブーム孔部１６Ｔ（図４参照）と上部旋回体１２に備えられた不図示の孔部とが合致した状態で、これらの孔部にブームフットピン１６Ｓが挿入されると、ブーム１６が上部旋回体１２に起伏可能に装着される。逆に、これらの孔部からブームフットピン１６Ｓが引き抜かれると、ブーム１６が上部旋回体１２から脱離される。このように、ブーム１６は、上部旋回体１２に対して着脱可能に装着される。
【００２１】
ただし、本発明ではブームの具体的な構造は限定されない。例えば、当該ブームの中間部材の数は、上記とは異なるものでもよい。また、ブームは、単一の部材で構成されたものでもよい。更に、ブームは伸縮式の形態からなるものでもよい。
【００２２】
ブーム１６の下部ブーム１６Ａには左右一対のバックストップ４５が設けられる。これらのバックストップ４５は、ブーム１６が図１に示される起立姿勢まで到達した時点で上部旋回体１２に当接する。この当接によって、ブーム１６が強風等で後方に煽られることが規制される。
【００２３】
ラチスマスト１７は、ブーム１６の後側の位置でブーム１６の回動軸と平行な回動軸回りに上部旋回体１２に回動可能に支持される。すなわち、ラチスマスト１７もブーム１６の起伏方向と同方向に回動可能である。図１に示すように、ラチスマスト１７の先端部には、第１マストシーブ１７１と、第２マストシーブ１７２と、が配置されている。第１マストシーブ１７１および第２マストシーブ１７２には、後記のブーム起伏用ロープ２２が掛けられる。ラチスマスト１７は、ブーム１６の回動における支柱となる。なお、他の実施形態において、ラチスマスト１７によって例示されるマストは、箱型のマストなど他の形態からなるものでもよい。
【００２４】
ラチスマスト１７の基端部側には左右一対のバックストップ４６が設けられる。これらのバックストップ４６は、ラチスマスト１７が図１に示される起立姿勢まで到達した時点で上部旋回体１２に当接する。この当接によって、ラチスマスト１７が強風等で後方に煽られることが規制される。
【００２５】
更に、クレーン１０は、下部スプレッダ１８と、上部スプレッダ１９と、左右一対のガイライン２０と、ブーム起伏用ロープ２２と、ブーム起伏用ウインチ３８と、を備える。
【００２６】
下部スプレッダ１８は、ラチスマスト１７の先端部に回動可能に支持される。下部スプレッダ１８は、下部シーブブロック１８１を備える。下部シーブブロック１８１には、複数のシーブが幅方向（左右方向）に配列されている。
【００２７】
上部スプレッダ１９は、下部スプレッダ１８の前方に所定の間隔をおいて配置される。上部スプレッダ１９は、左右一対のガイライン２０を介してブーム１６の先端部に接続される。上部スプレッダ１９は、上部シーブブロック１９１を備える。上部シーブブロック１９１には、複数のシーブが幅方向（左右方向）に配列されている。
【００２８】
左右一対のガイライン２０は、図１の紙面と直交する左右方向に一対配置されている。ガイライン２０の後端部は、上部スプレッダ１９に接続され、ガイライン２０の前端部は、ブーム１６の先端部に着脱可能に接続される。ガイライン２０は、ガイリンク（金属製の板材）、ガイロープ、ガイワイヤ（金属製の線材）などを含む。
【００２９】
ブーム起伏用ロープ２２は、ブーム起伏用ウインチ３８から引き出され、ラチスマスト１７の先端部の第１マストシーブ１７１、第２マストシーブ１７２に掛けられた後、下部シーブブロック１８１と上部シーブブロック１９１との間で複数回掛け回される。なお、下部シーブブロック１８１および上部シーブブロック１９１に掛け回された後のブーム起伏用ロープ２２の先端部は、ラチスマスト１７の先端部に固定される。
【００３０】
ブーム起伏用ウインチ３８は、ラチスマスト１７の基端部側に配置される。ブーム起伏用ウインチ３８は、ブーム起伏用ロープ２２の巻き取りおよび繰り出しを行うことで下部スプレッダ１８の下部シーブブロック１８１と上部スプレッダ１９の上部シーブブロック１９１との間の距離を変化させ、ブーム１６をラチスマスト１７に対して相対的に回動させながらブーム１６を起伏させる。
【００３１】
箱マスト２１は、基端及び回動端（先端）を有し、ラチスマスト１７の後側で上部旋回体１２に回動可能に連結される。箱マスト２１は、断面視で矩形形状からなる。箱マスト２１の回動軸は、ブーム１６の回動軸と平行でかつラチスマスト１７の回動軸とほぼ同じ位置に配置されている。すなわち、この箱マスト２１もブーム１６の起伏方向と同方向に回動可能である。
【００３２】
更に、クレーン１０は、左右一対のガイライン２３と、マスト起伏用ロープ２６と、マスト起伏用ウインチ３０と、を備える。
【００３３】
左右一対のガイライン２３は、図１の紙面と直交する左右方向に互いに間隔をおいて配置されている。ガイライン２３は、ラチスマスト１７の先端部と箱マスト２１の回動端部とを接続する。この接続は、ラチスマスト１７の回動と箱マスト２１の回動とを連携させる。
【００３４】
マスト起伏用ロープ２６は、上部旋回体１２に配置され複数のシーブが幅方向に配列されたたシーブブロック２４と、箱マスト２１の回動端部に配置され複数のシーブが幅方向に配列されたシーブブロック２５との間で複数回掛け回される。
【００３５】
マスト起伏用ウインチ３０は、箱マスト２１の基端部側に配置される。マスト起伏用ウインチ３０は、マスト起伏用ロープ２６の巻き取りおよび繰り出しを行う。マスト起伏用ウインチ３０の巻き取り、繰り出し動作によって、箱マスト２１の先端部のシーブブロック２５と上部旋回体１２の後端部のシーブブロック２４との間の距離が変化し、上部旋回体１２に対して箱マスト２１およびラチスマスト１７が一体的に回動しながら、ラチスマスト１７が起伏する。なお、ラチスマスト１７および箱マスト２１の回動は、主にクレーン１０の組立分解時に行われ、クレーン１０の使用時にはラチスマスト１７および箱マスト２１の位置（対地角）はほぼ固定されている。
【００３６】
クレーン１０には、前述のマスト起伏用ウインチ３０およびブーム起伏用ウインチ３８に加えて、吊り荷の吊り上げ及び吊り下げを行うための主巻用ウインチ３４及び補巻用ウインチ３６が搭載される。本実施形態に係るクレーン１０では、主巻用ウインチ３４および補巻用ウインチ３６がいずれもブーム１６の下部ブーム１６Ａに据え付けられる。
【００３７】
主巻用ウインチ３４は、主巻ロープ５１による吊り荷の吊り上げおよび吊り下げを行う。この主巻について、ブーム１６の先端部には不図示の主巻用ガイドシーブが回転可能に設けられ、さらに主巻用ガイドシーブに隣接する位置に複数の主巻用ポイントシーブが幅方向に配列された主巻用シーブブロックが設けられている。主巻用シーブブロックから垂下された主巻ロープ５１には、吊り荷用の主フック５３が連結されている。そして、主巻用ウインチ３４から引き出された主巻ロープ５１が主巻用ガイドシーブに順に掛けられ、かつ、主巻用シーブブロックのシーブと、主フック５３に設けられたシーブブロックのシーブとの間に掛け渡される。従って、主巻用ウインチ３４が主巻ロープ５１の巻き取りや繰り出しを行うと、主フック５３の巻上げ及び巻下げが行われる。
【００３８】
同様にして、補巻用ウインチ３６は、補巻ロープ５２による吊り荷の巻上げ及び巻下げを行う。この補巻については、上記の主巻と同様の不図示の構造が備えられている。そして、補巻用ウインチ３６が補巻ロープ５２の巻き取りや繰り出しを行うと、補巻ロープ５２の末端に連結された図略の吊荷用の補フックが巻上げられ、または巻下げられる。
【００３９】
また、上部旋回体１２の後部には、クレーン１０のバランスを調整するためのカウンタウエイト４０が積載されており、上部旋回体１２の後方には、パレットウエイト４１が更に配置されている。パレットウエイト４１は、クレーン１０が重量物を吊り上げるために備えられるＳＨＬ（Super Heavy Lifting）用ウェイトとして、クレーン１０のバランスを保つ機能を有する。パレットウエイト４１は、ウエイトガイライン４２によってラチスマスト１７の先端部に接続されている。
【００４０】
図２は、本実施形態に係るクレーン１０の制御部７０の電気的なブロック図である。図３は、図２の制御部７０の動作規制部７０１が有する複数のモードを示す模式図である。図４は、本実施形態に係るクレーン１０の給脂構造を示す模式図である。
【００４１】
前述のように、本実施形態では、ブーム１６の下部ブーム１６Ａに主巻用ウインチ３４および補巻用ウインチ３６が備え付けられている。主巻用ウインチ３４は、不図示のウインチドラムと、当該ウインチドラムを回転可能に支持する一対の主巻用ウインチベアリング３４Ａ（図４参照）を備える。同様に、補巻用ウインチ３６は、不図示のウインチドラムと、当該ウインチドラムを回転可能に支持する一対の補巻用ウインチベアリング３６Ａ（図４参照）を備える。ウインチドラムは、主巻ロープ５１または補巻ロープ５２を保持する周面を有する。そして、ウインチドラムの軸方向の両端部から突設されたシャフトが各ウインチベアリングに挿通される。このような構成では、主巻用ウインチ３４および補巻用ウインチ３６の安定した回転のため、主巻用ウインチベアリング３４Ａおよび補巻用ウインチベアリング３６Ａ（いずれも摺動部）に定期的に給脂する（潤滑剤を供給する）必要がある。各ベアリングは、内周部（第１部材）と当該内周部に対して摺動する外周部（第２部材）とを有する。ベアリングの内周部と外周部との間に潤滑剤が供給されることで、各ウインチのウインチドラムが安定して回転する。なお、内周部と外周部との間には複数の球体が備えられてもよいし、他の構造を有するベアリングでもよい。
【００４２】
本実施形態に係るクレーン１０は、上部旋回体１２に対して着脱可能な下部ブーム１６Ａに装着された主巻用ウインチベアリング３４Ａおよび補巻用ウインチベアリング３６Ａに対して自動的に給脂を行う構造を有するとともに、下部ブーム１６Ａが上部旋回体１２から脱離された場合でも上部旋回体１２の周囲に潤滑油が溢れ出すことが防止される。
【００４３】
図２および図４を参照して、クレーン１０は、当該クレーン１０の動作を統括的に制御する制御部７０と、エンジン７１と、給脂用モータ７２と、給脂用ポンプ７３（潤滑剤吐出部）と、リリーフ弁７４と、給脂路７５（潤滑剤供給路）と、操作部８０と、表示部８１と、を備える。
【００４４】
制御部７０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、制御プログラムを記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＰＵの作業領域として使用されるＲＡＭ（Random Access Memory）等から構成されている。制御部７０には、前述の主巻用ウインチ３４、補巻用ウインチ３６に加え、エンジン７１、給脂用モータ７２、操作部８０、表示部８１などが電気的に接続されている。なお、主巻用ウインチ３４および補巻用ウインチ３６に接続された不図示の油圧モータを駆動するための油圧回路（たとえばコントロールバルブ）に対して、制御部７０が電気的に接続される態様でもよい。
【００４５】
エンジン７１は、クレーン１０の上部旋回体１２に搭載されている。エンジン７１の出力を受けて給脂用モータ７２が駆動する。なお、エンジン７１のオンオフ指令は、作業者によって後記のエンジンスイッチ８０２に入力される。
【００４６】
給脂用モータ７２は、所定の駆動源から駆動力を受けて作動する。給脂用モータ７２は、給脂用ポンプ７３を駆動するための駆動力を発生する。なお、給脂用モータ７２を駆動する駆動源は、エンジン７１に加え、不図示の油圧ポンプや発電機などによって駆動される油圧モータなど、特に限定されるものではない。
【００４７】
給脂用ポンプ７３は、上部旋回体１２に装着され、給脂用モータ７２の駆動力を受けて回転し、潤滑剤（たとえば潤滑油やグリース）を吐出するように作動する。
【００４８】
リリーフ弁７４は、給脂用ポンプ７３から吐出された潤滑剤の圧力が所定の圧力（リリーフ圧）よりも大きくなると、潤滑剤の一部を排出する。
【００４９】
給脂路７５は、給脂用ポンプ７３と主巻用ウインチベアリング３４Ａおよび補巻用ウインチベアリング３６Ａとを互いに連通し、給脂用ポンプ７３から吐出された前記潤滑剤を主巻用ウインチベアリング３４Ａおよび補巻用ウインチベアリング３６Ａの各摺動部分に導く。給脂路７５は、上部旋回体１２に配設される第１流路７５１（第１供給路）と、ブーム１６の下部ブーム１６Ａに配設される第２流路７５２（第２供給路）と、クイックカプラ７６（連結部）と、分配機７７と、を有する。第１流路７５１は、給脂用ポンプ７３に連通する一端部と当該一端部とは反対の他端部とを有する。一方、第２流路７５２は、主巻用ウインチベアリング３４Ａおよび補巻用ウインチベアリング３６Ａに連通する一端部と当該一端部とは反対の他端部とを有する。クイックカプラ７６は、上部旋回体１２側の第１流路７５１の前記他端部に備えられたメス側カプラ７６Ａと、下部ブーム１６Ａ側の第２流路７５２の前記他端部に備えられたオス側カプラ７６Ｂと、を含む。クイックカプラ７６は、ブーム１６が上部旋回体１２から装着されることに伴って作業者によって操作され、第１流路７５１と第２流路７５２とを連結する。この際、メス側カプラ７６Ａとオス側カプラ７６Ｂとが互いに連結される。一方、クイックカプラ７６は、ブーム１６の下部ブーム１６Ａが上部旋回体１２から脱離されることに伴って作業者によって操作され、第１流路７５１と第２流路７５２との連結を解除する。この際、クイックカプラ７６のメス側カプラ７６Ａおよびオス側カプラ７６Ｂが互いに分離されるとともに、各流路の端部に形成されている開口部を封止する。分配機７７は、クイックカプラ７６を通過した潤滑油を主巻用ウインチベアリング３４Ａおよび補巻用ウインチベアリング３６Ａに向かって分配する。
【００５０】
操作部８０は、上部旋回体１２の運転室の内部に配置され、作業者による各種の操作を受け付ける。本実施形態では、操作部８０は、モードスイッチ８０１と、エンジンスイッチ８０２と、複数の操作レバー８０３と、を有する。モードスイッチ８０１は、後記の動作規制部７０１が有するモードを選択的に受け付ける。また、エンジンスイッチ８０２は、エンジン７１の作動に関するオン、オフ指令を受け付ける。更に、複数の操作レバー８０３は、下部走行体１４の走行動作、上部旋回体１２の旋回動作、ブーム起伏用ウインチ３０、主巻用ウインチ３４、補巻用ウインチ３６およびブーム起伏用ウインチ３８を駆動するための操作をそれぞれ受ける。また、操作部８０は、タッチパネル式やボタン式の入力部を含み、クレーン１０の各操作情報やパラメータ数値などを受け付ける。
【００５１】
表示部８１は、操作部８０と同様に、運転室の内部に配置される。表示部８１は、クレーン１０の各種の作業情報を表示する。一例として、表示部８１は、下部ブーム１６Ａの上部旋回体１２に対する装着情報、脱離情報および準脱離情報を表示する。また、表示部８１は、後記の動作規制部７０１が有するモードを表示する。
【００５２】
制御部７０（図２）は、前記ＣＰＵがＲＯＭに記憶された制御プログラムを実行することにより、動作規制部７０１（アタッチメント規制部）、エンジン制御部７０２、駆動制御部７０３（吐出制御部）、カウント部７０４、判定部７０５、記憶部７０６および情報出力部７０７（阻止信号出力部）を備えるように機能する。
【００５３】
動作規制部７０１は、予め設定されたモードに応じてブーム１６の駆動を規制する。図３に示すように、動作規制部７０１は、通常作業モードと組立分解モードとを有する。通常作業モードは、ブーム１６が上部旋回体１２に対して起立したクレーン１０の作業姿勢において、クレーン１０が通常の作業（吊り荷の吊り上げ作業）を実行することを許容するモードである。通常作業モードでは、動作規制部７０１は、ブーム１６の先端部が所定の作業許容範囲に含まれるようにブーム１６の駆動を規制するとともにブーム１６が上部旋回体１２から脱離されることを規制する。より詳しくは、動作規制部７０１は、クレーン１０の作業姿勢においてブーム１６の先端部が吊り荷の荷重に応じて設定された作業許容範囲に含まれるようにブーム１６の回動を規制する（モーメントリミッタ機能）。一方、動作規制部７０１は、前記組立分解モードでは、ブーム１６が地上に倒伏され上部旋回体１２から脱着されることを許容する。
【００５４】
動作規制部７０１のモードの切換は、作業者によって操作部８０のモードスイッチ８０１から入力される指令に応じて行われる。なお、他の実施形態において、所定の条件が満たされた場合に、動作規制部７０１のモードが自動的に切換えられてもよい。
【００５５】
エンジン制御部７０２は、ＥＣＵ（Ｅｎｇｉｎｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）とも呼ばれる。エンジン制御部７０２は、操作部８０のエンジンスイッチ８０２に入力される指令に応じて、エンジン７１のオンオフや回転数を制御する。
【００５６】
駆動制御部７０３は、操作部８０の操作レバー８０３に入力される操作に応じて、マスト起伏用ウインチ３０、ブーム起伏用ウインチ３８、主巻用ウインチ３４、補巻用ウインチ３６、給脂用モータ７２などを含む、クレーン１０の各駆動部材の駆動を制御する。この際、駆動制御部７０３は、クレーン１０が備える各ウインチを回転させるための電動モータや油圧モータに接続された油圧回路に対して、駆動指令信号（駆動信号）を出力する。
【００５７】
また、駆動制御部７０３は、給脂用ポンプ７３が予め設定されたタイミングで潤滑剤を吐出したのち所定の期間経過後に当該吐出を停止する自動吐出動作を実行するように給脂用ポンプ７３（給脂用モータ７２）を制御する。
【００５８】
カウント部７０４は、クレーン１０における潤滑剤供給処理において、第１カウント時間Ｔ１および第２カウント時間Ｔ２をそれぞれカウントする。
【００５９】
判定部７０５は、クレーン１０における潤滑剤供給処理において、各種の判定処理を実行する。判定部７０５は、ブーム１６が上部旋回体１２から脱離されている場合またはブーム１６が上部旋回体１２から脱離される可能性がある場合に成立する脱離条件の成立を判定する。
【００６０】
記憶部７０６は、クレーン１０における潤滑剤供給処理において、判定部７０５によって参照される閾値（第１閾値時間ＴＳ１、第２閾値時間ＴＳ２）などを予め格納し、出力可能とされている。
【００６１】
情報出力部７０７は、ブーム１６が上部旋回体１２に装着されていることを示す情報である装着情報を表示部８１に出力可能であるとともに、ブーム１６が上部旋回体１２から脱離されていることを示す情報である脱離情報およびブーム１６が上部旋回体１２から脱離される可能性があることを示す情報である準脱離情報のうちの少なくとも一方の情報を表示部８１に出力可能である。特に、本実施形態では、情報出力部７０７は、動作規制部７０１の前記通常作業モードにおいて、前記装着情報を出力する一方、動作規制部７０１の前記組立分解モードにおいて、前記準脱離情報を出力する。動作規制部７０１が通常作業モードに設定されクレーン１０の通常作業が実行されるためには、予めブーム１６が上部旋回体１２に装着されている必要がある。換言すれば、動作規制部７０１が通常作業モードに設定されている場合、予めブーム１６が上部旋回体１２に装着されているといえる。この場合、クイックカプラ７６によって第１流路７５１と第２流路７５２とが連結されており、給脂用ポンプ７３が吐出する潤滑剤を主巻用ウインチベアリング３４Ａおよび補巻用ウインチベアリング３６Ａに供給することができる。一方、動作規制部７０１が組立分解モードに設定されている場合、作業者によってブーム１６が上部旋回体１２から脱離される可能性がある。ブーム１６が上部旋回体１２から脱離される際、作業者によってクイックカプラ７６が操作され、第１流路７５１と第２流路７５２とが分離される。情報出力部７０７によって脱離情報または準脱離情報が出力されると、判定部７０５は脱離条件が成立していると判定する。そして、情報出力部７０７は、判定部７０５によって前記脱離条件が成立していると判定されると、給脂用ポンプ７３に対して前記自動吐出動作を強制的に阻止する信号を出力する。
【００６２】
図５は、本実施形態に係るクレーン１０において制御部７０が実行する潤滑剤供給処理（給脂処理）を示すフローチャートである。なお、ステップＳ７の直後およびステップＳ８の直前の結合子１は同じものを意味する。当該給脂処理は、エンジン７１の動作中に繰り返し実行される。クレーン１０の運転室に備えられたエンジンキーが所定の角度だけ回されると、クレーン１０の電源スイッチがオンされる。この結果、図５の潤滑剤供給処理が開始される。当該処理が開始されると、判定部７０５が記憶部７０６に記憶されているＦＬＡＧの値を確認する（ステップＳ１）。ステップＳ１において、ＦＬＡＧ＝０の場合（ステップＳ１でＹＥＳ）、カウント部７０４が第１カウント動作を開始する（ステップＳ２）。なお、ステップＳ１において、ＦＬＡＧ≠０、すなわち、ＦＬＡＧ＝１の場合、後記のステップＳ８に進む。ステップＳ２の第１カウント動作が実行されると、判定部７０５はエンジン７１が動作中か否かを判定する（ステップＳ３）。ここで、前述のクレーン１０の電源スイッチがオンされた状態で、作業者が、更にエンジンキーを回すと、エンジンスイッチ８０２がオンされ、エンジン７１が作動する。この結果、制御部７０の判定部７０５はエンジンが動作中であると判定する（ステップＳ３でＹＥＳ）。次に、判定部７０５は、動作規制部７０１のモードが通常作業モードであるか否かを判定する（ステップＳ４）。ここで、動作規制部７０１のモードが通常作業モードの場合（ステップＳ４でＹＥＳ）、カウント部７０４が、第１カウント時間Ｔ１のカウントを開始する（ステップＳ５、第１カウントアップ）。そして、判定部７０５は、カウント部７０４によってカウントされる第１カウント時間Ｔ１と、記憶部７０６から出力される第１閾値時間ＴＳ１との大小関係を判定する（ステップＳ７）。第１閾値時間ＴＳ１は、主巻用ウインチベアリング３４Ａおよび補巻用ウインチベアリング３６Ａに対する潤滑剤供給の開始タイミングを決定するために予め設定されている。一例として、第１閾値時間ＴＳ１は、１８０分に設定されている。
【００６３】
ステップＳ７において、ＴＳ１≦Ｔ１の場合（ステップＳ７でＹＥＳ）、給脂用ポンプ７３による給脂動作のためのフロー（第２カウント動作）が開始される（ステップＳ８）。一方、ステップＳ３においてエンジン７１が停止している場合（ステップＳ３でＮＯ）またはステップＳ４において動作規制部７０１のモードが組立分解モードの場合（ステップＳ４でＮＯ）、カウント部７０４が第１カウント時間Ｔ１のカウントを停止した状態で（ステップＳ６）、ステップＳ３、Ｓ４が繰り返される。また、ステップＳ７においてＴＳ１＞Ｔ１の場合（ステップＳ７でＮＯ）、ステップＳ３〜Ｓ５（Ｓ６）が繰り返される。
【００６４】
このようなステップＳ２からＳ７までのフローによれば、エンジン７１が動作中でありかつ動作規制部７０１のモードが通常作業モードの場合に、第１カウント時間Ｔ１のカウントが継続される。一方、第１カウント動作の開始後に、エンジン７１が停止した場合または動作規制部７０１のモードが組立分解モードとされた場合には、第１カウント時間Ｔ１のカウントが中断される。
【００６５】
ステップＳ７において、ＴＳ１≦Ｔ１が満たされ、第２カウント動作が開始されると（ステップＳ８）、カウント部７０４は記憶部７０６に記憶されているＦＬＡＧを１に更新する。当該ＦＬＡＧが１の状態が、給脂動作が実行中であることを意味する。そして、カウント部７０４は、給脂用ポンプ７３による潤滑剤供給時間（給脂時間）をカウントするための第２カウント動作を開始する。ここでも、上記の第１カウント動作と同様に、判定部７０５はエンジン７１が動作中か否かを判定する（ステップＳ９）。エンジン７１が動作中の場合（ステップＳ９でＹＥＳ）、判定部７０５は、動作規制部７０１のモードが通常作業モードであるか否かを判定する（ステップＳ１０）。ここで、動作規制部７０１のモードが通常作業モードの場合（ステップＳ１０でＹＥＳ）、駆動制御部７０３が給脂用モータ７２を制御し、給脂用ポンプ７３による潤滑剤供給（給脂動作）を実行する（ステップＳ１１）。給脂用ポンプ７３から吐出された潤滑剤は、給脂路７５の第１流路７５１、第２流路７５２および分配機７７を通じて、主巻用ウインチベアリング３４Ａおよび補巻用ウインチベアリング３６Ａに供給される。また、ステップＳ１１では、カウント部７０４が、第２カウント時間Ｔ２のカウントを開始する（第２カウントアップ）。
【００６６】
そして、判定部７０５は、カウント部７０４によってカウントされる第２カウント時間Ｔ２と、記憶部７０６から出力される第２閾値時間ＴＳ２との大小関係を判定する（ステップＳ１３）。第２閾値時間ＴＳ２は、主巻用ウインチベアリング３４Ａおよび補巻用ウインチベアリング３６Ａに対する潤滑剤の１回あたりの供給時間を決定するために予め設定されている。一例として、第２閾値時間ＴＳ２は、１２０秒に設定されている。
【００６７】
ステップＳ１３において、ＴＳ２≦Ｔ２の場合（ステップＳ１３でＹＥＳ）、駆動制御部７０３が給脂用モータ７２を制御して、給脂用ポンプ７３を停止させる。この結果、主巻用ウインチベアリング３４Ａおよび補巻用ウインチベアリング３６Ａに対する潤滑剤供給（給脂動作）が終了する（ステップＳ１４）。その後、カウント部７０４は、第１カウント時間Ｔ１および第２カウント時間Ｔ２をゼロにリセットするとともに、記憶部７０６に記憶されるＦＬＡＧを０にリセットする（ステップＳ１５）。そして、判定部７０５が、エンジン７１が停止しているか否かを判定する（ステップＳ１６）。ここで、作業者によってエンジンスイッチ８０２がオフされ、エンジン７１が停止している場合（ステップＳ１６でＹＥＳ）、潤滑剤供給処理が終了する。一方、ステップＳ１６において、エンジン７１が引き続き動作中の場合には、ステップＳ２からＳ１５までが繰り返される。
【００６８】
一方、ステップＳ９においてエンジン７１が停止している場合（ステップＳ９でＮＯ）またはステップＳ１０において動作規制部７０１のモードが組立分解モードの場合（ステップＳ１０でＮＯ）、駆動制御部７０３が給脂用モータ７２を制御して給脂用ポンプ７３を停止させるとともにカウント部７０４が第２カウント時間Ｔ２のカウントを停止し（ステップＳ１２）、ステップＳ９、Ｓ１０が繰り返される。また、ステップＳ１３においてＴＳ２＞Ｔ２の場合（ステップＳ１３でＮＯ）、ステップＳ９〜Ｓ１１（Ｓ１２）が繰り返される。この際、ステップＳ９でエンジンが動作中であり、ステップＳ１０で通常作業モードが選択されている場合には、ステップＳ１４に至るまでの間、ほぼ連続的に給脂動作が実行される。
【００６９】
このようなステップＳ８からＳ１３までのフローによれば、エンジン７１が動作中でありかつ動作規制部７０１のモードが通常作業モードの場合に、第２カウント時間Ｔ２のカウントが継続され、給脂用ポンプ７３による給脂動作が継続される。一方、第２カウント動作の開始後に、エンジン７１が停止した場合または動作規制部７０１のモードが組立分解モードになった場合には、給脂用ポンプ７３による給脂動作および第２カウント時間Ｔ２のカウントが中断される。なお、第２カウント動作が開始された後に、クレーン１０の作業が終了しクレーン１０の電源がオフされた場合でも、記憶部７０６に記憶されているＦＬＡＧは１のままとされる。このため、次にクレーン１０の電源がオンされると、ステップＳ１においてＦＬＡＧ≠０となり（ステップＳ１でＮＯ）、第１カウント動作（ステップＳ２〜Ｓ７）がスキップされ、ステップＳ８に移行する。そして、第２カウント時間Ｔ２も電源オフ直前の値が記憶部７０６に保存されているため、ステップＳ１１およびＳ１３において、供給未了分の潤滑剤が供給される。
【００７０】
また、本実施形態では、ステップＳ１０において、動作規制部７０１が通常作業モードではない場合（ステップＳ１０でＮＯ）、動作規制部７０１は組立分解モードでありブーム１６が上部旋回体１２から脱離される可能性があるため、判定部７０５は、脱離条件が成立していると判定する。この結果、情報出力部７０７が、給脂用ポンプ７３に対して前記自動吐出動作を強制的に阻止する阻止信号を出力する。当該阻止信号を受けて給脂用ポンプ７３は、主巻用ウインチベアリング３４Ａおよび補巻用ウインチベアリング３６Ａに対する潤滑剤供給（給脂）動作を停止する（ステップＳ１２）。この際、カウント部７０４は、第２カウント時間Ｔ２のカウントを停止する。また、ステップＳ４においても、動作規制部７０１が通常作業モードではない場合（ステップＳ４でＮＯ）、カウント部７０４は、第１カウント時間Ｔ１のカウントを停止する（ステップＳ６）。第１カウント時間Ｔ１がカウントされないため、ステップＳ８以降の給脂動作が開始されることがない。
【００７１】
このように、組立分解モードにおいて、作業者によってブーム１６の下部ブーム１６Ａが上部旋回体１２から取り外されても、給脂用ポンプ７３から潤滑剤が吐出されることがない。また、大量の潤滑剤がリリーフ弁７４から放出されることがないため、潤滑剤の無駄な消費を抑えることができる。更に、作業者がクイックカプラ７６を操作し、第１流路７５１と第２流路７５２とが分離されても、第１流路７５１に高圧の潤滑剤が供給されクイックカプラ７６の第１流路７５１側部分が破損することが抑止される。
【００７２】
以上のように、本実施形態では、給脂用ポンプ７３が吐出する潤滑剤は、給脂路７５を通じて、ブーム１６に備えられた主巻用ウインチベアリング３４Ａおよび補巻用ウインチベアリング３６Ａ（摺動部）に供給される。ブーム１６は上部旋回体１２に対して着脱可能とされ、ブーム１６の脱離時にはクイックカプラ７６が給脂路７５の第１流路７５１と第２流路７５２とを分離する。また、駆動制御部７０３は、給脂用ポンプ７３が予め設定されたタイミングで潤滑剤を吐出したのち所定の期間経過後に当該吐出を停止する自動吐出動作を実行するように給脂用ポンプ７３を制御する。一方、情報出力部７０７は、判定部７０５によって前記脱離条件が成立していると判定されると、給脂用ポンプ７３に対して前記自動吐出動作を強制的に阻止する信号を出力する。このため、ブーム１６が上部旋回体１２に装着されている場合には、摺動部への潤滑剤の供給が可能とされ、ブーム１６が上部旋回体１２から脱離された場合または脱離される可能性がある場合には、情報出力部７０７が摺動部への潤滑剤の供給を阻止する。この結果、ブーム１６の脱離に伴って給脂路７５の一部が途切れている状態で潤滑剤が供給されることが防止される。このため、ブーム１６の脱離作業中に給脂路７５の周囲に潤滑剤が漏れ出すことや無駄な潤滑剤の消費が防止される。したがって、ブーム１６に設けられた摺動部に対して安定した潤滑剤供給（給脂）を行うことができるとともにブーム１６の脱着作業を円滑に行うことが可能となる。
【００７３】
また、本構成によれば、クレーン１０の動作規制部７０１が通常作業モードに設定されている場合には予めブーム１６が上部旋回体１２に接続されていることを利用して、情報出力部７０７がブーム１６の装着情報を出力し、摺動部に対して潤滑剤を供給することができる。また、クレーン１０の動作規制部７０１が組立分解モードに設定されている場合にはブーム１６が上部旋回体１２から脱離される可能性があることを利用して、情報出力部７０７がブーム１６の準脱離装着情報（阻止信号）を出力する。この結果、ブーム１６が上部旋回体１２に装着されておらずクイックカプラ７６において給脂路７５が途切れている状態で、摺動部に対して潤滑剤が供給されることを阻止することができる。
【００７４】
以上、本発明の一実施形態に係るクレーン１０について説明した。なお、本発明はこれらの形態に限定されるものではない。本発明では、以下のような変形実施形態が可能である。
【００７５】
（１）上記の実施形態では、本発明に係る摺動部として主巻用ウインチベアリング３４Ａおよび補巻用ウインチベアリング３６Ａに潤滑剤が供給される態様にて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。主巻用ウインチ３４および補巻用ウインチ３６のウインチドラムが所定の方向に回転するとともに逆回転することを防止するために、各ウインチが、ウインチドラムに係合可能なドラムロックを備え、当該ドラムロックに潤滑剤が供給されるものでもよい。また、主巻用ウインチ３４、補巻用ウインチ３６は、上部旋回体１２に対して着脱可能なマスト２１（作業アタッチメント）に備えられていてもよい。マスト２１の基端部に配置された不図示のマストフットが、上部旋回体１２に対して着脱可能とされる。
【００７６】
（２）また、上記の実施形態では、給脂路７５の下流側が主巻用ウインチベアリング３４Ａ側および補巻用ウインチベアリング３６Ａ側に分流する態様にて説明したが、給脂路７５は１本の供給路であってもよい。
【００７７】
（３）更に、図６は、本発明の変形実施形態に係るクレーン１０（図１）の上部旋回体１２とブーム１６との間の電気的な接続状態を示す模式図である。本変形実施形態では、クレーン１０は、電磁切換弁７８（電気部品）と、電気回路９１と、電源ユニット７０Ｓと、を備える。
【００７８】
電磁切換弁７８は、主巻用ウインチ３４または補巻用ウインチ３６を回転させるための不図示の油圧回路の一部である。電磁切換弁７８は、ブーム１６の下部ブーム１６Ａに配置され、所定の駆動電流を受け入れることで作動する。電源ユニット７０Ｓは、上部旋回体１２に配置され、前記駆動電流を出力する。電気回路９１は、前記電源ユニット７０Ｓと電磁切換弁７８とを接続し、前記駆動電流を電磁切換弁７８に導く。駆動電流を受けた電磁切換弁７８は、不図示の油路における作動油の流通を許容する開弁位置と、前記作動油の流通を阻止する閉弁位置との間で切換えられる。電気回路９１は、電気コネクタ９０と、第１出力線９０１（導通路）、第２出力線９０２（信号出力線）、リターン線９０３、切換弁入力線９１１（導通路）、導通線９１２を有する。電気コネクタ９０は、上部旋回体１２側のメス側コネクタ９０Ａ（第１コネクタ部）と、下部ブーム１６Ａ側のオス側コネクタ９０Ｂ（第２コネクタ部）と、を含む。メス側コネクタ９０Ａには、第１出力線９０１、第２出力線９０２およびリターン線９０３が一体に配設されている。一方、オス側コネクタ９０Ｂには、切換弁入力線９１１および導通線９１２が一体に配設されている。第１出力線９０１は、上部旋回体１２側に配設され前記電源ユニット７０Ｓから延設されるとともにメス側コネクタ９０Ａに接続される。第２出力線９０２は、電源ユニット７０Ｓから延設されるとともにメス側コネクタ９０Ａに接続され所定の信号を出力する。リターン線９０３は、制御部７０とメス側コネクタ９０Ａとを接続し、第２出力線９０２から出力される前記信号をリターン信号として受け入れる。切換弁入力線９１１は、ブーム１６側に配設され電磁切換弁７８に接続される。導通線９１２は、オス側コネクタ９０Ｂに配設され、メス側コネクタ９０Ａとオス側コネクタ９０Ｂとの接続に伴って第２出力線９０２とリターン線９０３とを互いに導通させる。
【００７９】
ブーム１６が上部旋回１２に装着されることに伴って電気コネクタ９０のメス側コネクタ９０Ａとオス側コネクタ９０Ｂとが作業者によってまたは自動的に連結される。この結果、第１出力線９０１と切換弁入力線９１１とが導通するとともに、第２出力線９０２と導通線９１２の一端側とが導通する。更に、導通線９１２の他端とリターン線９０３とが導通する。一方、ブーム１６が上部旋回体１２から脱離されることに伴って電気コネクタ９０のメス側コネクタ９０Ａとオス側コネクタ９０Ｂとが作業者によってまたは自動的に分離される。この結果、第１出力線９０１と切換弁入力線９１１との導通が切断される。同様に、第２出力線９０２およびリターン線９０３と、導通線９１２との導通が切断される。
【００８０】
このような構造によれば、ブーム１６の下部ブーム１６Ａが上部旋回体１２に装着されると、電気コネクタ９０の導通線９１２が、上部旋回体１２側の第２出力線９０２とリターン線９０３とを導通させる。この場合、第２出力線９０２から出力された信号は、導通線９１２を通じてリターン線９０３に流入する。一例として、第２出力線９０２から出力される電圧は５Ｖである。一方、下部ブーム１６Ａが上部旋回体１２から取り外される際、電気コネクタ９０も上部旋回体１２側のメス側コネクタ９０Ａとブーム１６側のオス側コネクタ９０Ｂにそれぞれ分離される。この結果、リターン線９０３には上記の信号が戻ってこないため、制御部７０（判定部７０５）が受け入れる信号（リターン信号）が途切れる。
【００８１】
ブーム１６が上部旋回体１２に装着された状態では、第２出力線９０２から出力された所定の信号（たとえば＋５Ｖ）は、リターン線９０３を通じて制御部７０に入力される。この結果、判定部７０５は、前記脱離条件が成立していないと判定する。一方、ブーム１６の下部ブーム１６Ａが上部旋回体１２から脱離されると、電気コネクタ９０が作業者によって上部旋回体１２側と下部ブーム１６Ａ側とに分離される。この結果、判定部７０５は、前記リターン線９０３から入力される前記信号が切れていることで、前記脱離条件が成立していると判定する。
【００８２】
この結果、ブーム１６が上部旋回体１２に装着されておらずクイックカプラ７６において給脂路７５が途切れている状態では、主巻用ウインチベアリング３４Ａおよび補巻用ウインチベアリング３６Ａに対して潤滑剤が供給されることを阻止することができる。なお、下部ブーム１６Ａ側に配置され、駆動電流を受けることで作動する電気部品は、電磁切換弁７８に限定されるものではなく、ブーム１６の対地角を検出するセンサや風量を検出するセンサなど他の電気部品でもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１０  クレーン（作業機械）
１２  上部旋回体（機体）
１４  下部走行体
１６  ブーム（作業アタッチメント）
１６Ａ  下部ブーム
１６Ｓ  ブームフットピン
１６Ｔ  ブーム孔部
３４  主巻用ウインチ
３４Ａ  主巻用ウインチベアリング（摺動部）
３６  補巻用ウインチ
３６Ａ  補巻用ウインチベアリング（摺動部）
７０  制御部
７０１  動作規制部（アタッチメント規制部）
７０２  エンジン制御部
７０３  駆動制御部（吐出制御部）
７０４  カウント部
７０５  判定部
７０６  記憶部
７０７  情報出力部（阻止信号出力部）
７０Ｓ  電源ユニット
７１  エンジン
７２  給脂用モータ
７３  給脂用ポンプ（潤滑剤吐出部）
７４  リリーフ弁
７５  給脂路（潤滑剤供給路）
７５１  第１流路（第１供給路）
７５２  第２流路（第２供給路）
７６  クイックカプラ
７６Ａ  メス側カプラ
７６Ｂ  オス側カプラ
７７  分配機
７８  電磁切換弁（電気部品）
８０  操作部
８０１  モードスイッチ
８０２  エンジンスイッチ
８０３  操作レバー
８１  表示部
９０  電気コネクタ（コネクタ）
９０１  第１出力線
９０２  第２出力線（信号出力線）
９０３  リターン線
９１１  切換弁入力線
９１２  導通線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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