(57)【要約】【課題】ろ過性能、低温通油性能、燃焼性能及び環境性能に優れる内燃機用燃料油組成物、及びその製造方法を提供する。【解決手段】所定のパラフィン系炭化水素及び残留炭素源を所定量で含む、（１）硫黄分含有量が０．５０質量％以下、（２）曇り点が−６．０℃以下、（３）５０℃における動粘度が１．８０ｍｍ２／ｓ以上３．６０ｍｍ２／ｓ以下、（４）１５℃における密度が０．８６１０ｇ／ｃｍ３以上０．８８００ｇ／ｃｍ３以下、（５）１０％残油の残留炭素分が０．２０質量％超０．６０質量％以下、（６）セタン指数が４３．０以上５０．０以下、及び（７）ドライスラッジ量が３．０ｍｇ／１００ｍＬ以下をいずれも満足する内燃機用燃料油組成物、並びにその製造方法である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（ａ１）〜（ｄ１）をいずれも満足するパラフィン系炭化水素を組成物全量基準で１．０容量％以上９．５容量％以下の含有量で含み、下記（ａ２）及び（ｂ２）をいずれも満足する残留炭素源を組成物全量基準で０．２容量％以上の含有量で含む、下記（１）〜（７）をいずれも満足する内燃機用燃料油組成物。
（ａ１）飽和分含有量が９９．０容量％以上
（ｂ１）硫黄分含有量が０．０１質量％以下
（ｃ１）曇り点が−５０．０℃以下
（ｄ１）５０℃における動粘度が５．００ｍｍ２／ｓ以上２０．００ｍｍ２／ｓ以下
（ａ２）ろ過時間の傾きが０．３０以下
（ｂ２）１０％残油の残留炭素分が１０．０質量％以上
（１）硫黄分含有量が０．５０質量％以下
（２）曇り点が−６．０℃以下
（３）５０℃における動粘度が１．８０ｍｍ２／ｓ以上３．６０ｍｍ２／ｓ以下
（４）１５℃における密度が０．８６１０ｇ／ｃｍ３以上０．８８００ｇ／ｃｍ３以下
（５）１０％残油の残留炭素分が０．２０質量％超０．６０質量％以下
（６）セタン指数が４３．０以上５０．０以下
（７）ドライスラッジ量が３．０ｍｇ／１００ｍＬ以下
【請求項２】
前記残留炭素源が、Ｃ重油、常圧蒸留残渣油、減圧蒸留残渣油、直脱重油、分解重油及びエキストラクトから選ばれる少なくとも一種である請求項１に記載の内燃機用燃料油組成物。
【請求項３】
更に、直留軽油留分、減圧軽油留分、脱硫軽油留分、分解軽油留分、脱硫分解軽油留分及び直脱軽油留分から選ばれる少なくとも一種の軽油留分を含む請求項１又は２に記載の内燃機用燃料油組成物。
【請求項４】
前記パラフィン系炭化水素、前記残留炭素源及び軽油留分を含み、該軽油留分が直留軽油留分、脱硫軽油留分、分解軽油留分、及び直脱軽油留分から選ばれる少なくとも一種である請求項３に記載の内燃機用燃料油組成物。
【請求項５】
下記（ａ１）〜（ｄ１）をいずれも満足するパラフィン系炭化水素と、
下記（ａ２）及び（ｂ２）をいずれも満足する残留炭素源と、
を該パラフィン系炭化水素の含有量を組成物全量基準で１．０容量％以上９．５容量％以下、該残留炭素源の含有量を組成物全量基準で０．２容量％以上となるように混合する、下記（１）〜（７）をいずれも満足する内燃機用燃料油組成物の製造方法。
（ａ１）飽和分含有量が９９．０容量％以上
（ｂ１）硫黄分含有量が０．０１質量％以下
（ｃ１）曇り点が−５０．０℃以下
（ｄ１）５０℃における動粘度が５．００ｍｍ２／ｓ以上２０．００ｍｍ２／ｓ以下
（ａ２）ろ過時間の傾きが０．３０以下
（ｂ２）１０％残油の残留炭素分が１０．０質量％以上
（１）硫黄分含有量が０．５０質量％以下
（２）曇り点が−６．０℃以下
（３）５０℃における動粘度が１．８０ｍｍ２／ｓ以上３．６０ｍｍ２／ｓ以下
（４）１５℃における密度が０．８６１０ｇ／ｃｍ３以上０．８８００ｇ／ｃｍ３以下
（５）１０％残油の残留炭素分が０．２０質量％超０．６０質量％以下
（６）セタン指数が４３．０以上５０．０以下
（７）ドライスラッジ量が３．０ｍｇ／１００ｍＬ以下
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機用燃料油組成物及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＪＩＳ  Ｋ２２０５：２００６の１種重油（以下、「Ａ重油」とも称する。）、とりわけＪＩＳ  Ｋ２２０５：２００６の１種１号重油（以下「低硫黄Ａ重油」とも称する。）は、灯油、軽油等と比べて単位体積当たりの発熱量が高く、燃料油使用量（体積）を低減することができ、またＣ重油（ＪＩＳ  Ｋ２２０５：２００６の３種重油）と比べて硫黄分、窒素分、残留炭素分が少ないことから、船舶用ディーゼルエンジン等の内燃機の燃料油として、またボイラ等の外燃機の燃料油として広く使用されている。
【０００３】
船舶用の燃料油としては、ＩＳＯ８２１７「Ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ  ｐｒｏｄｕｃｔｓ−Ｆｕｅｌｓ（ｃｌａｓｓ  Ｆ）−Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｍａｒｉｎｅ  ｆｕｅｌｓ」を満足する燃料油等が知られている。この船舶用の燃料油は、燃料油フィルタの閉塞を生じる場合があるため、該フィルタの閉塞頻度を低減する手法として、潜在セジメント（Ｔｏｔａｌ  ｓｅｄｉｍｅｎｔ  ａｇｅｄ、ＩＳＯ  １０３０７−２）を０．１０質量％以下とする手法、Ｔｏｔａｌ  ｓｅｄｉｍｅｎｔ  ｂｙ  ｈｏｔ  ｆｉｌｔｒａｔｉｏｎ（ＩＳＯ  １０３０７−１）を０．１０質量％以下とする手法等が知られている。
また、Ａ重油、低硫黄Ａ重油については、燃料油フィルタの通油性を改善する方法として、例えば、特許文献１〜４に記載される手法も知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２９８５６６号公報
【特許文献２】特開２００４−０９１６７６号公報
【特許文献３】特開２００１−０４９２６９号公報
【特許文献４】特開２００７−２６２２１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の通油性を向上した内燃機用燃料油組成物を用いても、とりわけ船舶等のディーゼルエンジンに内燃機用燃料油組成物を用いる場合、通常使用時に燃料油フィルタの閉塞頻度が高くなるという問題が発生する傾向にあり、船舶内の燃料油タンク等で長期貯蔵した後に使用すると、閉塞頻度はより高くなる傾向にある。そのため、内燃機用燃料油組成物には、通常使用時の通油性（以下、「常温通油性能」とも称する。）と、長期貯蔵した後であっても常温通油性能を維持する貯蔵安定性能とが求められるようになっている。
【０００６】
ところで、特に船舶等のディーゼルエンジンの用途においては、内燃機用燃料油組成物の使用環境は著しく変化することから、内燃機用燃料油組成物には、その環境の変化に対応することが求められる。中でも寒冷地において加温しなくてもワックス等が発生することなく使用可能な低温通油性能を有することが重要である。また、内燃機用燃料油組成物には、燃料油組成物として本来求められる、着火遅れ等がない燃焼性能、更には、近年の環境問題への注目の高まりに伴い、排ガス中の硫黄酸化物濃度を低減することで環境負荷を低減し得る環境性能も求められるようになっている。
しかしながら、従来のＡ重油やＣ重油、また上記の通油性を向上した内燃機用燃料油組成物は、常温通油性能、貯蔵安定性能、低温通油性能、燃焼性能及び環境性能の全てを十分に満足するものとはいえないものであり、これらの性能を同時に満足し得る内燃機用燃料油組成物の開発が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題に鑑みて鋭意検討の結果、下記の発明により解決できることを見出した。すなわち本発明は、下記の構成を有する内燃機用燃料油組成物及びその製造方法を提供するものである。
【０００８】
［１］下記（ａ１）〜（ｄ１）をいずれも満足するパラフィン系炭化水素を組成物全量基準で１．０容量％以上９．５容量％以下の含有量で含み、下記（ａ２）及び（ｂ２）をいずれも満足する残留炭素源を組成物全量基準で０．２容量％以上の含有量で含む、下記（１）〜（７）をいずれも満足する内燃機用燃料油組成物。
（ａ１）飽和分含有量が９９．０容量％以上
（ｂ１）硫黄分含有量が０．０１質量％以下
（ｃ１）曇り点が−５０．０℃以下
（ｄ１）５０℃における動粘度が５．００ｍｍ２／ｓ以上２０．００ｍｍ２／ｓ以下
（ａ２）ろ過時間の傾きが０．３０以下
（ｂ２）１０％残油の残留炭素分が１０．０質量％以上
（１）硫黄分含有量が０．５０質量％以下
（２）曇り点が−６．０℃以下
（３）５０℃における動粘度が１．８０ｍｍ２／ｓ以上３．６０ｍｍ２／ｓ以下
（４）１５℃における密度が０．８６１０ｇ／ｃｍ３以上０．８８００ｇ／ｃｍ３以下
（５）１０％残油の残留炭素分が０．２０質量％超０．６０質量％以下
（６）セタン指数が４３．０以上５０．０以下
（７）ドライスラッジ量が３．０ｍｇ／１００ｍＬ以下
［２］下記（ａ１）〜（ｄ１）をいずれも満足するパラフィン系炭化水素と、
下記（ａ２）及び（ｂ２）をいずれも満足する残留炭素源と、
を該パラフィン系炭化水素の含有量を組成物全量基準で１．０容量％以上９．５容量％以下、該残留炭素源の含有量を組成物全量基準で０．２容量％以上となるように混合する、下記（１）〜（７）をいずれも満足する内燃機用燃料油組成物の製造方法。
（ａ１）飽和分含有量が９９．０容量％以上
（ｂ１）硫黄分含有量が０．０１質量％以下
（ｃ１）曇り点が−５０．０℃以下
（ｄ１）５０℃における動粘度が５．００ｍｍ２／ｓ以上２０．００ｍｍ２／ｓ以下
（ａ２）ろ過時間の傾きが０．３０以下
（ｂ２）１０％残油の残留炭素分が１０．０質量％以上
（１）硫黄分含有量が０．５０質量％以下
（２）曇り点が−６．０℃以下
（３）５０℃における動粘度が１．８０ｍｍ２／ｓ以上３．６０ｍｍ２／ｓ以下
（４）１５℃における密度が０．８６１０ｇ／ｃｍ３以上０．８８００ｇ／ｃｍ３以下
（５）１０％残油の残留炭素分が０．２０質量％超０．６０質量％以下
（６）セタン指数が４３．０以上５０．０以下
（７）ドライスラッジ量が３．０ｍｇ／１００ｍＬ以下
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、常温通油性能、貯蔵安定性能及び低温通油性能を兼ね備えた通油性能、燃焼性能及び環境性能に優れる内燃機用燃料油組成物、及びその製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［内燃機用燃料油組成物］
以下、本発明の実施形態（以後、単に「本実施形態」と称する場合がある。）に係る内燃機用燃料油組成物、及びその製造方法をさらに具体的に説明する。
本実施形態の内燃機用燃料油組成物は、（ａ１）飽和分含有量が９９．０容量％以上、（ｂ１）硫黄分含有量が０．０１質量％以下、（ｃ１）曇り点が−５０．０℃以下、及び（ｄ１）５０℃における動粘度が５．００ｍｍ２／ｓ以上２０．００ｍｍ２／ｓ以下をいずれも満足するパラフィン系炭化水素を組成物全量基準で１．０容量％以上９．５容量％以下の含有量で含み、（ａ２）ろ過時間の傾きが０．３０以下、及び（ｂ２）１０％残油の残留炭素分が１０．０質量％以上をいずれも満足する残留炭素源を組成物全量基準で０．２容量％以上で含む、（１）硫黄分含有量が０．５０質量％以下、（２）曇り点が−６．０℃以下、（３）５０℃における動粘度が１．８０ｍｍ２／ｓ以上３．６０ｍｍ２／ｓ以下、（４）１５℃における密度が０．８６１０ｇ／ｃｍ３以上０．８８００ｇ／ｃｍ３以下、（５）１０％残油の残留炭素分が０．２０質量％超０．６０質量％以下、（６）セタン指数が４３．０以上５０．０以下、及び（７）ドライスラッジ量が３．０ｍｇ／１００ｍＬ以下をいずれも満足する燃料油組成物である。
【００１１】
（パラフィン系炭化水素）
本実施形態の内燃機用燃料油組成物は、下記（ａ１）〜（ｄ１）をいずれも満足する特定のパラフィン系炭化水素を、組成物全量基準で１．０容量％以上９．５容量％以下の含有量で含むことを要する。パラフィン系炭化水素の含有量が１．０容量％未満であると、低温通油性能が得られにくくなり、寒冷地で使用する場合に加温が必要となる。一方、パラフィン系炭化水素の含有量が９．５容量％を超えると、優れた常温通油性能及び貯蔵安定性能が得られにくくなる。常温通油性能と貯蔵安定性能と低温通油性能とを兼ね備えた性能（以下、これらをまとめて「通油性能」と称することがある。）、燃焼性能及び環境性能を向上させる観点から、パラフィン系炭化水素の組成物全量基準の含有量は、好ましくは１．５容量％以上、より好ましくは２．０容量％以上、更に好ましくは３．０容量％以上、より更に好ましくは３．５容量％以上であり、上限として好ましくは９．０容量％以下、より好ましくは８．５容量％以下、更に好ましくは８．０容量％以下、より更に好ましくは７．５容量％以下である。
【００１２】
以下、本実施形態で用いられるパラフィン系炭化水素が有する性能について説明する。
（ａ１）飽和分含有量
パラフィン系炭化水素の飽和分含有量は、９９．０容量％以上であることを要する。パラフィン系炭化水素の飽和分含有量が９９．０容量％未満であると、特に低温通油性能が得られにくく、寒冷地で使用する場合に加温が必要となってしまう。通油性能を向上させ、また燃焼性能及び環境性能を向上させる観点から、好ましくは９９．４容量％以上、より好ましくは９９．９容量％以上、更に好ましくは１００．０容量％である。本明細書において、飽和分含有量は、ＪＰＩ−５Ｓ−４９−２００７に規定される、石油製品−炭化水素タイプ試験方法−高速液体クロマトグラフィー法（Ｈｉｇｈ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ法）により測定される値である。
【００１３】
（ｂ１）硫黄分含有量
パラフィン系炭化水素の硫黄分含有量は、０．０１質量％以下であることを要する。硫黄分含有量が０．０１質量％より大きいと、排ガス中の硫黄酸化物による環境負荷を低減しにくくなるため優れた環境性能が得られず、また排ガスの酸露点低下による煙道腐食が生じやすくなり、エンジンの安定運転が困難となる。優れた環境性能、エンジンの安定運転の観点から、また内燃機用燃料油組成物の硫黄分含有量を０．５０質量％以下とする調整のしやすさを考慮すると、硫黄分含有量は好ましくは０．００５質量％以下、より好ましくは０．００１質量％以下である。
本明細書において、硫黄分含有量は、その含有量に応じて測定方法を選択して測定され、含有量が０．０１〜５質量％の場合はＪＩＳ  Ｋ  ２５４１−４：２００３（原油及び石油製品−硫黄分試験方法−  第４部：放射線式励起法）に準じて測定される値であり、含有量が５〜５００質量ｐｐｍ（０．０００５〜０．０５質量％）の場合はＪＩＳ  Ｋ２５４１−７：２００３（原油及び石油製品−硫黄分試験方法−  第７部：波長分散蛍光Ｘ線法）に準じて測定される値である。
【００１４】
（ｃ１）曇り点
パラフィン系炭化水素の曇り点は、−５０．０℃以下であることを要する。曇り点が−５０．０℃よりも高いと、内燃機用燃料油組成物の曇り点を−６．０℃以下としにくくなり、優れた通油性能が得られにくくなる。
本明細書において、曇り点は、ＪＩＳ  Ｋ２２６９：１９８７（原油及び石油製品の流動点並びに曇り点試験方法）に準じて測定される値である。
【００１５】
（ｄ１）５０℃における動粘度
パラフィン系炭化水素の５０℃における動粘度は、５．００ｍｍ２／ｓ以上２０．００ｍｍ２／ｓ以下であることを要する。５０℃における動粘度が２０．００ｍｍ２／ｓより大きいと、内燃機用燃料油組成物の５０℃における動粘度の上限を３．６０ｍｍ２／ｓ以下にしにくくなり、また優れた低温通油性能が得られにくくなる。また、５０℃における動粘度が５．００ｍｍ２／ｓ未満であると、既存の設備（ポンプ、流量計）等がそのまま使用しにくくなり、また内燃機用燃料油組成物の５０℃における動粘度の下限を１．８０ｍｍ２／ｓ以上としにくくなる。内燃機用燃料油組成物の５０℃における動粘度を所定の範囲としやすくし、低温通油性能を向上させ、かつ適度な潤滑性を得る観点から、パラフィン系炭化水素の５０℃における動粘度は、好ましくは６．００ｍｍ２／ｓ以上、より好ましくは７．００ｍｍ２／ｓ以上であり、上限として好ましくは１８．００ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは１５．００ｍｍ２／ｓ以下である。
本明細書において、５０℃における動粘度は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３：２０００（原油及び石油製品の動粘度試験方法）に準じて測定される値である。
【００１６】
本実施形態で用いられるパラフィン系炭化水素は、上記（ａ１）〜（ｄ１）の性状及び組成を有していれば特に制限はなく、ノルマルパラフィン系炭化水素、イソパラフィン系炭化水素のいずれであってもよく、またこれらを混合したものであってもよい。通油性能、環境性能及び燃焼性能を向上させることを考慮すると、パラフィン系炭化水素としては、イソパラフィン系炭化水素が好ましい。
【００１７】
また、本実施形態で用いられるパラフィン系炭化水素は、上記（ａ１）〜（ｄ１）の性状及び組成に加えて、更に、以下（ｅ１）〜（ｋ１）の性状及び組成を有することができる。
（ｅ１）引火点
パラフィン系炭化水素の引火点は、１００．０℃以上であることが好ましい。引火点が１００．０℃以上であると、取扱い上の安全性が向上し、またエンジンの安定運転がより容易となる。取扱い上の安全性、エンジンの安定運転の観点から、パラフィン系炭化水素の引火点は、好ましくは１２０．０℃、より好ましくは１４０．０℃以上である。
本明細書において、引火点は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２６５−３：２００７（原油及び石油製品−引火点試験方法−  第３部：ペンスキーマルテンス密閉法）に準じて測定される値である。
【００１８】
（ｆ１）流動点
パラフィン系炭化水素の流動点は、好ましくは−５０．０℃以下である。流動点が上記範囲内であると、より優れた低温流動性能が得られ、寒冷地における使用でも加温が不要となる。
本明細書において、流動点は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２６９：１９８７（原油及び石油製品の流動点並びに石油製品曇り点試験方法）に準じて測定される値である。
【００１９】
（ｇ１）蒸留性状
パラフィン系炭化水素の蒸留性状としては、１０％容量留出温度が好ましくは２７０℃以上、より好ましくは２８５℃以上であり、５０％容量留出温度が好ましくは２９０℃以上、より好ましくは３００℃以上であり、また９０％容量留出温度が好ましくは３８０℃以下、より好ましくは３６５℃以下である。１０％容量留出温度、５０％容量周留出温度及び９０％容量留出温度が上記範囲内であると、燃焼性能が向上し、取扱い上の安全性が向上し、エンジンの安定運転が容易となる。
本明細書において、蒸留性状の初留点及び終点は、ＪＩＳ  Ｋ２２５４：１９９８（石油製品−蒸留試験方法−）に準じて測定される値である。
【００２０】
（ｈ１）１５℃における密度
パラフィン系炭化水素の１５℃における密度は、好ましくは０．９０００ｇ／ｃｍ３以下、より好ましくは０．８８００ｇ／ｃｍ３以下、更に好ましくは０．８５００ｇ／ｃｍ３以下であり、下限としては特に制限はないが、通常０．７９００ｇ／ｃｍ３以上、好ましくは０．８０００ｇ／ｃｍ３以上である。１５℃における密度が上記範囲内であると、本実施形態の内燃機用燃料油組成物の１５℃における密度を０．８６１０ｇ／ｃｍ３以上０．８８００ｇ／ｃｍ３以下としやすくなり、燃焼性能を向上させることができる。
本明細書において、１５℃における密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２４９−１：２０１１（原油及び石油製品−密度の求め方−  第１部：振動法）に準じて測定される値である。
【００２１】
（ｉ１）総発熱量
パラフィン系炭化水素の総発熱量は、好ましくは３７，０００（Ｊ／ｍＬ）以上、より好ましくは３７，２００（Ｊ／ｍＬ）以上、更に好ましくは３７，５００（Ｊ／ｍＬ）以上である。総発熱量が上記範囲内であると、燃料油組成物としての総発熱量を向上させることができるので、燃料油組成物の使用量をより低減することができる。
本明細書において、総発熱量は、ＪＩＳ  Ｋ２２７９：２００３（原油及び石油製品−発熱量試験方法及び計算による推定方法−）に準じて測定し、推定（「６．総発熱量推定方法、６．３  ｅ）１）」に規定されるＡ重油の場合の計算式により推定）される値である。
【００２２】
（ｊ１）１０％残油の残留炭素分
パラフィン系炭化水素の１０％残油の残留炭素分は、好ましくは１．０質量％以下、より好ましくは０．５質量％以下、更に好ましくは０．１質量％以下である。１０％残油の残留炭素分が上記範囲内であると、内燃機用燃料油組成物の１０％残油の残留炭素分を０．２０質量％超０．６０質量％以下としやすくなり、また低温通油性能及び燃焼性能の維持が容易となり、燃焼不良による煤発生の低減効果が向上するため、エンジンの安定運転がより容易となる。
明細書において、１０％残油の残留炭素分は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２７０−１：２００９（原油及び石油製品−残留炭素分の求め方−  第１部：コンラドソン法）に準じ、附属書Ａに準拠して調製した１０％残油を用いて測定される値である。
【００２３】
（ｋ１）セタン指数
パラフィン系炭化水素のセタン指数は、好ましくは５０．０以上、より好ましくは６０．０以上、更に好ましくは７０．０以上であり、上限として好ましくは８５．０以下、より好ましくは８０．０以下、更に好ましくは７５．０以下である。セタン指数が上記範囲内であると、内燃機用燃料油組成物のセタン指数を４３．０以上５０．０以下としやすくなり、また燃焼性能が向上する。また、これと同様の観点から、セタン価は、好ましくは１５．０以上、より好ましくは２０．０以上、更に好ましくは２５．０以上であり、上限として好ましくは４５．０以下、より好ましくは４０．０以下、更に好ましくは３５．０以下である。
本明細書において、セタン指数は、全漁連漁船用燃料油規格Ｚ．Ｇ．Ｓ  Ｔ−１０２０に規定の全漁連セタン指数算出法に基づき測定し、算出される値である。また、セタン価は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８０−４：２０１３（石油製品−オクタン価，セタン価及びセタン指数の求め方−第４部：セタン価）に準じて求められる値である。
【００２４】
（残留炭素源）
本実施形態の内燃機用燃料油組成物は、下記（ａ２）及び（ｂ２）をいずれも満足する特定の残留炭素源を、組成物全量基準で０．２容量％以上の含有量で含むことを要する。残留炭素源の含有量が０．２容量％未満であると、優れた低温通油性能及び貯蔵安定性能が得られない。優れた燃焼性能及び環境性能を得つつ、通油性能を向上させる観点から、残留炭素源の組成物全量基準の含有量は、好ましくは０．５容量％以上、より好ましくは１．０容量％以上、更に好ましくは１．５容量％以上であり、上限として好ましくは５．０容量％以下、より好ましくは４．０容量％以下、更に好ましくは３．０容量％以下である。
【００２５】
残留炭素源としては、例えば、以下のＣ重油、常圧蒸留残渣油、減圧蒸留残渣油、直脱重油及び分解重油等の重油留分、エキストラクトが好ましく挙げられる。これらの留分を用いることにより、下記（１）〜（７）、更には（８）及び（９）の内燃機用燃料油組成物の性状及び組成が得られやすくなり、通油性能、燃焼性能及び環境性能を向上させることができる。通油性能及び燃焼性能を考慮すると、直脱重油、エキストラクトが好ましく、エキストラクトがより好ましい。残留炭素源としては、以下の留分を単独で、又は複数種を組み合わせて用いることができる。
・Ｃ重油
・常圧蒸留残渣油（原油を常圧蒸留装置で常圧蒸留して得られる残渣油）
・減圧蒸留残渣油（常圧蒸留残渣油を減圧蒸留装置で減圧蒸留して得られる残渣油）
・直脱重油（常圧蒸留残渣油及び／又は減圧蒸留残渣油を直接脱硫装置で脱硫して得られる重油）
・分解重油（直脱重油を流動接触分解して得られる重油分）
・エキストラクト（常圧蒸留残渣油を減圧蒸留して得られる中質、重質の減圧蒸留留出油、減圧蒸留残渣油の脱歴油（ブライトストック油）をフルフラール等で留出分離して得られる高芳香族分の抽出油）
【００２６】
（残留炭素源が有する性状及び組成）
本実施形態で用いられる残留炭素源の上記重油留分、エキストラクトが有する性状及び組成としては、下記の（ａ２）ろ過時間の傾き、及び（ｂ２）１０％残油の残留炭素分の性状及び組成を有することを要する。なお、本実施形態において、種類として上記に例示した重油留分、エキストラクトに分類されるものであっても、（ａ２）及び（ｂ２）の性状及び組成を有しないものは、本実施形態で用いられる残留炭素源には該当しない。
【００２７】
（ａ２）残留炭素源のろ過時間の傾きは、０．３０以下である。０．３０より大きくなると、優れた常温通油性能及び貯蔵安定性能が得られなくなる。優れた常温通油性能及び貯蔵安定性能が得られない。優れた燃焼性能及び環境性能を得つつ、通油性能を向上させる観点から、好ましくは０．２５以下であり、残留炭素源がエキストラクトの場合は特に、好ましくは０．２０以下、より好ましくは０．１０以下、更に好ましくは０．０４以下である。ろ過時間の傾きの測定方法については、実施例において説明する。
（ｂ２）残留炭素源の１０％残油の残留炭素分は、１０．０質量％以上である。１０．０質量％未満であると、低温通油性能が低下する。内燃機用燃料油組成物の１０％残油の残留炭素分を０．２０質量％超０．６０質量％以下としやすく、低温通油性能及び燃焼性能の維持が容易となり、また燃焼不良による煤発生の低減効果が向上するため、エンジンの安定運転がより容易とする観点から、１０％残油の残留炭素分は、好ましくは１３．０質量％以上であり、上限として好ましくは３５．０質量％以下、より好ましくは２５．０質量％以下、更に好ましくは１５．０質量％以下である。
【００２８】
また、本実施形態で用いられる残留炭素源が有する性状及び組成としては、上記性状に加えて、更に以下（ｃ２）〜（ｉ２）等の性状及び組成が好ましく挙げられる。
（ｃ２）残留炭素源のアスファルテン分は、３．０質量％以下である。３．０質量％より大きくなると、優れた通油性能が得られにくくなる。通油性能とともに、燃焼性能及び環境性能を向上させる観点から、好ましくは１．５質量％以下であり、残留炭素源がエキストラクトの場合は特に、好ましくは１．０質量％以下、より好ましくは０．１質量％以下である。本明細書において、アスファルテン分は、ＩＰ−４６９（国際標準試験方法（ＩＰ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄｓ））に規定される、ＴＬＣ／ＦＩＤ法により測定される値である。
（ｄ２）残留炭素源の芳香族分含有量は、好ましくは３５．０質量％以上、より好ましくは４５．０質量％以上、更に好ましくは５０．０質量％以上であり、残留炭素源がエキストラクトの場合特に、好ましくは６５．０質量％以上、より好ましくは７０．０質量％以上である。芳香族分含有量が上記範囲内であると、スラッジの発生による燃料油フィルタ閉塞をより抑制するので、より優れた通油性能が得られる。本明細書において、残留炭素源の芳香族分含有量は、ＩＰ−４６９（国際標準試験方法（ＩＰ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄｓ））に規定される、ＴＬＣ／ＦＩＤ法により測定される、１環の芳香族、２環の芳香族及び３環以上の芳香族の合計量である。
（ｅ２）残留炭素源の硫黄分含有量は、好ましくは１．２０質量％以下、より好ましくは０．６０質量％、更に好ましくは０．５０質量％以下である。硫黄分含有量は、環境性能を考慮すると少なければ少ないほど好ましく、また上記範囲内であると、本実施形態の内燃機用燃料油組成物の硫黄分含有量を０．５０質量％以下としやすく、より優れた環境性能が得られ、エンジンのより安定した運転が可能となる。
【００２９】
（ｆ２）残留炭素源の５０℃における動粘度は、好ましくは５．００ｍｍ２／ｓ以上、より好ましくは１０．００ｍｍ２／ｓ以上であり、上限として好ましくは１５０．００ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは１００．００ｍｍ２／ｓ以下である。残留炭素源がエキストラクトの場合は特に、好ましくは４０．００ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは２５．００ｍｍ２／ｓ以下である。５０℃における動粘度が上記範囲内であると、内燃機用燃料油組成物の５０℃における動粘度を１．８０ｍｍ２／ｓ以上３．６０ｍｍ２／ｓ以下としやすく、低温通油性能を向上させ、かつ適度な潤滑性が得られる。
（ｇ２）残留炭素源の引火点は、好ましくは６０．０℃以上、より好ましくは７０．０℃以上である。引火点が上記範囲内であると、取扱い上の安全性が向上し、エンジンのより安定的な運転が可能となる。
（ｈ２）残留炭素源の流動点は、好ましくは３５．０℃以下、より好ましくは３０．０℃以下であり、残留炭素源がエキストラクトの場合は特に、好ましくは０．０℃以下、より好ましくは−５．０℃以下である。流動点が上記範囲内であると、より優れた低温流動性能が得られ、寒冷地における使用でも加温が不要となる。
（ｉ２）残留炭素源の１５℃における密度は、０．８８００ｇ／ｃｍ３以上が好ましく、０．９０００ｇ／ｃｍ３以上がより好ましく、また上限としては０．９８３０ｇ／ｃｍ３以下が好ましい。１５℃における密度が上記範囲内であると、内燃機用燃料油組成物の１５℃における密度を０．８６１０ｇ／ｃｍ３以上０．８８００ｇ／ｃｍ３以下としやすく、燃焼性能を向上させることができる。
【００３０】
（内燃機用燃料油組成物の性状）
本実施形態の内燃機用燃料油組成物は、上記のパラフィン系炭化水素を組成物全量基準で１．０容量％以上９．５容量％以下の含有量で含み、上記の残留炭素源を組成物全量基準で０．２０容量％以上の含有量で含み、かつ下記（１）〜（７）の性状及び組成を有する。以下、本実施形態の内燃機用燃料油組成物が有する（１）〜（７）の性状及び組成について説明する。
【００３１】
（１）硫黄分含有量
内燃機用燃料油組成物の硫黄分含有量は、組成物全量基準で、０．５０質量％以下であることを要する。硫黄分含有量が０．５０質量％より大きいと、排ガス中の硫黄酸化物による環境負荷を低減できないため優れた環境性能が得られず、また排ガスの酸露点低下による煙道腐食が生じやすくなり、エンジンの安定運転が困難となる。優れた環境性能、エンジンの安定運転の観点から、硫黄分含有率は好ましくは０．４５質量％以下、より好ましくは０．４０質量％以下、更に好ましくは０．３０質量％以下である。
【００３２】
（２）曇り点
内燃機用燃料油組成物の曇り点は、−６．０℃以下であることを要する。曇り点が−６．０℃よりも高いと、優れた通油性能が得られにくくなる。通油性能を向上させる観点から、好ましくは−７．０℃以下、より好ましくは−８．０℃以下、更に好ましくは−９．０℃以下である。
【００３３】
（３）５０℃における動粘度
内燃機用燃料油組成物の５０℃における動粘度は、１．８０ｍｍ２／ｓ以上３．６０ｍｍ２／ｓ以下であることを要する。５０℃における動粘度が３．６０ｍｍ２／ｓより大きいと、優れた燃焼性能が得られず、また１．８０ｍｍ２／ｓ未満であると、既存の設備（ポンプ、流量計）等がそのまま使用しにくくなる。燃焼性能を向上させ、かつ適度な潤滑性を得る観点から、内燃機用燃料油組成物の５０℃における動粘度は、好ましくは２．００ｍｍ２／ｓ以上、より好ましくは２．２５ｍｍ２／ｓ以上、更に好ましくは２．５０ｍｍ２／ｓ以上であり、上限として好ましくは３．５０ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは３．２５ｍｍ２／ｓ以下、更に好ましくは３．００ｍｍ２／ｓ以下である。
【００３４】
（４）１５℃における密度
内燃機用燃料油組成物の１５℃における密度は、０．８６１０ｇ／ｃｍ３以上０．８８００ｇ／ｃｍ３以下であることを要する。１５℃における密度が０．８６１０ｇ／ｃｍ３未満であると、発熱量の低下が発生し易くなり、また０．８８００ｇ／ｃｍ３より大きいと、燃焼性能が低下する。燃焼性能を向上させ、総発熱量を向上させて、使用量をより低減させる観点から、内燃機用燃料油組成物の１５℃における密度は、好ましくは０．８６４０ｇ／ｃｍ３以上、より好ましくは０．８６８０ｇ／ｃｍ３以上、更に好ましくは０．８７１５ｇ／ｃｍ３以上であり、上限として好ましくは０．８７８０ｇ／ｃｍ３以下、より好ましくは０．８７６０ｇ／ｃｍ３以下、更に好ましくは０．８７４０ｇ／ｃｍ３以下である。
【００３５】
（５）１０％残油の残留炭素分
内燃機用燃料油組成物の１０％残油の残留炭素分は、０．２０質量％超０．６０質量％以下であることを要する。１０％残油の残留炭素分が０．６０質量％以下にないと、燃焼性能が低下する。また、下限値を０．２０質量％超とすることで、税法上のメリットがある。燃焼性能の維持を容易なものとし、かつ燃焼不良による煤発生の低減効果の向上によりエンジンの安定運転をより容易なものとする観点から、内燃機用燃料油組成物の１０％残油の残留炭素分は、好ましくは０．４５質量％以下、より好ましくは０．３５質量％以下である。
【００３６】
（６）セタン指数
内燃機用燃料油組成物のセタン指数は、４３．０以上５０．０以下であることを要する。セタン指数が４３．０未満であると着火遅れ等が生じやすくなり燃焼性能が低下し、５０．０より大きいと芳香族分の低下等の組成変化に伴う常温通油性が低下し、通油性能が低下する。通油性能、燃焼性能を向上させる観点から、内燃機用燃料油組成物のセタン指数は、好ましくは４３．５以上、より好ましくは４４．０以上であり、上限として好ましくは４８．０以下、より好ましくは４６．５以下、更に好ましくは４５．５以下、より更に好ましくは４５．０以下である。
【００３７】
（７）ドライスラッジ量
内燃機用燃料油組成物のドライスラッジ量は、３．０ｍｇ／１００ｍＬ以下であることを要する。ドライスラッジ量が３．０ｍｇ／１００ｍＬより大きいと、特に常温通油性能が低下し、優れた通油性能が得られなくなる。通油性能の向上の観点から、内燃機用燃料油組成物のドライスラッジ量は、好ましくは２．０ｍｇ／１００ｍＬ以下、より好ましくは１．０ｍｇ／１００ｍＬ以下である。
本明細書において、ドライスラッジ量は、全漁連漁船用燃料油規格Ｚ．Ｇ．Ｓ  Ｔ−１０１０に規定の全漁連Ａ重油ドライスラッジ測定法に基づき測定される値である。
【００３８】
また、本実施形態の内燃機用燃料油組成物は、上記（１）〜（７）の性状及び組成に加えて、更に以下（８）及び（９）の性状を有することができる。
（８）引火点
内燃機用燃料油組成物の引火点は、好ましくは６０．０℃以上、より好ましくは７０．０℃以上、更に好ましくは７５．０℃以上である。引火点が上記範囲のように高くなるほど、取扱い上の安全性が向上する。
【００３９】
（９）流動点
内燃機用燃料油組成物の流動点は、好ましくは−５．０℃以下、より好ましくは−１０．０℃以下、更に好ましくは−１２．５℃以下である。流動点が上記範囲内であると、より優れた低温流動性能が得られ、寒冷地における使用でも加温が不要となる。
【００４０】
（基材）
本実施形態の内燃機用燃料油組成物は、上記のパラフィン系炭化水素、残留炭素源の他、例えば、以下の各種軽油留分を基材として含有することができる。
【００４１】
（軽油留分）
軽油留分としては、例えば、以下の直留軽油留分、減圧軽油留分、脱硫軽油留分、分解軽油留分、脱硫分解軽油留分及び直脱軽油留分が好ましく挙げられる。これらの留分を用いることにより、上記（１）〜（７）、更には（８）及び（９）の性状及び組成が得られやすくなり、通油性能、燃焼性能及び環境性能を向上させることができる。通油性能（特に常温通油性能及び低温通油性能）を考慮すると、直留軽油留分、分解軽油留分、脱硫分解軽油留分、直脱軽油留分がより好ましく、分解軽油留分、脱硫分解軽油留分、直脱軽油留分が更に好ましく、分解軽油留分、脱硫分解軽油留分がより更に好ましい。軽油留分としては、以下の留分を単独で、又は複数種を組み合わせて用いることができる。
・直留軽油留分（原油を常圧蒸留装置で常圧蒸留して得られる軽油留分）
・減圧軽油留分（常圧蒸留残渣油を減圧蒸留装置で減圧蒸留して得られる軽油留分）
・脱硫軽油留分（直留軽油留分及び／又は減圧軽油留分を脱硫して得られる軽油留分
・分解軽油留分（常圧蒸留残渣油及び／又は減圧蒸留残渣油を流動接触分解して得られる軽油留分）
・脱硫分解軽油留分（分解軽油留分を脱硫して得られる軽油留分）
・直脱軽油留分（常圧蒸留残渣油及び／又は減圧蒸留残渣油を直接脱硫装置で脱硫処理して得られる軽油留分）
【００４２】
（軽油留分が有する性状）
軽油留分が有する性状としては、下記の１５℃における密度、５０℃における動粘度、硫黄分含有量、及び芳香族分含有量の性状及び組成を有していることが好ましい。
軽油留分の１５℃における密度は、０．８２００ｇ／ｃｍ３以上が好ましく、０．８３００ｇ／ｃｍ３以上がより好ましく、０．８３５０ｇ／ｃｍ３以上が更に好ましく、また上限としては０．９４００ｇ／ｃｍ３以下が好ましい。また、特に分解軽油留分、脱硫分解軽油留分については、好ましくは０．９００ｇ／ｃｍ３以上、より好ましくは０．９１００ｇ／ｃｍ３以上、更に好ましくは０．９３００ｇ／ｃｍ３以上である。１５℃における密度が上記範囲内であると、内燃機用燃料油組成物の１５℃における密度を０．８６１０ｇ／ｃｍ３以上０．８８００ｇ／ｃｍ３以下としやすく、燃焼性能を向上させることができる。
【００４３】
軽油留分の５０℃における動粘度は、３．４０ｍｍ２／ｓ以下が好ましく、３．２０ｍｍ２／ｓ以下がより好ましく、３．１０ｍｍ２／ｓ以下が更に好ましく、下限としては１．８０ｍｍ２／ｓ以上が好ましい。５０℃における動粘度が上記範囲内であると、特に内燃機用燃料油組成物の５０℃における動粘度を１．８０ｍｍ２／ｓ以上３．６０ｍｍ２／ｓ以下としやすく、低温通油性能を向上させ、かつ適度な潤滑性が得られる。
【００４４】
軽油留分の硫黄分含有量は、環境性能を考慮すると少なければ少ないほど好ましく、通常１．５０質量％以下であればよく、上記直留軽油留分以外の軽油留分については、好ましくは０．５０質量％以下、より好ましくは０．４０質量％以下、更に好ましくは０．３０質量％以下である。硫黄分含有量が上記範囲内であると、内燃機用燃料油組成物の硫黄分含有量を０．５０質量％以下としやすく、より優れた環境性能が得られ、またエンジンのより安定した運転が可能となる。
【００４５】
軽油留分の芳香族分含有量は、好ましくは１５．０容量％以上、より好ましくは２０．０容量％以上、更に好ましくは３０．０容量％以上である。また、特に分解軽油留分、脱硫分解軽油留分については、好ましくは６０．０容量％以上、より好ましくは６５．０容量％以上である。芳香族分含有量が上記範囲内であると、スラッジの発生による燃料油フィルタ閉塞をより抑制するので、より優れた通油性能が得られる。本明細書において、軽油留分の芳香族分含有量は、ＪＰＩ−５Ｓ−４９−２００７に規定される、石油製品−炭化水素タイプ試験方法−高速液体クロマトグラフィー法（Ｈｉｇｈ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ法）により測定される、１環の芳香族、２環の芳香族及び３環以上の芳香族の合計量である。
【００４６】
また、本実施形態で用いられる軽油留分が有する性状としては、上記性状に加えて、更に下記の曇り点、引火点、流動点、蒸留性状、総発熱量、セタン指数及びセタン価等の性状及び組成が好ましく挙げられる。
曇り点は、好ましくは０．０℃以下、より好ましくは−１．０℃以下である。曇り点が上記範囲内であると、内燃機用燃料油組成物の曇り点は、−６．０℃以下となり易くなり、通油性能が向上する。
引火点は、好ましくは５０．０℃以上、より好ましくは６０．０℃以上、更に好ましくは６５．０℃以上である。引火点が上記範囲内であると、取扱い上の安全性が向上する。
流動点は、好ましくは０．０℃以下、より好ましくは−５．０℃以下、更に好ましくは−１２．５℃以下である。流動点が上記範囲内であると、より優れた低温流動性能が得られ、寒冷地における使用でも加温が不要となる。
【００４７】
蒸留性状としては、１０％容量留出温度が好ましくは２００℃以上、より好ましくは２１０℃以上であり、５０％容量留出温度が好ましくは２５０℃以上、より好ましくは２６５℃以上であり、また９０％容量留出温度が好ましくは３７０℃以下、より好ましくは３６０℃以下である。１０％容量留出温度、５０％容量留出温度及び９０％容量留出温度が上記範囲内であると、燃焼性能が向上し、また引火点を上記範囲内としやすく、取扱い上の安全性が向上する。
総発熱量は、好ましくは３７，０００（Ｊ／ｍＬ）以上、より好ましくは３７，５００（Ｊ／ｍＬ）以上、更に好ましくは３８，０００（Ｊ／ｍＬ）以上である。総発熱量が上記範囲内であると、内燃機用燃料油組成物の総発熱量を向上させて、内燃機用燃料油組成物の使用量をより低減することができる。
１０％残油の残留炭素分は、好ましくは１．０質量％以下、より好ましくは０．５質量％以下、更に好ましくは０．３質量％以下である。１０％残油の残留炭素分が上記範囲内であると、燃焼性能の維持が容易となり、また燃焼不良による煤発生の低減効果が向上するため、エンジンの安定運転がより容易となる。
セタン指数は、好ましくは１５．０以上、より好ましくは２０．０以上であり、上限として好ましくは７０．０以下、より好ましくは６５．０以下である。セタン指数が上記範囲内であると、燃焼性能が向上する。また、これと同様の観点から、セタン価は、好ましくは１５．０以上、より好ましくは２０．０以上であり、上限として好ましくは７０．０以下、より好ましくは６５．０以下である。
【００４８】
本実施形態の内燃機用燃料油組成物は、上記（１）〜（７）、更には（８）及び（９）の性状及び組成を満足するように、上記パラフィン系炭化水素と、残留炭素分（重油留分及びエキストラクト）と、その他所望に応じて上記軽油留分とを、任意の含有量で含有させて調製することができる。この場合、残留炭素源として上記のＣ重油、常圧蒸留残渣油、減圧蒸留残渣油、直脱重油、分解重油等の重油留分及びエキストラクトから選ばれる少なくとも一種を用いることができ、また軽油留分として上記の直留軽油留分、減圧軽油留分、脱硫軽油留分、分解軽油留分、脱硫分解軽油留分及び直脱軽油留分から選ばれる少なくとも一種を用いることができる。また、本実施形態においては、上記パラフィン系炭化水素と、残留炭素分と、軽油留分とを組み合わせて用いることが、上記（１）〜（７）、更には（８）及び（９）の性状及び組成を満足させやすいため好ましい。
【００４９】
本実施形態において、上記軽油留分の含有量は、得られる内燃機用燃料油組成物が上記（１）〜（７）の性状及び組成を満足するように適宜調整すればよく、特に制限はなく、より優れた通油性能、燃焼性能及び環境性能を得る観点から、好ましくは４０．０容量％以上、より好ましくは６０．０容量％以上、更に好ましくは８０．０容量％以上であり、上限として好ましくは９９．０容量％以下、より好ましくは９８．０容量％以下、更に好ましくは９５．０容量％以下である。
【００５０】
（その他の添加剤）
本実施形態の内燃機用燃料油組成物には、上述の各性状及び組成を維持しうる範囲で、必要に応じ、流動点降下剤、燃焼促進剤、清浄剤、スラッジ分散剤等の各種添加剤を適宜選択して配合することができる。
【００５１】
［内燃機用燃料油組成物の製造方法］
本実施形態の内燃機用燃料油組成物の製造方法は、上記パラフィン系炭化水素と、上記残留炭素源と、直留軽油留分、減圧軽油留分、脱硫軽油留分、分解軽油留分、脱硫分解軽油留分及び直脱軽油留分から選ばれる少なくとも一種の軽油留分と、を該パラフィン系炭化水素の含有量を組成物全量基準で１．０容量％以上９．５容量％以下、該残留炭素源の含有量を組成物全量基準で０．２容量％以上となるように混合する、上記（１）〜（７）をいずれも満足する内燃機用燃料油組成物を製造する方法である。本実施形態の内燃機用燃料油組成物は、例えば、上記の本実施形態の内燃機用燃料油組成物の製造方法によって製造することができる。
本実施形態の製造方法において、パラフィン系炭化水素、各残留炭素源、各軽油留分、及び内燃機用燃料油組成物が有する（１）〜（７）の性状及び組成は、上記内燃機用燃料油組成物について説明したものと同じである。また、本実施形態の製造方法において、例えば内燃機用燃料油組成物が好ましく有する上記（８）及び（９）、各成分の含有量等の好ましい態様も、上記内燃機用燃料油組成物について説明したものと同じである。
【００５２】
本実施形態の製造方法において、パラフィン系炭化水素、残留炭素源、及び軽油留分の含有量は、上記内燃機用燃料油組成物におけるこれらの成分の含有量として説明したものと同じである。上記パラフィン系炭化水素の組成物全量基準の含有量を１．０容量％以上９．５容量％以下とし、上記残留炭素源の組成物全量基準の含有量を０．２容量％以上とし、また軽油留分を上記例示のものから選択し、またこれらの成分の含有量を上記範囲内とすると、内燃機用燃料油組成物の性状及び組成として、上記（１）〜（７）、更には（８）及び（９）の性状及び組成が得られやすくなる。
【実施例】
【００５３】
次に、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって何ら制限されるものではない。
【００５４】
（基材の性状及び組成の測定）
各実施例及び比較例で用いたパラフィン系炭化水素、残留炭素源、基材の性状及び組成について、以下の方法により測定した。
（ａ１）、（ｃ２）及び（ｄ２）飽和分含有量等：パラフィン系炭化水素及び軽油留分の飽和分含有量（オレフィン分、及び芳香族分（１環芳香族分、２環芳香族分、３環以上の芳香族分）含有量）は、ＪＰＩ−５Ｓ−４９−２００７に規定される、高速液体クロマトグラフィー法により測定し、残留炭素源の飽和分含有量（芳香族分含有量、レジン分含有量及びアスファルテン分含有量）は、ＩＰ−４６９（国際標準試験方法（ＩＰ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄｓ））に規定される、ＴＬＣ／ＦＩＤ法（薄膜クロマトグラフ−水素炎イオン化検出法）により測定した。
（ｂ１）及び（ｅ２）硫黄分含有量：ＪＩＳ  Ｋ  ２５４１−４：２００３（第４部）又はＪＩＳ  Ｋ２５４１−７：２００３（第７部）に準じて測定した。
（ｃ１）曇り点：ＪＩＳ  Ｋ２２６９：１９８７に準じて測定した。
（ｄ１）及び（ｆ２）５０℃における動粘度：ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３：２０００に準じて測定した。
（ｅ１）及び（ｇ２）引火点：ＪＩＳ  Ｋ  ２２６５−３：２００７（第３部）に準じて測定した。
（ｆ１）及び（ｈ２）流動点：ＪＩＳ  Ｋ  ２２６９：１９８７に準じて測定した。
（ｇ１）蒸留性状：ＪＩＳ  Ｋ２２５４：１９９８に準じて測定した。
（ｈ１）及び（ｉ２）１５℃における密度：ＪＩＳ  Ｋ  ２２４９−１：２０１１（第１部）に準じて測定した。
（ｉ１）総発熱量：パラフィン系炭化水素、軽油留分については、ＪＩＳ  Ｋ２２７９：２００３に準じて測定し、推定（「６．総発熱量推定方法、６．３  ｅ）１）」に規定されるＡ重油の場合の計算式により推定）した。
（ｊ１）及び（ｂ２）１０％残油の残留炭素分：ＪＩＳ  Ｋ  ２２７０−１：２００９（第１部）に準じ、附属書Ａに準拠して調製した１０％残油を用いて測定した。
（ｋ１）セタン指数及びセタン価：セタン指数は、全漁連漁船用燃料油規格Ｚ．Ｇ．Ｓ  Ｔ−１０２０に規定の全漁連セタン指数算出法に基づき測定し、算出した。セタン価は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８０−４：２０１３（石油製品−オクタン価，セタン価及びセタン指数の求め方−第４部：セタン価）に準じて測定し、求めた。
【００５５】
（ａ２）残留炭素源のろ過時間の傾きの測定
「ＪＩＳ  Ｋ２６０１：１９９８−原油試験方法−  １４．水でい分試験方法  １４．２水でい分試験器」（以下、水でい分試験器）で使用される目盛試験管３本に、各々１００ｍＬの標線まで採取した。その後、水でい分試験器で使用される遠心分離機を用い、５５℃、相対遠心力６００の条件で５５分間遠心分離を行った。次に、５０ｍＬビーカーを３個用意し、遠心分離をかけた目盛試験管３本の試料の上部５０ｍＬを、各５０ｍＬビーカーに分取した。分取後のビーカーを０．１ｍｇ単位で秤量し、秤量した質量をＭ１（ｇ）とした。そして、８５±１℃に保った恒温槽で、分取した試料を１５分間加熱した。
【００５６】
ＪＰＩ−５Ｓ−６０−２０００の実在セジメント試験方法に定めるろ過装置（以下、ろ過装置）に、細孔２０〜２５μｍのろ紙（Ｗｈａｔｍａｎ  Ｎｏ．４（５５ｍｍφ））を置いた。ろ紙は、１１０℃の乾燥機で２０分間、予め乾燥させておいた。さらに上部漏斗を重ね、試料の漏れ込みが無いよう固定した。この際、直径２８ｍｍの孔を開けたパッキンを重ね、ろ過面の直径を２８ｍｍに調節した。その後、減圧瓶の他端には、排気速度１２Ｌ／分で吸引できる真空ポンプを取り付けた。また、上部漏斗も試料と同様に８５±１℃となるよう加熱した。
【００５７】
次に、加熱した試料のうち１つ目を、漏斗内壁に試料がつかないようにろ紙中央に注ぎ込んだ。ろ紙を注ぎ始めてから１分後に真空ポンプを起動させ、ろ過を開始した。ろ過開始時から、試料がろ過されろ紙が全面露出（内径２８ｍｍのろ過面部のみでよい）までに要した時間を測定し、測定したろ過に要した時間をｔ（秒）とした。また、使用後のビーカーを秤量し、秤量した質量をＭ２（ｇ）とした。
【００５８】
次に、真空ポンプ停止後、２つ目、３つ目の試料に対し、工程Ｄの操作を繰り返し実施した。この間は、試験機取り外しや機器洗浄など、測定条件が変わる動作をしなかった。また、ろ紙の閉塞によって試料がろ過されなくなった場合は、ろ過作業を終了し次工程に進んだ。具体的には、ろ過を開始してから６分経過してもろ過が完了しない場合、ろ過作業を終了した。ろ紙が閉塞した場合は、残試料をトルエンで溶解しピペット等で取り除いた。そして、漏斗及びろ紙をｎ−ヘプタンで洗浄後、上部漏斗を取り外し、ろ紙の縁を確認した。ろ紙の縁まで着色していたら、試料が漏れているため、再試験を行った。
【００５９】
下記式（１）より、それぞれの測定回数の内燃機用燃料油組成物の単位体積当たりのろ過時間を算出した。
Ｔｎ＝ｔｎ／（Ｍ／ｄ）    （１）
上記式（１）において、ｎは測定回数であり、３回である。また、Ｔｎはｎ回目の測定のろ過に要した時間から算出した内燃機用燃料油組成物単位体積当たりのろ過時間（秒／ｃｍ３）、ｔｎはｎ回目の測定のろ過に要した時間（秒）、Ｍはろ過した内燃機用燃料油組成物の質量（Ｍ１−Ｍ２）（ｇ）、ｄは１５℃における内燃機用燃料油組成物の密度（ｇ／ｃｍ３）である。なお、ろ紙の閉塞によりろ過できなかった場合は、「計算不可」とした。そして、縦軸を内燃機用燃料油の組成物単位体積当たりのろ過時間とし、横軸をろ過に要した時間の測定回数としてプロットした点から、最小二乗法で近似直線の傾きを算出し、ろ過時間の傾きを算出した。
【００６０】
（内燃機用燃料油組成物の性状及び組成の測定）
各実施例及び比較例の燃料油組成物の性状及び組成について、以下の方法により測定した。
（１）硫黄分含有量：ＪＩＳ  Ｋ  ２５４１−４：２００３（第４部）又はＪＩＳ  Ｋ  ２５４１−７：２００３（第７部）に準じて測定した。
（２）曇り点：ＪＩＳ  Ｋ２２６９：１９８７に準じて測定した。
（３）５０℃における動粘度：ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３：２０００に準じて測定した。
（４）１５℃における密度：ＪＩＳ  Ｋ  ２２４９−１：２０１１（第１部）に準じて測定した。
（５）１０％残油の残留炭素分：ＪＩＳ  Ｋ  ２２７０−１：２００９（第１部）に準じ、附属書Ａに準拠して調製した１０％残油を用いて測定した。
（６）セタン指数：全漁連漁船用燃料油規格Ｚ．Ｇ．Ｓ  Ｔ−１０２０に規定の全漁連セタン指数算出法に基づき測定し、算出した。
（７）ドライスラッジ量：全漁連漁船用燃料油規格Ｚ．Ｇ．Ｓ  Ｔ−１０１０に規定の全漁連Ａ重油ドライスラッジ測定法に基づき測定し、算出した。
（８）引火点：ＪＩＳ  Ｋ  ２２６５−３：２００７（第３部）に準じて測定した。
（９）流動点：ＪＩＳ  Ｋ  ２２６９：１９８７に準じて測定した。
【００６１】
（内燃機用燃料油組成物の性能評価）
各実施例及び比較例の燃料油組成物について、以下の方法に基づき性能評価を行った。
【００６２】
１．通油性能（常温通油性能）の評価
各実施例及び比較例の燃料油組成物について、特開２００７−１９７５１２号公報に記載される通油性試験方法を行い、１０分間の通油量を以下の基準で評価した。本評価において、Ｂ評価以上であれば合格である。
Ａ：通油量は１．００Ｌ以上であった。
Ｂ：通油量は０．６０Ｌ以上１．００Ｌ未満であった。
Ｃ：通油量は０．６０Ｌ未満であった。
２．通油性能（貯蔵安定性能）の評価
各実施例及び比較例の燃料油組成物の３Ｌを評価試料とし、これを、ブリキ製の４Ｌ缶の上部に開放部（直径：３２，５ｍｍの円形）を設けて空気の流通を可能にした容器に採取し、９０日間、常温で保管した。保管後の評価試料について、上記「１．通油性能（常温通油性能）の評価」と同じ方法及び基準で評価を行った。本評価において、Ｂ評価以上であれば合格である。
３．通油性能（低温通油性能）の評価
各実施例及び比較例の燃料油組成物の２０ｇを評価試料とし、ろ過助剤（低温流動性向上剤、「Ｉｎｆｉｎｅｕｍ  Ｒ２４０（型番）」、インフィニアムジャパン社製）を２００質量ｐｐｍ添加し、溶解させた後、−１０℃まで急冷して、３０分保持したものを、テフロン（登録商標）フィルタ（目開き：１０μｍ）で減圧ろ過し、該フィルタ上に残った油分をアセトン４０ｍＬで４回（計１６０ｍＬ）洗浄し、ノルマルへキサン３００ｍＬでワックス分を溶解し、回収した。ノルマルへキサンを蒸発し、除去した後、１０５〜１１０℃で乾燥したものを、秤量し、評価試料の重さ２０ｇで割った値をワックス析出率とし、以下の基準で評価した。本評価において、Ｂ評価以上であれば合格である。
Ａ：ワックス析出率が０．２０質量％以下となった。
Ｂ：ワックス析出率が０．２０質量％超０．２５質量％以下となった。
Ｃ：ワックス析出率が０．２５質量％超となった。
【００６３】
（燃焼性能）
各実施例及び比較例の燃料油組成物のセタン価について、以下の基準で評価した。本評価において、Ａ評価であれば合格である。
Ａ：セタン価が４０．０以上であった。
Ｃ：セタン価が４０．０未満であった。
【００６４】
（環境性能）
各実施例及び比較例の燃料油組成物の硫黄分含有量について、以下の基準で評価した。本評価において、Ｂ評価以上であれば合格である。
Ａ：硫黄分含有量が０．３０質量％以下であった。
Ｂ：硫黄分含有量が０．３０質量％超０．５０質量％以下であった。
Ｃ：硫黄分含有量が０．５０質量％超であった。
【００６５】
（総合評価）
上記通油性能、環境性能及び燃焼性能の各評価において、最も低い評価を総合評価とした。本評価において、Ｂ評価以上であれば合格である。
【００６６】
（実施例１〜３、及び比較例１〜３の燃料油組成物の製造）
下記表１に示す性状及び組成を有するパラフィン系炭化水素、基材（軽油留分）及び表２に示す性状及び組成を有する基材（残留炭素源）を、表３に示す混合比で混合し、実施例１〜３、及び比較例１〜３の燃料油組成物を作製した。得られた各燃料油組成物について、上記方法による各性能の評価結果を表３及び４に示す。
【００６７】
【表１】
2020007426.tif 000002
【００６８】
【表２】
2020007426.tif 000003
【００６９】
【表３】
2020007426.tif 000004
【００７０】
表３の結果から、実施例１〜３の本実施形態の燃料油組成物は、常温通油性能、貯蔵安定性能及び低温通油性能を兼ね備える通油性能、また燃焼性能及び環境性能が優れていることが確認された。
一方、パラフィン系炭化水素を含まない比較例１の燃料油組成物は低温通油性能に劣るものであり、パラフィン系炭化水素を過剰に含む比較例２の燃料油組成物は燃焼性能に劣るものであり、またろ過時間の傾きが０．３０以下ではない直脱重油を含むが、ろ過時間の傾きが０．３０以下の残留炭素源を含まない比較例３の燃料油組成物は常温通油性能及び貯蔵安定性能に劣るものであることが確認された。