(57)【要約】【課題】何の加工を施すこともなく、ハンドホール・マンホール等の組立式埋設ボックスのブロック状部材の内側の四隅又は四辺に容易にガイド片を取り付けることが出来、上に重ねるブロック状部材を正確に位置合わせして接続できる。【解決手段】支柱１に上部ろくろ２を固定し、上部ろくろ２から３本以上の折畳み骨４が放射状に伸び、各折畳み骨４は３段に折り畳み可能であり、支柱１に設けた下部ろくろ３を支柱１に沿って上げると、下部ろくろ３から伸びてその先端を折畳み骨４の一つに接続された支持骨５に折畳み骨４が押され、折畳み骨４に設けたバネ部材のバネの力や折畳み骨４の弾性によって折畳み骨４が外方に伸びる、折り畳み傘の骨構成を有し、折り畳み骨４の最外側の骨の全部又は一部の外側にガイド片９を回転自在に取付け、前記支柱１の下部にスタンド架台１０を有し、前記下部ろくろ３は支柱１の任意の箇所で固定自在とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支柱の上端部に上部ろくろを固定し、当該上部ろくろから３本以上の折畳み骨が放射状に伸び、各折畳み骨は、３段に折り畳み可能な親骨、子骨、先骨を回転自在に接続して成り、
前記支柱に上下摺動自在に設けた下部ろくろを支軸に沿って上げると、当該下部ろくろから放射状に伸びてその先端を前記親骨に回転自在に接続された支持骨に前記親骨が押され、前記折畳み骨に設けたバネ部材のバネの力又は前記折畳み骨の弾性によって前記親骨、子骨及び先骨が外方に伸びる、折り畳み傘の骨構成を有し、
前記折畳み骨の最外側の先骨の全部又は一部の外側に、板状当接部の上端部が内側に湾曲した湾曲部からなるガイド片を回転自在に取付け、前記支柱の下部に当該支柱を起立させるスタンド架台を有し、当該支柱は高さを伸縮できる長さ調整部を有し、前記下部ろくろは支柱の任意の箇所で固定自在としたことを特徴とする、ハンドホール・マンホール等の組立式埋設ボックス用治具。
【請求項２】
ブロック状部材を積み重ねて成るハンドホール・マンホール等の組立式埋設ボックスの組み立てにおいて、
請求項１の治具を前記組立式埋設ボックスの下部のブロック状部材の中に設置し、
前記下部ろくろを支柱に沿って上方に上げ、支柱の上端部に設けた上部ろくろから放射状に広がる複数の折畳み骨を開き、前記ガイド片の板状当接部を下部のブロック状部材の上端内周面に押し当て、かつ、各ガイド片の湾曲部を前記ブロック状部材の上端縁から上方に突出させた状態で前記下部ろくろを固定し、
当該ブロック状部材の上から上部のブロック状部材を吊り下げて下ろし、前記各ガイド片を前記上部のブロック状部材の下端縁から内周に入れて、下部のブロック状部材の上に上部のブロック状部材を積み重ねることを特徴とする、請求項１に記載のハンドホール・マンホール等の組立式埋設ボックス用治具を用いた組立式埋設ボックスの組立て方法。
【請求項３】
支柱の下部に下部ろくろを固定し、当該下部ろくろから３本以上の折畳み骨が放射状に伸び、各折畳み骨は、３段に折り畳み可能な親骨、子骨、先骨を回転自在に接続して成り、
前記支柱に上下摺動自在に設けた上部ろくろを支軸に沿って下げると、当該上部ろくろから放射状に伸びてその先端を前記親骨に回転自在に接続された支持骨に前記親骨が押され、前記折畳み骨に設けたバネ部材のバネの力又は前記折畳み骨の弾性によって前記親骨、子骨及び先骨が外方に伸びる、折り畳み傘の骨構成を上下逆にした骨構造を有し、
前記折畳み骨の最外側の先骨の全部又は一部の外側に、板状当接部の上端部が内側に湾曲した湾曲部から成るガイド片を回転自在に取付け、前記支柱の下部に当該支柱を起立させるスタンド架台を設け、当該支柱は高さを伸縮できる長さ調整部を有し、前記上部ろくろは支柱の任意の箇所で固定自在としたことを特徴とする、ハンドホール・マンホール等の組立式埋設ボックス用治具。
【請求項４】
ブロック状部材を積み重ねて成るハンドホール・マンホール等の組立式埋設ボックスの組み立てにおいて、
請求項３の治具を前記組立式埋設ボックスの下部のブロック状部材の中に設置し、前記上部ろくろを支柱に沿って下方に下げ、支柱の下部に設けた下部ろくろから放射状に広がる複数の折畳み骨を開き、前記ガイド片の板状当接部を下部のブロック状部材の上端内周面に押し当て、かつ、各ガイド片の湾曲部を前記ブロック状部材の上端縁から上方に突出させた状態で前記上部ろくろを固定し、
当該ブロック状部材の上から上部のブロック状部材を吊り下げて下ろし、前記各ガイド片を前記上部のブロック状部材の下端縁から内周に入れて、下部のブロック状部材の上に上部のブロック状部材を積み重ねることを特徴とする、請求項３に記載のハンドホール・マンホール等の組立式埋設ボックス用治具を用いた組立式埋設ボックスの組立て方法。
【請求項５】
前記ガイド片の板状当接部の外面に孔を設け、当該孔内にローラを回転自在に軸支し、当該ローラの1側を僅かに板状当接部の外面から突出させたことを特徴とする、請求項１又は３のハンドホール・マンホール等の組立式埋設ボックス用治具。
【請求項６】
ブロック状部材を積み重ねて成るハンドホール・マンホール等の組立式埋設ボックスの組み立てにおいて、
請求項５の治具を用いて組立式埋設ボックスの下部の第１のブロック状部材の上端縁から各ガイド片を突出させてこれらをガイドとして上部の第２のブロック状部材を前記第１のブロック状部材の上に積み重ねた後、さらに上部の第３のブロック状部材を積み重ねる場合に、当該組立式埋設ボックス用治具の各ガイド片のローラを前記内周面に当接させて回転させながら、前記第２のブロック状部材の内周面に沿って前記組立式埋設ボックス用治具を引き上げることを特徴とする、請求項５のハンドホール・マンホール等の組立式埋設ボックス用治具を用いた組立式埋設ボックスの組立て方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
電力用又は通信用のケーブルや電線の接続や点検等を行うハンドホールやマンホールがある。また、下水管きょの保守、点検等を行うためのマンホールがある。この発明はこれらのハンドホール・マンホール等の組立式埋設ボックスを組み立てる際に使用する治具及び当該治具を用いた組立式埋設ボックスの組立て方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プレハブタイプの上記ハンドホールやマンホールは、地表面に掘った穴の中でブロック状の部材を下から積み重ねて組み合わせる。施工にあたっては、クレーンなどを使用して各部材を組み上げていく。
【０００３】
各部材の上端の接合面には止水用の接着剤のついたシール材が付いており、一度接合すると取ることが出来ない。従って、上から重ねる部材が、もし所定の位置からずれてしまった場合、再度シール材を取付けなければならず、その作業に極めて手間がかかる。また、接合部を合わせようとその付近に作業者の手を添えるなどした場合、指などを挟む危険がある。また、このように各部材の接合部のシール材が密着していないと当該接合部から雨水や地下水が侵入する等の止水効果が失われる。
【０００４】
そこで、上下のブロック状部材を重ねる際のガイドが開発された。特許文献１のものはその一例である。
【０００５】
特許文献１のものは、上下段で組み立てられるハンドホール・マンホール等の埋設ボックスにおける下段に位置するボックスベースの開口部端の内側面に着脱自在に取り付けられる取付け部と、開口部の上方に突出されていて所定の吊下げ機器に連繋されると共に上段に積み重ねられるボックススラブの下部内側面が当接されることで、ボックススラブを位置決めさせる連繋案内部とから成る、ハンドホール・マンホール等の組立式埋設ボックス用案内吊り金具である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実用新案登録第３１８６４３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記特許文献１の案内吊り金具は、ボックスベースの四隅の内側面に設けられたネジ穴を利用し、そのネジ穴に螺着したボルトで上記吊り金具を固定する。しかしながら、ハンドホールやマンホールによっては前記ネジ穴がないものがある。そのようなハンドホールやマンホールには適用できない。従って、汎用性がないものである。
【０００８】
また、特許文献１とは別に、ハンドホールやマンホールのブロック状部材の外側にガイド治具を取付ける方法もあるが、各ブロック状部材を正確に接合するためにはハンドホールやマンホールの外側と内側とですり合わせる必要があり、外側にガイド治具を取付けた場合、内側に作業者が入って調整するか、ガイド治具を内側にも取り付けなければならず、安全面、作業効率の面でも芳しいものではない。
【０００９】
また、特にマンホールの場合は高さが３ｍ以上のものもあり、その場合には、上段部材の作業は高所作業（２ｍ以上）となり、作業者は安全帯を装着して梯子や脚立に昇って当該マンホールの外側や内側で組立て作業をするが、安全帯のロープを取付ける支持材がない中で不安定な体勢での作業となり、墜落・転落の危険がある。ましてや、上からクレーンで吊下げられたブロック状部材を受ける作業の場合は危険である。
【００１０】
そこで、この発明は上述の課題を解決するため、ハンドホールやマンホール本体に何の加工を施すこともなく、ハンドホールやマンホールのブロック状部材の断面が四角形の場合は内側の四隅又は四辺に、また、同断面が円形の場合は内周面に容易にガイド片を取り付けることが出来、上に重ねるブロック状部材を正確に位置合わせして、接続できるハンドホール・マンホール等の組立式埋設ボックスの治具及当該治具を使用した埋設ボックスの組立て方法を提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１の発明は、支柱の上端部に上部ろくろを固定し、当該上部ろくろから３本以上の折畳み骨が放射状に伸び、各折畳み骨は、３段に折り畳み可能な親骨、子骨、先骨を回転自在に接続して成り、前記支柱に上下摺動自在に設けた下部ろくろを支軸に沿って上げると、当該下部ろくろから放射状に伸びてその先端を前記親骨に回転自在に接続された支持骨に前記親骨が押され、前記折畳み骨に設けたバネ部材のバネの力又は前記折畳み骨の弾性によって前記親骨、子骨及び先骨が外方に伸びる、折り畳み傘の骨構成を有し、前記折畳み骨の最外側の先骨の全部又は一部の外側に、板状当接部の上端部が内側に湾曲した湾曲部からなるガイド片を回転自在に取付け、前記支柱の下部に当該支柱を起立させるスタンド架台を有し、当該支柱は高さを伸縮できる長さ調整部を有し、前記下部ろくろは支柱の任意の箇所で固定自在としたハンドホール・マンホール等の組立式埋設ボックス用治具とした。
【００１２】
請求項２の発明は、ブロック状部材を積み重ねて成るハンドホール・マンホール等の組立式埋設ボックスの組み立てにおいて、請求項１の治具を前記組立式埋設ボックスの下部のブロック状部材の中に設置し、前記下部ろくろを支柱に沿って上方に上げ、支柱の上端部に設けた上部ろくろから放射状に広がる複数の折畳み骨を開き、前記ガイド片の板状当接部を下部のブロック状部材の上端内周面に押し当て、かつ、各ガイド片の湾曲部を前記ブロック状部材の上端縁から上方に突出させた状態で前記下部ろくろを固定し、当該ブロック状部材の上から上部のブロック状部材を吊り下げて下ろし、前記各ガイド片を前記上部のブロック状部材の下端縁から内周に入れて、下部のブロック状部材の上に上部のブロック状部材を積み重ねる、請求項１に記載のハンドホール・マンホール等の組立式埋設ボックス用治具を用いた組立式埋設ボックスの組立て方法とした。
【００１３】
また、請求項３の発明は、支柱の下部に下部ろくろを固定し、当該下部ろくろから３本以上の折畳み骨が放射状に伸び、各折畳み骨は、３段に折り畳み可能な親骨、子骨、先骨を回転自在に接続して成り、前記支柱に上下摺動自在に設けた上部ろくろを支軸に沿って下げると、当該上部ろくろから放射状に伸びてその先端を前記親骨に回転自在に接続された支持骨に前記親骨が押され、前記折畳み骨に設けたバネ部材のバネの力又は前記折畳み骨の弾性によって前記親骨、子骨及び先骨が外方に伸びる、折り畳み傘の骨構成を上下逆にした骨構造を有し、前記折畳み骨の最外側の先骨の全部又は一部の外側に、板状当接部の上端部が内側に湾曲した湾曲部から成るガイド片を回転自在に取付け、前記支柱の下部に当該支柱を起立させるスタンド架台を設け、当該支柱は高さを伸縮できる長さ調整部を有し、前記上部ろくろは支柱の任意の箇所で固定自在とした、ハンドホール・マンホール等の組立式埋設ボックス用治具とした。
【００１４】
また、請求項４の発明は、ブロック状部材を積み重ねて成るハンドホール・マンホール等の組立式埋設ボックスの組み立てにおいて、請求項３の治具を前記組立式埋設ボックスの下部のブロック状部材の中に設置し、前記上部ろくろを支柱に沿って下方に下げ、支柱の下部に設けた下部ろくろから放射状に広がる複数の折畳み骨を開き、前記ガイド片の板状当接部を下部のブロック状部材の上端内周面に押し当て、かつ、各ガイド片の湾曲部を前記ブロック状部材の上端縁から上方に突出させた状態で前記上部ろくろを固定し、当該ブロック状部材の上から上部のブロック状部材を吊り下げて下ろし、前記各ガイド片を前記上部のブロック状部材の下端縁から内周に入れて、下部のブロック状部材の上に上部のブロック状部材を積み重ねる、請求項３に記載のハンドホール・マンホール等の組立式埋設ボックス用治具を用いた組立式埋設ボックスの組立て方法とした。
【００１５】
また、請求項５の発明は、前記ガイド片の板状当接部の外面に孔を設け、当該孔内にローラを回転自在に軸支し、当該ローラの１側を僅かに板状当接部の外面から突出させた、請求項１又は３のハンドホール・マンホール等の組立式埋設ボックス用治具とした。
【００１６】
また、請求項６の発明は、ブロック状部材を積み重ねて成るハンドホール・マンホール等の組立式埋設ボックスの組み立てにおいて、請求項５の治具を用いて前記組立式埋設ボックスの下部の第１のブロック状部材の上端縁から各ガイド片を突出させてこれらをガイドとして上部の第２のブロック状部材を前記第１のブロック状部材の上に積み重ねた後、さらに上部の第３のブロック状部材を積み重ねる場合に、当該治具の各ガイド片のローラを前記第２のブロック状部材の内周面に当接させて回転させながら、前記第２のブロック状部材の内周面に沿って前記治具を引き上げることを特徴とする、請求項５のハンドホール・マンホール等の組立式埋設ボックス用治具を用いた組立式埋設ボックスの組立て方法とした。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１〜６の各発明によれば、ハンドホールやマンホール等の組立式埋設ボックスの積み重ねる上部や下部のブロック状部材に他の部材を取付けたり、加工したりせずに、当該治具を下部のブロック状部材に設置して、ブロック状部材の四隅、四辺又は内周面にガイド片を突設すれば、これらのガイド片が上部のブロック状部材を吊り下ろして、下部のブロック状部材の上に積み重ねる際のガイドとなり、容易にかつ正確に上部のブロック状部材を下部のブロック状部材に積み重ねることが出来る。
【００１８】
また、高さのあるマンホール等の組立に際しても、当該組立式埋設ボックス用治具を用いれば、上方、下方のブロックの位置合わせのため下方のブロック状部材に作業者が入ったり、外側で押さえたりする必要がなく、梯子や脚立が不要となり、安全に組立作業ができる。
【００１９】
しかも、当該治具は折り畳み傘の骨構造、特に折畳み骨に設けたバネ部材のバネの力又は折畳み骨の弾性を利用して各ガイド片をブロック状部材の内周面に押圧させて固定させるため、ブロック状部材の横断面形状の形にとらわれず、正方形、長方形、三角形、多角形、円形、楕円形であっても全て対応可能である。さらに、当該治具は折り畳み傘の骨構成及び形状でこれらの外側の複数箇所のガイド片がハンドホールやマンホールの四隅又は四辺と接しているためバランスが取れ、支柱には垂直荷重しかかからず安定している。
【００２０】
また、請求項５及び６の発明によれば、下部のブロック状部材の上に第１の上部のブロック状部材を積み重ねた後、当該第１の上部のブロック状部材の上に、さらに第２の上部のブロック状部材を積み重ねる際、当該組立式埋設ボックス用治具の各ガイド片のローラを回転させながら、第１の上部のブロック状部材の内周面に沿って引き上げるため小さな力で極めてスムーズに当該組立式埋設ボックス用治具を引き上げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】この発明の実施の形態例１の組立式埋設ボックス用治具の折り畳み傘の骨構造をほぼ折り畳んだ状態の正面図である。
【図２】この発明の実施の形態例１の組立式埋設ボックス用治具の折り畳み傘の骨構造をほぼ折り畳んだ状態の平面図である。
【図３】この発明の実施の形態例１の組立式埋設ボックス用治具の折り畳み傘の骨構造を開いた状態の正面図である。
【図４】この発明の実施の形態例１の組立式埋設ボックス用治具の折り畳み傘の骨構造を開いた状態の平面図である。
【図５】この発明の実施の形態例１の組立式埋設ボックス用治具をハンドホールの下部のブロック状部材に設置し、上部のブロック状部材を吊り下ろす状態の一部断面正面図である。
【図６】この発明の実施の形態例１の組立式埋設ボックス用治具をハンドホールに設置した状態の平面図である。
【図７】この発明の実施の形態例１の組立式埋設ボックス用治具を横断面が長方形状のハンドホールに設置した状態の平面図である。
【図８】この発明の実施の形態例１の組立式埋設ボックス用治具を横断面の長辺がより長い長方形状のハンドホールに設置した状態の平面図である。
【図９】この発明の実施の形態例１の組立式埋設ボックス用治具を横断面が円形状のハンドホールに設置した状態の平面図である。
【図１０】この発明の実施の形態例１の組立式埋設ボックス用治具の変形例を示す正面図である。
【図１１】この発明の実施の形態例２の組立式埋設ボックス用治具の折り畳み傘の骨構造をほぼ折り畳んだ状態の正面図である。
【図１２】この発明の実施の形態例２の組立式埋設ボックス用治具の折り畳み傘の骨構造を開いた状態の正面図である。
【図１３】この発明の実施の形態例２の組立式埋設ボックス用治具をハンドホールの下部のブロック状部材に設置した状態の一部断面正面図である。
【図１４】この発明の実施の形態例３の組立式埋設ボックス用治具の折り畳み傘の骨構造をほぼ折り畳んだ状態の正面図である。
【図１５】この発明の実施の形態例３の組立式埋設ボックス用治具のガイド片を示す図であり、（ａ）図は正面図であり、（ｂ）図は側面図である。
【図１６】この発明の実施の形態例３の組立式埋設ボックス用治具をハンドホールの下部のブロック状部材に設置し、上部のブロック状部材を下部のブロック状部材に載置した状態の一部断面正面図である。
【図１７】この方法を使用するハンドホールの斜視図である。
【図１８】この方法に使用するハンドホールの上部のブロック状部材を外した平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（実施の形態例１）
まず、この発明の実施の形態例１の組立式埋設ボックス用治具を図１〜図６に基づいて説明する。
【００２３】
当該組立式埋設ボックス用治具Ａは、折り畳み傘の骨構造を有する。支柱１の上端には上部ろくろ２が固定されている。また、支柱１の中間には、当該支柱１の上下方向に摺動自在な下部ろくろ３が被冠されている。上記上部ろくろ２には８個の折畳み骨４の一端が上下方向に回転自在に接続され、各折畳み骨４は放射状に伸びている。これらの各折畳み骨４は、親骨４ａ，子骨４ｂ及び先骨４ｃの３個の骨が相互に上下方向に回転自在に接続されている。また、各折畳み骨４は弾性を有している。
【００２４】
また、前記下部ろくろ３には８個の支持骨５の一端が上下方向に回転自在に接続され、各支持骨５の他端は放射状に伸び、前記折畳み骨４の親骨４ａの中間位置に上下方向に回転自在に接続されている。また、各支持骨５の各親骨４ａとの接続箇所の手前部分に一端を接続し、他端を前記子骨４ｂの突出端４ｂ１に回転自在に接続した作動ロッド６が設けられている。また、前記親骨４ａと子骨４ｂとは、子骨４ｂの前記突出端４ｂ１のやや内側位置で回転自在に接続されている。
【００２５】
また、子骨４ｂと先骨４ｃとは、先骨４ｃの基部の突出端４ｃ１のやや内側位置で上下方向に回転自在に接続され、前記親骨４ａの、支持骨６との接続箇所と子骨４ｂとの接続箇所の間に一端を、他端を先骨４ｃの前記突出端４ｃ１に夫々回転自在に接続した駆動ロッド７の中央部は前記子骨４ｂの中央部に摺動自在に係止され、両端が湾曲して弓形状となっている。また、前記作動ロッド６及び駆動ロッド７はバネ性及び弾性を有している。これにより下部ろくろ３を支柱１に沿って持ち上げると、各折畳み骨４は上部ろくろ２から放射状に伸びる。そして、下部ろくろ３を支柱１の上部ろくろ２の近くまでいっぱいに持ち上げると、各折畳み骨４は、そのバネ性及び弾性により上部ろくろ２から湾曲してその先端はやや下方に伸びることとなる。
【００２６】
また、前記先骨４ｃの基部外面からアーム８が突出し、その先端にガイド片９が上下方向に回転自在に接続されている。このガイド片９は下部が板状当接部９ａを形成し、その上部が内側に湾曲した湾曲部９ｂとなっている。
【００２７】
また、前記支柱１の下部には平面視円形のスタンド架台１０が設けられ、当該組立治具Ａが自立するようになっている。当該スタンド架台１０には、前記支柱１の高さを伸縮可能な長さ調整部１１が設けられている。さらに、前記下部ろくろ３は螺子１２の締付け等により支柱１の任意の箇所で固定自在となっている。
【００２８】
そして、前記下部ろくろ３を支柱１に沿って持ち上げると、前記支持骨５が各折畳み骨４の親骨４ａを突き上げ、これにより各親骨４が開き、かつ、前記作動ロッド６に引っ張られて子骨４ｂが開き、さらに先骨４ｃが駆動ロッド７の力により開こうとする。この状態を図３及び４に示す。これは折畳み骨４が完全に開いた状態ではないが、ハンドホールやマンホールの内周で折畳み骨４を開いた際、この様な不完全な状態で開いた方が、折畳み骨４の先骨４ｃ及び各ガイド片９はハンドホールやマンホールの内周面を強く押圧し、各ガイド片９の安定がよい。
【００２９】
また、この組立式埋設ボックス用治具Ａを使用するハンドホールＨは、図１７に示すように、第１ブロック状部材Ｈ１、第２ブロック状部材Ｈ２、第３ブロック状部材Ｈ３…を積み重ねた箱体から成り、図１８に示すように、第２ブロック状部材Ｈ２、第３ブロック状部材Ｈ３等の各ブロック状部材の上端縁には接合用のシール材１３が設けられている。また、この枠体の内周の四辺の四隅のハンチによって形成された斜めの内側角面Ｈ２１が設けられている。これらの各内側角面Ｈ２１は対角線上に対向している。このハンドホールＨは、図１８に示すように、横断面が略正四角形の枠体から成る。
【００３０】
次に当該組立式埋設ボックス用治具Ａを用いたハンドホールＨの組立て方法について説明する。
【００３１】
まず、図５に示すように、地表面に穴１４を掘り、その中に第１及び第２ブロック状部材Ｈ１、Ｈ２を重ねて設置する。第１ブロック状部材Ｈ１は板状のものであり、この上に第２ブロック状部材Ｈ２を載せる際は、当該組立式埋設ボックス用治具Ａは使用できない。当該組立式埋設ボックス用治具Ａは第３ブロック状部材Ｈ３以降の組立時に使用する。
【００３２】
そして、組み立てられた第１及び第２ブロック状部材Ｈ１、Ｈ２の中に当該組立式埋設ボックス用治具Ａを設置する。そして、前記下部ろくろ３を支柱１に沿って持ち上げると各折畳み骨４が放射状に広がり、各ガイド片９が第２ブロック状部材Ｈ２の内周面に当接する。この状態を上から見た状態を図６に示す。このように第２ブロック状部材Ｈ２の四角の内側角面Ｈ２１にガイド片９が当接し、さらに第２ブロック状部材Ｈ２の四辺の内側にもガイド片９が当接する。
【００３３】
当該組立式埋設ボックス用治具Ａの支柱１から第２ブロック状部材Ｈ２の四つの各辺までの長さと四角の各内側角面Ｈ２１までの長さが異なるが、上部ろくろ２から放射状に伸びた各折畳み骨４はバネ性及び弾性を有する親骨４ａ、子骨４ｂ、先骨４ｃを折り曲げながら外側に伸びているため、上記長さの相違を吸収する。従って、各ガイド片９は第２ブロック状部材Ｈ２の４つの各辺の内側及び四角の内側角面Ｈ２１に押圧する。
【００３４】
そこで、前記高さ調整部１１により支柱１の高さを調整し、各ガイド片９が、板状当接部９ａが第２ブロック状部材Ｈ２の上端内周面に圧接し、前記板状当接部９ａの上部及び湾曲部９ｂが第２ブロック状部材Ｈ２の上端から突出するようにする。この状態を図５に示す。
【００３５】
その後、図５に示すように、第３ブロック状部材Ｈ３をクレーンで吊るし、第２ブロック状部材Ｈ２の上方に第３ブロック状部材Ｈ３を持ってきて下ろす。その際、第２ブロック状部材Ｈ２の上端から突出する各ガイド片９が第３ブロック状部材Ｈ３の下端内周にすべて位置するように調整し、各ガイド片９を第３ブロック状部材Ｈ３の内周に入れて第２ブロック状部材Ｈ２の上に第３ブロック状部材Ｈ３を載置する。これにより第２ブロック状部材Ｈ２の上に正確に第３ブロック状部材Ｈ３を載置することができる。
【００３６】
上記実施の形態例１では、組み立てるハンドホールＨが横断面正方形であったが、図７に示すように、横断面が長方形のハンドホールＨにもこの発明の組立治具Ａを使用できる。この場合は、ハンドホールＨの四隅の内側角面Ｈ２１にはガイド片９が当接しないが、四辺に当接するため、これらのガイド片９により上部のブロック状部材を正確にガイドして載置することができる。
【００３７】
また、横断面が長方形のハンドホールＨであって、長辺の長さが、図７のものより長い場合にもこの発明の組立治具Ａを使用できる。この場合、図８に示すように、埋設ボックス用組立治具Ａを２つ並べて使用できる。また、横断面が円形のハンドホールＨにおいても、図９に示すように、各ガイド片９を実施の形態例１と同様に設置することができる。
【００３８】
さらに、図１０に示すように、支柱１を前記上部ろくろ２より上方に伸ばし、その先端にリング１５を設けてもよい。この場合、当該リング１５にロープやワイヤの一端を固定して、組立治具Ａを上方に吊り上げることが出来る。
【００３９】
（実施の形態例２）
次にこの発明の実施の形態例２の組立式埋設ボックス用治具Ｂを図１１〜図１３を基づいて説明する。
【００４０】
当該実施の形態例２の組立式埋設ボックス用治具Ｂは、図１１に示すように、折り畳み傘を上下逆にしたものである。従って、下部ろくろ１６が固定され、上部ろくろ１７が支柱１に上下方向に摺動自在に被冠されている。そして前記折畳み骨４の基端が下部ろくろ１６に上下方向に回転自在に接続され、また、支持骨５の基端が上部ろくろ１７に上下方向に回転自在に接続されている。
【００４１】
他の構成は前記実施の形態例１の治具Ａと同じである。前記下部ろくろ１６の下方の支柱１にスタンド架台１０が設けられ、長さ調整部１１を有し、前記上部ろくろ１７は螺子１２の締付け等により支柱１の任意の箇所で固定自在となっている。また、当該支柱１の上端には吊下げ用のリング１８が設けられている。
【００４２】
当該実施の形態例２の組立式埋設ボックス用治具Ｂも、前記上部ろくろ１７を下方に下げると、図１２に示すように、折畳み骨４が開く構成になっている。また、図１３に示すように、ハンドホールＨの第２ブロック状部材Ｈ２の内周面にガイド片９が当接し、押圧する構成となっている。そして、これらのガイド片９の板状当接部９ａの上部及び湾曲部９ｂを第２ブロック状部材Ｈ２の上端部から上方に突出させるものである。
【００４３】
当該実施の形態例２の治具Ｂも、前記実施の形態例１と同様に、第２ブロック状部材Ｈ２の上に、第３ブロック状部材Ｈ３を吊り下ろすが、その際第２ブロック状部材Ｈ２の上端縁から多数のガイド片９が突出し、第３ブロック状部材Ｈ３を接合する際のガイドとなる。
【００４４】
（実施の形態例３）
次にこの発明の実施の形態例３の組立式埋設ボックス用治具Ｃを図１４〜図１６に基づいて説明する。
【００４５】
当該実施の形態例３の組立式埋設ボックス用治具Ｃは、前記実施の形態例１の組立式埋設ボックス用治具Ａとほぼ同じである。従って、異なる構成についてのみ説明する。異なる点はガイド片９にローラ１９を設けたものである。
【００４６】
即ち、ガイド片９の外面に孔２０を設け、当該孔２０の中に渡した軸２１にローラ１９を回転自在に軸支したものである。そして、図１５の（ａ）図に示すように、ガイド片９の板状当接部９ａの外面からローラ１９の一側をわずかに突出させたものである。
【００４７】
この治具Ｃは、図１６に示すように、ハンドホールＨの第２ブロック状部材Ｈ２に設置した場合、ガイド片９の板状当接部９ａはローラ１９の突出により前記第２ブロック状部材Ｈ２の内周面よりわずかに内側に位置する。
【００４８】
そして、これらのガイド片９にガイドされて第３ブロック状部材Ｈ３が第２ブロック状部材Ｈ２の上に載置された後、支柱１の上端に設けたリング１５にロープ２２の一端を固定し、当該リング１５を上方に引っ張ることにより、各ガイド片９の各ローラ１９が第３ブロック状部材Ｈ３の内周面に当たって回転しながら、当該治具Ｃは第３ブロック状部材Ｈ３の上部に移動し、各ガイド片９の板状当接部９ａの上部及び湾曲部９ｂを第３ブロック状部材Ｈ３の上端縁から突出させることが出来る（図示省略）。
【００４９】
なお、当該実施の形態例３では治具Ｃの各ガイド片９に２個のローラ１９を設けているが、ローラ１９の数は２個に限るものではない。適宜の個数でよい。また、当該実施の形態例３の治具Ｃは、実施の形態例１の治具Ａのガイド片９にローラ１９を設けているが、実施の形態例２の治具Ｂのガイド片９にローラ１９を設けることもできる。
【００５０】
上記実施の形態例１、２、３では折畳み骨４の先骨４ｃにアーム８を設け、当該アーム８の先端にガイド片９を回転自在に設けたが、前記アーム８は必ずしも設けなくてもよい。その場合、前記先骨４ｃに直接ガイド片９を回転自在に設けてもよい。また、折畳み骨４は前記の実施の形態例１、２、３では８本設けているが、当該折畳み骨４の本数は３本以上であれば良い。また、スタンド架台１０も平面視円形のものを使用しているが、形状及び構造は他の適宜の構造でも良い。
【００５１】
さらに、上記実施の形態例１、２、３では組立式埋設ボックス用治具Ａ、Ｂ、Ｃをハンドホールに使用した例を示したが、この発明の組立式埋設ボックス用治具はマンホール等他の組立式埋設ボックスの組立に使用できるものである。
【符号の説明】
【００５２】
Ａ、Ｂ、Ｃ      組立式埋設ボックス用治具    
Ｈ      ハンドホール
Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３    ブロック状部材
Ｈ２１  内側角面
１      支柱                    ２      上部ろくろ
３      下部ろくろ              ４      折畳み骨
４ａ    親骨                    ４ｂ    子骨
４ｃ    先骨                    ５      支持骨
６      作動ロッド              ７      駆動ロッド
８      アーム                  ９      ガイド片
９ａ    板状当接部              ９ｂ    湾曲部
１０    スタンド架台            １１    長さ調整部
１２    螺子                    １３    シール材  
１４    穴                      １５    リング
１６    下部ろくろ              １７    上部ろくろ
１８    リング                  １９    ローラ
２０    孔                      ２１    軸
２２    ロープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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