(57)【要約】【課題】乗り場敷居やドアヘッダへの塞ぎ部材の取り付けを簡易に効率良く行えるようにして、作業負担を軽減する。【解決手段】本発明の一実施形態に係るエレベータのロープ類またはケーブルの引っ掛かり防止装置は、ロープ類またはケーブルが回り込まないように隙間の入口を塞ぐ塞ぎ部材20と、構造物に取り付けられるブラケット22と、塞ぎ部材20をその一端部を中心に旋回させる旋回軸28と、ブラケット22に固定され、旋回軸28を支持する軸受部24と、を備え、鉛直面および水平面に対して傾斜しかつ昇降路の壁面13に向かって下り勾配の平面上を旋回するように、塞ぎ部材20は軸受部24によって支持されている。【選択図】図２
2020007111.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの昇降路内の構造物と昇降路の壁面との間にできる隙間に、ロープ類またはケーブルが回り込み、前記長尺物が前記構造物に引っ掛かることを防止する装置であって、
前記長尺物が回り込まないように前記隙間の入口を塞ぐ塞ぎ部材と、
前記構造物に取り付けられるブラケットと、
前記塞ぎ部材をその一端部を中心に旋回させる旋回軸と、
前記ブラケットに固定され、前記旋回軸を支持する軸受部と、を備え、
鉛直面および水平面に対して傾斜しかつ前記昇降路の壁面に向かって下り勾配の平面上を旋回するように、前記塞ぎ部材は前記軸受部によって支持される
ことを特徴とするエレベータのロープ類またはケーブルの引っ掛かり防止装置。
【請求項２】
前記塞ぎ部材は、乗り場敷居またはドアヘッダと昇降路の乗り場側の壁面との間にできる隙間において、前記乗り場敷居またはドアヘッダの端部側にある隙間入口を塞ぎ、前記防護棒の自由端が前記壁面に当接するまで前記平面上を旋回することを特徴とする請求項１に記載のエレベータのロープ類またはケーブルの引っ掛かり防止装置。
【請求項３】
前記軸受部そのものを回転可能に支持する、前記旋回軸と直交する回転軸を有することを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータのロープ類またはケーブルの引っ掛かり防止装置。
【請求項４】
前記軸受部は、前記塞ぎ部材の先端が前記壁面に当接した後に、前記塞ぎ部材が初期位置の方向に戻ることを防止する機能を有することを特徴とする請求項２に記載のエレベータのロープ類またはケーブルの引っ掛かり防止装置。
【請求項５】
前記軸受部の前記回転軸回りの回転後の回転位置を保持する位置保持手段を有することを特徴とする請求項３に記載のエレベータのロープ類またはケーブルの引っ掛かり防止装置。
【請求項６】
前記塞ぎ部材には、前記壁面に当接する入れ子状の延長部がスライド可能に設けられていることを特徴とする請求項２または３に記載のエレベータのロープ類またはケーブルの引っ掛かり防止装置。
【請求項７】
前記塞ぎ部材は、前記延長部を突出する方向に付勢するばねと、突出後の前記延長部の位置を固定するロック手段を有することを特徴とする請求項６に記載のエレベータのロープ類またはケーブルの引っ掛かり防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータの昇降路でロープの引っ掛かりを防止する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震や強風が発生したときには、建物に大きな揺れが生じることがある。特に、長周期地震動が発生した場合には、共振による建物の揺れが甚だしくなる。建物の揺れが大きくなると、エレベータの昇降路では、主ロープやガバナロープなどのロープ類、テールコードなどのケーブルが大きく揺れることになる。
【０００３】
最悪の場合、ロープ類やケーブルは、昇降路に設置されている機器や構造物に引っ掛かってこれらを破損させ、あるいは、ガバナが機能しなくなる可能性がある。そのため、ロープ類の引っ掛かりを防ぐ塞ぎ部材を設けることになっている。
【０００４】
このようなロープ類やケーブルが引っ掛かり易いところは、乗り場敷居やドアヘッダというような昇降路に突き出た特定の部位であるとされている。乗り場敷居やドアヘッダと昇降路壁の間に隙間があり、この隙間にロープ類等が回り込んだときに引っ掛かることがある。逆にいえば、この隙間にロープが回り込まないようにする塞ぎ部材を取り付ければ、引っ掛かりを防止できることになる。この種の塞ぎ部材に関する従来技術として、特許文献１は、ボルトを軸にして回転可能な塞ぎ部材を乗り場敷居またはドアヘッダにボルトで締結固定することを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２０１６３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のように、塞ぎ部材の取付場所は、主として乗り場側の敷居やドアヘッダであるので、エレベータ全体としては全ての階床の乗り場に据え付ける必要がある。  
従来の塞ぎ部材の取り付けには、塞ぎ部材本体に加えて、取付用具、ボルト等の締結部品が必要で、その場で組み付けてボルト等で固定しなければならない。しかも、塞ぎ部材の向き（回転位置）の調整をした上で、ボルト等で締結することになる。  
高層ビルともなると、すべての階の乗り場に塞ぎ部材を据え付けるのは、膨大な作業量が要求されることになる。
【０００７】
本発明は、前記従来技術の有する問題点に鑑みなされたものであって、乗り場敷居やドアヘッダ等への塞ぎ部材の取り付けを簡易に効率良く行え、作業負担を軽減できるようにするエレベータのロープ類またはケーブルの引っ掛かり防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の目的を達成するために、本発明の一実施形態に係るエレベータのロープ類またはケーブルの引っ掛かり防止装置は、エレベータの昇降路内の構造物と昇降路の壁面との間にできる隙間に、ロープ類、ケーブルが回り込み、前記長尺物が前記構造物に引っ掛かることを防止する装置であって、前記長尺物が回り込まないように前記隙間の入口を塞ぐ塞ぎ部材と、前記構造物に取り付けられるブラケットと、前記塞ぎ部材をその一端部を中心に旋回させる旋回軸と、  前記ブラケットに固定され、前記旋回軸を支持する軸受部と、を備え、鉛直面および水平面に対して傾斜しかつ前記昇降路の壁面に向かって下り勾配の平面上を旋回するように、前記塞ぎ部材は前記軸受部によって支持されることを特徴とするものである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態によるエレベータのロープ類またはケーブルの引っ掛かり防止装置が適用される昇降路のレイアウト図である。
【図２】本実施形態によるロープ類またはケーブルの引っ掛かり防止装置の構成要素を示す分解斜視図である。
【図３】図２のロープ類またはケーブルの引っ掛かり防止装置の組立体を示す斜視図である。
【図４】乗り場敷居に固定したロープ類またはケーブルの引っ掛かり防止装置を側面から示す図である。
【図５】図４におけるロープ類またはケーブルの引っ掛かり防止装置を上からみた平面図である。
【図６】図４におけるロープ類またはケーブルの引っ掛かり防止装置を横からみた側面図である。
【図７】第２実施形態における塞ぎ部材の旋回支持部の構成要素を示す分解図である。
【図８】図７の旋回支持部を組み立てた状態を示す斜視図である。
【図９】軸受部の回転位置のロックおよび解除を示す図である。
【図１０】乗り場敷居に設置された第3実施形態による引っ掛かり防止装置を上からみた図である。
【図１１】本発明のロープ類またはケーブルの引っ掛かり防止装置が適用されるドアヘッダを示す昇降路のレイアウト図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明によるエレベータのロープ類またはケーブルの引っ掛かり防止装置の一実施形態について、添付の図面を参照しながら説明する。  
（第１実施形態）  
図１は、本発明の第１実施形態によるエレベータのロープ類またはケーブルの引っ掛かり防止装置が適用される昇降路のレイアウト図である。  
図１において、参照番号10は、エレベータの昇降路を示している。エレベータ乗り場では、昇降路10に面した開口部に設置された三方枠11により乗り場出入口が形成されている。乗り場出入口には、乗り場敷居14が設置され、乗り場ドア12a、12bにより乗り場出入口は開閉される。乗り場敷居14は、乗り場側の壁面13と平行に延びるように、昇降路10に突き出るように配置されている。乗り場敷居14と壁面13との間には、隙間15が構造上できてしまう。乗り場敷居14は、昇降路10内から乗り場出入口に向かって左右方向に延びるようになっており、乗り場敷居の左右方向の端部14aは、自由端となって突き出ている。この端部14aと、端部14aが対向する乗り場側の壁面13と、の間には隙間入口15aが開口している。
【００１１】
エレベータでは、地震等が発生したときに、メインロープやガバナロープが大きく振れて、この隙間15に回り込んで乗り場敷居14に引っ掛かることがある。本実施形態は、ロープ類の引っ掛かり防止装置を乗り場敷居14に適用した例であり、塞ぎ部材20を有する引っ掛かり防止装置を乗り場敷居14の端部14a側に開口している隙間入口15aを塞ぐように取り付けることで、ロープ類の回り込みを防いでいる。
【００１２】
次に、図２は、本実施形態による引っ掛かり防止装置の構成要素を示す分解斜視図である。図３は、引っ掛かり防止装置の組立体を示す斜視図である。  
本実施形態の引っ掛かり防止装置は、塞ぎ部材20の他、塞ぎ部材20の旋回軸28と、旋回軸28を支持する軸受部24と、取付用のブラケット22と、を有している。塞ぎ部材20には、柱状の部材が用いられている。塞ぎ部材20の端部には、連結溝29が切り欠かれており、二叉形状の継手部30が形成されている。継手部30には、軸穴31が形成されている。
【００１３】
軸受部24は、軸穴27と、ブラケット22に固定されるフランジ部25a、25bを有している。図３に示されるように、軸受部24は、塞ぎ部材20の連結溝29に嵌まるようになっており、重ね合わせた軸穴27、31には回転軸28が挿入される。軸受部24は、斜めの姿勢でブラケット22にボルト33を用いて固定されている。この実施形態の場合、乗り場敷居14の端部にブラケット14をボルト14で固定した状態では、塞ぎ部材20は、回転軸28を中心にして、水平面および鉛直面に対して斜めでかつ壁面１３に向かって下り勾配の平面内を回転するようになっている。なお、軸受部24としては、施工位置に下がっていく方向には円滑に旋回するが、その反対方向にはブレーキがかかり戻るのを防止する機能をもったロータリダンパ付きの軸受部が用いられている。
【００１４】
本実施形態に係るエレベータの引っ掛かり防止装置は、以上のように構成されるものであり、次に、その作用および効果について説明する。  
図３に示されるように、引っ掛かり防止装置は、あらかじめ組み立てておき、組立体のまま乗り場敷居14の端部にボルト32を用いて締結される。  
図４は、乗り場敷居14にブラケット22を固定した引っ掛かり防止装置を側面から示す図で、図５は、図４における引っ掛かり防止装置を上からみた平面図である。図６は、図４における引っ掛かり防止装置を横からみた側面図である。
【００１５】
これらの図４乃至図６において、２点鎖線で示される塞ぎ部材20の位置を初期位置とし、実線で塞ぎ部材20の最終的な施工位置を示す。ブラケット22ごと引っ掛かり防止装置を乗り場敷居14に固定した後は、塞ぎ部材20の先端が壁面13に当たるまで回す。塞ぎ部材20は、軸受部26によって回転自在に支持されているので、作業員は、塞ぎ部材20を簡単に目的位置に設置することができる。このように、塞ぎ部材20の設置にあたっては、塞ぎ部材の位置調整、締結などの作業が不要であり、作業員の作業負担を大幅に軽減することが可能になる。
【００１６】
塞ぎ部材20は、壁面13に向かって下り勾配の平面上を旋回するようになっているので、下向きの姿勢で壁面13に当接させることができる。設置された塞ぎ部材20は、以後、その位置を自重で保持する。塞ぎ部材20の先端が壁面13に当接していると、壁面13と乗り場敷居14の間にある隙間15の入口が塞がれた状態になり、塞ぎ部材20によってロープ類の回り込みが阻止される。
【００１７】
以上は、塞ぎ部材20を乗り場敷居14に設置した例であるが、図１１に示すドアヘッダ50にも、同様に塞ぎ部材20を設置するようにしてもよい。ドアヘッダ50は、三方枠11の横枠51に取り付けられており、ドアヘッダ50は、昇降路10内から乗り場出入口に向かって左右方向に延びるようになっている。ドアヘッダの端部50aは、自由端となって突き出ているので、壁面13との間に隙間52が形成されている。ドアヘッダ50のこのような構造は、図１で示した乗り場敷居14と同じような構造となっており、この端部50aと、端部50aが対向する乗り場側の壁面13との間には、ロープ類が入り込む可能性のある隙間入口52aが開口している。したがって、塞ぎ部材20を有する引っ掛かり防止装置をドアヘッダ50の端部50a側に開口している隙間入口52aを塞ぐように取り付けることで、ロープ類の回り込みを防ぐことができる。
【００１８】
また、以上の実施形態は、メインロープやガバナロープ、コンペンロープといったロープ類の引っ掛かり防止を想定しているが、テールコードのようなケーブルも大きく振れた場合に、乗り場敷居14やドアヘッダ50に引っ掛かる可能性も想定されるので、このようなケーブルや、その他同様に昇降路内で撓んで振れる可能性のある長尺部材の引っ掛かり防止にも対応可能である。この点は、以下の第２実施形態、第３実施形態も同様である。
【００１９】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係るエレベータのロープ類またはケーブルの引っ掛かり防止装置について、図７乃至図９を参照しながら説明する。  
第１実施形態による引っ掛かり防止装置では、塞ぎ部材20の旋回軸を一つだけ有していたが、この第２実施形態は、さらに別の回転軸を付加した実施形態である。
【００２０】
ここで、図７は、塞ぎ部材20の旋回支持部38の構成要素を示す分解図である。図８は、図７の旋回支持部38を組み立てた状態を示す斜視図である。
【００２１】
参照番号44は、旋回軸28を支持する軸受部である。塞ぎ部材20は、第１実施形態と同様の軸受部44により、旋回軸28を支点として旋回可能なところは第１実施形態と同様である。第２実施形態では、旋回軸28に加えて、回転軸41が円筒部40の中心に設けられている。回転軸41は、第１旋回軸28に対して垂直である。円筒部40は、ブラケット22に固定されている。軸受部44には、旋回軸28が嵌合する軸穴に加えて、軸穴47が形成され、この軸穴47に回転軸41が挿入される。図８において、塞ぎ部材20は、軸受部44に支承された旋回軸28を中心に旋回し、これに加えて、軸受部44そのものが回転軸41を中心に回転可能になっている。
【００２２】
このような軸受部44の回転軸回りの回転位置を固定するロック手段が次のように設けられている。軸受部44を両側から挟むようにして、ばね45、46を介してばね押さえ板42A、42Bが設けられている。ばね押さえ板42A、42Bには、半円柱状のストッパ43A、43Bが一体となっている。ストッパ43A、43Bは、円筒部40の内周面に内接する曲面を有している。
【００２３】
図９（Ａ）は、軸受部44の回転位置がロックされているときのストッパ43A、43Bを示し、図９（Ｂ）は、軸受部44の回転位置のロックが解除されているときのストッパ43A、43Bを示す図である。
【００２４】
ストッパ43A、43Bは、ばね45、46の弾性力を受けて、円筒部40の内周面に押し付けられており、これらによって構成される位置保持手段によって、軸受部44は、回転軸41回りに回転しないようにロックされている。ロックを解除するには、ばね押さえ板42A、42Bをばね45、46の弾性力に抗して手で挟み込み、ストッパ43A、43Bを円筒部40の内周面から離せばよい。
【００２５】
以上のような第２実施形態による引っ掛かり防止装置は、図８に示されるように、あらかじめ組み立てておき、組立体のまま乗り場敷居14の端部にブラケット22をボルトを用いて締結する点は、第１実施形態と同様である。そして、塞ぎ部材20の先端が乗り場側の壁面に当たるまで旋回軸28回りに旋回させるだけで、塞ぎ部材20を設置できる点も第１実施形態と同様である。
【００２６】
塞ぎ部材の設置場所の状況によっては、旋回軸28の向きを調整した方が塞ぎ部材20を安定して設置できる場合がある。その場合には、図９（Ｂ）に示すように、軸受部44のロックを解除して、回転軸41を中心に軸受部44を回して、旋回軸28の向きを簡単に調整することができる。
【００２７】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態に係るエレベータのロープ類またはケーブルの引っ掛かり防止装置について、図１０を参照しながら説明する。
【００２８】
図１０は、乗り場敷居14に設置された第3実施形態による引っ掛かり防止装置を上からみた図である。  
この第３実施形態は、塞ぎ部材20の自由端側に入れ子状の延長部46を設けた実施の形態である。エレベータ乗り場によっては、乗り場敷居14と乗り場側の壁面13との間の距離が大きく、塞ぎ部材20を回したときに壁面13に届かない場合が想定される。
【００２９】
そこで、第３実施形態では、塞ぎ部材20の自由端側から突き出るように延長部46が設けられている。延長部46は、塞ぎ部材20の内部に収められているばね48によって突き出る方向に付勢されている。したがって、塞ぎ部材20の長さが足りない場合でも、延長部46は壁面13まで届き、しかも、壁面13までの距離に応じて突き出し長さを調整することが可能である。また、塞ぎ部材20には、ロック49が設けられており、延長部46が壁面に当たった後、戻らないように延長部46に係合して延長部46を保持するようになっている。
【００３０】
なお、図１０には、第１実施形態の塞ぎ部材20に延長部46を付加した例を示したが、第２実施形態にも同様に延長部46を適用することができる。
【００３１】
以上、本発明に係るエレベータのロープ類またはケーブルの引っ掛かり防止装置について、好適な実施形態を挙げて説明したが、これらの実施形態は、例示として挙げたもので、発明の範囲の制限を意図するものではない。もちろん、明細書に記載された新規な装置、方法およびシステムは、様々な形態で実施され得るものであり、さらに、本発明の主旨から逸脱しない範囲において、種々の省略、置換、変更が可能である。請求項およびそれらの均等物の範囲は、発明の主旨の範囲内で実施形態あるいはその改良物をカバーすることを意図している。
【符号の説明】
【００３２】
10…昇降路、11…三方枠、12a、12b…乗り場ドア、13 …壁面、14…乗り場敷居、20…塞ぎ部材、22…ブラケット、24…軸受部、28…旋回軸、29…連結溝、30…継手部、31…軸穴、38…旋回支持部、40…円筒部、41…回転軸、42A、42B…ばね押さえ板、43A、43B…ストッパ、44…軸受部、46…延長部
【図１】
2020007111.tif 000003
【図２】
2020007111.tif 000004
【図３】
2020007111.tif 000005
【図４】
2020007111.tif 000006
【図５】
2020007111.tif 000007
【図６】
2020007111.tif 000008
【図７】
2020007111.tif 000009
【図８】
2020007111.tif 000010
【図９】
2020007111.tif 000011
【図１０】
2020007111.tif 000012
【図１１】
2020007111.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月27日(2019.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記の目的を達成するために、本発明の一実施形態に係るエレベータのロープ類またはケーブルの引っ掛かり防止装置は、エレベータの昇降路内の構造物と昇降路の壁面との間にできる隙間に、ロープ類またはケーブルが回り込み、長尺物が前記構造物に引っ掛かることを防止する装置であって、前記長尺物が回り込まないように前記隙間の入口を塞ぐ塞ぎ部材と、
前記構造物に取り付けられるブラケットと、前記塞ぎ部材をその一端部を中心に旋回させる旋回軸と、前記ブラケットに固定され、前記旋回軸を支持する軸受部と、を備え、鉛直面および水平面に対して傾斜しかつ前記昇降路の壁面に向かって下り勾配に傾斜する平面内を旋回するように、前記塞ぎ部材は前記軸受部によって支持されることを特徴とするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの昇降路内の構造物と昇降路の壁面との間にできる隙間に、ロープ類またはケーブルが回り込み、長尺物が前記構造物に引っ掛かることを防止する装置であって、
前記長尺物が回り込まないように前記隙間の入口を塞ぐ塞ぎ部材と、
前記構造物に取り付けられるブラケットと、
前記塞ぎ部材をその一端部を中心に旋回させる旋回軸と、
前記ブラケットに固定され、前記旋回軸を支持する軸受部と、を備え、
鉛直面および水平面に対して傾斜しかつ前記昇降路の壁面に向かって下り勾配に傾斜する平面内を旋回するように、前記塞ぎ部材は前記軸受部によって支持される
ことを特徴とするエレベータのロープ類またはケーブルの引っ掛かり防止装置。
【請求項２】
前記塞ぎ部材は、乗り場敷居またはドアヘッダと昇降路の乗り場側の壁面との間にできる隙間において、前記乗り場敷居またはドアヘッダの端部側にある隙間入口を塞ぎ、前記塞ぎ部材の自由端が前記壁面に当接するまで前記平面上を旋回することを特徴とする請求項１に記載のエレベータのロープ類またはケーブルの引っ掛かり防止装置。
【請求項３】
前記軸受部そのものを回転可能に支持する、前記旋回軸と直交する回転軸を有することを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータのロープ類またはケーブルの引っ掛かり防止装置。
【請求項４】
前記軸受部は、前記塞ぎ部材の先端が前記壁面に当接した後に、前記塞ぎ部材が初期位置の方向に戻ることを防止する機能を有することを特徴とする請求項２に記載のエレベータのロープ類またはケーブルの引っ掛かり防止装置。
【請求項５】
前記軸受部の前記回転軸回りの回転後の回転位置を保持する位置保持手段を有することを特徴とする請求項３に記載のエレベータのロープ類またはケーブルの引っ掛かり防止装置。
【請求項６】
前記塞ぎ部材には、前記壁面に当接する入れ子状の延長部がスライド可能に設けられていることを特徴とする請求項２または３に記載のエレベータのロープ類またはケーブルの引っ掛かり防止装置。
【請求項７】
前記塞ぎ部材は、前記延長部を突出する方向に付勢するばねと、突出後の前記延長部の位置を固定するロック手段を有することを特徴とする請求項６に記載のエレベータのロープ類またはケーブルの引っ掛かり防止装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月11日(2019.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記の目的を達成するために、本発明の一実施形態に係るエレベータのロープ類またはケーブルの引っ掛かり防止装置は、エレベータの昇降路内の構造物と昇降路の壁面との間にできる隙間に、ロープ類またはケーブルが回り込み、長尺物が前記構造物に引っ掛かることを防止する装置であって、前記長尺物が回り込まないように、前記昇降路の壁面に先端部が当接して前記隙間の入口を塞ぐ塞ぎ部材と、
前記構造物に取り付けられるブラケットと、前記塞ぎ部材をその一端部を中心に旋回させる旋回軸と、前記ブラケットに固定され、前記旋回軸を支持する軸受部と、を備え、鉛直面および水平面に対して傾斜しかつ前記昇降路の壁面に向かって下り勾配に傾斜する平面内を旋回するように、前記塞ぎ部材は前記軸受部によって支持されることを特徴とするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの昇降路内の構造物と昇降路の壁面との間にできる隙間に、ロープ類またはケーブルが回り込み、長尺物が前記構造物に引っ掛かることを防止する装置であって、
前記長尺物が回り込まないように、前記昇降路の壁面に先端部が当接して前記隙間の入口を塞ぐ塞ぎ部材と、
前記構造物に取り付けられるブラケットと、
前記塞ぎ部材をその一端部を中心に旋回させる旋回軸と、
前記ブラケットに固定され、前記旋回軸を支持する軸受部と、を備え、
鉛直面および水平面に対して傾斜しかつ前記昇降路の壁面に向かって下り勾配に傾斜する平面内を旋回するように、前記塞ぎ部材は前記軸受部によって支持される
ことを特徴とするエレベータのロープ類またはケーブルの引っ掛かり防止装置。
【請求項２】
前記塞ぎ部材は、乗り場敷居またはドアヘッダと昇降路の乗り場側の壁面との間にできる隙間において、前記乗り場敷居またはドアヘッダの端部側にある隙間入口を塞ぎ、前記塞ぎ部材の自由端が前記壁面に当接するまで前記平面上を旋回することを特徴とする請求項１に記載のエレベータのロープ類またはケーブルの引っ掛かり防止装置。
【請求項３】
前記軸受部そのものを回転可能に支持する、前記旋回軸と直交する回転軸を有することを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータのロープ類またはケーブルの引っ掛かり防止装置。
【請求項４】
前記軸受部は、前記塞ぎ部材の先端が前記壁面に当接した後に、前記塞ぎ部材が初期位置の方向に戻ることを防止する機能を有することを特徴とする請求項２に記載のエレベータのロープ類またはケーブルの引っ掛かり防止装置。
【請求項５】
前記軸受部の前記回転軸回りの回転後の回転位置を保持する位置保持手段を有することを特徴とする請求項３に記載のエレベータのロープ類またはケーブルの引っ掛かり防止装置。
【請求項６】
前記塞ぎ部材には、前記壁面に当接する入れ子状の延長部がスライド可能に設けられていることを特徴とする請求項２または３に記載のエレベータのロープ類またはケーブルの引っ掛かり防止装置。
【請求項７】
前記塞ぎ部材は、前記延長部を突出する方向に付勢するばねと、突出後の前記延長部の位置を固定するロック手段を有することを特徴とする請求項６に記載のエレベータのロープ類またはケーブルの引っ掛かり防止装置。