(57)【要約】【課題】接着性が良好で、製造コストも安価な金属板の積層体の製造方法を提供する。【解決手段】金属板３１の少なくとも一面に、炭素繊維フィラメント群が開繊され一方向に並列状に配列させた炭素繊維シートが積層された積層体３０であって、前記炭素繊維シートは、少なくとも表面の一部に部分的に粉体樹脂を固着させた樹脂一体化炭素繊維シート３３ａ，３３ｂであり、前記金属板３１と樹脂一体化炭素繊維シート３３ａ，３３ｂとの間に熱可塑性接着フィルム３２ａ，３２ｂを介在させ、加熱加圧により積層及び接着されており、前記樹脂は前記炭素繊維シートのマトリックス樹脂となっている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板の少なくとも一面に、炭素繊維フィラメント群が開繊され一方向に並列状に配列させた炭素繊維シートが積層された積層体であって、
前記炭素繊維シートは、少なくとも表面の一部に部分的に粉体樹脂を固着させた樹脂一体化炭素繊維シートであり、
前記金属板と樹脂一体化炭素繊維シートとの間に熱可塑性接着フィルムを介在させ、加熱加圧により積層及び接着されており、
前記樹脂は前記炭素繊維シートのマトリックス樹脂となっていることを特徴とする積層体。
【請求項２】
前記熱可塑性接着フィルムは、融点が５０〜２５０℃のポリオレフィン樹脂、ナイロン（ポリアミド）樹脂及びポリエステル樹脂から選ばれる少なくとも一つの樹脂フィルムである請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
金属板の少なくとも一面に、炭素繊維フィラメント群が開繊され一方向に並列状に配列させた炭素繊維シートが積層された積層体の製造方法であって、
炭素繊維フィラメント群を開繊し、一方向に並列状に配列させる工程と、
前記一方向に並列状に配列させた炭素繊維シートの表面に熱可塑性粉体樹脂を付与する工程と、
前記粉体樹脂を加熱し、前記炭素繊維シートの少なくとも表面の一部に部分的に樹脂を存在させた樹脂一体化炭素繊維シートとする工程と、
前記金属板と樹脂一体化炭素繊維シートを、前記金属板と樹脂一体化炭素繊維シートとの間に、加熱加圧の際に軟化又は溶融する熱可塑性接着フィルムを介在させ、加熱加圧により積層及び接着する工程を含み、
前記樹脂は前記炭素繊維シートのマトリックス樹脂とすることを特徴とする積層体の製造方法。
【請求項４】
前記樹脂は炭素繊維シートの表面付近に溶融固化して付着しており、前記樹脂は炭素繊維シート内部には含浸していないか又は一部含浸している請求項３に記載の積層体の製造方法。
【請求項５】
前記樹脂一体化炭素繊維シートを１００体積％としたとき、前記樹脂は４０〜６０体積％である請求項３又は４に記載の積層体の製造方法。
【請求項６】
前記樹脂一体化炭素繊維シートの幅は、構成繊維本数１０００本当たり０．２〜３．０ｍｍである請求項３〜５のいずれかに記載の積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属板の少なくとも一面に、炭素繊維シートが積層された積層体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
軽量化に対する手段の一つとして、金属部材と炭素繊維強化樹脂（ＣＦＲＰなど、熱硬化塑性樹脂による炭素繊維強化樹脂）を接合して構造体を構成する設計の他に、金属材料そのものをＣＦＲＰ／ＣＦＲＴＰ（熱可塑性樹脂による炭素繊維強化樹脂）で補強する提案もある。ＣＦＲＰで補強する場合、プリプレグを貼付けてプレス成形などにより接合・硬化させる提案があるが（特許文献１）、硬化時間が長く、プリプレグの保管などが煩わしいなどの課題がある。ＣＦＲＴＰで補強する例として、樹脂が含浸された状態のテープなどをレーザーなどにより溶着する技術があるが（特許文献２）、熱可塑樹脂を予め含浸した状態のテープ又はシートが必要であり、大面積への貼付けに時間が掛かるなどの課題がある。最近では、繊維束への樹脂の含浸性をさらに高めるために、繊維束を開繊して目付け量を低減した、セミプレグとなる開繊シートが提案されている。この開繊シートは目付け量が低いほど熱可塑性樹脂が含浸しやすくなる。特許文献３〜５には、炭素繊維シートに熱可塑性粉体樹脂を静電塗装し、加圧フリー状態で前記樹脂を軟化点以上に加熱し冷却し、樹脂が半含浸又は未含浸のセミプレグを用いて炭素繊維シートを複数枚積層することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２０２７８４号公報
【特許文献２】特開２０１６−０３４７３４号公報
【特許文献３】特開２０１４−１７２３３６号公報
【特許文献４】国際公開ＷＯ２０１６−１５２８５６号明細書
【特許文献５】特開２０１７−１９０４３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、前記従来の技術によっても、金属部材と炭素繊維強化樹脂の積層体を、接着性が良好で、安価に製造する方法は見出されていない。
【０００５】
本発明は、上記問題を解決するため、接着性が良好で、製造コストも安価な金属板の積層体の製造方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の積層体は、金属板の少なくとも一面に、炭素繊維フィラメント群が開繊され一方向に並列状に配列させた炭素繊維シートが積層された積層体であって、前記炭素繊維シートは、少なくとも表面の一部に部分的に粉体樹脂を固着させた樹脂一体化炭素繊維シートであり、前記金属板と樹脂一体化炭素繊維シートとの間に熱可塑性接着フィルムを介在させ、加熱加圧により積層及び接着されており、前記樹脂は前記炭素繊維シートのマトリックス樹脂となっていることを特徴とする。
【０００７】
本発明の積層体の製造方法は、金属板の少なくとも一面に、炭素繊維フィラメント群が開繊され一方向に並列状に配列させた炭素繊維シートが積層された積層体の製造方法であって、炭素繊維フィラメント群を開繊し、一方向に並列状に配列させる工程と、前記一方向に並列状に配列させた炭素繊維シートの表面に熱可塑性粉体樹脂を付与する工程と、前記粉体樹脂を加熱し、前記炭素繊維シートの少なくとも表面の一部に部分的に樹脂を存在させた樹脂一体化炭素繊維シートとする工程と、前記金属板と樹脂一体化炭素繊維シートを、前記金属板と樹脂一体化炭素繊維シートとの間に、加熱加圧の際に軟化又は溶融する熱可塑性接着フィルムを介在させ、加熱加圧により積層及び接着する工程を含み、前記樹脂は前記炭素繊維シートのマトリックス樹脂とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、金属板と樹脂一体化炭素繊維シートが熱可塑性接着フィルムを介在させて加熱加圧により積層一体化されることにより、接着性の良好な積層体が得られ、低コストの積層体を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は本発明の一実施形態の積層体の模式的断面図である。
【図２】図２は本発明で使用する一実施形態の樹脂一体化炭素繊維シートの模式的平面図である。
【図３】図３は同、樹脂一体化炭素繊維シートの幅方向の模式的断面図である。
【図４】図４は本発明の一実施形態の炭素繊維未開繊トウの開繊装置の模式的断面図である。
【図５】図５は同、一部の模式的斜視図である。
【図６】図６Ａは本発明の実施例１で得られた積層体の炭素繊維表面からの写真（倍率２倍）、図６Ｂは同積層体の断面写真（倍率２０倍）である。
【図７】図７Ａは本発明の実施例２で得られた積層体の炭素繊維表面からの写真（倍率２倍）、図７Ｂは同積層体の断面写真（倍率２０倍）である。
【図８】図８は比較例１の積層体の模式的断面図である。
【図９】図９Ａは比較例１で得られた積層体の炭素繊維表面からの写真（倍率２倍）、図９Ｂは同積層体の断面写真（倍率２０倍）である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の積層体は、金属板の少なくとも一面に、炭素繊維フィラメント群が開繊され一方向に並列状に配列させた炭素繊維シートが積層された積層体である。金属板と樹脂一体化炭素繊維シートは、前記金属板と樹脂一体化炭素繊維シートとの間に、加熱加圧の際に軟化又は溶融する熱可塑性接着フィルムを介在させ、加熱加圧により積層されており、表面の樹脂は溶融又は軟化して炭素繊維シート内に充填され、炭素繊維シートのマトリックス樹脂となっている。また、熱可塑性接着フィルムは、金属板との接着剤として機能する。
【００１１】
本発明の樹脂一体化炭素繊維シートは、炭素繊維フィラメント群が開繊され一方向に並列状に配列させた樹脂一体化炭素繊維シートである。炭素繊維フィラメント群とは、多数本の炭素繊維フィラメントの束（以下、「炭素繊維未開繊トウ」ともいう）のことをいう。開繊とは、トウを構成する多数本の炭素繊維を幅方向に解き分けて薄いシート状又はテープ状にすることをいう。好ましい厚さは０．０２〜０．４ｍｍであり、さらに好ましくは０．０２〜０．３ｍｍである。本発明で使用する炭素繊維未開繊トウは３〜６０Ｋが好ましく、さらに好ましくは１２〜６０Ｋである。ここでＫは１０００本のことであり、市販品のラージトウは、例えば５０Ｋ（50,000本）の場合、 通常の幅１２ｍｍ程度である。
【００１２】
表面樹脂は、熱可塑性樹脂であり、熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂、ナイロン（ポリアミド）樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、フェノキシ樹脂などが使用可能であるが、これらに限定されない。
【００１３】
本発明の樹脂一体化炭素繊維シートの樹脂の付着状態は、開繊された炭素繊維シートの表面付近に樹脂が溶融固化して付着しており、樹脂は炭素繊維シート内部には含浸していないか又は一部含浸しているのが好ましい。この状態の中間材料をいわゆるセミプレグといい、前記状態であると、樹脂一体化炭素繊維シートと金属板との積層体、及びこれを用いて成形品を成形するのに好ましい。
【００１４】
前記樹脂一体化炭素繊維シートを１００体積％としたとき、前記樹脂は４０〜６０体積％であるのが好ましく、さらに好ましくは４５〜５５体積％である。前記の割合であれば、樹脂一体化炭素繊維シートと金属板を積層するのに好ましい。樹脂一体化炭素繊維シートの質量は１０〜１０００ｇ／ｍ2が好ましく、より好ましくは２０〜８００ｇ／ｍ2であり、さらに好ましくは３０〜５００ｇ／ｍ2である。
【００１５】
樹脂一体化炭素繊維シート表面の樹脂は、炭素繊維シートを成形加工する際のマトリックス樹脂であるのが好ましい。これにより、金属板と樹脂一体化炭素繊維シートとを加熱・加圧すると、全体が一体化した積層体となる。
【００１６】
樹脂一体化炭素繊維シートの幅は、構成繊維本数１０００本当たり０．２〜３．０ｍｍが好ましい。具体的には、樹脂一体化炭素繊維シートの幅は、５０Ｋまたは６０Ｋなどのラージトウの場合は構成繊維本数１０００本当たり０．２〜１．５ｍｍ程度であり、１２Ｋまたは１５Ｋなどのレギュラートウの場合は構成繊維本数１０００本当たり０．２〜３．０ｍｍ程度である。１本当たりのトウの構成繊維本数が増加するほど、繊維の捩れが大きくなり開繊しにくくなるので、樹脂一体化炭素繊維シートの幅も狭くなる。これにより、炭素繊維メーカーの販売する未開繊トウを拡開し、使用し易い開繊シートとし、様々な成形物に供給できる。供給糸の炭素繊維束（トウ）は３Ｋ〜６０Ｋが好ましく、この炭素繊維束（トウ）を２〜２５０本供給するのが好ましい。
【００１７】
金属板と樹脂一体化炭素繊維シートとの間には、加熱加圧の際に軟化又は溶融する熱可塑性接着フィルムを介在させる。これにより、マトリックス樹脂の主要樹脂である熱可塑性粉体樹脂と金属板との接着性を考慮する必要が無くなるため、粉体樹脂の選択に自由度が増し、最終製品の所望する物理特性を考慮したマトリックス樹脂の選択が可能となる。熱可塑性接着フィルムは、金属板と熱可塑性粉体樹脂との接着性で選択されるが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂、ナイロン（ポリアミド）樹脂、ポリエステル樹脂などの熱可塑性樹脂フィルムが使用可能である。前記熱可塑性接着フィルムは、融点が５０〜２５０℃が好ましく、さらに好ましくは６０〜１８０℃である。また、熱可塑性接着フィルムの厚さは１０〜８００μｍが好ましく、さらに好ましくは２０〜５００μｍである。
【００１８】
本発明において金属板は、鉄、ステンレス、アルミ、銅、亜鉛、鉛、ジュラルミンなどの合金、積層金属板など、炭素繊維シートと補強が可能な金属板ならどのようなものであってもよい。金属板の厚さは一例として０．１〜１００ｍｍを挙げるが、これに限定されない。
【００１９】
本発明の積層体の製造方法は次の工程を含む。
（１）炭素繊維フィラメント群を開繊し、一方向に並列状に配列させる工程
（２）前記一方向に並列状に配列させた炭素繊維シートの表面に熱可塑性粉体樹脂を付与する工程
（３）前記粉体樹脂を加圧フリー状態で加熱溶融して、前記炭素繊維シートの少なくとも表面の一部に部分的に樹脂を存在させた樹脂一体化炭素繊維シートとする工程
（４）前記金属板と樹脂一体化炭素繊維シートを、前記金属板と樹脂一体化炭素繊維シートとの間に、加熱加圧の際に軟化又は溶融する熱可塑性接着フィルムを介在させ、加熱加圧により積層及び接着する工程
【００２０】
粉体樹脂は、静電塗装なども採用できるが、炭素繊維シート表面に落下させるのが好ましい。例えばドライパウダー状の粉体樹脂を炭素繊維シートに振りかける。この方法は、静電塗装に比べてコストが安い利点がある。
【００２１】
炭素繊維フィラメント群はボビンに巻かれた状態で複数本供給され、押さえシャフトと開繊バーにより幅方向に振動されて幅方向に拡開されるとともに開繊され、１枚の開繊シートにされるのが好ましい。
【００２２】
前記開繊する工程において、炭素繊維未開繊トウを屈曲して通過させるための押さえシャフトと、トウの幅方向に振動する開繊バーで構成される少なくとも一対の開繊手段により開繊するのが好ましい。未開繊トウは押さえシャフトで押さえられた状態で開繊バーにより幅方向に振動されるため、未開繊トウは幅方向に拡開され開繊される。開繊バーと押さえシャフトは断面が円形、楕円形、長円形等が好ましく、この中でも長円形が好ましい。とくに開繊バーは上面と下面に未開繊トウを接触させることができることから、断面は長円形が好ましい。開繊バーと押さえシャフトからなる開繊手段は２〜４対設けるのが好ましい。このようにすると効率よく開繊できる。
【００２３】
前記開繊する工程において、炭素繊維未開繊トウを屈曲して通過させるための押さえシャフトの端部と開繊バーの端部の高さの差△Ｈは５〜３０ｍｍとするのが好ましく、より好ましくは１０〜２０ｍｍである。前記差の分、炭素繊維未開繊トウは屈曲して通過され、振動する開繊バーの表面に接触して開繊されやすくなる。前記高さの差△Ｈは、最初は高く、だんだん低くしても良い。開繊バーは、振幅１〜２０ｍｍが好ましく、より好ましくは２〜１０ｍｍであり、振動数１０〜１００Ｈｚが好ましく、より好ましくは２０〜５０Ｈｚである。これにより、未開繊トウを効率よく開繊できる。
【００２４】
次に図面を用いて説明する。以下の図において、同一符号は同一物を示す。図１は本発明の一実施形態の積層体３０の模式的断面図である。この積層体３０は、金属板３１の両表面に接着フィルム３２ａ，３２ｂを介在させ、その表面の樹脂一体化炭素繊維シート３３ａ，３３ｂを加熱加圧により一体化したものである。加熱加圧により、炭素繊維シート表面の樹脂は炭素繊維シート内に含浸し、マトリックス樹脂となっている。接着フィルム３２ａ，３２ｂは加熱加圧の際に溶融し、金属板との炭素繊維シート表面の樹脂との接着剤となって金属と炭素繊維とを一体化している。
【００２５】
図２は本発明の一実施形態の樹脂一体化炭素繊維シート２０の模式的平面図、図３は同、樹脂一体化炭素繊維シート２０の幅方向の模式的断面図である。炭素繊維シート２１の表面付近に樹脂２２が溶融固化して付着しており、樹脂２２は炭素繊維シート２１内部には含浸していないか又は一部含浸している程度である。図３に示すように、樹脂２２が付着している部分と、樹脂が付着していない部分２３がある。樹脂が付着していない部分２３は、樹脂一体化炭素繊維シート２０を金属板と重ねて加熱・加圧して繊維強化樹脂成形品に成形する際に、繊維シート内部の空気がこの部分から抜ける通路となり、加圧により表面の樹脂が繊維シート内全体に含浸しやすくなる。
【００２６】
図４は本発明の一実施形態のトウの開繊装置の模式的断面図であり、図５は同、一部の模式的斜視図である。この開繊装置１の主要部は、トウの幅方向に振動する開繊バー６ａ，６ｂ，６ｃと、トウを押さえる押さえシャフト４ａ−４ｄ，５ａ−５ｄで構成されている。炭素繊維未開繊トウ３ａは供給ボビン２ａから供給され、押さえシャフト４ａ−４ｄと開繊バー６ａ，６ｂ，６ｃの間を屈曲して通過し、未開繊トウ３ａは押さえシャフト４ａ−４ｄで押さえられた状態で開繊バー６ａ，６ｂ，６ｃにより幅方向に振動されるため、幅方向に拡開され開繊され、開繊シートとなる。未開繊トウ３ｂも同様に、供給ボビン２ｂから供給され、押さえシャフト５ａ−５ｄと開繊バー６ａ，６ｂ，６ｃの間を屈曲して通過し、未開繊トウ３ｂは押さえシャフト５ａ−５ｄで押さえられた状態で開繊バー６ａ，６ｂ，６ｃにより幅方向に振動されるため、幅方向に拡開され開繊され、ガイドロール７ａ上で一列に配列されシート状となり、ガイドロール７ｂを通過した後、炭素繊維開繊シート８となる。その後、粉体供給ホッパー９からドライパウダー樹脂１０を炭素繊維開繊シート８の表面に振りかけ、圧力フリー状態で加熱装置１１内に供給し加熱し、ドライパウダー樹脂１０を溶融し、ガイドロール１２ａ−１２ｃ間で冷却する。その後、炭素繊維開繊シート８の裏面にも粉体供給ホッパー１３からドライパウダー樹脂１４を振りかけ、圧力フリー状態で加熱装置１５内に供給し加熱し、ドライパウダー樹脂１４を溶融し、冷却し、巻き上げロール１６に巻き上げられる。図５の矢印１７ａ−１７ｃは開繊バー６ａ，６ｂ，６ｃの振動方向を示す。押さえシャフトと開繊バーの炭素繊維と接触する面は梨地面とした。
【００２７】
前記において、ドライパウダー樹脂１４を例えばナイロン６樹脂（融点２２０℃）とした場合、加熱装置１１，１５内の温度は各２６０〜３００℃、滞留時間は各３〜１０秒とする。これにより炭素繊維開繊シートは幅方向の強度が高くなり、構成炭素繊維がバラバラになることはなく、シートとしてとして扱えるようになる。
【実施例】
【００２８】
以下比較例及び実施例を用いて本発明を具体的に説明する。なお、本発明は下記の実施例に限定されるものではない。
（比較例１）
（１）炭素繊維未開繊トウ
炭素繊維未開繊トウは三菱レーヨン社製、品番：ＰＹＲＯＦＩＬＥ  ＴＲ５０Ｓ  １５Ｌ、形状：  フィラメント１５Ｋ×１３本、単繊維直径７μｍを使用した。
（２）未開繊トウの開繊手段
図４−５に示す開繊装置を使用して開繊した。開繊バーの端部と、押さえシャフトの端部の高さの差△Ｈは１０ｍｍとし、開繊バーは、振幅６ｍｍ、振動数３０Ｈｚで振動させた。このようにして開繊シート幅２６０ｍｍ、厚み約０．１ｍｍ、単位面積当たりの質量（目付）５０ｇ／ｍ2の開繊シートとした。
（３）樹脂及び熱処理
ドライパウダー樹脂としてフェノキシ樹脂（新日鉄住金化学社製、商品名"YP50"）を使用した。この樹脂は、樹脂一体化炭素繊維シートを１００体積％としたとき、前記樹脂は５０体積％となるように付与した。すなわち、炭素繊維シート目付５０ｇ／ｍ2当たり、片面１６．２ｇ／ｍ2、両面で計３２．４ｇ／ｍ2付与した。加熱装置１１，１５内の温度は各１８０℃、滞留時間は各２秒とした。
（４）樹脂一体化炭素繊維シートの評価
得られた樹脂一体化炭素繊維シートの質量（目付）は８２．４ｇ／ｍ2であった。
（５）金属板との積層
アルミニウム板（タテ、ヨコ各２００ｍｍ、厚さ０．５ｍｍ，規格Ａ１０５０）を紙やすり（Ｃ１２０）にて縦、横、円方向の順に全面を荒らした。削った紛体を水あらいにて取り除き、その後アセトンで拭き脱脂をおこなった。脱脂後３時間以内に使用した。このアルミニウム板の両面に、図８に示すように樹脂一体化炭素繊維シートを配置した。すなわち、金属板３１の両面に樹脂一体化炭素繊維シート３３ａ，３３ｂを配置した。予め離型剤をふったステンレスＳＵＳ板を事前にプレス機にて加熱しておき、そのＳＵＳ板にサンプルを挟み、１８０℃、５分、３ＭＰａのプレス条件にて加熱および加圧をした。加熱後３ＭＰａにて３分間冷却した。このようにして積層体３４とした。
＜接着性＞
作製サンプルに「はがれ」「浮き」等が発生していないか目視にて確認し評価した。評価基準は次のとおりである。
Ａ：「はがれ」「浮き」等の発生はない。
Ｂ：「はがれ」「浮き」等の発生がある。
＜含浸性＞
サンプルの中央部をカットし樹脂の含浸性を表面及び断面を写真撮影して観察し確認した。評価基準は次のとおりである。
Ａ：炭素繊維シート内に樹脂が全面に含浸しており、空気層や泡は見られない。
Ｂ：炭素繊維シート内に部分的に樹脂が含浸していない部分があり、一部空気層や泡が見られる。
図９Ａに比較例１で得られた積層体の炭素繊維表面からの写真（倍率２倍）、図９Ｂは同積層体の断面写真（倍率２０倍）を示す。結果は後に表１にまとめて示す。
＜曲げ試験＞
ＪＩＳ  Ｋ７０７４（炭素繊維強化プラスチックの曲げ試験方法  ３点曲げ試験）に準拠して測定した。スパン４０ｍｍ、試験速度５ｍｍ／ｍｉｎとした。
【００２９】
（実施例１）
ドライパウダー樹脂としてフェノキシ樹脂（新日鉄住金化学社製、商品名"YP50"）を使用した。この樹脂は、樹脂一体化炭素繊維シートを１００体積％としたとき、前記樹脂は５０体積％となるように両面に付与した。すなわち、炭素繊維シート目付５０ｇ／ｍ2当たり、片面１６．２ｇ／ｍ2、両面で計３２．４ｇ／ｍ2付与した。加熱装置１１，１５内の温度は各１８０℃、滞留時間は各２秒とした。
比較例１と同様に洗浄化処理したアルミニウム板の両面に、図１に示すようにオレフィン系接着フィルム（倉敷紡績社製、商品名"クランベター"タイプＰ−６７００、融点１５０℃、厚さ６０μｍ）を配置し、その両外側に樹脂一体化炭素繊維シートを配置した。予め離型剤をふったステンレスＳＵＳ板を事前にプレス機にて加熱しておき、そのＳＵＳ板にサンプルを挟み、１８０℃、５分、３ＭＰａのプレス条件にて全体を加熱および加圧をした。加熱後３ＭＰａにて３分間冷却した。他の条件は比較例１と同様とした。図６Ａに本実施例１で得られた積層体の炭素繊維表面からの写真（倍率２倍）、図６Ｂに同積層体の断面写真（倍率２０倍）を示す。
【００３０】
（実施例２）
プレス条件を２００℃、５分、３ＭＰａとした以外は実施例１と同様とした。図７Ａに本実施例２で得られた積層体の炭素繊維表面からの写真（倍率２倍）、図７Ｂに同積層体の断面写真（倍率２０倍）を示す。
以上の結果を表１にまとめて示す。
【００３１】
【表１】
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【００３２】
表１から明らかなとおり、実施例１−２はアルミ板と樹脂一体化炭素繊維シートとの間に接着フィルムを介在させたので、はがれ、浮き等の発生はなく、接着性は良好であった。これに対して比較例１はアルミ板と樹脂一体化炭素繊維シートとを直接積層し加熱加圧したため、はがれ、浮き等の発生が認められた。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明の積層体は、風力発電に使用するブレード、航空機、ロケット、自動車、圧力容器などの補強材に広く応用できる。
【符号の説明】
【００３４】
１  開繊装置
２ａ，２ｂ  供給ボビン
３ａ，３ｂ  炭素繊維未開繊トウ
４ａ−４ｄ，５ａ−５ｄ  押さえシャフト
６ａ，６ｂ，６ｃ  開繊バー
７ａ，７ｂ  ガイドロール
８  炭素繊維開繊シート
９，１３  粉体供給ホッパー
１０，１４  ドライパウダー樹脂
１１，１５  加熱装置
１２ａ−１２ｃ  ガイドロール
１６  巻き上げロール
１７ａ−１７ｃ  開繊バーの振動方向
２０  樹脂一体化炭素繊維シート
２１  炭素繊維シート
２２  樹脂
２３  樹脂が付着していない部分
３０，３４  積層体
３１  金属板
３２ａ，３２ｂ  接着フィルム
３３ａ，３３ｂ  樹脂一体化炭素繊維シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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