(57)【要約】【課題】断熱材が延焼した場合でも断熱材の脱落を防止することのできる断熱材固定金物と、耐火性能に優れた断熱壁とを提供すること。【解決手段】平板状のベース７１と、ベース７１から突設し、左右のスタッドと略同一の間隔ｔ１を有する一対の係合片７２であって、それぞれの係合片７２が先端にスタッドに係合する爪７３を有している、一対の係合片７２と、ベース７１から係合片７２と同じ方向に突設し、途中に折り曲げ部７４ｂを有する突き刺し片７４と、を備える断熱材固定金物７０であって、突き刺し片７４に断熱材が突き刺され、折り曲げ部７４ｂを介して突き刺し片７４の先端７４ｃが折り曲げられ、一対の係合片７２が左右のスタッドに係合されることにより、柱の前面において左右のスタッドに対して断熱材が固定される。【選択図】図４
2020002630.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱と、柱の左右の側面から間隔を置いて配設される左右のスタッドと、該左右の側面とは異なる該柱の前面に配設される断熱材と、を有する建物の壁構造において、該断熱材を固定する断熱材固定金物であって、
平板状のベースと、
前記ベースから突設し、前記左右のスタッドと略同一の間隔を有する一対の係合片であって、それぞれの係合片が先端に前記スタッドに係合する爪を有している、一対の係合片と、
前記ベースから前記係合片と同じ方向に突設し、途中に折り曲げ部を有する突き刺し片と、を備え、
前記突き刺し片に前記断熱材が突き刺され、前記折り曲げ部を介して該突き刺し片の先端が折り曲げられ、前記一対の係合片が前記左右のスタッドに係合されることにより、前記柱の前面において前記左右のスタッドに対して前記断熱材が固定されることを特徴とする、断熱材固定金物。
【請求項２】
形鋼材により形成される下地材と、該下地材の前面に配設される断熱材と、を有する壁構造において、該断熱材を固定する断熱材固定金物であって、
前記下地材の一部に係合する係合片を有する平板状のベースと、
前記ベースから張り出して前記下地材の他部を挟持する挟み込み片と、
前記ベースから前記挟み込み片と反対側に突設し、途中に折り曲げ部を有する突き刺し片と、を備え、
前記突き刺し片に前記断熱材が突き刺され、前記折り曲げ部を介して該突き刺し片の先端が折り曲げられ、前記係合片が前記下地材の一部に係合されるとともに前記挟み込み片が前記下地材の他部を挟み込むことにより、前記下地材に対して前記断熱材が固定されることを特徴とする、断熱材固定金物。
【請求項３】
柱と、柱の側方に配設されるスタッドと、該スタッドの側方に配設される断熱材と、を有する建物の壁構造において、該断熱材を固定する断熱材固定金物であって、
平板状のベースと、
前記ベースから突設し、前記スタッドの幅と略同一の間隔を有する一対の係合片と、
前記ベースから前記係合片と反対側に突設する第一突き刺し片及び第二突き刺し片であって、前記第一突き刺し片は、前記ベースから突設する突設片と、該突設片の端部から屈曲して先端に第一爪を有し、前記第二突き刺し片は、前記ベースとの取り合い部を折り曲げ部として折り曲げ自在な折り曲げ片と、該折り曲げ片の途中から屈曲して先端に前記第一爪と遊嵌する第二爪を有する、第一突き刺し片及び第二突き刺し片と、を備え、
前記第一爪に前記断熱材が突き刺され、前記折り曲げ片が折り曲げられることにより前記第二爪も該断熱材を突き刺し、前記一対の係合片が前記スタッドに係合されることにより前記スタッドに対して前記断熱材が固定されることを特徴とする、断熱材固定金物。
【請求項４】
２つの前記突き刺し片が前記ベースから突設し、それぞれの該突き刺し片がそれぞれの前記折り曲げ部を介して折り曲げられるようになっていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の断熱材固定金物。
【請求項５】
室内側の前面、屋外側の背面、及びこれらに直交する左側面及び右側面を有して角形鋼管からなる２つの柱が、壁の幅方向に間隔を置いて配設され、前記背面には、形鋼材が枠状に組み付けられたフレーム部材が配設されており、
２つの前記柱の前記左側面及び前記右側面の間には複数の鋼製のスタッドが配設されており、
前記フレーム部材の屋外側に外装材があり、前記スタッドの室内側に内装材があり、
前記フレーム部材のフレーム内に屋外側断熱材層があり、複数の前記スタッドの間には室内側断熱材層があり、前記柱の前記前面には柱前断熱材層があり、該屋外側断熱材層と該室内側断熱材層の間には中間断熱材層がある、壁構造であって、
請求項１に記載の断熱材固定金物により、前記柱前断熱材層を形成する断熱材が前記スタッドに固定され、
請求項２に記載の断熱材固定金物により、前記中間断熱材層を形成する断熱材が前記フレーム部材に固定され、
請求項３に記載の断熱材固定金物により、前記室内側断熱材層を形成する断熱材が前記スタッドに固定されることを特徴とする、断熱壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断熱材固定金物と断熱壁に関する。
【背景技術】
【０００２】
窯業系もしくは金属系のサイディングボードを含む外装材と、石膏ボード等の内装材との間に、複数の断熱材層が介在する断熱壁が建物に適用されている。より具体的には、２層の断熱材層を有し、これらの断熱材層の屋外側と室内側に通気層やエアスペースを介して外装材と内装材が配設されている構造の断熱壁や、外装材と通気層、３層の断熱材層及び内装材が壁厚方向に積層している構造の断熱壁などがある。
【０００３】
従来の断熱壁では、外装材と内装材の間に複数の断熱材層を形成するべく、グラスウールやロックウール等の断熱材が壁内に充填されている。しかしながら、断熱材が単に充填されているだけの断熱壁では、例えば火災時に、断熱材が延焼した後に壁の内部において下方に脱落することになる。このように断熱材が延焼して壁の内部において下方に脱落すると、外装材と内装材の間においてそれまで断熱材が存在していたスペースが空洞となり、壁を介して室内側と屋外側の間で火炎が熱伝され易くなる。そのため、６０分、７２分といった耐火仕様の断熱壁を実現し難くなるといった課題を有している。ここで、７２分耐火仕様とは、火災による火熱が加熱面に７２分間加えられた際に、非加熱面に接する可燃物が燃焼する恐れのある温度以上となるまで非加熱面の温度が上昇しない耐火仕様を意味する。
【０００４】
ここで、際根太を土台に取り付けるに当たり、容易な位置決めと止め付けを実現するとともに、断熱材の取り付けも可能とした際根太受け金物が提案されている。具体的には、土台の上面と当接する略水平な位置決め片と、位置決め片の一方の端部より垂下する垂下片と、垂下片から位置決め片と反対方向に略水平に突出する際根太支持片と、断熱材を載置するための略水平な断熱材支持片と、断熱材支持片上に載置された断熱材を係止するための断熱材係止爪とを有する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−０１３２５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の際根太受け金物は、本来的には床の際根太を土台に取り付けるに当たり適用される金物であり、壁への適用は想定されていない。仮に、特許文献１に記載の際根太受け金物を断熱壁に適用したとしても、断熱材係止爪が断熱材を係止するに過ぎないことから、上記するように断熱材が延焼した際に延焼した断熱材の脱落を防止することは難しい。
【０００７】
本発明は上記する問題に鑑みてなされたものであり、断熱壁内において断熱材が延焼した場合でも断熱材の脱落を防止することのできる断熱材固定金物と、この断熱材固定金物によって断熱材が固定されることにより、耐火性能に優れた断熱壁と、を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成すべく、本発明による断熱材固定金物の一態様は、
柱と、柱の左右の側面から間隔を置いて配設される左右のスタッドと、該左右の側面とは異なる該柱の前面に配設される断熱材と、を有する建物の壁構造において、該断熱材を固定する断熱材固定金物であって、
平板状のベースと、
前記ベースから突設し、前記左右のスタッドと略同一の間隔を有する一対の係合片であって、それぞれの係合片が先端に前記スタッドに係合する爪を有している、一対の係合片と、
前記ベースから前記係合片と同じ方向に突設し、途中に折り曲げ部を有する突き刺し片と、を備え、
前記突き刺し片に前記断熱材が突き刺され、前記折り曲げ部を介して該突き刺し片の先端が折り曲げられ、前記一対の係合片が前記左右のスタッドに係合されることにより、前記柱の前面において前記左右のスタッドに対して前記断熱材が固定されることを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、柱の前面（室内側の面）に配設される断熱材が断熱材固定金物の有する突き刺し片に突き刺され、突き刺し片の先端が折り曲げ部を介して折り曲げられて断熱材固定金物に固定されるとともに、断熱材固定金物が柱の左右にあるスタッド（間柱）に固定されることにより、断熱材が延焼した場合でもその脱落を防止することができる。そのため、耐火性能の高い断熱壁を形成することができる。
【００１０】
また、本発明による断熱材固定金物の他の態様は、
形鋼材により形成される下地材と、該下地材の前面に配設される断熱材と、を有する壁構造において、該断熱材を固定する断熱材固定金物であって、
前記下地材の一部に係合する係合片を有する平板状のベースと、
前記ベースから張り出して前記下地材の他部を挟持する挟み込み片と、
前記ベースから前記挟み込み片と反対側に突設し、途中に折り曲げ部を有する突き刺し片と、を備え、
前記突き刺し片に前記断熱材が突き刺され、前記折り曲げ部を介して該突き刺し片の先端が折り曲げられ、前記係合片が前記下地材の一部に係合されるとともに前記挟み込み片が前記下地材の他部を挟み込むことにより、前記下地材に対して前記断熱材が固定されることを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、下地材の前面（室内側の面）に配設される断熱材が断熱材固定金物の有する突き刺し片に突き刺され、突き刺し片の先端が折り曲げ部を介して折り曲げられて断熱材固定金物に固定されるとともに、断熱材固定金物が下地材に固定されることにより、断熱材が延焼した場合でもその脱落を防止することができる。そのため、耐火性能の高い断熱壁を形成することができる。ここで、形鋼材により形成される下地材とは、例えば溝形鋼等の形鋼材が枠状に組み付けられることにより形成されるフレーム状の下地材（フレーム部材）等のことであり、断熱壁の主要構造部となり得る部材である。
【００１２】
また、本発明による断熱材固定金物の他の態様は、
柱と、柱の側方に配設されるスタッドと、該スタッドの側方に配設される断熱材と、を有する建物の壁構造において、該断熱材を固定する断熱材固定金物であって、
平板状のベースと、
前記ベースから突設し、前記スタッドの幅と略同一の間隔を有する一対の係合片と、
前記ベースから前記係合片と反対側に突設する第一突き刺し片及び第二突き刺し片であって、前記第一突き刺し片は、前記ベースから突設する突設片と、該突設片の端部から屈曲して先端に第一爪を有し、前記第二突き刺し片は、前記ベースとの取り合い部を折り曲げ部として折り曲げ自在な折り曲げ片と、該折り曲げ片の途中から屈曲して先端に前記第一爪と遊嵌する第二爪を有する、第一突き刺し片及び第二突き刺し片と、を備え、
前記第一爪に前記断熱材が突き刺され、前記折り曲げ片が折り曲げられることにより前記第二爪も該断熱材を突き刺し、前記一対の係合片が前記スタッドに係合されることにより前記スタッドに対して前記断熱材が固定されることを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、スタッドとスタッドの間に配設される断熱材が断熱材固定金物の有する第一突き刺し片及び第二突き刺し片に突き刺され、断熱材固定金物に固定されるとともに、断熱材固定金物がスタッドに固定されることにより、断熱材が延焼した場合でもその脱落を防止することができる。そのため、耐火性能の高い断熱壁を形成することができる。
【００１４】
また、本発明による断熱材固定金物の他の態様において、２つの前記突き刺し片が前記ベースから突設し、それぞれの該突き刺し片がそれぞれの前記折り曲げ部を介して折り曲げられるようになっていることを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、断熱材が２つの突き刺し片に突き刺され、それぞれの突き刺し片の先端が折り曲げ部を介して折り曲げられて断熱材を固定することにより、断熱材の固定度が高くなり、断熱材が延焼した際の脱落防止性が一層良好になる。
【００１６】
また、本発明による断熱壁の一態様は、
室内側の前面、屋外側の背面、及びこれらに直交する左側面及び右側面を有して角形鋼管からなる２つの柱が、壁の幅方向に間隔を置いて配設され、前記背面には、形鋼材が枠状に組み付けられたフレーム部材が配設されており、
２つの前記柱の前記左側面及び前記右側面の間には複数の鋼製のスタッドが配設されており、
前記フレーム部材の屋外側に外装材があり、前記スタッドの室内側に内装材があり、
前記フレーム部材のフレーム内に屋外側断熱材層があり、複数の前記スタッドの間には室内側断熱材層があり、前記柱の前記前面には柱前断熱材層があり、該屋外側断熱材層と該室内側断熱材層の間には中間断熱材層がある、壁構造であって、
本発明の一態様の断熱材固定金物により、前記柱前断熱材層を形成する断熱材が前記スタッドに固定され、
本発明の他の態様の断熱材固定金物により、前記中間断熱材層を形成する断熱材が前記フレーム部材に固定され、
本発明のさらに他の態様の断熱材固定金物により、前記室内側断熱材層を形成する断熱材が前記スタッドに固定されることを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、３層の断熱材を備える断熱壁において、各層の断熱材が固有の断熱材固定金物によりスタッドやフレーム部材に固定されることにより、全ての層の断熱材が延焼した場合でもそれらの脱落が防止され、耐火性能の高い断熱壁を形成することができる。ここで、３層の断熱材層のうち、屋外側断熱材層は、形鋼材により形成されるフレーム部材内に充填される。そして、例えば工場等において、フレーム部材内に屋外側断熱材層が充填された状態（プレセットされた状態）で現場搬送され、建て付けが行われ得る。また、場合によっては、外装材とフレーム部材と屋外側断熱材層が一体にプレセットされた状態で現場搬送され、建て付けられる形態もある。フレーム部材は、例えば縦桟と横桟とから構成される矩形枠状のフレームを基本構成とし、その内部に１つもしくは複数の中間横桟や中間縦桟が介在してもよい。そして、このフレーム部材の横桟や中間横桟等に上記する他の態様の断熱材固定金物が取り付けられ、中間断熱材層を形成する断熱材がこの断熱材固定金物に取り付けられる。
【００１８】
また、フレーム部材の室内側に例えば角形鋼管等により形成される柱が配設され、柱の左右側方（壁の幅方向で壁の厚み方向に直交する方向）に間隔を置いて形鋼材や角形鋼管等により形成されるスタッドが配設され、さらに所定間隔を置いて複数のスタッドが配設される。そして、柱の左右のスタッドに上記する一態様の断熱材固定金物が取り付けられ、柱前断熱材層を形成する断熱材がこの断熱材固定金物に取り付けられる。さらに、スタッドに上記するさらに他の態様の断熱材固定金物が取り付けられ、室内側断熱材層を形成する断熱材がこの断熱材固定金物に取り付けられる。
【００１９】
このように、３層の断熱材層のうち、屋外側断熱材層は断熱壁の主要構造部であるフレーム部材に対してプレセットされ得ることから、延焼してもフレーム部材への固定姿勢が保持されることにより脱落が防止される。また、中間断熱材層は断熱材固定金物を介してフレーム部材に固定されることから、延焼してもフレーム部材への固定姿勢が保持されることにより脱落が防止される。さらに、柱前断熱材層と室内側断熱材層はそれぞれに固有の断熱材固定金物を介してスタッドに固定されることから、延焼してもスタッドへの固定姿勢が保持されることにより脱落が防止される。従って、６０分、７２分といった耐火仕様の断熱壁となり得る。尚、柱前断熱材層は、柱前に配設されるものの、室内側断熱材層と同様に室内側に配設される断熱材層であり、従って、柱前断熱材層と室内側断熱材層は同一の断熱材層を形成する。そのため、本態様の断熱壁は、屋外側断熱材層、中間断熱材層、柱前断熱材層及び室内側断熱材層、による３層の断熱材層を有する断熱壁となる。
【発明の効果】
【００２０】
以上の説明から理解できるように、本発明の断熱材固定金物と断熱壁によれば、各種の断熱材固定金物によって断熱材層が断熱壁を形成するフレーム部材やスタッドに固定されることにより、断熱材が延焼した場合でも断熱材の脱落が防止され、もって耐火性能に優れた断熱壁を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態に係る断熱壁の一例の横断面図である。
【図２】（ａ）は、フレーム部材に第３の実施形態に係る断熱材固定金物が取り付けられている状態を示す正面図であり、（ｂ）は、スタッドに第２の実施形態に係る断熱材固定金物が取り付けられている状態を示す正面図である。
【図３】図１のIII部の拡大図である。
【図４】第１の実施形態に係る断熱材固定金物の一例を示す斜視図である。
【図５】第１の実施形態に係る断熱材固定金物に断熱材が取り付けられている状態を示す斜視図である。
【図６】図１のVI部の拡大図である。
【図７】第２の実施形態に係る断熱材固定金物の一例を示す斜視図である。
【図８】第２の実施形態に係る断熱材固定金物に断熱材が取り付けられている状態を示す斜視図である。
【図９】図１のIX部の拡大図である。
【図１０】第３の実施形態に係る断熱材固定金物の一例を示す斜視図である。
【図１１】第３の実施形態に係る断熱材固定金物に断熱材が取り付けられている状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、実施形態に係る断熱壁と、各実施形態に係る断熱材固定金物について添付の図面を参照しながら説明する。尚、本明細書及び図面において、実質的に同一の構成要素については、同一の符号を付することにより重複した説明を省く場合がある。
【００２３】
［実施形態に係る断熱壁］
はじめに、図１及び図２を参照して、実施形態に係る断熱壁の一例について説明する。ここで、図１は、実施形態に係る断熱壁の一例の横断面図である。また、図２（ａ）は、フレーム部材に第３の実施形態に係る断熱材固定金物が取り付けられている状態を示す正面図であり、図２（ｂ）は、スタッドに第２の実施形態に係る断熱材固定金物が取り付けられている状態を示す正面図である。
【００２４】
断熱壁１００は、複数の柱１０と、柱１０の前面側（室内側）に配設されている内装材５０と、柱１０の背面側（屋外側）に配設されているフレーム部材３０と、フレーム部材３０の屋外側に配設されている外装材４０と、３層の断熱材層６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ及び６０Ｄ（断熱材層６０Ｃ、６０Ｄで１層の断熱材層を形成）と、を有する。
【００２５】
柱１０は角形鋼管により形成され、室内側の前面１１、屋外側の背面１２、これらに直交する左側面１３及び右側面１４を有する。複数の柱１０（図１には２つの柱１０を図示）が壁の幅方向に間隔を置いて配設されている。一方の柱１０（図１の左側の柱１０）の右側面１４及び他方の柱１０（図１の右側の柱１０）の左側面１３の間には、複数の角形鋼管により形成されるスタッド２０（図１には４つの柱１０を図示）が壁の幅方向に間隔を置いて配設されている。各スタッド２０は、柱１０の前面１１よりも室内側に配設されており、従って、柱１０の前面１１と、柱１０の左右のスタッド２０と、の間には柱前空間が形成されている。尚、スタッド２０は、角形鋼管以外にも、溝形鋼等の型鋼材により形成されてもよい。また、２つの柱１０の間に配設されるスタッド２０の数は、図示例以外の数であってもよい。
【００２６】
２つの柱１０の背面１２には、形鋼材（図示例は溝形鋼）が枠状に組み付けられたフレーム部材３０が配設されており、柱１０に対してボルト等により固定されている。具体的には、図２（ａ）に示すように、いずれも溝形鋼により形成される横桟３１、縦桟３２、中間横桟３３、及び中間縦桟３４から構成され、複数の小矩形枠によりフレーム部材３０が形成されている。また、フレーム部材３０を形成する横桟３１及び中間横桟３３には、第３断熱材固定金物９０が取り付けられている。また、図２（ｂ）に示すように、それぞれの角形鋼管により形成されるスタッド２０の左右の側面には、第２断熱材固定金物８０が取り付けられている。尚、第２断熱材固定金物８０と第３断熱材固定金物９０の具体的な構成については以下で詳説する。
【００２７】
フレーム部材３０の枠内には、屋外側断熱材層６０Ａが配設されている。屋外側断熱材層６０Ａはグラスウールやロックウール等により形成され、例えば、工場において、フレーム部材３０の枠内に屋外側断熱材層６０Ａが充填された状態で現場に搬送される。従って、現場においてフレーム部材３０を建て付けると、フレーム部材３０内において屋外側断熱材層６０Ａが同時に充填されることになる。屋外側断熱材層６０Ａは、断熱壁１００の有する３層の断熱材層のうち、屋外側から数えて１層目の断熱材層である。
【００２８】
一方、フレーム部材３０に取り付けられている第３断熱材固定金物９０には、中間断熱材層６０Ｂが固定されている。中間断熱材層６０Ｂはグラスウールやロックウールにより形成され、第３断熱材固定金物９０が現場においてフレーム部材３０に取り付けられ、中間断熱材層６０Ｂが現場において第３断熱材固定金物９０を介してフレーム部材３０に取り付けられる。中間断熱材層６０Ｂは、断熱壁１００の有する３層の断熱材層のうち、屋外側から数えて２層目の断熱材層である。
【００２９】
さらに、スタッド２０に取り付けられている第２断熱材固定金物８０には、室内側断熱材層６０Ｃが固定されている。室内側断熱材層６０Ｃはグラスウールやロックウール等により形成され、第２断熱材固定金物８０が現場においてスタッド２０に取り付けられ、室内側断熱材層６０Ｃが現場において第２断熱材固定金物８０を介してスタッド２０に取り付けられる。室内側断熱材層６０Ｃは、断熱壁１００の有する３層の断熱材層のうち、屋外側から３層目の断熱材層（最も室内側に位置する断熱層）である。
【００３０】
また、柱１０の前面１１と、柱１０の左右のスタッド２０と、の間の柱前空間には、柱前断熱材層６０Ｄが配設される。柱前断熱材層６０Ｄは、グラスウールやロックウール、フィブロック（登録商標、積水化学工業株式会社製）等により形成される。具体的には、柱１０の左右のスタッド２０に対して現場にて第１断熱材固定金物７０が取り付けられ、第１断熱材固定金物７０に柱前断熱材層６０Ｄが取り付けられる。柱前断熱材層６０Ｄの前面（室内側面）は室内側断熱材層６０Ｃの前面（室内側面）と同じ室内側の位置にあり、従って、柱前断熱材層６０Ｄは室内側断熱材層６０Ｃと共に屋外側から３層目の断熱材層を形成する。尚、第１断熱材固定金物７０の具体的な構成については以下で詳説する。
【００３１】
外装材４０は、窯業系もしくは金属系のサイディングボードにより形成される外装パネル４１と、硬質木片セメント板等により形成される外装下地材４２と、グラスウールボード等により形成される下張材４４とから構成される。外装パネル４１と下張材４４の間には通気層４３が形成されている。また、内装材５０は、防湿シート及び石膏ボード等により形成されている。
【００３２】
このように、断熱壁１００は３層の断熱材層６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ，６０Ｄ（断熱材層６０Ｃ，６０Ｄは同一の断熱材層を形成する）を有する。そして、屋外側断熱材層６０Ａはフレーム部材３０に固定され、中間断熱材層６０Ｂは第３断熱材固定金物９０を介してフレーム部材３０に固定され、室内側断熱材層６０Ｃは第２断熱材固定金物８０を介してスタッド２０に固定されている。さらに、柱前断熱材層６０Ｄは第１断熱材固定金物７０を介してスタッド２０に固定されている。従って、いずれの断熱材層６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ，６０Ｄとも断熱壁１００の主要構造部材に固定されていることから、火災時において、各断熱材層６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ，６０Ｄが延焼した場合であっても、断熱壁１００の内部において下方に脱落することなく、配設位置に保持されることになる。このように、各断熱材層６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ，６０Ｄが当初の配設位置に保持されることにより、断熱壁１００は、６０分、７２分といった所望する耐火性能を有する断熱壁となり得る。
【００３３】
［第１の実施形態に係る断熱材固定金物］
次に、図３乃至図５を参照して、第１の実施形態に係る断熱材固定金物について説明する。ここで、図３は、図１のIII部の拡大図である。また、図４は、第１の実施形態に係る断熱材固定金物の一例を示す斜視図であり、断熱材を固定する前の状態を示す図であり、図５は、第１の実施形態に係る断熱材固定金物に断熱材が取り付けられている状態を示す斜視図である。以下、第１の実施形態に係る断熱材固定金物を第１断熱材固定金物７０として説明する。
【００３４】
図３に示すように、柱１０の前面１１と、柱１０の左右のスタッド２０と、の間の柱前空間には、第１断熱材固定金物７０を介して柱前断熱材層６０Ｄが固定される。第１断熱材固定金物７０は金属製の固定金物であり、図４に示すように、平板状のベース７１と、ベース７１から突設して左右のスタッド２０と略同一の間隔ｔ１を有する一対の係合片７２と、ベース７１から係合片７２と同じ方向に突設して途中に折り曲げ部７４ｂを有する突き刺し片７４と、を有する。
【００３５】
一対の係合片７２は、１枚の金属片を図示例のように略コの字状に折り曲げ加工することにより形成される。各係合片７２は、先端が折り曲げられることにより、スタッド２０に係合する爪７３を有する。また、ベース７１の上下位置において、それぞれ一対の係合片７２がリベット等によりベース７１に固定されている。
【００３６】
略コの字状の一対の係合片７２の内側に、同様に１枚の金属片が略コの字状に折り曲げ加工されてなる一対の突き刺し片７４がリベット等により固定されている。各突き刺し片７４は先端が先鋭に加工されており、突き刺し片７４の途中位置において複数の折れ線誘導孔７４ａが開設され、複数の折れ線誘導孔７４ａにより折り曲げ部７４ｂが形成されている。尚、複数の折れ線誘導孔７４ａにより、手指にて容易に折り曲げ部７４ｂを形成しながら突き刺し片７４を折り曲げることができるが、折れ線誘導孔７４ａ以外にも、突き刺し片７４に対して折り曲げ線に沿って溝を加工し、他の領域に比べて厚みが相対的に薄い薄厚線を形成することにより、この薄厚線を折れ線誘導線としてもよい。
【００３７】
図４に示す第１断熱材固定金物７０の有する各突き刺し片７４に対して柱前断熱材層６０Ｄを形成する断熱材を刺し込み、次いで各突き刺し片７４の折り曲げ部７４ｂを介して先端７４ｃを例えば内側にＸ１方向に折り曲げる。このように左右の先端７４ｃを折り曲げることにより、ベース７１と折り曲げられた先端７４ｃとにより断熱材が挟持され、図５に示すように第１断熱材固定金物７０に対して柱前断熱材層６０Ｄを取り付けることができる。図３に示すように、柱前断熱材層６０Ｄが取り付けられた第１断熱材固定金物７０の一対の係合片７２を左右のスタッド２０に嵌め込むことにより、上下の一対の係合片７２の先端の爪７３が左右のスタッド２０の背面に係合される。上下の一対の係合片７２が左右のスタッド２０に係合されることにより、柱１０の前面１１において、左右のスタッド２０に対して柱前断熱材層６０Ｄを脱落不可の状態で固定することができる。
【００３８】
［第２の実施形態に係る断熱材固定金物］
次に、図６乃至図８を参照して、第２の実施形態に係る断熱材固定金物について説明する。ここで、図６は、図１のVI部の拡大図である。また、図７は、第２の実施形態に係る断熱材固定金物の一例を示す斜視図であり、断熱材を固定する前の状態を示す図であり、図８は、第２の実施形態に係る断熱材固定金物に断熱材が取り付けられている状態を示す斜視図である。以下、第２の実施形態に係る断熱材固定金物を第２断熱材固定金物８０として説明する。
【００３９】
図６に示すように、スタッド２０の側面に、第２断熱材固定金物８０を介して室内側断熱材層６０Ｃが固定される。第２断熱材固定金物８０は金属製の固定金物であり、図７に示すように、平板状のベース８１と、ベース８１から突設してスタッド２０の幅ｔ２と略同一の間隔を有する一対の係合片８２と、ベース８１から係合片８２と反対側に突設する第一突き刺し片８３及び第二突き刺し片８５と、を有する。
【００４０】
一対の係合片８２は、ベース８１の一部がコの字状に切断され、ベース８１の端辺を介して切断された片が背面側に折り曲げられることにより形成される。
【００４１】
第一突き刺し片８３は、ベース８１から突設する突設片８３ａと、突設片８３ａの端部から屈曲する第一爪８３ｂと、を有する。図示例の第一爪８３ｂは、中央に三角形状の切欠きが設けられ、左右に直角三角形状の２つの片を有する形態の爪である。
【００４２】
一方、第二突き刺し片８５は、ベース８１との取り合い部に複数の折れ線誘導孔８４を有する。第二突き刺し片８５は、これら複数の折れ線誘導孔８４により形成される折り曲げ部８４ａを介してＸ２方向に折り曲げ自在な折り曲げ片８５ａと、折り曲げ片８５ａの途中から屈曲して先端に第一爪８３ｂと遊嵌する第二爪８５ｂと、を有する。
【００４３】
図８に示すように、折り曲げ部８４ａを介して第二突き刺し片８５を折り曲げることにより、第一爪８３ｂの中央の三角形状の溝に対して、三角形状の第二爪８５ｂが遊嵌される。ここで、「遊嵌」とは、第一爪８３ｂに対して第二爪８５ｂがある程度の隙間Ｇを有した状態で位置決めされることを意味する。図７に示す状態の第２断熱材固定金物８０の第一爪８３ｂに対して、室内側断熱材層６０Ｃを突き刺し、折り曲げ部８４ａを介して第二突き刺し片８５を折り曲げることにより、図８に示すように第一爪８３ｂと第二爪８５ｂの間に形成される隙間Ｇにて室内側断熱材層６０Ｃの一部を挟み込む。このように、第一爪８３ｂと第二爪８５ｂの間に形成した隙間Ｇにて室内側断熱材層６０Ｃの一部を挟み込むことにより、室内側断熱材層６０Ｃを切断することなく、第２断熱材固定金物８０にて把持することができる。室内側断熱材層６０Ｃを把持した第２断熱材固定金物８０の一対の係合片８２をスタッド２０の側面に係合させることにより、図６に示すように、第２断熱材固定金物８０を介して、室内側断熱材層６０Ｃをスタッド２０に対して固定することができる。
【００４４】
［第３の実施形態に係る断熱材固定金物］
次に、図９乃至図１１を参照して、第３の実施形態に係る断熱材固定金物について説明する。ここで、図９は、図１のIX部の拡大図である。また、図１０は、第３の実施形態に係る断熱材固定金物の一例を示す斜視図であり、断熱材を固定する前の状態を示す図であり、図１１は、第３の実施形態に係る断熱材固定金物に断熱材が取り付けられている状態を示す斜視図である。以下、第３の実施形態に係る断熱材固定金物を第３断熱材固定金物９０として説明する。
【００４５】
図９に示すように、下地材であるフレーム部材３０を形成する横桟３１に、第３断熱材固定金物９０を介して中間断熱材層６０Ｂが固定される。第３断熱材固定金物９０は金属製の固定金物であり、図１０に示すように、平板状のベース９１と、ベース９１から張り出して横桟３１の一部を挟持する挟み込み片９３と、ベース９１から挟み込み片９３と反対側に突設して途中に折り曲げ部９４ｂを有する一対の突き刺し片９４と、を有する。
【００４６】
ベース９１の上端は直角に折り曲げられ、横桟３１の一部に係合する係合片９２が形成されている。また、挟み込み片９３は、ベース９１の一部がコの字状に切断され、ベース９１の端辺を介して切断された片が背面側に折り曲げられることにより形成されている。図１０に示すように、ベース９１に対して、係合片９２と挟み込み片９３は同じ側に張り出している。
【００４７】
突き刺し片９４は三角形状を呈して先端が先鋭に加工されており、突き刺し片９４の途中位置には複数の折れ線誘導孔９４ａが開設され、複数の折れ線誘導孔９４ａにより折り曲げ部９４ｂが形成されている。
【００４８】
図１０に示す第３断熱材固定金物９０の有する各突き刺し片９４に対して中間断熱材層６０Ｂを形成する断熱材を刺し込み、次いで各突き刺し片９４の折り曲げ部９４ｂを介して先端９４ｃを例えば内側にＸ３方向に折り曲げる。このように左右の先端９４ｃを折り曲げることにより、ベース９１と折り曲げられた先端９４ｃとにより断熱材が挟持され、図１１に示すように第３断熱材固定金物９０に対して中間断熱材層６０Ｂを取り付けることができる。
【００４９】
横桟３１を形成する溝形鋼が下方に開いた姿勢で、フレーム部材３０を形成している。第３断熱材固定金物９０に対して中間断熱材層６０Ｂを取り付けた後、横桟３１を形成する溝形鋼の一方のフランジを挟み込み片９３とベース９１の間に差し込みながら、第３断熱材固定金物９０を溝形鋼の下方から上方に持ち上げ、係合片９２を溝形鋼のウエブに係合させることにより、横桟３１に対して第３断熱材固定金物９０が係合される。このようにして、第３断熱材固定金物９０を介して中間断熱材層６０Ｂをフレーム部材３０に固定することができる。
【００５０】
尚、上記実施形態に挙げた構成等に対し、その他の構成要素が組み合わされるなどした他の実施形態であってもよく、また、本発明はここで示した構成に何等限定されるものではない。この点に関しては、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更することが可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【符号の説明】
【００５１】
１０：柱、１１：前面、１２：背面、１３：左側面、１４：右側面、２０：スタッド、３０：フレーム部材、３１：横桟、３２：縦桟、３３：中間横桟、３４：中間縦桟、４０：外装材、４１：外装パネル、４２：外装下地材、４３：通気層、４４：下張材、５０：内装材、６０Ａ：屋外側断熱材層（断熱材層）、６０Ｂ：中間断熱材層（断熱材層）、６０Ｃ：室内側断熱材層（断熱材層）、６０Ｄ：柱前断熱材層（断熱材層）、７０：第１断熱材固定金物（断熱材固定金物）、７１：ベース、７２：係合片、７３：爪、７４：突き刺し片、７４ａ：折れ線誘導孔、７４ｂ：折り曲げ部、７４ｃ：先端、８０：第２断熱材固定金物（断熱材固定金物）、８１：ベース、８２：係合片、８３：第一突き刺し片、８３ａ：突設片、８３ｂ：第一爪、８４：折れ線誘導孔、８４ａ：折り曲げ部、８５：第二突き刺し片、８５ａ：折り曲げ片、８５ｂ：第二爪、９０：第３断熱材固定金物（断熱材固定金物）、９１：ベース、９２：係合片、９３：挟み込み片、９４：突き刺し片、９４ａ：折れ線誘導孔、９４ｂ：折り曲げ部、９４ｃ：先端、１００：断熱壁、Ｇ：隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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