(57)【要約】【課題】操作が簡便であり、かつ生産性も向上した、ポリヒドロキシアルカノエート等の生分解性プラスチックの製造方法を提供する。【解決手段】本発明は、生分解性プラスチックの製造方法であって、生分解性プラスチックを含有する微生物細胞を処理して得られた生分解性プラスチックを含む懸濁液をろ過膜を通して水を媒体とするダイアフィルトレーションを行って、生分解性プラスチックを含む濃縮液と、生分解性プラスチックを含まないろ過液を得るろ過工程を含み、前記ろ過工程において、ろ過液を複数回サンプリングし、所定の条件下で３次元励起蛍光分析し、得られた励起蛍光マトリックススペクトルを多変量解析により３成分に分割した際、そのうちの蛍光波長が４００ｎｍを超える二つの成分の合計蛍光強度を用いて算出したろ過判定指数が基準を満たす場合ろ過工程を終了する生分解性プラスチックの製造方法に関する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
生分解性プラスチックの製造方法であって、
生分解性プラスチックを含有する微生物細胞を処理して得られた生分解性プラスチックを含む懸濁液をろ過膜に通して水を媒体とするダイアフィルトレーションを行うことで、生分解性プラスチックを含む濃縮液と、生分解性プラスチックを含まないろ過液を得るろ過工程を含み、
前記ろ過工程において、前記ろ過液を複数回サンプリングし、得られたろ過液のサンプルに対して、励起波長２２０ｎｍ以上５５０ｎｍ以下、及び蛍光波長２２０ｎｍ以上５５０ｎｍ以下の条件下で３次元励起蛍光分析を行い、得られた励起蛍光マトリックススペクトルを多変量解析により３成分に分割し、前記３成分の内、蛍光波長が４００ｎｍを超える第１成分及び第２成分の蛍光強度の合計を算出し、ろ過液の重量が前記生分解性プラスチックを含む懸濁液の重量の０．０５倍以上０．１０倍以下の範囲となる所定の時点でサンプリングした第１回目のろ過液に対して、３次元励起蛍光分析及び多変量解析を行って算出した蛍光波長が４００ｎｍを超える第１成分及び第２成分の蛍光強度の合計をＡ０とし、ろ過液の重量が前記生分解性プラスチックを含む懸濁液の重量の０．１０倍を超える範囲となる所定の時点でサンプリングした所定のろ過液に対して、３次元励起蛍光分析及び多変量解析を行って算出した蛍光波長が４００ｎｍを超える第１成分及び第２成分の蛍光強度の合計をＡｔとした場合、下記数式（１）で表されるろ過判定指数が２％以下である場合、ろ過工程を終了することを特徴とする生分解性プラスチックの製造方法。
ろ過判定指数（％）＝Ａｔ/Ａ０×１００      （１）
【請求項２】
前記生分解性プラスチックは、ポリヒドロキシアルカノエートである請求項１に記載の生分解性プラスチックの製造方法。
【請求項３】
前記微生物細胞を物理的に破砕することで、生分解性プラスチックを含む懸濁液を得る請求項１又は２に記載の生分解性プラスチックの製造方法。
【請求項４】
前記微生物細胞を物理的に破砕する前に、アルカリ性化合物、又は、アルカリ性化合物及び界面活性剤で処理する請求項１〜３のいずれかに記載の生分解性プラスチックの製造方法。
【請求項５】
前記生分解性プラスチックを含む懸濁液の固形分の濃度は１０重量％以上３５重量％以下である請求項１〜４のいずれかに記載の生分解性プラスチックの製造方法。
【請求項６】
前記ろ過膜は、無機材料で構成されている請求項１〜５のいずれかに記載の生分解性プラスチックの製造方法。
【請求項７】
前記ろ過工程においてサンプリングされたろ過液は順次３次元励起蛍光分析を行う分析部に送られ、前記分析部において３次元励起蛍光分析を行って得られた励起蛍光マトリックススペクトルは順次データ解析部に送られ、前記データ解析部において多変量解析を行うことで得られた第１成分及び第２成分の蛍光強度の合計データは順次データ判定部に送られ、前記データ判定部で順次前記数式（１）で表されるろ過判定指数を算出し、ろ過判定指数が２％以下という基準を満たすか否かを判断する請求項１〜６のいずれか１項に記載の生分解性プラスチックの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、微生物によって産生されるポリヒドロキシアルカノエート等の生分解性プラスチックの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
生分解性プラスチックは、土中や水中の微生物により完全に生分解され、自然界の炭素循環プロセスに取り込まれることになるため、生態系への悪影響がほとんどない環境調和型のプラスチック材料として積極的な使用が望まれている。代表的な生分解性プラスチックとして、ポリヒドロキシアルカノエート（以下、ＰＨＡとも記す。）等の植物由来の生分解性プラスチックが注目されている。ポリヒドロキシアルカノエートは、微生物によって植物由来の天然の有機酸や油脂を炭素源として生産され、細胞内にエネルギー蓄積物質として蓄積される脂肪族ポリエステル（熱可塑性ポリエステル）である。
【０００３】
微生物が生産するＰＨＡは、水不溶性であり、通常顆粒体として微生物細胞内に蓄積されるため、ＰＨＡをプラスチックとして利用するためには、微生物細胞内からＰＨＡを分離して取り出すという工程が必要である。ＰＨＡを微生物細胞から分離精製する既知の方法として、通常、ＰＨＡが可溶である有機溶媒を用いて微生物細胞からＰＨＡを抽出する方法や、ＰＨＡ以外の細胞構成成分を破砕もしくは可溶化させて除くことによりＰＨＡを得る方法等が用いられている。
【０００４】
初期の研究では有機溶媒による抽出を利用したＰＨＡの分離精製方法が多く報告されている（特許文献１〜２参照）。これらの報告ではＰＨＡの溶解度が最も高い有機溶媒としてクロロホルム等のハロゲン化合物が用いられているが、ＰＨＡを該溶剤に溶解すると溶液の粘性が非常に高くなり取り扱いが困難であった。そのためＰＨＡの抽出にはポリマ ー濃度を２〜３％程度と極めて薄い条件で処理する必要があり、従って非常に大量の溶媒を必要とした。加えて、溶媒層からＰＨＡを高い回収率で晶析させるためには、上記溶媒の４〜５倍量という大量のメタノールやヘキサン等のＰＨＡ貧溶媒が別途必要である。そのため、工業的に生産するには大規模な設備が必要となる。さらには、溶媒の使用量が膨大なため溶媒の回収コストと損失溶媒のコストがかかるという問題があった。
【０００５】
特許文献３には、生物懸濁液をｐＨ２未満の強酸性下で５０℃以上に加熱した後ＰＨＡを分離する方法が提案されている。特許文献４には、ＰＨＡの分離精製方法として、高圧破砕あるいは高圧破砕とアルカリ添加を組み合わせた方法が報告されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０２−６９１８７号公報
【特許文献２】特開平０７−７９７８８号公報
【特許文献３】特開平１１−２６６８９１号公報
【特許文献４】特開２００８−１９３９４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献３及び４のいずれの場合も、遠心分離によって、不溶物と可溶物を分離しているが、不溶物が遠心分離器の内壁等に付着しやすく、操作が煩雑という問題があった。
【０００８】
本発明は、上記の問題を解決するため、操作が簡便であり、かつ生産性も向上した、ポリヒドロキシアルカノエート等の生分解性プラスチックの製造方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、１以上の実施形態において、生分解性プラスチックの製造方法であって、生分解性プラスチックを含有する微生物細胞を処理して得られた生分解性プラスチックを含む懸濁液をろ過膜を通して水を媒体とするダイアフィルトレーションを行って、生分解性プラスチックを含む濃縮液と、生分解性プラスチックを含まないろ過液を得るろ過工程を含み、前記ろ過工程において、前記ろ過液を複数回サンプリングし、得られたろ過液のサンプルに対して、励起波長２２０ｎｍ以上５５０ｎｍ以下、及び蛍光波長２２０ｎｍ以上５５０ｎｍ以下の条件下で３次元励起蛍光分析を行い、得られた励起蛍光マトリックススペクトルを多変量解析により３成分に分割し、前記３成分の内、蛍光波長が４００ｎｍを超える第１成分及び第２成分の蛍光強度の合計を算出し、ろ過液の重量が前記生分解性プラスチックを含む懸濁液の重量の０．０５倍以上０．１０倍以下の範囲となる所定の時点でサンプリングした第１回目のろ過液に対して、３次元励起蛍光分析及び多変量解析を行って算出した蛍光波長が４００ｎｍを超える第１成分及び第２成分の蛍光強度の合計をＡ０とし、ろ過液の重量が前記生分解性プラスチックを含む懸濁液の重量の０．１０倍を超える範囲となる所定の時点でサンプリングした所定のろ過液に対して、３次元励起蛍光分析及び多変量解析を行って算出した蛍光波長が４００ｎｍを超える第１成分及び第２成分の蛍光強度の合計をＡｔとした場合、下記数式（１）で表されるろ過判定指数が２％以下であると、ろ過工程を終了することを特徴とする生分解性プラスチックの製造方法に関する。
ろ過判定指数（％）＝Ａｔ/Ａ０×１００      （１）
【００１０】
本発明の１以上の実施形態において、前記生分解性プラスチックは、ポリヒドロキシアルカノエートであることが好ましい。
【００１１】
本発明の１以上の実施形態において、前記微生物細胞を物理的に破砕することで、生分解性プラスチックを含む懸濁液を得ることができる。本発明の１以上の実施形態において、前記微生物細胞を物理的に破砕する前に、アルカリ性化合物、又は、アルカリ性化合物及び界面活性剤で処理してもよい。本発明の１以上の実施形態において、前記生分解性プラスチックを含む懸濁液の固形分の濃度は１０重量％以上３５重量％以下であることが好ましい。
【００１２】
本発明の１以上の実施形態において、前記ろ過膜は、無機材料で構成されていることが好ましい。
【００１３】
本発明の１以上の実施形態において、前記ろ過工程においてサンプリングされたろ過液は順次３次元励起蛍光分析を行う分析部に送られ、前記分析部において３次元励起蛍光分析を行って得られた励起蛍光マトリックススペクトルは順次データ解析部に送られ、前記データ解析部において多変量解析を行うことで得られた第１成分及び第２成分の蛍光強度の合計データは順次データ判定部に送られ、前記データ判定部で順次前記数式（１）で表されるろ過判定指数を算出し、ろ過判定指数が２％以下という基準を満たすか否かを判断することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ポリヒドロキシアルカノエート等の生分解性プラスチックを、簡便な操作で、かつ良好な生産性で製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、試験例１において、ろ過液ｃについて３次元蛍光分析を行って得られた、第１回目のろ過液ｃの蛍光強度（Ｚ０）に対する各交換倍率におけるろ過液ｃの蛍光強度（Ｚｔ）の相対値Ｚｔ／Ｚ０（％）を示すグラフである。
【図２】図２は、試験例２において、ろ過液ｃについて３次元蛍光分析を行って得られた、第１回目のろ過液ｃの蛍光強度（Ｙ０）に対する各交換倍率におけるろ過液ｃの蛍光強度（Ｙｔ）の相対値Ｙｔ/Ｙ０（％）を示すグラフである。
【図３】図３は、試験例３において、ろ過液ｃについて３次元蛍光分析を行って得られた、第１回目のろ過液ｃの蛍光強度（Ｘ０）に対する各交換倍率におけるろ過液ｃの蛍光強度（Ｘｔ）の相対値Ｘｔ/Ｘ０（％）を示すグラフである。
【図４】図４は、試験例４において、ろ過液ｃについて３次元蛍光分析を行い、かつ多変量解析で２つの成分Ｂ１及びＢ２に分割して得られた、第１回目のＢ１及びＢ２のそれぞれの蛍光強度（Ｑ０）に対する各交換倍率におけるＢ１及びＢ２のそれぞれの蛍光強度（Ｑｔ）の相対値Ｑｔ/Ｑ０（％）を示すグラフである。
【図５】図５は、試験例４において、ろ過液ｃについて３次元蛍光分析を行い、かつ多変量解析で２つの成分Ｂ１及びＢ２に分割して得られた、第１回目のＢ１及びＢ２の合計蛍光強度（Ｐ０）に対する各交換倍率におけるＢ１及びＢ２の合計蛍光強度（Ｐｔ）の相対値Ｐｔ/Ｐ０（％）を示すグラフである。
【図６】図６は、試験例５において、ろ過液ｃについて３次元蛍光分析を行い、かつ多変量解析で３つの成分Ｃ１、Ｃ２及びＣ３に分割して得られた、第１回目のＣ１、Ｃ２及びＣ３のそれぞれの蛍光強度（Ｒ０）に対する各交換倍率におけるＣ１、Ｃ２及びＣ３のそれぞれの蛍光強度（Ｒｔ）の相対値Ｒｔ/Ｒ０（％）を示すグラフである。
【図７】図７は、試験例５において、ろ過液ｃについて３次元蛍光分析を行い、かつ多変量解析で３つの成分Ｃ１、Ｃ２及びＣ３に分割して得られた、第１回目のＣ１、Ｃ２及びＣ３の合計蛍光強度（Ｓ０）に対する各交換倍率におけるＣ１、Ｃ２及びＣ３の合計蛍光強度（Ｓｔ）の相対値Ｓｔ/Ｓ０（％）を示すグラフである。
【図８】図８は、試験例５において、ろ過液ｃについて３次元蛍光分析を行い、かつ多変量解析で３つの成分Ｃ１、Ｃ２及びＣ３に分割して得られた、第１回目のＣ１及びＣ２（蛍光波長が４００ｎｍを超える）の合計蛍光強度（Ａ０）に対する各交換倍率におけるＣ１及びＣ２の合計蛍光強度（Ａｔ）の相対値Ａｔ/Ａ０（％）を示すグラフである。
【図９】図９は、１例のろ過装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の発明者らは、簡便な操作で、ポリヒドロキシアルカノエート等の生分解性プラスチックを製造すること、具体的には、微生物が産生し、微生物細胞内に局在する、例えば通常顆粒体として微生物細胞内に蓄積されるポリヒドロキシアルカノエート等の生分解性プラスチックを、簡便な操作で、微生物細胞から分離精製することについて鋭意検討した。その結果、生分解性プラスチックを含有する微生物細胞を処理して得られた生分解性プラスチックを含む懸濁液をろ過膜を通してダイアフィルトレーションを行って、生分解性プラスチックを含む濃縮液と、生分解性プラスチックを含まないろ過液に分離することで、簡便な操作で、微生物細胞由来の不純物を除去してポリヒドロキシアルカノエート等の生分解性プラスチックを精製分離し得ることを見出した。ダイアフィルトレーションは、クロスフロー膜ろ過を実施して低分子物質等の不純物を膜透過させがら、透過した液量と同量の蒸留水等の溶媒をろ過供給液に加える手法であり、用いる蒸留水等の溶媒の量が少ないと、不純物の除去効果が不充分となる。一方、用いる蒸留水等の溶媒の量が多すぎても、不純物の除去効果は変わらないまま、蒸留水等の溶媒の量が必要以上に多くなり、ろ過時間も長引く等、生産性が劣る。そこで、本発明の発明者らは、ろ過液を複数回サンプリングし、所定の条件下で３次元励起蛍光分析し、得られた励起蛍光マトリックススペクトルを多変量（ＰＡＲＡＦＡＣ）解析により３成分に分割した際、そのうちの蛍光波長が４００ｎｍを超える二つの成分の合計蛍光強度を菌体生成有機物、菌体残渣や菌体構成有機物等の不純物の水準を評価する基準として使用し得ることを見出した。
【００１７】
具体的には、ろ過液の重量がろ過に供する初期の生分解性プラスチックを含む懸濁液の重量の０．０５倍以上０．１０倍以下の範囲となる所定の時点でサンプリングした第１回目のろ過液に対して、３次元励起蛍光分析及び多変量解析を行って算出した蛍光波長が４００ｎｍを超える第１成分及び第２成分の蛍光強度の合計をＡ０とし、ろ過液の重量が初期の生分解性プラスチックを含む懸濁液の重量の０．１０倍を超える範囲となる所定の時点でサンプリングした所定のろ過液に対して、３次元励起蛍光分析及び多変量解析を行って算出した蛍光波長が４００ｎｍを超える第１成分及び第２成分の蛍光強度の合計をＡｔとした場合、下記数式（１）で表されるろ過判定指数が２％以下であると、微生物由来の不純物等がほぼ完全に除去されることを見出した。そのため、前記ろ過判定指数が２％以下であると、ろ過工程を終了することで、蒸留水の量が必要以上に多くなること、ひいてはろ過時間も長引くことを防止し、生産性を高めることができる。例えば、微生物がラルストニア（Ｒａｌｓｔｏｎｉａ）属の場合、第１成分は、励起波長が３５０ｎｍ、かつ蛍光波長が４２５ｎｍであり、第２成分は、励起波長が３７５ｎｍ、かつ蛍光波長が４７５ｎｍであり、第３成分は、励起波長が３２０ｎｍ、かつ蛍光波長が４００ｎｍであり、蛍光波長が４００ｎｍを超える、第１成分及び第２成分の蛍光強度の合計をろ過判定指数の算出に用いる。本明細書において、ろ過に供した生分解性プラスチックを含む懸濁液の重量に対するろ過液の重量の比を交換倍率ともいう。
ろ過判定指数（％）＝Ａｔ/Ａ０×１００      （１）
【００１８】
本発明の１以上の実施形態において、生分解性プラスチックとは、微生物によって分解される生分解性ポリマーを意味する。前記生分解性プラスチックとしては、例えば、微生物によって産生される微生物系生分解性プラスチックが挙げられ、具体的には、ポリヒドロキシアルカノエート、ポリアミン酸、多糖類等の水不溶性のポリマーが挙げられる。
【００１９】
本発明の１以上の態様において、ポリヒドロキシアルカノエート（ＰＨＡ）は、３−ヒドロキシアルカン酸をモノマーユニットとする重合体の総称である。ＰＨＡを構成する３−ヒドロキシアルカン酸としては特に限定されないが、例えば、３−ヒドロキシプロピオネート、３−ヒドロキシブチレート、３−ヒドロキシバレレート、３−ヒドロキシヘキサノエート、３−ヒドロキシヘプタノエート、及び３−ヒドロキシオクタノエート等が挙げられる。前記ＰＨＡは、１種の３−ヒドロキシアルカン酸をモノマーユニットとする単独重合体であってもよく、２種以上の３−ヒドロキシアルカン酸をモノマーユニットとする共重合体であってもよい。前記共重合体としては、、３−ヒドロキシブチレート（３ＨＢ）と他の３−ヒドロキシアルカン酸との共重合体、少なくとも３−ヒドロキシヘキサノエート（３ＨＨ）をモノマーユニットとして含む３−ヒドロキシアルカン酸の共重合体等が挙げられる。前記ＰＨＡとしては、具体的には、ポリ（３−ヒドロキシブチレート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシバレレート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３-ヒドロキシバレレート−コ−３-ヒドロキシヘキサノエート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシヘキサノエート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−４−ヒドロキシブチレート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシオクタノエート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシオクタデカノエート）等が、工業的に生産が容易である点から、好ましい。
【００２０】
前記ＰＨＡとしては、特に、モノマーユニットとして３ＨＨを含む共重合体、例えば、３ＨＢ及び３ＨＨの２成分共重合体（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，２８，４８２２−４８２８（１９９５））、３ＨＢ、３−ヒドロキシバレレート（３ＨＶ）及び３ＨＨの３成分共重合体（特許第２７７７７５７号公報、特開平０８−２８９７９７号公報）が、物性の面から好ましい。前記３ＨＢ及び３ＨＨの２成分共重合体ＰＨＢＨを構成する各モノマーユニットの組成比については特に限定されるものではないが、全モノマーユニットの合計を１００モル％とした時に、３ＨＨユニットが１モル％以上９９モル％以下であることが好ましく、より好ましくは１モル％以上５０モル％以下であり、さらに好ましくは１モル％以上２５モル％以下である。また、３ＨＢ、３ＨＶ及び３ＨＨの３成分共重合体ＰＨＢＶＨを構成する各モノマーユニットの組成比については特に限定されるものではないが、全モノマーユニットの合計を１００モル％とした時に、例えば、３ＨＢユニットが１モル％以上９５モル％以下、３ＨＶユニットが１モル％以上９６モル％以下、３ＨＨユニットが１モル％以上３０モル％以下といった範囲が好適である。
【００２１】
本発明の１以上の実施形態において、ＰＨＡの生産に用いる微生物としては、ＰＨＡ類生産能を有する微生物であれば特に限定されない。天然から単離された微生物や菌株の寄託機関（例えばＩＦＯ、ＡＴＣＣ等）に寄託されている微生物、または、それらから調製し得る変異体や形質転換体等を使用できる。例えばカプリアビダス（Ｃｕｐｒｉａｖｉｄｕｓ）属、アルカリゲネス（Ａｌｃａｌｉｇｅｎｅｓ）属、ラルストニア（Ｒａｌｓｔｏｎｉａ）属、シュウドモナス（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ）属、バチルス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ）属、アゾトバクター（Ａｚｏｔｏｂａｃｔｅｒ）属、ノカルディア（Ｎｏｃａｒｄｉａ）属、アエロモナス（Ａｅｒｏｍｏｎａｓ）属の菌等が挙げられる。特に、アルカリゲネス・リポリティカ（Ａ．ｌｉｐｏｌｙｔｉｃａ）、アルカリゲネス・ラトゥス（Ａ．ｌａｔｕｓ）、アエロモナス・キャビエ（Ａ．ｃａｖｉａｅ）、アエロモナス・ハイドロフィラ（Ａ．ｈｙｄｒｏｐｈｉｌａ）、カプリアビダス・ネケータ（Ｃ．ｎｅｃａｔｏｒ）等の菌株が好ましい。また、微生物が、本来ＰＨＡの生産能力を有しない場合、もしくは生産量が低い場合には、該微生物に目的とするＰＨＡの合成酵素遺伝子及び/又はその変異体を導入し、得られる形質転換体を用いることもできる。このような形質転換体の作製に用いるＰＨＡの合成酵素遺伝子としては特に限定はないが、アエロモナス・キャビエ由来のＰＨＡ合成酵素の遺伝子が好ましい。
【００２２】
上述した微生物を適切な条件で培養することで、菌体内にＰＨＡを蓄積させた微生物を得ることができる。その培養方法については特に限定はないが、例えば特開平０５−９３０４９号公報等に挙げられる方法が用いられる。菌体内にＰＨＡを蓄積させたＰＨＡ産生微生物、すなわちＰＨＡ含有微生物細胞を、公知の一般的な方法で適宜処理することで、ＰＨＡを含む懸濁液を得ることができる。具体的には、培養完了後の、ＰＨＡ含有微生物細胞を含む菌体培養液をそのまま用いるか、或いは、菌体培養液を加熱することで菌体を死滅した後の滅菌済みの菌体培養液を用いることができる。前記滅菌は、例えば、５０℃以上８０℃以下の温度下で５分以上１２０分以下熱処理することで行ってもよい。ＰＨＡを回収しやすい観点から、菌体培養液、又は、滅菌済みの菌体培養液を物理的に破砕してもよく、アルカリ性化合物、又は、アルカリ性化合物及び界面活性剤を添加した後に、物理的に破砕してもよい。
【００２３】
前記アルカリ性化合物は、ＰＨＡ含有微生物細胞の細胞壁を破壊して細胞中のＰＨＡを細胞外に流出できるものであれば特に限定されるものではなく、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム等のアルカリ金属の水酸化物、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属の炭酸塩、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム等のアルカリ金属の炭酸水素塩、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム等の有機酸のアルカリ金属塩、ホウ砂等のアルカリ金属のホウ酸塩、リン酸三ナトリウム、リン酸水素二ナトリウム、リン酸三カリウム、リン酸水素二カリウム等のアルカリ金属のリン酸塩、水酸化バリウム等のアルカリ土類金属の水酸化物、アンモニア水等が挙げられる。この中でも、工業生産に適し、コストを低減する観点から、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウムが好ましい。
【００２４】
前記界面活性剤としては、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、両性界面活性剤、非イオン界面活性剤が挙げられる。細胞膜の破壊による残留物の除去効果が高い観点からは、陰イオン界面活性剤及び／又は非イオン界面活性剤が好ましい。蛋白質等を除去する目的においては、陰イオン界面活性剤を用いることが好ましく、また、脂肪酸や油脂の除去を目的とする場合、非イオン界面活性剤を用いることが好ましい。また陰イオン界面活性剤及び非イオン界面活性剤の両方を用いることができる。両方を用いる場合、陰イオン界面活性剤／非イオン界面活性剤の重量比は１／１００〜１００／１０が好ましく、５／１００〜１００／２０がより好ましく、５／１００〜１００／１００がさらに好ましく、５／１００〜５０／１００が特に好ましい。
【００２５】
前記陰イオン界面活性剤としては、例えば、アルキル硫酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルケニル硫酸エステル塩、アルキルエーテル硫酸エステル塩、アルケニルエーテル硫酸エステル塩、α−オレフィンスルホン酸塩、α−スルホ脂肪酸塩、α−スルホ脂肪酸塩のエステル、アルキルエーテルカルボン酸塩、アルケニルエーテルカルボン酸塩、アミノ酸型界面活性剤、Ｎ−アシルアミノ酸型界面活性剤等が挙げられる。中でもアルキル基の炭素数が１２〜１４のアルキル硫酸塩、アルキル基の炭素数が１２〜１６の直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル基の炭素数が１０〜１８のアルキル硫酸エステル塩又はアルキルエーテル硫酸エステル塩が好ましく、対イオンとしてはナトリウム、カリウム等のアルカリ金属、マグネシウム等のアルカリ土類金属、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミンが好ましい。
【００２６】
前記非イオン界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル 、脂肪酸ソルビタンエステル、アルキルポリグルコシド、脂肪酸ジエタノールアミド、アルキルモノグリセリルエーテル等が挙げられる。親水性が高く、生分解性が比較的良好である点から、ポリオキシエチレンアルキルエーテルやポリオキシアルキレンアルキルエーテルが好ましい。
【００２７】
前記陽イオン界面活性剤としては、例えば、アルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩等が挙げられる。
【００２８】
前記両性界面活性剤としては、例えば、カルボベタイン型、スルホベタイン型等が挙げられる。
【００２９】
上述した界面活性剤のうち、陰イオン界面活性剤であるドデシル硫酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、コール酸ナトリウム、デオキシコール酸ナトリウム及びオレイン酸ナトリウム、非イオン界面活性剤であるポリオキシエチレンアルキルエーテル及びポリオキシアルキレンアルキルエーテル等がコスト、使用量や添加効果の点で好ましい。
【００３０】
前記界面活性剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３１】
前記界面活性剤の添加量は、特に制限されないが、菌体培養液１００重量部に対して、０．００１重量部以上１０重量部以下が好ましく、さらにはコストの点から、５重量部以下が好ましい。
【００３２】
アルカリ性化合物を添加することで、菌体培養液のｐＨを８．０以上１２．５以下に調整することが好ましい。ＰＨＡを影響することなく、菌体（微生物細胞）残渣、菌体生成有機物、菌体構成有機物等を可溶化しやすい。菌体培養液にアルカリ性化合物を添加した後に、２０℃以上８０℃以下の温度、好ましくは２０℃以上５０℃以下の温度で３０分以上２時間以下処理してもよい。
【００３３】
物理的破砕処理を行う装置としては、特に限定されないが、例えば、高圧ホモジナイザー、超音波破砕機、乳化分散機、ビーズミル等が挙げられる。中でも破砕効率の点から高圧ホモジナイザーの使用が好ましく、懸濁液が微小開口部を有する耐圧性容器に導入され高圧をかけられることにより開口部から押し出されるタイプがより好ましい。このタイプの破砕機としては、例えば、ニロソアビ社製の高圧ホモジナイザーモデル「ＰＡ２Ｋ型」が挙げられる。高圧ホモジナイザーを用いると微生物細胞に大きな剪断力が働くため、微生物細胞は効率的に破壊されＰＨＡの分離性が向上する。このような機器は開口部で高圧がかかり、瞬間的に高温になるため、必要に応じて、一般の低温恒温循環槽により微生物細胞含有懸濁液を冷却し、温度の上昇を防ぎ、２０℃以上４０℃以下での破砕処理を行うことが好ましい。２０℃以上４０℃以下で処理を行うことにより、ＰＨＡの分子量をほとんど低下させずに処理することができる。高圧破砕を行う際の破砕圧力は３０ＭＰａ以上６０ＭＰａ以下が好ましい。
【００３４】
微生物細胞破砕液（ＰＨＡを含む懸濁液）をろ過膜に通して水を溶媒とするダイアフィルトレーションを行うことで、ＰＨＡを含む濃縮液と、ＰＨＡを含まないろ過液に分離する。ＰＨＡを含む濃縮液は循環し、ろ過液と同量の水が添加された後に再度ろ過膜供給されることで、不純物が除去され、ＰＨＡが精製される。ダイアフィルトレーションは、溶媒として水を用いる以外は、通常の一般的なプロセスや条件で行うことができ、特に限定されない。例えば、ろ過膜におけるファウリングを低減する観点から、クロスフロー流速は２ｍ/ｓ以上１０ｍ/ｓ以下であってもよく、３ｍ/ｓ以上８ｍ/ｓ以下であってもよい。また、膜間差圧は１０ｋＰａ以上５００ｋＰａ以下であってもよく、５０ｋＰａ以上３００ｋＰａ以下であってもよい。水としては、不純物を低減する観点から、純水、蒸留水等を用いることが好ましい。なお、微生物細胞破砕液を遠心分離にて固液分離し、上清を除去した後、ＰＨＡを含む沈殿物に水を添加して得られたＰＨＡ懸濁液をダイアフィルトレーションに用いてもよい。
【００３５】
不純物の除去効果を高める観点から、ＰＨＡを含む懸濁液の固形分（ＰＨＡ）の濃度は１０重量％以上３５重量％以下であることが好ましく、１５重量％以上３０重量％以下であることがより好ましい。ＰＨＡを含む懸濁液の固形分の濃度は、蒸留水等を添加することで調整することができる。
【００３６】
前記ろ過膜は、ＰＨＡを通過させない細孔サイズを有するものであればよく、その材質は特に限定されず、有機材料でもよく、無機材料でもよい。有機材料としては、例えば、ポリプロピレン、フッ素系樹脂、セルロースエステル、ポリスルホン系樹脂、ポリアクリロニトリル、ポリイミド等の樹脂が挙げられる。フッ素系樹脂としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化ビニル、四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合体、エチレン・四フッ化エチレン共重合体等が挙げられる。セルロースエステルとしては、例えば、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート等が挙げられる。ポリスルホン系樹脂としては、例えば、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン等が挙げられる。無機材料としては、例えば、アルミナ、ムライト、ジルコニア、コージライト等の多孔質セラミックス、ステンレス鋼等の多孔質焼結金属からなる多孔質体等が挙げられる。その中でも、表面細孔の真円度が高い観点から、無機材料が好ましい。
【００３７】
本発明の１以上の実施態様において、ダイアフィルトレーションは、例えば、図９に示すろ過装置で行うことができる。該ろ過装置１０は、ろ過膜１（管状膜）、ポンプ２、攪拌機４を備えたタンク３、及び接続配管（図示なし）で構成されている。図９に示されているように、ＰＨＡを含む懸濁液ａは、タンク３中で撹拌機４で撹拌され、ポンプ２を介してろ過膜１に供給され、ろ過膜１にてろ過されることで、ＰＨＡを含む濃縮液ｂと、ＰＨＡを含まないろ過液ｃに分離され、ＰＨＡを含む濃縮液ｂはタンク３に戻り、系外に除去されるろ過液ｃの重量と同じ重量の水ｄがタンク３中に供給され、ＰＨＡを含む濃縮液ｂと水ｄが撹拌機４で撹拌されることでＰＨＡ懸濁液ａとなり、該ＰＨＡ懸濁液ａが再度ろ過膜１にてろ過される。水ｄの添加は連続的に行ってもよく、所定の時間間隔で断続的に行ってもよい。
【００３８】
ろ過工程（ダイアフィルトレーション）は、上述したとおり、ろ過判定指数が２％以下になると終了する。これにより、不純物を充分に除去するとともに、水の使用量及びろ過時間を短縮することで、生産性も高まる。
【００３９】
本発明の１以上の実施形態において、前記ろ過工程においてサンプリングされたろ過液は順次３次元励起蛍光分析を行う分析部に送られ、前記分析部において３次元励起蛍光分析を行って得られた励起蛍光マトリックススペクトルは順次データ解析部に送られ、前記データ解析部において多変量解析を行うことで得られた第１成分及び第２成分の蛍光強度の合計データは順次データ判定部に送られ、前記データ判定部で順次前記数式（１）で表されるろ過判定指数を算出し、ろ過判定指数が２％以下という基準を満たすか否かを判断することができる。前記分析部、データ解析部及びデータ判定部は、いずれも、コンピュータで実行される人工知能を備えていてもよい。
【００４０】
ろ過工程後に、ＰＨＡの濃縮液は、そのまま用いてもよく、必要に応じて乾燥してもよい。乾燥は、特に限定されず、例えば、気流乾燥、真空乾燥等で行うことができる。ＰＨＡの濃縮液は、乾燥する前に、遠心分離によって固液分離し、上清を除去してもよい。
【００４１】
ＰＨＡの分子量は、目的とする用途で、実質的に十分な物性を示すものであれば、その分子量は特に制限されない。例えば、成形加工性や成形体の強度の観点から、ＰＨＡの重量平均分子量は、５０，０００以上３，０００，０００以下が好ましく、１００，０００以上１，５００，０００以下がより好ましい。なお、ここでの重量平均分子量は、クロロホルム溶離液を用いたゲルバーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用い、ポリスチレン換算分子量分布より測定されたものをいう。当該ＧＰＣにおけるカラムとしては、前記分子量を測定するのに適切なカラムを使用すればよい。
【００４２】
上記において、生分解性プラスチックがＰＨＡの場合について具体的に説明したが、ＰＨＡ以外の生分解性プラスチックの場合も、同様に、生分解性プラスチックを生産する微生物を処理して得られた生分解性プラスチックを含む懸濁液を得、得られた生分解性プラスチックを含む懸濁液をろ過膜に通して水を媒体とするダイアフィルトレーションを行い、前記ろ過判定指数が２％以下である場合、ろ過工程を終了することができる。
【００４３】
ＰＨＡ等の生分解性プラスチックは、各種繊維、糸、ロープ、織物、編物、不織布、紙、フィルム、シート、チューブ、板、棒、容器、袋、部品、発泡体等の各種成形体に成形できる。その成形体は、農業、漁業、林業、園芸、医学、衛生品、衣料、非衣料、包装、その他の分野に好適に用いることができる。
【実施例】
【００４４】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【００４５】
（吸光度の測定）
タンパク質濃度の指標として、波長２８０ｎｍにおける吸光度（Ａｂｓ２８０）を日立ハイテクサイエンス製の分光光度計（Ｕ−３９００）を用いて測定した。
貴色味の指標として、波長４５０ｎｍにおける吸光度（Ａｂｓ４５０）を日立ハイテクサイエンス製の分光光度計（Ｕ−３９００）を用いて測定した。
【００４６】
（全窒素濃度の測定）
有機炭素計（島津製作所製、ＴＯＣ−Ｌ形）を用いてＮＰＯＣモードにて全窒素濃度を測定した。
【００４７】
（３次元励起蛍光分析）
装置として蛍光分光光度計（日立ハイテクサイエンス製、Ｆ−７１００形）を用い、下記の手順で３次元励起蛍光分析を行った。
（１）「ユーティリティ感度」が１２００を超えるまで、セルを十分に洗浄した。
（２）測定条件を以下のように設定した。
測定モード：３次元
データモード：蛍光
励起開始波長：２２０ｎｍ
励起終了波長：５５０ｎｍ
励起側サンプリング間隔：５ｎｍ
蛍光開始波長：２２０ｎｍ
蛍光終了波長：５５０ｎｍ
蛍光側サンプリング間隔：５ｎｍ
スキャンスピード：１２０００ｎｍ/ｍｉｎ
励起側スリット：５．０ｎｍ
蛍光側スリット：５．０ｎｍ
ホトマル電圧：４００Ｖ
レスポンス：自動
スペクトル補正：Ｏｎ
シャッタ制御：Ｏｎ
蛍光強度標準化：Ｏｎ
（３）硫酸キニーネ溶液（濃度：４９０μｇ／Ｌ）をセルに入れ、励起波長（Ｅｘ）３５０ｎｍ、蛍光波長（Ｅｍ）４５０ｎｍにおいて標準試料測定を行った。
（４）超純水の３次元励起蛍光を行った。
（５）各サンプルの３次元励起蛍光を行い、各サンプルデータの数値から（４）で求めた超純水の数値を差し引くことで、各サンプルの励起蛍光マトリックススペクトル（ＥＥＭ）を取得した。
【００４８】
（多変量解析）
３次元励起蛍光分析で得られたＥＥＭをＭＡＴＬＡＢ  Ｒｓ０１８ｂ（ＭａｔｈＷｏｒｋｓ社）に取り込み、下記表１に示す条件で多変量解析を行い、多変量解析データ及びＣＯＲＣＯＮＤＩＡ（信頼性のある成分数の指標：多変量解析の際、分離した成分がどの程度信頼性があるかを示す指標）を得た。
【表１】
2020139078.tif 000002
【００４９】
（実施例１）
国際公開第２０１０／１１６６８１号の実施例１に記載の方法でラルストニア・ユートロファＫＮＫ−００５株を培養し、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシヘキサノエート）（ＰＨＢＨ）を含有する菌体培養液を作製した。次に、上記で得られた菌体培養液を６０〜８０℃で２０分間加熱・攪拌処理し、滅菌処理を行った。上記で得られた滅菌済みの菌体培養液１００重量部に対して、０.２重量部のドデシル硫酸ナトリウムを添加した。さらに、ｐＨが１１.０になるように水酸化ナトリウム水溶液を添加した後、５０℃で１時間保温した。その後、高圧破砕機（ニロソアビ社製の「高圧ホモジナイザーモデルＰＡ２Ｋ型」）を用いて、４４〜５４Ｍｐａの圧力で高圧破砕を行った。上記で得られた高圧破砕後の破砕液に対して等量の蒸留水を添加した。得られたＰＨＢＨを含む懸濁液（固形分の含有量２５重量％）１２００ｍＬを、ろ過膜として管状膜（材質：アルミナセラミック、公称孔径０．２μｍ、長さ２５ｃｍ、直径７ｍｍ、膜面積５５ｃｍ２）を用いた図９に示すろ過装置に供して、ダイアフィルトレーションを行った。図９に示すように、ＰＨＢＨを含む懸濁液ａはタンク３中で撹拌機４で撹拌され、ポンプ２を介してろ過膜１に供給され、ろ過膜１にてろ過されることで、ＰＨＢＨを含む濃縮液ｂと、ＰＨＢＨを含まないろ過液ｃに区分けられ、ＰＨＢＨを含む濃縮液ｂはタンク３に戻り、ろ過液ｃは系外に除かれた。ろ過が開始されると、タンク３には、系外に除かれるろ過液ｃの重量と同じ重量の蒸留水ｄが供給され、具体的には、ろ過液ｃが１００ｇ透過される毎に蒸留水１００ｍＬがタンク３中に供給された。タンク３中でＰＨＡを含む濃縮液ｂ及び蒸留水ｄが撹拌機４で撹拌され混合され、ＰＨＢＨを含む懸濁液ａ（膜供給液ａ）となる。前記ろ過は、交換倍率が１０倍になるまで行った。ここで、交換倍率は、ろ過液ｃの重量をろ過に供した初期のＰＨＢＨを含む懸濁液ａの重量で除した値である。
【００５０】
（試験例１）
連続ろ過運転中、膜供給液ａ及びろ過液ｃ（膜透過液）をそれぞれサンプリングした。ろ過液ｃを適度に希釈した後に、上述したとおり、３次元蛍光分析を行った。ろ過液ｃの第１回目のサンプリングは、交換倍率が０．０５倍以上０．１０倍以下の範囲で行い、得られたＥＥＭから、蛍光強度が最も強い時に励起波長（Ｅｘ）及び蛍光波長（Ｅｍ）を確認したところ、Ｅｘが３６５ｎｍであり、Ｅｍが４４０ｎｍであった。第１回目以降、交換倍率が０．１０倍を超えた後、連続的に所定の時間間隔でサンプリングしたろ過液ｃについて、３次元蛍光分析を行い、Ｅｘ：３６５ｎｍ、かつＥｍ：４４０ｎｍにおける蛍光強度を測定し、第１回目のろ過液ｃの蛍光強度（Ｚ０）に対する各交換倍率におけるろ過液ｃの蛍光強度（Ｚｔ）の相対値Ｚｔ／Ｚ０（％）を算出し、その結果を図１及び表２に示した。
【００５１】
（試験例２）
ろ過を開始する前の初期のＰＨＢＨを含む懸濁液ａ（原液）の上清を適度に希釈した後に、上述したとおり、３次元蛍光分析を行った。得られたＥＥＭから、蛍光強度が最も強い時の励起波長（Ｅｘ）及び蛍光波長（Ｅｍ）を確認したところ、Ｅｘが３７５ｎｍであり、Ｅｍが４１０ｎｍであった。次に、試験例１の場合と同様に、連続的に所定の時間間隔でサンプリングしたろ過液ｃについて、３次元蛍光分析を行い、Ｅｘ：３７５ｎｍ、かつＥｍ：４１０ｎｍにおける蛍光強度を測定し、第１回目のろ過液ｃの蛍光強度（Ｙ０）に対する各交換倍率におけるろ過液ｃの蛍光強度（Ｙｔ）の相対値Ｙｔ/Ｙ０（％）を算出し、その結果を図２及び表２に示した。
【００５２】
（試験例３）
試験例１と同様に、ろ過液ｃ（膜透過液）をサンプリングし、ろ過液ｃを適度に希釈した後に、上述したとおり、３次元蛍光分析を行った。得られた個々のろ過液ｃのＥＥＭから、最も強い蛍光強度を測定し、第１回目のろ過液ｃの蛍光強度（Ｘ０）に対する各交換倍率におけるろ過液ｃの蛍光強度（Ｘｔ）の相対値Ｘｔ/Ｘ０（％）を算出し、その結果を図３及び表２に示した。
【００５３】
（試験例４）
試験例１と同様に、ろ過液ｃ（膜透過液）をサンプリングし、ろ過液ｃを適度に希釈した後に、上述したとおり、３次元蛍光分析を行った。得られたろ過液ｃのＥＥＭについて、上述したとおり、多変量解析を行い、Ｂ１（Ｅｘ：３７５ｎｍ、Ｅｍ：４６０ｎｍ）及びＢ２（Ｅｘ：３２５ｎｍ、Ｅｍ：４１０ｎｍ）の２つの成分に分割した（ＣＯＲＣＯＮＤＩＡ：９９．２％）。第１回目のＢ１及びＢ２のそれぞれの蛍光強度（Ｑ０）に対する各交換倍率におけるＢ１及びＢ２のそれぞれの蛍光強度（Ｑｔ）の相対値Ｑｔ/Ｑ０（％）を算出し、その結果を図４に示した。また、第１回目のＢ１及びＢ２の合計蛍光強度（Ｐ０）に対する各交換倍率におけるＢ１及びＢ２の合計蛍光強度（Ｐｔ）の相対値Ｐｔ/Ｐ０（％）を算出し、その結果を図５及び表２に示した。
【００５４】
（試験例５）
試験例１と同様に、ろ過液ｃ（膜透過液）をサンプリングし、ろ過液ｃを適度に希釈した後に、上述したとおり、３次元蛍光分析を行った。得られたろ過液ｃのＥＥＭについて、上述したとおり、多変量解析を行い、Ｃ１（Ｅｘ：３５０ｎｍ、Ｅｍ：４２５ｎｍ）、Ｃ２（Ｅｘ：３７５ｎｍ、Ｅｍ：４７５ｎｍ）及びＣ３（Ｅｘ：３２０ｎｍ、Ｅｍ：４００ｎｍ）の３つの成分に分割した（ＣＯＲＣＯＮＤＩＡ：７８．５％）。第１回目のＣ１、Ｃ２及びＣ３のそれぞれの蛍光強度（Ｒ０）に対する各交換倍率におけるＣ１、Ｃ２及びＣ３のそれぞれの蛍光強度（Ｒｔ）の相対値Ｒｔ/Ｒ０（％）を算出し、その結果を図６に示した。また、第１回目のＣ１、Ｃ２及びＣ３の合計蛍光強度（Ｓ０）に対する各交換倍率におけるＣ１、Ｃ２及びＣ３の合計蛍光強度（Ｓｔ）の相対値Ｓｔ/Ｓ０（％）を算出し、その結果を図７及び表２に示した。また、第１回目のＣ１及びＣ２（蛍光波長が４００ｎｍを超える）の合計蛍光強度（Ａ０）に対する各交換倍率におけるＣ１及びＣ２の合計蛍光強度（Ａｔ）の相対値Ａｔ/Ａ０（％）を算出し、その結果を図８及び表２に示した。
【００５５】
（試験例６）
交換倍率がそれぞれ６倍、７倍、８倍、９倍及び１０倍の時にタンク３からサンプリングした膜供給液ａの上清について、上述したとおり、波長２８０ｎｍにおける吸光度（Ａｂｓ２８０）、波長４５０ｎｍにおける吸光度（Ａｂｓ４５０）及び全窒素濃度を測定し、その結果を下記表２に示した。膜供給液ａの精製度を、ＰＨＢＨの精製度を評価する基準として用いた。
【００５６】
【表２】
2020139078.tif 000003
【００５７】
表２の結果から、交換倍率が６倍の場合は、ろ過による精製が不十分であるが、交換倍率が７倍になると、ろ過による精製が十分であり、それ以上ろ過を行っても精製度が変化しないことが分かった。表２及び図１〜８のデータから分かるように、ろ過液ｃについて３次元蛍光分析及び多変量解析を行い、多変量解析で３成分に分割し、そのうちの蛍光波長が４００ｎｍを超える２つの成分、Ｃ１（Ｅｘ：３５０ｎｍ、Ｅｍ：４２５ｎｍ）、及びＣ２（Ｅｘ：３７５ｎｍ、Ｅｍ：４７５ｎｍ）の第１回目の合計蛍光強度（Ａ０）に対する各交換倍率における合計蛍光強度（Ａｔ）の相対値Ａｔ/Ａ０（％）を、ろ過終了判定の基準として用いることができ、Ａｔ/Ａ０が２％以下になると、ろ過を終了することで、精製度を高めるとともに、ろ過工程における水の過剰な使用を抑制することで、生産性を向上することができる。ＰＨＢＨを含有する菌体破砕液を分画した試料を用いて測定した結果と照らし合わせたところ、Ｃ１は菌体内有機物、Ｃ２は菌体生成有機物対応すると推定される。
【符号の説明】
【００５８】
１  ろ過膜
２  ポンプ
３  タンク
４  攪拌機
１０  ろ過装置
【図１】
2020139078.tif 000004
【図２】
2020139078.tif 000005
【図３】
2020139078.tif 000006
【図４】
2020139078.tif 000007
【図５】
2020139078.tif 000008
【図６】
2020139078.tif 000009
【図７】
2020139078.tif 000010
【図８】
2020139078.tif 000011
【図９】
2020139078.tif 000012