(57)【要約】【課題】生体表面に穿刺される針部を備えつつ、生体表面に装着する際の生体表面への追従性を高めることが可能な装着器具を提供する。【解決手段】本開示に係る装着器具は、生体表面に穿刺される針部を備え、前記生体表面に装着可能な装着器具であって、それぞれが前記針部を含む複数の針ユニットと、前記複数の針ユニットを連結する連結部材と、を備え、前記連結部材は、前記複数の針ユニットの間の位置で変形可能である。【選択図】図５
2020162776.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体表面に穿刺される針部を備え、前記生体表面に装着可能な装着器具であって、
それぞれが前記針部を含む複数の針ユニットと、
前記複数の針ユニットを連結する連結部材と、を備え、
前記連結部材は、前記複数の針ユニットの間の位置で変形可能である、装着器具。
【請求項２】
前記針ユニットは、
前記生体表面に装着される装着面を含み、前記連結部材に連結されているユニットハウジングと、
前記針部を含み、前記ユニットハウジングに対して移動可能に支持されている可動部材と、を備え、
前記可動部材は、前記針部が前記装着面よりも突出する挿入位置と、前記針部が前記装着面よりも突出しない抜去位置と、の間を移動可能である、請求項１に記載の装着器具。
【請求項３】
前記針ユニットは、前記可動部材を前記針部の抜去方向に向かって付勢し、前記可動部材を前記抜去位置に維持する付勢部材を備える、請求項２に記載の装着器具。
【請求項４】
前記ユニットハウジングは、前記可動部材を前記抜去位置で係止可能な係止部を備える、請求項２に記載の装着器具。
【請求項５】
前記生体表面に装着される装着面を含むベース部材と、
前記針ユニット及び前記連結部材のいずれか一方と前記ベース部材との間に位置する弾性部材と、を備え、
前記針部は、前記弾性部材の弾性変形により、前記装着面よりも突出する挿入位置と、前記装着面よりも突出しない抜去位置と、の間を移動可能である、請求項１に記載の装着器具。
【請求項６】
前記複数の針ユニットそれぞれは、前記針部を複数備え、
前記複数の針ユニットは、前記複数の針部の全ての針先で構成されるユニット針先面が湾曲面状である針ユニットを含む、請求項１から５のいずれか１つに記載の装着器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は装着器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えばうっ血性心不全により、顔面・四肢にうっ血が発生することが知られている。このようなうっ血に対して、利尿薬を利用して除水する治療が一般的に行われている。
【０００３】
特許文献１には、皮膚からの流体又は皮膚下からの流体を被検体から受容するための装置が開示されている。また、特許文献２には、複数のマイクロニードルのアレイを含む、身体から体液を取り出すための装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１４−５０１５５５号公報
【特許文献２】特表２０１７−５０９４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
心不全に伴ううっ血治療として、上述した利尿薬の利用のみの治療では除水しきれず、うっ血が残存する場合がある。うっ血の残存は諸臓器の傷害を進行させ、心不全をさらに悪化させる可能性がある。
【０００６】
これに対して、特許文献１及び２に記載されている装置のように、生体表面に装着された後に、針部を生体に穿刺及び抜去し、穿刺孔を通じて体液を取り出す装置を用いて除水治療を行うことが考えられる。しかしながら、特許文献１及び２に開示されている装置は、生体表面に装着する際の生体表面への追従性の観点において、依然として改善の余地がある。
【０００７】
本開示は、生体表面に穿刺される針部を備えつつ、生体表面に装着する際の生体表面への追従性を高めることが可能な装着器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の第１の態様としての装着器具は、生体表面に穿刺される針部を備え、前記生体表面に装着可能な装着器具であって、それぞれが前記針部を含む複数の針ユニットと、前記複数の針ユニットを連結する連結部材と、を備え、前記連結部材は、前記複数の針ユニットの間の位置で変形可能である。
【０００９】
本開示の１つの実施形態として、前記針ユニットは、前記生体表面に装着される装着面を含み、前記連結部材に連結されているユニットハウジングと、前記針部を含み、前記ユニットハウジングに対して移動可能に支持されている可動部材と、を備え、前記可動部材は、前記針部が前記装着面よりも突出する挿入位置と、前記針部が前記装着面よりも突出しない抜去位置と、の間を移動可能である。
【００１０】
本開示の１つの実施形態として、前記針ユニットは、前記可動部材を前記針部の抜去方向に向かって付勢し、前記可動部材を前記抜去位置に維持する付勢部材を備える。
【００１１】
本開示の１つの実施形態として、前記ユニットハウジングは、前記可動部材を前記抜去位置で係止可能な係止部を備える。
【００１２】
本開示の１つの実施形態として、前記生体表面に装着される装着面を含むベース部材と、前記針ユニット及び前記連結部材のいずれか一方と前記ベース部材との間に位置する弾性部材と、を備え、前記針部は、前記弾性部材の弾性変形により、前記装着面よりも突出する挿入位置と、前記装着面よりも突出しない抜去位置と、の間を移動可能である。
【００１３】
本開示の１つの実施形態として、前記複数の針ユニットそれぞれは、前記針部を複数備え、前記複数の針ユニットは、前記複数の針部の全ての針先で構成されるユニット針先面が湾曲面状である針ユニットを含む。
【発明の効果】
【００１４】
本開示によれば、生体表面に穿刺される針部を備えつつ、生体表面に装着する際の生体表面への追従性を高めることが可能な装着器具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本開示の第１実施形態としての装着器具を用いて行う除水治療の概要を示す図である。
【図２】図１に示す装着器具の斜視図である。
【図３】生体表面に装着されている状態での、図１に示す装着器具の側面図である。
【図４】図１に示す装着器具について内部機構の概略を示す概略図であり、可動部材が抜去位置にある状態を示す図である。
【図５】図１に示す装着器具について内部機構の概略を示す概略図であり、可動部材が挿入位置にある状態を示す図である。
【図６】図１に示す針ユニットの第１の変形例を示す図である。図６（ａ）は可動部材が抜去位置にある状態を示し、図６（ｂ）は可動部材が挿入位置にある状態を示す。
【図７Ａ】図１に示す針ユニットの第２の変形例を示す図である。
【図７Ｂ】図１に示す針ユニットの第３の変形例を示す図である。
【図８】図１に示す針ユニットの第４の変形例を示す図である。
【図９】本開示の第２実施形態としての装着器具を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本開示に係る医療用の装着器具の実施形態について図面を参照して例示説明する。各図において共通する部材・部位には同一の符号を付している。
【００１７】
図１は、本開示に係る装着器具の第１実施形態としての装着器具１を用いて行う除水治療の概要を示す図である。装着器具１は、例えばうっ血性心不全などの心不全により入院する患者Ｐの生体表面ＢＳに装着されて使用される。図１では、患者Ｐの下股に装着された装着器具１を用いて行う除水治療の概要が示されている。詳細は後述するが、装着器具１によれば、針部１１（図４等参照）の穿刺により形成された穿刺孔を通じて、皮下組織の間質に溜まった水分を除去することができる。図１に示す除水治療は、例えば、利尿薬、トルバプタン等による除水治療に加えて又は代えて行うことができる。また、図１に示す除水治療は、患者Ｐのうっ血の状態に応じて、例えば２、３日に一度などの、所定の周期で実施される。図１に示す１回の除水治療に要する時間は、患者Ｐのうっ血の状態によっても異なるが、例えば２〜８時間など、数時間に及ぶことがある。装着器具１は、図１に示す除水治療が行なわれている時だけ生体表面ＢＳに装着される。つまり、患者Ｐは、入院中に除水治療を行う時にだけ、装着器具１を装着する。
【００１８】
図１に示す除水治療は、装着器具１を生体表面ＢＳに装着した状態のままで、間質に溜まった水分を体外へと排出する。この除水治療は、例えば、体外に配置される吸引装置１００を、吸引チューブ１０１等を介して装着器具１に接続することにより、行うことができる。この吸引装置１００により吸引することで、針部１１（図４等参照）により生体表面ＢＳに形成された穿刺孔を通じて、皮下組織の間質に溜まった水分を体外へと排出することができる。この除水治療の詳細は後述する。
【００１９】
図２は、図１に示す装着器具１の斜視図である。図２では、説明の便宜上、装着器具１に接続される吸引チューブ１０１を併せて示している。図３は、生体表面ＢＳに装着されている状態の装着器具１の側面図である。図４は、生体表面ＢＳに装着されている状態の装着器具１について、内部機構の概略を示す概略図である。図４では、理解を容易にするため、実際とは異なる大きさで装着器具１の各部を表している。また、図４では、装着器具１の針ユニット２の可動部材２２が抜去位置にある状態を示している。図５は、図４に示す装着器具１の針ユニット２の可動部材２２を、抜去位置から挿入位置へと移動させた状態を示している。
【００２０】
図２〜図５に示すように、装着器具１は、複数の針ユニット２と、連結部材３と、を備える。本実施形態の装着器具１は、２つの針ユニット２を備える。以下、説明の便宜上、２つの針ユニット２を区別する場合には、「第１針ユニット２ａ」、「第２針ユニット２ｂ」と記載する。但し、２つの針ユニット２を特に区別しない場合には、単に「針ユニット２」と記載する。
【００２１】
針ユニット２は針部１１を含む。本実施形態の針ユニット２は、複数の針部１１を備えるが、この構成に限られず、針ユニット２は少なくとも１つの針部１１を備えていればよい。
【００２２】
連結部材３は、複数の針ユニット２を連結している。具体的に、本実施形態の連結部材３は、２つの針ユニット２を連結している。
【００２３】
複数の針ユニット２は、複数の針ユニット２の針部１１の針先１１ａで針先集合面Ｘを構成している。「針先集合面」とは、複数の針ユニットにおける全ての針部の針先を通過するように形成される仮想面を意味する。針先集合面Ｘにおいて、隣接する針先１１ａの間の空隙は、全ての針先１１ａが滑らかに連なるように近似される。
【００２４】
連結部材３は、複数の針ユニット２の間の位置で変形可能である。つまり、本実施形態の連結部材３は、第１針ユニット２ａと第２針ユニット２ｂとの間の位置で変形可能である。より具体的に、本実施形態の連結部材３は、第１針ユニット２ａと第２針ユニット２ｂとの間の位置で、針ユニット２の針部１１の長手方向（針部１１の抜去方向Ａ及び挿入方向Ｂ）に向かって曲げ変形可能である。換言すれば、本実施形態の連結部材３は、第１針ユニット２ａと第２針ユニット２ｂとの間の位置で、扁平状の装着器具１の厚み方向に変形可能である。そのため、第１針ユニット２ａ及び第２針ユニット２ｂは、相対的に長手方向に移動することができる。つまり、連結部材３が複数の針ユニット２の間の位置で変形することにより、上述の針先集合面Ｘの形状を変化させることができる。本実施形態の針先集合面Ｘは、連結部材３が変形していない通常時は平面状であるが、連結部材３が生体表面ＢＳに追従して変形することで湾曲面状に変化している（図４、図５参照）。
【００２５】
このような構成とすることで、連結部材３を変形させることにより、生体表面ＢＳの形状に合わせて各針ユニット２を配置することができる。つまり、生体表面ＢＳに穿刺される針部１１を備える装着器具１であっても、生体表面ＢＳに装着する際の生体表面ＢＳへの追従性を高めることができる。
【００２６】
以下、図２〜図５を参照して、本実施形態の装着器具１の更なる特徴について詳細に説明する。
【００２７】
［針ユニット２］
本実施形態の針ユニット２は、ユニットハウジング２１と、可動部材２２と、付勢部材２３と、を備える。
【００２８】
ユニットハウジング２１は、装着器具１が生体表面ＢＳに装着される際に生体表面ＢＳに装着される装着面２１ａを含む。図２〜図５に示すように、本実施形態のユニットハウジング２１は、周壁部３１と、第１内側突出部３２と、第２内側突出部３３と、装着部３４と、を備える。本実施形態において、ユニットハウジング２１の装着面２１ａは、装着部３４により構成されている。装着面２１ａとは、装着器具１が生体表面ＢＳに装着されている状態で、生体表面ＢＳに接触している面を意味し、必ずしも粘着等により一体化されていなくてもよい。
【００２９】
また、ユニットハウジング２１は、連結部材３に連結されている。つまり、本実施形態の針ユニット２は、ユニットハウジング２１が連結部材３に連結されることで、連結部材３に保持されている。
【００３０】
周壁部３１は、可動部材２２及び付勢部材２３の周囲を取り囲む角筒状の枠体である。図２、図３に示すように、周壁部３１には、内部空間と外部空間とを連通する吸引開口３１ａが形成されている。この吸引開口３１ａを通じて、皮下組織の間質に溜まった水分を吸引することができる。この詳細は後述する。
【００３１】
周壁部３１のうち、生体表面ＢＳ側となる一端は開放端であり、この開放端の開口を通じて、後述する可動部材２２の針部１１は、ユニットハウジング２１の外側へと突出する。この突出する動作により、可動部材２２は、抜去位置から挿入位置へと移動する。この詳細は後述する。
【００３２】
第１内側突出部３２は、周壁部３１のうち生体表面ＢＳ側となる一端から内側に向かって突設されている。第２内側突出部３３は、周壁部３１のうち生体表面ＢＳ側とは反対側となる他端から内側に向かって突設されている。装着部３４は、周壁部３１の一端側の端面、及び、第１内側突出部３２の生体表面ＢＳ側となる面、に設けられている。
【００３３】
周壁部３１、第１内側突出部３２及び第２内側突出部３３は、例えば、樹脂材料により一体成形してもよい。周壁部３１、第１内側突出部３２及び第２内側突出部３３の材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等のポリオレフィン；エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）；ポリ塩化ビニル；ポリ塩化ビニリデン；ポリスチレン；ポリアミド；ポリイミド；ポリアミドイミド；ポリカーボネート；ポリ−（４−メチルペンテン−１）；アイオノマー；アクリル樹脂；ポリメチルメタクリレート；アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）；アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）；ブタジエン−スチレン共重合体；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリシクロヘキサンテレフタレート（ＰＣＴ）等のポリエステル；ポリエーテル；ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）；ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）；ポリエーテルイミド；ポリアセタール（ＰＯＭ）；ポリフェニレンオキシド；変性ポリフェニレンオキシド；ポリサルフォン；ポリエーテルサルフォン；ポリフェニレンサルファイド；ポリアリレート；芳香族ポリエステル（液晶ポリマー）；ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、その他フッ素系樹脂；などの各種樹脂材料が挙げられる。
【００３４】
装着部３４は、例えば、周壁部３１の一端側の端面、及び、第１内側突出部３２の生体表面ＢＳ側となる面、に積層された粘着部材により構成することができる。本実施形態の装着部３４は、シート状の樹脂基材（例えば、ポリウレタンフィルム）に粘着層が積層されている、粘着部材としての粘着シートにより構成されている。換言すれば、本実施形態の装着部３４は、周壁部３１、第１内側突出部３２及び第２内側突出部３３からなるユニットハウジング本体に取り付けられた粘着部材により構成されている。但し、装着部３４は、周壁部３１の一端側の端面、及び、第１内側突出部３２の生体表面ＢＳ側となる面、に塗布された粘着剤から構成されていてもよい。
【００３５】
詳細は後述するが、第２内側突出部３３は、可動部材２２に接触して、可動部材２２がユニットハウジング２１から針部１１の抜去方向Ａに向かって抜け落ちることを抑制する。つまり、第２内側突出部３３は、可動部材２２の抜去方向Ａの移動を規制するストッパ部を構成している。
【００３６】
可動部材２２は、上述の針部１１を含む。また、可動部材２２は、ユニットハウジング２１に対して移動可能に支持されている。
【００３７】
具体的に、本実施形態の可動部材２２は、針支持部４１と、この針支持部４１から一方向に向かって突出する複数の針部１１と、を備える。
【００３８】
本実施形態の針支持部４１は、ユニットハウジング２１の周壁部３１内に位置し、針部１１の抜去方向Ａ及び挿入方向Ｂに移動可能である。本実施形態では、針支持部４１と、ユニットハウジング２１の第１内側突出部３２と、の間に付勢部材２３が介在している。本実施形態の針支持部４１は、付勢部材２３の付勢力により、抜去方向Ａに付勢されている。但し、針支持部４１は、ストッパ部としての第２内側突出部３３に接触することで、抜去方向Ａにそれ以上移動することが規制される。そのため、可動部材２２は、ユニットハウジング２１から抜去方向Ａに抜け落ちない。
【００３９】
針部１１は、針支持部４１から挿入方向Ｂに向かって突出している。そのため、針部１１は、針支持部４１の抜去方向Ａ及び挿入方向Ｂの移動に追従して移動する。図４に示すように、針部１１の針先１１ａは、針支持部４１が第２内側突出部３３に接触している状態で、ユニットハウジング２１内に位置している。これに対して、図５に示すように、針部１１の針先１１ａは、付勢部材２３の付勢力に抗して針支持部４１を挿入方向Ｂに移動させることにより、ユニットハウジング２１の周壁部３１の開口から外側に飛び出した状態となる。
【００４０】
換言すれば、可動部材２２は、針部１１が装着面２１ａよりも突出する挿入位置（図５参照）と、針部１１が装着面２１ａよりも突出しない抜去位置（図４参照）と、間を移動可能である。また、本実施形態において、可動部材２２に特に外力が作用していない場合には、可動部材２２は、付勢部材２３の付勢力により抜去方向Ａへと付勢され、ユニットハウジング２１の第２内側突出部３３に接触した状態となっている（図４参照）。つまり、可動部材２２の位置は、抜去位置に維持される。この状態から、付勢部材２３の付勢力に抗する外力を付加し、可動部材２２を挿入方向Ｂに押圧して移動させる（図５の白抜き矢印参照）。これにより、可動部材２２の位置を、挿入位置に移動させることができる（図５参照）。この外力の付加をやめれば、可動部材２２は、付勢部材２３の付勢力により、ユニットハウジング２１の第２内側突出部３３に接触した状態に再び戻る（図４参照）。
【００４１】
針支持部４１は、上述した周壁部３１、第１内側突出部３２及び第２内側突出部３３の材料と同様の樹脂材料から形成可能である。また、針支持部４１は、針部１１と同じ金属材料から形成されてもよい。
【００４２】
針部１１の最大外径は、０．１ｍｍ〜０．３ｍｍとすることが好ましく、０．１ｍｍ〜０．１８ｍｍとすることがより好ましい。針部１１の最大外径を０．１ｍｍ以上とすることで、針部１１の抜去後に生体表面ＢＳに残る穿刺孔が小さくなり過ぎない。そのため、皮下組織の間質に溜まった水分の単位時間当たりの吸引量を、所定量以上に確保することができる。また、針部１１の最大外径を０．３ｍｍ以下とすることで、針部１１の刺通抵抗を下げることができ、患者Ｐの感じる痛みを軽減することができる。
【００４３】
針部１１の穿刺可能長さは、０．２ｍｍ〜１．５ｍｍとすることが好ましい。針部１１の穿刺可能長さを０．２ｍｍ以上とすることで、針部１１の針先１１ａを、真皮まで到達させ易くなる。そのため、皮下組織の間質に溜まった水分を吸引し易くなる。また、針部１１の穿刺可能長さを１．５ｍｍ以下とすることで、針部１１の針先１１ａを、皮下組織まで到達し難くすることができる。そのため、患者Ｐの感じる痛みを軽減することができる。
【００４４】
また、本実施形態の針部１１は無垢針であるが中空針としてもよい。更に、本実施形態の針部１１は、針先１１ａに向かって細くなるテーパ針であるが、長手方向で外径が一様な形状であってもよい。針部１１の材料としては、ステンレス鋼、アルミニウムまたはアルミニウム合金、チタンまたはチタン合金等の金属材料を使用することができる。
【００４５】
付勢部材２３は、上述したように、可動部材２２を抜去方向Ａに向かって付勢し、可動部材２２を抜去位置に維持する。付勢部材２３は、例えば、弾性部材により構成することができる。本実施形態の付勢部材２３は、コイルバネにより構成されている。
【００４６】
付勢部材２３は、ユニットハウジング２１の第１内側突出部３２と、可動部材２２の針支持部４１と、の間に位置し、抜去方向Ａ及び挿入方向Ｂに弾性変形可能である。より具体的に、本実施形態の付勢部材２３としてのコイルバネは、第１内側突出部３２と針支持部４１との間で、圧縮状態で保持されている。そのため、本実施形態の可動部材２２には、付勢力としての抜去方向Ａの弾性力が、常に作用している。
【００４７】
以上のように、本実施形態の針ユニット２によれば、各針ユニット２が可動部材２２を備えるため、各針ユニット２で独立して、針部１１を抜去方向Ａ及び挿入方向Ｂに移動することができる。つまり、本実施形態の装着器具１では、連結部材３の変形を介して針先集合面Ｘの形状を変化可能であると共に、各針ユニット２の可動部材２２を移動させることによっても針先集合面Ｘの形状を変化させることができる。
【００４８】
［連結部材３］
連結部材３は、複数の針ユニット２を連結し、複数の針ユニット２の間で変形可能な構成であれば特に限定されない。本実施形態の連結部材３は、複数の針ユニット２の間のみに介在し、複数の針ユニット２を連結しているが、例えば、複数の針ユニット２全てを覆うように配置されていてもよい。かかる場合には、連結部材３のうち、針ユニット２を覆う位置を挿入方向Ｂに押し込むように変形させることで、可動部材２２を挿入方向Ｂに移動させることができる。
【００４９】
また、連結部材３は、複数の針ユニット２のうち、所定の２つの針ユニット２の間の位置で、少なくとも変形可能な構成であればよい。具体的に、本実施形態の連結部材３は、第１針ユニット２ａと第２針ユニット２ｂとの間の位置で、第１針ユニット２ａ及び第２針ユニット２ｂの一方が他方に対して抜去方向Ａ及び挿入方向Ｂに移動するように、変形することができる。
【００５０】
連結部材３の変形は、弾性変形による変形であってもよく、塑性変形による変形であってもよい。したがって、連結部材３は、弾性変形可能なゴム部材から構成されていてもよく、可撓性を有するシート部材から構成されていてもよい。
【００５１】
また、連結部材３は、ユニットハウジング２１の周壁部３１内の空間と連通するように中空であってもよい。またその場合、吸引チューブ１０１は連結部材３に接続されていてもよい。
【００５２】
［装着器具１を用いた除水治療］
次に、本実施形態の装着器具１を用いて行う除水治療の詳細について説明する。
【００５３】
図１に示すように、患者Ｐに対して除水治療を行う際は、例えば下股などの患者Ｐの対象部位に、装着器具１を装着する。装着器具１は、変形可能な連結部材３を備えるため、複数の針ユニット２を生体表面ＢＳに追従させて装着することができる。
【００５４】
装着器具１を生体表面ＢＳに装着した状態では、可動部材２２は抜去位置にある（図４参照）。この状態から、各針ユニット２の可動部材２２を挿入方向Ｂに押圧し、可動部材２２を挿入位置に移動させる（図５参照）。これにより、針部１１を生体表面ＢＳに穿刺することができる。針部１１は表皮を貫き真皮に到達するようにすることが好ましい。
【００５５】
次いで、可動部材２２を抜去位置に戻す（図４参照）。可動部材２２の挿入位置（図５参照）から抜去位置（図４参照）への移動は、付勢部材２３の付勢力により実行される。これにより、生体表面ＢＳに、針部１１による穿刺孔を形成することができる。
【００５６】
この状態から、針ユニット２のユニットハウジング２１の内部を負圧状態にする。これにより、生体表面ＢＳの穿刺孔を通じて、皮下組織の間質に溜まった水分がユニットハウジング２１内に吸い上げられる。つまり、皮下組織の間質に溜まった水分を、生体表面ＢＳの穿刺孔を通じて、体外に排出できる。具体的には、吸引チューブ１０１の一端を、ユニットハウジング２１の吸引開口３１ａに接続する。また、吸引チューブ１０１の他端を、吸引装置１００（図１参照）に接続する。この状態で、吸引装置１００により吸引することで、ユニットハウジング２１の内部を負圧状態にすることができる。ユニットハウジング２１の内部に吸い上げられた水分は、吸引チューブ１０１を通じて、吸引装置１００へと吸引される。
【００５７】
吸引装置１００による上述の吸引を、例えば、２〜８時間継続して行うことで、１回の除水治療を完了することができる。
【００５８】
次に、上述した針ユニット２の第１の変形例としての針ユニット２０２について、図６を参照して説明する。図６（ａ）、図６（ｂ）では、複数の針ユニット２０２のうち１つの針ユニット２０２のみを示している。図６（ａ）、図６（ｂ）に示すように、針ユニット２０２は、ユニットハウジング２２１と、可動部材２２２と、を備える。図６（ａ）、図６（ｂ）に示す針ユニット２０２は、図４等に示す針ユニット２の付勢部材２３を備えていない。
【００５９】
ユニットハウジング２２１は、図４等に示すユニットハウジング２１と比較して、可動部材２２を抜去位置で係止可能な係止部３５を備える点で構成が相違している。図６（ａ）、図６（ｂ）に示す係止部３５は、周壁部３１の内面から突出する突起部により構成されている。図６（ａ）に示すように、可動部材２２２は、針支持部４１が係止部３５としての突起部により支持されることで、抜去位置が維持される。可動部材２２２は、図６（ａ）に示す状態から、所定の押圧力で挿入方向Ｂに押圧されることで、係止部３５としての突起部を乗り越えて、図６（ｂ）に示す挿入位置に移動することができる。
【００６０】
可動部材２２２は、図４等に示す可動部材２２と比較して、把持部４２を備える点で構成が相違している。把持部４２は、針支持部４１から抜去方向Ａに向かって突設されている。上述したように、針ユニット２０２は、付勢部材２３（図４等参照）を備えないため、可動部材２２２が図６（ｂ）に示す挿入位置から図６（ａ）に示す抜去位置に、手動で移動させる必要がある。把持部４２を把持して、可動部材２２２を抜去方向Ａに移動させることで、針部１１を生体表面ＢＳから抜去することができる。また、可動部材２２２を更に抜去方向Ａに移動させることで、針支持部４１は、係止部３５としての突起部を乗り越えることができる。これにより、可動部材２２２を、図６（ａ）に示す抜去位置に戻すことができる。
【００６１】
次に、上述した針ユニット２の第２の変形例としての針ユニット３０２について、図７Ａを参照して説明する。図７Ａでは、複数の針ユニット３０２のうち１つの針ユニット３０２のみを示している。図７Ａに示すように、針ユニット３０２は、ユニットハウジング２１と、可動部材３２２と、付勢部材２３と、を備える。図７Ａに示す針ユニット３０２は、図４等に示す針ユニット２と比較して、可動部材３２２の構成が相違している。
【００６２】
可動部材３２２は、複数の針部１１と、針支持部３４１と、を備える。図４等に示す針支持部４１は平板状であるのに対して、針支持部３４１は湾曲板状である。複数の針部１１の穿刺可能長さは略等しい。このような構成とすることで、針ユニット３０２は、複数の針部１１の全ての針先１１ａで構成されるユニット針先面Ｙが平面状でない構成となる。つまり、各針ユニット３０２における複数の針部１１の針先１１ａの位置を異ならせることができる。図７Ａに示す例では、針支持部３４１の周縁部に近づくにつれて、針部１１の針先１１ａの位置が、挿入方向Ｂに移っていくように、針先１１ａの位置が設定されている。つまり、ユニット針先面Ｙは、中央部が凹になる湾曲面により構成されている。このようにすることで、吸引時に吸着して湾曲する生体表面に対する複数の針部１１の穿刺深さを、均一化できる。
【００６３】
図７Ｂは、上述した針ユニット２の第３の変形例としての針ユニット４０２を示す。図７Ｂに示す針ユニット４０２は、図７Ａに示す針ユニット３０２と同様、複数の針部１１の全ての針先１１ａで構成されるユニット針先面Ｙが平面状でない構成である。より具体的に、図７Ｂにおいても、ユニット針先面Ｙは、中央部が凹になる湾曲面により構成されている。但し、図７Ｂに示す針ユニット４０２は、平板状の針支持部４１を備えている。つまり、図７Ｂに示す針ユニット４０２では、複数の針部１１の穿刺可能長さを異ならせることで、平面状でないユニット針先面Ｙを実現している。
【００６４】
次に、上述した針ユニット２の第４の変形例としての針ユニット５０２について、図８を参照して説明する。図８に示すように、針ユニット５０２は、ユニットハウジング５２１と、可動部材２２と、付勢部材２３と、を備える。図８に示す針ユニット５０２は、図４等に示す針ユニット２と比較して、ユニットハウジング５２１の構成が相違している。
【００６５】
より具体的に、図８に示すユニットハウジング５２１は、周壁部３１と、第１内側突出部３２と、第２内側突出部３３と、装着部５３４と、を備える。ユニットハウジング５２１の装着部５３４は、第１内側突出部３２の生体表面ＢＳ側の面に取り付けられた吸盤により構成されている。装着部５３４としての吸盤は、隆起部５３４ａを押し込んで（図８の白抜き矢印参照）内部の空気を追い出し真空状態又は真空状態に近い状態とすることで、生体表面ＢＳに吸着することができる。
【００６６】
次に、本開示に係る装着器具の第２実施形態としての装着器具６０１について、図９を参照して説明する。
【００６７】
図９に示すように、装着器具６０１は生体表面ＢＳに装着可能である。また、装着器具６０１は、針部６１１を含む複数（本実施形態では３つ）の針ユニット６０２と、複数の針ユニット６０２を連結する連結部材６０３と、を備える。また、装着器具６０１では、上述した装着器具１（図４等参照）と同様、複数の針ユニット６０２は、針先６１１ａにより針先集合面Ｘを構成しており、針先集合面Ｘの形状は、連結部材６０３が複数の針ユニット６０２の間の位置で変形することにより変化可能である。
【００６８】
但し、本実施形態の装着器具６０１では、各針ユニット６０２で独立して、針部６１１を抜去方向Ａ及び挿入方向Ｂに移動することができない。つまり、本実施形態の装着器具６０１では、連結部材６０３の変形を介してのみ、針先集合面Ｘの形状を変化可能である。
【００６９】
針ユニット６０２は、針支持部６４１と、この針支持部６４１から挿入方向Ｂに向かって突出する複数の針部６１１と、を備える。図９に示す針ユニット６０２では、針支持部６４１が連結部材６０３に連結されることで、連結部材６０３のより保持されている。
【００７０】
より具体的に、各針ユニット６０２の針支持部６４１は平板状であり、その抜去方向Ａ側の面が連結部材６０３に連結されている。換言すれば、本実施形態の連結部材６０３は、複数の針ユニット６０２の全ての針支持部６４１を覆うように配置されており、全ての針ユニット６０２の針支持部６４１が、連結部材６０３の挿入方向Ｂ側の面に接着等により接合されている。
【００７１】
但し、本実施形態の連結部材６０３についても、上述した連結部材３（図４等参照）と同様、複数の針ユニット６０２の針支持部６４１の間のみに介在する構成であってもよい。
【００７２】
より具体的に、本実施形態の装着器具６０１は、上述の複数の針ユニット６０２及び連結部材６０３に加えて、ベース部材６０４と、弾性部材６０５と、を更に備える。
【００７３】
ベース部材６０４は、生体表面ＢＳに接触して装着される装着面６０４ａを含む。装着面６０４ａは、例えば粘着剤が設けられているなど、生体表面ＢＳに装着可能に構成されている。また、ベース部材６０４が、ベース部材本体と、このベース部材本体に取り付けられた粘着部材と、からなり、この粘着部材により装着面６０４ａを構成してもよい。
【００７４】
弾性部材６０５は、針ユニット６０２とベース部材６０４との間に位置している。そのため、針部６１１は、弾性部材６０５の弾性変形により、装着面６０４ａよりも突出する挿入位置と、装着面６０４ａよりも突出しない抜去位置と、の間を移動可能である。図９では、針部６１１が、抜去位置にある状態を示している。図９に示す状態から、連結部材６０３を挿入方向Ｂに向かって押圧することにより、各針ユニット６０２の針部６１１が、挿入位置に移動し、針部６１１を生体表面ＢＳに穿刺することができる。
【００７５】
本実施形態の弾性部材６０５は、針ユニット６０２とベース部材６０４との間に位置するが、弾性部材６０５は、針ユニット６０２及び連結部材６０３のいずれか一方とベース部材６０４との間に位置すればよい。
【００７６】
本実施形態の装着器具６０１のように、連結部材６０３の変形のみで、針先集合面Ｘを生体表面ＢＳに追従するように変形させる構成としてもよいが、上述した第１実施形態の装着器具１（図４等参照）では、連結部材３（図４等参照）の変形に加えて、各針ユニット２（図４等参照）における可動部材２２（図４等参照）の移動により、針先集合面Ｘが生体表面ＢＳに、より追従するように調整できる。
【００７７】
本開示に係る医療用の装着器具は、上述した実施形態及び変形例に記載した構成に限られず、特許請求の範囲を逸脱しない限り、種々の変形・変更が可能である。例えば、第１実施形態、第１実施形態の第１〜第４の変形例、及び、第２実施形態に示す各種構成を適宜組み合わせて別の構成とすることも本開示の技術的範囲に属する。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本開示は装着器具に関する。
【符号の説明】
【００７９】
１、６０１：装着器具
２、２０２、３０２、４０２、５０２、６０２：針ユニット
２ａ：第１針ユニット
２ｂ：第２針ユニット
３、６０３：連結部材
１１：針部
１１ａ：針先
２１、２２１、５２１：ユニットハウジング
２１ａ：装着面
２２、２２２：可動部材
２３：付勢部材
３１：周壁部
３２：第１内側突出部
３３：第２内側突出部
３４、５３４：装着部
３５：係止部
４１、６４１：針支持部
４２：把持部
１００：吸引装置
１０１：吸引チューブ
５３４ａ：隆起部
６０４：ベース部材
６０４ａ：装着面
６０５：弾性部材
６１１：針部
６１１ａ：針先
Ａ：針部の抜去方向
Ｂ：針部の挿入方向
Ｐ：患者
Ｘ：針先集合面
Ｙ：ユニット針先面
ＢＳ：生体表面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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