(57)【要約】【課題】並列接続された複数の二次電池間の分配電流の偏りを抑制して過電流を防止することができる二次電池装置を提供する。【解決手段】二次電池装置１は、複数の二次電池１０、差分算出部２２、総電流値設定部２３、充放電制御部２４を備える。複数の二次電池１０は、互いに並列接続された第１の二次電池１１と第２の二次電池１２とを含む。差分算出部２２は、第１の二次電池１１と第２の二次電池１２とにおける充電状態の差分又は該充電状態に関係する関係値の差分を算出する。総電流値設定部２３は、差分算出部２２の算出結果に基づいて、充放電時に複数の二次電池１０に流れる総電流値Ｉｔを設定する。充放電制御部２４は、総電流値設定部２３により設定された総電流値Ｉｔに基づいて、複数の二次電池１０の充放電を行う充放電装置３０を制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに並列接続された第１の二次電池（１１）と第２の二次電池（１２）とを含む複数の二次電池（１０）と、
上記第１の二次電池と上記第２の二次電池とにおける充電状態の差分又は該充電状態に関係する関係値の差分を算出する差分算出部（２２）と、
該差分算出部の算出結果に基づいて、充放電時に上記複数の二次電池に流れる総電流値を設定する総電流値設定部（２３）と、
上記総電流値設定部により設定された上記総電流値に基づいて、上記複数の二次電池の充放電を行う充放電装置を制御する充放電制御部（２４）と、
を備える、二次電池装置（１）。
【請求項２】
上記総電流値設定部は、上記算出結果に基づいて、単位時間あたりの上記総電流値の変化幅を設定するように構成されている、請求項１に記載の二次電池装置。
【請求項３】
上記差分算出部は、上記充電状態の差分として、上記二次電池の充電率又は上記二次電池の開回路電圧の差分を算出するように構成されている、請求項２に記載の二次電池装置。
【請求項４】
上記総電流値設定部は、上記差分算出部の算出結果と所定の閾値とを比較して、上記算出結果が上記閾値よりも大きいと判定したときは上記変化幅を縮小するように構成されている、請求項３に記載の二次電池装置。
【請求項５】
上記総電流値設定部は、上記差分算出部の算出結果が第１の閾値よりも大きいと判定して上記変化幅を縮小した後に、上記算出結果が第２の閾値よりも小さいと判定したときに上記縮小した変化幅を拡大するように構成されている、請求項３に記載の二次電池装置。
【請求項６】
上記差分算出部は、上記充電状態に関係する関係値の差分として、上記二次電池における分配電流値の単位時間あたりの変化量の差分を算出するように構成されている、請求項２に記載の二次電池装置。
【請求項７】
上記総電流値設定部は、上記差分算出部の算出結果が第３の閾値よりも大きいと判定したときに上記変化幅を縮小するように構成されている、請求項６に記載の二次電池装置。
【請求項８】
上記総電流値設定部は、上記差分算出部の算出結果が第３の閾値よりも大きいと判定して上記変化幅を縮小した後に、上記算出結果が第４の閾値よりも小さいと判定したときに上記変化幅を拡大するように構成されている、請求項６に記載の二次電池装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二次電池装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用などの二次電池装置として、複数の二次電池を並列接続してなるものが広く使用されている。かかる二次電池装置では、複数の二次電池に一斉に充放電したとき、電池抵抗の低い二次電池に分配電流が偏り、当該二次電池に許容電流を超過した過電流が流れるおそれがある。
【０００３】
そこで、特許文献１には、分配電流の偏りは、分配電流がゼロの状態から立ち上がる時及び分配電流がゼロでない状態からゼロに戻る時に顕著となることに着目し、これらのタイミングにおける分配電流の変化幅を予め制限することで、分配電流の立ち上がり時や分配電流がゼロに戻る時に過電流が発生することを抑制する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１９３０４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示の構成では、分配電流がゼロから立ち上がる時やゼロに戻る時に生じる分配電流の偏りを想定したものであり、他のタイミングで生じる分配電流の偏りについては特段の考慮がされていない。そのため、他のタイミングにおいて分配電流の偏りが生じるおそれがあり、過電流を防ぐには改善の余地がある。
【０００６】
本発明は、かかる背景に鑑みてなされたもので、並列接続された複数の二次電池間の分配電流の偏りを抑制して過電流を防止することができる、二次電池装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、互いに並列接続された第１の二次電池（１１）と第２の二次電池（１２）とを含む複数の二次電池（１０）と、
上記第１の二次電池と上記第２の二次電池とにおける充電状態の差分又は該充電状態に関係する関係値の差分を算出する差分算出部（２２）と、
該差分算出部の算出結果に基づいて、充放電時に上記複数の二次電池に流れる総電流値を設定する総電流値設定部（２３）と、
上記総電流値設定部により設定された上記総電流値に基づいて、上記複数の二次電池の充放電を行う充放電装置（３０）を制御する充放電制御部（２４）と、
を備える、二次電池装置（１）にある。
【発明の効果】
【０００８】
上記二次電池装置においては、互いに並列接続された第１の二次電池及び第２の二次電池における充電状態の差分又は該充電状態に関係する関係値の差分に基づいて、複数の二次電池に流れる総電流値が設定される。これにより、総電流値の設定を、分配電流がゼロから立ち上がる時やゼロに戻る時に限らず、他のタイミングでも行うことができ、他のタイミングにおいても複数の二次電池間の分配電流の偏りを抑制して過電流を防止することができる。
【０００９】
以上のごとく、本発明によれば、並列接続された複数の二次電池間の分配電流の偏りを抑制して過電流を防止することができる、二次電池装置を提供することができる。
【００１０】
なお、特許請求の範囲及び課題を解決する手段に記載した括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであり、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態１における、二次電池装置の構成を示す概念図。
【図２】実施形態１における（ａ）総電流、（ｂ）分配電流、（ｃ）ＯＣＶ、（ｄ）差分ΔＯＣＶのそれぞれの時間変化を表した概念図。
【図３】実施形態１における、二次電池装置の制御フロー図。
【図４】比較例における（ａ）総電流、（ｂ）分配電流、（ｃ）ＯＣＶ、（ｄ）差分ΔＯＣＶのそれぞれの時間変化を表した概念図。
【図５】実施形態２における（ａ）分配電流、（ｂ）分配電流の単位時間あたりの変化量、（ｃ）ＯＣＶのそれぞれの時間変化を表した概念図。
【図６】実施形態２における、二次電池装置の制御フロー図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施形態１）
上記二次電池装置の実施形態について、図１〜図４を用いて説明する。
本実施形態の二次電池装置１は、複数の二次電池１０、差分算出部２２、総電流値設定部２３、充放電制御部２４を備える。
複数の二次電池１０は、互いに並列接続された第１の二次電池１１と第２の二次電池１２とを含む。
差分算出部２２は、第１の二次電池１１と第２の二次電池１２とにおける充電状態の差分又は該充電状態に関係する関係値の差分を算出する。
総電流値設定部２３は、差分算出部２２の算出結果に基づいて、充放電時に複数の二次電池１０に流れる総電流値Ｉｔを設定する。
充放電制御部２４は、総電流値設定部２３により設定された総電流値Ｉｔに基づいて、複数の二次電池１０の充放電を行う充放電装置３０を制御する。
【００１３】
以下、本実施形態の二次電池装置１について、詳述する。
図１に示すように、二次電池装置１は、複数の二次電池１０と、制御部２０と、充放電装置３０とを備える。本実施形態では、複数の二次電池１０として、互いに並列接続された第１の二次電池１１と第２の二次電池１２とを含む。なお、複数の二次電池１０は、複数の電池セルが直列接続されてなる組電池を含んでいてもよい。本実施形態では、第１の二次電池１１及び第２の二次電池１２はいずれも直列接続された複数の単電池１０１とＢＭＳ（バッテリーマネジメントシステム）１３を備えた組電池である電池パックを構成している。
【００１４】
そして、図１に示すように、第１の二次電池１１において、ＢＭＳ１３は、電流検出部１４、電圧検出部１５を含んでいる。電流検出部１４は第１の二次電池１１に流れる分配電流値を検出する。電圧検出部１５は第１の二次電池１１に印加される電圧値を検出する。なお、図示しないが、ＢＭＳ１３は、第１の二次電池１１に許容電流を超えた過電流が流れることを保護するための保護回路を備えている。第２の二次電池１２も第１の二次電池１１と同等の構成を有している。なお、二次電池装置１における許容電流は、二次電池１０における電池セルの設計や電池パックのハーネスの許容電流などを考慮して設定される。本実施形態では、二次電池装置１における許容電流は、図２（ｂ）において符号Ａで示している。
【００１５】
図１に示すように、二次電池装置１は、制御部２０を備える。制御部２０は、充電状態算出部２１、差分算出部２２、総電流値設定部２３及び充放電制御部２４を備える。制御部２０は、所定のプログラムを実行可能な演算装置からなる。本実施形態では、充電状態算出部２１は、電流検出部１４により検出された第１の二次電池１１の分配電流Ｉ１の値から第１の二次電池１１の充電状態を算出する。本実施形態では、充電状態算出部２１は充電状態として開回路電圧（ＯＣＶ）を算出する。ＯＣＶの算出方法は限定されないが、例えば、第１の二次電池１１における充電時の分配電流Ｉ１を積算し、予め用意しておいた電流積算値と充電率（ＳＯＣ、State of charge）との対応関係を示す積算電流−ＳＯＣマップから、分配電流Ｉ１の積算電流値に対応するＳＯＣ１を推定する。そして、予め用意しておいたＳＯＣとＯＣＶとの対応関係を示すＳＯＣ−ＯＣＶ曲線から、推定したＳＯＣ１に対応するＯＣＶ１を算出することができる。同様に、第２の二次電池１２における充電時の分配電流Ｉ２の積算電流値からＳＯＣ２を推定してＯＣＶ２を算出することができる。ＯＣＶ１及びＯＣＶ２は、図示しない書き換え可能なメモリからなる格納部に格納される。なお、積算電流−ＳＯＣマップ及びＳＯＣ−ＯＣＶ曲線は、モデル電池を用いた加速試験により取得することができる。また、これらの対応関係は理論モデルから導出した関係式であってもよい。
【００１６】
図１に示す差分算出部２２は、充電状態算出部２１により算出された第１の二次電池１１の充電状態としてのＯＣＶ１と、第２の二次電池１２の充電状態としてのＯＣＶ２との差分であるΔＯＣＶを算出する。算出結果は図示しない格納部に格納される。
【００１７】
図１に示す総電流値設定部２３は、差分算出部２２の算出結果に基づいて、総電流値Ｉｔの変化幅ΔＩｔを設定する。本実施形態では、総電流値設定部２３は、算出結果としての差分ΔＯＣＶと予め設定された閾値とを比較し、比較結果に基づいて総電流値Ｉｔの変化幅ΔＩｔを設定する。閾値は任意の値を設定することができ、複数の閾値を設定することができる。そして、本実施形態では、図２（ｃ）に示すように、第１の閾値Ｐ１と、第１の閾値Ｐ１よりも小さい第２の閾値Ｐ２が予め設定されている。総電流値設定部２３は、差分算出部２２の算出結果としての差分ΔＯＣＶが第１の閾値Ｐ１よりも大きいと判断した場合、総電流値Ｉｔの変化幅ΔＩｔ１を設定する。変化幅ΔＩｔ１は、予め設定された初期の変化幅ΔＩｔinitialを縮小したものである。総電流値設定部２３が変化幅ΔＩｔ１を設定した後、差分ΔＯＣＶが第２の閾値Ｐ２よりも小さいと判断した場合は、変化幅ΔＩｔ１を拡大する。本実施形態では、変化幅ΔＩｔ１を初期の変化幅ΔＩｔinitialに戻す。
【００１８】
図１に示す充放電制御部２４は、総電流値設定部２３により制御された総電流値Ｉｔに基づいて、複数の二次電池１０を充放電する充放電装置３０を制御する。充放電装置３０により、複数の二次電池１０における第１の二次電池１１の電池抵抗Ｒ１と第２の二次電池１２の電池抵抗Ｒ２とに応じた電流値の分配電流Ｉ１、Ｉ２が、第１の二次電池１１及び第２の二次電池１２にそれぞれ流れることとなる。本実施形態では、第１の二次電池１１の電池抵抗Ｒ１は、第２の二次電池１２の電池抵抗Ｒ２よりも高くなっているため、これに応じて図２（ｂ）に示すように、分配電流Ｉ１、Ｉ２は｜Ｉ１｜＞｜Ｉ２｜の関係を満たしている。
【００１９】
次に、二次電池装置１における制御フローについて以下に詳述する。
当該制御フローは、電気自動車に搭載された二次電池装置１において、走行中に回生ブレーキが使用される場合のものである。図３に示すように、まず、ステップＳ１において、車両の走行に要する電力供給のために充放電装置３０により複数の二次電池１０の放電が行われる。そして、ステップＳ２において、電流検出部１４により複数の二次電池１０における第１の二次電池１１及び第２の二次電池１２の分配電流Ｉ１、Ｉ２を検出する。
【００２０】
そして、図３に示すステップＳ３において、充電状態算出部２１により、第１の二次電池１１及び第２の二次電池１２の各充電率ＳＯＣ１、ＳＯＣ２を推定する。そして、ステップＳ４においてＳＯＣと分配電流の積算の電流値とから、図２（ｃ）に示すように、ＯＣＶ１、ＯＶＣ２を算出する。なお、本実施形態では、ＯＣＶ１は高抵抗である第１の二次電池１１の開回路電圧であって、ＯＣＶ２は低抵抗である第２の二次電池１２の開回路電圧である。
【００２１】
次いで、図３に示すステップＳ５において、差分算出部２２により、｜ＯＣＶ１−ＯＣＶ２｜＝ΔＯＣＶの演算式に基づいて、ＯＣＶ１とＯＣＶ２との差分としてΔＯＣＶを算出する。なお、ステップＳ１〜Ｓ５までの期間は、図２（ａ）においてｔ１で示す期間に相当する。
【００２２】
そして、図３に示すステップＳ６において、総電流値設定部２３により、差分ΔＯＣＶが第１の閾値Ｐ１よりも大きいか否かを判定する。ステップＳ６において、差分ΔＯＣＶが第１の閾値Ｐ１よりも大きくないと判定された場合は、ステップＳ６のＮｏに進み、当該制御フローを終了する。
【００２３】
一方、図２（ｄ）においてｔ２で示す期間のように総電流値設定部２３により差分ΔＯＣＶが第１の閾値Ｐ１よりも大きいと判定された場合は、図３に示すステップＳ６のＹｅｓに進む。そして、ステップＳ７において、総電流値Ｉｔの変化幅として初期の変化幅ΔＩｔinitialを縮小した変化幅ΔＩｔ１を設定する。変化幅ΔＩｔ１initialを縮小する程度は、特に限定されず、適宜設定することができる。なお、ステップＳ６及びステップＳ７は、図２（ｄ）においてｔ２で示す期間に相当する。その後、車両の回生ブレーキがオンになると、ステップＳ８において、充放電制御部２４により総電流値Ｉｔが変化幅ΔＩｔ１内で充電されるように充放電装置３０を制御する。
【００２４】
そして、図３に示すステップＳ９において、総電流値設定部２３により、差分ΔＯＣＶが第２の閾値Ｐ２よりも小さいか否か判定する。ステップＳ９において、差分ΔＯＣＶが第２の閾値Ｐ２よりも小さくないと判定された場合は、ステップＳ９のＮｏに進み、再度ステップＳ９を実行する。一方、ステップＳ９において、図２（ｄ）に示すように差分ΔＯＣＶが第２の閾値Ｐ２よりも小さいと判定された場合は、ステップＳ９のＹｅｓに進み、ステップＳ１０において、変化幅ΔＩｔ１を変更前の変化幅ΔＩｔinitialに戻す。そして、当該制御フローを終了する。なお、ステップＳ８及びステップＳ９は、図２（ｄ）においてｔ３で示す期間に相当し、ステップＳ１０は図２（ｄ）においてｔ４で示す期間に相当する。
【００２５】
かかる制御フローによれば、図２（ｂ）に示すように、第１の二次電池１１及び第２の二次電池１２の分配電流Ｉ１、Ｉ２はいずれも、全期間ｔ１〜ｔ４において許容電流Ａを超えておらず、過電流が流れることが防止されている。
【００２６】
一方、比較形態として、図４（ａ）〜（ｃ）に本実施形態の第１の二次電池１１と第２の二次電池１２とを備える二次電池装置における充放電の状態を表した。かかる比較形態では、第１の二次電池１１と第２の二次電池１２とのΔＯＣＶを考慮せずに、車両走行における放電中に回生ブレーキによる充電を行う。そして、当該比較形態では、図４（ａ）〜（ｄ）において、ｔ１’で示す期間で放電反応が生じており、ｔ２’で示す期間で充電反応が生じている。
【００２７】
比較形態では、図４（ｂ）に示すように、充電反応において、第２の二次電池１２の分配電流Ｉ２が許容電流Ａを超過しており、第２の二次電池１２に過電流が発生することとなる。
【００２８】
次に、本実施形態の二次電池装置１における作用効果について、詳述する。
二次電池装置１においては、互いに並列接続された第１の二次電池１１及び第２の二次電池１２における充電状態の差分、又は該充電状態の差分に関係する差分関係値に基づいて、複数の二次電池１０に流れる総電流値Ｉｔが制御される。これにより、総電流値Ｉｔの制御を、分配電流Ｉ１、Ｉ２がゼロから立ち上がる時やゼロに戻る時に限らず、他のタイミングでも行うことができる。その結果、放電反応中に急激に充電反応に切り替わるような場合においても、分配電流Ｉ１、Ｉ２の偏りが拡大することを抑制するように総電流値Ｉｔを低下させる制御を行うことができ、複数の二次電池１０における分配電流Ｉ１、Ｉ２の偏りを抑制して過電流を防止することができる。
【００２９】
本実施形態の二次電池装置１は、電気自動車やその他の種々の装置の電源部として利用することができる。例えば、回生ブレーキを備える電気自動車においては、モータ駆動のための放電反応により放電方向に電流が流れている状態から、回生ブレーキによる充電反応により充電方向に電流が流れる状態に急激に切り替わる。そして、かかる電気自動車において本実施形態の構成を採用しない場合には、放電反応時に並列接続された二次電池間に充電状態の差が生じていると、充電反応時にその分配電流の偏りがさらに拡大して、過電流を引き起こすおそれが一層増加する。これに対し、本実施形態の二次電池装置１によれば、上述のごとき構成を採用することにより、放電反応中に急激に充電反応に切り替わるような場合においても、分配電流Ｉ１、Ｉ２に偏りが拡大しないように総電流値Ｉｔの制御を行って、複数の二次電池１０間の分配電流Ｉ１、Ｉ２の偏りを抑制して過電流を防止することができる。
【００３０】
また、本実施形態では、総電流値設定部２３は、差分算出部２２の算出結果に基づいて、単位時間あたりの総電流値Ｉｔの変化幅ΔＩｔを設定するように構成されている。これにより、充放電時の総電流値Ｉｔを適切に制御して、第１の二次電池１１及び第２の二次電池１２を含む複数の二次電池１０において許容電流以上の電流が流れることをより確実に防止することができる。
【００３１】
差分算出部２２は、充電状態の差分として、二次電池１０の充電率又は二次電池１０の開回路電圧の差分ΔＯＣＶを算出するように構成されている。これにより、充電状態の差分ΔＯＣＶに基づいて、充電時の総電流値Ｉｔが制御され、二次電池１０において許容電流以上の電流が流れることをより確実に防止することができる。
【００３２】
また、本実施形態では、総電流値設定部２３は、差分算出部２２の算出結果としてのΔＯＣＶと第１の閾値Ｐ１とを比較して、上記算出結果が第１の閾値Ｐ１よりも大きいと判定したときは上記総電流値Ｉｔの変化幅ΔＩｔを縮小するように構成されている。これにより、総電流値設定部２３によって適切に総電流値Ｉｔを制御して、二次電池１０において過電流が流れることをより確実に防止できる。
【００３３】
また、本実施形態では、総電流値設定部２３は、差分算出部２２の算出結果としてのΔＯＣＶが第１の閾値Ｐ１よりも大きいと判定したときに総電流値Ｉｔの変化幅ΔＩｔinitialを縮小した後、ΔＯＣＶが第２の閾値Ｐ２よりも小さいと判定したときに、縮小した変化幅ΔＩｔ１を拡大するように構成されている。本実施形態では変更前の変化幅ΔＩｔinitialに戻す。これにより、ΔＯＣＶが小さくなれば総電流値Ｉｔの変化幅ΔＩｔを縮小しなくても二次電池１０の分配電流Ｉ１、Ｉ２が許容電流Ａ以上となることが防止されているため、充電を過度に抑制せずにエネルギ効率を向上させることができる。
【００３４】
以上のごとく、本実施形態によれば、並列接続された複数の二次電池１０間の分配電流の偏りを抑制して過電流を防止することができる、二次電池装置１を提供することができる。
【００３５】
（実施形態２）
上記実施形態１では、充電状態算出部２１によりＯＣＶ１とＯＣＶ２とを算出し、差分算出部２２によりＯＣＶ１とＯＣＶ２との差分ΔＯＣＶを算出することとした。本実施形態２では、これに替えて、充電状態算出部２１により充電状態に関係する関係値として第１の二次電池１１における分配電流Ｉ１の単位時間あたりの変化量｜ｄＩ／ｄｔ１｜と、第２の二次電池１２における分配電流Ｉ２の単位時間あたりの変化量｜ｄＩ／ｄｔ２｜とを算出する。そして、差分算出部２２により二次電池１０の充電状態に関係する関係値の差分ΔｄＩ／ｄｔを算出する。実施形態２におけるその他の構成要素は実施形態１の場合と同様であり、本実施形態においても実施形態１の場合と同一の符号を用いてその説明を省略する。
【００３６】
本実施形態では、差分ΔｄＩ／ｄｔを用いて、第１の二次電池１１と第２の二次電池１２におけるΔＯＣＶの拡大を間接的に検出して、総電流値Ｉｔを設定する。具体的には、図５（ｃ）に示すように放電開始時ｔ０において、ＯＣＶ１とＯＣＶ２との差分ΔＯＣＶが比較的小さい値であるときには、低抵抗側の分配電流Ｉ２が高抵抗側の分配電流Ｉ１よりも大きくなる。そして、放電を継続して差分ΔＯＣＶが拡大すると、低抵抗側の第２の二次電池１２では、高抵抗側の第１の二次電池１１に比べて、電圧降下が大きいため、分配電流Ｉ２の単位時間あたりの変化量ｄＩ／ｄｔ２が分配電流Ｉ１の単位時間あたりの変化量ｄＩ／ｄｔ１よりも大きくなる。そこで、本実施形態では、差分算出部２２により分配電流Ｉ２の単位時間あたりの変化量｜ｄＩ／ｄｔ２｜と分配電流Ｉ１の単位時間あたりの変化量｜ｄＩ／ｄｔ１｜との差分ΔｄＩ／ｄｔを算出して、総電流値設定部２３により差分ΔｄＩ／ｄｔが変化したことを検出することにより、差分ΔＯＣＶの拡大を間接的に検知して、これに基づいて総電流値Ｉｔを設定する。本実施形態では、総電流値設定部２３は差分ΔｄＩ／ｄｔが所定の閾値Ｐ３より小さいと判断したときに総電流値Ｉｔの変化幅ΔＩｔを縮小する。
【００３７】
本実施形態における制御フローについて説明する。本実施形態では、まず、図３に示す実施形態１の場合のステップＳ１、ステップＳ２と同様に、図６に示すステップＳ１、ステップＳ２において、第１の二次電池１１及び第２の二次電池１２の放電を行い、分配電流Ｉ１、Ｉ２を検出する。その後、図６に示すステップＳ２４において、充電状態算出部２１により、充電状態に関係する関係値として単位時間あたりの分配電流Ｉ１、Ｉ２の単位時間あたりの変化量ｄＩ／ｄｔ１、ｄＩ／ｄｔ２を算出する。
【００３８】
次に、図６に示すステップＳ２５において、差分算出部２２により、｜ｄＩ／ｄｔ１｜−｜ｄＩ／ｄｔ２｜＝ΔｄＩ／ｄｔの演算式に基づいて、単位時間あたりの変化量の差分ΔｄＩ／ｄｔを算出する。そして、ステップＳ２６において、総電流値設定部２３により、差分ΔｄＩ／ｄｔが第３の閾値Ｐ３よりも小さいか否かを判定する。ステップＳ２６において、差分ΔｄＩ／ｄｔが第３の閾値Ｐ３よりも小さくないと判定された場合は、ステップＳ２６のＮｏに進み、当該制御フローを終了する。
【００３９】
一方、図６に示すステップＳ２６において、総電流値設定部２３により差分ΔｄＩ／ｄｔが第３の閾値Ｐ３よりも小さいと判定された場合は、図６に示すステップＳ２６のＹｅｓに進む。そして、図６におけるステップＳ２７に進む。ステップＳ２７では、図３に示す実施形態１におけるステップＳ７と同様に総電流値Ｉｔの変化幅ΔＩｔを縮小する。その後、図６に示すステップＳ２８に進む。ステップＳ２８では、図３に示す実施形態１におけるステップＳ８と同様に二次電池１０の充電を行う。
【００４０】
次いで、図６に示すステップＳ２９において、総電流値設定部２３により、差分ΔｄＩ／ｄｔが第４の閾値Ｐ４よりも大きいか否かを判定する。なお、第４の閾値Ｐ４は第３の閾値Ｐ３よりも大きい値である。ステップＳ２９において、差分ΔｄＩ／ｄｔが第４の閾値Ｐ４よりも大きくないと判定された場合は、ステップＳ２９のＮｏに進み、再度ステップＳ２９を行う。一方、ステップＳ２９において、差分ΔｄＩ／ｄｔが第４の閾値Ｐ４よりも大きいと判定された場合は、ステップＳ２９のＹｅｓに進み、ステップＳ３０において、変化幅ΔＩｔを拡大する。本実施形態では、変化幅ΔＩｔを変更前の変化幅ΔＩｔinitialに戻す。そして、当該制御フローを終了する。
【００４１】
本実施形態の二次電池装置１による作用効果について以下に詳述する。
本実施形態では、差分算出部２２は、充電状態に関係する関係値の差分として、二次電池１０における分配電流値の単位時間あたりの変化量ｄＩ／ｄｔの差分ΔｄＩ／ｄｔを算出するように構成されている。これにより、二次電池１０における分配電流を検出することで、総電流値Ｉｔを設定することができ、演算量を低減することができる。
【００４２】
また、本実施形態では、総電流値設定部２３は、差分算出部２２の算出結果としての差分ΔｄＩ／ｄｔが第３の閾値Ｐ３よりも大きいと判定したときに変化幅ΔＩｔを縮小するように構成されている。これにより、総電流値設定部２３によって適切に総電流値Ｉｔを制御して、二次電池１０において過電流が流れることをより確実に防止できる。
【００４３】
また、本実施形態では、総電流値設定部２３は、差分算出部２２の算出結果としての差分ΔｄＩ／ｄｔが第３の閾値Ｐ３よりも大きいと判定して変化幅ΔＩｔを縮小した後に、上記算出結果が第４の閾値Ｐ４よりも小さいと判定したときに変化幅ΔＩｔを拡大するように構成されている。本実施形態では変更前の変化幅ΔＩｔinitialに戻す。これにより、ΔＯＣＶが小さくなれば総電流値Ｉｔの変化幅ΔＩｔを縮小しなくても二次電池１０の分配電流Ｉ１、Ｉ２が許容電流Ａ以上となることが防止されているため、充電を過度に抑制せずにエネルギ効率を向上させることができる。
【００４４】
なお、本実施形態の二次電池装置１によっても、実施形態１の場合と同様の作用効果を奏する。
【００４５】
本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の実施形態に適用することが可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１  二次電池装置
１０  複数の二次電池
１１  第１の二次電池
１２  第２の二次電池
２１  充電状態算出部
２２  差分算出部
２３  総電流値設定部
２４  充放電制御部
３０  充放電装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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