(57)【要約】【課題】建物の基礎への取り付け位置に制限されることなく建物の基礎の割裂を抑制又は防止することができる柱脚を提供する。【解決手段】柱脚１０として、基礎部１４の上面に配置されると共に建物上下方向に延在され建物１２の躯体の一部を構成する柱３０と、柱３０の下端部に配置され板厚方向を建物上下方向としかつ略平板状に形成されたベースプレート３２と、ベースプレート３２の外周部から外側へ向けてベースプレート３２の面方向に沿って略平板状に形成された固定部３４と、ベースプレート３２の建物下方側で角部４２Ｂが基礎部１４の端部の位置にくるようにその上面に固定され、板厚方向を建物上下方向とする略平板状に形成されると共に下面の内側から角部４２Ｂかつ建物上方側へ向けて傾斜する傾斜部４６が形成されたセッティングプレート４２と、を含んで構成する。【選択図】図２Ｂ
2020007809.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤上に立設され建物の基礎を形成する基礎部の建物上方側に配置されると共に建物上下方向に延在され前記建物の躯体の一部を構成する柱と、
前記柱の下端部に配置され板厚方向を建物上下方向としかつ略平板状に形成されたベースプレートと、
前記ベースプレートの外周部から前記ベースプレートの外側へ向けて前記ベースプレートの面方向に沿って略平板状に形成され、建物上下方向に沿って貫通するように形成されたボルト挿通孔を介して前記基礎部に固定された固定部と、
前記ベースプレートの建物下方側で角部が前記基礎部の端部に位置されるように前記基礎部の上面に固定され、板厚方向を建物上下方向とする略平板状に形成されると共に柱脚底面部を形成する下面の内側から前記角部かつ建物上方側へ向けて傾斜する傾斜部が形成されたセッティングプレートと、
を含んで構成された柱脚。
【請求項２】
前記セッティングプレートは、
前記基礎部の上面に配置され、前記柱脚底面部を形成する下面に前記傾斜部が形成された下側プレートと、
前記下側プレートの建物上方側に配置され前記下側プレートよりも高い剛性に形成された上側プレートと、
を含む２枚以上のプレートにより構成された請求項１に記載の柱脚。
【請求項３】
地盤上に立設され建物の基礎を形成する基礎部の建物上方側に配置されると共に建物上下方向に延在され前記建物の躯体の一部を構成する柱と、
前記柱の下端部に配置されると共に角部が前記基礎部の端部に位置されるように前記基礎部の上面に配置され板厚方向を建物上下方向としかつ略平板状に形成されたベースプレートと、
前記ベースプレートの外周部から前記ベースプレートの外側へ向けて前記ベースプレートの面方向に沿って略平板状に形成され、建物上下方向に沿って貫通するように形成されたボルト挿通孔を介して前記基礎部に固定された固定部と、
柱脚底面部を形成する前記ベースプレートの下面に形成され、当該下面の内側から前記角部かつ建物上方側へ向けて傾斜された傾斜部と、
を含んで構成された柱脚。
【請求項４】
前記傾斜部は、前記柱脚底面部を形成する一の端辺である第１端辺と前記柱脚底面部を形成しかつ前記第１端辺と交わる他の端辺である第２端辺とを結ぶように形成された前記柱脚底面部の水平面との境界線から前記第１端辺及び前記第２端辺の端部に位置する前記角部かつ建物上方側へ向けて形成された請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の柱脚。
【請求項５】
前記基礎部の建物上方側に配置された前記柱は、１箇所の前記固定部だけで前記基礎部に固定された請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の柱脚。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柱脚に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、下端部に設けられたベースプレートに基礎コンクリートへの固定のためのボルト挿通孔が形成された柱脚が開示されている。ベースプレートの下面には、ボルト挿通孔を結ぶように境界線が形成され、当該境界線からベースプレートの外側かつ建物上方側へ向けて傾斜又は段形状が形成されている。このため、柱が建物外部からの荷重により横傾斜されることに伴いベースプレートが傾けられた場合に、ベースプレートから基礎コンクリートの上面に作用する圧縮荷重の作用点を基礎コンクリートの端部から内側へとずらすことができる。これにより、基礎コンクリートの割裂現象の発生を抑制又は防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−０８４９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された柱脚によれば、傾斜や段形状は、ベースプレートに形成された複数のボルト挿通孔を避けて形成されるため、傾斜や段形状を形成できる範囲はベースプレートのボルト挿通孔よりも外側の部分に限定される。このため、柱の基礎コンクリートへの設置状態に応じて傾斜をベースプレートの下面の広い範囲に形成することが困難となる。以上の事から、柱脚の建物の基礎への取り付け位置に制限されることなく建物の基礎の割裂を抑制又は防止する上で改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮し、建物の基礎への取り付け位置に制限されることなく建物の基礎の割裂を抑制又は防止することができる柱脚を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の態様に係る柱脚は、地盤上に立設され建物の基礎を形成する基礎部の建物上方側に配置されると共に建物上下方向に延在され前記建物の躯体の一部を構成する柱と、前記柱の下端部に配置され板厚方向を建物上下方向としかつ略平板状に形成されたベースプレートと、前記ベースプレートの外周部から前記ベースプレートの外側へ向けて前記ベースプレートの面方向に沿って略平板状に形成され、建物上下方向に沿って貫通するように形成されたボルト挿通孔を介して前記基礎部に固定された固定部と、前記ベースプレートの建物下方側で角部が前記基礎部の端部に位置されるように前記基礎部の上面に固定され、板厚方向を建物上下方向とする略平板状に形成されると共に柱脚底面部を形成する下面の内側から前記角部かつ建物上方側へ向けて傾斜する傾斜部が形成されたセッティングプレートと、を含んで構成されている。
【０００７】
第１の態様に係る柱脚によれば、柱脚底面部を形成する下面の内側から角部かつ建物上方側へ向けて傾斜された傾斜部が形成されたセッティングプレートが、ベースプレートの建物下方側で角部が基礎部の端部に位置されるように基礎部の上面に固定されている。地震時等において柱が建物外部からの荷重により傾斜すると、これに伴いセッティングプレートも建物下方側へ向けて傾斜する。このとき、柱の傾斜がわずかであれば、傾斜部は基礎部の上面に当接しない。また、柱の傾斜が大きい場合は、傾斜部は下面の内側から基礎部の上面に当接し、角部が基礎部の上面に当接するときは傾斜部全体で基礎部に当接する。このため、セッティングプレートから基礎部の上面に作用する圧縮荷重の作用点を基礎部の端部から内側へとずらすことができる。これらのことから、柱が大きく傾斜した際に、基礎部の端部に局所的に大きな荷重が作用しなくなるため、基礎部の端部における割裂を抑制又は防止することができる。
【０００８】
また、第１の態様に係る柱脚によれば、柱を基礎部に固定するための固定部は、ベースプレートの外周部よりも外側に設けられるため、ベースプレートの内部にボルトを挿通するための孔が形成されない。このため、基礎部への設置状態に応じて傾斜部をセッティングプレートの下面の広い範囲に形成することができる。これにより、柱脚の基礎部への取り付け位置に制限されることなく基礎部の割裂を抑制又は防止することができる。
【０００９】
第２の態様に係る柱脚は、第１の態様において、前記セッティングプレートは、前記基礎部の上面に配置され、前記柱脚底面部を形成する下面に前記傾斜部が形成された下側プレートと、前記下側プレートの建物上方側に配置され前記下側プレートよりも高い剛性に形成された上側プレートと、を含む２枚以上のプレートにより構成されている。
【００１０】
第２の態様に係る柱脚によれば、下側プレートは、上側プレートよりも低い剛性に形成されている。このため、柱が傾斜することによりセッティングプレートに荷重が作用した場合に、下側プレートが上側プレートよりも先に変形することにより柱から基礎部に作用する荷重の一部を吸収することができる。これにより、基礎部の割裂を効果的に抑制又は防止することができる。また、複数枚のプレートを用いてセッティングプレートを構成することにより、柱を基礎部に設置する際の高さ調整を容易に行うことができる。
【００１１】
第３の態様に係る柱脚は、地盤上に立設され建物の基礎を形成する基礎部の建物上方側に配置されると共に建物上下方向に延在され前記建物の躯体の一部を構成する柱と、前記柱の下端部に配置されると共に角部が前記基礎部の端部に位置されるように前記基礎部の上面に配置され板厚方向を建物上下方向としかつ略平板状に形成されたベースプレートと、前記ベースプレートの外周部から前記ベースプレートの外側へ向けて前記ベースプレートの面方向に沿って略平板状に形成され、建物上下方向に沿って貫通するように形成されたボルト挿通孔を介して前記基礎部に固定された固定部と、柱脚底面部を形成する前記ベースプレートの下面に形成され、当該下面の内側から前記角部かつ建物上方側へ向けて傾斜された傾斜部と、を含んで構成されている。
【００１２】
第３の態様に係る柱脚によれば、柱の下端部に配置されると共に角部が基礎部の端部に位置されるように基礎部の上面に配置されたベースプレートの下面には、下面の内側から角部かつ建物上方側へ向けて傾斜された傾斜部が形成されている。地震時等において柱が建物外部からの荷重により傾斜すると、これに伴いベースプレートも建物下方側へ向けて傾斜する。このとき、柱の傾斜がわずかであれば、傾斜部は基礎部の上面に当接しない。また、柱の傾斜が大きい場合は、傾斜部は下面の内側から基礎部の上面に当接し、角部が基礎部の上面に当接するときは傾斜部全体で基礎部に当接する。このため、ベースプレートから基礎部の上面に作用する圧縮荷重の作用点を基礎部の端部から内側へとずらすことができる。これらのことから、柱が大きく傾斜した際に、基礎部の端部に局所的に大きな荷重が作用しなくなるため、基礎部の端部における割裂を抑制又は防止することができる。
【００１３】
また、第３の態様に係る柱脚によれば、柱を基礎部に固定するための固定部は、ベースプレートの外周部よりも外側に設けられるため、ベースプレートの内側にボルトを挿通するための孔が形成されない。このため、柱の基礎部への設置状態に応じて傾斜部をベースプレートの下面の広い範囲に形成することができる。これにより、柱脚の基礎部への取り付け位置に制限されることなく基礎部の割裂を抑制又は防止することができる。
【００１４】
第４の態様に係る柱脚は、第１の態様から第３の態様のいずれか１の態様において、前記傾斜部は、前記柱脚底面部を形成する一の端辺である第１端辺と前記柱脚底面部を形成しかつ前記第１端辺と交わる他の端辺である第２端辺とを結ぶように形成された前記柱脚底面部の水平面との境界線から前記第１端辺及び前記第２端辺の端部に位置する前記角部かつ建物上方側へ向けて形成されている。
【００１５】
第４の態様に係る柱脚によれば、傾斜部は、下面の一の端辺である第１端辺と第１端辺と交差する下面の他の端辺である第２端辺とを結ぶように下面の内側に形成された下面の水平面との境界線から第１端辺及び第２端辺の端部に位置する角部かつ建物上方側へ向けて形成されている。このため、下面の広い範囲に傾斜部を形成することができる。これにより、想定される損傷範囲に合わせて適切な位置まで荷重の作用点を柱の内側にずらすことができるため、効果的に基礎部の割裂を抑制又は防止することができる。
【００１６】
第５の態様に係る柱脚は、第１の態様から第４の態様のいずれか１の態様において、前記基礎部の建物上方側に配置された前記柱は、１箇所の前記固定部だけで前記基礎部に固定されている。
【００１７】
第５の態様に係る柱脚によれば、柱脚底面部の広い範囲に傾斜部を備えた場合であっても、柱を基礎部の上面に安定して配置させることができると共に各々の柱は１箇所の固定部だけで基礎部に固定されているため柱の固定のための作業工数及びコストを低減することができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように、第１の態様に係る柱脚は、ベースプレートの基礎部への取り付け位置に制限されることなく基礎部の割裂を抑制又は防止することができるという優れた効果を有する。
【００１９】
第２の態様に係る柱脚は、基礎部の割裂を抑制又は防止することができると共に柱を基礎部に設置する際の高さ調整を容易に行うことができるという優れた効果を有する。
【００２０】
第３の態様に係る柱脚は、ベースプレートの基礎部への取り付け位置に制限されることなく基礎部の割裂を抑制又は防止することができるという優れた効果を有する。
【００２１】
第４の態様に係る柱脚は、想定される損傷範囲に合わせて適切な位置まで荷重の作用点を柱の内側にずらすことができるため、基礎部の割裂を効果的に抑制又は防止することができるという優れた効果を有する。
【００２２】
第５の態様に係る柱脚は、柱脚底面部の広い範囲に傾斜部を備えた場合であっても、柱を基礎部の上面に安定して配置させることができると共に柱の固定のための作業工数及びコストを低減することができるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１実施形態に係る柱脚を備えた躯体フレームが基礎部の建物上方側に配置された状態を示す斜視図である。
【図２Ａ】第１実施形態に係る柱脚が基礎部の建物上方側に配置された状態を示す平面図である。
【図２Ｂ】第１実施形態に係る柱脚が基礎部の建物上方側に配置された状態を示す側面図である。
【図２Ｃ】第１実施形態に係るセッティングプレートの平面図である。
【図２Ｄ】第１実施形態に係るセッティングプレートの側面図である。
【図３】第１実施形態に係る柱脚が柱の傾斜に伴い傾斜した状態を説明するための側面図である。
【図４】第１実施形態に係る柱脚が２本のアンカーボルトを用いて基礎部の建物上方側に固定された状態を示す平面図である。
【図５】第１実施形態の第１変形例に係る柱脚が基礎部の建物上方側に配置された状態を示す斜視図である。
【図６】第１実施形態の第２変形例に係る傾斜部が形成されたセッティングプレートを備えた柱脚が基礎部の建物上方側に配置された状態を示す平面図である。
【図７】第１実施形態の第３変形例に係る傾斜部が形成されたセッティングプレートを備えた柱脚が基礎部の建物上方側に配置された状態を示す平面図である。
【図８Ａ】第１実施形態の第４変形例に係るセッティングプレートを建物下方側から見た斜視図である。
【図８Ｂ】第１実施形態の第４変形例に係るセッティングプレートを建物上方側から見た斜視図である。
【図９Ａ】第１実施形態の第５変形例に係るセッティングプレートを建物下方側から見た斜視図である。
【図９Ｂ】第１実施形態の第５変形例に係るセッティングプレートを建物上方側から見た斜視図である。
【図１０Ａ】第１実施形態の第６変形例に係るセッティングプレートを建物下方側から見た斜視図である。
【図１０Ｂ】第１実施形態の第６変形例に係るセッティングプレートを建物上方側から見た斜視図である。
【図１１Ａ】第１実施形態の第７変形例に係るセッティングプレートを建物下方側から見た斜視図である。
【図１１Ｂ】第１実施形態の第７変形例に係るセッティングプレートを建物上方側から見た斜視図である。
【図１２Ａ】第１実施形態の第８変形例に係るセッティングプレートを建物下方側から見た斜視図である。
【図１２Ｂ】第１実施形態の第８変形例に係るセッティングプレートを建物上方側から見た斜視図である。
【図１３Ａ】第１実施形態の第９変形例に係るセッティングプレートを建物下方側から見た斜視図である。
【図１３Ｂ】第１実施形態の第９変形例に係るセッティングプレートを建物上方側から見た斜視図である。
【図１４】第２実施形態に係る柱脚が基礎部の建物上方側に配置された状態を示す側面図である。
【図１５】第３実施形態に係る柱脚が基礎部の建物上方側に配置された状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（第１実施形態）
以下、図１〜図１３Ｂを用いて、本発明の第１実施形態に係る柱脚について説明する。
【００２５】
図１には、柱脚１０を備えた建物ユニット１２が示されている。建物ユニット１２は、建物の基礎を形成する基礎部１４と、基礎部１４の建物上方側に設置された躯体フレーム１６と、を含んで構成されている。躯体フレーム１６は、鉄骨製の梁２０Ａ、２０Ｂ及び柱３０を備えて略直方体状に形成され、柱３０が基礎部１４の上面１４Ａに配置されることにより基礎部１４の建物上方側に設置されている。基礎部１４の建物上方側に設置された複数の躯体フレーム１６が互いに連結されることにより、建物としてのユニット式建物が構築されている。
【００２６】
柱脚１０は、柱３０と、柱３０の下端部に柱３０と一体に形成されたベースプレート３２と、ベースプレート３２の外周部３２Ｂに接合された固定部としての取付プレート３４と、ベースプレート３２の建物下方側に配置されたセッティングプレート４２と、を含んで構成されている。
【００２７】
基礎部１４は、床下地盤の内部に埋設された図示しないベース部（フーチング）と、ベース部から建物上方に立ち上がる立上部１４Ｂと、を含んで構成されている。基礎部１４は、筋金により補強された鉄筋コンクリート造のいわゆる布基礎とされている。また、基礎部１４の上面１４Ａには、躯体フレーム１６を基礎部１４に固定するためのアンカーボルト１８が立設されている。
【００２８】
躯体フレーム１６は、その四隅に立設された４本の柱３０と、柱３０の上端部間に架設された図示しない天井大梁により矩形枠状に形成された天井フレームと、柱３０の下端部間に架設された床大梁２０により矩形枠状に形成された床フレーム２２と、により略直方体状に構成されている。
【００２９】
躯体フレーム１６の建物下方側を構成する床フレーム２２は、長辺側に配置された一対の桁側の床大梁２０Ａと、短辺側に配置された一対の妻側の床大梁２０Ｂと、を含んで構成されている。なお、桁側の床大梁２０Ａ、妻側の床大梁２０Ｂはいずれも溝形鋼とされており、両者を区別する必要がない場合は「床大梁２０」と総称する。また、床大梁２０の建物下方側の下側フランジ２４には、アンカーボルト１８（図２Ａ及び図２Ｂ参照）を挿入するためのフランジ部挿通孔２６が形成されている。
【００３０】
図２Ａ及び図２Ｂに示されるように、建物上下方向に延在され躯体フレーム１６の四隅を形成する柱３０は、それぞれセッティングプレート４２を介して基礎部１４の建物上方側に設置されている。柱３０の下端部には、板厚方向を建物上下方向とする略平板状に形成された鉄製（鋼製）のベースプレート３２が設けられている。
【００３１】
ベースプレート３２は、平面視で柱３０と略同一形状の略矩形状に形成されている。ベースプレート３２の上面３２Ａの高さ位置は、躯体フレーム１６が基礎部１４に設置された状態で、床大梁２０の下側フランジ２４の上面２４Ａの高さ位置と略同一になるように形成されている。
【００３２】
柱３０に床大梁２０が架設されている側のベースプレート３２の外周部３２Ｂには、取付プレート３４が接合されている。取付プレート３４は、ベースプレート３２の外周部３２Ｂからベースプレート３２の面方向（水平方向）に沿ってベースプレート３２の外側へ向けて延在された略平板状に形成されている。取付プレート３４は、床大梁２０の下側フランジ２４の建物下方側で下側フランジ２４に当接されている。
【００３３】
取付プレート３４の内部には、建物上下方向に沿って取付プレート３４を貫通するボルト挿通孔３６が形成されている。ボルト挿通孔３６は、平面視でフランジ部挿通孔２６と略同一位置に形成されており、ボルト挿通孔３６とフランジ部挿通孔２６の建物下方側からアンカーボルト１８が挿通された状態でアンカーボルト１８の上端部がボルト締結されることにより、躯体フレーム１６が基礎部１４に固定されている。ここでは、ベースプレート３２の外周部３２Ｂの複数箇所（本実施形態では２箇所）に接合された取付プレート３４のうち１箇所だけがボルト締結されている。
【００３４】
ベースプレート３２の建物下方側に位置する基礎部１４の上面には、鉄製（鋼製）のセッティングプレート４２が、角部４２Ｂが基礎部１４の端部に位置されるように固定されている。図２Ｃ及び図２Ｄに示されるように、セッティングプレート４２は、建物上下方向を板厚方向とする略平板状に形成された鋼板により構成されている。セッティングプレート４２は、上面の面積がベースプレート３２の下面の面積（底面積）よりも広い面積になるように形成されている。
【００３５】
図２Ａ及び図２Ｂに示されるように、柱脚底面部を形成するセッティングプレート４２の下面４４には、下面４４の内側からセッティングプレート４２の角部４２Ｂかつ建物上方側へ向けて傾斜が形成された傾斜部４６が形成されている。傾斜部４６は、下面４４を形成する一の端辺である第１端辺４４Ａと第１端辺４４Ａと交わる下面４４の他の端辺である第２端辺４４Ｂとを結ぶように下面４４の内側に形成された下面４４の水平面との境界線４４Ｃから第１端辺４４Ａと第２端辺４４Ｂとが交わる角部４２Ｂ側かつ建物上方側へ向けて形成されている。これにより、角部４２Ｂを含む広い範囲に傾斜部４６が形成されている。
【００３６】
セッティングプレート４２の建物外側に面する外周４２Ａは、基礎部１４の出隅部１４Ｃの外側面に沿って配置されている。セッティングプレート４２は、基礎部１４の上面１４Ａに当接された傾斜部４６以外の部分が、弾性接着剤により基礎部１４の上面１４Ａに接着されている。ここでは、弾性接着剤として、例えば、変成シリコン系やウレタン系の弾性接着剤が用いられている。
【００３７】
床大梁２０の下側フランジ２４の建物下方側には、柱３０の建物下方側に配置されたセッティングプレート４２の板厚と取付プレート３４の板厚とを足した厚さに相当する隙間３８が形成されている。隙間３８は、建物内側及び建物外側に対して開放されており、隙間３８を通じて建物内側と建物外側との間を空気が通り抜けられるように形成されている。
【００３８】
なお、ここでは、セッティングプレート４２は、鋼板により構成されているとして説明したが、これに限らず、鋼板以外の金属板や樹脂製の板材等の他の材料により構成されてもよい。
【００３９】
次に、本実施形態の作用並びに効果について説明する。
【００４０】
本実施形態の柱脚１０によれば、ベースプレート３２の建物下方側で基礎部１４の上面１４Ａに、下面４４の内側から角部４２Ｂかつ建物上方側へ向けて傾斜が形成された傾斜部４６が備えられたセッティングプレート４２が配置されている。地震時等において柱３０を傾斜させるような曲げモーメントが作用した場合に、柱３０の傾斜に伴いセッティングプレート４２の下面４４の傾斜部４６が建物下方側へ向けて傾斜する。このとき、柱３０の傾斜がわずかであれば、傾斜部４６は基礎部１４の上面１４Ａに当接しない。
【００４１】
図３は、例えば、地震等により建物ユニット１２に大きな揺れが生じたために柱３０に大きな横揺れが生じた場合の柱脚１０の作用を説明する図である。地震等により柱３０には、柱３０の延在方向に垂直に荷重Ｆが作用するため、柱３０は大きく横揺れ（横傾斜）する。これに伴い、柱３０の建物下方側に配置されているセッティングプレート４２に横揺れ（横傾斜）モーメントが作用するため大きく横揺れ（横傾斜）する。このため、セッティングプレート４２の下面４４の傾斜部４６以外の部分が基礎部１４の上面１４Ａよりも建物上方側へ持ち上がると共に傾斜部４６が基礎部１４の上面１４Ａに当接する。この場合、傾斜されたセッティングプレート４２は、傾斜部４６の全面が基礎部１４の上面１４Ａに当接するため、例えば、セッティングプレート４２が基礎部１４の上面１４Ａに突き刺さったりするような上面１４Ａとの干渉を抑制又は防止することができる。また、傾斜部４６により基礎部１４の上面１４Ａに作用する圧縮荷重の作用点をセッティングプレート４２の角部４２Ｂからセッティングプレート４２の境界線４４Ｃ側（内側）へずらすことができる。これにより、柱３０が傾斜した際に、割裂が生じる可能性のある基礎部１４の出隅部１４Ｃや端部における基礎部１４の割裂を抑制又は防止することができる。
【００４２】
さらに、本実施形態の柱脚１０によれば、図２Ａ及び図２Ｂに示されるように、基礎部１４に固定するための取付プレート３４は、ベースプレート３２の外周部３２Ｂよりも柱３０の外側に設けられるため、ベースプレート３２の内側にボルトを挿通するための孔が形成されない。このため、柱３０の基礎部１４への設置状態に応じて傾斜部４６をセッティングプレート４２の下面４４の広い範囲に形成することができる。これにより、柱脚１０の基礎部１４への取り付け位置に制限されることなく基礎部１４の割裂を抑制又は防止することができる。
【００４３】
また、本実施形態の柱脚１０によれば、傾斜部４６は、下面４４を形成する一の端辺である第１端辺４４Ａと第１端辺４４Ａと交わる下面４４を形成する他の端辺である第２端辺４４Ｂとを結ぶように下面４４の内側に形成された下面４４の水平面との境界線４４Ｃから第１端辺４４Ａと第２端辺４４Ｂとが交わるセッティングプレート４２の角部４２Ｂ側かつ建物上方側へ向けて形成されている。このため、下面４４の広い範囲に傾斜部４６を形成することができる。これにより、想定される損傷範囲に合わせて適切な位置まで圧縮荷重の作用点を柱３０の内側にずらすことができるため、より効果的に基礎部１４の割裂を抑制又は防止することができる。
【００４４】
このように下面４４の広い範囲に傾斜部４６を備えた場合であっても、取付プレート３４はベースプレート３２の外側に設けられているため、柱３０を基礎部１４の上面１４Ａに安定して配置させることができる。また、それぞれの柱３０は、１箇所だけで基礎部１４に固定されているため柱３０の固定のための作業工数及びコストを低減することができる。
【００４５】
以上説明したように、本実施形態に係る柱脚１０は、ベースプレート３２の基礎部１４への取り付け位置に制限されることなく基礎部１４の割裂を抑制又は防止することができる。
【００４６】
さらに上記に加えて、本実施形態の柱脚１０によれば、床大梁２０の下側フランジ２４の建物下方側には、建物内側及び建物外側に対して開放された隙間３８が形成されている。このため、建物内側と建物外側との間を空気が通り抜けることができ、ユニット式建物の通気性を向上させることができる。
【００４７】
本実施形態の柱脚１０によれば、取付プレート３４は柱３０及びベースプレート３２の外側に備えることができるため広い面積のプレートを設けることができる。このため、取付プレート３４と基礎部１４の１箇所だけのボルト締結により安定して柱３０を設置することができる。これにより、下面４４の広い範囲に傾斜部４６を形成することができると共に柱３０を基礎部１４の上面１４Ａに安定して配置させることができる。さらに、それぞれの柱３０は、１箇所だけで基礎部１４に固定されているため柱３０を固定するための作業工数及びコストを低減することができる。また、建物ユニット１２の外周部を形成する基礎部１４だけでなく、建物の内側に形成された図示しない柱受けのための基礎部のように、柱を一本しか配置できない建物の基礎に柱３０を配置する際にも安定して配置することができる。
【００４８】
なお、ここでは、柱３０は、１箇所だけの取付プレート３４のボルト締結により基礎部１４に固定されるとして説明したが、これに限らず、図４に示されるように、複数個所（この場合は２箇所）で基礎部１４に固定されてもよい。
【００４９】
（実施形態の第１変形例）
次に、図５を用いて、本実施形態の第１変形例について説明する。なお、前述した本実施形態と同一構成部分については、同一番号を付してその説明を省略する。
【００５０】
図５に示されるように、第１変形例に係る柱脚４８は、２本の柱３０を棒状の連結部材（ラチス材）５０を介して連結することにより構成されたラチス柱５８に設けられている。また、ラチス柱５８を配置するセッティングプレート４２の下面４４には、傾斜部４６が形成されている。このため、セッティングプレート４２から基礎部１４の上面１４Ａに作用する圧縮荷重の作用点を基礎部１４の端部から内側へとずらすことができる。これにより、ラチス柱５８が大きく傾斜した際に、基礎部１４の端部に局所的に大きな圧縮荷重が作用しなくなるため、基礎部１４の端部における割裂を抑制又は防止することができる。
【００５１】
さらに、第１変形例に係る柱脚４８によれば、基礎部１４に固定するための取付プレート３４は、ベースプレート３２の外周部３２Ｂよりも柱３０の外側に設けられるため、ベースプレート３２の内側にボルトを挿通するための孔が形成されない。このため、ラチス柱５８の基礎部１４への設置状態に応じて、セッティングプレート４２の下面４４に傾斜部４６を形成することができる。これにより、柱脚４８の基礎部１４への取り付け位置に制限されることなく基礎部１４の割裂を抑制又は防止することができる。
【００５２】
また、第１変形例に係る柱脚４８によれば、ラチス柱５８は、基礎部１４の上面１４Ａに配置され、それぞれの柱３０に接合された取付プレート３４を介して１箇所だけで基礎部１４に固定されているため、柱３０を固定するための作業工数及びコストを低減することができる。
【００５３】
次に、図６及び図７を用いて、本実施形態の第２変形例及び第３変形例について説明する。なお、前述した本実施形態と同一構成部分については、同一番号を付してその説明を省略する。
【００５４】
（実施形態の第２変形例）
図６に示されるように、第２変形例に係るセッティングプレート５２では、下面５４を形成する第１端辺５４Ａと第２端辺５４Ｂとを結ぶ境界線５４Ｃ、５４Ｄは、平面視で折れ線状に形成されている。第１端辺５４Ａ側に形成された下面５４の水平面との境界線としての第１境界線５４Ｃから第１端辺５４Ａ側かつ建物上方側へ向けて傾斜部としての第１傾斜部５６Ａが形成されている。また、第２端辺５６Ｂ側に形成された下面５４の水平面との境界線としての第２境界線５６Ｄから第２端辺５６Ｂ側かつ建物上方側へ向けて傾斜部としての第２傾斜部５６Ｂが形成されている。これにより、損傷を抑制したい範囲にあわせて傾斜部５６Ａ、５６Ｂを形成することができるため、基礎部１４の割裂をより効果的に抑制又は防止することができる。
【００５５】
（実施形態の第３変形例）
図７に示されるように、第３変形例に係るセッティングプレート６２では、下面６４を形成する第１端辺６４Ａと第２端辺６４Ｂとを結ぶ下面６４の水平面との境界線６４Ｃは、平面視で円弧状に形成されている。これにより、セッティングプレート６２が傾斜した際に、傾斜部６６から境界線６４Ｃの周辺に作用する圧力が境界線６４Ｃに沿って均一となるため、基礎部１４の割裂をより効果的に抑制又は防止することができる。
【００５６】
次に、図８Ａから図１３Ｂを用いて、本実施形態の第４変形例から第９変形例について説明する。なお、前述した本実施形態と同一構成部分については、同一番号を付してその説明を省略する。
【００５７】
（実施形態の第４変形例）
図８Ａ及び図８Ｂに示されるように、第４変形例に係るセッティングプレート７２では、セッティングプレート７２の傾斜部７６は、下面７４の内側からセッティングプレート７２の角部７８かつ建物上方側へ向けて曲面状に形成されている。このため、下面７４の水平面と傾斜部７６との境界部分は、曲面状に形成されていない。これにより、セッティングプレート７２が傾斜した際に、曲面状に形成された傾斜部７６と下面７４の水平面との境界部分から基礎部１４に作用する圧力を低減することができ、基礎部１４の割裂をより効果的に抑制又は防止することができる。
【００５８】
（実施形態の第５変形例）
図９Ａ及び図９Ｂに示されるように、第５変形例に係るセッティングプレート８２の建物内側端部８２Ａは、出隅部１４Ｃ（図２Ａ参照）の上面１４Ａの形状に合わせて建物内側端部まで延在されている。このため、セッティングプレート８２は、平面視で出隅部１４Ｃの上面１４Ａと同一形状とされている。これにより、柱３０及び躯体フレーム１６をより安定して設置することができると共に柱３０が傾斜した際に基礎部１４に作用する圧力を減少させることができ、基礎部１４の割裂をより効果的に抑制又は防止することができる。
【００５９】
（実施形態の第６変形例）
図１０Ａ及び図１０Ｂに示されるように、第６変形例に係るセッティングプレート９２の上面９４には、略円柱状の突起部９８が設けられている。ベースプレート３２の突起部９８に対応する位置には、図示しない孔部が設けられており、柱３０を設置する際には、突起部９８が嵌合可能に形成されている。これにより、柱３０及び躯体フレーム１６を基礎部１４に設置する際の位置合わせを容易にすることができるため、基礎部１４の割裂を抑制又は防止すると共に施工精度を向上することができる。
【００６０】
（実施形態の第７変形例）
図１１Ａ及び図１１Ｂに示されるように、第７変形例に係るセッティングプレート１０２の建物内側部分には、切欠部１０４が形成されている。これにより、躯体フレーム１６の床大梁２０やベースプレート３２等の一部との干渉を回避することができるため、基礎部１４の割裂を抑制又は防止すると共に柱３０及び躯体フレーム１６をより安定して設置することができる。
【００６１】
（実施形態の第８変形例）
図１２Ａ及び図１２Ｂに示されるように、第８変形例に係るセッティングプレート１１２の中心部には、略円筒状の孔部１１４が形成されている。これにより、セッティングプレート１１２を軽量化することができるため、基礎部１４の割裂を抑制又は防止することができると共に製造コストを抑制又は低減することができる。
【００６２】
（実施形態の第９変形例）
図１３Ａ及び図１３Ｂに示されるように、第９変形例に係るセッティングプレート１２２の屋外側の端部から建物下方側に延出して屋外側から基礎部１４の出隅部１４Ｃを覆う爪部１２８Ａ、１２８Ｂが設けられている。これにより、柱３０の傾斜に伴いセッティングプレート４２が傾斜しようとすると、爪部１２８Ａ、１２８Ｂが基礎部１４の外周の側面に当接する。これにより、セッティングプレート１２２の過度の傾斜を抑制すると共に基礎部１４の割裂を抑制又は防止することができる。さらに、セッティングプレート１２２を基礎部１４に固定する際の位置合わせを容易にすることができる。
【００６３】
（第２実施形態）
以下、図１４を用いて、本発明の第２実施形態に係る柱脚１３０について説明する。なお、前述した本実施形態と同一構成部分については、同一番号を付してその説明を省略する。
【００６４】
本実施形態に係るセッティングプレート１３２は、２枚以上のプレートにより構成されている（本実施形態では２枚）。基礎部１４の上面１４Ａには、柱脚底面部を形成する下面４４に傾斜部１３６が備えられた樹脂製の下側プレート１３４が配置されている。また、下側プレート１３４の建物上方側には鉄製（鋼製）の上側プレート１３８が配置されている。上側プレート１３８は、下側プレート１３４よりも高い剛性に形成されている。
【００６５】
本実施形態によれば、セッティングプレート１３２は、２枚以上の剛性の異なるプレート１３４、１３８により構成されている。このため、柱３０が傾斜した際に、剛性の低い下側プレート１３４が、上側プレート１３８よりも大きく変形することにより、柱３０から基礎部１４に作用する荷重の一部が吸収される。これにより、１枚のプレートを用いる場合よりも更に基礎部１４の割裂を効果的に抑制又は防止することができる。また、鉄製（鋼製）の上側プレート１３８よりも容易に板厚の調整をすることができる樹脂製の下側プレート１３４を用いてセッティングプレート１３２を構成することにより、柱３０を基礎部１４に設置する際の高さ調整を容易に行うことができる。
【００６６】
（第３実施形態）
以下、図１５を用いて、本発明の第３実施形態に係る柱脚１４０について説明する。なお、前述した本実施形態と同一構成部分については、同一番号を付してその説明を省略する。
【００６７】
第３実施形態に係る柱脚１４０は、ベースプレート１４２に傾斜部１４６が備えられている。また、傾斜部１４６が備えられたベースプレート１４２が基礎部１４の上面１４Ａに配置されることにより柱脚１４０が構成されている。
【００６８】
本実施形態によれば、柱脚底面部を形成するベースプレート１４２の下面１４４には、下面１４４の内側から角部１４８かつ建物上方側へ向けて傾斜部１４６が形成されている。このため、柱３０を傾斜させるような荷重が作用した場合に、傾斜部１４６により基礎部１４の上面１４Ａに作用する圧縮荷重の作用点をベースプレート１４２の角部１４８からベースプレート１４２の内側へずらすことができる。これにより、柱脚１４０の基礎部１４への取り付け位置に制限されることなく基礎部１４の割裂が生じやすい位置となるベースプレート１４２の角部１４８又は端部が配置される基礎部１４の出隅部１４Ｃや端部における基礎部１４の割裂を抑制又は防止することができる。
【００６９】
また、本実施形態によれば、基礎部１４に固定するための取付プレート３４は、ベースプレート１４２の外周部１４２Ｂよりも柱３０の外側に設けられるため、ベースプレート１４２の内部にボルトを挿通するための孔が形成されない。このため、柱３０の基礎部１４への設置状態に応じて傾斜部１４６をベースプレート１４２の下面の広い範囲に形成することができる。
【符号の説明】
【００７０】
１０   柱脚
１２   建物ユニット
１４   基礎部
１６   躯体フレーム（躯体）
３０   柱
３２   ベースプレート
３２Ｂ 外周部
３４   取付プレート（固定部）
３６   ボルト挿通孔
４２   セッティングプレート
４２Ｂ 角部
４４   下面（柱脚底面部）
４４Ａ 第１端辺
４４Ｂ 第２端辺
４４Ｃ 境界線
４６   傾斜部
４８   柱脚
５２   セッティングプレート
５４   下面
５４Ａ 第１端辺
５４Ｂ 第２端辺
５４Ｃ 第１境界線（境界線）
５４Ｄ 第２境界線（境界線）
５６   傾斜部
５６Ａ 第１傾斜部（傾斜部）
５６Ｂ 第２傾斜部（傾斜部）
６２   セッティングプレート
６４   下面
６４Ａ 第１端辺
６４Ｂ 第２端辺
６４Ｃ 境界線
６６   傾斜部
７２   セッティングプレート
７４   下面
７６   傾斜部
７８   角部
８２   セッティングプレート
９２   セッティングプレート
１０２ セッティングプレート
１１２ セッティングプレート
１２２ セッティングプレート
１３０ 柱脚
１３２ セッティングプレート
１３４ 下側プレート
１３６ 傾斜部
１３８ 上側プレート
１４０ 柱脚
１４２ ベースプレート
１４４ 下面（柱脚底面部）
１４６ 傾斜部
１４８ 角部
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
2020007809.tif 000007
【図３】
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【図４】
2020007809.tif 000009
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
2020007809.tif 000013
【図８Ｂ】
2020007809.tif 000014
【図９Ａ】
2020007809.tif 000015
【図９Ｂ】
2020007809.tif 000016
【図１０Ａ】
2020007809.tif 000017
【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
2020007809.tif 000019
【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
2020007809.tif 000021
【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５】
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