(57)【要約】【課題】天然由来物質を有効成分とする農園芸用植物病害抑制組成物、及びそれを使用した農園芸用植物の栽培方法を提供する。【解決手段】バチルス属細菌を有効成分として含有する農園芸植物病害抑制組成物、及びその組成物で農園芸植物の栽培土壌を処理することを特徴とする農園芸植物の栽培方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
バチルス属細菌を有効成分として含有する農園芸植物病害抑制組成物。
【請求項２】
バチルス属細菌がバチルス・チューリンゲンシスである請求項１に記載の農園芸植物病害抑制組成物。
【請求項３】
バチルス属細菌が植物体の病害抵抗性を誘導する請求項１または２に記載の農園芸植物病害抑制組成物。
【請求項４】
農園芸植物病害が、糸状菌による病害である請求項１〜３のいずれかに記載の農園芸植物病害抑制組成物。
【請求項５】
糸状菌による農園芸植物病害がうどんこ病及び黒星病である請求項４に記載の農園芸植物病害抑制組成物。
【請求項６】
農園芸植物が、バラ、キュウリ、ナス、またはイチゴである請求項１〜５のいずれかに記載の農園芸植物病害抑制組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の農園芸植物病害抑制組成物で農園芸植物の栽培土壌を処理することを特徴とする農園芸植物の栽培方法。
【請求項８】
農園芸植物病害抑制組成物を農園芸植物の栽培土壌に散布または混和する請求項７に記載の農園芸植物の栽培方法。
【請求項９】
農園芸植物が、バラ、キュウリ、ナスまたはイチゴである請求項７または８に記載の農園芸植物の栽培方法。
【請求項１０】
植物１株あたり１．３×１０10〜１．３×１０12ＣＦＵのバチルス属細菌に相当する量の農園芸植物病害抑制組成物を土壌に散布または混和する請求項７〜９のいずれかに記載の農園芸植物の栽培方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は農園芸用植物病害抑制組成物、及びそれを使用した農園芸植物の栽培方法に関する。さらに詳しく言えば、バチルス属細菌を含有し、そのバチルス属細菌が植物の病害抵抗性を誘導して植物病害を抑制する組成物、及びその組成物で植物を定植する土壌を処理する農園芸植物の栽培方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
植物育成技術は、農業、観光、防災、教育などあらゆる分野で必要な技術である。育成中は灌水、施肥を行い、同時に害虫駆除や病害防除のための処理を適切に行う。
適切な病害防除を施さない場合、葉の場合は葉面病斑が生じ、落葉し、花の場合は花弁の褐変や開花不良、果実の場合は収量低下や味への影響などが問題になる。
農園芸植物病害の中で主要な病害として、うどんこ病、黒星病などが挙げられる。例えば、うどんこ病は家庭園芸で人気のあるキュウリやナスなどに発症し、果実の品質及び収量に影響を及ぼす。市場に流通するベニカグリーンＶスプレーやパンチョＴＦ顆粒水和剤（共に住友化学園芸(株)製）などを葉面へ散布処理することにより被害を抑制することができるが、葉面散布剤は葉面に十分量をムラなく処理する必要があり、時間と労力を要する。
【０００３】
虫害対策としては、例えば、殺虫剤であるオルトラン粒剤（住友化学園芸(株)製）やダントツ（登録商標）粒剤（住友化学(株)製）が市販されている。植物の株元を薬剤で処理すると粒剤の有効成分が土壌の水分に溶けだす。植物の根が土壌中の水分を吸い上げ、植物体内全体に有効成分が行き渡る。作業者は薬剤を植物の株元に散布するのみであり、前述の葉面散布剤と比較すると大幅な省力化になる。
省力化は殺菌剤でも求められている。植物（例えば、イネ）の病害抵抗性を化学合成品で誘導する技術が提案され（特開平７−１８４６５９号公報；特許文献１）、植物の病害抵抗性を向上させるオリゼメート（登録商標）粒剤（Ｍｅｉｊｉ  Ｓｅｉｋａ  ファルマ(株)製）などが販売されているが、使用者の中には化学反応で合成する殺虫剤や殺菌剤に対して毒性や環境汚染に懸念を抱いている人も多く、特に家庭園芸場面の場合には、天然物質や微生物を利用する技術が求められている。
【０００４】
バチルス・アミロリクエファシエンスの葉面処理により病害を抑制する技術が知られている。これは病原性菌と非病原性菌の拮抗によるものである（特許第３４８２４６２号公報；特許文献２）。
植物の病害抵抗性が誘導されると植物体内のサリチル酸濃度が高まる。サリチル酸濃度が高まるとＰＲタンパク質（ＰＲ：Ｐａｔｈｏｇｅｎｅｓｉｓ  Ｒｅｌａｔｅｄ）のうち、ＰＲ１及びＰＲ５等の病害抵抗性に効果のあるタンパク質をコードする遺伝子の転写を活性化し、抗菌性物質等を作ることが知られている（細胞工学別冊  植物細胞工学シリーズ１９  新版分子レベルからみた植物の耐病性、秀潤社；非特許文献２）。
バチルス・チューリンゲンシスのトマト病害抵抗性誘導効果を利用した青枯病防除法が知られている（Ｍｉｃｒｏｂｅｓ  Ｅｎｖｉｒｏｎ．，Ｖｏｌ．２８，Ｎｏ．１，１２８〜１３４，２０１３；非特許文献１）。この方法は、微生物製剤で土壌を処理し、土壌から感染する植物病害の防除を対象とする点で、地上部で感染する植物病害の防除を対象とする本発明とは相違している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１８４６５９号公報
【特許文献２】特許第３４８２４６２号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Ｍｉｃｒｏｂｅｓ  Ｅｎｖｉｒｏｎ．，Ｖｏｌ．２８，Ｎｏ．１，１２８〜１３４，２０１３
【非特許文献２】細胞工学別冊  植物細胞工学シリーズ１９  新版分子レベルからみた植物の耐病性  秀潤社
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、天然由来物質を有効成分とする農園芸用植物病害抑制組成物、及びそれを使用した農園芸植物の栽培方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは鋭意検討を重ねた結果、バチルス属細菌を土壌に処理することにより、植物の抵抗性を誘導して、地上部で感染する病害から植物を防除できることを見出し、本発明を完成した。
【０００９】
すなわち、本発明は、下記［１］〜［６］の農園芸植物病害抑制組成物、及び［７］〜［１０］の農園芸植物の栽培方法に関する。
［１］  バチルス属細菌を有効成分として含有する農園芸植物病害抑制組成物。
［２］  バチルス属細菌がバチルス・チューリンゲンシスである前項１に記載の農園芸植物病害抑制組成物。
［３］  バチルス属細菌が植物体の病害抵抗性を誘導する前項１または２に記載の農園芸植物病害抑制組成物。
［４］  農園芸植物病害が、糸状菌による病害である前項１〜３のいずれかに記載の農園芸植物病害抑制組成物。
［５］  糸状菌による農園芸植物病害がうどんこ病、及び黒星病である前項４に記載の農園芸植物病害抑制組成物。
［６］  農園芸植物が、バラ、キュウリ、ナスまたはイチゴである前項１〜５のいずれかに記載の農園芸植物病害抑制組成物。
［７］  前項１〜６のいずれかに記載の農園芸植物病害抑制組成物で農園芸植物の栽培土壌を処理することを特徴とする農園芸植物の栽培方法。
［８］  農園芸植物病害抑制組成物を農園芸植物の栽培土壌に散布または混和する項７に記載の農園芸植物の栽培方法。
［９］  農園芸植物が、バラ、キュウリ、ナスまたはイチゴである前項７または８に記載の農園芸植物の栽培方法。
［１０］  植物１株あたり１．３×１０10〜１．３×１０12ＣＦＵのバチルス属細菌に相当する量の農園芸植物病害抑制組成物を土壌に散布または混和する前項７〜９のいずれかに記載の農園芸植物の栽培方法。
【発明の効果】
【００１０】
バチルス属細菌を農園芸用植物病害抑制の有効成分として含有する本発明の農園芸用植物病害抑制組成物は、家庭園芸の場面で求められている天然由来物質を有効成分とする農薬であり、消費者が毒性や環境汚染を懸念せずに農園芸用植物を栽培することができる。また、使用者の労力低減に寄与する土壌処理技術により農園芸用植物を栽培することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】試験例１の結果（ＰＲ１及びＰＲ２のは発現量）を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明に係る農園芸用植物病害抑制組成物の有効成分はバチルス属細菌である。
バチルス属細菌は、フィルミクテス門バチルス網バチルス目バチルス科に分類される真正細菌であり、例えばバチルス・ズブチリス、バチルス・セレウス、バチルス・アントラシス、バチルス・チューリンゲンシスなどの種類があり、自然界に広く分布しているごく一般的な細菌の一種である。
農薬業界では、バチルス・ズブチリスは病原性細菌との拮抗作用を利用した病害防除薬として用いられ（例：ボトキラー（登録商標）水和剤；出光興産(株)）、バチルス・チューリンゲンシスは結晶性タンパク質毒素を有し、それを喫食した鱗翅目が死ぬことから殺虫剤として用いられている（例：ゼンターリ（登録商標）顆粒水和剤；住友化学(株)他）。
【００１３】
本発明の農園芸植物病害抑制組成物は、有効成分（バチルス属細菌）で土壌を処理することにより農園芸植物の病害抑制効果を示す。本発明の組成物は、バチルス属細菌が植物体の病害抵抗性を誘導することにより効果を発揮すると考えられる。
土壌処理する農園芸植物病害抑制組成物の使用量は農園芸植物の病害抑制効果を示す量であればよく特に限定されないが、通常、バチルス属細菌の菌数濃度が植物１株あたり、１．３×１０10〜１．３×１０12ＣＦＵとなる量である。濃度は低すぎると薬効が得られず、高すぎるとコスト面で量産化が難しくなる。
本発明では、細菌（細菌の培養物）をそのまま使用することも可能であるが、作業性を考慮すると、通常の農薬と同様に、粒剤、粉剤、水和剤などに製剤化して利用することが好ましい。
例えば、粒剤や粉剤であれば、所望により界面活性剤、結合剤、着色剤、防腐剤、酸化防止剤、増量剤などを混合することもできる。
【００１４】
界面活性剤としては、非イオン性界面活性剤、陰イオン性界面活性剤などを用いることができる。
非イオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシアルキレンアリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルホルムアルデヒド縮合物、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックポリマー、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックポリマーアルキルフェニルエーテル、ソルビタン脂肪酸エステル（例、ソルビタンモノオレート、ソルビタンラウレート）、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンカスターオイルエーテル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステルなどが挙げられる。
【００１５】
陰イオン性界面活性剤としては、例えば、硫酸アルキル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸、ポリオキシエチレンベンジル（またはスチリル）フェニルエーテル硫酸またはポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックポリマー硫酸のナトリウム、カルシウムまたはアンモニウムの各塩；スルホン酸アルキル、ジアルキルスルホサクシネート、アルキルベンゼンスルホン酸（例、ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウムなど）、モノ−またはジ−アルキルナフタレン酸スルホン酸、ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、リグニンスルホン酸、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルスルホン酸またはポリオキシエチレンアルキルエーテルスルホサクシネートのナトリウム、カルシウム、アンモニウムまたはアルカノールアミン塩の各塩；ポリオキシエチレンアルキルエーテルホスフェート、ポリオキシエチレンモノ−またはジ−アルキルフェニルエーテルホスフェート、ポリオキシエチレンベンジル（またはスチリル）フェニルエーテルホスフェートまたはポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックポリマーホスフェートのナトリウムまたはカルシウム塩などの各塩が挙げられる。
【００１６】
結合剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、カルボキシメチルセルロース、アルギン酸ナトリウム、澱粉シクロデキストリン、デキストリン、リグニンスルホン酸塩などが挙げられる。
【００１７】
着色剤としては、例えば、亜鉛華、亜酸化銅、ウォッチングレッド、塩素法酸化チタン顔料、オイルファーネスブラック、黄鉛、オキシサルファイド蛍光体、カドミウムイエロー、カドミウムレッド、蛍光顔料、黒鉛、黒色酸化鉄、極微細炭酸カルシウム、コバルト青、コバルト緑、コバルト紫、胡粉、紺青、サーマルブラック、酸化クロム、酸化チタン（アタナース）、酸化チタン（ルチル）、酸化銅、ジスアゾイエロー、赤色酸化鉄、造粒カーボンブラック、茶色酸化鉄、チャンネルブラック、超微粒子状酸化チタン、鉄黒、天然黒鉛粉末、銅フタロシアニンブルー、銅フタロシアニングリーン、バナデート蛍光体、微粒子酸化チタン、ファストイエロー１０Ｇ、ベンガラ、モリブデンレッドなどが挙げられる。
【００１８】
防腐剤としては、例えば、プリベントール（登録商標）Ｄ２（化学名：ベンジルアルコールモノ（ポリ）ヘミホルマル）、ＰＲＯＸＥＬ（登録商標）  ＧＸＬ（Ｓ）（化学名：１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オン，２０％）、バイオホープ（登録商標）及びバイオホープＬ（化学名：有機窒素硫黄系複合物、有機臭素系化合物）、ベストサイド（登録商標）−７５０（化学名：イソチアゾリン系化合物、２．５〜６．０％）、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３−ジオール、安息香酸ナトリウム、ソルビン酸カリウム、デヒドロ酢酸ナトリウム、パラクロロメタキシレノール、２，６−ジメチルフェノールなどが挙げられる。
【００１９】
酸化防止剤としては、例えば、テトラキス〔メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン（トミノックス（登録商標）ＴＴ，(株)エーピーアイコーポレーション，商品名／ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１０１０またはＩＲＧＡＮＯＸ１０１０ＥＤＳ，チバ・ジャパン(株)，商品名）、ブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、ブチル化ヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）、没食子酸プロピル、及びビタミンＥ、混合トコフェロール、α−トコフェロール、エトキシキン及びアスコルビン酸などが挙げられる。
【００２０】
増量剤としては例えばクレー、炭酸カルシウム、タルク、ベントナイト、珪砂、珪石、ゼオライト、珪藻土などが挙げられる。
【００２１】
また、押し出し造粒などの場合は加水が必要になる場合がある。水としては、水道水、イオン交換水、蒸留水、ろ過処理した水、滅菌処理した水、地下水などが用いられる。
【００２２】
本発明の農園芸病抑制組成物が効果を示す病害は糸状菌による病気である。糸状菌による病害としてはうどんこ病及び黒星病が挙げられる。
また、対象となる農園芸植物としてはブドウ、麦類、モモ、イチゴ、トマト、キュウリ、バラ、クワ、ナシ、カキ、リンゴ、カンショなどが挙げられ、これらの中でもバラ、キュウリ、ナスまたはイチゴが好ましい。
【００２３】
本発明では、バチルス属細菌を含む培養物、または培養物から調製した製剤を土壌に処理して植物病害を抑制する。具体的には、種発芽後や苗を定植した株元の土壌表層に処理したり、播種時、苗定植時に同時に土壌混和する方法等が挙げられる。
【実施例】
【００２４】
次に、実施例、比較例及び試験例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例のみに限定されるものではない。なお、下記の例中、部は質量部を表わす。  実施例及び比較例の処方で用いた成分は以下の通りである。
（１）バチルス・チューリンゲンシス  ゼンターリ顆粒水和剤の原体（住友化学(株)製）
（２）リグニンスルホン酸ナトリウム：ニューカルゲンＷＧ４（竹本油脂(株)製）
（３）ポリオキシアルキレンアリルフェニルエーテルサルフェートアンモニウム：ニューカルゲンＦＳ−７００ＰＧ（竹本油脂(株)製）
（４）クレー：クレー粒剤用（(株)勝光山鉱業所製）
【００２５】
実施例１：
バチルス・チューリンゲンシス  ゼンターリ原体［住友化学(株)より販売されているゼンターリ顆粒水和剤の原体：住友化学(株)製、以下ＢＴ原体］を３．０×１０8ＣＦＵ／ｍＬとなるように滅菌したイオン交換水を混合・撹拌して実施例１の組成物を調製した。
ＢＴ原体を滅菌水に希釈して標準寒天培地にて３５℃４８時間培養で確認したところ、１ｇあたり、６．７×１０10ＣＦＵを検出した。
【００２６】
実施例２：
ＢＴ原体のみを１．３×１０11ＣＦＵ（２．０ｇ）処理する試験区を実施例２とした。
【００２７】
実施例３：
ＢＴ原体のみを６．７×１０10ＣＦＵ（１．０ｇ）処理する試験区を実施例３とした。
【００２８】
実施例４：
ＢＴ原体のみを３．４×１０10ＣＦＵ（０．５ｇ）処理する試験区を実施例４とした。
【００２９】
実施例５：
ＢＴ原体のみを１．３×１０10ＣＦＵ（０．２ｇ）処理する試験区を実施例５とした。
【００３０】
実施例６： 
ＢＴ原体のみを２．６×１０9ＣＦＵ（０．０４ｇ）処理する試験区を実施例６とした。
【００３１】
実施例７：
ＢＴ原体を２０部、ニューカルゲンＷＧ４を２部、ニューカルゲンＦＳ−７００ＰＧを３部及びクレーを残部（合計１００部）混合した。さらに押し出し造粒機で造粒するために水道水を１８部加えた。粒形成後、流動層乾燥機で乾燥させた（水は最終組成物に含まない）ものを処理する試験区を実施例７とした。
【００３２】
比較例１：
滅菌水のみからなる組成物を比較例１とした。
【００３３】
比較例２：
何も処理しない試験区を比較例２とした。
【００３４】
試験例１：
滅菌した園芸培土（ニッピＰｐ園芸培土、日本肥糧(株)）を充填した農園芸用１２８穴セルトレイにトマトを播種し、グロースチャンバー内（条件：２５℃１６時間（明：蛍光灯オン）、２５℃８時間（暗：蛍光灯オフ、滅菌水で適宜灌水）で３週間育成した。
セルトレイから土壌ごと苗を取り出し、実施例１（ＢＴ原体希釈液）及び比較例１（滅菌水）の液体に苗を入れ、前述グロースチャンバー条件にて４８時間保持した。
その後、供試植物からＲＮＡを抽出し、定量ＰＣＲ法を用いて遺伝子発現状態を確認した結果を図１に示す。
図１の通り、一株に対し３．０×１０8処理することで実施例１では生体防御タンパク質ＰＲ１及びＰＲ５遺伝子の発現誘導が確認された。バチルス属細菌を処理することで病害抵抗性が高まった状態であることが確認された。
【００３５】
試験例２：
ナスを定植し、１３日後に実施例２〜６の組成物を株元に散布した。薬剤処理後３日間は十分量灌水した。薬剤処理１日後に、うどんこ病菌をダスティング法で接種した。薬剤処理２９日後に防除効果を調査した結果を表１に示す。また、比較対照として比較例２も同時に実施した。
【００３６】
試験例２、３、４及び６の発病度及び防除価は新農薬実用化試験の手引きに準じた方法で下記の通り算出した。
［発病度］
調査葉を目視にて確認し、下記の基準で発病程度を分類した。
０：病斑を認めない。
１：病斑がわずかに（数個）認められる。
２：病斑が葉面積の１／４未満を占める。
３：病斑が葉面積の１／４〜１／２未満を占める。
４：病斑が葉面積の１／２以上を占める。
【００３７】
上記分類結果を下記数式（１）により反復ごとに発病度を得た。
【数１】
2020002063.tif 000002
【００３８】
［防除価］
無処理区を対照として、下記数式（２）に従って防除価を得た。防除価算出に用いる発病度は反復の平均値を用いた。
【数２】
2020002063.tif 000003
効果は、防除価により下記のＡ〜Ｄに評価される。新農薬実用化試験ではＣ以上で効果ありと認定される。
Ａ：９１以上
Ｂ：７１〜９１
Ｃ：５１〜７０
Ｄ：５０以下
【００３９】
【表１】
2020002063.tif 000004
【００４０】
表１の結果から、ナス／うどんこ病に対する薬効を得るためには１．３×１０10ＣＦＵ／株以上での処理が必要であることが分かる。
【００４１】
試験例３：
工業利用を見据え、粒剤に製剤化した組成物についての試験（実施例７）を行い、ＢＴ原体そのもの（実施例２）及び無処理（比較例２）と比較した。粒剤は下の通り調製した。
キュウリを定植し、１日後に実施例２の原体２．０ｇ及び実施例７の製剤（粒剤）１０ｇを株元に散布した。薬剤処理５日後に、うどんこ病菌をダスティング法で接種した。薬剤処理２５日後に防除効果を調査した結果を表２に示す。また、比較対照として比較例２も同時に実施した。
【００４２】
【表２】
2020002063.tif 000005
【００４３】
表２の結果から、ＢＴ原体の形態でも粒剤に製剤化したものでもキュウリ／うどんこ病に対する薬効を得ることが確認できた。
【００４４】
試験例４：
実施例７及び比較例２の試験区について、下記の通り試験を実施した。
イチゴを定植し、３２日後に実施例７の粒剤５ｇを土壌混和にて処理した。薬剤処理１日後及び１４日後に、うどんこ病菌をダスティング法で接種した。薬剤処理３０日後に防除効果を調査した結果を表３に示す。また、比較対照として比較例２（無処理）も同時に実施した。
【００４５】
【表３】
2020002063.tif 000006
【００４６】
表３の結果から、イチゴ／うどんこ病に対する薬効を得ることが確認できた。
【００４７】
試験例５：
実施例７及び比較例２の試験区について下記の通り試験を実施した。
バラを定植し３２日後に、実施例７の粒剤５ｇを株元に処理した。黒星病は自然発生とし、薬剤処理１４日後に防除効果を調査した結果を表４に示す。また、比較対照として比較例２（無処理）も同時に実施した。
【００４８】
【表４】
2020002063.tif 000007
【００４９】
表４の結果から、バラ／黒星病に対する薬効を得ることが確認できた。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明の農園芸用植物病害抑制組成物は、家庭園芸の場面で求められている天然由来物質（バチルス属細菌）を有効成分として含有する農薬であり、環境汚染の問題がなく使用者が安全に作業して農園芸用植物を栽培することができる。
【図１】
2020002063.tif 000008