(57)【要約】【課題】欠損部の有無に関わらず、短期間で中空柱状体を高強度に補強できるようにした補強柱状体の補強方法及びこの補強柱状体を提供する。【解決手段】電柱１の柱本体２は、コンクリート盤３から立設されていて下方から上方に向けて先細となるテーパ状に形成されている。電柱１の柱本体２の内部に、軸部１０の長手方向に第一仕切り部１２と第二仕切り部１３を設けた仕切り冶具６を挿入する。第一仕切り部１２には開閉可能な羽根部材２０ａを所定間隔で設けた。第二仕切り部１３には開閉可能な羽根部材２０ｂを所定間隔で設けた。周方向に１２０度間隔でそれぞれ配列した第一仕切り部１２の羽根部材２０ａと第二仕切り部１３の羽根部材２０ｂの空間内に、補強鋼管７をそれぞれ挿入した。電柱の柱本体２内に、仕切り冶具６と補強鋼管７を充填材８で完全に埋設して固化した。【選択図】図１
2020007721.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立設されていて下端側から上端側に向けて先細となるテーパ状に形成された中空柱状体の内部に、複数の補強鋼管を収納する工程と、
前記中空柱状体の内部に充填材を供給して前記複数の補強鋼管を埋設して固化する工程と、
を備えたことを特徴とする補強柱状体の補強方法。
【請求項２】
前記中空柱状体の内部に、前記内部を水平方向に仕切る複数の羽根部材を有する仕切り冶具を挿入する工程の後に、前記複数の補強鋼管を前記羽根部材で仕切られた空間に収納するようにした、請求項１に記載された補強柱状体の補強方法。
【請求項３】
前記中空柱状体に沿って昇降可能なゴンドラを上昇させ、
その後、前記ゴンドラを使用して、前記中空柱状体の上端開口から内部に少なくとも前記複数の補強鋼管を吊り下げて収納するようにした請求項１または２に記載された補強柱状体の補強方法。
【請求項４】
立設されていて下方から上方に向けて先細となるテーパ状に形成された中空柱状体と、
前記中空柱状体の内部に収納された複数の補強鋼管と、
前記中空柱状体の内部に充填されていて前記複数の補強鋼管を埋設し固化した充填材と、
を備えたことを特徴とする補強柱状体。
【請求項５】
前記中空柱状体内に設置されていて内部を水平方向に仕切る複数の羽根部材を有する仕切り冶具を備え、
前記複数の羽根部材で仕切られた空間内に前記複数の補強鋼管がそれぞれ収納されている請求項４に記載された補強柱状体。
【請求項６】
前記補強鋼管は、上端部と下端部が略半球状またはテーパ状に形成されている請求項４または５に記載された補強柱状体。
【請求項７】
前記充填材は、前記複数の補強鋼管と前記仕切り冶具を埋設して固化した請求項５に記載された補強柱状体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電柱等の中空柱状体を補強した補強柱状体の補強方法と補強柱状体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、既設の電柱として中空柱状をなす鋼管製の電柱とコンクリート製の電柱とが設置されている。これらの電柱を補強する補強方法として、例えば特許文献１に記載された腐食鋼管柱脚部の補修方法が提案されている。この補修方法では、例えば電柱等の鋼管製の柱脚部が経時的に一部欠損したり劣化したりした場合、鋼管製の柱脚部の欠損部より高い位置に開口部を形成する。
【０００３】
そして、この開口部を通して長尺の棒状補強材と硬化性組成物を挿入した後、長尺棒状補強材を硬化性組成物で包囲した状態で、硬化性組成物を硬化させるようにした。これによって、鋼管製の柱脚部を交換しなくても、短時間で柱脚部を補修し補強できることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２９２９９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような鋼管製の柱脚部の補修方法では、欠損部の上側に新たに開口部を設けるため非欠損部を損傷させることになり、鋼管製の柱脚部の十分な補強ができなかった。しかも、狭い面積の新たな開口部を通して長尺の棒状補強材と硬化性組成物を鋼管製の柱脚部内に挿入するため、作業が困難であり、補修作業に長期間かかる上に補修後の柱脚部が高強度になりにくいという問題もある。
【０００６】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、欠損部の有無に関わらず、短期間で中空柱状体を高強度に補強できるようにした補強柱状体の補強方法及びこの補強柱状体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による補強柱状体の補強方法は、立設されていて下端側から上端側に向けて先細となるテーパ状に形成された中空柱状体の内部に、複数の補強鋼管を収納する工程と、中空柱状体の内部に充填材を供給して複数の補強鋼管を埋設して固化する工程と、を備えたことを特徴とする。
本発明によれば、中空柱状体の上端開口からその内部に複数の補強鋼管を順次収納し、その後に充填材で補強鋼管を埋設して固化したため、中空柱状体内に複数の補強鋼管を均等に配列固定して補強できる。
【０００８】
また、中空柱状体の内部に、内部を水平方向に仕切る複数の羽根部材を有する仕切り冶具を挿入する工程の後に、複数の補強鋼管を羽根部材で仕切られた空間に収納することが好ましい。
【０００９】
また、中空柱状体の側部に沿って昇降可能なゴンドラを上昇させ、その後、ゴンドラを使用して、中空柱状体の上端開口から内部に少なくとも複数の補強鋼管を吊り下げて収納するようにしてもよい。
本発明によれば、ゴンドラの自動昇降機を備えた高所作業車を使用して中空柱状体の補強作業を行うことができ、その際、ゴンドラは中空柱状体に沿って上端開口付近まで上昇させることができる。そのため、中空柱状体の周辺のスペースが小さくてもゴンドラを備えた高所作業車を設置して、補強鋼管の吊り下げや充填材の充填等の、補強柱状体の補強作業を行える。
【００１０】
本発明による補強柱状体は、立設されていて下方から上方に向けて先細となるテーパ状に形成された中空柱状体と、中空柱状体の内部に収納された複数の補強鋼管と、中空柱状体の内部に充填されていて複数の補強鋼管を埋設し固化した充填材と、を備えたことを特徴とする。
本発明によれば、中空柱状体の内部に複数の補強鋼管を収納した上で充填材によって完全に埋設して固化したため、中空柱状体内で補強鋼管を均等に配置して固定できる。そのため、中空柱状体の補強バランスが良く補強鋼管と充填材によって周方向に均等に補強できる。
【００１１】
また、中空柱状体内に設置されていて内部を水平方向に仕切る複数の羽根部材を有する仕切り冶具を備え、複数の羽根部材で仕切られた空間内に複数の補強鋼管がそれぞれ収納されていることが好ましい。
中空柱状体の内部に仕切り冶具を設置して、羽根部材で内部を複数に仕切った状態で羽根部材に仕切られた各空間内に複数の補強鋼管をそれぞれ収納したため、複数の補強鋼管の配置バランスが良く、全体に均等に強度を向上させた補強柱状体が得られる。
【００１２】
また、補強鋼管は、上端部と下端部が略半球状またはテーパ状に形成されていることが好ましい。
中空柱状体の内部に補強鋼管を挿入する際、補強鋼管が先に挿入した他の補強鋼管に接触したとしても、半球状またはテーパ状の上端部と下端部の面同士が接触して滑るためスムーズに複数の補強鋼管を並列に収納することができる。
【００１３】
また、充填材は、仕切り冶具と複数の補強鋼管を埋設して固化することが好ましい。
中空柱状体の内部に収納された仕切り冶具と複数の補強鋼管を、充填材を充填することで各上端部まで埋設して固化するため、仕切り冶具や補強鋼管が充填材の上方に突出せず、地震や台風等で補強柱状体が揺動したとしても仕切り冶具や補強鋼管が互いに衝突したり中空柱状体の内面に当接したりすることを阻止できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る補強柱状体の補強方法及びこの補強柱状体によれば、中空柱状体の内部に複数の補強鋼管を収納してこれらを充填材で埋設し固化することで、補強柱状体をより高強度にしかも均等に補強できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第一実施形態による補強した電柱を示すものであり、（ａ）は一部破断した斜視図、（ｂ）は同図（ａ）のＡ−Ａ線断面図、（ｃ）はＢ−Ｂ線断面図である。
【図２】図１に示す電柱の柱本体の一部破断斜視図である。
【図３】図１に示す仕切り冶具を示す図であり、（ａ）は羽根部材の閉鎖状態、（ｂ）は羽根部材の開放状態の図である。
【図４】図３（ｂ）に示す仕切り冶具の要部拡大斜視図である。
【図５】補強鋼管を示すものであり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図６】電柱を、ゴンドラを有する高所作業車で補強作業する状態の図である。
【図７】電柱の補強方法において、仕切り冶具を電柱内に挿入する工程の図である。
【図８】電柱内の底部に仕切り冶具を設置した工程の図である。
【図９】電柱内に補強鋼管を挿入する工程の図である。
【図１０】電柱内に複数の補強鋼管を挿入した状態の図である。
【図１１】第二実施形態による補強した電柱を示すものであり、（ａ）は一部破断斜視図、（ｂ）は同図（ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態による中空柱状体としての補強した電柱とその補強方法について添付図面を参照して説明する。
第一実施形態による電柱１は通信用鋼管柱や通信用コンクリート柱等からなる略円筒体であり、本実施形態では通信用鋼管柱を用いるものとする。
図１に示す通信用鋼管柱の電柱１は地面に立設されている。この電柱１は、図２に示すように、略円筒状の柱本体２と、地中に埋設した柱本体２の下端部を固定支持する地表面と面一の根巻きコンクリートからなるコンクリート盤３と、柱本体２の上端開口２ａを閉塞する蓋部４とを有している。
【００１７】
しかも、柱本体２の中空部は下端側から上端側の上端開口２ａに向けて内径が次第に縮径するテーパ状に形成されている。なお、柱本体２の中空部は上下方向に同一内径に形成されている円筒状でもよい。コンクリート盤３は例えば四角形板状に形成されているが、円形板状等でもよい。
【００１８】
通信用鋼管柱である電柱１の上端部には、例えば通信設備や電力設備等の重量機器を備えた筐体（図示を省略）が取り付けられている。電柱１はこれらの重量物を支持している。
図１及び図２において、電柱１の柱本体２の地中に埋設された下端部の底部２ｂ上に仕切り冶具６が設置されている。仕切り冶具６は柱本体２の中心軸線Ｏに沿って設置され、その周囲には複数本、例えば３本の補強鋼管７が等間隔且つ緊密に設置されている。更に、電柱１の柱本体２内には、仕切り冶具６及び補強鋼管７が上端部まで埋まるように充填材８が充填されている。
【００１９】
次に、仕切り冶具６について、図３及び図４により説明する。
仕切り冶具６は、棒状の軸部１０と、軸部１０の上端部に設けた例えばリング状の吊り手部１１と、軸部１０の上側に設けた第一仕切り部１２と、軸部１０の下端部に設けた第二仕切り部１３とを有している。仕切り冶具６は例えばスチール等の金属で形成されている。
吊り手部１１は、その下部に設けた略三角形板状の受け部１５と、受け部１５の各角部から吊り手部１１の下側に連結された三角錐形状をなす３本の支持軸１６とを有している。三角形板状をなす受け部１５の各辺は凹曲線形状に形成され、略円筒状の補強鋼管７の側面を位置決めするガイド面を形成する。三角錐形状の支持軸１６は、３本の補強鋼管７を柱本体２内に挿入する際、各補強鋼管７の挿入方向を受け部１５の各辺と共にガイドする。
【００２０】
吊り手部１１の下側に設けた第一仕切り部１２は、軸部１０に固定されていて、受け部１５と同一形状をなす略三角形板状で各辺が凹曲線部をなす支持板１８を有する。支持板１８の上部には、各角部に対向して設けられていて軸部１０の周囲に等間隔で固定された３枚の軸受け部１９と、各軸受け部１９に設けた回転軸１９ａを中心に上下方向に略９０度回転して開閉可能な３枚の羽根部材２０ａと、を有している。
【００２１】
第二仕切り部１３は、軸部１０の下端部に例えば略円板形状の支持板２２を設けている。支持板２２の上部には、第一仕切り部１２と同様に、３枚の軸受け部１９と、軸受け部１９の回転軸１９ａを中心に上下方向に略９０度開閉可能な羽根部材２０ｂと、を有している。  
しかも、第一仕切り部１２の羽根部材２０ａと第二仕切り部１３の羽根部材２０ｂは周方向に同一角度位置に設置されている。軸部１０において、第一仕切り部１２と第二仕切り部１３の中間に支持板１８と同一形状の補助支持板１８Ａが固定されている。図１に示すように、電柱１の柱本体２内に収納された３本の補強鋼管７は、第一仕切り部１２の支持板１８とその下方の補助支持板１８Ａの各辺の凹曲線部に当接して支持される。これによって、各補強鋼管７は、柱本体２内で周方向に均等な位置に中心軸線Ｏと平行にバランスよく支持される。各補強鋼管７の下端部は支持板２２の外側に位置し、支持板２２に載らないが、載ってもよい。
【００２２】
仕切り冶具６の第一仕切り部１２及び第二仕切り部１３の各３枚の羽根部材２０ａ、２０ｂは、図３（ａ）に示す軸部１０に当接する閉鎖位置（垂直位置）と、図３（ｂ）に示す開放位置（水平位置）とを選択的に取り得るように、回転軸１９ａを中心に回転可能である。各羽根部材２０ａ、２０ｂはそれぞれ水平方向に略１２０度の等間隔で設置されている。仕切り冶具６を降下させると、各羽根部材２０ａ、２０ｂは遅くとも下端部が底部２ｂに当接した際に、自重で開放位置に回動可能とされている。
仕切り冶具６を電柱１の柱本体２内に挿入する際には、第一仕切り部１２及び第二仕切り部１３の各３枚の羽根部材２０ａ、２０ｂは、閉鎖位置に保持可能である。或いは、各３枚の羽根部材２０ａ、２０ｂは自重で一部開放作動して、柱本体２内の上側では上端開口２ａから柱本体２の内面に当接していてもよい。
【００２３】
仕切り冶具６を電柱１の柱本体２内の底部２ｂに着座させた位置では、第一仕切り部１２及び第二仕切り部１３の各３枚の羽根部材２０ａ、２０ｂは、自重で開放位置に保持される。電柱１の柱本体２内で、第一仕切り部１２及び第二仕切り部１３の各３枚の羽根部材２０ａ、２０ｂが開放位置に保持された状態で、各羽根部材２０ａ、２０ｂと柱本体２の内面とで仕切られた略扇形の空間に補強鋼管７が挿入されて保持される。
この状態で、各羽根部材２０ａ、２０ｂは、柱本体２の内面との間にわずかに間隙が形成されている。しかも、電柱１の柱本体２はテーパ状に形成されているため、第一仕切り部１２の各羽根部材２０ａより第二仕切り部１３の各羽根部材２０ｂの方が長く設定されている。
【００２４】
図５に示す補強鋼管７は、高強度で重量の大きい長尺で筒状の鋼管で構成され、その上端部と下端部は略半球状に形成されている。或いは、補強鋼管７の上端部と下端部は略円錐状等のテーパ形状に形成されていてもよい。しかし、補強鋼管７の下端部は仕切り冶具６の羽根部材２０ａ、２０ｂで仕切られた空間内を降下するため、仕切り冶具６との引っかかりや損傷等のないように略半球状であることが好ましい。補強鋼管７の上端部には、後述するフックやワイヤ等で吊り下げ可能な略リング状または円弧状の吊り金具２３が固定されている。
【００２５】
補強鋼管７の材質は、例えばＪＩＳ  Ｇ  ３４４４に規定された一般構造用炭素鋼鋼管が採用されている。しかし、補強鋼管７は、このような態様に限られず、高強度で重量が大きく、例えば引張強さが４００Ｎ／ｍｍ２以上であれば、他の金属材料を採用してもよい。
電柱１の柱本体２内に長尺の補強鋼管７を複数本収納することで、電柱１の強度と剛性を補強することはできる。
【００２６】
充填材８は、電柱１の柱本体２内に収納された仕切り冶具６及び３本の補強鋼管７を埋設する硬化性組成物である。充填材８の材質は、例えばエポキシ系樹脂を主成分とする常温硬化性樹脂、ビニルエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂等の熱硬化性樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等の熱可塑性樹脂を用いるものとする。或いは、セメント、モルタル等の水硬性物質等を採用してもよい。なお、充填材８には、必要に応じて強化材としてフィラー等を添加してもよい。
なお、電柱１の柱本体２の底部２ｂの近傍には、地中に図示しないアース用の孔が形成されている。
【００２７】
本第一実施形態による補強された電柱１は上述した構成を有しており、次に図６乃至図１０に基づいて電柱１の補強方法について説明する。なお、補強する電柱１は既設のものでもよいし、新たに設置したものでもよい。
図６に示すように、例えば既設の電柱１の補強作業をするために高所作業車２５を用いる。或いは、クレーン車等を用いてもよい。高所作業車２５は、下部走行体２６と、下部走行体２６から昇降可能な昇降機２７と、昇降機２７の上端部に設置された作業用のゴンドラ２８と、を備えている。
【００２８】
下部走行体２６は、固定設置された基台でもよいし、移動または走行可能なタイヤ等を備えた走行車等でもよい。昇降機２７は例えば電動可能なパンタグラフ状のマジックハンドや伸縮アーム等を備えており、下部走行体２６から電柱１の上端開口２ａまでゴンドラ２８を上昇可能である。ゴンドラ２８は作業者を搭載させて内部で作業可能な作業床であり、その下部に電柱１に沿って昇降を案内させる例えば略コ字型のガイド部２９を有している。
【００２９】
また、ゴンドラ２８の前面には、仕切り冶具６や、３本の補強鋼管７を支持するための支持棚２８ａが固定されている。更に、ゴンドラ２８の前面には仕切り冶具６や補強鋼管７を吊り下げて電柱１の柱本体２内に降下させるフック３１とワイヤーロープ３２等を備えた移動機構３０を設けている。なお、ワイヤーロープ３２の昇降作動はハンドル等を用いて手動操作してもよいし、モータ等で自動的に昇降作動するようにしてもよい。
この高所作業車２５は小型であり、昇降機２７によってゴンドラ２８を電柱１に沿って略垂直に昇降させることができるため、狭い敷地内や近辺に障害物がある場合等でも使用できる。しかも、ゴンドラ２８の昇降はゴンドラ２８に乗った作業者がリモコン等を操作して自動的に昇降できる自走式である。
【００３０】
電柱１の補強方法において、図６に示すように、高所作業車２５を用いてゴンドラ２８を電柱１に沿って昇降機２７で上昇させる。図７において、電柱１の上端開口２ａで蓋部４を取り外し、支持棚２８ａに保持した仕切り冶具６の吊り手部１１を移動機構３０のフック３１で支持してワイヤーロープ３２で吊り下げ、電柱１の柱本体２内に降下させる。このとき、仕切り冶具６の第一仕切り部１２及び第二仕切り部１３は各羽根部材２０ａ、２０ｂが閉鎖位置にあってもよいし、柱本体２の上部側の内面に当接する位置まで自重で斜めに開放されていてもよい。
図８において、仕切り冶具６は第二仕切り部１３の支持板２２が柱本体２内の底部２ｂに着座する。この位置で、第一仕切り部１２の各羽根部材２０ａと第二仕切り部１３の各羽根部材２０ｂは自重で水平位置まで開放されている。しかも、仕切り冶具６の軸部１０は中心軸線Ｏ上にあり、各羽根部材２０ａ、２０ｂは上下方向の同一位置で略１２０度間隔に開いている。
【００３１】
次に、ゴンドラ２８の作業者は、支持棚２８ａに支持した補強鋼管７の吊り金具２３を移動機構３０のフック３１で引っ掛けて、図９に示すように、ワイヤーロープ３２を介して補強鋼管７を電柱１の柱本体２内に吊り下ろす。吊り下げた補強鋼管７は、支持軸１６の略三角錘の各面にガイドされて第一仕切り部１２の２本の羽根部材２０ａの間の空間を通して降下する。更に、補強鋼管７は、その下方の第二仕切り部１３の２本の羽根部材２０ｂの間の空間を通して底部２ｂに着座する。底部２ｂに着座した補強鋼管７は、各２本の羽根部材２０ａ、２０ｂと柱本体２の内面との間に収納され、支持板１８、補助支持板１８Ａの各凹曲線部に当接して支持される。
【００３２】
同様にして、２本目の補強鋼管７と３本目の補強鋼管７を、順次、第一仕切り部１２の２本の羽根部材２０ａの間の空間と、第二仕切り部１３の２本の羽根部材２０ｂの間の空間を通してそれぞれ底部２ｂに着座させる。図１０に示すように、この位置で、３本の補強鋼管７は上下の第一仕切り部１２、第二仕切り部１３の各羽根部材２０ａ、２０ｂの間でそれぞれ仕切られて、約１２０度の等間隔で均等に保持される。
また、各補強鋼管７は、仕切り冶具６の軸部１０の長手方向に間隔を開けた支持板１８、補助支持板１８Ａの各凹曲線部に当接する位置に保持される。
【００３３】
次に、ゴンドラ２８上から電柱１の柱本体２内に充填材８を充填する。図１に示すように、柱本体２内に流入する充填材８は仕切り冶具６の吊り手部１１の上方まで満たし、吊り手部１１は充填材８の液面下に位置する。そして、充填材８を硬化させる。これにより、電柱１の柱本体２、仕切り冶具６、補強鋼管７が硬化した充填材８で一体化され、電柱１を補強できる。
【００３４】
上述したように、本第一実施形態による補強された電柱１及びその補強方法は、柱本体２の内部に設けた仕切り冶具６及び３本の補強鋼管７を充填材８で埋設し硬化することで一体化し、高強度に補強することができる。
しかも、電柱１の柱本体２内には、予め挿入した仕切り冶具６の軸部１０の上下方向の位置に第一仕切り部１２の３枚の羽根部材２０ａ、第二仕切り部１３の３枚の羽根部材２０ｂによって空間を仕切ることで、重量の大きい３本の補強鋼管７を周方向に均等に固定できる。そのため、３本の補強鋼管７の設置位置が均等で傾き等を生じにくいため電柱１の補強バランスがよい。
これに対し、柱本体２内に単体の補強部材を挿入して電柱１を補強しようとすると、補強部材の位置ずれや傾き等を生じ易く、補強バランスが均一になりにくい。
【００３５】
なお、本発明による補強された電柱１及びその補強方法は、上述した第一の実施形態に限定されることはなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜の変更や置換等が可能である。これらはいずれも本発明に含まれる。
以下に、本発明の他の実施形態や変形例による電柱１及びその補強方法について説明するが、上述した実施形態と同一または同様な部材、部品等には同一の符号を用いて説明する。
【００３６】
図１１により、本発明の第二実施形態による補強された電柱１Ａとその補強方法について説明する。
本実施形態による電柱１Ａでは、柱本体２の内部に仕切り冶具６を設置していない。本実施形態では、補強鋼管７の外径を第一実施形態のものよりわずかに大きく形成しておくことが好ましい。
【００３７】
そして、上昇位置に保持したゴンドラ２８から、柱本体２の内部に例えば３本の補強鋼管７を順次挿入する。その際、先に挿入した補強鋼管７は柱本体２の内面側に寄せた位置に保持する。次に挿入する補強鋼管７の下端部が先に挿入した補強鋼管７の上端部に接触したとしても、それぞれ半球状に形成されているため、先に挿入された補強鋼管７の上端部の半球面に沿って次の補強鋼管７の下端部の半球面が摺動することで、隣りの空間内に挿入される。
【００３８】
次いで、最後の補強鋼管７を、先に柱本体２内に挿入した２本の補強鋼管７と柱本体２の内面との間の隙間に挿入することで、２本の補強鋼管７の半球状の上端部に接触して滑りながらその隙間に挿入できる。この場合、複数の補強鋼管７は柱本体２内に互いに当接して収納されていることが好ましい。
次いで、電柱１Ａの柱本体２内に充填材８を充填する。その際、充填材８は少なくても補強鋼管７を完全に埋没させる程度の液面高さまで供給すればよい。
【００３９】
本第二実施形態による補強された電柱１Ａ及びその補強方法によれば、仕切り冶具６を設けないので、地震や台風等で電柱１Ａが揺動したとしても、仕切り冶具６が揺動して柱本体２の内面に接触したり、固化した充填材８や補強鋼管７と擦過して充填材８や補強鋼管７等を損傷したりするおそれもない。しかも、部品点数を削減できる。
【００４０】
なお、上述した第一実施形態において、電柱１の柱本体２内に挿入する補強鋼管７を仕切る仕切り冶具６を設置する場合、軸部１０の長手方向の上下部にそれぞれ仕切り用の羽根部材２０ａ、２０ｂを複数本備えた２本の第一仕切り部１２及び第二仕切り部１３を設けた。
しかし、本発明はこのような構成に限定されるものではなく、少なくともいずれか１つの仕切り部を軸部１０の長手方向における補強鋼管７を仕切る位置に設ければよい。また、仕切り部は軸部１０の長手方向に沿って３つ以上設けてもよい。
【００４１】
また、上述した各実施形態において、電柱１、１Ａの柱本体２内に挿入する補強鋼管７は３本に限定されるものではない。挿入する補強鋼管７の本数は適宜の複数であればよい。例えば、補強鋼管７は２本でもよいし、４本以上でもよい。
【００４２】
なお、本発明において、内部に少なくとも補強鋼管７と充填材８を収納する電柱１、１Ａは中空柱状体に含まれるが、中空柱状体は電柱１、１Ａに限定されるものではない。中空柱状体は電柱以外の用途の、適宜の中空の鋼管やコンクリート管等でもよい。
また、上述した実施形態では、中空柱状体である電柱１、１Ａを上端部が先細のテーパ状の内面に形成したが、これに代えて円筒状に形成してもよい。
また、本発明において、電柱１、１Ａ等の中空柱状体に少なくとも補強鋼管７と充填材８を収納したものは、補強柱状体に含まれる。
【符号の説明】
【００４３】
１、１Ａ  電柱
２  柱本体
３  コンクリート盤
６  仕切り冶具
７  補強鋼管
８  充填材
１０  軸部
１１  吊り手部
１２  第一仕切り部
１３  第二仕切り部
１８、２２  支持板
１８Ａ  補助支持板
２０ａ、２０ｂ  羽根部材
２５  高所作業車
２６  下部走行体
２７  昇降機
２８  ゴンドラ
【図１】
2020007721.tif 000003
【図２】
2020007721.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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