(57)【要約】【課題】客から商品を預かる業務において、商品の引き渡しに際しての客の利便性を向上させる。【解決手段】事業者が客からクリーニング品を預かるとともに、預かっているクリーニング品を事業者が客へ引き渡す業務において、預かっているクリーニング品の情報を管理するクリーニング品管理システムとして、客が所持する利用者携帯端末と、事業者が業務を行う店舗に備えられる事業者端末とを備え、利用者携帯端末は、店舗の会員を識別する会員情報、または事業者が預かっているクリーニング品を示す電子預り票を出力する出力手段を備え、事業者端末は、出力手段によって出力された会員情報または電子預り票に基づいて、預かっているクリーニング品を特定する特定手段を備えて構成する。【選択図】図１１
2020053102.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業者がクリーニング品を預かるとともに預かったクリーニング品を前記事業者が客へ引き渡す業務に対応し、前記事業者に預けられているクリーニング品を管理するクリーニング品管理システムであって、
事業者が利用する事業者端末がクリーニング品を預かる業務に対応して実行する処理に際して取得する顧客識別情報を、前記客が所持する携帯端末にて表示させる第１表示手段と、
前記事業者端末がクリーニング品を引き渡す業務に対応して実行する処理に際して取得する、引き渡し対象のクリーニング品を示す情報を前記携帯端末にて表示させる第２表示手段と、
クリーニング品について、引き取り催促を行うべき期限に到達したか否かについて判定 する期限判定手段と、
前記期限判定手段により前記期限に到達したことが判定されたことに応じて、前記クリーニング品に対応する客の携帯端末に前記クリーニング品の引取催促情報を送信する引取催促手段とを備え、
前記第２表示手段は、表示により提示された預かり中のクリーニング品のうちから選択が受け付けられたクリーニング品を示すコード情報を、前記引き渡し対象のクリーニング品を示す情報として表示させる
クリーニング品管理システム。
【請求項２】
指示に応じて前記期限を変更する期限変更手段をさらに備える
請求項１に記載のクリーニング品管理システム。
【請求項３】
前記期限判定手段は、
予め定められたスケジュールに基づく所定のタイミングで判定を行う
請求項１または２に記載のクリーニング品管理システム。
【請求項４】
前記携帯端末において、受信された引取催促情報を表示させる第３表示制御手段をさらに備える
請求項１から３のいずれか一項に記載のクリーニング品管理システム。
【請求項５】
前記携帯端末は、
前記顧客識別情報、または前記事業者が預かっているクリーニング品であって、客が引取予約をした場合には引取予約の対象として指定されたクリーニング品を示す情報を送信する送信手段を備え、
前記事業者端末は、
前記送信手段によって出力された会員情報または前記クリーニング品を示す情報に基づいて、預かっているクリーニング品を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定されたクリーニング品に関する情報を印刷する印刷手段と
を備える請求項１から４のいずれか一項に記載のクリーニング品管理システム。
【請求項６】
事業者がクリーニング品を預かるとともに預かったクリーニング品を前記事業者が客へ引き渡す業務に対応し、前記事業者に預けられているクリーニング品を管理するクリーニング品管理システムにおいて備えられる第１コンピュータと第２コンピュータとに対応するプログラムであって、
前記第１コンピュータを、
事業者が利用する事業者端末がクリーニング品を預かる業務に対応して実行する処理に際して取得する顧客識別情報を、前記客が所持する携帯端末にて表示させる第１表示手段、
前記事業者端末がクリーニング品を引き渡す業務に対応して実行する処理に際して取得する、引き渡し対象のクリーニング品を示す情報を前記携帯端末にて表示させる第２表示手段として機能させ、
前記第２表示手段は、表示により提示された預かり中のクリーニング品のうちから選択が受け付けられたクリーニング品を示すコード情報を、前記引き渡し対象のクリーニング品を示す情報として表示させ、
前記第２コンピュータを、
クリーニング品について、引き取り催促を行うべき期限に到達したか否かについて判定 する期限判定手段、
前記期限判定手段により前記期限に到達したことが判定されたことに応じて、前記クリーニング品に対応する客の携帯端末に前記クリーニング品の引取催促情報を送信する引取催促手段として機能させるための
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリーニング品管理システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばクリーニング店のように、客から商品（物品）を預かる業務では、店員は、客から商品を預かる際に、預り票を客に渡し、さらに預かっている商品を客に引き渡す際に、預り票と引き換えに商品を客に引き渡す。このとき、預り票には、預かる商品の情報を印字した紙が用いられることが多かったが、預り票を電子化する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１には、事業者の電子機器（例えばパソコン）と、客の電子端末（例えばスマートフォン）と、の間で電子商品預り票情報を交換する技術が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１８２４５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
預り票に上述の紙が用いられる場合には、店員は、商品が保管されている場所にこの紙を持ち運び、この紙に印字されている内容を確認しながら客に引き渡す商品を探すことができる。
【０００６】
一方、特許文献１に示されている技術により預り票が電子化されている場合には、上述の紙が存在しない。このため、店員は、上述のように紙に印字されている内容を確認しながら客に引き渡す商品を探すことは、できない。したがって、特に客に引き渡す商品数が多い場合などには、店員は、どの商品の引き渡しを望んでいるのかを客に何度も確認したり、電子商品預り票情報が記憶されている客の電子端末を借りたりする必要があった。
【０００７】
しかし、どの商品の引き渡しを望んでいるのかを客に何度も確認すると、店員が客に商品を引き渡すのに時間がかかってしまう。また、店員に何度も確認されることを煩わしいと感じる客もいる。このため、客の利便性の低下を招くおそれがあった。
また、自身の電子端末を店員に貸すことを好ましく思わない客もいる。このため、客の電子端末を店員が借りることは、客の利便性の低下を招くおそれがあった。
【０００８】
上述の課題に鑑み、本発明は、客からクリーニング品を預かる業務において、商品の引き渡しに際しての客の利便性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本願発明の一態様は、事業者が客からクリーニング品を預かるとともに、預かっているクリーニング品を前記事業者が前記客へ引き渡す業務において、預かっているクリーニング品の情報を管理するクリーニング品管理システムであって、前記客が所持する利用者携帯端末と、前記事業者が前記業務を行う店舗に備えられる事業者端末とを備え、前記利用者携帯端末は、店舗の会員を識別する会員情報、または前記事業者が預かっているクリーニング品であって、客が引取予約をした場合には引取予約の対象として指定されたクリーニング品を示す電子預り票を出力する出力手段を備え、前記事業者端末は、前記出力手段によって出力された会員情報または電子預り票に基づいて、預かっているクリーニング品を特定する特定手段と、前記特定手段により特定されたクリーニング品に関する情報を印刷する印刷手段とを備えるクリーニング品管理システムである。
【００１０】
また、本願発明の一態様は、事業者が客からクリーニング品を預かるとともに、預かっているクリーニング品を前記事業者が前記客へ引き渡す業務において、預かっているクリーニング品の情報を管理するクリーニング品管理システムおいて、前記客が所持する利用者携帯端末として第１コンピュータを機能させ、前記事業者が前記業務を行う店舗に備えられる事業者端末として第２コンピュータを機能させるためのプログラムであって、前記第１コンピュータを店舗の会員を識別する会員情報、または前記事業者が預かっているクリーニング品であって、客が引取予約をした場合には引取予約の対象として指定されたクリーニング品を示す電子預り票を出力する出力手段として機能させ、前記第２コンピュータを前記出力手段によって出力された会員情報または電子預り票に基づいて、預かっているクリーニング品を特定する特定手段、前記特定手段により特定されたクリーニング品に関する情報を印刷する印刷手段として機能させるためのプログラムである。
【００１１】
また、本願発明の一態様は、事業者が客からクリーニング品を預かるとともに、預かっているクリーニング品を前記事業者が前記客へ引き渡す業務において、預かっているクリーニング品の情報を管理し、前記客が所持する利用者携帯端末と、前記事業者が前記業務を行う店舗に備えられる事業者端末と備えるクリーニング品管理システムにおける利用者携帯端末としてのコンピュータを、店舗の会員を識別する会員情報、または前記事業者が預かっているクリーニング品を特定するにあたり、客により引取予約された場合には引取予約の対象として指定されたクリーニング品を示す電子預り票であって、事業者端末が預かっているクリーニング品を特定し、特定されたクリーニング品に関する情報を印刷する際に用いる会員情報または電子預り票を出力する出力手段として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、客からクリーニング品を預かる業務において、商品の引き渡しに際しての客の利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係るクリーニングシステムの概略構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るクリーニングシステムが備える管理装置の機能ブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るクリーニングシステムが備えるＰＯＳ端末の機能ブロック図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るクリーニングシステムが備える利用者携帯端末の機能ブロック図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係るクリーニングシステムが用いる商品ファイルを示す図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係るクリーニングシステムが用いる預り商品履歴ファイルを示す図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係るクリーニングシステムが行う預り業務のフローチャートである。
【図８】本発明の第１実施形態に係る利用者携帯端末が表示する会員証画面を示す図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る利用者携帯端末が表示する電子伝票一覧画面を示す図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係る利用者携帯端末が表示する電子預り票画面を示す図である。
【図１１】本発明の第１実施形態に係るクリーニングシステムが行う引き渡し業務のフローチャートである。
【図１２】本発明の第１実施形態に係る利用者携帯端末が表示する電子預り票画面を示す図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係るクリーニングシステムの概略構成図である。
【図１４】本発明の第２実施形態に係るクリーニングシステムが備える店舗携帯端末の機能ブロック図である。
【図１５】本発明の第２実施形態に係るクリーニングシステムが行う引き渡し業務のフローチャートである。
【図１６】本発明の第２実施形態に係るクリーニングシステムが行う引き渡し業務のフローチャートである。
【図１７】本発明の第２実施形態に係る利用者携帯端末が表示するワンタイムパスワード表示画面を示す図である。
【図１８】本発明の第４の変形例に係る引き渡し業務のフローチャートである。
【図１９】本発明の第５の変形例において、シャツに異常が見つかった場合のイラストを示す図である。
【図２０】本発明の第１実施形態に係る、１つの店舗を対象とする電子伝票一覧画面の例を示す図である。
【図２１】本発明の第１実施形態に係る引取予約設定画面の一例を示す図である。
【図２２】本発明の第１実施形態に係る引取予約確認画面の一例を示す図である。
【図２３】本発明の第１実施形態に係る電子預り票画面上に表示されるバーコードの態様例を示す図である。
【図２４】本発明の第１実施形態に係る検品情報画面の一例を示す図である。
【図２５】本発明の第３実施形態において、配達予約に対応して利用者携帯端末、管理装置及びＰＯＳ端末が実行する処理手順例を示すシーケンス図である。
【図２６】本発明の第４実施形態において、ＰＯＳ端末、管理装置及び利用者携帯端末が引き取り催促サービスに対応して実行する処理手順例を示すシーケンス図である。
【図２７】本発明の第５実施形態において、会員登録に関連して利用者携帯端末、管理装置及びＰＯＳ端末が実行する処理手順例を示すシーケンス図である。
【図２８】本発明の第６実施形態において、クーポンの使用に関連して利用者携帯端末、管理装置及びＰＯＳ端末が実行する処理手順例を示すシーケンス図である。
【図２９】本発明の第６実施形態に係る発行クーポン情報と客別クーポン使用情報と構造例を示す図である。
【図３０】本発明の第７実施形態において、クリーニング会員用アプリケーションを用いたロッカー予約に関連して、利用者携帯端末、管理装置及びＰＯＳ端末が実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図３１】本発明の第８実施形態において、エントリ画面表示機能を実現する構成の第一例に対応して利用者携帯端末と管理装置とが実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図３２】本発明の第８実施形態において、エントリ画面表示機能を実現する構成の第２例に対応して利用者携帯端末と管理装置とが実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施形態における構成要素は適宜、既存の構成要素などとの置き換えが可能であり、また、他の既存の構成要素との組み合わせを含む様々なバリエーションが可能である。したがって、以下の実施形態の記載をもって、特許請求の範囲に記載された発明の内容を限定するものではない。
【００１５】
＜第１実施形態＞
図１から図１２を用いて、本発明の第１実施形態について説明する。
【００１６】
［クリーニングシステム１の構成］
まず、図１から図６を用いて、本発明の第１実施形態に係る商品管理システムを用いたクリーニングシステム１の構成について説明する。
【００１７】
図１は、クリーニングシステム１の概略構成図である。クリーニングシステム１は、クリーニング取次店（事業者、店舗）で客（利用者）から預かった商品（クリーニング品）を、クリーニング工場でクリーニングし、クリーニング取次店で客に引き渡す業務において、用いられるシステムである。このクリーニングシステム１は、管理装置１０（管理装置）と、各クリーニング取次店（その店でクリーニングを行うクリーニング店を含む。）に設けられるＰＯＳ端末２０（事業者端末）と、クリーニング工場に設けられる工場用端末４０と、客が所持する利用者携帯端末５０（利用者携帯端末）と、を備える。管理装置１０、ＰＯＳ端末２０、工場用端末４０、及び利用者携帯端末５０は、ネットワーク９０を介して互いに接続される。なお、ネットワーク９０は、どのように構成されたネットワークでもよく、例えばインターネットなどの公衆網を用いて構成されたものでもよい。
【００１８】
管理装置１０は、クリーニングに特化したサービスを提供するクラウドサーバであり、クリーニング店などは、このクラウドサーバの仕組みを利用して、客から預かった商品の受け取りから引き渡しまでの各種サービスを客に対して提供する。この管理装置１０は、ＰＯＳ端末２０、工場用端末４０、及び利用者携帯端末５０と通信を行って、クリーニングシステム１における各種情報を管理する。管理装置１０の構成について、図２を用いて以下に説明する。
【００１９】
図２は、管理装置１０の機能ブロック図である。管理装置１０は、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、ハードディスク１４、操作部１５、及び通信部１６を備えており、これら機能部は、バス１９を介して互いに接続される。
【００２０】
ＣＰＵ１１は、中央演算処理装置であり、ＲＯＭ１２に記憶されているプログラムを読み出してＲＡＭ１３に展開し、展開したプログラムの各ステップを実行することによって、管理装置１０の動作を制御する。
ＲＯＭ１２は、読み出し専用のメモリであり、管理装置１０を動作させるためのプログラムなどの各種情報を記憶する。
ＲＡＭ１３は、一時記憶領域であり、ＣＰＵ１１で用いられる情報や、通信部１６で受信された情報などの各種情報を一時記憶する。
ハードディスク１４は、補助記憶装置であり、後述の商品ファイルＦ１（図５参照）や預り商品履歴ファイルＦ２（図６参照）などの各種情報を記憶する。
操作部１５は、管理装置１０を操作する操作員から種々の操作を受け付けるための入力装置であり、各種キーなどを備える。
通信部１６は、ネットワーク９０を介して各種機器と通信するための通信インターフェースである。
【００２１】
図１に戻って、ＰＯＳ端末２０は、クリーニング取次店内の予め定められた位置に固定して設けられ、客から商品を預かる商品受付処理、客に商品を引き渡す商品返却処理、代金決済を行う代金決済処理などを行う。このＰＯＳ端末２０の構成について、図３を用いて以下に説明する。
【００２２】
図３は、ＰＯＳ端末２０の機能ブロック図である。ＰＯＳ端末２０は、ＣＰＵ２１（判別部）、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、ハードディスク２４、表示部２５、入力部２６（読み取り部）、印字部２７（印字部）、及び通信部２８を備えており、これら機能部は、バス２９を介して互いに接続される。
【００２３】
ＣＰＵ２１は、中央演算処理装置であり、ＲＯＭ２２に記憶されているプログラムを読み出してＲＡＭ２３に展開し、展開したプログラムの各ステップを実行することによって、ＰＯＳ端末２０の動作を制御する。
ＲＯＭ２２は、読み出し専用のメモリであり、ＰＯＳ端末２０を動作させるためのプログラムなどの各種情報を記憶する。
ＲＡＭ２３は、一時記憶領域であり、ＣＰＵ２１で用いられる情報や、通信部２８で受信された情報などの各種情報を一時記憶する。
ハードディスク２４は、補助記憶装置であり、後述の商品ファイルＦ１（図５参照）などの各種情報を記憶する。
表示部２５は、例えば液晶ディスプレイであり、ＰＯＳ端末２０を操作する店員に対して情報を表示する。
入力部２６は、ＰＯＳ端末２０を操作する店員から種々の操作を受け付けるための入力装置であり、表示部２５の表示画面上に配置されたタッチパッド、ハンディースキャナー、カードリーダーなどを備える。
印字部２７は、引き渡しを客が望んでいる商品についての情報（タグ番号など）を紙に印字して、引き渡し希望商品一覧を発行する。
通信部２８は、ネットワーク９０を介して各種機器と通信するための通信インターフェースである。
なお、ＰＯＳ端末２０は、個人で営まれるクリーニング取次店に設けられているＰＯＳ端末であってもよいし、同一チェーン店のそれぞれに設けられている複数のＰＯＳ端末であってもよい。すなわち、本実施形態に係るクリーニングシステム１は、個人店及びチェーン店を網羅して構成可能なシステムである。
【００２４】
図１に戻って、工場用端末４０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク、表示部、入力部、通信部などを備えており、これら機能部は、バスを介して互いに接続される（図示省略）。
【００２５】
利用者携帯端末５０は、客が所持している携帯情報端末（例えばスマートフォン）である。この利用者携帯端末５０の構成について、図４を用いて以下に説明する。
【００２６】
図４は、利用者携帯端末５０の機能ブロック図である。利用者携帯端末５０は、ＣＰＵ５１、ＲＯＭ５２、ＲＡＭ５３、タッチパネル５４、及び通信部５５を備えており、これら機能部は、バス５９を介して互いに接続される。
【００２７】
ＣＰＵ５１は、中央演算処理装置であり、ＲＯＭ５２に記憶されているプログラムを読み出してＲＡＭ５３に展開し、展開したプログラムの各ステップを実行することによって、利用者携帯端末５０の動作を制御する。
ＲＯＭ５２は、読み出し専用のメモリであり、利用者携帯端末５０を動作させるためのプログラムや、タッチパネル５４で表示される画像データ（画像フォーマット情報）などの、各種情報を記憶する。
ＲＡＭ５３は、一時記憶領域であり、ＣＰＵ５１で用いられる情報や、通信部５５で受信された情報などの各種情報を一時記憶する。
タッチパネル５４は、表示装置と、表示装置の表示画面上に配置された位置入力装置と、を備える。表示装置は、例えば液晶ディスプレイであり、利用者携帯端末５０を操作する客に対して各種情報を表示する。位置入力装置は、例えばタッチパッドであり、利用者携帯端末５０を操作する客から種々の操作を受け付ける。
通信部５５は、ネットワーク９０を介して各種機器と通信するための通信インターフェースであり、クリーニングを依頼する商品の明細情報などの各種情報の受信部でもある。
【００２８】
以上の構成を備える利用者携帯端末５０は、ネットワーク９０を介して管理装置１０やサーバ（図示省略）からアプリケーションをダウンロードしてインストールできるように、構成される。本実施形態では、このアプリケーションとして、クリーニング会員用アプリケーションが利用者携帯端末５０にインストールされ、このクリーニング会員用アプリケーションにより会員登録が完了しているものとする。
【００２９】
クリーニング会員用アプリケーションは、一般的に「アクティビティ」及び「サービス」の２つの要素で構成される。
【００３０】
「アクティビティ」は、１つの画面を有するプログラムのことで、画面が表示されている間は実行中となるが、客がアプリケーションを終了させたり、電話の着信などの割り込みが発生して画面が消えたりすると、待機状態になる仕組みになっている。
【００３１】
「サービス」は、常にバックグラウンド・プロセスとして動作する、画面を有しないプログラムのことで、利用者携帯端末５０に常駐し、クリーニング会員用アプリケーションや他のアプリケーションからの要求に応じて処理を実行する仕組みになっている。「サービス」は、上述のように画面を有していないため、画面を有する「アクティビティ」を介してデータなどを設定する。
【００３２】
なお、「アクティビティ」及び「サービス」は、それぞれ動作するプロセスが異なる場合があるため、プロセス間通信の仕組みで動作する。例えば、クリーニングを依頼する商品の明細情報などを表示するプログラム（「アクティビティ」）と、管理装置１０から送信された商品の明細情報やクリーニングの仕上り情報などを受信するプログラム（「サービス」）とは、プロセス間通信を利用して動作する。
【００３３】
図５は、管理装置１０及びＰＯＳ端末２０が記憶する上述の商品ファイルＦ１を示す図である。商品ファイルＦ１には、商品ごとの情報（商品コード、商品名、洗い区分、収納区分、単価、仕上り予定の日数など）が格納される。なお、仕上り予定の日数とは、商品を客から預かってからクリーニングが仕上がるまでにかかる通常の日数のことである。
【００３４】
図６は、管理装置１０が記憶する上述の預り商品履歴ファイルＦ２を示す図である。預り商品履歴ファイルＦ２には、客から預かっている商品についての情報（預り商品情報）として、顧客コード、預り商品名、タグ番号、価格、預り日、仕上り予定日、仕上り日、取引日などが格納される。なお、顧客コードとは、客を一意に識別するための複数桁の数字のことである。また、タグ番号は、客から預かった商品を一意に識別するための複数桁の数字のことである。
【００３５】
［クリーニングシステム１の動作］
次に、図７から図１２を用いて、クリーニングシステム１の動作について説明する。
【００３６】
クリーニングシステム１では、利用者携帯端末５０は、クリーニング店の会員証としての機能と、レシート（電子レシート）としての機能と、預り票（電子預り票）としての機能と、を備える。管理装置１０は、顧客情報を一元管理する機能と、登録された商品の明細情報及び会計情報やクリーニングの仕上り情報などを利用者携帯端末５０に送信する機能と、を備える。
【００３７】
（客から商品を預かる際におけるクリーニングシステム１の動作）
まず、図７から図１０を用いて、客から商品を預かる業務（預り業務）におけるクリーニングシステム１の動作について説明する。
【００３８】
図７は、クリーニングシステム１で行われる預り業務のフローチャートである。
【００３９】
ステップＳ１において、利用者携帯端末５０が、操作者の操作に応じてクリーニング会員用アプリケーションを起動する。クリーニング会員用アプリケーションが起動すると、利用者携帯端末５０のタッチパネル５４に、図８に示すような会員証画面が表示され、ステップＳ２に処理が移る。なお、会員証画面では、図８に示すようにバーコードＧ１１や預り票アイコンＧ１２（操作領域の一例）などが表示される。
【００４０】
バーコードＧ１１は、客を一意に識別するための識別情報である。客が、利用者携帯端末５０にクリーニング会員用アプリケーションをインストールし、このクリーニング会員用アプリケーションを用いて自身の情報（客の氏名や電話番号や誕生日など）を管理装置１０に登録して、会員登録を行う。すると、管理装置１０が、この客を一意に識別するバーコードを生成し、利用者携帯端末５０が、このバーコードを管理装置１０から取得して記憶する。
【００４１】
ステップＳ２において、ＰＯＳ端末２０が、利用者携帯端末５０のタッチパネル５４に表示されているバーコードを、クリーニング取次店の店員の操作に応じて読み取る。この処理により、クリーニング取次店に来店している客を一意に識別するバーコードがＰＯＳ端末２０に読み取られ、ステップＳ３に処理が移る。
【００４２】
ステップＳ３において、ＰＯＳ端末２０が、ステップＳ２で読み取ったバーコードを用いて管理装置１０に問い合わせて、このバーコードで識別される客の会員情報を取得する。この処理により、クリーニング取次店に来店している客の会員情報がＰＯＳ端末２０で取得され、ステップＳ４に処理が移る。なお、客の会員情報をＰＯＳ端末２０が記憶している場合には、ＰＯＳ端末２０は、管理装置１０に問い合わせることなく、ステップＳ２において読み取ったバーコードで識別される客の会員情報を取得することができる。
【００４３】
ステップＳ４において、ＰＯＳ端末２０が、客から預かった商品を、クリーニング取次店の店員の操作に応じて登録する。商品の登録が完了すると、ステップＳ５に処理が移る。
【００４４】
ステップＳ５において、ＰＯＳ端末２０が、ステップＳ４で登録した商品の代金決済（精算）を行う。代金決済が完了すると、ステップＳ６に処理が移る。なお、代金決済を行う際、ＰＯＳ端末２０は、商品ファイルＦ１を参照して、客から預かった商品のクリーニング代金や、仕上り予定日などを求める。
【００４５】
ステップＳ６において、ＰＯＳ端末２０が、ステップＳ３で取得した会員情報と、ステップＳ４で登録した商品の情報と、ステップＳ５で行った代金決済による会計情報と、を紐付けて管理装置１０に送信する。これら情報の送信が完了すると、ステップＳ７に処理が移る。
【００４６】
ステップＳ７において、管理装置１０が、ステップＳ６でＰＯＳ端末２０から送信された情報を預り商品履歴ファイルＦ２に登録する。この処理により、客から預かった商品についての情報が、預り商品履歴ファイルＦ２に登録されることになる。預り商品履歴ファイルＦ２への登録が完了すると、ステップＳ８に処理が移る。
【００４７】
ステップＳ８において、管理装置１０が、預かった商品のタグ番号、預かった日時、仕上り予定日、伝票番号などの情報を、ステップＳ１の処理を行った利用者携帯端末５０に電子預り票として送信する。電子預り票の送信が完了すると、ステップＳ９に処理が移る。
【００４８】
ステップＳ９において、利用者携帯端末５０が、ステップＳ８で管理装置１０から送信された電子預り票を記憶する。この処理により、クリーニング取次店に預けられた商品についての情報が、利用者携帯端末５０に記憶されることになる。クリーニング取次店に預けられた商品についての情報の記憶が完了すると、図７の処理が終了する。
【００４９】
なお、図８の会員証画面Ｇ１において預り票アイコンＧ１２がタップされると、利用者携帯端末５０が、図９に示すような電子伝票一覧画面をタッチパネル５４に表示する。電子伝票一覧画面では、電子預り票の概要を示す電子伝票の一覧が表示される。
なお、１人の客が、複数のクリーニング取次店に商品を預けている場合が考えられる。
この場合、これら複数のクリーニング取次店のうち、ネットワーク９０に接続されているＰＯＳ端末２０を有するクリーニング取次店のそれぞれで、この客から商品を預かった際の電子伝票の一覧が、電子伝票一覧画面（図９）で表示されることになる。
【００５０】
また、図９の電子伝票一覧画面Ｇ２において、例えば上から２段目の電子伝票の欄Ｇ２１がタップされると、利用者携帯端末５０が、図１０に示すような電子預り票画面をタッチパネル５４に表示する。電子預り票画面は、従来の預り票及び領収証に相当する。電子預り票画面（図１０）では、電子伝票一覧画面（図９）においてタップされた電子伝票についての詳細な情報、すなわち電子預り票が表示される。戻るアイコンＧ３１がタップされると、利用者携帯端末５０が、電子伝票一覧画面（図９）にタッチパネル５４の表示を戻す。
【００５１】
以上によれば、客は、電子伝票一覧画面（図９）により、電子伝票の一覧を確認することができ、電子預り票画面（図１０）により、それぞれの電子預り票を確認することができる。なお、電子預り票画面（図１０）において、商品を預かっていることを表す「お預り中」の商品と、商品を引き渡したことを表す「お渡し済」の商品と、が混在している場合には、利用者携帯端末５０は、これら商品の表示を並べ替えて、「お預り中」の商品（図１０では、Ｇ３３の欄の商品及びＧ３４の欄の商品）を上段側に表示させるとともに、「お渡し済」の商品（図１０では、Ｇ３５の欄の商品）をグレーアウト表示させる。
【００５２】
このように、電子伝票一覧画面と、電子伝票一覧画面に対する操作で表示される電子預り票画面によっては、客による事業者の利用状況を確認することができる。即ち、客は、店舗ごとに、現在預けている商品が何であるのか、商品の引取り時期等を確認できる。さらに、客は、「お渡し済」の表示等により、過去の利用履歴を把握することもできる。
このように、電子伝票一覧画面と、電子伝票一覧画面に基づいて表示される電子預り票画面は、クリーニング会員アプリケーションにて表示される画面のうちでも客による閲覧頻度の高い画面となる。
会員証画面（図８）は、通常、クリーニング会員アプリケーションの起動時のトップ画面となる。そこで、本実施形態のように、トップ画面である会員証画面において預り票アイコンＧ１２を配置しておくようにすれば、トップ画面から簡易かつ少ない操作手順で電子伝票一覧画面に遷移させ、さらに電子預り票画面に遷移させることができる。
【００５３】
客から預かった商品は、工場に持ち込まれてクリーニングが行われる。工場でのクリーニングが完了すると、工場用端末４０が、商品が仕上がった旨の情報を、操作員の操作に応じて管理装置１０に送信し、管理装置１０が、受信した情報を預り商品履歴ファイルＦ２に登録するとともに、商品が仕上がったことを客の利用者携帯端末５０に通知する。この処理により、客は、預けていた商品のクリーニングが完了したことを把握することができる。
【００５４】
また、図９の電子伝票一覧画面Ｇ２は、客が会員となって商品を預けている全てのクリーニング取次店（以下、「店舗」とも記載する場合がある）を対象とする電子伝票（電子預り票）が表示される例を示していた。本実施形態における電子伝票一覧画面としては、例えば客が会員となって商品を預けている店舗のうちのいずれか１つの店舗を対象とする電子伝票（電子預り票）を表示するものであってもよい。
【００５５】
図２０は、本実施形態の電子伝票一覧画面として、１つの店舗を対象とする電子伝票一覧画面の例を示している。
同図の電子伝票一覧画面においては、或るクリーニング取次店の系列におけるＡＢ支店に預けた商品についての電子伝票の一覧が示されている。１つの電子伝票に対応する電子伝票エリアＡＲ１１においては、伝票番号エリアＡＲ１１１、店舗名エリアＡＲ１１２、預り日時エリアＡＲ１１３が配置されている。
伝票番号エリアＡＲ１１１においては、該当の電子伝票に付された伝票番号が表示される。
店舗名エリアＡＲ１１２においては、対応の電子伝票を発行した店舗名が表示される。
つまり、店舗名エリアＡＲ１１２においては、該当の電子伝票が対応する預り商品を預かった店舗の名称が表示される。
預り日時エリアＡＲ１１３においては、該当の電子伝票が対応する預り商品を店舗が預かった日時が表示される。
【００５６】
また、電子伝票エリアＡＲ１１においては、該当の電子伝票が対応する預り商品に関する状況を示す１以上の状況マークＳＴＭが状況に応じて表示される。同図では、上から３番目の電子伝票エリアＡＲ１１に関して、「お預け中」の状況マークＳＴＭと、「ご予約中」の状況マークＳＴＭとの、２つの状況マークＳＴＭが表示された例が示されている。
「お預け中」の状況マークＳＴＭが表示されている場合、該当の電子伝票が対応する預り商品を、現在において店舗にて預り中であることを示している。
「ご予約中」の状況マークＳＴＭが表示されている場合、該当の電子伝票が対応する預り商品について、客が引取予約を済ませていることを示している。
【００５７】
引取予約とは、客がクリーニングの済んだ商品（引取商品）を引き取る日時を予め指定しておくことをいう。客が引取予約を行っておけば、店舗では引取予約により指定された日時に合わせて、クリーニング済の商品を客にすぐに引き渡すことができるように準備しておくことができる。これにより、客は、店員が引取商品を探すのを待つことなく、すぐに引取商品を受け取ることができる。また、店側としても、時間の空いたときに引取商品の準備をしておくことで、すぐに商品を引き渡せるので、効率よく客捌きを行っていくことができる。
【００５８】
同図の電子伝票一覧画面は、例えば画面の下側に配置された預り票表示ボタンＢＴ１１が操作されることに応じて表示される。
ここで、本実施形態のクリーニング会員用アプリケーションにて表示される電子伝票一覧画面は、図９のように全店舗に対応するものと、図２０のように１店舗に対応するものとのいずれか一方であってもよい。あるいは、本実施形態のクリーニング会員用アプリケーションにおいて表示される電子伝票一覧画面は、全店舗に対応するものと１店舗に対応するものとで、例えば客の操作により選択されたものが表示されるようにしてもよい。
【００５９】
また、本実施形態において、引取予約は、客が利用者携帯端末５０にて動作するクリーニング会員用アプリケーションを操作することで行える。
例えば、客は、利用者携帯端末５０にて起動されたクリーニング会員用アプリケーションに対して所定の操作を行うことで、引取予約画面を表示させる。引取予約設定画面は、客が引取予約を設定する操作を行う画面である。
引取予約設定画面を表示させるにあたり、客は、例えば引取予約の対象となる引取商品を含む電子伝票を指定したうえで引取予約設定画面の表示を指示する操作を行う。
【００６０】
図２１は、上記のようにして行われた操作に応じてタッチパネル５４に表示された引取予約設定画面の一例を示している。
同図の引取予約設定画面においては、伝票番号エリアＡＲ３１、日時設定エリアＡＲ３２及び商品指定エリアＡＲ３３が配置されている。
伝票番号エリアＡＲ３１には、引取予約対象の商品を含む電子伝票の伝票番号が表示される。伝票番号エリアＡＲ３１にて表示される伝票番号は、客の操作により指定された伝票番号である。
日時設定エリアＡＲ３２は、引取予約の日時を指定する操作が行われる領域である。客は、日時設定エリアＡＲ３２に対する操作によって、自分が引取予約を行いたい日時を指定する。
【００６１】
商品指定エリアＡＲ３３は、伝票番号エリアＡＲ３１にて示される伝票番号の電子伝票に含まれる商品のうちから、引取予約の対象となる商品を指定する操作が行われる領域である。商品指定エリアＡＲ３３においては、対応の電子伝票に含まれる商品ごとの欄が配置される。同図においては、２つの商品ごとに応じた２つの欄が配置された例が示される。
客は、商品指定エリアＡＲ３３に配置される商品の欄のうちから、引取予約の対象とする商品の欄に対してタップ操作を行う。タップ操作が行われた欄には、同図に示されるようにチェックマークＣＨＭが付され、該当の商品が引取予約の対象とされたことが示される。
なお、チェックマークＣＨＭが付された状態の欄に対してタップ操作を行えば、チェックマークＣＨＭが消去され、引取予約の対象として選択されていないことが示される状態に変化する。
【００６２】
客は、日時設定エリアＡＲ３２と商品指定エリアＡＲ３３とに対する操作によって、引取予約の日時と引取予約の対象とする商品とを指定したうえで、引取予約登録ボタンＢＴ３１に対する操作を行う。
クリーニング会員用アプリケーションが動作する利用者携帯端末５０は、引取予約登録ボタンＢＴ３１に対する操作が行われたことに応じて、タッチパネル５４に引取予約確認画面を表示させる。引取予約確認画面は、引取予約設定画面に対する操作により指定された引取予約の設定内容を、客が確認できるように表示する画面である。
図２２は、引取予約確認画面の一例を示している。同図に示されるように、引取予約確認画面においては、引取予約の対象とされた店舗、引取予約の対象とされた商品を含む電子伝票の伝票番号、引取予約の日時、引取予約の対象とされた商品の一覧等が表示される。
【００６３】
また、利用者携帯端末５０は、引取予約登録ボタンＢＴ３１に対する操作が行われたことに応じて、管理装置１０に対して、引取予約情報を送信する。引取予約情報には、引取予約の対象とされた店舗を示す情報（店舗ＩＤ）、引取予約設定画面に対する操作により指定された引取予約日時、引取予約対象の伝票番号と商品とを示す情報等が含まれる。管理装置１０は、送信された引取予約情報を、対応の店舗のＰＯＳ端末２０に送信する。店舗では、ＰＯＳ端末２０にて受信された引取予約情報を表示や印刷等により出力する。店員は、引取予約情報により示される商品を、引取予約情報により示される日時にてすぐに客に引き渡せるように準備を行う。
【００６４】
なお、上記の例では、図２１の引取予約設定画面にて、引取予約の日時と引取予約対象の商品とを合わせて指定するようにされていた。
これに対して、引取予約に際して、例えば客がまず引取予約対象の商品を指定し、指定された商品の引き取りが可能であるとして提示された日時の候補のうちから、引取予約の日時を指定できるようにしてもよい。
即ち、客は、例えば引取予約設定画面に対する操作によって前述のように引取予約対象の商品を指定する操作を行う。あるいは、商品の指定は、例えば図９または図２０の電子伝票一覧画面において提示される電子伝票を指定する操作によって行えるようにされてもよい。この場合には、指定された電子伝票に対応する商品の全てが引取予約対象の商品として指定される。
上記のように引取予約対象の商品の指定が行われたことに応じて、利用者携帯端末５０は、引取予約可能日時問合せを管理装置１０に対して送信する。引取予約可能日時問合せには、引取予約対象として指定された商品を示す商品指定情報が含まれる。
管理装置１０は、引取予約可能日時問合せの受信に応じて、受信された引取予約可能日時問合せに含まれる商品指定情報が示す商品を引き渡し可能な日時を求め、求めた日時を引取予約可能日時として利用者携帯端末５０に送信する。
利用者携帯端末５０は、受信された引取予約可能日時を、引取予約日時候補として表示する。客は、表示された引取予約日時候補のうちから、自分にとって都合のよい引取予約日時を選択する操作を行う。利用者携帯端末５０は、選択された日時を、引取予約日時情報として管理装置１０に対して送信する。管理装置１０では、先に受信された引取予約可能日時問合せにより示される商品と、受信された引取予約日時情報が示す引取予約日時とを引取予約情報として出力する。
このような構成では、引取予約日時の指定にあたって、客に対して引き取りが可能な日時のみが候補として提示される。このため、例えば客が引き取り不可の日時を選択してしまったために、管理装置１０側から引取予約不可の通知が返されることがない。これにより、例えば客が引取予約日時の指定のし直しの操作を行うことがなくなる。
【００６５】
（客に商品を引き渡す際におけるクリーニングシステム１の動作）
次に、図１１、１２を用いて、クリーニングの完了した商品を客に引き渡す業務（引き渡し業務）におけるクリーニングシステム１の動作について説明する。クリーニングシステム１は、引き渡しを望む商品を利用者携帯端末５０で選択した客が、クリーニング取次店に来店しているか否かの確認（来店確認）を、利用者携帯端末５０で生成したバーコード（識別子）を用いて行って、来店確認の取れた客が引き渡しを望んでいる商品の情報を、ＰＯＳ端末２０で印字する。
【００６６】
図１１は、クリーニングシステム１で行われる引き渡し業務のフローチャートである。
【００６７】
ステップＳ２１において、利用者携帯端末５０が、操作者の操作に応じて、クリーニング会員用アプリケーションを起動する。クリーニング会員用アプリケーションが起動すると、利用者携帯端末５０のタッチパネル５４に、会員証画面（図８）が表示され、ステップＳ２２に処理が移る。
【００６８】
ステップＳ２２において、会員証画面（図８）上で預り票アイコンＧ１２がタップされると、利用者携帯端末５０が、電子伝票一覧画面（図９）をタッチパネル５４に表示する。電子伝票一覧画面（図９）の表示が完了すると、ステップＳ２３に処理が移る。
【００６９】
ステップＳ２３において、電子伝票一覧画面（図９）上で任意の電子伝票の欄がタップされると、利用者携帯端末５０が、タップされた欄の電子伝票の詳細を示す電子預り票画面（図１０）をタッチパネル５４に表示する。電子預り票画面（図１０）の表示が完了すると、ステップＳ２４に処理が移る。
【００７０】
ステップＳ２４において、電子預り票画面（図１０）上で商品ごとの欄がタップされると、利用者携帯端末５０が、タップされた商品の欄を反転表示して、タップされた欄の商品を選択する。例えば、図１０の電子預り票画面Ｇ３において、最上段の商品の欄Ｇ３３がタップされると、図１２に示すように最上段の商品の欄Ｇ３３が反転表示される。この処理により、客は、引き渡しを望む商品の欄をタップして、引き渡しを望む商品を選択することができる。１つ以上の商品を選択した後に、選択完了アイコンＧ３２がタップされると、ステップＳ２５に処理が移る。
【００７１】
なお、「お渡し済」の商品の欄（図１２では、Ｇ３５の欄の商品）は、タップされてもグレーアウト表示のままで変化せず、その商品は選択できない。また、戻るアイコンＧ３１がタップされると、利用者携帯端末５０が、電子伝票一覧画面（図９）にタッチパネル５４の表示を戻す。このため、客は、複数の電子伝票の中から、引き渡しを望む商品を一度に選択することができる。
【００７２】
ステップＳ２５において、利用者携帯端末５０が、ステップＳ２４において選択した各商品のタグ番号と、客の会員情報（客の氏名や顧客コードなど）と、を一意に識別するバーコードを生成し、タッチパネル５４に表示する。バーコードの表示が完了すると、ステップＳ２６に処理が移る。
【００７３】
ここで、図２３は、ステップＳ２５に対応して表示されるバーコードの態様例を示している。同図においては、電子預り票画面上に、バーコードウィンドウＢＣＷが重畳するようにして表示された例が示されている。なお、同図の電子預り票画面の形式は、図１０または図１２の電子預り票画面と異なっている。これは、本実施形態における電子預り票画面としての形式は特に限定されるものではないことを示している。
同図のバーコードウィンドウＢＣＷにおいては、バーコードＢＣが表示されている。また、バーコードウィンドウＢＣＷにおいては、消去ボタンＢＴ２１が配置されている。消去ボタンＢＴ２１に対するタップ操作が行われると、バーコードウィンドウＢＣＷが消去され、電子預り票画面の表示に戻る。
【００７４】
ステップＳ２６において、ＰＯＳ端末２０が、利用者携帯端末５０のタッチパネル５４に表示されているバーコードＢＣを、クリーニング取次店の店員の操作に応じて読み取る。この処理により、クリーニング取次店に来店している客が引き渡しを望んでいる商品のタグ番号と、この客の会員情報とがＰＯＳ端末２０に読み取られ、ステップＳ２７に処理が移る。また、バーコードＢＣの読み取りが行われた後、店員または客は、バーコードウィンドウＢＣＷの消去ボタンＢＴ２１に対するタップ操作を行って、バーコードウィンドウＢＣＷを消去させてよい。
【００７５】
ステップＳ２７において、ＰＯＳ端末２０が、読み取ったタグ番号及び会員情報を紙に印字して、引き渡し希望商品一覧を発行する。この処理により、クリーニング取次店の店員は、商品が保管されているバックヤードに引き渡し希望商品一覧を持ち運び、引き渡しを客が望んでいる商品の情報を引き渡し希望商品一覧で確認しながら、引き渡しを客が望んでいる商品を探すことができる。客への商品の引き渡し及び精算が完了すると、ステップＳ２８に処理が移る。
【００７６】
なお、バーコードＢＣは、商品のタグ番号と会員情報とが示されるものとして説明したが、バーコードＢＣによって、直接、引き渡し希望商品一覧に対応するような、引き渡し対象についての商品の情報が示されるようにしてよい。
【００７７】
ステップＳ２８において、ＰＯＳ端末２０が、客への引き渡し及び精算が完了した商品を、クリーニング取次店の店員の操作に応じて登録する。商品の登録が完了すると、ステップＳ２９に処理が移る。
なお、この処理におけるクリーニング取次店の店員の操作としては、例えば以下の３つの操作がある。１つ目の操作は、ステップＳ２６でタグ番号が読み取られた商品についての情報がＰＯＳ端末２０の表示部２５に表示されている状態において、クリーニング取次店の店員が、表示部２５で情報が表示されている商品のうち客に引き渡した商品を入力部２６で選択する操作である。２つ目の操作は、クリーニング取次店の店員が、客に引き渡した商品に取り付けられていたタグに記載されているタグ番号を、入力部２６で入力する操作である。３つ目の操作は、クリーニング取次店の店員が、客に引き渡した商品に取り付けられていたタグに記載されているバーコードを、入力部２６で読み取る操作である。
【００７８】
ステップＳ２９において、ＰＯＳ端末２０が、ステップＳ２８で登録した商品についての情報、すなわち客への引き渡しが完了した商品についての情報を、クリーニング取次店の店員の操作に応じて管理装置１０に送信する。管理装置１０への送信が完了すると、ステップＳ３０に処理が移る。
【００７９】
ステップＳ３０において、管理装置１０が、ステップＳ２９でＰＯＳ端末２０から送信された情報を預り商品履歴ファイルＦ２に登録する。この処理により、客への引き渡しが完了した商品についての情報が、預り商品履歴ファイルＦ２に登録されることになる。預り商品履歴ファイルＦ２への登録が完了すると、ステップＳ３１に処理が移る。
【００８０】
ステップＳ３１において、管理装置１０が、客への引き渡しが完了した商品についての情報を、利用者携帯端末５０に送信する。この情報の送信が完了すると、ステップＳ３２に処理が移る。
【００８１】
ステップＳ３２において、利用者携帯端末５０が、ステップＳ３１で管理装置１０から送信された情報を記憶する。この記憶により、電子預り票画面（図１０、１２）では、客に引き渡された商品のステータスが「お預り中」から「お渡し済」に変化する。また、電子預り票画面（図１０、１２）で表示される商品が複数存在している場合、これら複数の商品の全てが引き渡されるまで、電子伝票一覧画面（図９）では、該当する電子伝票のステータスが「お渡し済」に変化せずに「お預り中」のままとなる。上述の更新が完了すると、図１１の処理が終了する。
【００８２】
以上のクリーニングシステム１では、利用者携帯端末５０が、引き渡しを客が望む商品を選択する操作を受け付け、選択された商品を一意に識別するバーコードを生成してタッチパネル５４に表示させる。また、ＰＯＳ端末２０が、タッチパネル５４に表示されているバーコードを読み取って、バーコードが示す商品の情報を紙に印字する。
このため、引き渡しを客が望んでいる商品の情報を、紙に印字して、引き渡し希望商品一覧を発行することができる。
【００８３】
また、一度に複数の商品を店員が客から預かった場合には、１つの電子預り票に複数の商品の情報が示されていることになるが、客の中には、これら複数の商品のうちの一部の商品だけの引き渡しを望む者もいる。しかし、特許文献１に示されている技術は、事業者の電子機器と客の電子端末との間で、単に電子預り票を交換する技術である。このため、どの商品の引き渡しを客が望んでいるのかは、客の利用者携帯端末５０を借りたり、電子預り票を印字したりしても、分からない。このため、特許文献１に示されている技術では、どの商品の引き渡しを望んでいるのかを客に確認しなくてはならず、客の利便性の低下を招くおそれがあった。
しかし、クリーニングシステム１では、上述のように、引き渡しを客が望んでいる商品の情報を、紙に印字して、引き渡し希望商品一覧を発行することができる。このため、クリーニング取次店の店員は、商品が保管されているバックヤードに引き渡し希望商品一覧を持ち運び、引き渡しを客が望んでいる商品の情報を引き渡し希望商品一覧で確認しながら、引き渡しを客が望んでいる商品を探すことができる。このため、客から利用者携帯端末５０を借りる必要がないとともに、どの商品の引き渡しを望んでいるのかを客に確認する必要もないので、預り票を電子化しつつ、客の利便性を向上させることができる。
【００８４】
また、クリーニングシステム１では、上述のように、利用者携帯端末５０が生成したバーコードをＰＯＳ端末２０が読み取ることにより、引き渡しを客が望んでいる商品の情報を利用者携帯端末５０からＰＯＳ端末２０に伝達する。
このため、引き渡しを客が望んでいる商品の情報が利用者携帯端末５０からＰＯＳ端末２０に伝達されれば、利用者携帯端末５０がＰＯＳ端末２０の近傍に存在し、利用者携帯端末５０を所持する客がクリーニング取次店に来店していることになる。したがって、商品の引き渡しを望んでいる客が店舗に来店しているか否かを、判別することができる。
また、引き渡しを客が望んでいる商品の情報が利用者携帯端末５０からＰＯＳ端末２０に伝達されなければ、図１１の引き渡し業務においてステップＳ２７以降の処理が行われず、引き渡し希望商品一覧が発行されない。このため、発行された引き渡し希望商品一覧に基づいて店員が商品を探したにもかかわらず、商品を引き渡す客が来店していないという状況を避けることができるので、クリーニング取次店における業務効率を改善することができる。
【００８５】
また、上記の例では、電子預り票に対応するバーコードを利用者携帯端末５０にて表示させ、ＰＯＳ端末２０でこのバーコードを読み取ることにより、引き渡し対象の商品を特定していた。
しかしながら、本実施形態の変形例として、例えば利用者携帯端末５０にて表示させた会員情報のバーコードをＰＯＳ端末２０が読み取ることで、引き渡し対象の商品の特定が行われるようにされてよい。会員情報のバーコードの表示は、例えば前述の会員証画面（図８）の表示として行われてよい。例えば、現在において客が店舗に預けている商品が１つしかない場合、あるいは客が、現在において店舗に預けている全ての商品の引き取りを希望するような場合には、複数の商品のうちから引き取り対象の商品を特定しなくともよい。このような場合には、会員情報のバーコードをＰＯＳ端末２０に読み取らせることで、ＰＯＳ端末２０は、読み取られた会員情報に基づいて、客が引き取りを希望する商品を特定できる。この場合、客は、商品を引き取る際に、例えば会員証画面を表示させればよく。電子預り票に対応するバーコードを表示させるまでの操作を行わなくともよくなる。
【００８６】
＜第２実施形態＞
図１３から図１７を用いて、本発明の第２実施形態について説明する。
【００８７】
［クリーニングシステム１Ａの構成］
まず、図１３、１４を用いて、本発明の第２実施形態に係る商品管理システムを用いたクリーニングシステム１Ａの構成について説明する。
【００８８】
図１３は、クリーニングシステム１Ａの概略構成図である。クリーニングシステム１Ａは、本発明の第１実施形態に係るクリーニングシステム１とは、店舗携帯端末３０（事業者端末）を備える点で異なっており、他の部分については同様の形態をしている。このため、第１実施形態と同様の形態をしている部分については、同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００８９】
店舗携帯端末３０は、クリーニング取次店に備えられた携帯情報端末（例えばタブレット端末）であり、クリーニング取次店内で持ち運び自由に設けられる。この店舗携帯端末３０は、各クリーニング取次店に備えられ、同一のクリーニング取次店に設けられているＰＯＳ端末２０と、無線ＬＡＮにより接続される。店舗携帯端末３０の構成について、図１４を用いて以下に説明する。
【００９０】
図１４は、店舗携帯端末３０の機能ブロック図である。店舗携帯端末３０は、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、タッチパネル３４（表示部）、及び通信部３５を備えており、これら機能部は、バス３９を介して互いに接続される。
【００９１】
ＣＰＵ３１は、中央演算処理装置であり、ＲＯＭ３２に記憶されているプログラムを読み出してＲＡＭ３３に展開し、展開したプログラムの各ステップを実行することによって、店舗携帯端末３０の動作を制御する。
ＲＯＭ３２は、読み出し専用のメモリであり、店舗携帯端末３０を動作させるためのプログラムや、タッチパネル３４で表示される画像データ（画像フォーマット情報）などの、各種情報を記憶する。
ＲＡＭ３３は、一時記憶領域であり、ＣＰＵ３１で用いられる情報や、通信部３５で受信された情報などの各種情報を一時記憶する。
タッチパネル３４は、表示装置と、表示装置の表示画面上に配置された位置入力装置と、を備える。表示装置は、例えば液晶ディスプレイであり、店舗携帯端末３０を操作する店員に対して各種情報を表示する。位置入力装置は、例えばタッチパッドであり、店舗携帯端末３０を操作する店員から種々の操作を受け付ける。
通信部３５は、ネットワーク９０を介して各種機器と通信するための通信インターフェースである。
【００９２】
［クリーニングシステム１Ａの動作］
次に、図１５から図１７を用いて、クリーニングシステム１Ａの動作について説明する。
【００９３】
（客から商品を預かる際におけるクリーニングシステム１Ａの動作）
預り業務では、クリーニングシステム１Ａは、図７から図１０を用いて上述したクリーニングシステム１と同様の動作を行う。
【００９４】
（客に商品を引き渡す際におけるクリーニングシステム１Ａの動作）
一方、引き渡し業務では、クリーニングシステム１Ａは、以下に説明するように、引き渡しを望む商品を利用者携帯端末５０で選択した客が、クリーニング取次店に来店しているか否かの確認（来店確認）を、利用者携帯端末５０で生成したワンタイムパスワードを用いて行って、来店確認の取れた客が引き渡しを望んでいる商品の情報を、店舗携帯端末３０に表示させる。
【００９５】
図１５、１６は、クリーニングシステム１Ａで行われる引き渡し業務のフローチャートである。
【００９６】
ステップＳ４１からＳ４４のそれぞれでは、図１１のステップＳ２１からＳ２４のそれぞれと同様の処理が行われる。
【００９７】
ステップＳ４５において、利用者携帯端末５０が、任意の桁数（例えば２桁）の数字で構成されるワンタイムパスワードを生成し、生成したワンタイムパスワードと、客を一意に識別するための情報（顧客コードなど）と、ステップＳ４４において選択した各商品（引き渡しを客が望んでいる各商品）を識別するための情報（タグ番号など）と、を管理装置１０に送信する。管理装置１０への情報の送信が完了すると、ステップＳ４６に処理が移る。なお、利用者携帯端末５０にインストールされているクリーニング会員用アプリケーションには、乱数発生器が実装されており、この乱数発生器を用いてワンタイムパスワードを生成する。
【００９８】
ステップＳ４６において、利用者携帯端末５０が、図１７に示すようなワンタイムパスワード表示画面をタッチパネル５４に表示する。ワンタイムパスワード表示画面では、ステップＳ４５で生成されたワンタイムパスワード（図１７では「１８」）が表示される。
客が、タッチパネル５４に表示されているワンタイムパスワードを店員に伝えると、ステップＳ４７に処理が移る。客が店員にワンタイムパスワードを伝える方法としては、例えば口頭で伝える方法や、タッチパネル５４を店員に見せる方法が考えられる。
【００９９】
ステップＳ４７において、ＰＯＳ端末２０が、クリーニング取次店の店員の操作に応じて、ステップＳ４６で客から伝えられたワンタイムパスワードの入力を受け付け、管理装置１０に送信する。送信が完了すると、ステップＳ４８に処理が移る。
【０１００】
ステップＳ４８において、管理装置１０が、利用者携帯端末５０から送信されたワンタイムパスワードと、ＰＯＳ端末２０から送信されたワンタイムパスワードと、を照合する。
【０１０１】
上述の２つのワンタイムパスワードが一致する場合には、引き渡しを望んでいる商品を電子預り票画面（図１０、１２）上で選択した客と、クリーニング取次店に来店している客と、が一致しており、引き渡しを望んでいる商品を電子預り票画面（図１０、１２）上で選択した客がクリーニング取次店に来店していることが分かる。この場合、ステップＳ４９に処理が移り、引き渡し業務が継続する。
【０１０２】
一方、上述の２つのワンタイムパスワードが一致しない場合には、引き渡しを望んでいる商品を電子預り票画面（図１０、１２）上で選択した客と、クリーニング取次店に来店している客と、が一致しておらず、引き渡しを望んでいる商品を電子預り票画面（図１０、１２）上で選択した客がクリーニング取次店に来店していないことが分かる。この場合、図１５、１６の処理が終了し、引き渡し業務が中断する。
【０１０３】
なお、客が利用者携帯端末５０の操作を誤ってしまい、商品の引き渡しを望んでいないにもかかわらず利用者携帯端末５０から管理装置１０にワンタイムパスワードが送信されてしまう場合が考えられる。また、電子預り票画面（図１０、１２）上で引き渡しを望んでいる商品を選択したにもかかわらず、客がクリーニング取次店に来店しない場合も考えられる。これらの場合にも、図１５、１６の処理を終了させてよい。
そこで、管理装置１０は、ステップＳ４５で利用者携帯端末５０から送信された情報を受信すると、経過時間の計測を開始する。そして、この経過時間が予め定められた時間（例えば５分）を超えても、管理装置１０がＰＯＳ端末２０からワンタイムパスワードを受信しない場合、図１５、１６の処理を終了させる。
【０１０４】
ステップＳ４９において、ＰＯＳ端末２０が、管理装置１０をポーリングして、ステップＳ４５で利用者携帯端末５０から送信された客を一意に識別するための情報（顧客コードなど）と、ステップＳ４５で利用者携帯端末５０から送信された引き渡しを客が望んでいる商品を識別するための情報（タグ番号など）と、を取得する。取得が完了すると、図１６のステップＳ５０に処理が移る。
【０１０５】
図１６のステップＳ５０において、ＰＯＳ端末２０が、ステップＳ４９で管理装置１０から取得した情報を店舗携帯端末３０に送信する。情報の送信が完了すると、ステップＳ５１に処理が移る。
【０１０６】
ステップＳ５１において、店舗携帯端末３０が、ステップＳ５０でＰＯＳ端末２０から送信された情報を受信し、受信した情報をタッチパネル３４に表示する。この処理により、クリーニング取次店の店員は、商品が保管されているバックヤードに店舗携帯端末３０を持ち運び、引き渡しを客が望んでいる商品の情報を店舗携帯端末３０のタッチパネル３４で確認しながら、引き渡しを客が望んでいる商品を探すことができる。客への商品の引き渡しが完了すると、ステップＳ５２に処理が移る。
【０１０７】
ステップＳ５２からＳ５５のそれぞれでは、図１１のステップＳ２８からＳ３２のそれぞれと同様の処理が行われる。
【０１０８】
以上のクリーニングシステム１Ａでは、利用者携帯端末５０が、引き渡しを客が望む商品を選択する操作を受け付け、ワンタイムパスワードを生成し、選択された商品についての情報及びワンタイムパスワードを管理装置１０に送信するとともに、ワンタイムパスワードをタッチパネル５４に表示する。また、タッチパネル５４に表示されているワンタイムパスワードを客から伝えてもらった店員の操作に応じて、ＰＯＳ端末２０が、ワンタイムパスワードの入力を受け付け、管理装置１０に送信する。さらに、管理装置１０が、利用者携帯端末５０から送信されたワンタイムパスワードと、ＰＯＳ端末２０から送信されたワンタイムパスワードと、を照合し、これらワンタイムパスワードが一致すれば、ＰＯＳ端末２０が、引き渡しを客が望んでいる商品についての情報を管理装置１０から取得し、店舗携帯端末３０のタッチパネル３４に表示させる。
このため、引き渡しを客が望んでいる商品の情報を、クリーニング取次店内で持ち運び自由に設けられた店舗携帯端末３０のタッチパネル３４に表示させることができる。
【０１０９】
また、一度に複数の商品を店員が客から預かった場合には、１つの電子預り票に複数の商品の情報が示されていることになるが、客の中には、これら複数の商品のうちの一部の商品だけの引き渡しを望む者もいる。しかし、特許文献１に示されている技術は、事業者の電子機器と客の電子端末との間で、単に電子預り票を交換する技術である。このため、どの商品の引き渡しを客が望んでいるのかは、客の利用者携帯端末５０を借りたり、電子預り票を印字したりしても、分からない。このため、特許文献１に示されている技術では、どの商品の引き渡しを望んでいるのかを客に確認しなくてはならず、客の利便性の低下を招くおそれがあった。
しかし、クリーニングシステム１Ａでは、上述のように、引き渡しを客が望んでいる商品の情報を、クリーニング取次店内で持ち運び自由に設けられた店舗携帯端末３０のタッチパネル３４に表示させることができる。このため、クリーニング取次店の店員は、商品が保管されているバックヤードに店舗携帯端末３０を持ち運び、引き渡しを客が望んでいる商品の情報を店舗携帯端末３０のタッチパネル３４で確認しながら、引き渡しを客が望んでいる商品を探すことができる。このため、客から利用者携帯端末５０を借りたり、電子商品預り票情報を印字したりする必要がないとともに、どの商品の引き渡しを望んでいるのかを客に確認する必要もないので、預り票を電子化しつつ、客の利便性を向上させることができる。
【０１１０】
また、クリーニングシステム１Ａでは、上述のように、タッチパネル５４に表示されているワンタイムパスワードを客から伝えてもらった店員の操作に応じて、ＰＯＳ端末２０が、ワンタイムパスワードの入力を受け付ける。このため、利用者携帯端末５０がクリーニング取次店に存在している状態であれば、利用者携帯端末５０のタッチパネル５４に表示されているワンタイムパスワードを、客が店員に口頭で伝えたり、客が店員にタッチパネル５４に見せたりして、ワンタイムパスワードを客が店員に伝えることができる。そして、ＰＯＳ端末２０に入力されたワンタイムパスワードが管理装置１０に送信される。したがって、利用者携帯端末５０から送信されたワンタイムパスワードと、ＰＯＳ端末２０から送信されたワンタイムパスワードと、が一致すれば、利用者携帯端末５０を所持する客がクリーニング取次店に来店していることになる。よって、商品の引き渡しを望んでいる客が店舗に来店しているか否かを、判別することができる。
また、上述の２つのワンタイムパスワードが一致しなければ、図１５、１６の引き渡し業務においてステップＳ４８以降の処理が進まず、引き渡しを客が望んでいる商品についての情報が、店舗携帯端末３０のタッチパネル３４に表示されない。このため、店舗携帯端末３０のタッチパネル５４に表示されている内容に基づいて店員が商品を探したにもかかわらず、商品を引き渡す客が来店していないという状況を避けることができるので、クリーニング取次店における業務効率を改善することができる。
【０１１１】
＜第１の変形例＞
クリーニング取次店は、既存顧客の中から特定の条件を満たす客（例えば、誕生日の近い客）を抽出してダイレクトメールを送信することがある。しかし、客の抽出やダイレクトメールの送信を行う作業には手間がかかるため、これらの作業の簡易化が要請されていた。
【０１１２】
そこで、上述の実施形態において、クリーニングシステム１やクリーニングシステム１Ａが、特定の条件を満たす客の抽出や、ダイレクトメールの送信を行なってもよい。具体的には、管理装置１０に、客の氏名や誕生日などの情報が登録されている。そこで、管理装置１０またはＰＯＳ端末２０が、登録されている客の情報に基づいて特定の条件を満たす客を抽出し、抽出した客の利用者携帯端末５０にダイレクトメールを送信してもよい。
【０１１３】
以上によれば、クリーニング取次店は、上述の特定の条件を設定すれば、その条件を満たす客にダイレクトメールを送信することができる。このため、客の抽出やダイレクトメールの送信を行う作業の手間を大幅に省くことができ、これら作業の簡易化を実現することができる。
【０１１４】
＜第２の変形例＞
客が商品をクリーニング取次店に預ける際に、顧客コードや自身の氏名などを記載した会員カードとともに商品を袋に入れて、クリーニング取次店に預けるサービスがある。このサービスでは、客は、商品などを袋に入れてクリーニング取次店に持って行けば、商品の検品や精算を待つことなく、クリーニング取次店から退出することができる。このため、商品を預ける際に生じる客の待ち時間を短縮することができ、客の利便性を向上させることができる。しかし、客の勘違いにより、客が預けたと思っている商品と、客が実際に袋に入れた商品と、に齟齬が生じ、預けた商品をクリーニング取次店や工場が紛失したと客からクレームを受ける可能性があった。そして、このような客の勘違いは、客が商品を預けてから時間が経過するに従って、生じやすくなる。
【０１１５】
そこで、上述の実施形態において、クリーニング取次店の店員が袋から商品を出して検品した際に、預かった商品についての情報を客に通知してもよい。具体的には、まず、クリーニング取次店の店員が、袋に入っている会員カードを用いて、図７のステップＳ３の処理をＰＯＳ端末２０に行わせる。次に、図７のステップＳ４からＳ９のそれぞれの処理を順次行って、クリーニング取次店が預かった商品についての情報を、利用者携帯端末５０に送信する。
【０１１６】
以上によれば、商品が工場に送られるよりも前の段階で、すなわち客が商品を袋に入れてクリーニング取次店に預けた後であって早期の段階で、どのような商品が袋に入っていたのかを客に通知することができる。このため、上述のような客の勘違いが生じてしまう可能性を低減することができる。
【０１１７】
なお、クリーニング取次店が預かった商品についての情報を利用者携帯端末５０が受信した場合に、客が利用者携帯端末５０を操作して、商品に対するサービスを客が指定できるようにしてもよい。指定できるサービスとしては、例えばシャツであれば、クリーニングの完了したシャツをたたんで引き渡すたたみ仕上げや、クリーニングの完了したシャツをハンガーに掛けて引き渡すハンガー仕上げなどがある。
【０１１８】
＜第３の変形例＞
上述の第２の変形例に係るサービスでは、精算を、商品を預ける際ではなく商品を引き渡す際に行うことになる。しかし、商品を引き渡す際に精算を行うようにすると、客が商品を引き取りに来店しないために、クリーニングを行ったにも関わらずクリーニング取次店が代金を回収できないおそれがあった。
【０１１９】
そこで、上述の実施形態において、クレジットカード決済やプリペイドカード決済をクリーニングシステム１やクリーニングシステム１Ａで実現してもよい。具体的には、クリーニング取次店が預かった商品についての情報を利用者携帯端末５０が受信した場合に、この利用者携帯端末５０が、クレジットカード決済やプリペイドカード決済を選択する操作を利用者から受け付け、受け付けた決済方法で決済を行うようにしてもよい。
【０１２０】
以上によれば、商品が工場に送られるよりも前の段階で、すなわち商品のクリーニングに取りかかるよりも前の段階で、代金を回収することができる。
【０１２１】
なお、クレジットカード決済をクリーニングシステム１やクリーニングシステム１Ａで実現する場合には、利用者携帯端末５０は、クレジットカード決済を選択する操作を利用者から受け付けると、クレジットカード決済が選択されたことを管理装置１０に送信する。すると、管理装置１０が、決済サーバと通信して、クレジットカード決済を行う。
この場合、上述の実施形態のように客がクリーニング取次店の店員に商品を手渡しで預ける場合にも、クレジットカード決済を適用することができる。具体的には、図８に示したバーコードＧ１１を図７のステップＳ２においてＰＯＳ端末２０が読み込むと、ＰＯＳ端末２０が管理装置１０にクレジットカード決済の依頼をかけ、管理装置１０が決済サーバと通信してクレジットカード決済を行うようにすればよい。
【０１２２】
また、プリペイドカード決済をクリーニングシステム１やクリーニングシステム１Ａで実現する場合には、プリペイドカードのポイントの管理を管理装置１０で行う。ポイントの管理とは、例えば、プリペイドカードの残ポイントを管理することや、客からのポイントの購入依頼に基づいてポイントを付与することや、客からの問合せに応じて残ポイントを利用者携帯端末５０に通知することなどがある。
【０１２３】
＜第４の変形例＞
客に商品を引き渡す場合、上述の実施形態では、客がクリーニング取次店に来店した後に、クリーニング取次店の店員が商品をバックヤードで探したり、探した商品を袋に入れたりする。このため、商品を引き取りに来店した客を、長時間に亘って待たせてしまう場合があった。
【０１２４】
そこで、上述の第１実施形態において、図１１に示した引き渡し業務の代わりに図１８に示す引き渡し業務を行うようにしてもよい。
【０１２５】
ステップＳ６１からＳ６４のそれぞれでは、図１１のステップＳ２１からＳ２４のそれぞれと同様の処理が行われる。
【０１２６】
ステップＳ６５において、利用者携帯端末５０が、ステップＳ６４において選択した各商品のタグ番号と、客の会員情報と、を管理装置１０に送信し、ステップＳ６６に処理が移る。
【０１２７】
ステップＳ６６において、管理装置１０が、ステップＳ６５で利用者携帯端末５０から送信された情報を、ＰＯＳ端末２０に送信し、ステップＳ６７に処理が移る。
【０１２８】
ステップＳ６７において、ＰＯＳ端末２０が、ステップＳ６６で管理装置１０から送信されたタグ番号及び会員情報を紙に印字して、引き渡し希望商品一覧を発行する。この処理により、クリーニング取次店の店員は、商品が保管されているバックヤードに引き渡し希望商品一覧を持ち運び、引き渡しを客が望んでいる商品の情報を引き渡し希望商品一覧で確認しながら、引き渡しを客が望んでいる商品を探し、探した商品を袋に入れることができる。客への商品の引き渡し及び精算が完了すると、ステップＳ６８に処理が移る。
【０１２９】
ステップＳ６８からＳ７１のそれぞれでは、図１１のステップＳ２９からＳ３２のそれぞれと同様の処理が行われる。
【０１３０】
以上によれば、客は、ステップＳ６１からＳ６５までの処理をクリーニング取次店に行くことなく完了させることができるとともに、ステップＳ６６の処理と、ステップＳ６７において商品を袋に入れるまでの作業と、が完了した後に、クリーニング取次店に行くことができる。このため、客がクリーニング取次店に到着するよりも前に、クリーニング取次店の店員が商品をバックヤードで探し、探した商品を袋に入れておくことができる。したがって、商品を引き取りに来店した客の待ち時間を、短縮することができる。
【０１３１】
なお、図１８では、客への商品の引き渡しを、クリーニング取次店で店員が行う例について説明した。しかし、これに限らず、施錠可能なロッカーを用いて行なったり、コンビニエンスストアといったクリーニング取次店以外の店舗で行なったりしてもよい。
施錠可能なロッカーを用いて客への商品の引き渡しを行う場合には、ロッカーでの引き渡しを希望していることを、客から商品を預かる際に聞いておく。そして、工場でのクリーニングが完了して商品がクリーニング取次店に届くと、クリーニング取次店の店員が、その商品をロッカーに入れて、暗証番号を設定した上で施錠する。その後、ＰＯＳ端末２０が、商品が入れられたロッカーの番号と、設定された暗証番号と、の入力をクリーニング取次店の店員の操作に応じて受け付けて、管理装置１０を介して利用者携帯端末５０に送信する。このようにすれば、利用者は、引き取りたい商品が入れられているロッカーの番号と、ロッカーの解錠に必要な暗証番号と、を認識することができ、ロッカーから商品を自由に取り出すことができる。
また、クリーニング取次店以外の店舗で客への商品の引き渡しを行う場合には、どこの店舗での引き渡しを希望しているのかを、客から商品を預かる際に聞いておく。そして、工場でのクリーニングが完了すると、予め客から指定されている店舗へ商品を輸送するとともに、客の氏名や電話番号などの情報を店舗に伝達する。このようにすれば、店舗に伝達された情報に基づいて、店舗の店員が来店した客の本人確認を行なって、客に商品を引き渡すことができる。
【０１３２】
＜第５の変形例＞
客から預かった商品に、汚れ、シミ、ほつれ、ボタン落ち、ボタン割れなどの異常があった場合に、異常が発生したのはクリーニング取次店に預けた後であると客からクレームを受ける可能性があった。
【０１３３】
そこで、上述の実施形態において、図７に示した預り業務において、客から預かった商品の検品をクリーニング取次店の店員が行った際に上述のような異常を見つけた場合に、その異常を客に通知してもよい。具体的には、上述のように異常を見つけた場合、ＰＯＳ端末２０は、まず、クリーニング取次店の店員の操作に応じて、異常が見つかった商品の情報を管理装置１０の預り商品履歴ファイルＦ２（図６参照）から検索し、異常が見つかった商品のイラストを表示部２５に表示する。次に、クリーニング取次店の店員の操作に応じて、イラストに、見つかった異常についての情報を記入する。
図１９は、客から預かった商品がシャツであり、このシャツに異常が見つかった場合におけるイラストの一例を示す図である。図１９のイラスト（イメージの一例）は、コメントの書き込みにより、客から預かったシャツの右腹部にシミがあるとともに、左袖のボタンが外れていることを表している。
【０１３４】
図１９に示すように異常を表すイラストは、管理装置１０から利用者携帯端末５０に送信される。すると、利用者携帯端末５０は、送信されたイラストを表示して、異常に対する対処方法を客に入力するように促す。対処方法とは、例えば見つかった異常がシミであれば、シミ抜きをするか否かである。利用者携帯端末５０は、対処方法が入力されると、入力された対処方法を管理装置１０に送信する。
【０１３５】
また、客から預かった商品の検品をクリーニング取次店の店員が行った際に、商品に異常を見つけた場合、上述のイラストに代えて、異常箇所を撮影して得られた画像（イメージの一例）が利用者携帯端末５０に送信されるようにしてよい。
この場合、店員は、例えば店舗携帯端末３０（ＰＯＳ端末２０でもよい）が備える撮像機能によって商品の異常箇所を撮像する。店員は、店舗携帯端末３０を操作して、管理装置１０が記憶する預り商品履歴ファイルＦ２から、異常箇所を撮像した商品の預り商品情報を呼び出す。店員は、呼び出した商品の情報に、撮像により得られた撮像画像データを登録する。この際、店員は、撮像画像データについて付加するコメント、つまり、異常箇所に関する客へのコメントを例えばテキスト形式で入力（登録）することができる。このように登録された撮像画像データとコメントは、例えば検品情報として、預り商品履歴ファイルＦ２における対応の商品の預り商品情報に対応付けられる。
【０１３６】
上記のように検品情報が対応付けられた商品は、利用者携帯端末５０にて以下のように反映される。
図２４（Ａ）は、利用者携帯端末５０にて表示される電子預り票画面の一例を示している。同図の電子預り票画面においては、預り商品のうち、ブレザーの商品の欄において詳細ボタンＢＴ１が配置されている例が示されている。これは、ブレザーの商品について検品情報が対応付けられていることを示す。つまり、客は、電子預り票画面にて提示される商品について、詳細ボタンＢＴ１が配置されているか否かにより、検品にて異常箇所が見つかったか否かを知ることができる。
同図の場合において、客がブレザーの商品についての検品情報の内容を確認する場合には、詳細ボタンＢＴ１に対する操作を行う。詳細ボタンＢＴ１に対する操作が行われたことに応じて、利用者携帯端末５０は、管理装置１０から対応の検品情報を取得し、取得した検品情報の内容が反映された検品情報画面を表示する。
図２４（Ｂ）は、検品情報画面の一例を示している。同図の検品情報画面においては、撮像画像エリアＡＲ１とコメントエリアＡＲ２とが配置されている。撮像画像エリアＡＲ１には、検品情報における撮像画像データの画像（イメージの一例）が表示される。また、コメントエリアＡＲ２には、撮像画像データの画像に対応するコメントの内容が表示される。
客は、このような検品情報画面を見ることで、自分が預けた商品についてどのような異常が見つかったのかを把握できる。また、店舗側としては、写真により異常箇所を的確に客に伝えることができる。
【０１３７】
なお、例えば、検品情報画面が表示された状態から、客の所定操作によって、異常箇所に関する客からのコメント等を入力し、入力されたコメントが管理装置１０経由で対応の店舗のＰＯＳ端末２０にて表示、印刷等により出力可能なようにされてよい。これにより、例えば客からの異常箇所についての了承が得られたことや、客からの対処方法の指示などを、電話などの応対によることなく店舗側で把握できる。
【０１３８】
なお、図１９のイラストを含む検品情報画面あるいは図２４の検品情報画面において、客からのコメントを管理装置１０経由でＰＯＳ端末２０に送信させるための「返信ボタン」のような操作領域を設けてもよい。あるいは、異常箇所に関して客が了承した旨の通知をＰＯＳ端末２０に送信するための「了承ボタン」のような操作領域を設けてもよい。
そのうえで、例えば店舗側では、ＰＯＳ端末２０から利用者携帯端末５０に検品情報を送信した場合には、上記の「返信ボタン」または「了承ボタン」等に対する操作に応じた客からの対処方法の指示あるいは了承が得られなければ、料金精算やクリーニングの作業への移行などの、預かっている商品についての以降の業務を保留するようにしてよい。これにより、例えば商品を預かる前から存在していた異常箇所に関して客が認知していないことによりクレームを受けたり、対処方法が客の意図と異なっていたなどのクレームを受けたりすることが回避される。
【０１３９】
なお、検品情報として複数の撮像画像データを登録可能なようにされてよい。この場合、検品情報画面の撮像画像エリアＡＲ１においては、登録された複数の撮像画像データの画像が所定の態様で表示されるようにしてよい。
【０１４０】
以上によれば、客から商品を預かった後であって早期の段階で、商品に異常があったことを客に通知することができるので、異常が発生したのはクリーニング取次店に預けた後であると客からクレームを受ける可能性を低減することができる。また、異常に対する対処方法の指定を客から受けて、スムーズにクリーニングに取りかかることができる。
【０１４１】
本発明は、上述の実施形態や変形例に限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内で様々な変形や応用が可能である。
【０１４２】
例えば、上述の実施形態では、図１０、１２を用いて上述したように、電子預り票で示される商品の中から引き渡しを望む商品を客が選択する例について説明した。しかし、これに限らず、図９の電子伝票一覧画面から任意の電子預り票を客が選択できるようにしてもよい。この場合、客が選択した電子預り票で示される全ての商品について、引き渡しを客が望んでいるものとして、クリーニングシステム１やクリーニングシステム１Ａは処理を行うことになる。
【０１４３】
また、上述の実施形態では、クリーニングシステム１やクリーニングシステム１Ａに工場用端末４０が設けられているが、これに限らず、工場用端末４０が設けられていなくてもよい。
【０１４４】
また、上述の実施形態では、引き渡しを望んでいる商品を電子預り票画面（図１０、１２）上で選択した客がクリーニング取次店に来店しているか否かの確認（来店確認）を、ワンタイムパスワードを用いて行う。しかし、これに限らず、客を一意に識別する顧客コードや、利用者携帯端末と管理装置との間で予め定められた文字列を用いて行ってもよい。また、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や漏洩同軸ケーブルなどの近距離通信技術を用いて行ったり、利用者携帯端末５０のＧＰＳ機能を用いて行ったりしてもよい。
利用者携帯端末５０にＢｌｕｅｔｏｏｔｈ機能が搭載されており、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈを用いて来店確認を行う場合には、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ対応機器をクリーニング取次店に設け、このＢｌｕｅｔｏｏｔｈ対応機器と利用者携帯端末５０とが接続されたか否かを確認することで、来店確認を行うことができる。なお、この場合には、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ対応機器と利用者携帯端末５０とを予めペアリングさせておいてもよい。
漏洩同軸ケーブルを用いて来店確認を行う場合には、漏洩同軸ケーブルをクリーニング取次店に設け、クリーニング取次店が提供するネットワークに漏洩同軸ケーブルを介して利用者携帯端末５０が接続したか否かを確認することで、来店確認を行うことができる。
利用者携帯端末５０のＧＰＳ機能を用いて来店確認を行う場合には、このＧＰＳ機能を用いて取得した位置情報を利用者携帯端末５０から管理装置１０に送信し、取得した位置情報がクリーニング取次店の所在地と一致しているか否かを管理装置１０が確認することによって、来店確認を行うことができる。
【０１４５】
また、上述の実施形態では、引き渡しを客が望む商品を、利用者携帯端末５０で選択する。しかし、これに限らず、ＰＯＳ端末２０や店舗携帯端末３０で選択できるようにしてもよい。このようにすることで、クリーニング取次店の店員が、客から利用者携帯端末５０を借り受けることなく、引き渡しを望む商品を客から聞いて選択することができる。このため、クリーニング会員用アプリケーションの操作に不慣れな客に対しても、商品の引き渡しを円滑に行うことができるので、客の利便性をさらに向上させることができる。なお、この場合、上述のように近距離通信技術やＧＰＳ機能を用いて来店確認を行うことが望ましい。
【０１４６】
また、上述の実施形態では、利用者携帯端末５０は、電子伝票一覧画面（図９）及び電子預り票画面（図１０、１２）により、客から預かった全ての商品について情報を表示する。
しかし、これに限らず、利用者携帯端末５０は、客から預かった全ての商品のうち、引き渡しの可能な商品のみを表示することとしてもよい。この場合、利用者携帯端末５０は、会員証画面（図８）において預り票アイコンＧ１２がタップされると、電子伝票一覧画面（図９）をタッチパネル５４に表示させるのではなく、引き渡しの可能な商品についての情報のみをタッチパネル５４に一覧表示させてもよい。このようにすることで、引き渡しを望む商品を客が選択する際に、既に引き渡している商品や、クリーニングが完了していなかったりクリーニング取次店に届いていなかったりして引き渡すことができない商品が、利用者携帯端末５０に表示されなくなる。このため、引き渡しを望む商品を客が選択しやすくなるようにして、客の利便性をさらに向上させることができる。なお、この場合、引き渡しの可能な商品についての情報のみをタッチパネル５４に一覧表示させる際に、伝票番号を表示させなくてもよい。
また、クリーニングの完了した商品をそのまま長期間（例えば半年間以内）保管するサービスを提供しているクリーニング取次店がある。このサービスを提供している場合には、引き渡しを望む商品を客が選択する際に、利用者携帯端末５０が、保管を客が望んだ商品については選択できないようにしてもよい。具体的には、客から商品を預かる際に、ＰＯＳ端末２０が、商品の保管を客が望んでいるか否かを示す情報を、預かる商品の情報に紐付けて、管理装置１０に送信し、管理装置１０が利用者携帯端末５０に送信する。また、客に商品を引き渡す際に、利用者携帯端末５０が、商品の保管を客が望んだ商品については、タッチパネル５４に表示させなかったり、タッチパネル５４にグレーアウト表示させて選択できないようにしたりする。このようにすることで、保管を望んだ商品を誤って引き取ってしまうのを防止することができるので、客の利便性をさらに向上させることができる。
【０１４７】
また、上述の実施形態において、工場用端末４０が、商品に対する付加情報を生成して管理装置１０やＰＯＳ端末２０に送信してもよい。付加情報としては、例えば、「ボタンが取れていたため、新たにボタンを付けました」というコメントや、「シミが取れていません」というコメントや、「ポケットに物が入っていました」というコメントなどがある。なお、上述の付加情報を、利用者携帯端末５０にも送信してもよい。
【０１４８】
また、上述の実施形態において、店舗で預かっている商品に電子タグを取り付け、リーダーで電子タグを検出して電子タグの位置を取得し、取得した位置を店舗携帯端末３０のタッチパネル３４に表示させてもよい。このようにすることで、店員は、バックヤードに保管されている商品の中から、引き渡しを客が望んでいる商品を見つけやすくなるので、クリーニング取次店における事業効率を改善することができる。
【０１４９】
また、上述の実施形態において、バックヤード内の予め定められた複数の場所にランプを配置し、工場からクリーニング取次店にクリーニングの完了した商品が届いた際に、それぞれの商品をバックヤードのどこに保管したのかをＰＯＳ端末２０や店舗携帯端末３０で登録してもよい。このようにすることで、引き渡しを客が望んでいる商品の情報をＰＯＳ端末２０や店舗携帯端末３０が取得した際に、引き渡しを客が望んだ商品が保管されている場所の近傍のランプを点灯させることができる。このため、店員は、バックヤードに保管されている商品の中から、引き渡しを客が望んでいる商品を見つけやすくなるので、クリーニング取次店の事業効率を改善することができる。
【０１５０】
また、上述の実施形態において、店舗携帯端末３０に設けられているカメラを用いて画像認識を行うことで、バックヤードに保管されている商品の中から引き渡しを客が望んでいる商品を探すことができるようにしてもよい。この場合、店員は、客から商品を預かった際に、預かった各商品の画像を店舗携帯端末３０のカメラで予め取得しておき、引き渡しを客が望んでいる商品を探す際に、店舗携帯端末３０のカメラをバックヤードに保管されている商品に向けて、予め取得した画像と一致する商品を画像認識により見つけるようにすればよい。
【０１５１】
また、上述の実施形態において、鍵が付いている保管場所を、客が自由に出入り可能な場所に設けておき、クリーニングの完了した商品を、この保管場所に保管してもよい。この場合、店員は、保管場所に商品を保管した後に施錠するとともに、解錠するための情報（複数桁の数字列、バーコードなど）と保管場所の位置とを客の利用者携帯端末５０に送信する。このようにすることで、客は、解錠するための情報を用いて解錠して、保管場所から商品を引き取ることができる。なお、保管場所としては、例えば、コインロッカーのようなロッカーや、商品を引っかけることのできるフックなどがある。
【０１５２】
また、上述の実施形態において、任意の広告の情報を電子預り票に含めてもよい。この場合、図８から１０、１２、１７のような画面を利用者携帯端末５０で表示させている際に、広告も利用者携帯端末５０で適宜表示させることができる。預り票は、レシートと比べて客に視認される頻度が高いので、上述のように広告の情報を電子預り票に含めることで、広告の情報をレシートに含める場合と比べて広告効果を向上させることができる。
また、預り票として、預かる商品の情報を印字した紙を用いる場合には、この紙に任意の広告を印字すればよい。預り票として上述の紙を用いる場合、この紙は、客が商品を引き取るまで客の財布に滞留することになるので、広告が客に視認される頻度を高くすることができ、広告効果を向上させることができる。
なお、広告の情報を預り票に含める場合には、図７のステップＳ６においてＰＯＳ端末２０から管理装置１０に送信する情報に、どのような広告の情報を預り票に含めたのかを識別する情報を、含めてもよい。このようにすることで、どの客に対してどのような広告を配信したのかを、クリーニング取次店が把握することができる。
【０１５３】
＜第３実施形態＞
続いて、第３実施形態について説明する。本実施形態のクリーニングシステム１における店舗は、クリーニングの済んだ商品を客の自宅まで配達する配達サービスを提供する。
客は、配達サービスを受けるにあたり、利用者携帯端末５０にて動作するクリーニング会員用アプリケーションに対する操作により、配達予約を行う。
【０１５４】
図２５のシーケンス図は、配達予約に対応して利用者携帯端末５０、管理装置１０及びＰＯＳ端末２０が実行する処理手順例を示している。
ステップＳ１０１：客は、クリーニング会員用アプリケーションが動作する利用者携帯端末５０に対する所定操作によって、配達予約のための操作が行われる配達予約画面を表示させる。客は、配達予約画面に対して、配達してもらいたい商品を預かっている店舗、配達してもらいたい商品を含む電子伝票の伝票番号の指定、配達してもらいたい商品の指定、配達してもらいたい日時の指定、配達先（例えば自宅住所）の指定等の、配達予約に必要な項目を指定する操作（配達予約指定操作）を行う。なお、配達してもらいたい商品については、クリーニングが完了している商品のうちから指定できるようにして、クリーニングが完了していない商品については指定できないようにしてよい。
利用者携帯端末５０は、上記のように行われた配達予約指定操作を受け付け、指定された店舗、伝票番号、商品、日時、配達先等の情報を取得する。
【０１５５】
ステップＳ１０２：客は、配達予約指定操作により指定した項目についての確定操作を行う。この確定操作は、例えば配達予約画面に配置された確定用のボタンに対する操作であればよい。確定操作が行われたことに応じて、利用者携帯端末５０は、管理装置１０に対して配達予約要求を送信する。このように送信される配達予約要求には、配達予約指定操作により指定された店舗、伝票番号、商品、日時、配達先等の項目の情報が含まれている。
【０１５６】
ステップＳ１０３：ステップＳ１０２により送信された配達予約要求を受信した管理装置１０は、受信された配達予約要求に含まれる店舗の情報により示される店舗のＰＯＳ端末２０に対して、受信された配達予約要求を送信（転送）する。
【０１５７】
ステップＳ１０４：配達予約要求を受信したＰＯＳ端末２０は、例えば配達予約要求が受信されたことの店員への報知を、例えば表示などの所定の態様により行う。店員は、受信された配達予約要求が示す情報を表示させて、配達の依頼を受けている商品と配達日時とを確認し、現在の配達スケジュールと照らし合わせて配達が可能であるか否かを判断する。店員は、判断結果に従って、ＰＯＳ端末２０に対して、配達が可能であるか否かを指定する操作（配達可否指定操作）を行う。ＰＯＳ端末２０は、このように行われる配達可否指定操作を受け付ける。
【０１５８】
ステップＳ１０５：ステップＳ１０４にて配達可否指定操作を受け付けたＰＯＳ端末２０は、配達可否応答を管理装置１０に対して送信する。配達可否応答は、配達可否指定操作により配達可能と配達不可とのいずれが指定されたのかを示す。
【０１５９】
なお、例えばＰＯＳ端末２０が、現在の配達予約状況が登録されたデータを参照できるようにすることで、ステップＳ１０４に代えて、ＰＯＳ端末２０が配達可能であるか否かの判定を行う処理を実行するようにしてもよい。この場合、ステップＳ１０５により送信される配達可否応答には、ＰＯＳ端末２０の判定結果が反映される。
【０１６０】
ステップＳ１０６：管理装置１０は、ステップＳ１０５により送信された配達可否応答が受信されると、受信された配達可否応答を、配達予約要求の送信元の利用者携帯端末５０に転送する。
【０１６１】
ステップＳ１０７：利用者携帯端末５０は、ステップＳ１０６により転送された配達可否応答を受信すると、受信された配達可否応答が示す内容が反映された配達可否通知表示を行う。
配達可否応答が配達可能を示していた場合、利用者携帯端末５０は、配達可否通知表示として配達予約が受け付けられた旨の表示を行う。この際には、確認のために、配達予約指定操作により指定された店舗、伝票番号、商品、日時等の情報が表示されるようにしてよい。
一方、配達可否応答が配達不可を示していた場合、利用者携帯端末５０は、配達可否通知表示として配達予約が受け付けられなかった旨の表示が行われる。
【０１６２】
配達可否応答が配達不可を示していたために、配達予約が受け付けられなかった旨の配達可否通知表示が行われた場合には、例えば配達可否通知表示の画面から再度、配達予約画面に戻り、異なる日時を指定して配達予約指定操作をやり直すことができる。ここで、配達可否通知表示の画面から配達予約画面に戻った際には、前回の配達予約指定操作により指定された内容をクリアせずに残して表示させてよい。このようにすれば、例えば客が日時のみを指定し直したい場合に、店舗、伝票番号、商品、配達先等については指定し直す必要がない。
【０１６３】
また、本実施形態のクリーニングシステム１の店舗は、集荷サービスを提供してもよい。集荷サービスは、店舗の集荷作業者が客の自宅まで赴いてクリーニング対象の商品を引き取るというものである。
客がこのような集荷サービスを受けるにあたっても、上述の配達サービスに準じて、客が、利用者携帯端末５０にて動作するクリーニング会員用アプリケーションに対する操作により、集荷予約を行うようにされてよい。このように集荷予約が行われる場合、集荷予約に対応して、利用者携帯端末５０、管理装置１０及びＰＯＳ端末２０は、図２５に準じた処理を実行してよい。
つまり、客は、クリーニング会員用アプリケーションが動作する利用者携帯端末５０に対して、集荷予約指定操作を行う。集荷予約指定操作によっては、客は、例えば集荷依頼先の店舗、集荷してもらいたい日時、集荷してもらいたい商品の種類、数などを指定すればよい。なお、例えば、商品の種類や数など集荷作業者が自宅に赴いた時点で登録されてもよく、この場合には、集荷予約指定操作によって商品の種類、数などを指定しなくともよい。
【０１６４】
客が集荷予約指定についての確定操作を行うことで、利用者携帯端末５０から集荷予約要求が送信される。
集荷予約要求は、管理装置１０から集荷依頼先の店舗のＰＯＳ端末２０に転送される。
集荷予約要求が受信されたＰＯＳ端末２０の店舗の店員は、集荷予約要求に応じた集荷が可能かどうかを判断し、集荷可否指定操作をＰＯＳ端末２０に対して行う。
ＰＯＳ端末２０は、集荷可否指定操作に応じて集荷可否応答を送信する。送信された集荷可否応答は、管理装置１０から利用者携帯端末５０に転送される。
利用者携帯端末５０は、受信された集荷可否応答の内容が反映された集荷可否通知表示を行う。
【０１６５】
このようにして、本実施形態のクリーニングシステム１においては、集荷予約についてもクリーニング会員用アプリケーションに対する操作によって行うことが可能とされてよい。
本実施形態のもとで、集荷予約と配達予約とのいずれについてもクリーニング会員用アプリケーションに対する操作によって行うことが可能なようにすれば、客は、自宅にあるクリーニングしてもらいたい商品を集荷してもらい、クリーニングが完了した商品を自宅まで配達してもらうことができる。つまり、客は、実店舗に赴かなくとも、例えば自宅にて、店舗にクリーニングを依頼し、クリーニングされた商品を受け取ることができる。
【０１６６】
なお、本実施形態の配達予約と集荷予約とのいずれについても、先の第１実施形態における引取予約設定と同様に、客がまず配達予約対象または集荷予約対象の商品を指定し、指定された商品の引き取りが可能であるとして提示された日時の候補のうちから、予約の日時を指定できるようにしてもよい。
【０１６７】
＜第４実施形態＞
続いて、第４実施形態について説明する。本実施形態のクリーニングシステム１における店舗は、客に対する引き取り催促サービスを提供する。引き取り催促サービスは、クリーニングの仕上り日から一定以上の期間を経過しても商品を引き取りに来ていない客に対して、商品の引き取りを促すというサービスである。客がクリーニングのために店舗に引き渡した商品の引き取りを忘れているということはしばしば起こり得る。そこで、このようなサービスを提供すれば、商品の引き取りを忘れている客に、商品の引き取りのあることを思い出し、商品の引き取りを行ってもらうことができる。また、店舗にとっても、仕上がり日を経過した商品の保管数を削減することができる。
【０１６８】
図２６のシーケンス図を参照して、本実施形態のＰＯＳ端末２０、管理装置１０及び利用者携帯端末５０が引き取り催促サービスに対応して実行する処理手順例について説明する。
ステップＳ２０１：引き取り催促サービスにあたり、店舗側では、各々の事情等に応じて許容経過期間を任意に設定することができる。許容経過期間とは、引き取り催促の対象とされるまでの仕上り日からの経過期間である。本実施形態における経過期間としては日数単位で設定されればよいが、例えば時間単位で設定されてもよい。
店舗の店員は、例えば許容経過期間を変更する必要があるなどの理由で許容経過期間を設定する際には、ＰＯＳ端末２０に対する所定の手順による操作（許容経過期間設定操作）を行う。ＰＯＳ端末２０は、店員により行われる許容経過期間設定操作を受け付ける。
【０１６９】
ステップＳ２０２：ＰＯＳ端末２０は、ステップＳ２０１にて受け付けた許容経過期間設定操作において、入力された許容経過期間を確定する操作が行われたことに応じて、管理装置１０に対して、許容経過期間設定要求を送信する。許容経過期間設定要求には、対応の店舗を示す店舗ＩＤと、ステップＳ２０１に応じて入力された許容経過期間とを示す情報が含まれる。
ステップＳ２０３：管理装置１０は、許容経過期間設定要求が受信されたことに応じて、受信された許容経過期間設定要求に含まれる情報により示される店舗に、許容経過期間設定要求に含まれる情報により示される許容経過期間を対応付けた許容経過期間設定情報を記憶（更新）する。
このようにして、店舗ごとに許容経過期間が設定可能とされており、設定された許容経過期間は、許容経過期間設定情報として管理装置１０にて記憶される。
【０１７０】
次に、同図を参照して、管理装置１０と利用者携帯端末５０とが引き取り催促に関連して実行する処理手順例について説明する。
ステップＳ２１１：管理装置１０は、引き取り催促の実行タイミングに至ることを待機している。引き取り催促の実行タイミングは、例えば１日ごとの所定時刻であってよい。
即ち、管理装置１０は、予め定められたスケジュールのもとで、バッチ処理として、以下の引き取り催促に関連する処理を実行する。なお、引き取り催促実行タイミングとしてのスケジュールについても、店舗ごとに設定できるようにされてよい。
【０１７１】
ステップＳ２１２：ステップＳ２１１にて引き取り催促の実行タイミングに至ったことが判定されると、管理装置１０は、例えば預り商品履歴ファイルＦ２を参照して、期限超過商品を検索する。期限超過商品は、クリーニングが完了した商品のうちで、仕上り日から、許容経過期間設定情報が示す許容経過期間を経過しても引き取られていない商品である。
ステップＳ２１３：次に、管理装置１０は、ステップＳ２１２により検索された期限超過商品に対応する顧客コードが示す顧客を、引き取り催促の通知対象顧客として特定する。
ステップＳ２１４：管理装置１０は、ステップＳ２１３により特定された通知対象顧客ごとに対応させて引き取り催促情報を生成する。引き取り催促情報には、例えばステップＳ２１２にて検索された期限超過商品のうち、該当の顧客に対応する期限超過商品を示す情報が含まれている。
ステップＳ２１５：管理装置１０は、通知対象顧客ごとに対応する利用者携帯端末５０に対してプッシュ通知を送信する。当該ステップＳ２１５により送信されるプッシュ通知には、ステップＳ２１４により生成された該当顧客の引き取り催促情報が含められる。
【０１７２】
ステップＳ２２１：ステップＳ２１５により送信されたプッシュ通知を受信した利用者携帯端末５０は、プッシュ通知が受信されたことの客への報知を所定の態様により行う。
ステップＳ２２２：プッシュ通知が受信されたことの報知に気付いた客は、例えばプッシュ通知をフォアグラウンドで表示させるための操作を行うことができる。このような操作に応じて、利用者携帯端末５０は、クリーニング会員用アプリケーション上で、受信されたプッシュ通知に含まれていた引き取り催促情報の内容を示す画面の表示を行う。
これにより、客は、仕上り日から許容経過期間を経過しても未だ引き取っていない商品があることに気付くことができる。また、引き取り催促情報の内容を示す画面の表示を見ることで、どの商品を引き取っていないのかについても把握できる。
【０１７３】
＜第５実施形態＞
続いて、第５実施形態について説明する。第１実施形態にて説明したように、客はクリーニング会員用アプリケーションを用いて会員登録を行うことができる。そこで、第５実施形態として、クリーニング会員用アプリケーションの利用による会員登録の一具体例について説明する。
【０１７４】
なお、本実施形態において会員登録は、例えば同じ系列の店舗で共通の会員として登録されてもよいが、以下の説明では同じ系列の店舗であっても店舗ごとに行われる場合を例に挙げる。
クリーニング取次店の場合、同じ系列店であっても、客が使用する店舗は、例えば自宅近辺や職場近辺の店舗に限られる。このようなことを考慮すると、会員の登録に関して、系列の全店共通に管理するよりは、店舗ごとに管理したほうが例えば管理装置１０やＰＯＳ端末２０などの記憶容量の削減や処理負荷の軽減が図られることとなって好ましい。
【０１７５】
図２７のシーケンス図を参照して、本実施形態の会員登録に関連して利用者携帯端末５０、管理装置１０及びＰＯＳ端末２０が実行する処理手順例について説明する。
ステップＳ３０１：本実施形態において、客は、店舗の会員となるための会員登録を行うにあたり、自分の利用者携帯端末５０にてクリーニング会員用アプリケーションを起動させる。客は、起動されたクリーニング会員用アプリケーション上で会員登録画面を表示させ、表示された会員登録画面に対して会員登録に必要な所定の情報（会員登録情報）を入力する操作（会員登録情報入力操作）を行う。会員登録画面を表示している利用者携帯端末５０は、会員登録情報入力操作を受け付ける。会員登録情報には、例えば、会員となる対象の店舗、客のメールアドレス、携帯電話番号等の情報が含まれてよい。
【０１７６】
ステップＳ３０２：ステップＳ３０１に応じて入力された会員登録情報の送信を指示する操作が行われると、クリーニング会員用アプリケーションが動作する利用者携帯端末５０は、入力された会員登録情報に不備のないことを確認したうえで、管理装置１０に対して仮登録要求を送信する。仮登録要求には、ステップＳ３０１に応じて入力された会員登録情報が含まれる。
また、会員登録情報の送信を指示する操作が行われた際に、入力された会員登録情報に不備のあることが判定された場合には、会員登録情報の入力に不備のあることを報知するメッセージなどが表示され、仮登録要求の送信は行われない。この場合、客は、会員登録画面に対して不備を修正するように情報の入力をし直すことができる。
【０１７７】
ステップＳ３０３：管理装置１０は、ステップＳ３０２により送信された仮会員登録要求を受信すると、受信された仮会員登録要求に含まれていた会員登録情報を、仮会員情報として記憶する。
ステップＳ３０４：また、管理装置１０は、仮会員登録要求の受信に応じて、認証番号を生成する。
ステップＳ３０５：管理装置１０は、ステップＳ３０４により生成した認証番号を記憶したうえで、認証番号を通知するための認証番号通知を、仮会員登録要求の送信元の利用者携帯端末５０に送信する。
ここで、認証番号通知の送信は、例えば会員登録情報に含まれていたメールアドレスを宛先とする電子メールの送信として行われてよい。あるいは、認証番号通知の送信は、例えば会員登録情報に含まれていた携帯電話番号を宛先とするＳＭＳ（Short Message Service）の送信として行われてもよい。
【０１７８】
ステップＳ３０６：認証番号通知が受信された後、客は、利用者携帯端末５０に対する操作によってクリーニング会員用アプリケーション上で認証番号入力画面を表示させる。
客は、表示された認証番号入力画面に対して認証番号通知により通知された認証番号を入力する操作を行う。認証番号入力画面を表示する利用者携帯端末５０は、認証番号を入力する操作を受け付ける。
ステップＳ３０７：客は、例えば認証番号入力画面に対して認証番号を入力したうえで、認証番号の送信を指示する操作を行う。この操作に応じて、利用者携帯端末５０は、管理装置１０に対して本登録要求を送信する。本登録要求には、ステップＳ３０６により入力された認証番号が含まれる。
【０１７９】
ステップＳ３０８：管理装置１０は、本登録要求が受信されると、ステップＳ３０４にて生成した認証番号とが一致していることを確認したうえで、受信された本登録要求に含まれていた認証番号と、会員ＩＤ（顧客コード）を新規に生成する。
ステップＳ３０９：管理装置１０は、ステップＳ３０３により記憶した仮会員情報にステップＳ３０８により生成した会員ＩＤを対応付け、正規の会員情報として記憶する。つまり、管理装置１０は、会員情報の本登録を行う。
ステップＳ３１０：管理装置１０は、ステップＳ３０８により生成した会員ＩＤを通知する会員ＩＤ通知を利用者携帯端末５０に送信する。
ステップＳ３１１：利用者携帯端末５０は、ステップＳ３０９により送信された会員ＩＤ通知が示す会員ＩＤを、クリーニング会員用アプリケーションが利用するデータとして記憶する。
【０１８０】
上記のようにして利用者携帯端末５０にて記憶された会員ＩＤは、クリーニング会員用アプリケーション上で、会員証画面においてバーコード化された状態で表示させることができる。
【０１８１】
ステップＳ３２１：店員は、上記のようにして会員登録を行った店舗に赴いた際に、当該店舗に対応する会員証画面を利用者携帯端末５０に表示させ、店員に提示する。店員は、提示された会員証画面にて表示されているバーコードをＰＯＳ端末２０のスキャナにより読み取らせる。これにより、ＰＯＳ端末２０は、バーコードの読み取りにより会員ＩＤを取得する。
【０１８２】
ステップＳ３２２：ＰＯＳ端末２０は、ステップＳ３２１により取得した会員ＩＤに対応する会員情報をローカルで記憶しているか否かについて判定する。つまり、ＰＯＳ端末２０は、ステップＳ３２１により取得した会員ＩＤが示す会員としての客の会員情報が登録済みであるか否かについて判定する。
【０１８３】
ステップＳ３２３：ステップＳ３２２にて会員情報が登録済みではないことが判定された場合、ＰＯＳ端末２０は、管理装置１０に対して会員情報要求を送信する。会員情報要求には、ステップＳ３２１にて取得された会員ＩＤが含まれる。
ステップＳ３２４：会員情報要求を受信した管理装置１０は、自己が記憶する会員情報のうち、受信された会員情報要求に含まれる会員ＩＤに対応付けられた会員情報を、会員情報要求の送信元のＰＯＳ端末２０に対して送信する。
ステップＳ３２５：ステップＳ３２４により会員情報を受信したＰＯＳ端末２０は、受信された会員情報を、ローカルに記憶させる。これにより、店舗にて会員情報登録が行われたことになる。
【０１８４】
クリーニング取次店における会員登録としては、以下のような手順が一般的である。つまり、客は、自分が利用する店舗に赴いて、店舗にて用意された会員登録のための用紙に必要事項を手書きで記入し、店員に手渡す。店員に手渡された用紙は、例えば同じ系列店の本部に送られる。本部では、社員が用紙を見ながら端末に会員情報を入力することにより会員登録を行う。
このような手順では、店舗側で会員情報を入力する作業を行うことになるため、店舗側での作業負担が大きい。また、客にとっても、会員登録のためには店舗にまで赴いて用紙に各種項目を記入する必要がある。さらに、項目を記入した用紙を店員に渡してから、本部で会員登録の入力が完了するまでの間は正規の会員として扱われないために、例えば仮会員などのシステムを導入するような必要もあり、店舗側と客側との双方で手続が煩わしいという問題もあった。
そこで、本実施形態のように会員登録が行われるようにすれば、店舗側で会員情報を入力する作業が不要となり、作業負担が軽減される。また、本実施形態の場合には、例えば店舗に赴く前に事前に会員登録を行っておくことができるので、客が店舗に赴いた段階で正規の会員として扱われることとなり、上記のような煩わしさから解消される。
【０１８５】
＜第６実施形態＞
続いて、第６実施形態について説明する。本実施形態のクリーニングシステム１において、店舗は、客に対してクーポンを提供する。本実施形態のクーポンは、クリーニング会員用アプリケーションにより客に提供される電子的クーポンである。客は、クリーニング会員用アプリケーションの利用により、店舗から提供されるクーポンを使用できる。本実施形態のクーポンは、例えばワイシャツ、ジャケットなどのクーポンの適用対象となる商品種別が定められたうえで、使用回数（綴り枚数に該当）と、使用可能な有効期間とが定められる。
【０１８６】
図２８のシーケンス図を参照して、利用者携帯端末５０、管理装置１０及びＰＯＳ端末２０がクーポンの使用に関連して実行する処理手順例について説明する。
ステップＳ４０１：例えば客は、店舗にてクリーニング対象の商品を店員に渡して会計を行うにあたってクーポンを使用する場合、利用者携帯端末５０にクリーニング会員用アプリケーションを起動させる。客は、起動されたクリーニング会員用アプリケーションに対してクーポン画面の表示を指示する操作（クーポン画面表示操作）を行う。クーポン画面は、例えば客が使用可能なクーポンのリストが提示される画面である。クーポン画面において提示されるクーポンは、例えば商品の種別ごとに区分されたクーポンのリスト項目が提示される。また、同じ商品の種別であっても、例えば値引き額や有効期間などのクーポン内容設定が異なるものが同時に発行されている場合には、クーポン内容設定ごとに区分されたクーポンのリスト項目が提示されてよい。
利用者携帯端末５０は、上記のように行われるクーポン画面表示操作を受け付ける。
【０１８７】
ステップＳ４０２：利用者携帯端末５０は、クーポン画面表示操作を受け付けたことに応じて、クーポンリスト情報要求を管理装置１０に送信する。クーポンリスト情報要求には、会員ＩＤが含まれる。
【０１８８】
ステップＳ４０３：管理装置１０は、クーポン情報要求の受信に応答して、クーポンリスト情報を生成する。管理装置１０は、例えば以下のようにしてクーポンリスト情報を生成する。
【０１８９】
管理装置１０は、発行クーポン情報と、客別クーポン使用情報とを記憶する。発行クーポン情報は、現在において客（会員）向けに発行しているクーポンに関する情報である。
客別クーポン使用情報は、客（会員）ごとのクーポンの使用に関する履歴を示す情報である。
【０１９０】
図２９（Ａ）は、１つのクーポンに対応する発行クーポン情報の構造例を示している。
同図の発行クーポン情報は、クーポンＩＤ、対象商品コード、クーポン内容、クーポン使用可能回数及び有効期間の各情報を含む。
クーポンＩＤは、該当の発行クーポン情報が対応するクーポンを一意に示す識別子である。
対象商品コードは、該当の発行クーポン情報が対応するクーポンが対象とする商品の商品コードを示す。
クーポン内容は、例えば値引き額、クーポンが使用可能な条件（例えば、使用可能な性別、使用可能な会員のランク等）等のクーポンの内容に関する情報を示す。
クーポン使用可能回数は、該当の発行クーポン情報が対応するクーポンについて使用可能な回数（綴り枚数）を示す。
有効期間は、該当の発行クーポン情報が対応するクーポンが使用可能な期間を示す。
【０１９１】
また、図２９（Ｂ）は、１の客に対応する客別クーポン使用情報の構造例を示す。同図の客別クーポン使用情報は、該当の客の会員ＩＤに対して１以上のクーポン使用情報が対応付けられた構造である。１つのクーポン使用情報は、クーポンＩＤにクーポン使用回数が対応付けられた構造である。クーポン使用情報は、図２９（Ａ）の発行クーポン情報と、クーポンＩＤにより対応付けられる。クーポン使用情報におけるクーポン使用回数は、該当のクーポンが使用された回数を示す。
客別クーポン使用情報には、該当の客が現時点で使用可能な全てのクーポンごとのクーポン使用情報が格納される。このため、例えば客別クーポン使用情報には、現在の日時が有効期間に含まれていないクーポンのクーポン使用情報や、クーポン使用可能回数まで使用されたクーポンのクーポン使用情報については格納されなくともよい。
【０１９２】
ステップＳ４０３において、管理装置１０は、受信されたクーポンリスト情報要求に含まれていた会員ＩＤが対応付けられた客別クーポン使用情報を検索する。管理装置１０は、検索した客別クーポン使用情報に含まれるクーポン使用情報ごとに対応するクーポン情報を生成する。１つのクーポン情報には、例えばクーポンＩＤ、クーポン内容、クーポン使用可能残数、有効期間などが含まれる。クーポン内容及び有効期間は、対応の発行クーポン情報から取得される。クーポン使用可能残数は、発行クーポン情報におけるクーポン使用可能回数から、クーポン使用情報におけるクーポン使用回数を減算することによって求められる。
【０１９３】
ステップＳ４０４：管理装置１０は、ステップＳ４０３により生成されたクーポンリスト情報を利用者携帯端末５０に送信する。
【０１９４】
ステップＳ４０５：クーポンリスト情報を受信した利用者携帯端末５０は、受信されたクーポンリスト情報を利用してクーポン画面を表示させる。ステップＳ４０４により表示されたクーポン画面においては、クーポンリスト情報が反映されるようにして、クーポンのリスト項目が表示されている。クーポンのリスト項目のそれぞれにおいては、クーポン内容やクーポン使用可能残数が表示される。これにより、客は、クーポン画面において表示されるクーポンのリスト項目ごとに、どのような内容のクーポンで、いつまでにあと何回使用できるのか、といったことを把握できる。
【０１９５】
ステップＳ４０６：ステップＳ４０６により表示されたクーポン画面において提示されるクーポンのリストのうちから、客は、自分が使用しようとするクーポンを選択する操作（使用クーポン選択操作）を行う。利用者携帯端末５０は、使用クーポン選択操作を受け付ける。
ステップＳ４０７：利用者携帯端末５０は、使用クーポン選択操作により選択されたクーポンのクーポン情報をコード化したバーコードを表示させる。
【０１９６】
ステップＳ４１１：客は、上記のようにして利用者携帯端末５０にて表示させたバーコードを店員に提示する。店員は、会計に際して、例えばスキャナを使用してバーコードを読み取らせる操作を行う。これにより、ＰＯＳ端末２０は、スキャナにより読み取られたバーコードからクーポン情報を取得する。
【０１９７】
ステップＳ４１２：ＰＯＳ端末２０は、店員の操作に応じて、ステップＳ４１１により取得されたクーポン情報が対応するクーポンの使用に応じた会計処理を実行する。この場合の会計処理に際しては、例えばクーポンの使用に応じた値引き等が反映される。なお、会計処理の際、クーポンの使用に応じた値引きなどはクーポン内容の情報に基づいて実行されてよい。この場合、ＰＯＳ端末２０は、例えばステップＳ４１１にて取得されたクーポン情報にクーポン内容の情報が含まれているのであれば、クーポン情報からクーポン内容の情報を取得してよい。あるいは、ＰＯＳ端末２０は、ステップＳ４１１にて取得されたクーポン情報に含まれるクーポンＩＤに対応付けられたクーポン内容の情報を、管理装置１０の発行クーポン情報から取得してもよい。
【０１９８】
ステップＳ４１３：ＰＯＳ端末２０は、ステップＳ４１２による会計処理の完了に応じて、今回の会計において使用されたクーポンを示す使用クーポン情報を管理装置１０に送信する。使用クーポン情報には、会計処理の対象とされた客（会員）の会員ＩＤも含まれる。
【０１９９】
ステップＳ４１４：ＰＯＳ端末２０は、使用クーポン情報の受信に応じて、受信された使用クーポン情報を利用して、該当の客の客別クーポン使用情報を更新する。つまり、ＰＯＳ端末２０は、受信された使用クーポン情報に含まれるのと同じ会員ＩＤが対応付けられた客別クーポン使用情報について、今回使用されたクーポンに対応するクーポン使用情報のクーポン使用回数を変更する。また、ＰＯＳ端末２０は、クーポン使用回数を変更した結果、クーポン使用回数がクーポン使用可能回数に到達したクーポン使用情報については、客別クーポン使用情報から削除してもよい。
このように客別クーポン使用情報が更新されることで、この後に客が利用者携帯端末５０にてクーポン画面を表示させた場合には、使用されたクーポンのリスト項目においては、使用可能残数が前回よりも１つ少なくなって表示される。
このようにして本実施形態においては、クリーニング会員用アプリケーションを用いたクーポンの提供のサービスを行うことができる。
【０２００】
なお、上記の例では、例えば１つの発行クーポン情報に対応する１つのクーポンに対して１種の適用対象の商品が対応付けられた例を示している。しかしながら、例えば１つの発行クーポン情報に対応する１つのクーポンに対して、例えばワイシャツとスラックスなどのように複数の商品が適用対象として対応付けられてもよい。
あるいは、１つの発行クーポン情報に対応する１つのクーポンとして、適用対象の商品については特に定められておらず、全ての商品が適用対象となるようなものが発行されてもよい。
また、例えばＰＯＳ端末２０が、利用者携帯端末５０にて表示された会員証画面から読み取った会員番号を管理装置１０に送信し、管理装置１０は、受信された会員番号に対応して使用可能なクーポンの情報をＰＯＳ端末２０に送信するようにされてよい。ＰＯＳ端末２０では受信されたクーポンの情報を表示し、店員が表示されたクーポンの情報を見て、客にクーポンの使用を勧めるようにしてもよい。この場合、クーポンが使用されれば、クーポンの使用に関する情報（使用クーポン情報）は、ＰＯＳ端末２０から管理装置１０に送信されるようにすればよい。
また、客から預かった商品が、客の使用可能なクーポンの適用対象であった場合には、該当のクーポンが自動的に適用され、適用に応じた精算処理がＰＯＳ端末２０にて行われるようにされてよい。
【０２０１】
＜第７実施形態＞
続いて、第７実施形態について説明する。本実施形態の店舗では、クリーニングが完了した商品についての営業時間外での客への引き渡しとして、ロッカーを使用した商品引き渡しサービスを提供する。店舗では、例えば店舗が営業時間外で閉まっている状況であっても、客が使用できるような場所に複数のロッカーを設置する。
客は、営業時間外の商品の引き渡しのサービスを受けるにあたり、クリーニング会員用アプリケーションを用いてロッカー予約を行う。クリーニング会員用アプリケーションに対するロッカー予約のための操作（ロッカー予約操作）として、客は、引き取り対象の店舗、営業時間外の引き取り日時、引き取り対象の商品等を指定する操作を行う。
ロッカー予約操作により指定された情報（ロッカー予約指定情報）は、管理装置１０を経由してＰＯＳ端末２０に転送される。
ＰＯＳ端末２０は、ロッカーの予約状況を示すロッカー予約管理情報を管理している。
受信されたＰＯＳ端末２０は、転送されたロッカー予約管理情報において示される商品の種別、数などに応じてロッカーの使用数を決定したうえで、ロッカーの予約が可能な状況であれば、今回受信されたロッカー予約指定情報に応じたロッカー予約の内容が反映されるようにロッカー予約管理情報を更新する。
店員は、例えばＰＯＳ端末２０にて表示させたロッカー予約管理情報をみることで、ロッカーごとに収納する商品を把握し、ロッカーに商品を収納しておく。
ロッカー予約を行った客は、例えばロッカーの設置場所に赴くと、利用者携帯端末５０にて起動されたクリーニング会員用アプリケーションの画面に、ロッカー予約ＩＤのバーコードを表示させる操作を行う。ロッカーの設置場所には、ロッカー予約ＩＤを読み取るスキャナを有するロッカー管理装置が設置されている。客は、ロッカー管理装置のスキャナにロッカー予約ＩＤのバーコードを読み取らせる。ロッカー管理装置は、バーコードの読み取りにより取得したロッカー予約ＩＤと、ロッカー予約管理情報とを照合して、ロッカー予約ＩＤに対応して予約されていたロッカーのロックを解除する。なお、ロックが解除されたロッカーは、例えばランプなどによって客に報知されるようになっている。ロックが解除されたロッカーには、客が引き取るべき商品が入っている。客は、ロッカーから商品を取りだして引き取ることができる。
【０２０２】
上述のように本実施形態においては、客がクリーニング会員用アプリケーションを用いてロッカー予約を行うことができる。つまり、客は、例えば営業時間内に店舗に赴いたり店舗に電話したりするなどしてロッカー予約の手続することなく、クリーニング会員用アプリケーションを用いることで、いつでも手軽にロッカー予約を行える。
【０２０３】
図３０のフローチャートを参照して、クリーニング会員用アプリケーションを用いたロッカー予約に関連して、利用者携帯端末５０、管理装置１０及びＰＯＳ端末２０が実行する処理手順の一具体例について説明する。
【０２０４】
ステップＳ５０１：ロッカー予約を行おうとする客は、クリーニング会員用アプリケーションが動作する利用者携帯端末５０に対して、ロッカー予約指定操作を行うためのロッカー予約画面を表示させる操作（ロッカー予約画面表示操作）を行う。利用者携帯端末５０は、ロッカー予約画面表示操作を受け付ける。
【０２０５】
ステップＳ５０２：ここで、何らかの事情で、ロッカー予約先の店舗のＰＯＳ端末２０と管理装置１０との間での通信が不可の状態である場合、ＰＯＳ端末２０側がロッカー予約に応じたロッカー予約管理情報の管理を行えないことからロッカー予約も行えない。
そこで、利用者携帯端末５０は、ロッカー予約画面票操作を受け付けると、管理装置１０に対して、管理装置１０とロッカー予約先の店舗のＰＯＳ端末２０との通信の可否についての問合せ（通信可否問合せ）を送信する。
【０２０６】
ステップＳ５０３：利用者携帯端末５０は、ステップＳ５０２により送信した通信可否問合せに対する応答（通信可能通知または通信不可通知）に基づき、管理装置１０とロッカー予約先の店舗のＰＯＳ端末２０との通信が可能であるか否かについて判定する。
【０２０７】
ステップＳ５０４：管理装置１０とロッカー予約先の店舗のＰＯＳ端末２０との通信が可能である場合、利用者携帯端末５０は、ステップＳ５０１にて受け付けたロッカー予約画面表示操作の受け付けに応じて、ロッカー予約画面を表示させる。
ステップＳ５０５：利用者携帯端末５０は、表示されたロッカー予約画面に対して客が行うロッカー予約操作を受け付ける。
ステップＳ５０６：客は、ロッカー予約操作により、引取日時や引き取り対象の商品の指定を完了すると、例えば指定した内容を確定（送信）させるための操作を行う。この操作に応じて、利用者携帯端末５０は、管理装置１０に対してロッカー予約要求を送信する。ロッカー予約要求には、ロッカー予約操作により指定された日時、引き取り対象の商品等の情報が含まれる。
【０２０８】
ステップＳ５０７：ステップＳ５０６により送信されたロッカー予約要求に対する応答として、管理装置１０からは、ロッカー予約が可能であるか否かを示すロッカー予約可否通知が送信される。利用者携帯端末５０は、受信されたロッカー予約可否通知に基づき、ロッカー予約可否表示を行う。ここでのロッカー予約可否表示は、ロッカー予約が完了したことを報知するロッカー予約完了表示と、ロッカー予約ができなかったことを報知するロッカー予約不可表示とのいずれかとなる。
なお、ロッカー予約完了表示においては、例えば客が確認を行えるように、ロッカー予約操作により指定された引取日時や引き取り対象の商品を表示してよい。また、ロッカー予約不可表示が行われた場合には、ロッカー予約画面に戻り、例えば、引取日時の変更、引き取り対象商品の数の変更等の操作が可能なようにされてよい。
【０２０９】
ステップＳ５０８：ステップＳ５０３にて管理装置１０とロッカー予約先の店舗のＰＯＳ端末２０との通信が不可であることが判定された場合、利用者携帯端末５０は、ステップＳ５０１にて受け付けられたロッカー予約画面表示操作に応じて、ロッカー予約操作不可表示を行う。ロッカー予約操作不可表示においては、例えばロッカー予約先の店舗のＰＯＳ端末２０との通信が行えないため、ロッカー予約操作が行えない状況であることを報知するメッセージ等が表示されればよい。
【０２１０】
続いて、同図を参照して、管理装置１０がロッカー予約に関連して実行する処理手順例について説明する。
ステップＳ５１１：管理装置１０は、ステップＳ５０２により利用者携帯端末５０から送信された通信可否問合せを受信すると、ロッカー予約先の店舗のＰＯＳ端末２０との間での通信可否確認を行う。ここでの通信可否確認としては、例えば利用者携帯端末５０が、ＰＯＳ端末２０からのＡＣＫの送信を要求するリクエストを送信するようなものであればよい。
【０２１１】
ステップＳ５１２：管理装置１０は、ステップＳ５１１による通信可否確認の後において、ロッカー予約先の店舗のＰＯＳ端末２０との通信が可能であるか否かについて判定する。管理装置１０は、例えばステップＳ５１１による通信可否確認としてのリクエストの送信から一定時間内にＡＣＫが返されれば通信可能であると判定し、一定時間内にＡＣＫが返されなければ通信不可であると判定してよい。
【０２１２】
ステップＳ５１３：ステップＳ５１２にてロッカー予約先の店舗のＰＯＳ端末２０との通信が可能であると判定された場合、管理装置１０は、通信可否問合せに対する応答として、通信可能通知を利用者携帯端末５０に送信する。
【０２１３】
ステップＳ５１４：通信可能通知を受信した利用者携帯端末５０では、ステップＳ５０６によりロッカー予約要求を送信する。管理装置１０は、利用者携帯端末５０から送信されたロッカー予約要求を、ロッカー予約先の店舗のＰＯＳ端末２０に送信（転送）する。
【０２１４】
ステップＳ５１５：ロッカー予約先の店舗のＰＯＳ端末２０からは、ステップＳ５１４により送信したロッカー予約要求に対する応答として、ロッカー予約可否通知を送信する。管理装置１０は、ＰＯＳ端末２０から送信されたロッカー予約可否通知を、利用者携帯端末５０に送信（転送）する。
【０２１５】
ステップＳ５１６：ステップＳ５１２にてロッカー予約先の店舗のＰＯＳ端末２０との通信が不可であると判定された場合、管理装置１０は、通信可否問合せに対する応答として、通信不可通知を利用者携帯端末５０に送信する。
【０２１６】
次に、同図を参照して、ＰＯＳ端末２０がロッカー予約に関連して実行する処理手順例について説明する。
ステップＳ５２１：ＰＯＳ端末２０は、管理装置１０が通信可否確認のリクエストが受信されるのを待機している。
ステップＳ５２２：ＰＯＳ端末２０は、通信可否確認のリクエストが受信されるとＡＣＫ（応答）を管理装置１０に対して送信する。
【０２１７】
ステップＳ５２３：ステップＳ５２２によるＡＣＫの送信の後、管理装置１０はステップＳ５１４によりロッカー予約要求をＰＯＳ端末２０に送信してくる。ロッカー予約要求が受信されると、ＰＯＳ端末２０は、受信されたロッカー予約要求により示される引き取り対象の商品を収納するのに必要なロッカーの数（使用ロッカー数）を判定する。具体的に、例えばＰＯＳ端末２０は、ロッカー予約要求により示される引き取り対象の商品の数と、ロッカーに収納することが許容される商品の最大数とに基づいて、使用ロッカー数を判定することができる。この際、例えば冬物のコートなどのようにかさばる商品については、１つを所定の複数の商品であるとして扱ったうえで、使用ロッカー数を判定するようにしてよい。
【０２１８】
ステップＳ５２４：ＰＯＳ端末２０は、ロッカー予約管理情報を参照する。ロッカー予約管理情報には、現時点におけるロッカーの予約状況が示されている。つまり、ロッカー予約管理情報においては、ロッカーごとに、予約によって使用中となる日時の情報が示される。
ステップＳ５２５：ＰＯＳ端末２０は、今回のロッカー予約要求に対応してロッカーの予約が可能であるか否かについて判定する。具体的に、ＰＯＳ端末２０は、ステップＳ５２４により参照したロッカー予約管理情報において示されるロッカーの予約状況のもとで、受信されたロッカー予約要求において示される予約日時において、ステップＳ５２４にて判定された数の空きのロッカーがあるか否かについて判定すればよい。空きのロッカーがあれば、予約が可能であると判定され、空きのロッカーがなければ予約が不可であると判定される。
【０２１９】
ステップＳ５２６：ステップＳ５２５にて予約が可能であると判定された場合、ＰＯＳ端末２０は、今回受信されたロッカー予約要求に応じたロッカーの予約が反映されるようにロッカー予約管理情報を更新する。つまり、ＰＯＳ端末２０は、ロッカー予約管理情報において示されていた空きのロッカーのうちから、所定の規則に従って、ステップＳ５２３にて判定された数のロッカーを選択する。ＰＯＳ端末２０は、選択されたロッカーについて、受信されたロッカー予約要求において示されていた予約日時に応じて商品を収納しておくべき時間帯を空きから予約済に変更する。
ステップＳ５２７：また、この場合のＰＯＳ端末２０は、ロッカー予約要求に対する応答として、予約可能であることを示すロッカー予約可否通知を管理装置１０に対して送信する。
ステップＳ５２８：一方、ステップＳ５２５にて予約が不可であると判定された場合、ＰＯＳ端末２０は、ロッカー予約要求に対する応答として、予約不可であることを示すロッカー予約可否通知を管理装置１０に対して送信する。
このような処理が実行されることで、本実施形態のクリーニングシステム１において、クリーニング会員用アプリケーションを用いたロッカー予約が実現される。
【０２２０】
なお、本実施形態のロッカー予約に関しても、先の第１実施形態における引取予約設定と同様に、客がまず引取対象の商品を指定し、指定された商品のロッカーへの収納が可能であるとして提示された日時の候補のうちから、予約の日時を指定できるようにしてもよい。
【０２２１】
＜第８実施形態＞
続いて、第８実施形態について説明する。例えば会員である客が店舗に赴いてクリーニングの依頼のための商品の引き渡し、あるいはクリーニングが仕上がった商品の引き取りなどを行う場合、これまでの説明のように、客は、クリーニング会員用アプリケーションを用いる。つまり、客は、利用者携帯端末５０にて会員証画面や電子預り票の画面を表示させ、店員に提示する。しかし、このような操作は客にとっては煩わしいと感じる場合がある。
そこで、本実施形態においては、利用者携帯端末５０を所持するユーザが、店舗に近づいたことに応じて、利用者携帯端末５０にてクリーニング会員用アプリケーションがフォアグラウンドの状態となるとともに、該当の店舗に対応するエントリ画面が表示されるようにする。ここでのエントリ画面は、例えば該当の店舗に対応する会員証画面や電子預り票の画面であればよい。あるいは、会員証画面や電子預り票の画面への遷移を指定する操作が可能とされた画面であってもよい。
このようにすれば、客が店舗に赴いて利用者携帯端末５０を手に持った際には、既にクリーニング会員用アプリケーションがフォアグラウンドで動作しており、かつ、自分が赴いている店舗に対応するエントリ画面が表示されている状態となっている。これにより、客は、自分でエントリ画面を表示させるための操作を行う必要が無くなる。
【０２２２】
本実施形態において、上記のように利用者携帯端末５０が店舗に近づいたことに応じてクリーニング会員用アプリケーションのエントリ画面をフォアグラウンドで表示させる機能（エントリ画面表示機能）、以下の２例の構成によって実現される。
エントリ画面表示機能を実現する構成の第１例は、利用者携帯端末５０が有するＧＰＳ等の測位機能により測位された位置情報を用いるものである。また、エントリ画面表示機能を実現する構成の第２例は、店舗に備えられたビーコン装置（店舗ビーコン装置）と利用者携帯端末５０との間でのビーコン信号の送受信を伴うものである。
【０２２３】
図３１のフローチャートを参照して、エントリ画面表示機能を実現する構成の第１例に対応して利用者携帯端末５０と管理装置１０とが実行する処理手順例について説明する。
同図の処理を実行する利用者携帯端末５０は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）などの測位システムに対応して自己の位置を測定する測位部を備える。
【０２２４】
ステップＳ６０１：クリーニング会員用アプリケーションが起動された利用者携帯端末５０は、クリーニング会員用アプリケーションの機能として、測位部により測定された利用者携帯端末５０の位置を示す端末位置情報を管理装置１０に送信する。また、端末位置情報には、利用者携帯端末５０で起動しているクリーニング会員用アプリケーションが管理する会員ＩＤが含められる。
【０２２５】
ステップＳ６０２：また、利用者携帯端末５０は、管理装置１０から送信された近接店舗通知が受信されたか否かについて判定する。近接店舗通知が受信されない場合、管理装置１０は、ステップＳ６０１に処理を戻す。
即ち、ステップＳ６０１、Ｓ６０２によりクリーニング会員用アプリケーションが起動された利用者携帯端末５０は、近接店舗通知が受信されていない場合に、例えば一定時間ごとにステップＳ６０１による端末位置情報の送信を実行する。
【０２２６】
ステップＳ６０３：ステップＳ６０２により近接店舗通知の受信されたことが判定された場合、利用者携帯端末５０は、以下の処理を実行する。つまり、利用者携帯端末５０は、クリーニング会員用アプリケーションの画面として、該当店舗のエントリ画面を表示させる。
近接店舗通知は、ステップＳ６０１により送信された端末位置情報が示す位置から一定以内の距離に、利用者携帯端末５０を所持する客が会員として登録されている店舗が存在することを通知する情報である。また、近接店舗通知には、通知対象の店舗を示す店舗ＩＤが含まれている。
利用者携帯端末５０は、ステップＳ６０３にてエントリ画面を表示させるにあたり、受信された近接店舗通知に含まれる店舗ＩＤを参照して、近接店舗通知により通知された店舗を特定する。利用者携帯端末５０は、特定した店舗に対応する会員証画面あるいは電子伝票一覧画面等によるエントリ画面を表示させる。
【０２２７】
次に、同図を参照して管理装置１０が実行する処理手順例について説明する。
ステップＳ６１１：管理装置１０は、利用者携帯端末５０から送信される端末位置情報が受信されるのを待機している。
ステップＳ６１２：管理装置１０は、端末位置情報が受信されると、受信された端末位置情報に含まれている会員ＩＤごとに対応する店舗を特定する。管理装置１０は、店舗ごとの店舗位置を示す店舗位置情報を記憶している。当該ステップＳ６１２において、管理装置１０は、特定された店舗ごとの店舗位置情報が示す店舗位置を取得する。
ステップＳ６１３：管理装置１０は、今回受信された端末位置情報が示す端末位置と、ステップＳ６１２にて取得された店舗位置とを比較する。
【０２２８】
ステップＳ６１４：管理装置１０は、ステップＳ６１３の処理の結果、近接店舗が有るか否かについて判定する。近接店舗とは、今回受信された端末位置情報に含まれる会員ＩＤが対応する店舗のうちで、今回受信された端末位置情報が示す端末位置に対して一定以内の距離の範囲に位置する店舗である。
近接店舗が無いと判定された場合、管理装置１０は、ステップＳ６１１に処理を戻す。
【０２２９】
ステップＳ６１５：一方、近接店舗のあることが判定された場合、管理装置１０は、端末位置情報の送信元の利用者携帯端末５０に対して、近接店舗通知を送信する。
【０２３０】
このような第１例のエントリ画面表示機能によれば、例えば、客がクリーニングの依頼や、商品の引き取り等のために店舗に赴く場合、店舗の付近で、あるいは店舗に入った際に、利用者携帯端末５０を操作してクリーニング会員用アプリケーションを起動させれば、客が赴いた店舗に対応するエントリ画面が表示される。これにより、例えば客は、エントリ画面を表示させる操作を行わなくともよくなる。
【０２３１】
次に、図３２のフローチャートを参照して、エントリ画面表示機能を実現する構成の第２例に対応して利用者携帯端末５０が実行する処理手順例について説明する。
同図の処理を実行する利用者携帯端末５０は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等の規格に従った近距離無線通信により送信されるビーコン信号を受信するビーコン受信部を備える。また、店舗には、ビーコン信号を送信する店舗ビーコン装置が設置される。店舗ビーコン装置は、通信距離内に位置して通信可能となった端末に対してビーコン信号を送信する。
店舗ビーコン装置が送信するビーコン信号は、例えば送信元の店舗ビーコン装置を示すビーコンＩＤを含む。また、利用者携帯端末５０は、クリーニング会員用アプリケーションが利用する情報として、客が会員登録を行った店舗に設置された店舗ビーコン装置のビーコンＩＤを記憶（登録）している。
管理装置１０は、店舗ごとの店舗ビーコン装置のビーコンＩＤを記憶している。クリーニング会員用アプリケーションが動作する利用者携帯端末５０は、会員登録に対応する処理に際して、客が会員となった店舗の店舗ビーコン装置のビーコンＩＤを管理装置１０から取得する。
【０２３２】
まず、店舗ビーコン装置の処理手順例について説明する。
ステップＳ６２１：店舗ビーコン装置は、通信距離内に位置したことで通信可能となったデバイスが探索されるのを待機している。
ステップＳ６２２：店舗ビーコン装置は、通信可能なデバイスが探索されたことに応じて、ペアリングを行ったうえで、ペアリング先のデバイスに対してビーコン信号を送信する。
【０２３３】
次に、利用者携帯端末５０が実行する処理手順例について説明する。
ステップＳ６３１：利用者携帯端末５０は、ビーコン受信部により通信可能なデバイスが探索されるのを待機している。
【０２３４】
ステップＳ６３２：通信可能なデバイスが探索されると、利用者携帯端末５０は、ビーコン受信部によりビーコン信号が受信されたか否かについて判定する。ビーコン信号が受信されなかった場合には、ステップＳ６３１に処理が戻される。
ステップＳ６３３：ビーコン信号が受信されると、例えばバックグラウンドで動作するクリーニング会員用アプリケーションの処理として、利用者携帯端末５０は、受信されたビーコン信号が示すビーコンＩＤが登録されているか否かについて判定する。ビーコンＩＤが登録されていない場合、ステップＳ６３１に処理が戻される。
ステップＳ６３４：一方、ビーコンＩＤが登録されていた場合、利用者携帯端末５０は、バックグラウンドで動作していたクリーニング会員用アプリケーションについてフォアグラウンドで動作するように起動させる。
ステップＳ６３５：そのうえで、利用者携帯端末５０は、クリーニング会員用アプリケーションの画面として、受信されたビーコンＩＤが対応する店舗のエントリ画面を表示させる。
上記の処理によれば、客がクリーニング会員用アプリケーションを起動させる操作を行わなくとも、店舗に対して一定以内の距離に近づいたタイミングで、エントリ画面が表示される。通常、バックグラウンドの状態のアプリケーションをフォアグラウンドとするためには、例えば客が利用者携帯端末５０を操作してアプリケーションを起動させる必要がある。しかし、本実施形態の場合には、客が操作を行わなくとも、クリーニング会員用アプリケーションが自動的にフォアグラウンドの状態となったうえで、エントリ画面が表示される。
【０２３５】
なお、上記各実施形態においては、クリーニングの対象された物品（クリーニング品）を商品として管理するようにされていた。しかしながら、本実施形態の構成は、クリーニング品以外の商品の管理にも適用できる。例えば、レストラン、イベント会場、式場などのクロークにおいて、客から預かる衣類や荷物などを「商品」として扱うようにされた管理システムを構成してもよい。また、例えば貸し倉庫業等において倉庫に収納される荷物などを「商品」として扱うようにされた管理システムを構成してもよい。
【０２３６】
なお、管理装置１０とＰＯＳ端末２０とが同一の装置であってもよい。例えば、系列店が複数あるような業態でなく、１店舗のみで経営しているような事業者などでは、管理装置１０としての機能を付加したＰＯＳ端末２０を店舗に備えるようにすることができる。
これにより、管理装置１０とＰＯＳ端末２０とをそれぞれ個別の装置として設置することによるコストの負担や設置場所について問題を回避できる。
【０２３７】
［本実施形態のまとめ］
（１）以上説明したように、本実施形態の一態様は、事業者が客からクリーニング品を預かるとともに、預かっているクリーニング品を前記事業者が前記客へ引き渡す業務において、預かっているクリーニング品の情報を管理するクリーニング品管理システムであって、前記客が所持する利用者携帯端末と、前記事業者が前記業務を行う店舗に備えられる事業者端末とを備え、前記利用者携帯端末は、店舗の会員を識別する会員情報、または前記事業者が預かっているクリーニング品を示す電子預り票を出力する出力手段を備え、前記事業者端末は、前記出力手段によって出力された会員情報または電子預り票に基づいて、預かっているクリーニング品を特定する特定手段を備えるクリーニング品管理システムである。
【０２３８】
この構成によれば、利用者携帯端末にて出力させた会員情報または電子預り票に基づいて事業者端末側で預かっているクリーニング品を特定することができる。これにより、例えば利用者携帯端末に表示させた電子預り票を店員が確認しなくとも、店員が客に引き渡すクリーニング品を把握でき、素早く客に引き渡すクリーニング品を用意できる。また、この場合には、利用者携帯端末と事業者端末との間での会員情報または電子預り票の情報の授受によってクリーニング品が特定されることから、店員に利用者携帯端末を渡す必要もない。これにより、客からクリーニング品を預かる業務において、商品の引き渡しに際しての客の利便性を向上させることができる。
【０２３９】
（２）また、本実施形態の一態様は、上記のクリーニング品管理システムであって、前記事業者端末は、前記会員情報または前記電子預り票に基づいて、預かっているクリーニング品に関する情報を出力する。
【０２４０】
この構成によれば、事業者端末で、例えば預かっているクリーニング品のリスト（例えば、引き渡し希望商品一覧）を、表示あるいは印刷などにより出力できる。これにより、店員は、客に引き渡すべき商品を把握しやすくなる。
【０２４１】
（３）また、本実施形態の一態様は、上記のクリーニング品管理システムであって、前記会員情報または前記電子預り票をバーコードの態様で表示する。
【０２４２】
この構成によれば、利用者携帯端末にてバーコードとして表示させた会員情報または電子預り票の情報をスキャナなどにより読み取らせるという簡単な操作で、事業者端末が会員情報または電子預り票の情報を取得できる。また、スキャナ等のバーコードを読み取るデバイスは、他の各種バーコードの読み取りのために事業者端末に備えられていることから、会員情報または電子預り票の情報の取得のために、事業者端末に対して新たにデバイスを追加しなくともよい。
なお、逆に事業者端末に利用者携帯端末と無線通信が可能な通信デバイスを設けたうえで、事業者端末が、利用者携帯端末との無線通信を経由して会員情報または電子預り票の情報を取得できるようにしてよい。
【０２４３】
（４）また、本実施形態の一態様は、上記のクリーニング品管理システムであって、前記出力手段は、前記会員情報または前記電子預り票と、客による事業者の利用状況を確認するための操作が行われる操作領域とを同じ画面において表示する。
【０２４４】
この構成によれば、会員情報または電子預り票を表示させた画面に対する操作によって、客による事業者の利用状況を確認できる画面の表示にすぐさま切り替えることができる。
【０２４５】
（５）また、本実施形態の一態様は、上記のクリーニング品管理システムであって、前記事業者端末から送信された、事業者が預かっているクリーニング品のイメージと、当該イメージに付加されたコメントとをさらに出力する。
【０２４６】
この構成によれば、例えば客が預けたクリーニング品に不具合があった場合に、事業者は、具体的に不具合の箇所を表したイメージと不具合に関するコメントとを事業者端末から利用者携帯端末に送信させ、利用者携帯端末にてイメージとコメントを表示させることができる。これにより、事業者は、商品に不具合があった場合の客への伝達を対面により接客することなく行える。この結果、例えば事業者の店舗の運用によっては、客がクリーニング品を預ける際にカウンターで検品作業を行わずに後で行うことが可能になり、店舗でのクリーニング品の受け付け時間を短縮することも可能になる。
【０２４７】
（６）また、本実施形態の一態様は、事業者が客からクリーニング品を預かるとともに、預かっているクリーニング品を前記事業者が前記客へ引き渡す業務において、預かっているクリーニング品の情報を管理するクリーニング品管理システムおいて、前記客が所持する利用者携帯端末として第１コンピュータを機能させ、前記事業者が前記業務を行う店舗に備えられる事業者端末として第２コンピュータを機能させるためのプログラムであって、前記第１コンピュータを店舗の会員を識別する会員情報、または前記事業者が預かっているクリーニング品を示す電子預り票を出力する出力手段として機能させ、前記第２コンピュータを前記出力手段によって出力された会員情報または電子預り票に基づいて、預かっているクリーニング品を特定する特定手段として機能させるためのプログラムである。
【０２４８】
（７）また、本実施形態の一態様は、事業者が客からクリーニング品を預かるとともに、預かっているクリーニング品を前記事業者が前記客へ引き渡す業務において、預かっているクリーニング品の情報を管理し、前記客が所持する利用者携帯端末と、前記事業者が前記業務を行う店舗に備えられる事業者端末と備えるクリーニング品管理システムにおける利用者携帯端末としてのコンピュータを、店舗の会員を識別する会員情報、または前記事業者が預かっているクリーニング品を示す電子預り票であって、事業者端末が預かっているクリーニング品を特定する際に用いる会員情報または電子預り票を出力する出力手段として機能させるためのプログラムである。
【０２４９】
また、本実施形態の一態様は、事業者が客から商品を預かるとともに、預かっている商品を前記事業者が前記客に引き渡す業務において、預かっている商品の情報を管理する商品管理システムであって、前記客が所持する利用者携帯端末と、前記事業者が前記業務を行う店舗に備えられた事業者端末と、を備え、前記事業者が前記客から商品を預かる際に、前記事業者端末は、預かる商品の情報を示す電子預り票を生成し、前記利用者携帯端末は、前記事業者端末で生成された前記電子預り票を取得するとともに、前記電子預り票を前記客が選択する第１の選択操作、または前記電子預り票で示される商品の中から引き渡しを望む商品を前記客が選択する第２の選択操作を受け付け、前記事業者端末は、前記利用者携帯端末により前記第１の選択操作が受け付けられた場合に、前記客が選択した電子預り票で示される商品の情報を、前記事業者が認識できるとともに前記事業者が持ち運ぶことができる形態で出力するか、または、前記利用者携帯端末により前記第２の選択操作が受け付けられた場合に、前記客が選択した商品の情報を、前記事業者が認識できるとともに前記事業者が持ち運ぶことができる形態で出力することを特徴とする商品管理システムである。
【０２５０】
この構成によれば、利用者携帯端末が、電子預り票を客が選択する第１の選択操作、または電子預り票で示される商品の中から引き渡しを望む商品を客が選択する第２の選択操作を受け付ける。また、利用者携帯端末が第１の選択操作を受け付けた場合には、事業者端末が、客が選択した電子預り票で示される商品の情報を、事業者が認識できるとともに事業者が持ち運ぶことができる形態で出力する。また、利用者携帯端末が第２の選択操作を受け付けた場合には、事業者端末が、客が選択した商品の情報を、事業者が認識できるとともに事業者が持ち運ぶことができる形態で出力する。
このため、事業者は、商品が保管されている場所に事業者携帯端末の出力を持ち運び、この出力を確認しながら、引き渡しを客が望んでいる商品を探すことができる。したがって、どの商品の引き渡しを望んでいるのかを客に確認する必要がないとともに、客から利用者携帯端末を借りる必要もないので、預り票を電子化しつつ、客の利便性を向上させることができる。
【０２５１】
本実施形態の一態様は、前記利用者携帯端末は、前記第１の選択操作または前記第２の選択操作を受け付けると、ワンタイムパスワードを生成することを特徴とする。
【０２５２】
この構成によれば、利用者携帯端末が、第１の選択操作または第２の選択操作を受け付けると、ワンタイムパスワードを生成する。
このため、第１の選択操作または第２の選択操作を行った客が店舗に来店しているか否かを判別するための処理などにおいて、ワンタイムパスワードを用いることができる。
【０２５３】
本実施形態の一態様は、管理装置を備え、前記事業者端末は、前記利用者携帯端末と近距離通信を行う近距離通信部と、前記近距離通信部による前記利用者携帯端末との近距離通信が確立しているか否かを判別する判別部と、を備え、前記利用者携帯端末は、前記第１の選択操作を受け付けた場合に、前記客が選択した電子預り票で示される商品の情報を前記管理装置に送信するか、または、前記第２の選択操作を受け付けた場合に、前記客が選択した商品の情報を前記管理装置に送信し、前記事業者端末は、前記判別部により前記近距離通信が確立していると判別するとともに、前記利用者携帯端末により前記第１の選択操作が受け付けられた場合に、前記客が選択した電子預り票で示される商品の情報を前記管理装置から取得して出力するか、または、前記判別部により前記近距離通信が確立していると判別するとともに、前記利用者携帯端末により前記第２の選択操作が受け付けられた場合に、前記客が選択した商品の情報を前記管理装置から取得して出力することを特徴とする。
【０２５４】
この構成によれば、利用者携帯端末と事業者端末との間で近距離通信が確立していることを条件として、事業者端末が、第１の選択操作により客が選択した電子預り票で示される商品の情報、または第２の選択操作により客が選択した商品の情報を出力する。
利用者携帯端末と事業者端末との間で近距離通信が確立しているということは、利用者携帯端末が事業者端末に近接しており、第１の選択操作または第２の選択操作を行った客が店舗に来店していることになる。このため、第１の選択操作または第２の選択操作を行った客が店舗に来店しているか否かを、近距離通信を用いて判別することができる。
【０２５５】
本実施形態の一態様は、前記事業者端末は、前記店舗内を持ち運び自由に設けられた表示部を備え、前記利用者携帯端末により前記第１の選択操作が受け付けられた場合に、前記客が選択した電子預り票で示される商品の情報を、前記表示部に表示させるか、または、前記利用者携帯端末により前記第２の選択操作が受け付けられた場合に、前記客が選択した商品の情報を、前記表示部に表示させることを特徴とする。
【０２５６】
この構成によれば、事業者端末が、店舗内を持ち運び自由に設けられた表示部に、引き渡しを客が望んでいる商品の情報を表示させる。
このため、事業者は、商品が保管されている場所に表示部を持ち運び、表示部で表示される情報を確認しながら、引き渡しを客が望んでいる商品を探すことができる。しがたって、事業者の利便性も向上させることができる。
【０２５７】
本実施形態の一態様は、前記事業者端末は、媒体に印字する印字部を備え、前記印字部は、前記利用者携帯端末により前記第１の選択操作が受け付けられた場合に、前記客が選択した電子預り票で示される商品の情報を、前記媒体に印字するか、または、前記利用者携帯端末により前記第２の選択操作が受け付けられた場合に、前記客が選択した商品の情報を、前記媒体に印字することを特徴とする。
【０２５８】
この構成によれば、事業者端末が、引き渡しを客が望んでいる商品の情報を、印字部により媒体に印字する。
このため、事業者は、印字された媒体を商品が保管されている場所に持ち運び、この媒体に印字されている情報を確認しながら、引き渡しを客が望んでいる商品を探すことができる。したがって、事業者の利便性も向上させることができる。
【０２５９】
本実施形態の一態様は、前記利用者携帯端末は、前記第１の選択操作を受け付けた場合に、前記客が選択した電子預り票で示される商品を示す識別子を生成して出力するか、または、前記第２の選択操作を受け付けた場合に、前記客が選択した商品を示す識別子を生成して出力し、前記事業者端末は、前記識別子を読み取る読み取り部を備え、前記読み取り部により読み取った識別子が示す商品の情報を出力することを特徴とする。
【０２６０】
この構成によれば、利用者携帯端末が、引き渡しを客が望んでいる商品を示す識別子を出力し、事業者端末が、この識別子を読み取って、読み取った識別子が示す商品の情報を媒体に印字する。
このため、引き渡しを客が望んでいる商品の情報を、事業者が認識できるとともに事業者が持ち運ぶことができる形態で出力することができる。
【０２６１】
本実施形態の一態様は、前記事業者端末は、預かる商品の情報に、前記商品の保管を前記客が望んでいるか否かを示す情報を紐付けて、前記電子預り票を生成し、前記利用者携帯端末は、前記事業者端末で生成された前記電子預り票を取得するとともに、前記第２の選択操作を、前記電子預り票で示される商品のうち保管を前記客が望んでいないことを示す情報が紐付けられている商品の中から受け付けることを特徴とする。
【０２６２】
この構成によれば、事業者端末が、商品の保管を客が望んでいるか否かを示す情報を、預かる商品の情報に紐付けて、電子預り票を生成する。また、利用者携帯端末が、事業者端末で生成された電子預り票を取得して、保管を客が望んでいない商品の中から、引き渡しを客が望む商品を選択できるようにする。
保管を客が望んだ商品は、長期間に亘って引き渡しを客が望まない商品であるため、引き渡しを望んでいる商品として選択できないようにして、客の利便性をさらに向上させることができる。
【０２６３】
［付記項］
以下に、本発明の技術的思想を付記項にて示す。
【０２６４】
（付記項１）
事業者が客から商品を預かるとともに、預かっている商品を前記事業者が前記客に引き渡す業務において、預かっている商品の情報を管理する商品管理システムであって、
前記客が所持する利用者携帯端末と、
前記事業者が前記業務を行う店舗に備えられた事業者端末と、
前記店舗に前記利用者携帯端末が存在しているか否かを判別する判別部と、を備え、
前記事業者が前記客から商品を預かる際に、前記事業者端末は、預かる商品の情報を示す電子預り票を生成し、
前記利用者携帯端末は、
前記事業者端末で生成された前記電子預り票を取得するとともに、
前記電子預り票を前記客が選択する第１の選択操作、または前記電子預り票で示される商品の中から引き渡しを望む商品を前記客が選択する第２の選択操作を受け付け、
前記事業者端末は、
前記利用者携帯端末により前記第１の選択操作が受け付けられた場合に、前記店舗に前記利用者携帯端末が存在していると前記判別部により判別されたことを条件として、前記客が選択した電子預り票で示される商品の情報を、前記事業者が認識できるとともに前記事業者が持ち運ぶことができる形態で出力するか、または、
前記利用者携帯端末により前記第２の選択操作が受け付けられた場合に、前記店舗に前記利用者携帯端末が存在していると前記判別部により判別されたことを条件として、前記客が選択した商品の情報を、前記事業者が認識できるとともに前記事業者が持ち運ぶことができる形態で出力することを特徴とする商品管理システム。
【０２６５】
（付記項２）
前記判別部を有する管理装置を備え、
預かっている商品を前記事業者が前記客に引き渡す際に、
前記利用者携帯端末は、前記選択操作を受け付けると、前記選択操作を受け付けた商品の情報と、予め定められた来店確認用情報と、を前記管理装置に送信するとともに、前記来店確認用情報を表示し、
前記事業者端末は、前記利用者携帯端末で表示された来店確認用情報を入力する操作を受け付けて、入力された来店確認用情報を前記管理装置に送信し、
前記管理装置は、前記利用者携帯端末から送信された来店確認用情報と、前記事業者端末から送信された来店確認用情報と、が一致するか否かを照合し、一致する場合には前記店舗に前記利用者携帯端末が存在していると前記判別部により判別し、一致しない場合には前記店舗に前記利用者携帯端末が存在していないと前記判別部により判別し、
前記事業者端末は、前記店舗に前記利用者携帯端末が存在していると前記判別部により判別されたことを条件として、前記利用者携帯端末が前記選択操作を受け付けた商品の情報を、前記管理装置から取得して出力することを特徴とする付記項１に記載の商品管理システム。
【０２６６】
（付記項３）
前記判別部を有する管理装置を備え、
前記利用者携帯端末は、自端末の位置情報を取得する位置情報取得部を備え、
預かっている商品を前記事業者が前記客に引き渡す際に、
前記利用者携帯端末は、前記選択操作を受け付けると、前記選択操作を受け付けた商品の情報と、前記位置情報取得部により取得した位置情報と、を前記管理装置に送信し、
前記管理装置は、前記利用者携帯端末から送信された位置情報と、前記店舗の位置情報と、が一致するか否かを照合し、一致する場合には前記店舗に前記利用者携帯端末が存在していると前記判別部により判別し、一致しない場合には前記店舗に前記利用者携帯端末が存在していないと前記判別部により判別し、
前記事業者端末は、前記店舗に前記利用者携帯端末が存在していると前記判別部により判別されたことを条件として、前記利用者携帯端末が前記選択操作を受け付けた商品の情報を、前記管理装置から取得して出力することを特徴とする付記項１に記載の商品管理システム。
【０２６７】
（付記項４）
事業者が客から商品を預かるとともに、預かっている商品を前記事業者が前記客に引き渡す業務において、預かっている商品の情報を管理する商品管理システムであって、
前記客が所持する利用者携帯端末と、
前記事業者が前記業務を行う店舗に備えられた事業者端末と、
前記店舗で預かっている商品に取り付けられる電子タグと、を備え、
前記事業者が前記客から商品を預かる際に、前記事業者端末は、預かる商品の情報を示す電子預り票を生成し、
前記利用者携帯端末は、
前記事業者端末で生成された前記電子預り票を取得するとともに、
前記電子預り票を前記客が選択する第１の選択操作、または前記電子預り票で示される商品の中から引き渡しを望む商品を前記客が選択する第２の選択操作を受け付け、
前記事業者端末は、
前記店舗内を持ち運び自由に設けられた表示部と、
前記電子タグを検出する検出部と、を備え、
前記検出部により、前記店舗で預かっている商品に取り付けられている電子タグを検出して、前記電子タグの位置情報を取得するとともに、
前記利用者携帯端末により前記第１の選択操作が受け付けられた場合に、前記客が選択した電子預り票で示される商品の情報と、前記検出部により取得した位置情報と、を前記表示部に表示させるか、または、
前記利用者携帯端末により前記第２の選択操作が受け付けられた場合に、前記客が選択した商品の情報と、前記検出部により取得した位置情報と、を前記表示部に表示させることを特徴とする商品管理システム。
【０２６８】
（付記項５）
事業者が客から商品を預かるとともに、預かっている商品を前記事業者が前記客に引き渡す業務において、預かっている商品の情報を管理する商品管理システムであって、
前記客が所持する利用者携帯端末と、
前記事業者が前記業務を行う店舗に備えられた事業者端末と、を備え、
前記事業者端末は、客の情報を管理するとともに、管理している情報に基づいて特定の条件を満たす客を抽出し、抽出した客の利用者携帯端末に情報を送信することを特徴とする商品管理システム。
【０２６９】
（付記項６）
事業者が客から商品を預かるとともに、預かっている商品を前記事業者が前記客に引き渡す業務において、預かっている商品の情報を管理する商品管理システムであって、
前記客が所持する利用者携帯端末と、
前記事業者が前記業務を行う店舗に備えられた事業者端末と、を備え、
前記事業者端末は、客から預かった商品についての情報の入力を受け付け、受け付けた情報を前記客の利用者携帯端末に送信することを特徴とする商品管理システム。
【０２７０】
（付記項７）
前記利用者携帯端末は、前記事業者端末から情報が送信された商品に対する客の要望の入力を受け付け、受け付けた要望を前記事業者端末に送信することを特徴とする付記項６に記載の商品管理システム。
【０２７１】
（付記項８）
事業者が客から商品を預かるとともに、預かっている商品を前記事業者が前記客に引き渡す業務において、預かっている商品の情報を管理する商品管理システムであって、
前記客が所持する利用者携帯端末と、
前記事業者が前記業務を行う店舗に備えられた事業者端末と、を備え、
前記利用者携帯端末は、前記事業者端末から情報が送信された商品の決済方法としてクレジットカード決済またはプリペイドカード決済を選択可能に設けられ、選択された決済方法を前記事業者端末に送信することを特徴とする付記項６または７に記載の商品管理システム。
【０２７２】
（付記項９）
事業者が客から商品を預かるとともに、預かっている商品を前記事業者が前記客に引き渡す業務において、預かっている商品の情報を管理する商品管理システムであって、
前記客が所持する利用者携帯端末と、
前記事業者が前記業務を行う店舗に備えられた事業者端末と、を備え、
前記事業者が前記客から商品を預かる際に、前記事業者端末は、預かる商品の情報を示す電子預り票を生成し、
前記利用者携帯端末は、
前記事業者端末で生成された前記電子預り票を取得するとともに、
前記利用者携帯端末が前記店舗内に存在しているか否かに関わらず、前記電子預り票を前記客が選択する第１の選択操作、または前記電子預り票で示される商品の中から引き渡しを望む商品を前記客が選択する第２の選択操作を受け付け、
前記事業者端末は、
前記利用者携帯端末により前記第１の選択操作が受け付けられた場合に、前記客が選択した電子預り票で示される商品の情報を、前記事業者が認識できるとともに前記事業者が持ち運ぶことができる形態で出力するか、または、
前記利用者携帯端末により前記第２の選択操作が受け付けられた場合に、前記客が選択した商品の情報を、前記事業者が認識できるとともに前記事業者が持ち運ぶことができる形態で出力することを特徴とする商品管理システム。
【０２７３】
また、上述のクリーニングシステム１、１Ａにおける各装置の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述のクリーニングシステム１、１Ａにおける各装置としての処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であってもよい。また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部または外部に設けられた記録媒体も含まれる。配信サーバの記録媒体に記憶されるプログラムのコードは、端末装置で実行可能な形式のプログラムのコードと異なるものでもよい。すなわち、配信サーバからダウンロードされて端末装置で実行可能な形でインストールができるものであれば、配信サーバで記憶される形式は問わない。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に端末装置で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【０２７４】
１、１Ａ…クリーニングシステム、１０…管理装置、２０…ＰＯＳ端末２０…店舗携帯端
末、４０…工場用端末、５０…利用者携帯端末、９０…ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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