(57)【要約】【課題】消費者が略円筒状の商品を直立状態で手に取ることができるように、かつ複数の当該商品をその自重により取出口に向けて移動可能に陳列することのできる陳列装置を提供する。【解決手段】複数の略円筒状の商品を収容して陳列する装置は、商品を補充するための補充口と、商品を取り出すための取出口と、補充口から取出口に向かって商品を移動可能に収容する移動路とを備え、移動路は、補充口から横倒姿勢で補充された商品を自重により奥方向に転動させる第１移動路と、第１移動路から下方に向かって連続し、第１移動路を転動した商品の移動方向を手前方向に変更する移動方向変更部と、移動方向変更部に連続し、商品を移動させながら転回させることで直立姿勢とする転回移動部と、転回移動部から取出口に向かって直立姿勢の商品を自重により摺動させる第２移動路とを有する。【選択図】図１
2020162846.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の略円筒状の商品を収容して陳列する装置であって、
前記商品を補充するための補充口と、
前記商品を取り出すための取出口と、
前記補充口から取出口に向かって前記商品を移動可能に収容する移動路と
を備え、
前記移動路は、前記補充口から横倒姿勢で補充された前記商品を自重により奥方向に転動させる第１移動路と、前記第１移動路から下方に向かって連続し、前記第１移動路を転動した前記商品の移動方向を手前方向に変更する移動方向変更部と、前記移動方向変更部に連続し、前記商品を移動させながら転回させることで直立姿勢とする転回移動部と、前記転回移動部から前記取出口に向かって前記直立姿勢の前記商品を自重により摺動させる第２移動路とを有することを特徴とする陳列装置。
【請求項２】
前記転回移動部は、前記商品の移動速度を抑制可能な速度抑制機構を有することを特徴とする請求項１に記載の陳列装置。
【請求項３】
前記速度抑制機構は、前記転回移動部を移動する前記商品と前記転回移動部との間の摩擦抵抗を増大させる機構であることを特徴とする請求項２に記載の陳列装置。
【請求項４】
前記移動路は、前記転回移動部と前記第２移動路との連続部から前記取出口に向けて、前記直立姿勢の前記商品が手前側に傾倒するのを防止する傾倒防止機構をさらに有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の陳列装置。
【請求項５】
前記取出口は、前記取出口から手前側に前記商品が飛び出すのを防止する飛び出し防止機構を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の陳列装置。
【請求項６】
前記第２移動路は、前記直立姿勢で摺動する前記商品の底面を支持する底面支持部と、前記商品の側面に対して所定の遊びをもつような間隔を有し、前記商品を前記取出口に向けて案内するための案内部とを有し、
前記飛び出し防止機構は、前記案内部の間隔が前記商品の直径よりも狭まることで前記商品が飛び出すのを防止することを特徴とする請求項５に記載の陳列装置。
【請求項７】
前記補充口は、前記横倒状態で補充される前記商品の天面の方向を規制する補充方向規制機構を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の陳列装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の略円筒状の商品を収容し陳列する陳列装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケット等の販売店において、略円筒状の缶容器等に充填されている、多種の飲料商品が販売されている。これらの飲料商品を消費者が選びやすく、かつ取りやすく店頭に陳列するために、横倒状態の飲料商品が奥方から手前に向かって自重で転動可能なスロープ状の移動路と当該移動路の手前側端部に位置する取出口とを有し、当該移動路の奥方から当該取出口まで該飲料商品を横倒状態で連ねるようにして陳列する陳列装置が知られている。この陳列装置においては、消費者が取出口に位置する飲料商品を取ると、その奥方に連なる飲料商品が自重で転動するため、常に取出口に飲料商品が陳列された状態となる。スーパーマーケット等の販売店においては、陳列装置の設置スペースにバックヤードが存在しないことも多いため、上記陳列装置において、手前側に飲料商品の補充口を設け、手前側の補充口から補充し、手前側の取出口から取出可能な構造とされている（特許文献１〜４参照）。
【０００３】
このような陳列装置においては、取出口に位置する飲料商品は横倒状態で、かつその奥方に連なる複数の飲料商品の自重により押された状態で陳列されるため、取出口に位置する飲料商品の抜き取りが困難であるという問題がある。このような問題を解決可能な陳列装置として、従来、横倒状態で自重により転動した飲料商品を転回させて直立状態とし、その状態で取出口に案内する転回案内部を有するものが提案されている（特許文献５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２９２５３３号公報
【特許文献２】特開２０１８−２２７８号公報
【特許文献３】特開平９−２５００４号公報
【特許文献４】実用新案登録第３２１２８５７号公報
【特許文献５】特開２００４−７３３４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献５に記載の陳列装置においては、転回案内部まで横倒状態で支持され転動してきた飲料商品が、転回案内部にて転回しながら取出口に向けて落下することで、直立状態となって取出口に載置される。直立状態で取出口に載置されている飲料商品は、その奥方に横倒状態で連なる飲料商品を転動させないストッパーとしての役割を果たしている。消費者が取出口に直立状態で載置されている飲料商品を抜き取ると、その奥方に連なる横倒状態の飲料商品が転回案内部にて転回することになる。
【０００６】
しかしながら、奥方に連なる横倒状態の飲料商品による押圧力により、転回案内部にて転回するはずの飲料商品が転回できずに横倒状態のまま転回案内部に引っ掛かってしまうことがある。例えば、取出口の直立状態の飲料商品を急激に抜き取ると、その奥方に横倒状態で連なる飲料商品にとっては急激にストッパーがなくなることになる。そうすると、当該飲料商品が転回案内部に急激に移動することになり、転回案内部に横倒状態のまま引っ掛かってしまうことがある。特に、多数の飲料商品が横倒状態で収容されている場合には、直立状態の飲料商品の直後に連なる飲料商品に対する押圧力が相対的に大きくなるために、転回案内部に引っ掛かってしまいやすくなる。奥方に連なる飲料商品の数等を調整することで、転回案内部に横倒状態のまま引っ掛かってしまうのを防止することもできるが、スーパーマーケット等の販売店で陳列されている飲料商品を消費者が購入する（抜き取る）タイミングと、販売店の店員等が陳列装置に飲料商品を補充するタイミングとを合致させる必要があるために、飲料商品の陳列数をコントロールすることは実質的に不可能である。
【０００７】
上記課題に鑑みて、本発明は、消費者が略円筒状の商品を直立状態で手に取ることができるように、かつ複数の当該商品をその自重により取出口に向けて移動可能に陳列することのできる陳列装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、複数の略円筒状の商品を収容して陳列する装置であって、前記商品を補充するための補充口と、前記商品を取り出すための取出口と、前記補充口から取出口に向かって前記商品を移動可能に収容する移動路とを備え、前記移動路は、前記補充口から横倒姿勢で補充された前記商品を自重により奥方向に転動させる第１移動路と、前記第１移動路から下方に向かって連続し、前記第１移動路を転動した前記商品の移動方向を手前方向に変更する移動方向変更部と、前記移動方向変更部に連続し、前記商品を移動させながら転回させることで直立姿勢とする転回移動部と、前記転回移動部から前記取出口に向かって前記直立姿勢の前記商品を自重により摺動させる第２移動路とを有することを特徴とする陳列装置を提供する。
【０００９】
前記転回移動部は、前記商品の移動速度を抑制可能な速度抑制機構を有していればよく、前記速度抑制機構は、前記転回移動部を移動する前記商品と前記転回移動部との間の摩擦抵抗を増大させる機構であればよい。
【００１０】
前記移動路は、前記転回移動部と前記第２移動路との連続部から前記取出口に向けて、前記直立姿勢の前記商品が手前側に傾倒するのを防止する傾倒防止機構をさらに有していればよく、前記取出口から手前側に前記商品が飛び出すのを防止する飛び出し防止機構を有していればよい。
【００１１】
前記第２移動路は、前記直立姿勢で摺動する前記商品の底面を支持する底面支持部と、前記商品の側面に対して所定の遊びをもつような間隔を有し、前記商品を前記取出口に向けて案内するための案内部とを有し、前記飛び出し防止機構は、前記案内部の間隔が前記商品の直径よりも狭まることで前記商品が飛び出すのを防止することができ、前記補充口は、前記横倒状態で補充される前記商品の天面の方向を規制する補充方向規制機構を有していればよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、消費者が略円筒状の商品を直立状態で手に取ることができるように、かつ複数の当該商品をその自重により取出口に向けて移動可能に陳列することのできる陳列装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る陳列装置を示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る陳列装置において飲料商品が収納された状態を示す斜視図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係る陳列装置において補充口から取出口に向けて飲料商品が移動する様子を示す斜視図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態に係る陳列装置を示す側面図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態に係る陳列装置の転回移動部に速度抑制機構が設けられた態様の概略構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係る陳列装置を示す斜視図であり、図２は、本実施形態に係る陳列装置において飲料商品が収納された状態を示す斜視図であり、図３は、本実施形態に係る陳列装置において補充口から取出口に向けて飲料商品が移動する様子を示す斜視図であり、図４は、本実施形態に係る陳列装置を示す側面図であり、図５は、本実施形態に係る陳列装置の転回移動部に速度抑制機構が設けられた態様の概略構成を示す斜視図である。
【００１５】
本実施形態に係る陳列装置１は、スーパーマーケット等の販売店において、缶容器等の略円筒状の飲料商品１０を複数収容して陳列するために用いられる装置であって、飲料商品１０を補充するための補充口２と、飲料商品１０を取り出すための取出口３と、補充口２から取出口３に向かって飲料商品１０を移動可能に収容する移動路４とを備える。陳列装置１は、ステンレス等の金属製の線材及び当該線材を支持する支持部材により組み上げられて構成される。なお、本実施形態に係る陳列装置１（特に移動路４）を構成する部材は、補充口２から取出口３に向かって飲料商品１０を移動・収容可能な限りにおいて、上記線材以外に、例えば、樹脂製又は金属製の板材や網目状部材等であってもよい。この場合において、移動路４は板材や網目状部材により囲まれた形状（トンネルのような形状）を有していてもよいし、上方を開放した形状を有していてもよい。移動路４の途中で飲料商品１０が詰まり移動困難になってしまった状態を解消するときや、陳列装置１（移動路４）を清掃するとき等のメンテナンスの容易性等を考慮すると、移動路４は、少なくとも上方が開放されてなるか、移動路４の状態を外側から目視可能な程度に透明な板材や網目状部材で構成されるのが好ましい。なお、移動路４は、線材、板材、網目状部材等のうちの少なくとも２種を適宜組み合わせて構成されていてもよい。
【００１６】
本実施形態に係る陳列装置１に収容・陳列される飲料商品１０としては、例えば、穀類分解物含有発泡性飲料、酎ハイ、ハイボール、スパークリングワイン、スピリッツ、リキュール、ラムネ、サイダー、コーラ等の炭酸飲料；ミネラルウォーター、緑茶、紅茶、野菜汁入り飲料、果汁入り飲料、野菜汁及び果汁入り飲料、乳清飲料等の無炭酸飲料等が挙げられる。本実施形態における「穀類分解物含有発泡性飲料」としては、穀類の分解物を含む発泡性飲料であれば特に限定されるものではないが、好ましくは、麦芽、大麦の分解物を含む飲料を例示することができる。本実施形態において、「穀類」とは、穀物であれば特に限定されるものではなく、例えば、大麦、小麦、大豆、エンドウ豆等が挙げられ、好ましくは大麦が挙げられる。穀類の分解物の具体的な態様としては、麦芽、大麦、小麦、大豆、エンドウ豆、トウモロコシの分解物であり、例えば、大豆タンパク、大豆ペプチド、エンドウ豆タンパク、コーンタンパク分解物が挙げられる。
【００１７】
本実施形態における「穀類分解物含有発泡性飲料」の具体例としては、好ましくは麦芽分解物含有発泡性飲料であり、より好ましくはビール系飲料である。ビール系飲料とは、通常、ビールを製造した場合（酵母等による発酵に基づいてビールを製造した場合）に得られるビール特有の味わい、香りを有する飲料を意味し、例えば、ビール、発泡酒、リキュール等の発酵麦芽飲料や、その他の醸造酒、若しくは完全無アルコール麦芽飲料（非アルコール麦芽飲料）等の非発酵麦芽飲料が挙げられる。また、ビール系飲料としては、麦芽飲料のみならず、麦や麦芽を使用しない非麦飲料であってもよい。かかる非麦飲料としては、エンドウ豆、大豆、トウモロコシ等を用いた、ビール風の発泡性アルコール含有飲料、完全無アルコール飲料等が挙げられる。
【００１８】
補充口２は、手前側（前面側）の上方に位置しており、手前側から見たときの形状が略Ｌ字状の第１Ｌ字部２１と略逆Ｌ字状の第２Ｌ字部２２とを所定間隔で対向させてなる。補充口２の幅は、飲料商品１０を横倒状態で載置したときに、飲料商品１０の天面及び底面のそれぞれとの間にわずかな遊びを有する程度の幅であればよい。
【００１９】
本実施形態において、補充口２は、横倒状態で補充される飲料商品１０の天面の方向を規制する補充方向規制機構を有していてもよい。本実施形態に係る陳列装置１においては、後述するように、横倒状態で補充された飲料商品１０が、取出口３に向かう移動路４の途中に位置する転回移動部４３において転回し、取出口３においては直立状態で陳列される。転回移動部４３における転回方向は、手前側から見たときに左回りで転回するため、天面が右側に位置するようにして飲料商品１０が横倒状態で補充されれば、天面が上方を向くように直立する。一方、天面が左側に位置するようにして飲料商品１０が横倒状態で補充されると、取出口３において天面が下方を向くように直立してしまい、陳列状態の見栄えが悪くなってしまう。例えば、飲料商品１０の天面を右に向けた横倒姿勢でのみ補充口２から補充可能な補充方向規制機構を有していることで、取出口３において、天面を上方に向けた直立姿勢で飲料商品１０が陳列されることになる。
【００２０】
補充方向規制機構としては、例えば、飲料商品１０を補充する方向を規制する形状や表示等の各種態様が挙げられる。具体的には、補充口２は、直立状態の飲料商品１０を横倒状態へと転回させる転回部を補充方向規制機構として有し、天面を上方に向けた直立姿勢で補充された飲料商品１０が当該転回部にて転回し、陳列装置１を正面から見たときに飲料商品１０がその天面を右に向けた横倒姿勢にて第１移動路４１に向かう形態であってもよい。この場合において、転回部は、後述する転回移動部４３と同様の構成を有していてもよい。また、飲料商品１０の高さ方向断面形状に沿った形にくり抜いたパネルを補充方向規制機構として有し、補充口２の入口に、飲料商品１０の天面を右に向けた横倒状態でのみ補充可能な向きで当該パネルを設置してもよいし、飲料商品１０の天面を右に向けた横倒状態で補充するように作業者等に対して注意喚起を促す表示（例えば、天面を右に向けた横倒状態の飲料商品１０のイラスト、天面の方向を示す矢印のイラスト等が記載されたパネル等）を補充方向規制機構として補充口２に設置してもよい。
【００２１】
補充口２から取出口３に向かって飲料商品１０が移動する移動路４は、補充口２から奥方に向かって連続する第１移動路４１と、第１移動路４１から下方に向かうようにして連続し、第１移動路４１を奥方に向かって転動する飲料商品１０を下方に落下させるとともに、飲料商品１０の移動方向を手前方向に変更させる移動方向変更部４２と、移動方向変更部４２に連続し、飲料商品１０をさらに下方に落下させながら転回させる転回移動部４３と、転回移動部４３により転回され直立姿勢となった飲料商品１０を取出口３に向かって摺動させる第２移動路４４とを有する。
【００２２】
第１移動路４１は、飲料商品１０を横倒状態で転動可能な程度の幅を有する側壁レール４１１と、飲料商品１０を横倒状態で転動可能な程度の幅を有する転動レール４１２とを有する。側壁レール４１１は、第１Ｌ字部２１及び第２Ｌ字部２２のそれぞれの上端に連続し、奥方に向かって延在しており、移動方向変更部４２に飲料商品１０を案内する役割を有する。転動レール４１２は、第１Ｌ字部２１及び第２Ｌ字部２２のそれぞれの下端に連続し、奥方に向かって延在する。側壁レール４１１は、それぞれ、奥方において２つの支柱部（陳列装置１を手前側から見たときに左側に位置する第１支柱部５１及び右側に位置する第２支柱部５２）に固定され、転動レール４１２は、それぞれ奥方において互いに近付くように屈曲して連続し、第１支柱部５１及び第２支柱部５２間に橋渡しされるように設けられる第１支持部５３に固定されている。側壁レール４１１の高さ（転動レール４１２からの高さ）は、飲料商品１０の大きさ（胴部の直径）に応じ、飲料商品１０が転動レール４１２から滑り落ちない程度に適宜設定され得るものであり、例えば、飲料商品１０の胴部の直径（胴部の直径が飲料商品１０の高さ方向で異なる場合には胴部の最大径）の半分程度の高さであればよい。転動レール４１２を構成する２本の線材の幅は、横倒姿勢で転動する飲料商品１０を支持可能な幅であればよく、例えば、飲料商品１０の高さよりも小さく、飲料商品１０の胴部の直径よりも大きいのが好ましい。飲料商品１０が横倒状態であるものの、その天面を奥方又は手前に向けた状態で誤って補充口２から補充してしまったときに、転動レール４１２を構成する２本の線材の幅が飲料商品１０の胴部の直径以下であると、飲料商品１０がそのまま摺動して移動方向変更部４２に向かってしまい、移動方向変更部４２にて引っ掛かってしまうおそれがある。しかしながら、転動レール４１２を構成する２本の線材の幅が飲料商品１０の胴部の直径よりも大きいことで、そのような向きで飲料商品１０を補充することが実質的に不可能となり、移動路４の途中で飲料商品１０が引っ掛かってしまうのを防止することができる。
【００２３】
第１移動路４１は、奥方（移動方向変更部４２）に向かって緩やかに下るように傾斜している。第１移動路４１の傾斜角度は、補充口２から横倒姿勢で補充された飲料商品１０がその自重により転動可能な程度に適宜設定されればよい。
【００２４】
移動方向変更部４２は、側面視において略半円状の第１ガイドレール４２１及び第２ガイドレール４２２を有する。第１ガイドレール４２１及び第２ガイドレール４２２は、横倒状態で下方に落下する飲料商品１０の胴部を支持するとともに、移動方向を手前側に変更するガイドとしての役割を果たす。第１ガイドレール４２１は、横倒状態で下方に落下する飲料商品１０の底面を押さえるようにして飲料商品１０を転回移動部４３に向けて案内するための第１案内部４２Ａを有する。第２ガイドレール４２２は、移動方向変更部４２の入口（第１移動路４１との連続部）近傍において横倒状態で転動する飲料商品１０の胴部の上方を押さえるようにして飲料商品１０を転回移動部４３に向けて案内するための第２案内部４２Ｂと、横倒状態で下方に落下する飲料商品１０の天面を押さえるようにして飲料商品１０を転回移動部４３に向けて案内するための第３案内部４２Ｃとを有する。
【００２５】
転回移動部４３は、横倒状態の飲料商品１０の底面を下方に向けるように当該飲料商品１０を転回案内する第１転回案内レール４３１と、横倒状態の飲料商品１０の天面を上方に向けるように当該飲料商品１０を転回案内する第２転回案内レール４３２と、転回移動部４３にて転回途中（傾倒状態）の飲料商品１０の胴部を支持する胴部支持レール４３３とを有する。
【００２６】
第１転回案内レール４３１は、陳列装置１を手前側から見たときの左側（横倒状態で移動方向変更部４２から転動してくる飲料商品１０の底面側）から右斜め下に向かって傾斜して延在する２本の線材（第１線材４３Ａ及び第２線材４３Ｂ）により構成され、第１支柱部５１に固定されている。第１転回案内レール４３１を構成する第１線材４３Ａ及び第２線材４３Ｂの間隔は、飲料商品１０の底面を支持可能な程度の間隔であればよく、例えば、飲料商品１０の胴部の直径よりもわずかに狭い程度であればよい。厳密には、飲料商品１０の底部は、最大胴径から先細りしたリム部で接地する形状となっているため、第１線材４３Ａ及び第２線材４３Ｂの間隔は、当該リム部の径よりもわずかに狭いのが好ましい。第１線材４３Ａ及び第２線材４３Ｂの間隔は、飲料商品１０の第１転回案内レール４３１に接触する部分の寸法に応じて適宜設定され得る。第１線材４３Ａは、第２線材４３Ｂよりも上方に位置するように第１支柱部５１に固定されている。第１線材４３Ａ及び第２線材４３Ｂは、陳列装置１を手前側から見たときの左側から右斜め下に向かって傾斜しながら、第１線材４３Ａが左側に位置し第２線材４３Ｂが右側に位置するようにして互いに平行になる。すなわち、第１線材４３Ａ及び第２線材４３Ｂを含む平面が、陳列装置１を手前側から見たときの左側から右斜め下に向かって傾斜しながら捻転する。移動方向変更部４２から転動してきた飲料商品１０の底面が第１転回案内レール４３１に当接した状態で当該飲料商品１０の自重により転回移動部４３を移動する。その結果、当該飲料商品１０が底面を下側に向けるようにして徐々に転回して直立姿勢となる。なお、当該飲料商品１０は、所定の回転軸を中心に転回移動部４３にて転回するが、当該転回移動部４３にて横倒姿勢から直立姿勢になるまで転回する間において、単一の回転軸を中心に転回してもよいし、飲料商品１０の転回に伴う姿勢の変動に応じて回転軸を変動させるようにして転回してもよい。飲料商品１０の転回途中に回転軸が変動することで、当該飲料商品１０を転回させながら円滑に移動させることができる。
【００２７】
第２転回案内レール４３２は、陳列装置１を手前側から見たときの右側（横倒状態で移動方向変更部４２から転動してくる飲料商品１０の天面側）から手前側に向かって延在する２本の線材（第１線材４３Ｃ及び第２線材４３Ｄ）により構成され、第２支柱部５２に固定されている。第１線材４３Ｃは、第２線材４３Ｄよりも上方に位置するように第２支柱部５２に固定されている。第１線材４３Ｃ及び第２線材４３Ｄは、第２支柱部５２から手前側に向かって第１線材４３Ｃが左側に位置し第２線材４３Ｄが右側に位置するようにして互いに平行になる。第１線材４３Ｃ及び第２線材４３Ｄが互いに平行になっている部分が、転回して直立姿勢となった飲料商品１０が手前側に傾倒するのを防止する傾倒防止機構４５を構成する。第２転回案内レール４３２は、第１転回案内レール４３１に飲料商品１０の底面が当接した状態で、当該飲料商品１０の天面との間に遊びを有するような位置に設けられている。具体的には、飲料商品１０の移動速度が上昇し第１転回案内レール４３１に飲料商品１０の底面が支持され始めてから第２移動路４４に至るまでにおいて、第１転回案内レール４３１と第２転回案内レール４３２との鉛直方向の間隔が、飲料商品１０の側面視における対角長さ以下であればよい。これにより、飲料商品１０の移動速度が上昇した状態で、第１転回案内レール４３１と飲料商品１０の底面との間の摩擦抵抗及び飲料商品１０に働く慣性力により前方に傾倒した飲料商品１０の天面の縁部が第２転回案内レール４３２（傾倒防止機構４５）に当接するため、飲料商品１０が傾倒してしまうのを防止ことができる。
【００２８】
胴部支持レール４３３は、第１支持部５３の下方に、第１支柱部５１及び第２支柱部５２の間を橋渡しするようにして設けられる第２支持部５４に固定されている２本の線材（第１線材４３Ｅ及び第２線材４３Ｆ）により構成される。陳列装置１を手前側から見たとき、第１線材４３Ｅは、第２支持部５４の左側に固定され、右下に傾斜するように延在しており、第２線材４３Ｆは、第２支持部５４の右側に固定され、第１線材４３Ｅの上方に向かって傾斜するように延在している。これにより、第１線材４３Ｅ及び第２線材４３Ｆを含む平面が、陳列装置１を手前側から見たときの略中央から右斜め下に向かって傾斜しながら捻転する。第１線材４３Ｅは、転回移動部４３に移動してきた飲料商品１０の胴部を支持しながら直立姿勢となるように飲料商品１０を転回させる。第２線材４３Ｆは、転回移動部４３に移動してきた飲料商品１０の肩部を支持しながら直立姿勢となるように飲料商品１０を転回させる。
【００２９】
本実施形態における転回移動部４３に移動してきた飲料商品１０は、まず、胴部支持レール４３３の第１線材４３Ｅに胴部を支持され、かつ第２線材４３Ｆに肩部を支持される。このとき、飲料商品１０の底面は第１転回案内レール４３１の２本の線材（第１線材４３Ａ及び第２線材４３Ｂ）に接触しないため、飲料商品１０の自重により底面が下側を向くようにして転回し始める。このようにして転回し始めた飲料商品１０の底面が第１転回案内レール４３１の２本の線材（第１線材４３Ａ及び第２線材４３Ｂ）に支持されながら落下するときに、飲料商品１０の胴部及び肩部のそれぞれを支持する第１線材４３Ｅ及び第２線材４３Ｆを含む平面が、陳列装置１を手前側から見たときの略中央から右斜め下に向かって傾斜しながら捻転していることで、飲料商品１０の天面が上側を向くようにしてさらに転回する。このようにして、転回移動部４３を移動する飲料商品１０は転回して直立姿勢となる。
【００３０】
本実施形態において、転回移動部４３には、飲料商品１０が転回しながら落下移動する移動速度を抑制することのできる速度抑制機構４３４が設けられているのが好ましい（図５参照）。具体的には、速度抑制機構４３４は、胴部支持レール４３３の第１線材４３Ｅ及び第２線材４３Ｆに設けられている。転回移動部４３に移動してきた飲料商品１０は、その胴部及び肩部を、それぞれ第１線材４３Ｅ及び第２線材４３Ｆに接触させながら落下するため、飲料商品１０の移動速度が上昇しやすくなる。飲料商品１０の移動速度が上昇した状態で第１転回案内レール４３１に飲料商品１０の底面が支持されると、第１転回案内レール４３１と飲料商品１０の底面との間の摩擦抵抗及び飲料商品１０に働く慣性力により、飲料商品１０が傾倒しやすくなってしまう。図５に示すように、転回移動部４３に移動してきた飲料商品１０が最初に接触する胴部支持レール４３３の第１線材４３Ｅ及び第２線材４３Ｆに速度抑制機構４３４が設けられていることで、飲料商品１０の移動速度の上昇を抑制することができ、第１転回案内レール４３１に底面が支持された飲料商品１０が傾倒してしまうのを抑制することができる。速度抑制機構４３４としては、飲料商品１０との間の摩擦抵抗を増大させ得る機構であればよく、例えば、ゴム等であればよい。なお、速度抑制機構４３４は、飲料商品１０の移動速度を抑制可能である限りにおいて、上記態様に制限されるものではない。
【００３１】
第２移動路４４は、転回移動部４３から取出口３に向かって直立姿勢の飲料商品１０の底面を支持し当該飲料商品１０を摺動させる摺動レール４４１と、当該飲料商品１０の胴部に対して遊びを有するようにして設けられ、直立姿勢で摺動する飲料商品１０を取出口３に案内する案内レールとを有する。摺動レール４４１は、転回移動部４３の第１転回案内レール４３１の第１線材４３Ａ及び第２線材４３Ｂが互いに平行になった状態で取出口３に向かって延在して構成される。摺動レール４４１は、転回移動部４３から取出口３に向かって飲料商品１０がその自重により摺動可能な程度に傾斜している。
【００３２】
案内レールは、第１支持部５３の前面に固定される第１線材４４Ａ及び第２線材４４Ｂを手前側に延在させるようにして構成される第１案内レール４４２と、転回移動部４３の胴部支持レール４３３を構成する第１線材４３Ｅ及び第２線材４３Ｆを手前側に延在させるようにして構成される第２案内レール４４３とを含む。
【００３３】
取出口３は、陳列装置１の最も手前側に位置し、移動路４を移動してきた飲料商品１０の最終地点である。取出口３には、第２移動路４４を直立姿勢で摺動してきた飲料商品１０が飛び出してしまうのを防止する飛び出し防止機構３１が備えられている。飛び出し防止機構３１は、第２移動路４４の案内レール（第１案内レール４４２及び第２案内レール４４３）の間隔を飲料商品１０の胴部の直径よりも狭めることで構成される。
【００３４】
図２に、上記構成を有する陳列装置１に飲料商品１０を収容した状態を斜視図で示す。飲料商品１０は、補充口２から取出口３まで連なるようにして収容されている。補充口２から第１移動路４１にかけて、飲料商品１０は横倒姿勢で収容される。そして、転回移動部４３において飲料商品１０が転回し、転回移動部４３から第２移動路４４にかけて、飲料商品１０は直立姿勢で収容される。このように飲料商品１０が収容されている状態において、消費者が取出口３の飲料商品１０を抜き取ると、当該飲料商品１０によって押さえられ移動が規制されていた飲料商品１０がその自重により取出口３に移動する。それに連なる飲料商品１０も取出口３に向けて移動することになる。
【００３５】
例えば複数の飲料商品１０が消費者により抜き取られた状態において、本実施形態に係る陳列装置１を載置する販売店において、補充口２から新たな飲料商品１０が補充されると、第１移動路４１、移動方向変更部４２、転回移動部４３及び第２移動路４４の順に飲料商品１０が移動し、連なるようにして収容される。
【００３６】
本実施形態に係る陳列装置１によれば、補充口２から取出口３に向けて飲料商品１０をその自重により移動可能に収容・陳列することができるとともに、移動路４の途中に位置する転回移動部４３を移動する飲料商品１０を徐々に直立姿勢にすることができるため、移動路４の途中で飲料商品１０が引っ掛かってしまうこともない。また、取出口３において直立姿勢で飲料商品１０が陳列されるため、消費者が、取出口３において直立状態の飲料商品１０を容易に抜き取ることができる。
【００３７】
さらに、本実施形態に係る陳列装置１は、線材を組み上げて構成されているため、飲料商品１０を収容・陳列する移動路４が通気性を有する。そのため、陳列装置１を冷蔵又は加温雰囲気に載置することで、移動路４に収容・陳列される飲料商品１０を効果的に冷却又は加温することができる。
【００３８】
本実施形態に係る陳列装置１は、飲料商品１０の高さ（底面から天面までの長さ）よりわずかに大きい幅で構成されるため、複数の陳列装置１を並列させることで、狭いスペースであっても複数種の飲料商品１０を見栄えよく陳列することができる。
【００３９】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【００４０】
上記実施形態において、移動方向変更部４２には、移動速度が上昇した状態で転動する飲料商品１０との接触による衝撃を抑制することのできる衝撃緩和機構が設けられていてもよい。具体的には、衝撃緩和機構は、第１ガイドレール４２１及び第２ガイドレール４２２に設けられている。飲料商品１０の収納本数が少なく、第１移動部４１及び移動方向変更部４２に飲料商品１０が存在しない状態の陳列装置１に、補充口２より加速度をつけて飲料商品１０を補充すると、移動速度が上昇した状態で飲料商品１０が移動方向変更部４２の第１ガイドレール４２１及び第２ガイドレール４２２に接触し、飲料商品１０に外傷が生じるおそれがある。第１ガイドレール４２１及び第２ガイドレール４２２に衝撃緩和機構が設けられていることで、飲料商品１０との衝撃力を緩和することができ、飲料商品１０への外傷の発生を抑制することができる。衝撃緩和機構としては、飲料商品１０との衝撃力を吸収し得る機構であれば良く、例えばゴム等であればよい。
【符号の説明】
【００４１】
１…陳列装置
２…補充口
３…取出口
４…移動路
４１…第１移動路
４２…移動方向変更部
４３…転回移動部
４４…第２移動路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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