(57)【要約】【課題】  枠体の変形を抑制することが可能な発光装置及びそれを用いた面発光装置を提供する。【解決手段】  複数の光源１０３が配置された基板１２０と、光源１０３が配置される第１開口１０４Ａを有する第１平面部１０６Ａと第１平面部１０６Ａを囲む第１壁部１０５Ａとを有する第１凹部１０２Ａを複数備える第１反射部材１１０Ａと、光源１０３が配置される第２開口１０４Ｂを有する第２平面部１０６Ｂと第２平面部１０６Ｂを囲む第２壁部１０５Ｂとを有する第２凹部１０２Ｂを複数備える第２反射部材１１０Ｂと、第１反射部材１１０Ａと第２反射部材１１０Ｂとの間に配置され、第１壁部１０５Ａの一部と第２壁部１０５Ｂの一部とを覆う被覆部材２００と、を備える発光装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光源が配置された基板と、
前記光源が配置される第１開口を有する第１平面部と前記第１平面部を囲む第１壁部とを有する第１凹部を複数備える第１反射部材と、
前記光源が配置される第２開口を有する第２平面部と前記第２平面部を囲む第２壁部とを有する第２凹部を複数備える第２反射部材と、
前記第１反射部材と前記第２反射部材との間に配置され、前記第１壁部の一部と前記第２壁部の一部とを覆う被覆部材と、を備える発光装置。
【請求項２】
前記基板の上面と、前記第１平面部及び前記第２平面部の下面とが固定されている、請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記第１壁部および前記第２壁部は、前記第１平面部及び前記第２平面部の上面に対して傾斜して配置されている請求項１又は２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記被覆部材は前記第１平面部及び前記第２平面部の上面に対して傾斜して配置される被覆面を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項５】
前記被覆部材により被覆される前記第１壁部及び前記第２壁部の一部は、前記被覆部材に被覆されない前記第１壁部及び前記第２壁部の他の一部よりもその高さが低い請求項１〜４のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項６】
前記光源は、発光素子と前記発光素子の上面に形成された光反射膜を有する請求項１〜５のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項７】
前記第１凹部及び前記第２凹部は、マトリックス状に配置されてなる請求項１〜６のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項８】
前記第１凹部及び前記第２凹部は、ハニカム状に配置されてなる請求項１〜６のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項９】
前記被覆部材の上部に凸部を有する請求項１〜８のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の発光装置と、拡散板とを有し、
前記拡散板は前記凸部により支持される面発光装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、発光装置及び発光装置を用いた面発光装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶テレビ等に用いられる直下方式のバックライトとして、例えば特許文献１のような面発光装置が知られている。
特許文献１に開示される発光装置は、複数の光源の周囲に周壁を有し、マトリックス状に配置された枠体を有している。これにより、発光エリアを分割してエリア外への光の漏れを防止しつつ、光源ごとに発光量を制御して複数のエリア内でのコントラスト比を高めるローカルディミングを可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２５９４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、光源から発生する熱によって枠体が膨張し、枠体が変形するおそれがあった。
【０００５】
本発明に係る実施形態は、枠体の変形を抑制することが可能な発光装置及びそれを用いた面発光装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本実施形態に係る発光装置は、複数の光源が配置された基板と、前記光源が配置される第１開口を有する第１平面部と前記第１平面部を囲む第１壁部とを有する第１凹部を複数備える第１反射部材と、前記光源が配置される第２開口を有する第２平面部と前記第２平面部を囲む第２壁部とを有する第２凹部を複数備える第２反射部材と、前記第１反射部材と前記第２反射部材との間に配置され、前記第１壁部の一部と前記第２壁部の一部とを覆う被覆部材と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る実施形態によれば、枠体の変形を抑制することが可能な発光装置及びそれを用いた面発光装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る発光装置の全体構成を示す分解図である。
【図２】本発明の実施形態に係る発光装置及び面発光装置の一部を示す断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る光源の一例を示す断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る光源の一例を示す断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る光源の一例を示す断面図である。
【図６】図６（Ａ）は本発明の実施形態に係る反射部材の一例を示す上面図であり、図６（Ｂ）は図６（Ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る反射部材の一例を示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本開示の実施形態について図面を参照して説明する。ただし、以下に説明する発光装置または面光源装置は、本開示の技術思想を具体化するためのものであって、特定的な記載がない限り、本開示を以下のものに限定しない。また、一の実施の形態、実施例において説明する内容は、他の実施の形態、実施例にも適用可能である。
【００１０】
本発明の実施形態に係る発光装置について、図１を参照しながら説明する。
図１は発光装置の全体構成を示す分解図である。本発明の実施形態に係る発光装置は、複数の光源１０３が配置された基板１２０と、第１反射部材１１０Ａと、第２反射部材１１０Ｂと、第１反射部材１１０Ａと第２反射部材１１０Ｂとの間に配置される被覆部材２００を有する。
【００１１】
第１反射部材１１０Ａは、第１開口１０４Ａが形成された第１平面部１０６Ａ及び第１開口１０４Ａを取り囲む第１壁部１０５Ａを有する第１凹部１０２Ａを複数備えている。また、第２反射部材１１０Ｂは、第１反射部材１１０Ａと同様に、第２開口１０４Ｂが形成された第２平面部１０６Ｂ及び第２開口１０４Ｂを取り囲む第２壁部１０５Ｂを有する第２凹部１０２Ｂを複数備えている。
【００１２】
第１開口１０４Ａ及び第２開口１０４Ｂが、基板１２０上に配置された複数の光源１０３のそれぞれを露出するように、基板１２０の上に第１反射部材１１０Ａ及び第２反射部材１１０Ｂが配置される。図２に示すように、第１開口１０４Ａ、第２開口１０４Ｂを下側から貫通するように光源１０３を配置することで、光源１０３の上面が第１平面部１０６Ａ及び第２平面部１０６Ｂの上面よりも高い位置に配置される。これにより、光源１０３から出射される光を第１壁部１０５Ａ及び第２壁部１０５Ｂによって効率よく反射させることができる。
【００１３】
第１開口１０４Ａ及び第２開口１０４Ｂは、第１平面部１０６Ａ及び第２平面部１０６Ｂの略中心に略円形で形成されている。開口の形状及び大きさは、光源１０３の全部が露出される形状及び大きさであって、光源からの光を第１平面部１０６Ａ及び第２平面部１０６Ｂで反射可能なように、光源１０３近傍のみに形成されることが好ましい。
【００１４】
光源１０３としては、ＬＥＤ等の半導体発光素子を好適に用いることができる。複数の光源１０３は、所定間隔で基板１２０上に配置される。図１では、光源１０３は行列状に等間隔に配置されている。また、第１凹部１０２Ａ及び第２凹部１０２Ｂは、マトリックス状に配列されている。なお、マトリックス状とは、Ｘ方向（横方向ともいう）及びＹ方向（縦方向ともいう）に格子状に配列された状態をいう。
【００１５】
第１反射部材１１０Ａ及び第２反射部材１１０Ｂは、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ケイ素等の金属酸化物粒子からなる反射材を含有する樹脂を用いて成形してもよいし、反射材を含有しない樹脂を用いて成形した後、表面に反射材を設けてもよい。光源１０３からの出射光に対する反射率が４４０ｎｍ〜６３０ｎｍの領域で平均７０％以上となるように設定されることが好ましい。
【００１６】
第１反射部材１１０Ａ及び第２反射部材１１０Ｂの成形方法としては、金型を用いた成形や光造形による成形方法が挙げられる。金型を用いた成形方法としては、射出成形、押出成形、圧縮成形、真空成形、圧空成形、プレス成形等の成形方法を適用することができる。例えば、ＰＥＴ等で形成された反射シートを用いて真空成形することで、第１平面部１０６Ａと第１壁部１０５Ａが一体的に形成された第１反射部材１１０Ａを得ることができる。同様に、第２平面部１０６Ｂと第２壁部１０５Ｂが一体的に形成された２反射部材１１０Ｂを得ることもできる。反射シートの厚みは、例えば１００〜３００μｍである。
【００１７】
第１開口１０４Ａ及び第２開口１０４Ｂから露出された光源１０３を取り囲むように形成される第１壁部１０５Ａ及び第２壁部１０５Ｂは、第１平面部１０６Ａ及び第２平面部１０６Ｂの上面に対して垂直方向（図２のＺ方向）に離れるほど広がるように傾斜した面を有することが好ましい。
【００１８】
図１に示す例では、１つの基板１２０に対して第１反射部材１１０Ａと第２反射部材１１０Ｂの組み合わせを複数用いて反射部材が形成されている。図２に示すように、第１反射部材１１０Ａと第２反射部材１１０Ｂの間には、隙間１０７が形成されている。隙間１０７を有することにより、光源１０３から発生する熱によって第１反射部材１１０Ａ及び第２反射部材１１０Ｂが膨張しても、隙間１０７によって水平方向（Ｘ及びＹ方向）への膨張を吸収することで、第１反射部材１１０Ａ及び第２反射部材１１０Ｂの変形を抑制することができる。
【００１９】
例えば、第１反射部材１１０Ａ及び第２反射部材１１０Ｂが基板１２０に固定されていることで、基板１２０の水平方向への膨張を阻害され、逃げ場を失った応力によって第１反射部材１１０Ａ及び第２反射部材１１０Ｂが、基板１２０から浮くようにして反ってしまう。このような反りは、基板１２０及び第１反射部材１１０Ａ及び第２反射部材１１０Ｂが筐体に配置され、熱膨張した第１反射部材１１０Ａ及び第２反射部材１１０Ｂと筐体とが干渉する場合には、より顕著になる。
【００２０】
図１の例では、１つの基板１２０上に光源１０３が、Ｘ方向に６個、Ｙ方向に４個の合計２４個、一定の間隔で配置されている。第１反射部材１１０Ａは、それぞれの光源１０３に対応した６個の第１開口１０４Ａを有する。第２反射部材１１０Ｂは、それぞれの光源１０３に対応した６個の第２開口１０４Ｂを有する。なお、図１の例ではさらにもう一組の第１反射部材１１０Ａと第２反射部材１１０Ｂを有している。このように、発光装置は第１反射部材１１０Ａ及び第２反射部材１１０Ｂを複数組有していてもよい。隣接する第１反射部材１１０Ａと第２反射部材１１０Ｂの間には、被覆部材２００が配置される。
【００２１】
図２に示すように、第１平面部１０６Ａ及び第２平面部１０６Ｂの下面と基板１２０の上面は、接着部材１１１で固定される。光源１０３からの出射光が、基板１２０と第１反射部材１１０Ａ及び第２反射部材１１０Ｂとの間に入射しないように、第１開口１０４Ａ及び第２開口１０４Ｂの周囲を、設けた接着部材１１１で固定することが好ましい。例えば、開口に沿ってリング状に接着部材１１１を配置することが好ましい。接着部材１１１は両面テープであってもよいし、ホットメルト型の接着シートであってもよいし、熱硬化樹脂や熱可塑樹脂の接着液であってもよい。これらの接着部材は、高い難燃性を有することが好ましい。また、接着剤ではなく、ネジ止めで固定されていてもよい。隙間１０７の近傍においては第１反射部材１１０Ａ及び第２反射部材１１０Ｂの膨張を吸収できるように、基板１２０と、第１反射部材１１０Ａ及び第２反射部材１１０Ｂとは固定されていないことが好ましい。
【００２２】
被覆部材２００は、図２に示すように、隙間１０７と隙間１０７近傍の第１壁部１０５Ａ及び第２壁部１０５Ｂの一部を被覆するように設けられる。これにより、反射部材の存在しない箇所を塞いで隣接する第１反射部材及び第２反射部材を連結し、光取り出し効率の低下を抑制することができる。よって、被覆部材２００は第１反射部材１１０Ａ及び第２反射部材１１０Ｂと同様に、光を反射することができる部材で形成されていることが好ましい。また、隙間１０７が形成されている領域のうち全ての領域が、被覆部材２００で被覆されていることが好ましい。
【００２３】
被覆部材２００で被覆される第１壁部１０５Ａ及び第２壁部１０５Ｂは、被覆部材２００で被覆されていない他の第１壁部及び第２壁部よりも高さが低く、あるいは第１壁部１０５Ａ及び第２壁部１０５Ｂの傾斜面の面積が小さく形成されている。これにより、隣接する第１反射部材１１０Ａと第２反射部材１１０Ｂの繋ぎ目部分に隙間を形成することができる。
【００２４】
被覆部材２００は、図２に示すように第１壁部１０５Ａ及び第２壁部１０５Ｂの傾斜面に沿って傾斜した被覆面２０１を有し、被覆面２０１で第１壁部１０５Ａ及び第２壁部１０５Ｂを上側から押さえるようにして隙間１０７を被覆している。
【００２５】
断面視において、被覆部材２００に被覆されない第１壁部１０５Ａと、第１平面１０６Ａとのなす角度θ１は、被覆部材２００に被覆される第１壁部１０５Ａと、第１平面１０６Ａとのなす角度θ２よりも大きい角度になるように設定することが好ましい。これにより、第１反射部材１１０Ａが膨張または収縮して動く際に、被覆面２０１の内面に沿って動かすことができる。第２反射部材１１０Ｂについても同様に、被覆部材２００に被覆されない第２壁部と、第２平面とのなす角度は、被覆部材２００に被覆される第２壁部と、第２平面とのなす角度よりも大きい角度になるように設定することが好ましい。ここで被覆面２０１とは、第１壁部１０５Ａ及び第２壁部１０５Ｂ並びに隙間１０７を被覆している面をいい、第１壁部及び第２壁部と接している内面部分並びに第１壁部及び第２壁部の傾斜面と連なって反射面を構成する外面部分の双方を含むものとする。
【００２６】
被覆部材２００の被覆面２０１は、平面視で十字形状に形成されていることが好ましい。この被覆部材２００の十字の交点と、隣接する壁部の頂辺の交点とを一致させ、第１壁部及び第２壁部を被覆部材２００で被覆する。被覆部材の十字の交点に、後述する軸部１６０及び凸部１６４が形成されていてもよい。
【００２７】
また、被覆部材２００は、一組の第１反射部材１１０Ａ及び第２反射部材１１０Ｂに対し、複数用いられていてもよい。例えば、隣接する被覆部材２００は、その端部で互いにＸ方向またはＹ方向に重なっていてもよいし、Ｘ方向とＹ方向に交差されて重なっていてもよい。
【００２８】
被覆部材２００は、基板１２０に固定されていることが好ましい。図２に示す例では、被覆部材２００が軸部１６０を有しており、軸部１６０の上方に、軸部を中心にして上方から下方に向かって広がるようなテーパー面となる被覆面２０１が形成されている。
【００２９】
図２に示すように、軸部１６０は、基板１２０及び基板１２０の下に配置されるバックシャーシ１７０等に形成された貫通穴に差込まれている。軸部１６０には、軸部１６０よりも径の大きい抜け止め部１６２を有している。これにより、基板１２０の貫通穴及びバックシャーシ１７０の貫通穴に差込んだ軸部１６０が、所定の高さで止まるようになっている。このように差込まれた軸部１６０を下側から、かしめ加工することによって、被覆部材２００と基板１２０とが固定される。
【００３０】
また、被覆部材２００は、かしめ加工された側とは反対側に、被覆面２０１の上面よりも上側に突出した凸部１６４を有している。この凸部１６４は、発光装置の上方に配置される部材を支持する支持部材として機能させることができる。例えば、光源１０３からの光を拡散させる拡散板を配置する場合、複数の凸部１６４を用いて拡散板を支持することができる。
【００３１】
光源１０３から出射された光は、第１壁部１０５Ａ及び第２壁部１０５Ｂ並びに被覆部材の被覆面２０１の外面により反射されて発光装置の上方に取り出される。光源１０３の配光特性は、どのようなものであってもよいが、第１壁部１０５Ａ及び第２壁部で囲まれた１つ１つの領域を輝度ムラ少なく光らせるために、広配光であることが好ましい。
【００３２】
特に、光源１０３のそれぞれがバットウイング型の配光特性を有していることが好ましい。これにより光源１０３の真上方向に出射される光量を抑制して、各々の光源の配光を広げ、広げた光を第１平面部１０６Ａ及び第２平面部１０６Ｂ並びに第１壁部１０５Ａ及び第２壁部１０５Ｂに照射することで、第１壁部１０５Ａ及び第２壁部１０５Ｂで囲まれた１つ１つの領域における輝度ムラを抑制することができる。
【００３３】
ここでバットウイング型の配光特性とは、光軸Ｌを０°として、０°よりも配光角の絶対値が大きい角度において発光強度が強い発光強度分布で定義される。なお、光軸Ｌとは、図３に示すように、光源１０３の中心を通り、基板１２０の平面上の線と垂直に交わる線で定義されるものとする。
【００３４】
バットウイング型の配光特性を有する光源１０３としては、例えば図３に示すように、上面に光反射膜１２２を有する発光素子１０８を、封止部材１２４で被覆した光源を用いることができる。発光素子１０８の上面に形成される光反射膜１２２は、金属膜であってもよく、誘電体多層膜（ＤＢＲ膜）であってもよい。これにより、発光素子１０８の上方向への光は光反射膜１２２で反射され、発光素子１０８の直上の光量が抑制され、バットウイング型の配光特性とすることができる。光反射膜１２２を発光素子１０８に直接形成することができるため、バットウイングレンズが不要となり、光源１０３の厚みを薄くすることが可能である。
【００３５】
例えば、基板１２０に直接実装された発光素子１０８の高さは１００〜５００μｍであり、光反射膜１２２の厚みは０．１〜３．０μｍである。後述する封止部材１２４を含めても、光源１０３の厚みは０．５〜２．０ｍｍ程度とすることができる。このような光源１０３と組み合わせる第１反射部材１１０Ａ、第２反射部材１１０Ｂの高さは、８．０ｍｍ以下、より薄型の発光装置とする場合は１．０〜４．０ｍｍ程度であることが好ましく、拡散板１３０までの距離を８．０ｍｍ程度以下、より薄型の発光装置とする場合は２．０〜４．０ｍｍ程度とすることが好ましい。これにより、拡散板１３０等の光学部材を含めたバックライトユニットを極めて薄型にすることができる。
【００３６】
光反射膜１２２は、発光素子１０８の発光波長に対して、入射角に対する反射率角度依存性を有していることが好ましい。具体的には、光反射膜１２２の反射率は、垂直入射よりも斜め入射の方が低くなるように設定されている。これにより、発光素子直上における輝度の変化が緩やかになり、発光素子直上が暗点になる等、極端に暗くなることを抑制することができる。
【００３７】
発光素子１０８は、図３に示すように、基板１２０の上面に設けられた正負一対の導体配線１２６ａ、１２６ｂに跨るように、接合部材１２８を介してフリップチップ実装されている。発光素子１０８の下面と基板１２０の上面との間には、アンダーフィル１３６が配置されていてもよい。導体配線１２６ａ、１２６ｂのうち、電気的な接続を行わない領域には白色レジスト等の光反射層１３８が形成されていてもよい。
【００３８】
発光素子を被覆する封止部材１２４は透光性の部材であり、発光素子１０８を被覆するように設けられている。封止部材１２４は、基板１２０と直接接触していてもよい。封止部材１２４は、印刷やディスペンサ塗布が可能である粘度に調整され、加熱処理や光を照射することで硬化することができる。封止部材１２４の形状としては、例えば、略半球形状や、断面視において縦長（断面視において、Ｘ方向の長さよりもＺ方向の長さが長い形状）の凸形状、断面視において偏平（断面視において、Ｚ方向の長さよりもＸ方向の長さが長い形状）な凸形状、上面視において円形状や楕円形状となるように形成されていてもよい。
【００３９】
なお、バットウイング型の配光特性を得るための光源１０３は、上述の構造に限られない。例えば図４に示すように、発光素子１０８を被覆する封止部材１２４の上面に光反射膜１２２を設け、封止部材１２４の側面は光反射膜１２２から露出させることで横方向に光を取り出す構造であってもよい。発光素子１０８は支持体１４０の上面に搭載されていてもよく、支持体１４０の下面に外部電極を有していてもよい。図４に示す光源１０３であっても、発光素子１０８の上方向への光は光反射膜１２２で反射され、発光素子１０８の直上の光量が抑制され、バットウイング型の配光特性とすることができる。
【００４０】
また、バットウイング型の配光特性を得るための光源１０３として、図５に示すように発光素子１０８を被覆するレンズ１４２を備えていてもよい。レンズ１４２は円柱状の外形を有し、レンズ底面の略中央に発光素子１０８が配置される凹部１４８を有する。
【００４１】
また、レンズ底面と対向する面は略中心に凹部１５０を有し、中心側から外側に向かって基板１２０と対向する側を凸形状とする曲面が形成されている。なお、発光素子１０８は支持体に搭載されて被覆部材で覆われた発光装置であってもよい。図５に示す光源１０３であっても、発光素子１０８の上方向への光は凹部１５０の内面で横方向へ反射されて、凸形状の曲面から出射されることで発光素子１０８の直上の光量が抑制され、バットウイング型の配光特性とすることができる。
【００４２】
以上の例では、第１壁部及び第２壁部に仕切られた領域ごとに、１つの発光素子１０８を用いて光源１０３としたものを例に挙げたが、複数個の発光素子１０８を用いて１つの光源１０３としてもよい。
【００４３】
平面部１０６の形状は多角形であることが好ましい。これにより、発光面の面積に応じて発光面を第１壁部１０５Ａ及び第２壁部１０５Ｂで任意の数に区分することが容易になる。第１平面部１０６Ａ及び第２平面部１０６Ｂの形状は、例えば図６に示すような正方形や長方形、図７に示すような六角形が挙げられる。平面部１０６の形状が六角形の場合は、第１反射部材１１０Ａ及び第２平面部１０６Ｂの配列は図７に示すようなハニカム状の配列となる。ハニカム状の配列の場合、光源１０３は千鳥状に配置される。図６及び図７では第１反射部材１１０Ａの例を示しているが、第２反射部材１１０Ｂも同様に形成することができる。
【００４４】
第１壁部及び第２壁部によって区分される領域の区分数は、任意で設定することができ、所望のサイズに応じて光源の位置と第１壁部及び第２壁部の形状を変更することができる。
【００４５】
（面発光装置）
以上説明した発光装置を、直下型バックライト用光源として用いる場合について説明する。図２に示すように、発光装置の上方に所定距離を隔てて拡散板１３０やプリズムシート等の光学部材を配置し、さらにその上に液晶パネル１３２を配置し、面発光装置とする。
【００４６】
第１反射部材１１０Ａ及び第２反射部材１１０Ｂの形状を最適化することでバックライト用光源を薄くすることができるが、第１壁部及び第２壁部によって区分される面積を固定したうえで、例えば光源ピッチ（Ｐ）と、光源載置面から光軸Ｌ方向に配置された光学部材までの距離（Ｈ）についてＰ／Ｈ＝５．２程度であっても輝度均一性が満足できるように光反射部材を最適化したとする。そうすればＰ／Ｈ＝３．３程度までは輝度均一性を維持することができるため、所望の画面サイズ、所望のＰ／Ｈに応じて、区分数を増減させるだけで種々のバックライト用光源を提供することができる。後述するローカルディミングの制御エリアについても、制御する区分単位を１つ、２つと選択することで対応できる。これにより所望の画面サイズによって区分面積を変動し、都度光反射部材を最適化するという手間を省略できるため、コストダウンを図ることができる。
【００４７】
基板１２０に配置されたそれぞれの光源１０３は、互いに独立して駆動可能であり、光源ごとの調光制御（例えば、ローカルディミングやＨＤＲ）が可能である。それぞれの光源１０３は第１壁部１０５Ａ及び第２壁部１０５Ｂに取り囲まれていることから、隣接する光源から発せられた光が壁部を隔てて隣接する領域内に入射することを抑制することができる。例えば、第１壁部１０５Ａに囲まれた１つの領域のみを消灯する場合、隣接する領域の光が入射すると輝度が落ちず、表示装置で黒を表示する場合でも白っぽい黒となってしまうが、不要な光の入射を抑制することで輝度を落とすことができる。また、１つの領域のみで輝度を上げたい場合も、隣接する領域への光の入射を抑制しつつ、１つの領域のみの輝度を上げることができる。
【００４８】
以下に、実施形態の発光装置の各構成部材に適した材料等について説明する。
（基板）
基板１２０は、光源１０３を載置するための部材であり、図３に示されるように、発光素子１０８等の光源に電力を供給するための導体配線１２６ａ、１２６ｂを有する。
【００４９】
基板の材料としては、少なくとも一対の導体配線１２６ａ、１２６ｂを絶縁分離できるものであればよい。例えば、セラミックス、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂、ＢＴレジン、ポリフタルアミド（ＰＰＡ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の樹脂が挙げられる。金属部材に絶縁層を形成している、いわゆる金属基板を用いてもよい。
【００５０】
基板の厚さは適宜選択することができ、ロール・ツー・ロール方式で製造可能なフレキシブル基板、あるいはリジット基板のいずれであってもよい。リジット基板は湾曲可能な薄型リジット基板であってもよい。
【００５１】
（接合部材）
接合部材は、発光素子１０８を基板または導体配線に固定するための部材である。絶縁性の樹脂や導電性の部材が挙げられ、図３に示すようなフリップチップ実装の場合は導電性の部材が用いられる。具体的にはＡｕ含有合金、Ａｇ含有合金、Ｐｄ含有合金、Ｉｎ含有合金、Ｐｂ−Ｐｄ含有合金、Ａｕ−Ｇａ含有合金、Ａｕ−Ｓｎ含有合金、Ｓｎ含有合金、Ｓｎ−Ｃｕ含有合金、Ｓｎ−Ｃｕ−Ａｇ含有合金、Ａｕ−Ｇｅ含有合金、Ａｕ−Ｓｉ含有合金、Ａｌ含有合金、Ｃｕ−Ｉｎ含有合金、金属とフラックスの混合物等を挙げることができる。
【００５２】
（光反射層）
導体配線は、発光素子１０８や他材料と電気的に接続する部分以外は光反射層１３８で被覆されている事が好ましい。すなわち、図３に示されるように、基板１２０上には、導体配線を絶縁被覆するためのレジストが配置されていても良く、光反射層１３８はレジストとして機能させることができる。後述する樹脂材料に白色系のフィラーを含有させることにより、光の漏れや吸収を防いで、発光装置の光取り出し効率を向上させることもできる。
【００５３】
（発光素子）
発光素子１０８は、公知のものを利用することができる。例えば、発光素子１０８として発光ダイオードを用いるのが好ましい。
発光素子１０８は、任意の波長のものを選択することができる。例えば、青色、緑色の発光素子としては、窒化物系半導体を用いたものを用いることができる。また、赤色の発光素子としては、ＧａＡｌＡｓ、ＡｌＩｎＧａＰなどを用いることができる。さらに、これ以外の材料からなる半導体発光素子を用いることもできる。用いる発光素子の組成や発光色、大きさや、個数などは目的に応じて適宜選択することができる。
【００５４】
（封止部材）
発光素子を外部環境から保護するとともに、発光素子から出力される光を光学的に制御する等の目的で、発光素子を被覆するように封止部材１２４を配置してもよい。封止部材の材料としては、エポキシ樹脂やシリコーン樹脂あるいはそれらを混合させた樹脂などの透光性樹脂や、ガラスなどを用いることができる。これらのうち、耐光性および成形のしやすさを考慮して、シリコーン樹脂を選択することが好ましい。
【００５５】
さらに、封止部材には、発光素子からの光を吸収して発光素子からの出力光とは異なる波長の光を発する蛍光体等の波長変換材料や、発光素子からの光を拡散させるための拡散剤を含有させることができる。また、発光素子の発光色に対応させて、着色剤を含有させることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明の発光装置および面発光装置は、表示装置のバックライト用光源や、照明装置の光源など、各種発光装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１２０  基板
１０３  光源
１０２Ａ  第１凹部
１０４Ａ  第１開口
１０５Ａ  第１壁部
１０６Ａ  第１平面部
１０２Ｂ  第２凹部
１０４Ｂ  第２開口
１０５Ｂ  第２壁部
１０６Ｂ  第２平面部
１０８  発光素子
１１０Ａ  第１反射部材
１１０Ｂ  第２反射部材
１１１  接着部材
１２２  光反射膜
１２４  封止部材
１２６ａ、１２６ｂ  導体配線
１３０  拡散板
１３２  液晶パネル
１３６  アンダーフィル
１３８  光反射層
１４０  支持体
１４２  レンズ
２００  被覆部材
２０１  被覆面
１６０  軸部
１６２  抜け止め部
１６４  凸部
１７０  バックシャーシ
【図１】
2020053405.tif 000003
【図２】
2020053405.tif 000004
【図３】
2020053405.tif 000005
【図４】
2020053405.tif 000006
【図５】
2020053405.tif 000007
【図６】
2020053405.tif 000008
【図７】
2020053405.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月10日(2020.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光源が配置された基板と、
前記光源が配置される第１開口を有する第１平面部と前記第１平面部を囲む第１壁部と
を有する第１凹部を複数備える第１反射部材と、を備え、
前記光源は、
支持体と、
前記支持体の上面に有する発光素子と、
前記発光素子を被覆し、上面に光反射膜を有し、側面が前記光反射膜から露出されている透光性の被覆部材と、を含む発光装置。
【請求項２】
前記基板の上面と、前記第１平面部の下面とが固定されている、請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記第１壁部は、前記第１平面部の上面に対して傾斜して配置されている請求項１又は２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記第１凹部は、マトリックス状に配置されてなる請求項１〜３のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項５】
前記光反射膜は、誘電体多層膜である請求項１〜４のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項６】
前記封止部材は、前記発光素子からの出力光とは異なる波長の光を発する波長変換材料を含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項７】
前記封止部材は、前記発光素子からの光を拡散させる拡散剤を含む請求項１〜６のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項８】
前記第１反射部材とは異なり、
前記光源が配置される第２開口を有する第２平面部と前記第２平面部を囲む第２壁部とを有する第２凹部を複数備える第２反射部材を含む請求項１〜７のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項９】
前記第１反射部材と前記第２反射部材とは隣接し、隣接する前記第１反射部材と前記第２反射部材との間には、前記第１壁部の一部と前記第２壁部の一部とを覆う被覆部材が配置されている請求項１〜８のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項１０】
前記被覆部材の上部に凸部を有する請求項９に記載の発光装置と、
前記凸部により支持される拡散板と、を有する面発光装置。