(57)【要約】【課題】保守作業の終了後に異常発報が無効化されたまま放置されることを有効に防止できるエレベータの保守作業支援システムを提供する。【解決手段】実施形態のエレベータの保守作業支援システムは、異常発報手段と、スイッチと、検知手段と、報知手段と、を備える。異常発報手段は、エレベータの異常が検出されると異常発報を行う。スイッチは、保守作業を行う作業者が開閉可能なカバーを有する筐体の内部に設けられ、前記作業者の操作に応じて前記異常発報の有効／無効を切り替える。検知手段は、前記カバーの閉状態を検知する。報知手段は、前記異常発報が無効とされている状態で前記カバーが閉じられたことが検知された場合に報知動作を行う。【選択図】図１
2020007106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの異常が検出されると異常発報を行う異常発報手段と、
保守作業を行う作業者が開閉可能なカバーを有する筐体の内部に設けられ、前記作業者の操作に応じて前記異常発報の有効／無効を切り替えるスイッチと、
前記カバーの閉状態を検知する検知手段と、
前記異常発報が無効とされている状態で前記カバーが閉じられたことが検知された場合に報知動作を行う報知手段と、
を備えるエレベータの保守作業支援システム。
【請求項２】
前記異常発報が無効とされている状態で前記カバーが閉じられたことが検知されてからの経過時間を計測する計測手段をさらに備え、
前記報知手段は、前記経過時間が所定時間に達する前に前記異常発報が有効化されない場合に、さらに、外部装置に対する報知動作を行う
請求項１に記載のエレベータの保守作業支援システム。
【請求項３】
前記エレベータの外部から入力された命令に応じて、無効とされている前記異常発報を有効化する遠隔有効化手段をさらに備え、
前記命令は、前記異常発報が無効とされており、且つ、前記カバーが閉状態であることが検知されている場合に、前記外部からの入力が許可される
請求項１または２に記載のエレベータの保守作業支援システム。
【請求項４】
前記異常発報が無効とされている状態で前記カバーが閉じられたことが検知されてからの経過時間を計測する計測手段をさらに備え、
前記命令は、さらに、前記経過時間が所定時間を超えている場合に、前記外部からの入力が許可される
請求項３に記載のエレベータの保守作業支援システム。
【請求項５】
前記異常発報が無効とされている状態で前記カバーが閉じられたことが検知されてからの経過時間を計測する計測手段と、
前記経過時間が所定時間に達した場合に、無効とされている前記異常発報を有効化する自動有効化手段と、をさらに備える
請求項１に記載のエレベータの保守作業支援システム。
【請求項６】
前記異常発報が有効とされており、且つ、前記カバーが閉状態であることが検知されている状態で、前記作業者が操作する端末から保守作業を終了する旨の通知を受けた場合に、保守作業が完了したと判定する完了判定手段をさらに備える
請求項１乃至５のいずれか一項に記載のエレベータの保守作業支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータの保守作業支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータは、安全性の確保が極めて重要な設備であり、これを担保するために定期的に保守作業が行われる。エレベータの保守作業には、実際に異常が発生していない状態において、エレベータを意図的に異常が検出された状態にして動作確認するオペレーションが含まれる。一般的に、エレベータには、異常を検出した場合に異常発報する機能が設けられているが、保守作業時にエレベータを意図的に異常が検出された状態とした場合は異常発報しないことが望まれる。そこで、異常発報の有効／無効を切り替えるスイッチを設け、エレベータの保守作業を行う際は、作業者がこのスイッチを操作することにより異常発報を無効化できるようにしている。
【０００３】
しかし、このスイッチは作業者が手動で操作するものであるため、保守作業の終了後に、スイッチの戻し忘れが発生する場合がある。そして、スイッチの戻し忘れによって異常発報が無効化されたまま放置されると、エレベータの通常の運転時に異常が発生しても異常発報されずに不具合が生じる懸念がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５８４７２２３号公報
【特許文献２】特開２０１５−４８２２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、保守作業の終了後に異常発報が無効化されたまま放置されることを有効に防止できるエレベータの保守作業支援システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態のエレベータの保守作業支援システムは、異常発報手段と、スイッチと、検知手段と、報知手段と、を備える。異常発報手段は、エレベータの異常が検出されると異常発報を行う。スイッチは、保守作業を行う作業者が開閉可能なカバーを有する筐体の内部に設けられ、前記作業者の操作に応じて前記異常発報の有効／無効を切り替える。検知手段は、前記カバーの閉状態を検知する。報知手段は、前記異常発報が無効とされている状態で前記カバーが閉じられたことが検知された場合に報知動作を行う。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、第１実施形態に係るエレベータの保守作業支援システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、無効化スイッチが設けられた筐体の斜視図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係るエレベータの保守作業支援システムの動作例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、第１実施形態に係るエレベータの保守作業支援システムの動作例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、第２実施形態に係るエレベータの保守作業支援システムの構成例を示すブロック図である。
【図６】図６は、第２実施形態に係るエレベータの保守作業支援システムの動作例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、第３実施形態に係るエレベータの保守作業支援システムの構成例を示すブロック図である。
【図８】図８は、第３実施形態に係るエレベータの保守作業支援システムの動作例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、第４実施形態に係るエレベータの保守作業支援システムの構成例を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、第４実施形態に係るエレベータの保守作業支援システムの動作例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、第５実施形態に係るエレベータの保守作業支援システムの構成例を示すブロック図である。
【図１２】図１２は、第５実施形態に係るエレベータの保守作業支援システムの動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、実施形態に係るエレベータの保守作業支援システムについて詳細に説明する。なお、以下の説明において、同様の機能を持つ構成要素については同一の符号を付して、重複した説明を適宜省略する。
【０００９】
＜第１実施形態＞
まず、第１実施形態に係るエレベータの保守作業支援システムの構成について、図１および図２を参照して説明する。図１は、第１実施形態に係るエレベータの保守作業支援システムの構成例を示すブロック図であり、図２は、無効化スイッチが設けられた筐体の斜視図である。
【００１０】
本実施形態に係るエレベータの保守作業支援システムは、図１に示すように、エレベータ設備として設けられたエレベータ制御装置１０、無効化スイッチ２０、および、カバー閉検知器３０と、エレベータの保守作業を行う作業者が操作する作業者端末５０とを備える。
【００１１】
エレベータ制御装置１０は、エレベータの動作に関わる各種情報を収集してエレベータの動作を制御する。このエレベータ制御装置１０は、本実施形態に関わる機能的な構成要素として、異常発報部１１と、報知部１２と、完了判定部１３とを備える。これらの機能的な構成要素は、例えば、エレベータ制御装置１０内のマイクロコンピュータに含まれるプロセッサが所定のプログラムを実行すること、つまり、ソフトウェアによって実現することができる。また、これらの機能的な構成要素の全部または一部を、例えばＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などの専用のハードウェアで構成してもよい。また、これらの機能的な構成要素は、エレベータ制御装置１０とは別の装置により（エレベータ制御装置１０の外部で）実現してもよい。
【００１２】
異常発報部１１は、エレベータの異常が検出された場合に、所定の外部発報先に対して、異常が発生したことを知らせる発報（異常発報）を行う。外部発報先は、例えば、エレベータ設備を管理する管理人室の端末、エレベータの遠隔保守契約が締結されている場合は、サービス情報センタの監視盤などである。
【００１３】
無効化スイッチ２０は、保守作業を行う作業者の操作に応じて異常発報部１１による異常発報の有効／無効を切り替えるスイッチである。この無効化スイッチ２０は、例えば、所定階のホールに設置されたホールメンテナンス装置に設けられる。ホールメンテナンス装置は、図２に示すように、保守作業者がキー操作などにより開閉可能なカバー１０１を有する筐体１００を備える。無効化スイッチ２０は、この筐体１００内部に、保守点検時に操作される他のスイッチとともに配置される。他のスイッチとは、例えば、エレベータの運転モードを点検モードに切り替えるスイッチや、作業者が操作する作業者端末５０によるエレベータの制御を許可するスイッチなどである。
【００１４】
無効化スイッチ２０は、エレベータ制御装置１０に接続されている。保守作業を行う作業者によりこの無効化スイッチ２０がオン側（ＣＵＴ側）に操作されると異常発報部１１による異常発報が無効化され、オフ側（ＮＯＲ側）に操作されると異常発報が有効化される。通常、保守作業を行う作業者は、保守作業を開始する前に無効化スイッチ２０をオン側に操作して異常発報部１１による異常発報を無効化し、保守作業が終了すると無効化スイッチ２０をオフ側に戻して異常発報を有効化するが、この無効化スイッチ２０の戻し忘れが発生する場合がある。
【００１５】
カバー閉検知器３０は、無効化スイッチ２０を収納する筐体１００のカバー１０１の閉状態を検知するものである。このカバー閉検知器３０は、カバー１０１の閉状態を検知できる構成であればよく、検知方法は機械式、電気式、光学式など、任意の方法を利用できる。カバー閉検知器３０は、カバー１０１が閉状態のときにアクティブとなる検知信号をエレベータ制御装置１０に送る。これにより、エレベータ制御装置１０は、無効化スイッチ２０を収納する筐体１００のカバー１０１が開状態か閉状態かを認識できる。
【００１６】
なお、本実施形態では無効化スイッチ２０がホールメンテナンス装置に設けられることを想定するが、無効化スイッチ２０はエレベータ制御装置１０の筐体の内部に配置されてもよい。この場合、カバー閉検知器３０は、エレベータ制御装置１０の筐体のカバーの閉状態を検知する。
【００１７】
報知部１２は、異常発報部１１による異常発報が無効化されている状態、つまり、無効化スイッチ２０がオン側に操作されたままの状態で、無効化スイッチ２０を収納する筐体１００のカバー１０１が閉じられたことがカバー閉検知器３０によって検知された場合に、所定の報知動作を行う。ここでの報知動作は、カバー１０１を閉じる動作を行った作業者に対して無効化スイッチ２０がオフ側に戻されていないことを気付かせるための動作であり、例えば、ブザーの鳴動などである。なお、報知動作は、作業者に気付きを与えられる動作であればよく、ブザーの鳴動のほか、警告灯の点灯、点滅、音声アナウンスの出力、メッセージの表示など、様々なものを適用できる。
【００１８】
作業者端末５０は、作業者が携帯して保守作業を行う際に操作する端末であり、エレベータ制御装置１０に対して有線あるいは無線により接続されて、エレベータ制御装置１０との間で通信する。本実施形態では、作業者が保守作業を終了する際に、この作業者端末５０を操作して、保守作業を終了する旨の通知をエレベータ制御装置１０に送るものとする。なお、作業者端末５０は、保守作業用の専用のコンソール装置であってもよいし、保守作業用のアプリケーションソフトウェアがインストールされたスマートフォン、タブレット端末、ノート型パーソナルコンピュータなどであってもよい。本実施形態では、作業者端末５０がエレベータ制御装置１０との間で直接通信を行うことを想定するが、エレベータの遠隔保守契約が締結されている場合は、作業者端末５０がサービス情報センタのサーバなどを介してエレベータ制御装置１０と間接的に通信する構成であってもよい。
【００１９】
完了判定部１３は、異常発報部１１による異常発報が有効とされており、且つ、カバー閉検知器３０によって無効化スイッチ２０を収納する筐体１００のカバー１０１が閉状態であることが検知されている状態で、作業者端末５０から保守作業を終了する旨の通知（保守作業終了通知）を受けた場合に、保守作業が完了したと判定する。つまり、完了判定部１３は、作業者端末５０から保守作業終了通知を受けたとき、無効化スイッチ２０が正しくオフ側に戻されてカバー１０１が閉じられた状態であることを確認した上で、保守作業が完了したと判定する。言い換えると、作業者端末５０から保守作業終了通知があっても、無効化スイッチ２０がオン側に操作されたままであったり、カバー１０１が開いたままであったりした場合は、保守作業が完了したと判定されない。保守作業の完了は、例えばログとして記録される。また、保守作業の完了が確認された場合に、保守作業の作業レポートの作成などが可能になる構成としてもよい。
【００２０】
次に、本実施形態に係るエレベータの保守作業支援システムの動作について、図３および図４を参照して説明する。図３および図４は、本実施形態に係るエレベータの保守作業支援システムの動作例を示すフローチャートであり、図３は、異常発報の有効／無効の切り替えに関する処理手順の一例を示し、図４は、完了判定部１３による処理手順の一例を示している。
【００２１】
まず、図３を参照して、異常発報の有効／無効の切り替えに関する処理を説明する。保守作業を行う作業者により無効化スイッチ２０がオン側に操作されると（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、この操作に応じて、異常発報部１１による異常発報が有効から無効に切り替えられる（ステップＳ１０２）。なお、無効化スイッチ２０がオン側に操作されることがなければ（ステップＳ１０１：Ｎｏ）、そのままこの処理は終了する。
【００２２】
その後、無効化スイッチ２０がオフ側に操作されたか否かが判定され（ステップＳ１０３）、無効化スイッチ２０がオフ側に操作されると（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、異常発報部１１による異常発報が無効から有効に切り替えられる（ステップＳ１０４）。一方、無効化スイッチ２０がオフ側に操作されていなければ（ステップＳ１０３：Ｎｏ）、無効化スイッチ２０を収納する筐体１００のカバー１０１が閉じられたことをカバー閉検知器３０が検知したか否かが判定される（ステップＳ１０５）。そして、カバー１０１が閉じられたことが検知されなければ（ステップＳ１０５：Ｎｏ）、ステップＳ１０３に戻ってステップＳ１０３およびステップＳ１０４の判定が繰り返される。
【００２３】
一方、無効化スイッチ２０がオフ側に操作されずに、つまり、異常発報部１１による異常発報が無効にされたままの状態で、カバー１０１が閉じられたことが検知された場合は（ステップＳ１０５：Ｙｅｓ）、報知部１２による報知動作が行われ（ステップＳ１０６）、一連の処理が終了する。この報知動作により、保守作業を行う作業者は、筐体１００のカバー１０１を閉じたタイミングで無効化スイッチ２０の戻し忘れに気付くことができる。
【００２４】
次に、図４を参照して、完了判定部１３の処理を説明する。完了判定部１３は、作業者端末５０から保守作業終了通知を受け取ると（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、異常発報部１１による異常発報が有効とされているか否かを確認する（ステップＳ２０２）。そして、異常発報が有効とされていれば（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、カバー閉検知器３０により筐体１００のカバー１０１の閉状態が検知されているか否かを確認する（ステップＳ２０３）。ここで、異常発報が有効とされており、且つ、カバー１０１の閉状態が検知されていることが確認できた場合（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）、完了判定部１３は、保守作業が完了したと判定する（ステップＳ２０４）。
【００２５】
一方、作業者端末５０から保守作業終了通知を受け取っていない場合（ステップＳ２０１：Ｎｏ）、あるいは、異常発報部１１による異常発報が無効とされている場合（ステップＳ２０２：Ｎｏ）、あるいは、筐体１００のカバー１０１の閉状態が検知されていない、つまり、カバー１０１が開いたままの状態である場合は（ステップＳ２０３：Ｎｏ）、保守作業の完了が判定されることなく処理が終了する。
【００２６】
以上説明したように、本実施形態に係るエレベータの保守作業支援システムは、無効化スイッチ２０がオン側に操作されて異常発報部１１による異常発報が無効化されたままの状態で、無効化スイッチ２０を収納する筐体１００のカバー１０１が閉じられたことが検知されると、ブザー鳴動などの報知動作を行うようにしている。したがって、保守作業を行う作業者が保守作業を終了し、無効化スイッチ２０をオフ側に戻し忘れたまま筐体１００のカバー１０１を閉じた場合に、報知動作によって無効化スイッチ２０の戻し忘れを作業者に気付かせることができ、保守作業の終了後に異常発報部１１による異常発報が無効化されたまま放置されることを有効に防止することができる。
【００２７】
また、本実施形態に係るエレベータの保守作業支援システムによれば、無効化スイッチ２０がオフ側に戻されて異常発報部１１による異常発報が有効化され、且つ、無効化スイッチ２０を収納する筐体１００のカバー１０１が閉じられていることを条件として、作業者端末５０から保守作業終了通知があった場合に保守作業が完了したと判定するようにしているので、保守作業の終了後に異常発報部１１による異常発報が無効化されたまま放置されることを、さらに有効に防止することができる。
【００２８】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態について説明する。保守作業を行う作業者は、無効化スイッチ２０をオン側に操作して異常発報部１１による異常発報を無効化した後、筐体１００のカバー１０１を閉じて保守作業を開始することがある。このとき、報知部１２による報知動作が行われるが、作業者は、保守作業が終了したときに無効化スイッチ２０をオフ側に戻すつもりで、この報知動作を無視することも想定される。このような場合には、保守作業が終了したときに無効化スイッチ２０の戻し忘れが発生しても、無効化スイッチ２０の戻し忘れを作業者に気付かせることができない。
【００２９】
そこで、本実施形態では、異常発報部１１による異常発報が無効とされている状態で筐体１００のカバー１０１が閉じられたことが検知されてからの経過時間を計測し、この経過時間が所定時間に達する前に異常発報が有効化されない場合は、さらに、外部報知先（外部装置）に対して報知動作を行う。所定時間は、例えば、保守作業の開始から終了までに要する平均的な時間に所定のマージンを加えた時間に設定される。また、外部報知先は、例えば、保守作業を行う作業者が携帯する作業者端末５０や、サービス情報センタのサーバなどである。なお、その他の機能および動作は上述の第１実施形態と同様であるため、以下では、本実施形態に特徴的な部分についてのみ説明する。
【００３０】
図５は、第２実施形態に係るエレベータの保守作業支援システムの構成例を示すブロック図である。本実施形態では、図５に示すように、エレベータ制御装置１０において実現される機能的な構成要素として、計測部１４が追加されている。
【００３１】
計測部１４は、無効化スイッチ２０がオン側に操作されて異常発報部１１による異常発報が無効とされている状態で、カバー閉検知器３０によって筐体１００のカバー１０１が閉じられたことが検知されてからの経過時間を計測する。
【００３２】
また、本実施形態における報知部１２は、上述の第１実施形態と同様の報知動作を行うことに加え、計測部１４が計測する経過時間が所定時間に達する前に、無効化スイッチ２０がオフ側に操作されて異常発報部１１による異常発報が有効化されない場合、さらに、外部報知先に対する報知動作を行う。ここでの報知動作は、例えば、無効化スイッチ２０の戻し忘れが発生している旨のメッセージを外部装置に表示させたり、無効化スイッチ２０の戻し忘れが発生している旨の音声アナウンスを外部装置から出力させたりといった動作である。
【００３３】
次に、本実施形態に係るエレベータの保守作業支援システムの動作について、図６を参照して説明する。図６は、本実施形態に係るエレベータの保守作業支援システムの動作例を示すフローチャートであり、異常発報の有効／無効の切り替えに関する処理手順の一例を示している。なお、図６のステップＳ３０１からステップＳ３０５までの処理は、上述の第１実施形態（図３のステップＳ１０１からステップＳ１０５までの処理）と同様であるため、説明を省略する。
【００３４】
本実施形態では、無効化スイッチ２０がオフ側に操作されずに、つまり、異常発報部１１による異常発報が無効にされたままの状態で、カバー１０１が閉じられたことが検知された場合（ステップＳ３０５：Ｙｅｓ）、計測部１４が経過時間の計測を開始し（ステップＳ３０６）、報知部１２が報知動作を行う（ステップＳ３０７）。その後、無効化スイッチ２０がオフ側に操作されたか否かが監視され（ステップＳ３０８）、無効化スイッチ２０がオフ側に操作されると（ステップＳ３０８：Ｙｅｓ）、ステップＳ３０４に進んで、異常発報部１１による異常発報が無効から有効に切り替えられる。
【００３５】
一方、無効化スイッチ２０がオフ側に操作されず、異常発報部１１による異常発報が無効にされたままの状態であれば（ステップＳ３０８：Ｎｏ）、計測部１４が計測する経過時間が所定時間に達したか否かが判定される（ステップＳ３０９）。そして、計測部１４が計測する経過時間が所定時間に達していなければ（ステップＳ３０９：Ｎｏ）、ステップＳ３０８に戻ってステップＳ３０８およびステップＳ３０９の判定が繰り返される。一方、無効化スイッチ２０がオフ側に操作されずに経過時間が所定時間に達した場合は（ステップＳ３０８）、報知部１２が外部報知先に対して報知動作を行い（ステップＳ３１０）、一連の処理を終了する。
【００３６】
以上説明したように、本実施形態に係るエレベータの保守作業支援システムは、異常発報部１１による異常発報が無効とされている状態で筐体１００のカバー１０１が閉じられたことが検知されてからの経過時間を計測し、この経過時間が所定時間に達する前に無効化スイッチ２０がオフ側に操作されず、異常発報部１１による異常発報が有効化されない場合は、さらに、外部報知先に対して報知動作を行うようにしている。したがって、保守作業を行う作業者が無効化スイッチ２０を収納する筐体１００のカバー１０１を閉じた状態で保守作業を開始し、保守作業の終了後に無効化スイッチ２０の戻し忘れが発生したとしても、無効化スイッチ２０の戻し忘れを気付かせることができ、保守作業の終了後に異常発報部１１による異常発報が無効化されたまま放置されることを、さらに有効に防止することができる。
【００３７】
＜第３実施形態＞
次に、第３実施形態について説明する。本実施形態は、無効化スイッチ２０の戻し忘れがあった場合に、エレベータの外部から入力される命令によって、異常発報部１１による異常発報を有効化できるようにしたものである。ただし、保守作業中に不用意に異常発報が有効化されてしまうことを防止するため、異常発報が無効とされており、且つ、カバー閉検知器３０によって筐体１００のカバー１０１が閉状態であることが検知されていることを条件として、外部からの命令の入力が許可されるようにしている。なお、その他の機能および動作は上述の第１実施形態と同様であるため、以下では、本実施形態に特徴的な部分についてのみ説明する。
【００３８】
図７は、第３実施形態に係るエレベータの保守作業支援システムの構成例を示すブロック図である。本実施形態では、図７に示すように、エレベータ制御装置１０において実現される機能的な構成要素として、遠隔有効化部１５が追加されている。
【００３９】
遠隔有効化部１５は、無効化スイッチ２０がオン側に操作されて異常発報部１１による異常発報が無効とされており、且つ、無効化スイッチ２０を収納する筐体１００のカバー１０１が閉じられていることがカバー閉検知器３０によって検知されている状態で、外部の命令発信元から無効化命令が入力されると、この無効化命令に応じて、無効とされている異常発報部１１による異常発報を有効化する。命令発信元は、例えば、保守作業を行う作業者が携帯する作業者端末５０や、サービス情報センタのサーバなどである。
【００４０】
次に、本実施形態に係るエレベータの保守作業支援システムの動作について、図８を参照して説明する。図８は、本実施形態に係るエレベータの保守作業支援システムの動作例を示すフローチャートであり、異常発報の有効／無効の切り替えに関する処理手順の一例を示している。なお、図８のステップＳ４０１からステップＳ４０５までの処理は、上述の第１実施形態（図３のステップＳ１０１からステップＳ１０６までの処理）と同様であるため、説明を省略する。
【００４１】
本実施形態では、異常発報部１１による異常発報が無効にされたままの状態で、カバー１０１が閉じられたことが検知され、ステップＳ４０５において報知部１２による報知動作が行われた後、遠隔有効化部１５により、外部の命令発信元からの有効化命令が入力されたか否かが監視される（ステップＳ４０６）。そして、外部の命令発信元から有効化命令が入力された場合（ステップＳ４０６：Ｙｅｓ）、遠隔有効化部１５は、異常発報部１１による異常発報を無効から有効に切り替える（ステップＳ４０７）。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態に係るエレベータの保守作業支援システムは、異常発報部１１による異常発報が無効とされており、且つ、無効化スイッチ２０を収納する筐体１００のカバー１０１が閉状態であることが検知されている状態で、外部の命令発信元から有効化命令が入力された場合は、この有効化命令に応じて、異常発報部１１による異常発報を有効化するようにしている。したがって、保守作業の終了後に無効化スイッチ２０の戻し忘れが発生した場合に、遠隔操作によって異常発報部１１による異常発報を有効化することができ、保守作業の終了後に異常発報部１１による異常発報が無効化されたまま放置されることを、さらに有効に防止することができる。
【００４３】
＜第４実施形態＞
次に、第４実施形態について説明する。本実施形態は、上述の第３実施形態と同様に、外部の命令発信元から入力される有効化命令によって異常発報部１１による異常発報を有効化できるようにしたものであるが、外部からの命令の入力が許可される条件として、異常発報部１１による異常発報が無効とされている状態で筐体１００のカバー１０１が閉じられたことが検知されてからの経過時間が所定時間を超えているという条件が追加されている。
【００４４】
すなわち、本実施形態では、上述の第２実施形態と同様に、異常発報部１１による異常発報が無効とされている状態で筐体１００のカバー１０１が閉じられたことが検知されてからの経過時間を計測する。そして、異常発報部１１による異常発報が無効とされており、且つ、カバー閉検知器３０によって筐体１００のカバー１０１が閉状態であることが検知されている場合、計測した経過時間が所定時間を経過した後に外部の命令発信元から有効化命令が入力されると、この有効化命令に応じて、異常発報部１１による異常発報を有効化する。なお、その他の機能および動作は上述の第１実施形態と同様であるため、以下では、本実施形態に特徴的な部分についてのみ説明する。
【００４５】
図９は、第４実施形態に係るエレベータの保守作業支援システムの構成例を示すブロック図である。本実施形態では、図９に示すように、エレベータ制御装置１０において実現される機能的な構成要素として、計測部１４および遠隔有効化部１５が追加されている。
【００４６】
計測部１４は、上述の第２実施形態における計測部１４と同様に、異常発報部１１による異常発報が無効とされている状態で、筐体１００のカバー１０１が閉じられたことが検知されてからの経過時間を計測する。
【００４７】
遠隔有効化部１５は、上述の第３実施形態における遠隔有効化部１５と同様に、異常発報部１１による異常発報が無効とされており、且つ、筐体１００のカバー１０１が閉じられていることが検知されている状態で、外部の命令発信元から無効化命令が入力されると、この無効化命令に応じて異常発報部１１による異常発報を有効化する。ただし、本実施形態における遠隔有効化部１５は、計測部１４により計測される経過時間が所定時間に達するまでの間は無効化命令の入力を受け付けず、計測部１４により計測される経過時間が所定時間を超えた後、無効化命令の入力を受け付けて異常発報部１１による異常発報を有効化する。なお、所定時間は、上述の第２実施形態と同様に、例えば、保守作業の開始から終了までに要する平均的な時間に所定のマージンを加えた時間に設定される。
【００４８】
次に、本実施形態に係るエレベータの保守作業支援システムの動作について、図１０を参照して説明する。図１０は、本実施形態に係るエレベータの保守作業支援システムの動作例を示すフローチャートであり、異常発報の有効／無効の切り替えに関する処理手順の一例を示している。なお、図１０のステップＳ５０１からステップＳ５０４までの処理は、上述の第３実施形態（図８のステップＳ４０１からステップＳ４０４までの処理）と同様であるため、説明を省略する。
【００４９】
本実施形態では、無効化スイッチ２０がオフ側に操作されずに、つまり、異常発報部１１による異常発報が無効にされたままの状態で、カバー１０１が閉じられたことが検知された場合（ステップＳ５０４：Ｙｅｓ）、計測部１４が経過時間の計測を開始し（ステップＳ５０５）、報知部１２が報知動作を行う（ステップＳ５０６）。その後、遠隔有効化部１５により、外部の命令発信元からの有効化命令が入力されたか否かが監視される（ステップＳ５０７）。そして、外部の命令発信元から有効化命令が入力された場合（ステップＳ５０７：Ｙｅｓ）、計測部１４が計測する経過時間が所定時間を超えているか否かが判定される（ステップＳ５０８）。
【００５０】
ここで、計測部１４が計測する経過時間が所定時間を超えていなければ（ステップＳ５０８：Ｎｏ）、外部の発信元からの有効化命令の入力は受け付けられずに、ステップＳ５０７に戻る。一方、計測部１４が計測する経過時間が所定時間を超えていれば（ステップＳ５０８：Ｙｅｓ）、遠隔有効化部１５は、この有効化命令に応じて、異常発報部１１による異常発報を無効から有効に切り替える（ステップＳ５０９）。
【００５１】
以上説明したように、本実施形態に係るエレベータの保守作業支援システムは、異常発報部１１による異常発報が無効とされており、且つ、無効化スイッチ２０を収納する筐体１００のカバー１０１が閉状態であることが検知されている状態で、この状態になってからの経過時間が所定時間を超えた後に外部の命令発信元から有効化命令が入力された場合は、この有効化命令に応じて、異常発報部１１による異常発報を有効化するようにしている。したがって、上述の第３実施形態と同様に、保守作業の終了後に無効化スイッチ２０の戻し忘れが発生した場合に、遠隔操作によって異常発報部１１による異常発報を有効化することができ、保守作業の終了後に異常発報部１１による異常発報が無効化されたまま放置されることを、さらに有効に防止することができる。
【００５２】
特に本実施形態では、外部の命令発信元からの有効化命令の入力が許可される条件として、異常発報部１１による異常発報が無効とされている状態で筐体１００のカバー１０１が閉じられたことが検知されてからの経過時間が所定時間を超えているという条件が加えられているので、保守作業が終了する前に異常発報部１１による異常発報が有効化命令に応じて有効化されてしまう不都合を有効に防止することができる。
【００５３】
＜第５実施形態＞
次に、第５実施形態について説明する。本実施形態は、異常発報部１１による異常発報が無効とされている状態で筐体１００のカバー１０１が閉じられたことが検知されてから所定時間が経過すると、異常発報部１１による異常発報を自動的に有効化するようにしたものである。すなわち、本実施形態では、上述の第２実施形態と同様に、異常発報部１１による異常発報が無効とされている状態で筐体１００のカバー１０１が閉じられたことが検知されてからの経過時間を計測する。そして、この経過時間が所定時間に達すると、異常発報部１１による異常発報を有効化する。なお、その他の機能および動作は上述の第１実施形態と同様であるため、以下では、本実施形態に特徴的な部分についてのみ説明する。
【００５４】
図１１は、第５実施形態に係るエレベータの保守作業支援システムの構成例を示すブロック図である。本実施形態では、図１１に示すように、エレベータ制御装置１０において実現される機能的な構成要素として、計測部１４および自動有効化部１６が追加されている。
【００５５】
計測部１４は、上述の第２実施形態における計測部１４と同様に、異常発報部１１による異常発報が無効とされている状態で、筐体１００のカバー１０１が閉じられたことが検知されてからの経過時間を計測する。
【００５６】
自動有効化部１６は、計測部１４が計測する経過時間が所定時間に達した場合に、無効とされている異常発報部１１による異常発報を有効化する。なお、所定時間は、上述の第２実施形態や第４実施形態と同様に、例えば、保守作業の開始から終了までに要する平均的な時間に所定のマージンを加えた時間に設定される。
【００５７】
次に、本実施形態に係るエレベータの保守作業支援システムの動作について、図１２を参照して説明する。図１２は、本実施形態に係るエレベータの保守作業支援システムの動作例を示すフローチャートであり、異常発報の有効／無効の切り替えに関する処理手順の一例を示している。なお、図１２のステップＳ６０１からステップＳ６０４までの処理は、上述の第３実施形態（図８のステップＳ４０１からステップＳ４０４までの処理）と同様であるため、説明を省略する。
【００５８】
本実施形態では、無効化スイッチ２０がオフ側に操作されずに、つまり、異常発報部１１による異常発報が無効にされたままの状態で、カバー１０１が閉じられたことが検知された場合（ステップＳ６０４：Ｙｅｓ）、計測部１４が経過時間の計測を開始し（ステップＳ６０５）、報知部１２が報知動作を行う（ステップＳ６０６）。その後、自動有効化部１６により、計測部１４が計測する経過時間が所定時間に達したか否かが判定される（ステップＳ６０７）。そして、計測部１４が計測する経過時間が所定時間に達すると（ステップＳ６０７：Ｙｅｓ）、自動有効化部１６は、異常発報部１１による異常発報を無効から有効に切り替える（ステップＳ６０８）。
【００５９】
以上説明したように、本実施形態に係るエレベータの保守作業支援システムは、異常発報部１１による異常発報が無効とされている状態で筐体１００のカバー１０１が閉じられたことが検知されてからの経過時間を計測し、この経過時間が所定時間に達すると異常発報部１１による異常発報を自動で有効化するようにしている。したがって、保守作業の終了後に無効化スイッチ２０の戻し忘れが発生したとしても、保守作業の終了後に異常発報部１１による異常発報が無効化されたまま放置されることを有効に防止することができる。
【００６０】
なお、上述の各実施形態は、適宜組み合わせて実施することができる。例えば、上述の第１実施形態で説明した完了判定部１３の機能を、他の実施形態におけるエレベータ制御装置１０においても同様に持たせるようにしてもよい。
【００６１】
以上述べた少なくとも一つの実施形態によれば、保守作業の終了後に異常発報が無効化されたまま放置されることを有効に防止することができる。
【００６２】
以上、本発明の実施形態を説明したが、上述の実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。上述の実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６３】
１０  エレベータ制御装置、１１  異常発報部、１２  報知部、１３  完了判定部、１４  計測部、１５  遠隔有効化部、１６  自動有効化部、２０  無効化スイッチ（スイッチ）、３０  カバー閉検知器（検知手段）、５０  作業者端末、１００  筐体、１０１  カバー。
【図１】
2020007106.tif 000003
【図２】
2020007106.tif 000004
【図３】
2020007106.tif 000005
【図４】
2020007106.tif 000006
【図５】
2020007106.tif 000007
【図６】
2020007106.tif 000008
【図７】
2020007106.tif 000009
【図８】
2020007106.tif 000010
【図９】
2020007106.tif 000011
【図１０】
2020007106.tif 000012
【図１１】
2020007106.tif 000013
【図１２】
2020007106.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月14日(2019.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの異常が検出されると異常発報を行う異常発報手段と、
保守作業を行う作業者が開閉可能なカバーを有する筐体の内部に設けられ、前記作業者の操作に応じて前記異常発報の有効／無効を切り替えるスイッチと、
前記カバーの閉状態を検知する検知手段と、
前記異常発報が無効とされている状態で前記カバーが閉じられたことが検知された場合に報知動作を行う報知手段と、
前記異常発報が無効とされている状態で前記カバーが閉じられたことが検知されてからの経過時間を計測する計測手段と、を備え、
前記報知手段は、前記経過時間が所定時間に達する前に前記異常発報が有効化されない場合に、さらに、外部装置に対する報知動作を行うエレベータの保守作業支援システム。
【請求項２】
エレベータの異常が検出されると異常発報を行う異常発報手段と、
保守作業を行う作業者が開閉可能なカバーを有する筐体の内部に設けられ、前記作業者の操作に応じて前記異常発報の有効／無効を切り替えるスイッチと、
前記カバーの閉状態を検知する検知手段と、
前記異常発報が無効とされている状態で前記カバーが閉じられたことが検知された場合に報知動作を行う報知手段と、
前記エレベータの外部から入力された命令に応じて、無効とされている前記異常発報を有効化する遠隔有効化手段と、を備え、
前記命令は、前記異常発報が無効とされており、且つ、前記カバーが閉状態であることが検知されている場合に、前記外部からの入力が許可されるエレベータの保守作業支援システム。
【請求項３】
前記異常発報が無効とされている状態で前記カバーが閉じられたことが検知されてからの経過時間を計測する計測手段をさらに備え、
前記命令は、さらに、前記経過時間が所定時間を超えている場合に、前記外部からの入力が許可される
請求項２に記載のエレベータの保守作業支援システム。
【請求項４】
エレベータの異常が検出されると異常発報を行う異常発報手段と、
保守作業を行う作業者が開閉可能なカバーを有する筐体の内部に設けられ、前記作業者の操作に応じて前記異常発報の有効／無効を切り替えるスイッチと、
前記カバーの閉状態を検知する検知手段と、
前記異常発報が無効とされている状態で前記カバーが閉じられたことが検知された場合に報知動作を行う報知手段と、
前記異常発報が無効とされている状態で前記カバーが閉じられたことが検知されてからの経過時間を計測する計測手段と、
前記経過時間が所定時間に達した場合に、無効とされている前記異常発報を有効化する自動有効化手段と、を備えるエレベータの保守作業支援システム。
【請求項５】
エレベータの異常が検出されると異常発報を行う異常発報手段と、
保守作業を行う作業者が開閉可能なカバーを有する筐体の内部に設けられ、前記作業者の操作に応じて前記異常発報の有効／無効を切り替えるスイッチと、
前記カバーの閉状態を検知する検知手段と、
前記異常発報が無効とされている状態で前記カバーが閉じられたことが検知された場合に報知動作を行う報知手段と、
前記異常発報が有効とされており、且つ、前記カバーが閉状態であることが検知されている状態で、前記作業者が操作する端末から保守作業を終了する旨の通知を受けた場合に、保守作業が完了したと判定する完了判定手段と、を備えるエレベータの保守作業支援システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態のエレベータの保守作業支援システムは、異常発報手段と、スイッチと、検知手段と、報知手段と、計測手段と、を備える。異常発報手段は、エレベータの異常が検出されると異常発報を行う。スイッチは、保守作業を行う作業者が開閉可能なカバーを有する筐体の内部に設けられ、前記作業者の操作に応じて前記異常発報の有効／無効を切り替える。検知手段は、前記カバーの閉状態を検知する。報知手段は、前記異常発報が無効とされている状態で前記カバーが閉じられたことが検知された場合に報知動作を行う。計測手段は、前記異常発報が無効とされている状態で前記カバーが閉じられたことが検知されてからの経過時間を計測する。前記報知手段は、前記経過時間が所定時間に達する前に前記異常発報が有効化されない場合に、さらに、外部装置に対する報知動作を行う。