(57)【要約】【課題】湾曲凹面を有する第１構造体に、可撓性を有する第２構造体を接合した際に、第２構造体の戻り応力による剥がれを抑制し、信頼性を高めた両面テープを提供すること。【解決手段】本発明の両面テープは、ポリカーボネートシートで構成された試験用第１構造体に、長さが８０ｍｍ、幅が４０ｍｍに切り出した当該両面テープの試験片のうち、第１粘着剤層を貼着し、第２粘着剤層に、長さが１５０ｍｍ、幅が４０ｍｍ、厚さが０．３５ｍｍの可撓性を有する試験用第２構造体の一端部を貼着し、２４時間後に、試験用第２構造体の他端部に、試験用第１構造体と９０度の方向に、８００ｇ重の荷重を３０分かけた後の、第１粘着剤層および第２粘着剤層のうちの、剥がれ量が多い方の粘着剤層の剥がれ量が、２５ｍｍ以下であることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
曲率半径が５０ｍｍ以上１０００ｍｍ以下の湾曲凹面を有する第１構造体と、可撓性を有し、外力を付与しない自然状態で平板状をなす第２構造体とを接合する両面テープであって、
発泡体で構成され、厚さが５００μｍ以上２０００μｍ以下の支持体と、
前記支持体の一方の面側に積層された第１粘着剤層と、
前記支持体の他方の面側に積層された第２粘着剤層と、を備え、
前記第１粘着剤層が前記第１構造体の前記湾曲凹面に貼着され、前記第２粘着剤層が前記第２構造体に貼着されて用いられるものであり、
ポリカーボネートシートで構成された非可撓性の試験用第１構造体に、長さが８０ｍｍ、幅が４０ｍｍに切り出した当該両面テープの試験片のうち、前記第１粘着剤層を貼着し、前記第２粘着剤層に、長さが１５０ｍｍ、幅が４０ｍｍ、厚さが０．３５ｍｍの可撓性を有するポリカーボネートフィルムからなる試験用第２構造体の一端部を貼着し、２４時間後に、前記試験用第２構造体の他端部に、前記試験用第１構造体と９０度の方向に、８００ｇ重の荷重を３０分かけた後の、前記第１粘着剤層および前記第２粘着剤層のうちの、剥がれ量が多い方の粘着剤層の剥がれ量が、２５ｍｍ以下であることを特徴とする両面テープ。
【請求項２】
前記支持体の発泡倍率は、２倍以上２５倍以下である請求項１に記載の両面テープ。
【請求項３】
前記第１粘着剤層および前記第２粘着剤層は、主剤と、タッキファイヤーと、架橋剤とを含み、
前記タッキファイヤーの含有量は、前記主剤１００質量部に対して２２質量部以上５８質量部以下である請求項１または２に記載の両面テープ。
【請求項４】
前記タッキファイヤーは、軟化点が１００℃以上１６０℃以下のものである請求項３に記載の両面テープ。
【請求項５】
前記第１粘着剤層および前記第２粘着剤層の厚さは、４０μｍ以上７０μｍ以下である請求項１ないし４のいずれか１項に記載の両面テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両面テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
構造体同士を接合する際、両面テープを用いることが知られている（例えば、特許文献１参照）。この両面テープは、支持体の両面に粘着剤層が形成された構成である。２つの構造体の一方に両面テープを貼着し、露出している方の粘着剤層に他方の構造体を貼り合わせることにより、構造体同士が接合される。
【０００３】
しかしながら、湾曲凹面を有する構造体の湾曲凹面に対して、平板部材を湾曲させた状態で貼着する場合、平板部材が元の形状に戻ろうとする戻り応力により剥がれてしまうことがあり、信頼性を低下させる原因となっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−０７７１１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、湾曲凹面を有する第１構造体に、可撓性を有し、外力を付与しない自然状態で平板状をなす第２構造体を接合した際に、第２構造体の戻り応力による剥がれを抑制し、信頼性を高めた両面テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的は、下記（１）〜（５）に記載の本発明により達成される。
（１）  曲率半径が５０ｍｍ以上１０００ｍｍ以下の湾曲凹面を有する第１構造体と、可撓性を有し、外力を付与しない自然状態で平板状をなす第２構造体とを接合する両面テープであって、
発泡体で構成され、厚さが５００μｍ以上２０００μｍ以下の支持体と、
前記支持体の一方の面側に積層された第１粘着剤層と、
前記支持体の他方の面側に積層された第２粘着剤層と、を備え、
前記第１粘着剤層が前記第１構造体の前記湾曲凹面に貼着され、前記第２粘着剤層が前記第２構造体に貼着されて用いられるものであり、
ポリカーボネートシートで構成された非可撓性の試験用第１構造体に、長さが８０ｍｍ、幅が４０ｍｍに切り出した当該両面テープの試験片のうち、前記第１粘着剤層を貼着し、前記第２粘着剤層に、長さが１５０ｍｍ、幅が４０ｍｍ、厚さが０．３５ｍｍの可撓性を有するポリカーボネートフィルムからなる試験用第２構造体の一端部を貼着し、２４時間後に、前記試験用第２構造体の他端部に、前記試験用第１構造体と９０度の方向に、８００ｇ重の荷重を３０分かけた後の、前記第１粘着剤層および前記第２粘着剤層のうちの、剥がれ量が多い方の粘着剤層の剥がれ量が、２５ｍｍ以下であることを特徴とする両面テープ。
【０００７】
（２）  前記支持体の発泡倍率は、２倍以上２５倍以下である上記（１）に記載の両面テープ。
【０００８】
（３）  前記第１粘着剤層および前記第２粘着剤層は、主剤と、タッキファイヤーと、架橋剤とを含み、
前記タッキファイヤーの含有量は、前記主剤１００質量部に対して２２質量部以上５８質量部以下である上記（１）または（２）に記載の両面テープ。
【０００９】
（４）前記タッキファイヤーは、軟化点が１００℃以上１６０℃以下のものである上記（３）に記載の両面テープ。
【００１０】
（５）  前記第１粘着剤層および前記第２粘着剤層の厚さは、４０μｍ以上７０μｍ以下である上記（１）ないし（４）のいずれかに記載の両面テープ。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、湾曲凹面を有する第１構造体に、可撓性を有する第２構造体を接合した際に、第２構造体の戻り応力による剥がれを抑制し、信頼性を高めた両面テープを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の両面テープの好適な実施形態を示す模式的な縦断面図である。
【図２】本発明の両面テープの好適な実施形態を示す模式的な縦断面図である。
【図３】本発明の両面テープを用いて第１構造体と第２構造体とを接合する方法を示す模式的な縦断面図である。
【図４】本発明の両面テープを用いて第１構造体と第２構造体とを接合する方法を示す模式的な縦断面図である。
【図５】本発明の両面テープにおいて、定荷重剥離試験の実施方法を示す模式的な縦断面図および平面図である。
【図６】本発明の両面テープにおいて、定荷重剥離試験の実施方法を示す模式的な縦断面図および平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
図１および図２は、本発明の両面テープの好適な実施形態を示す模式的な縦断面図である。図３および図４は、本発明の両面テープを用いて第１構造体と第２構造体とを接合する方法を示す模式的な縦断面図である。また、図５および図６は、本発明の両面テープにおいて、定荷重剥離試験の実施方法を示す模式的な（ａ）縦断面図および（ｂ）平面図である。
【００１４】
図１および図２に示すように、本発明の両面テープ１は、曲率半径が５０ｍｍ以上１０００ｍｍ以下の湾曲凹面２１を有する第１構造体２０と、可撓性を有し、外力を付与しない自然状態で平板状をなす第２構造体３０とを接合する両面テープであって、発泡体で構成され、厚さが５００μｍ以上２０００μｍ以下の支持体１０と、支持体１０の一方の面側に積層された第１粘着剤層１１と、支持体１０の他方の面側に積層された第２粘着剤層１２と、を備える。
【００１５】
図２に示すように、この両面テープ１は、第１粘着剤層１１が第１構造体２０の湾曲凹面２１に貼着され、第２粘着剤層１２が第２構造体３０に貼着されて用いられる。
【００１６】
そして本発明の両面テープ１は、図５および図６に示すように、ポリカーボネートシートで構成された非可撓性の試験用第１構造体２０’に、長さが８０ｍｍ、幅が４０ｍｍに切り出した両面テープ１の試験片のうち、第１粘着剤層１１を貼着し、第２粘着剤層１２に、長さが１５０ｍｍ、幅が４０ｍｍ、厚さが０．３５ｍｍの可撓性を有するポリカーボネートフィルムからなる試験用第２構造体３０’の一端部を貼着し、２４時間後に、試験用第２構造体３０’の他端部に、試験用第１構造体２０’と９０度の方向に、８００ｇ重の荷重を３０分かけた後（質量８００ｇの錘を３０分ぶら下げた後）の、第１粘着剤層１１および第２粘着剤層１２のうちの、剥がれ量が多い方の粘着剤層の剥がれ量ｔが、２５ｍｍ以下であることを特徴とする。
【００１７】
本発明の両面テープ１では、試験用第１構造体２０’と９０度の方向に荷重をかけた後の粘着剤層の剥がれ量が小さく抑えられているので、湾曲凹面２１を有する第１構造体２０に、可撓性を有する第２構造体３０を接合した場合であっても、第２構造体３０の戻り応力による剥がれを抑制することができ、信頼性を高めることができる。
【００１８】
まず、本発明の両面テープによって接合される、第１構造体および第２構造体について説明する。
【００１９】
［第１構造体］
図２に示すように、第１構造体２０は、本発明の両面テープ１によって接合される一方の被着体であり、湾曲凹面２１を有する。
【００２０】
第１構造体２０の少なくとも湾曲凹面２１を構成する材料としては、特に限定されるものではないが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、またはこれらのアロイ、ステンレス鋼が好ましく、ポリカーボネートがより好ましい。
【００２１】
湾曲凹面２１の表面に、各種表面処理が施されていてもよい。
湾曲凹面２１は、均一な曲率半径を有する曲面であってもよいし、異なる曲率半径を有する曲面が組み合わせられたものであってもよい。
【００２２】
湾曲凹面２１の曲率半径は、５０ｍｍ以上１０００ｍｍ以下であり、１００ｍｍ以上５００ｍｍ以下であることが好ましい。
【００２３】
曲率半径が前記下限値未満であると、第２構造体３０を湾曲凹面２１に沿って湾曲させたときに、ひずみ（戻り応力）が大きくなりヒビが入るなど損傷してしまう可能性がある。一方、曲率半径が前記上限値を超えると、本発明の効果が十分に発揮できない。湾曲凹面２１の曲率半径が前記範囲であることにより、本発明の効果をより良好に発揮することができる。
【００２４】
［第２構造体］
第２構造体３０は、本発明の両面テープ１によって接合される他方の被着体であり、所定の厚さで、可撓性を有し、外力を付与しない自然状態で平板状をなすシート状あるいはフィルム状の構造体である。図２に示すように、第２構造体３０は、第１構造体２０の湾曲凹面２１の形状に合わせて湾曲させて、両面テープ１によって湾曲凹面２１に接合される。
【００２５】
第２構造体３０を構成する材料としては、所定の厚さとしたときに可撓性を有するものであれば特に限定されるものではないが、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、またはこれらのアロイ、トリアセチルセルロースが好ましく、ポリカーボネートがより好ましい。
【００２６】
第２構造体３０の第１構造体２０（湾曲凹面２１）と対向する側の表面に、各種表面処理が施されていてもよい。
【００２７】
第２構造体３０の厚さは５０μｍ以上１０００μｍ以下であることが好ましく、１００μｍ以上５００μｍ以下であることがより好ましい。
【００２８】
第２構造体３０の厚さが前記下限値未満であると、第１構造体２０の湾曲凹面２１に沿って湾曲させたり、両面テープ１によって接合する際の取り扱い性が困難となる可能性がある。また、第１構造体２０と両面テープ１との間に気泡が残りやすくなる可能性もある。一方、厚さが前記上限値を超えると可撓性が低下し、第１構造体２０の湾曲凹面２１に沿って湾曲させることによりひずみ（戻り応力）が大きくなり、ヒビが入るなど損傷してしまう可能性がある。第２構造体３０の厚さが前記範囲であることにより、取り扱い性が良く、第１構造体２０の湾曲凹面２１に沿って良好に接合することができる。
【００２９】
［両面テープ］
図１に示すように、本発明の両面テープ１は、発泡体で構成され、厚さが５００μｍ以上２０００μｍ以下の支持体１０と、支持体１０の一方の面側に積層された第１粘着剤層１１と、支持体１０の他方の面側に積層された第２粘着剤層１２と、を備える。
【００３０】
＜支持体＞
支持体１０は、第１粘着剤層１１および第２粘着剤層１２を支持する。
【００３１】
支持体１０は発泡体からなる。支持体１０が発泡していることで、両面テープ１を第１構造体２０の湾曲凹面２１に沿って湾曲させたときに、応力が集中することを緩和できる。さらに、耐衝撃性や形状追従性をより優れたものとすることができる。
【００３２】
支持体１０（発泡体）を構成する材料としては特に限定されるものではないが、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂が好ましく、ポリエチレン系樹脂がより好ましい。
【００３３】
支持体１０の発泡倍率は、２倍以上２５倍以下であることが好ましく、５倍以上２０倍以下であることがより好ましい。
【００３４】
ここで、本明細書において、発泡倍率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２２  （２００５）（発泡プラスチックおよびゴム−見掛け密度の求め方）に準拠した方法により測定された見掛け密度を、発泡前の樹脂の密度で除した値である。
【００３５】
一般的に、支持体１０の発泡倍率が大きいほど、第２構造体３０が第１構造体２０の湾曲凹面２１から剥がれにくくなるが、発泡倍率が前記上限値よりも大きいと、支持体１０自体の強度が弱くなり破断してしまう可能性がある。一方、発泡倍率が前記下限値よりも小さいと、応力集中を防ぐ効果が十分に得られない。支持体１０の発泡倍率が前記範囲であることにより、十分な強度を有し、第１構造体２０と第２構造体３０とを剥がれることなくより良好に接合することができる。
【００３６】
支持体１０の厚さは５００μｍ以上２０００μｍ以下であることが好ましく、７００μｍ以上１３００μｍ以下であることがより好ましい。
【００３７】
支持体１０の厚さが前記下限値未満であると、上述したような支持体１０が発泡体であることの効果が十分に得られないほか、第１構造体２０と第２構造体３０とを接合する際の取り扱い性が困難となる可能性がある。また、強度が低下し破断しやすくなる可能性もある。一方、厚さが前記上限値を超えると、第１構造体２０の湾曲凹面２１に第２構造体３０を貼着する際に、曲部において応力がかかり、剥がれる可能性がある。また、第２構造体３０を均一に貼着することが困難になり、皺が発生する可能性がある。支持体１０の厚さが前記範囲であることにより、十分な強度を有し、第１構造体２０と第２構造体３０とを剥がれることなくより良好に接合することができる。
【００３８】
＜粘着剤層＞
両面テープ１は、支持体１０の一方の面側に積層された第１粘着剤層１１と、支持体１０の他方の面側に積層された第２粘着剤層１２と、を備える。
【００３９】
第１粘着剤層１１が第１構造体２０の湾曲凹面２１に貼着され、第２粘着剤層１２が第２構造体３０に貼着されることにより、両面テープ１は、第１構造体２０と第２構造体３０とを接合する。
【００４０】
第１粘着剤層１１と第２粘着剤層１２とは、その組成および厚さは、同じであってもよいし、異なるものであってもよい。例えば、第１粘着剤層１１と第２粘着剤層１２がそれぞれ対向する第１構造体２０の湾曲凹面２１または第２構造体３０の材料および表面形状に合わせて、第１粘着剤層１１および第２粘着剤層１２の組成および厚さを異なるものとしてもよい。
【００４１】
以下の説明では、第１粘着剤層１１と第２粘着剤層１２とが、同じ組成および厚さを有する場合について説明する。なお、以下の説明では、第１粘着剤層１１と第２粘着剤層１２とを合わせて単に「粘着剤層」と称する場合がある。
【００４２】
第１粘着剤層１１および第２粘着剤層１２を構成する粘着剤組成物について説明する。
第１粘着剤層１１および第２粘着剤層１２は、アクリル系粘着剤からなる層であり、粘着剤組成物は、アクリル系ポリマー（主剤）、架橋剤およびタッキファイヤー（粘着付与剤）を含んで構成される。
【００４３】
（主剤）
主剤は、粘着性を与える主モノマーと、凝集性を与えるモノマーと、架橋点を与えるモノマーを含んで構成される。
【００４４】
主モノマーとしては、アクリル系モノマーが挙げられる。アクリル系モノマーとしては、例えば、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート等が好ましく、ブチルアクリレートまたは２−エチルヘキシルアクリレートがより好ましい。
【００４５】
凝集性を与えるモノマーとしては、エチル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、酢酸ビニル、スチレン、アクリロニトリル等が挙げられる。
【００４６】
架橋点を与えるモノマーとしては、水酸基、カルボキシル基、アミド基等の架橋性官能基を有するモノマーが挙げられる。
【００４７】
水酸基を有するモノマーとしては、例えば、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４８】
カルボキシル基を有するモノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸が挙げられる。
【００４９】
アミド基を有するモノマーとしては、例えば、アクリルアミド、メタクリルアミドが挙げられる。
【００５０】
これらのモノマーは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。特に、水酸基を有するモノマーとカルボキシル基を有するモノマーとを併用することにより、後述する定荷重剥離試験における剥がれ量を顕著に少なく抑えることができ、好ましい。
【００５１】
（架橋剤）
架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、アジリジン系架橋剤が挙げられる。凝集力を高めて粘着力をより向上させた粘着剤組成物とする観点から、イソシアネート系架橋剤が好ましい。
【００５２】
イソシアネート系架橋剤としては、例えば、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等のアダクト体、ビウレット体、ヌレート体等が挙げられる。
【００５３】
架橋剤の含有量は、粘着剤組成物に含まれる主剤（アクリル系ポリマー）が有する架橋性官能基の数により適宜調整されるが、主剤１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部であることが好ましく、０．０３〜７質量部であることがより好ましい。
【００５４】
（タッキファイヤー）
タッキファイヤー（粘着付与剤）は、アクリル系ポリマー（主剤）が有する粘着力を補助的に向上させる。
【００５５】
特に、被着体（第１構造体２０および第２構造体３０）がポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィンを含む場合、ポリオレフィンの極性が比較的低いため、アクリル系ポリマーでは、高い粘着力で接合させることが難しい場合がある。しかしながら、アクリル系ポリマーと共に粘着付与剤を含有した粘着剤組成物とすることで、このような極性の低い被着体に対しても、良好な粘着力を発現させることができる。
【００５６】
タッキファイヤーとしては、例えば、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、石油由来樹脂、スチレン系樹脂が挙げられる。
【００５７】
ロジン系樹脂としては、例えば、ロジン樹脂、ロジンエステル樹脂、重合ロジンエステル樹脂、酸変性重合ロジンエステル樹脂、ロジン変性フェノール樹脂およびこれらの水素化物等が挙げられる。
【００５８】
テルペン系樹脂としては、例えば、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、芳香族変性テルペン樹脂およびこれらの水素化物等が挙げられる。
【００５９】
石油由来樹脂としては、例えば、Ｃ５系石油樹脂、Ｃ９系石油樹脂、Ｃ５−Ｃ９共重合系石油樹脂およびこれらの水素化物等が挙げられる。
【００６０】
スチレン系樹脂としては、ポリスチレン樹脂、α−メチルスチレン樹脂およびこれらの水素化物等が挙げられる。
【００６１】
なお、これらのタッキファイヤーは、単独でまたは軟化点や構造が異なる２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６２】
タッキファイヤーは、軟化点が１００℃以上１６０℃以下のものであることが好ましく、１３０℃以上１６０℃以下のものであることがより好ましい。タッキファイヤーの軟化点が前記範囲であることにより、粘着剤組成物の粘着力をより向上させることができる。
【００６３】
なお、本明細書において、タッキファイヤーの「軟化点」は、ＪＩＳＫ２２０７：１９９６に準拠して測定した値を意味する。
【００６４】
また、２種以上のタッキファイヤーを用いる場合、それら複数のタッキファイヤーの軟化点の加重平均が、前記範囲に属するように、複数のタッキファイヤーの含有量比が調整されることが好ましい。
【００６５】
タッキファイヤーの質量平均分子量（Ｍｗ）は、通常２万未満であるが、４００〜１００００が好ましく、５００〜８０００がより好ましい。
【００６６】
タッキファイヤーの含有量は、主剤１００質量部に対して２２質量部以上５８質量部以下であることが好ましく、３０質量部以上５０質量部以下であることがより好ましい。
【００６７】
タッキファイヤーの含有量が前記範囲を外れると粘着力を向上させる効果が十分でなくなる。
【００６８】
（その他の成分）
粘着剤組成物は、必要に応じて、上述した成分以外の添加剤を含有してもよい。
【００６９】
添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、可塑剤、充填剤、界面活性剤、老化防止剤、着色剤等が挙げられる。これらの各添加剤は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７０】
第１粘着剤層１１および第２粘着剤層１２の厚さは、２０μｍ以上７０μｍ以下であることが好ましく、４０μｍ以上６０μｍ以下であることがより好ましい。
【００７１】
第１粘着剤層１１および第２粘着剤層１２の厚さが前記下限値未満であると、粘着力が十分に得られず、第１構造体２０と第２構造体３０とを十分に接合させることが困難になり、剥がれる可能性がある。一方、厚さが前記上限値を超えると、粘着剤層がはみ出すおそれがある。
【００７２】
＜剥離ライナー＞
両面テープ１は、第１粘着剤層１１および第２粘着剤層１２の支持体１０と対向する側とは反対側の面にそれぞれ積層された剥離ライナー１３，１４を有していてもよい。
【００７３】
剥離ライナー１３，１４は、製造時や保存時に、第１粘着剤層１１および第２粘着剤層１２を保護する。両面テープ１を被着体（第１構造体２０および第２構造体３０）へ貼着するときには第１粘着剤層１１および第２粘着剤層１２から剥離される。
【００７４】
剥離ライナー１３，１４としては、特に限定されず、両面テープ剥離ライナーとして用いられている、公知の剥離ライナーを適宜選択して用いることができる。
【００７５】
剥離ライナーとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステルフィルム、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンフィルムや、上質紙、グラシン紙等の紙、これらの紙にポリエチレン等の熱可塑性樹脂をラミネートしたラミネート紙等の一方の面または両面に、シリコーン等を塗布することにより剥離処理したもの等が挙げられる。
【００７６】
剥離ライナー１３，１４の厚さは、特に限定されないが、１０μｍ以上１５０μｍ以下であることが好ましく、２０μｍ以上１３０μｍ以下であることがより好ましい。
【００７７】
そして本発明の両面テープ１は、図５および図６に示すように、ポリカーボネートシートで構成された非可撓性の試験用第１構造体２０’に、長さが８０ｍｍ、幅が４０ｍｍに切り出した両面テープ１の試験片のうち、第１粘着剤層１１を貼着し、第２粘着剤層１２に、長さが１５０ｍｍ、幅が４０ｍｍ、厚さが０．３５ｍｍの可撓性を有するポリカーボネートフィルムからなる試験用第２構造体３０’の一端部を貼着し、２４時間後に、試験用第２構造体３０’の他端部に、試験用第１構造体２０’と９０度の方向に、８００ｇ重の荷重を３０分かけた後（質量８００ｇの錘を３０分ぶら下げた後）の、第１粘着剤層１１および第２粘着剤層１２のうちの、剥がれ量が多い方の粘着剤層の剥がれ量ｔが、２５ｍｍ以下であることを特徴とする。
【００７８】
第１粘着剤層１１および第２粘着剤層１２のうちの、剥がれ量が多い方の粘着剤層の剥がれ量ｔが、前記範囲を超えると、第２構造体３０の、第１構造体２０の湾曲凹面２１からの剥がれ量が大きく、十分な信頼性が得られない。剥がれ量が前記範囲であることで、第２構造体３０の、第１構造体２０の湾曲凹面２１からの剥がれ量が抑えられたものとなり、信頼性がより向上したものとなる。
前記試験の具体的な試験方法については、後述する実施例にて説明する。
【００７９】
［両面テープの製造方法］
本発明の両面テープ１の製造方法としては、特に制限はなく、例えば、剥離ライナー１３，１４上に、粘着剤組成物を塗布して塗膜を形成し、当塗膜を乾燥させて、粘着剤層を形成し、それぞれ支持体に転写する工程を有する製造方法が挙げられる。
【００８０】
まず、第１粘着剤層１１を形成する粘着剤組成物を適当な溶媒に溶解して、第１粘着剤層形成用塗工液を調製する。
【００８１】
溶媒（有機溶媒）としては、例えば、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル、シクロヘキサン、ｎ−ヘキサン、トルエン、キシレン、ｎ−プロパノール、イソプロパノール等が挙げられる。
【００８２】
第１粘着剤層形成用塗工液の固形分濃度としては、好ましくは５〜６０質量％、より好ましくは１０〜４５質量％、更に好ましくは１５〜３０質量％である。
【００８３】
次に、剥離ライナー１３の剥離処理面に、第１粘着剤層形成用塗工液を、例えばナイフコート法、ロールコート法、バーコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法等の公知の方法で塗工したのち、乾燥処理して第１粘着剤層１１を形成する。そして、第１粘着剤層１１の剥離ライナー１３に対向する側とは反対側の面に、支持体１０を積層して第１積層体を作製する。
【００８４】
同様にして第２粘着剤層形成用塗工液を調製し、剥離ライナー１４の剥離処理面に、第２粘着剤層形成用塗工液を、塗工したのち、乾燥処理して第２粘着剤層１２を形成し第２積層体を作製する。
【００８５】
次に、この第１積層体の支持体１０と、第２積層体の第２粘着剤層１２とを対向させて、貼合することにより、両面に剥離ライナー１３，１４が積層されてなる本発明の両面テープ１を作製することができる。
【００８６】
［両面テープの使用方法］
本発明の両面テープ１は、その使用の際に、第１粘着剤層１１が先に表出するように、剥離ライナー１３を先に剥離してもよいし、第２粘着剤層１２が先に表出するように剥離ライナー１４を先に剥離してもよい。以下、第１粘着剤層１１を先に表出させる場合を具体例として説明を行う。
【００８７】
被着体である、湾曲凹面２１を有する第１構造体２０、可撓性を有する第２構造体３０を用意する。まず第１粘着剤層１１に積層されている剥離ライナー１３を剥離し、第１粘着剤層１１を表出させる。そして図３に示すように、第１構造体２０の湾曲凹面２１に、表出させた第１粘着剤層１１を貼着する。
【００８８】
次に、第２粘着剤層１２に積層されている剥離ライナー１４を剥離し、第２粘着剤層１２を表出させる。そして第２粘着剤層１２に、第２構造体３０を貼着する。このとき、図４に示すように、第２構造体３０は湾曲凹面２１の形状に沿って湾曲させられる。このようにして、第１構造体２０と第２構造体３０とが、両面テープ１を介して接合される。
【００８９】
本発明の両面テープ１では、上述した試験において試験用第１構造体２０’と９０度の方向に荷重をかけた後の粘着剤層の剥がれ量が小さく抑えられているので、本発明の粘着テープを用いることで、湾曲凹面２１を有する第１構造体２０に、可撓性を有する第２構造体３０を接合した場合であっても、第２構造体３０の戻り応力による剥がれを抑制することができ、信頼性を高めることができる。
【００９０】
本発明の両面テープ１は、湾曲凹面を有する第１構造体と、可撓性を有する第２構造体とを接合する際に用いられて特に好適であるが、これに限定されることはなく、本発明の両面テープ１は、構造体の平面同士を接合する場合や、湾曲凸面を有する構造体に、可撓性を有する構造体とを接合する場合に用いられても、剥がれを抑制することができ、信頼性を高めることができる。
【００９１】
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明はこれに限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【実施例】
【００９２】
以下に具体的な実施例をあげて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。なお、以下の説明において、特に温度条件を示していない処理は、室温（２３℃）、相対湿度５０％において行ったものである。また、各種測定条件についても特に温度条件を示していないものは、室温（２３℃）、相対湿度５０％における数値である。
【００９３】
（実施例，比較例）
以下のようにして粘着剤層組成物を調製し、両面テープを作製した。
１．アクリル系ポリマー（主剤）の調製
ブチルアクリレートを８５質量部と、メチルアクリレートを１０質量部と、さらにアクリル酸と、ヒドロキシエチルアクリレートとを表１に示す配合量で共重合させて、アクリル系ポリマー（主剤）を調製した。
【００９４】
２．粘着剤層形成用塗工液の調製
主剤として前記アクリル系ポリマーと、タッキファイヤーとしてテルペンフェノール樹脂（ヤスハラケミカル社製，製品名「ＹＳポリスターＴ」）と、架橋剤としてイソシアネート系架橋剤（東ソー社製，製品名「コロネートＬ」）１．５質量部とを配合し（固形分換算）、さらに溶剤としてメチルエチルケトンを加えて十分に撹拌混合することにより固形分濃度２０質量％の粘着剤層形成用塗工液を調製した。なお、表１に示す配合量は、主剤１００質量部に対する質量部割合である。タッキファイヤーの軟化点も表１中に併せて示す。
【００９５】
３．両面テープの作製
次に、剥離ライナーの剥離処理面に、粘着剤層形成用塗工液を、ナイフコート法で塗工したのち、９０℃で１分間加熱乾燥処理して、表１に示す厚さの第１粘着剤層を形成した。そして、第１粘着剤層の剥離ライナーに対向する側とは反対側の面に、表１に示す支持体を積層して第１積層体を作製した。なお、支持体の材料、発泡倍率および厚さも表１中に併せて示す。
【００９６】
一方で、別の剥離ライナーを用意し、その剥離処理面に、粘着剤層形成用塗工液を、ナイフコート法で塗工したのち、９０℃で１分間加熱乾燥処理して、表１に示す厚さの第２粘着剤層を形成して第２積層体を作製した。
【００９７】
そして、この第１積層体の支持体と、第２積層体の第２粘着剤層とを対向させて貼合し、２３℃、５０％ＲＨの条件下で７日間養生することにより、両面に剥離ライナーが積層されてなる両面テープを作製した。
以上のようにして作製された両面テープに対して、定荷重剥離試験を行った
【００９８】
［定荷重剥離試験］
まず、作製された両面テープ１を、長さが８０ｍｍ、幅が４０ｍｍに切り出して試験片とした。また、試験用第１構造体２０’として、非可撓性を有し、厚さ３ｍｍのポリカーボネートシートで構成された構造体を用意した。試験用第２構造体３０’として、ポリカーボネートフィルムで構成され、長さが１５０ｍｍ、幅が４０ｍｍ、厚さが０．３５ｍｍの、可撓性を有し、外力を付与しない自然状態で平板状をなす構造体を用意した。
【００９９】
そして図５に示すように、試験用第１構造体２０’に、両面テープ１の試験片の第１粘着剤層１１を貼着した。このとき、試験用第１構造体２０’の長手方向の一端部と、両面テープ１の試験片の長手方向の一端部とを揃えて貼着した。
【０１００】
次に、第２粘着剤層１２に、試験用第２構造体３０’を貼着した。このとき、両面テープ１の試験片の長手方向の一端部（すなわち試験用第１構造体２０’の長手方向の一端部）と、試験用第２構造体３０’の長手方向の一端部とを揃えて重ね合わせ、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に規定する質量２ｋｇのローラを一往復させて貼着した。この状態で２４時間静置した。
【０１０１】
その後、図６に示すように、試験用第１構造体２０’を水平に保ち、試験用第２構造体３０’の他端部に、試験用第１構造体２０’と反対側に向って（試験用第１構造体２０’の面に対して９０度の方向に）、８００ｇ重の荷重をかけ（質量８００ｇの錘をぶら下げ）、その状態で３０分間静置した。
【０１０２】
その後、図６に示すように、両面テープ１の試験片について、第１粘着剤層１１の試験用第１構造体２０’からの剥がれ量、および、第２粘着剤層１２の試験用第２構造体３０’からの剥がれ量を測定した。
【０１０３】
試験片の剥がれ量が幅方向で均一でない場合（幅方向に対し略平行ではなく斜めに剥がれたような場合）を、最も多い剥がれ量とする。なお、図６（ｂ）では、粘着剤層の剥がれた部分に影をつけている。
【０１０４】
そして、第１粘着剤層１１の剥がれ量と第２粘着剤層１２の剥がれ量のうち、多いほうを、両面テープの試験片についての剥がれ量ｔとした。
試験結果を表１に示す。
【０１０５】
【表１】
2020002282.tif 000003
【０１０６】
定荷重剥離試験後の両面テープは、第１粘着剤層側のほうが剥がれやすい傾向があった。
【０１０７】
実施例７〜１０を比較すると、支持体の厚さが厚くなるほど（５００μｍ〜２０００μｍ）、剥がれ量ｔが少なくなる傾向があった。
【０１０８】
実施例１１〜１３を比較すると、支持体の発泡倍率が大きくなるほど（５％〜２０％）、剥がれ量ｔが少なくなる傾向があった。
【０１０９】
また、支持体としてポリエチレンフォームに代えてアクリルフォームを用いた実施例１５、ウレタンフォームを用いた実施例１６でも、剥がれ量ｔを少なく抑えることができた。
【０１１０】
一方、支持体として非発泡体を用いた比較例４では、剥がれ量ｔが最も大きい結果となった。
【０１１１】
比較例１，２および実施例４を比較すると、粘着剤層において、タッキファイヤーの含有量が少ない（２０質量部）比較例１では、剥がれ量ｔが３０ｍｍであったが、タッキファイヤーの含有量を４０質量部とした実施例４では、剥がれ量ｔが２５ｍｍに抑えられた。しかし、タッキファイヤーの含有量が６０質量部と多い比較例２では、支持体と粘着剤層との界面で剥がれてしまった。
【０１１２】
また、実施例１〜３を比較すると、タッキファイヤーの軟化点が高くなるほど（１００℃〜１６０℃）、剥がれ量ｔが少なくなる傾向があった。
【０１１３】
実施例２，１４および比較例３を比較すると、粘着剤層において主剤の凝集力を調節するモノマーとして、アクリル酸とヒドロキシエチルアクリレートのどちらか一方しか使用しなかった実施例１４，比較例３では、剥がれ量ｔが大きいが、双方を併用した実施例２では、剥がれ量ｔを顕著に少なく抑えることができた。
【０１１４】
実施例２，４，５，６を比較すると、粘着剤層が厚くなるほど（４０μｍ〜７０μｍ）、剥がれ量ｔが少なくなる傾向があった。
【０１１５】
以上の結果より、支持体の厚さや発泡倍率、粘着剤層におけるタッキファイヤーの軟化点や含有量、凝集力調節モノマー、粘着剤層の厚さを適宜調整することにより、前記定荷重剥離試験において、粘着剤層の剥がれ量ｔが、２５ｍｍ以下である両面テープが得られることがわかった。特に、実施例６では、剥がれをほぼ完全に抑えることができた（ｔ＝０）。
【０１１６】
特に、支持体の発泡倍率が、２倍以上２５倍以下であることが好ましく、タッキファイヤーの含有量が主剤１００質量部に対して２２質量部以上５８質量部以下であることが好ましく、タッキファイヤーの軟化点が１００℃以上１６０℃以下のものであることが好ましく、第１粘着剤層および第２粘着剤層の厚さが２０μｍ以上７０μｍ以下であることが好ましいことがわかった。
【０１１７】
そして、前記定荷重剥離試験において、粘着剤層の剥がれ量ｔが、２５ｍｍ以下である実施例の両面テープを用いて、湾曲凹面を有する第１構造体に、可撓性を有する第２構造体を接合した場合に、第２構造体の戻り応力による剥がれを抑制することができるものと推察される。これにより実施例の両面テープは、高い信頼性を有するものとなる。
【産業上の利用可能性】
【０１１８】
本発明による両面テープを用いることで湾曲凹面を有する第１構造体に、可撓性を有する第２構造体を接合した場合であっても、第２構造体の戻り応力による剥がれを抑制することができ、信頼性を高めることができるものとなり、湾曲凹面を有する第１構造体と、可撓性を有する第２構造体とを接合する両面テープとして広く利用することができる。
【符号の説明】
【０１１９】
１…両面テープ
１０…支持体
１１…第１粘着剤層
１２…第２粘着剤層
１３…剥離ライナー
１４…剥離ライナー
２０…第１構造体
２１…湾曲凹面
３０…第２構造体
２０’…試験用第１構造体
３０’…試験用第２構造体
【図１】
2020002282.tif 000004
【図２】
2020002282.tif 000005
【図３】
2020002282.tif 000006
【図４】
2020002282.tif 000007
【図５】
2020002282.tif 000008
【図６】
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