(57)【要約】      （修正有）【課題】短絡等による過電流が２次側電源線に流れたときに、２次側電源線を１次側電源線から切り離す電源線断路用中継器を提供する。【解決手段】火災受信機と伝送線及び１次側電源線２１ａ、２１ｂを介して接続され、かつ、端末機器と伝送線及び２次側電源線２２ａ、２２ｂを介して接続される電源線断路用中継器であって、１次側電源線と２次側電源線との間に介在し２次側電源線に流れる電流が通過する抵抗１５１と、抵抗に発生する電圧を増幅させる増幅器１５２及び比較器１５３を有し、増幅器によって増幅した電圧に基づいて、２次側電源線に流れる電流が閾値設定部１６により設定する閾値を超えているか否かを検出する電流検出回路１５と、電流検出回路によって閾値以上の電流が検出された場合に、２次側電源線に流れる電流を制限する電流制限回路１７とを備える。【選択図】図３
2020162244.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災受信機と伝送線及び１次側電源線を介して接続され、かつ、端末機器と前記伝送線及び２次側電源線を介して接続される電源線断路用中継器であって、
前記１次側電源線と前記２次側電源線との間に介在し前記２次側電源線に流れる電流が通過する抵抗と、前記抵抗に発生する電圧を増幅させる増幅器を有し、前記増幅器によって増幅した電圧に基づいて、前記２次側電源線に流れる電流が閾値を超えているか否かを検出する電流検出回路と、
前記電流検出回路によって前記閾値以上の電流が検出された場合に、前記２次側電源線に流れる電流を制限する電流制限回路とを備えた
電源線断路用中継器。
【請求項２】
火災受信機と伝送線及び１次側電源線を介して接続され、かつ、端末機器と前記伝送線及び２次側電源線を介して接続される電源線断路用中継器であって、
前記２次側電源線に流れる電流が閾値以上か否かを検出する電流検出回路と、
前記電流検出回路によって前記閾値を超える電流が検出された場合に、前記２次側電源線に流れる電流を制限する電流制限回路と、
前記電流検出回路によって前記閾値を超える電流が検出されてから、前記電流制限回路が電流の制限を開始するまでの遅延時間を設定する遅延時間設定部とを備えた
電源線断路用中継器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災受信機から引き出され火災感知器等の端末機器に電源を供給する電源線に接続され、電源線に流れる電流に異常があった場合には端末機器側に流れる電流を制限する電源線断路用中継器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、火災受信機から引き出された電源線や伝送線等の線路に挿入されて、線路電流の異常を監視する火災報知設備の線路異常監視装置が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。特許文献１の線路異常監視装置は、火災受信機と、アナログ感知器又は中継器等の端末機器との間に接続され、線路に流れる電流を監視する。具体的には線路異常監視装置は、入力端子と出力端子を結ぶラインに設けられた電流検出抵抗を有し、電流検出抵抗に流れる電流を電流検出電圧に変換している。そして、この電流検出電圧が基準電圧を超えたときに、電流検出抵抗の電流検出電圧が基準電圧に一致するように電流制限を行う。電流制限が所定時間継続したときには、二次側の線路が切り離される。このようにすることで、電源線が短絡した場合に、２次側の線路を切り離すことで火災受信機のヒューズを過電流から保護している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２６５４５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に示されるように、線路異常監視装置は、火災受信機から中継器等の端末機器に電源を供給する電源線であって、火災受信機と端末機器との間に設けられる。電源線において、火災受信機と端末機器との間に線路異常監視装置が介在すると、線路異常監視装置の回路が線路抵抗となって電圧降下が生じる。火災受信機と端末機器を接続する電源線による線路抵抗も生じ、電源線が長くなると電源線の線路抵抗も大きくなることから、火災受信機から端末機器への供給電圧の低下を抑制するために、線路監視異常装置の線路抵抗をできるだけ小さくすることが望まれる。
【０００５】
特許文献１では、短絡による過電流が線路に流れたことを検出するための電流検出抵抗の抵抗値は０．２Ω程度とされており、この電流検出抵抗は、並列に接続された１０個の２Ωの抵抗で構成されている。電流検出抵抗の抵抗値は微少であるが、特許文献１の電流検出抵抗は部品点数が多いため、製造コストが大きくなってしまう。このため、特許文献１とは異なる手段により、電源線断路用中継器（線路異常監視装置）の線路抵抗を小さくすることが望まれていた。また、上述のように、火災受信機と端末機器との間の線路抵抗は、できるだけ小さい方がよい。このため、特許文献１の技術よりもさらに電流検出抵抗を小さくしうるものであって、かつ電流検出抵抗を小さくしても過電流の検出精度を低下させないような電源線断路用中継器（線路異常監視装置）が望まれていた。
【０００６】
また、特許文献１では、電流検出電圧が基準電圧を超えたことが検出されてから一定時間経過後に、電気的に線路の切り離しが行われる。一定時間の経過を待つことで、火災受信機の電源を投入したときの一時的な突入電流によって不必要な線路の切り離しを行わないようにしている。ここで、電源線に接続される端末機器として、たとえば防火戸、防火シャッター、ブザー、火災感知器などの複数種類のものがある。これら複数種類の端末機器においては、使用されるモータ等の電気部品が異なることから、電源が投入されたときに流れる突入電流が定常電流に収まるまでの時間も、異なる。このため、複数種類の端末機器の突入電流に対応できる電源線断路用中継器（線路異常監視装置）が望まれていた。
【０００７】
本発明は、上記のような課題の少なくとも一つを解決する電源線断路用中継器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る電源線断路用中継器は、火災受信機と伝送線及び１次側電源線を介して接続され、かつ、端末機器と前記伝送線及び２次側電源線を介して接続される電源線断路用中継器であって、前記１次側電源線と前記２次側電源線との間に介在し前記２次側電源線に流れる電流が通過する抵抗と、前記抵抗に発生する電圧を増幅させる増幅器を有し、前記増幅器によって増幅した電圧に基づいて、前記２次側電源線に流れる電流が閾値を超えているか否かを検出する電流検出回路と、前記電流検出回路によって前記閾値以上の電流が検出された場合に、前記２次側電源線に流れる電流を制限する電流制限回路とを備えたものである。
【０００９】
本発明に係る電源線断路用中継器は、火災受信機と伝送線及び１次側電源線を介して接続され、かつ、端末機器と前記伝送線及び２次側電源線を介して接続される電源線断路用中継器であって、前記２次側電源線に流れる電流が閾値以上か否かを検出する電流検出回路と、前記電流検出回路によって前記閾値を超える電流が検出された場合に、前記２次側電源線に流れる電流を制限する電流制限回路と、前記電流検出回路によって前記閾値を超える電流が検出されてから、前記電流制限回路が電流の制限を開始するまでの遅延時間を設定する遅延時間設定部とを備えたものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、１次側電源線と２次側電源線との間に介在し２次側電源線に流れる電流が通過する抵抗と、この抵抗に発生する電圧を増幅させる増幅器を有し、増幅器によって増幅した電圧に基づいて、２次側電源線の電流を検出する。このため、抵抗値の小さい抵抗を用いることができ、電流検出のための抵抗による電源線断路用中継器での電圧降下を抑制しつつ、２次側電源線に流れる電流を検出することができる。
【００１１】
本発明によれば、電流検出回路によって閾値を超える電流が検出されてから電流制限回路が電流の制限を開始するまでの遅延時間を設定する遅延時間設定部を有する。２次側電源線に接続される端末機器に合わせて、電流制限を開始するまでの遅延時間を設定することができるので、端末機器の突入電流の収束時間に応じて、不必要な２次側電源線への電流制限を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態１に係る火災報知システム１の構成を説明する図である。
【図２】実施の形態１に係る電源線断路用中継器のブロック図である。
【図３】実施の形態１に係る電源線断路用中継器の電流検出回路及び閾値設定部の回路例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、本発明は、以下の実施の形態に示す構成のうち、組合せ可能な構成のあらゆる組合せを含むものである。また、図面に示す装置は、本発明の装置の一例を示すものであり、図面に示された装置によって本発明の装置が限定されるものではない。また、各図において、同一の符号を付したものは、同一の又はこれに相当するものであり、これは明細書の全文において共通している。
【００１４】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係る火災報知システム１の構成を説明する図である。火災報知システム１は、火災受信機２と、電源線断路用中継器４と、伝送線断路用中継器５と、端末機器とを備える。本実施の形態では、端末機器として、火災感知器３と、地区音響用中継器６と、地区音響装置７とを例示する。火災受信機２からは、制御信号を送る伝送線８が引き出されている。伝送線８には、伝送線断路用中継器５と、電源線断路用中継器４と、端末機器とが接続されている。また、火災受信機２からは、端末機器に電源を供給する１次側電源線２１が引き出されており、この１次側電源線２１は電源線断路用中継器４に接続されている。１次側電源線２１は、電源線断路用中継器４を介して２次側電源線２２に接続されている。２次側電源線２２には、地区音響用中継器６と地区音響装置７とが直列に接続されている。火災受信機２は、電源線断路用中継器４を介して、２次側電源線２２に接続された端末機器に電源電圧を供給する。
【００１５】
火災感知器３は、火災に伴う物理変化を検知すると、火災であることを示す発報電流を伝送線８に流す。火災感知器３は、たとえば、熱感知器、煙感知器、又はガス感知器である。
【００１６】
地区音響装置７は、火災受信機２からの制御信号に基づいて作動する端末機器の一例である。火災受信機２からの制御信号に基づいて作動する端末機器の他の例としては、防火シャッター、防火扉、ライト、消火設備等が挙げられる。地区音響用中継器６は、火災受信機２からの制御信号に基づいて作動する端末機器への制御信号を中継する装置の一例である。
【００１７】
伝送線断路用中継器５は、伝送線８において、火災受信機２と端末機器との間に接続されている。伝送線断路用中継器５は、２次側である端末機器側に接続された伝送線８の線路電流を監視して、短絡等による過電流が流れた場合に、２次側である端末機器側の伝送線８を１次側である火災受信機２側の伝送線８から切り離す装置である。端末機器側の伝送線８を火災受信機２側の伝送線８から切り離すことで、短絡等による過電流が流れることによって火災受信機２のヒューズが溶断するのを抑制している。
【００１８】
電源線断路用中継器４は、１次側電源線２１によって火災受信機２に接続され、２次側電源線２２によって端末機器と接続されている。電源線断路用中継器４は、２次側電源線２２に流れる線路電流を監視し、２次側電源線２２に過電流が流れた場合には、１次側電源線２１から２次側電源線２２に流れる電流を抑制する装置である。
【００１９】
電源線断路用中継器４、伝送線断路用中継器５及び火災感知器３等の端末機器には、固有のアドレスが設定されており、アドレスは各機器のメモリに記憶されている。火災受信機２は、アドレスを指定した制御信号を用いて、各端末機器の監視と制御を行う。火災受信機２は、火災感知器３によって火災が検出された場合に、地区音響装置７又はライトなどの報知装置、防火扉又はシャッターなどの防排煙装置、又は消火設備などに、火災の発生を知らせる信号を出力して、これらの装置を動作させる。
【００２０】
図２は、実施の形態１に係る電源線断路用中継器４のブロック図である。電源線断路用中継器４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０と、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）１１と、保護回路１２と、電源回路１３と、電源電圧監視部１４と、電流検出回路１５と、閾値設定部１６と、電流制限回路１７と、保護回路１８とを備える。図２では、１次側電源線２１（図１参照）は、一対の正導体２１ａと負導体２１ｂとして示されている。また、２次側電源線２２（図１参照）は、一対の正導体２２ａと負導体２２ｂとして示されている。電源線断路用中継器４は、１次側電源線２１の正導体２１ａ、負導体２１ｂに接続される入力端子２３ａ、入力端子２３ｂと、２次側電源線２２の正導体２２ａ、負導体２２ｂに接続される出力端子２４ａ、出力端子２４ｂとを備える。なお、図２を説明する際に、正導体２１ａと負導体２１ｂとを１次側電源線２１と称し、正導体２２ａと負導体２２ｂとを２次側電源線２２と称する場合がある。
【００２１】
ＣＰＵ１０は、電源電圧監視部１４、閾値設定部１６、電流制限回路１７から出力される信号を取得するとともに、電流制限回路１７及びＬＥＤ１１を制御する制御部である。また、ＣＰＵ１０は、電源電圧監視部１４、閾値設定部１６、又は電流制限回路１７から出力された信号に基づいて生成した信号を、伝送線８（図１参照）に送出し、伝送線８を介して各種情報を火災受信機２に送る。ＣＰＵ１０は、電源線断路用中継器４に設定された固有のアドレスを保持しており、火災受信機２に送る信号にはこのアドレスを特定する信号を含んでいる。このため、電源線断路用中継器４からの信号を受信した火災受信機２は、信号の送信元を特定して、送信元に関する表示を行うことができる。
【００２２】
ＣＰＵ１０は、トレーサビリティを実現する構成を備えていてもよい。具体的には、図示しないメモリには、電源線断路用中継器４の製造年月日、製造ラインを特定する情報などの製造情報が、記憶される。そして、ＣＰＵ１０は、伝送線８を介して火災受信機２に製造情報を送信する。火災受信機２への製造情報の送信は、火災受信機２からの情報要求信号に基づいて行われうる。このようなトレーサビリティを実現する構成を備えることで、仮に電源線断路用中継器４又はこれを構成する部品に製造不良が判明した場合に、製造不良の対象となる電源線断路用中継器４を火災受信機２にて特定することができる。
【００２３】
保護回路１２及び保護回路１８は、入力端子２３ａ、２３ｂと出力端子２４ａ、２４ｂとの間に介在し、１次側電源線２１と２次側電源線２２のそれぞれに雷等により高電圧がかかったときに電源線断路用中継器４の内部回路に高電圧が印加されないようにする回路である。保護回路１２及び保護回路１８は、たとえば、ツェナーダイオード、バリスタ、アレスタ等を有する。
【００２４】
電源回路１３は、１次側電源線２１から供給される電源電圧から、電源線断路用中継器４を構成する回路又は部品に供給する電源電圧を生成する。
【００２５】
電源電圧監視部１４は、１次側電源線２１の電圧を監視し、１次側電源線２１の電圧が閾値よりも低下した場合に、ＣＰＵ１０に電圧低下信号を出力する。ＣＰＵ１０は、電圧低下信号を取得すると、伝送線８（図１参照）に信号を送出し、伝送線８を介して火災受信機２に異常が通知される。
【００２６】
電流検出回路１５は、２次側電源線２２に流れる電流を監視し、２次側電源線２２に流れる電流が閾値を超えた場合に、電流制限回路１７に電流制限信号を送出する。閾値設定部１６は、電流検出回路１５が電流の監視に用いる閾値を設定する。閾値設定部１６は、複数種類の閾値のいずれかを、電流検出回路１５が電流の監視に用いる閾値として設定することができる。電流検出回路１５及び閾値設定部１６の具体的構成例については後述する。
【００２７】
電流制限回路１７は、電流検出回路１５からの電流制御信号を受けると、２次側電源線２２に流れる電流を制限する回路である。ここで、２次側電源線２２に流れる電流を制限するとは、２次側電源線２２に流れる電流を通常時よりも小さな値にすること、及び２次側電源線２２を電気的に切り離して２次側電源線２２に電流を流さないようにすること、のいずれか又は両方を含む。
【００２８】
電流制限回路１７は、２次側電源線２２に流れる電流を制限した場合に、ＣＰＵ１０に作動を示す信号を送出する。ＣＰＵ１０は、電流制限回路１７の作動を示す信号を取得すると、伝送線８（図１参照）に信号を送出し、２次側電源線２２への電流が制限されたことを火災受信機２に通知する。
【００２９】
ＬＥＤ１１は、ＣＰＵ１０に制御されて、電流制限回路１７が作動したときに点灯あるいは点滅する。ＬＥＤ１１が点灯あるいは点滅することで、使用者に対して２次側電源線２２の電流が制限されていることを、視覚的に報知する。
【００３０】
図３は、実施の形態１に係る電源線断路用中継器４の電流検出回路１５及び閾値設定部１６の回路例を説明する図である。電流検出回路１５は、１次側電源線２１の正導体２１ａに接続された抵抗１５１と、抵抗１５１の両端に接続されて抵抗１５１に発生する電圧を増幅させる増幅器１５２と、比較器１５３とを有する。比較器１５３のプラス入力端子は、増幅器１５２の出力線に接続される。比較器１５３のマイナス入力端子は、抵抗１５１の入力端子２３ａ側と、閾値設定部１６を介して接続される。比較器１５３は、プラス入力端子に入力される電圧と、マイナス入力端子に入力される電圧とを比較し、プラス入力端子に入力される電圧の方が大きくなったときに信号を出力する。
【００３１】
閾値設定部１６は、電流検出回路１５の比較器１５３にて増幅器１５２からの電圧と比較される、閾値電圧の値を変更するものである。本実施の形態の閾値設定部１６は、抵抗１５１の入力端子２３ａ側に接続された抵抗１６１と、抵抗１６１と直列に接続された抵抗１６２とを備える。抵抗１６２には、直列に接続されたスイッチ１６３及び抵抗１６４、直列に接続されたスイッチ１６５及び抵抗１６６、直列に接続されたスイッチ１６７及び抵抗１６８が、並列に接続されている。スイッチ１６３、１６５、１６７がオンすると、オンしたスイッチに直列に接続された抵抗１６４、１６６、１６８の抵抗値によって、比較器１５３のマイナス入力端子に入力される閾値電圧が定まる。
【００３２】
２次側電源線２２に短絡が生じた場合の火災報知システム１の動作を説明する。たとえば端末機器に故障が生じて２次側電源線２２に短絡が生じると、１次側電源線２１及び２次側電源線２２に過電流が流れる。この過電流は、電源線断路用中継器４の電流検出回路１５によって検出される。具体的には、電流検出回路１５の増幅器１５２は、２次側電源線２２に流れる電流が通過する抵抗１５１に発生した電圧を増幅する。比較器１５３は、増幅器１５２で増幅された電圧と、閾値設定部１６にて設定される閾値電圧とを比較する。比較器１５３は、増幅器１５２で増幅された電圧が、閾値電圧を超えたことを検出し、電流制限回路１７に電流制限信号を出力する。電流制限回路１７は、比較器１５３からの信号を取得すると、２次側電源線２２に流れる電流を制限するとともに、ＣＰＵ１０に対して電流制限回路１７の作動を示す信号を出力する。
【００３３】
ＣＰＵ１０は、電流制限回路１７の作動を示す信号を取得すると、ＬＥＤ１１を点灯又は点滅させるとともに、伝送線８（図１参照）に信号を送出し、２次側電源線２２への電流が制限されたことを火災受信機２に通知する。火災受信機２に送信される信号には、過電流を検出した電源線断路用中継器４を特定するアドレスの情報が含まれる。信号を受信した火災受信機２は、信号に含まれるアドレスから電源線断路用中継器４を特定し、過電流の検出によって２次側電源線２２の電流を制限したことを示す情報を、表示する。このため、火災受信機２を監視する作業者は、電源線断路用中継器４で検出された２次側電源線２２の短絡等による過電流を認識することができ、過電流の原因となった故障等を解消するための作業を行うことができる。
【００３４】
短絡等の過電流の原因が解消されると、火災受信機２を監視する作業者は、火災受信機２に設けられた復旧のためのスイッチ等の操作部を操作する。そうすると、火災受信機２は、電流制限状態からの復旧を指示する信号を、伝送線８を介して電源線断路用中継器４に送出する。復旧を指示する信号を受信した電源線断路用中継器４では、ＣＰＵ１０が、電流制限回路１７に対して電流制限を解除する信号を送出する。電流制限を解除する信号を受信した電流制限回路１７は、２次側電源線２２への電流の制限を停止する。そうすると、火災受信機２から１次側電源線２１に印加された電源電圧が、電源線断路用中継器４及び２次側電源線２２を介して端末機器に供給される。
【００３５】
なお、火災受信機２からの復旧を指示する信号に基づいて電源線断路用中継器４が電流制限を解除するのではなく、電源線断路用中継器４が自動で電流制限から復帰してもよい。具体的には、電流制限回路１７は、過電流を検出したときに、電流制限として、２次側電源線２２への電源供給を遮断するのではなく、通常よりも小さい電流を継続して流す。そして、電流制限中も、電流検出回路１５は２次側電源線２２に流れる電流の検出を継続する。短絡等の過電流の原因が解消されたことによって、電流検出回路１５で検出される電流が変化すると、ＣＰＵ１０は、電流制限回路１７に対して電流制限の停止を指示する信号を出力する。信号を取得した電流制限回路１７は、電流制限を停止する。そうすると、火災受信機２から１次側電源線２１に印加された電源電圧が、電源線断路用中継器４及び２次側電源線２２を介して端末機器に供給される。
【００３６】
このように、本実施の形態によれば、２次側電源線２２に流れる電流が通過する抵抗１５１に発生した電圧を増幅した電圧に基づいて、２次側電源線２２の過電流を検出する。このため、抵抗１５１の抵抗値が小さい場合であっても、２次側電源線２２の過電流を検出することができる。言い換えると、２次側電源線２２の短絡等による過電流を検出するために用いる抵抗１５１の抵抗値を、小さい値とすることができる。
【００３７】
ここで、図１に示すように、火災受信機２と地区音響用中継器６に例示される端末機器とは、１次側電源線２１及び２次側電源線２２からなる電源線によって接続され、端末機器は電源線を介して火災受信機２から電源供給を受ける。火災受信機２から電源線に印加された電源電圧は、電源線の線路抵抗によって低下し、また火災受信機２と端末機器との間に介在する電源線断路用中継器４の線路抵抗によっても低下する。端末機器に供給される電源電圧の低下を抑制するためには、電源線断路用中継器４の線路抵抗、すなわち本実施の形態の抵抗１５１の抵抗値をなるべく小さくするのがよい。抵抗１５１の抵抗値は、電源線の線路抵抗と比べて十分に小さい値であるのが好ましく、小さければ小さいほど抵抗１５１による電圧降下を小さくすることができる。本実施の形態では、増幅器１５２にて抵抗１５１に生じた電圧を増幅させて２次側電源線２２の電流の検出に用いるため、抵抗１５１の抵抗値が小さい場合であっても、２次側電源線２２の電流を精度よく検出することができる。このように、本実施の形態によれば、電源線断路用中継器４による線路抵抗を小さくすることと、電流の検出精度の低下抑制あるいは向上と、を両立させることができる。また、本実施の形態によれば、過電流を検出するための抵抗１５１の抵抗値を小さくすることができるので、抵抗１５１で生じる発熱（電力損失）を抑制することができる。また、複数の抵抗を並列に接続して電流検出回路を構成する場合と比べて、回路の部品点数を少なくすることができる。
【００３８】
また、図３に示すように、本実施の形態の電源線断路用中継器４には、バイパス回路３０と、回路切替スイッチ３１と、短絡試験回路３２とが設けられている。これらは、火災受信機２から端末機器への電源供給を継続しつつ、電源線断路用中継器４の試験を行うための構成である。バイパス回路３０は、入力端子２３ａにつながる配線に設けられ、電流検出回路１５及び電流制限回路１７を迂回する回路である。バイパス回路３０の一端は、入力端子２３ａと閾値設定部１６との間に接続され、バイパス回路３０の他端は、電流制限回路１７と出力端子２４ａとの間に設けられた回路切替スイッチ３１の一端に接続される。
【００３９】
回路切替スイッチ３１は、電流制限回路１７と出力端子２４ａとの間に設けられ、出力端子２４ａにつながる配線の接続先を、電流制限回路１７とバイパス回路３０との間で切り替える。電源線断路用中継器４の試験を行う場合には、回路切替スイッチ３１は出力端子２４ａをバイパス回路３０に接続する。このようにすると、入力端子２３ａに入力された電流は、バイパス回路３０を介して出力端子２４ａから２次側電源線２２の正導体２２ａへ流れる。また、電源線断路用中継器４の試験を行わない通常動作の場合には、回路切替スイッチ３１は出力端子２４ａを電流制限回路１７に接続する。このようにすると、上記したように入力端子２３ａに入力された電流は、電流検出回路１５を流れる。
【００４０】
短絡試験回路３２は、２次側電源線２２が短絡したときと同じ電圧を、増幅器１５２に入力する回路である。電源線断路用中継器４に設けられた図示しない試験用スイッチが使用者によって操作されると、ＣＰＵ１０は、回路切替スイッチ３１をバイパス回路３０側に切り替え、短絡試験回路３２を通電可能な状態に制御する。このようにすると、バイパス回路３０を介して火災受信機２から端末機器への電源供給が継続される一方で、短絡試験回路３２から増幅器１５２に仮想的な短絡による過電流が供給される。このため、火災受信機２から端末機器への電源供給を継続して火災報知システム１の通常の監視状態を維持しつつ、電源線断路用中継器４の電流制限回路１７が正常に動作するか否かを試験することができる。なお、上記短絡試験は、火災受信機２からの制御信号に基づき電源線断路用中継器４が実施し、試験結果を電源線断路用中継器４が火災受信機２に送るようにしてもよい。
【００４１】
なお、短絡試験回路３２は、図３で示した閾値設定部１６と同様に、直列に接続された抵抗とスイッチからなる組が、並列に複数接続されて構成されていてもよい。このようにすると、オン状態のスイッチに直列に接続された抵抗の抵抗値で決まる電流を、試験的に増幅器１５２に供給することができる。各スイッチのオン、オフ状態は、たとえば電源線断路用中継器４に設けられた図示しないディップスイッチを用いて設定される。抵抗とスイッチとからなる複数の組を設け、各スイッチのオン、オフ状態を切り替えることで、複数種類の値の仮想的な短絡による過電流を用いて、電流制限回路１７の試験を行うことができる。
【００４２】
実施の形態２．
本実施の形態では、２次側電源線２２の過電流が検出されてから電流制限を開始するまでの時間である遅延時間を設定する構成を説明する。本実施の形態は、図１〜図３を適宜参照しつつ、実施の形態１との相違点を中心に説明する。
【００４３】
本実施の形態の電源線断路用中継器４は、電流検出回路１５によって２次側電源線２２に流れる閾値以上の電流が検出されてから、電流制限回路１７が電流の制限を開始するまでの遅延時間を設定する遅延時間設定部を有する。遅延時間設定部は、本実施の形態では、電源線断路用中継器４の外郭に設けられ、使用者によって操作されるディップスイッチ等のスイッチを有する遅延時間設定操作部と、ＣＰＵ１０とによって構成される。遅延時間設定部としてのＣＰＵ１０は、遅延時間設定操作部への設定に基づいて、電流制限回路１７が作動するまでの時間を設定する。
【００４４】
本実施の形態の電源線断路用中継器４は、図２に示した電流検出回路１５からの信号の出力先が、実施の形態１とは異なる。具体的には、電流検出回路１５は、２次側電源線２２に過電流が流れたことを検出すると、過電流を検出したことを示す信号をＣＰＵ１０に出力する。信号を取得したＣＰＵ１０は、タイマカウントを開始し、遅延時間設定操作部によって設定された遅延時間が経過すると、電流制限を指示する信号を電流制限回路１７に出力する。電流制限の信号を取得した電流制限回路１７は、２次側電源線２２への電流制限を開始する。
【００４５】
電源線断路用中継器４は、２次側電源線２２に流れる過電流を検出することで２次側電源線２２の短絡を検出するが、過電流は、２次側電源線２２に接続される端末機器の突入電流によっても生じうる。端末機器の突入電流は、端末機器の電源スイッチがオンされたり、火災受信機２からの制御信号に基づき地区音響用中継器６等が端末機器に電源電圧を供給したりするときに発生する。突入電流による過電流であれば、時間の経過とともに突入電流が定常電流に収まることによって、過電流が解消される。このため、過電流が流れる時間が、火災受信機２のヒューズの溶断時間未満であれば、電流制限回路１７を作動させて２次側電源線２２への電流を制限する必要はない。しかし、突入電流が定常電流に収まるまでの時間は、端末機器に使用されるモータ等の電気部品によって異なる。そこで本実施の形態では、電流制限回路１７が電流制限を開始するまでの遅延時間を、遅延時間設定部によって変更可能としている。このため、電源線断路用中継器４に接続される端末機器に適した遅延時間を、電源線断路用中継器４に対して設定することができる。
【００４６】
したがって、本実施の形態によれば、実施の形態１で示した技術効果に加え、次の技術効果を得ることができる。すなわち、２次側電源線２２に接続される端末機器に合わせて、電流制限を開始するまでの遅延時間を設定できるので、端末機器の突入電流の収束時間に依らず、火災受信機２のヒューズの溶断を回避しかつ不必要な２次側電源線２２の電流制限を抑制できる。
【００４７】
なお、本実施の形態の電流制限回路１７は、電流検出回路１５が過電流を検出すると、２次側電源線２２に流す電流が通常よりも小さくなるよう電流値を制限し、電流値を制限してから所定時間経過後に、２次側電源線２２への電流を遮断してもよい。また、電流値を制限してから電流を遮断するまでの時間を、本実施の形態の遅延時間設定部と同様に変更可能な構成としてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１  火災報知システム、２  火災受信機、３  火災感知器、４  電源線断路用中継器、５  伝送線断路用中継器、６  地区音響用中継器、７  地区音響装置、８  伝送線、１０  ＣＰＵ、１１  ＬＥＤ、１２  保護回路、１３  電源回路、１４  電源電圧監視部、１５  電流検出回路、１６  閾値設定部、１７  電流制限回路、１８  保護回路、２１  １次側電源線、２１ａ  正導体、２１ｂ  負導体、２２  ２次側電源線、２２ａ  正導体、２２ｂ  負導体、２３ａ  入力端子、２３ｂ  入力端子、２４ａ  出力端子、２４ｂ  出力端子、３０  バイパス回路、３１  回路切替スイッチ、３２  短絡試験回路、１５１  抵抗、１５２  増幅器、１５３  比較器、１６１  抵抗、１６２  抵抗、１６３  スイッチ、１６４  抵抗、１６５  スイッチ、１６６  抵抗、１６７  スイッチ、１６８  抵抗。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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