(57)【要約】      （修正有）【課題】本開示は、パネルの折り畳みが容易であり、折り畳みの際にパネルを損傷させる可能性を低減し、不使用時にコンパクトにすることができる運搬用台車を提供する。【解決手段】運搬用台車１００は、他の運搬用台車とネスティングが可能であり、第１側枠５１、第２側枠および連結部材５３を有する台車本体５０と、複数のパネル１１，１２，１３，１４，１５，１６とを備え、折り畳み状態において第１側枠を含む第１パネル群と、前記第２側枠を含む第２パネル群とが形成され、台車本体は、連結部材に対して回転移動等が可能な底板５８と、底板を下方から支持する土台部８１とを備える。第１パネル群の合計厚さと第２パネル群の合計厚さとのうち厚い方の厚さをＴとし、台車本体の車輪を除く連結部材のいずれかの一端から土台部の一端とは反対側の端部までの距離のうち、短い方の距離をＤとするとき、ＴはＤと等しいか、またはＴはＤよりも大きい。【選択図】図１
2020082970.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の運搬用台車とネスティング可能な運搬用台車であって、
第１側枠と、第２側枠と、前記第１側枠と前記第２側枠とを互いに連結する連結部材とを有する台車本体と、
前記台車本体に対して組み立ておよび折り畳み自在に設けられた、複数のパネルと、を備え、
前記複数のパネルは、前記複数のパネルを箱状に組み立てた組立状態と、前記複数のパネルを折り畳むことにより前記他の運搬用台車とネスティング可能となる折り畳み状態とをとることができ、
前記折り畳み状態において、各パネルの少なくとも一部がそれぞれ前記第１側枠または前記第２側枠の周囲に折り畳まれることにより、前記第１側枠を含む第１パネル群と、前記第２側枠を含む第２パネル群とが形成され、
前記台車本体は、前記連結部材に対して回転移動または着脱が可能な底板を備え、かつ、前記組立状態において前記底板を下方から支持する土台部を備え、
前記第１側枠および前記第２側枠が対向配置される方向を長手方向とし、前記第１パネル群の前記長手方向に沿った合計厚さと前記第２パネル群の前記長手方向に沿った合計厚さとのうち厚い方の厚さをＴとし、前記台車本体の前記長手方向に沿った、車輪を除く前記連結部材のいずれかの一端から前記土台部の前記一端とは反対側の端部までの距離のうち、短い方の距離をＤとするとき、ＴはＤと等しいか、またはＴはＤよりも大きい、運搬用台車。
【請求項２】
運搬用台車であって、
第１側枠と、第２側枠と、前記第１側枠と前記第２側枠とを互いに連結する連結部材とを有する台車本体と、
前記台車本体に対して組み立ておよび折り畳み自在に設けられた、複数のパネルと、を備え、
前記複数のパネルは、前記複数のパネルを箱状に組み立てた組立状態と、前記複数のパネルを折り畳むことにより折り畳み状態とをとることができ、
前記折り畳み状態において、各パネルの少なくとも一部がそれぞれ前記第１側枠または前記第２側枠の周囲に折り畳まれることにより、前記第１側枠を含む第１パネル群と、前記第２側枠を含む第２パネル群とが形成され、
前記台車本体は、前記連結部材に対して回転移動が可能な底板を備え、かつ、前記組立状態において前記底板を下方から支持する土台部を備え、
前記第１側枠および前記第２側枠が対向配置される方向を長手方向とし、前記第１パネル群および前記第２パネル群のうち、前記折り畳み状態で前記底板を含まない方のパネル群を基準パネル群、当該パネル群に含まれる側枠を基準側枠とするとき、前記組立状態の前記底板は、前記折り畳み状態の前記基準パネル群とは前記長手方向に沿って重ならずに配置され、
前記基準側枠と前記底板との前記長手方向に沿った最短距離をＥとし、前記基準側枠と前記基準パネル群の前記底板側の端部との前記長手方向に沿った最短距離をＦとするとき、  ＥはＦと等しいか、またはＥはＦよりも大きい、運搬用台車。
【請求項３】
前記複数のパネルは、少なくとも天面パネルと、正面パネルと、背面パネルと、前記第１側枠側の第１側面パネルと、前記第２側枠側の第２側面パネルとを有する、請求項１または請求項２に記載の運搬用台車。
【請求項４】
前記複数のパネルは、底面パネルを更に有する、請求項３に記載の運搬用台車。
【請求項５】
運搬用台車であって、
第１側枠と、第２側枠と、前記第１側枠と前記第２側枠とを互いに連結する連結部材とを有する台車本体と、
前記台車本体に対して組み立ておよび折り畳み自在に設けられた、複数のパネルと、を備え、
前記複数のパネルは、前記複数のパネルを箱状に組み立てた組立状態と、前記複数のパネルを折り畳むことにより折り畳み状態とをとることができ、
前記折り畳み状態において、各パネルの少なくとも一部がそれぞれ前記第１側枠または前記第２側枠の周囲に折り畳まれることにより、前記第１側枠を含む第１パネル群と、前記第２側枠を含む第２パネル群とが形成され、
前記台車本体は、前記連結部材に対して回転移動が可能な底板を備え、かつ、前記組立状態において前記底板を下方から支持する土台部を備え、
前記複数のパネルは、少なくとも天面パネルと、正面パネルと、背面パネルと、前記第１側枠側の第１側面パネルと、前記第２側枠側の第２側面パネルと、底面パネルとを有し、
前記第１側枠および前記第２側枠が対向配置される方向を長手方向とし、前記第１パネル群および前記第２パネル群のうち、前記折り畳み状態で前記底板を含まない方のパネル群を基準パネル群、当該パネル群に含まれる側枠を基準側枠とするとき、前記組立状態の前記底板は、前記折り畳み状態の前記基準パネル群とは前記長手方向に沿って重ならずに配置され、
前記基準側枠と前記底板との前記長手方向に沿った最短距離をＥとし、前記天面パネルの厚さをｐ、前記底面パネルの厚さをｑとするとき、Ｅはｐおよびｑの和と等しいか、またはＥはｐおよびｑの和よりも大きい、運搬用台車。
【請求項６】
前記正面パネルは、折り畳み自在な複数の正面部分パネルを含む、請求項３から請求項５までのいずれか一項に記載の運搬用台車。
【請求項７】
前記第１パネル群および前記第２パネル群のいずれか一方のパネル群には、前記正面パネル、前記底面パネルおよび前記天面パネルが含まれ、
他方のパネル群には、前記底板が含まれる、請求項４から請求項６までのいずれか一項に記載の運搬用台車。
【請求項８】
前記第１パネル群および前記第２パネル群のいずれか一方のパネル群には、前記正面パネルおよび前記底面パネルが含まれ、
他方のパネル群には、前記底板および前記天面パネルが含まれる、請求項４から請求項６までのいずれか一項に記載の運搬用台車。
【請求項９】
前記第１パネル群および前記第２パネル群の両方に、前記正面部分パネルが含まれる、請求項６に記載の運搬用台車。
【請求項１０】
前記組立状態において、前記台車本体の前記底板は部分的に下方に突出する突起部を備え、かつ、前記突起部が前記土台部と当接している、請求項１から請求項９までのいずれか一項に記載の運搬用台車。
【請求項１１】
前記台車本体は、前記第１側枠の下方と前記第２側枠の下方とにそれぞれ２輪ずつの車輪を有する、請求項１から請求項１０までのいずれか一項に記載の運搬用台車。
【請求項１２】
各パネルは、それぞれ断熱パネルを含む、請求項１から請求項１１までのいずれか一項に記載の運搬用台車。
【請求項１３】
前記断熱パネルは、真空断熱材または発泡断熱材を含む、請求項１２に記載の運搬用台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本実施の形態は、運搬用台車に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば店舗や工場等では、食品等の積載物を運搬する運搬用台車が用いられている。このような運搬用台車は、一対の側枠を有する台車本体を有しており、台車本体には、食品等の積載物を保温、保冷あるいは保護するために、断熱性のある台車用カバーが装着される。このような運搬用台車としては、例えば特許文献１に開示されたものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２３３９７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の運搬用台車の台車用カバーは、例えばシート材を縫製したものから構成されており、薄くて柔軟なものであることが一般的である（特許文献１参照）。このため、従来の台車用カバーにおいては、断熱性能を十分に高めたり、内部の積載物を十分に保護したりすることが難しいという問題がある。
【０００５】
一方、パネルを箱状に組み立てて台車本体上に搭載することも考えられるが、この場合、パネルを分解したり折り畳んだりする作業が煩雑となるおそれがある。また、台車本体とパネルの寸法や配置位置によっては、パネルを分解したり折り畳んだりする際に、パネルが台車の一部とぶつかってパネルが損傷したり、ぶつかることを避けるために複雑な手順でパネルを分解したり折り畳んだりする必要が生じ得る。また、パネルを分解したり折り畳んだ際に運搬用台車のサイズをコンパクトにできないおそれがある。
【０００６】
本開示は、パネルの折り畳みが容易であり、折り畳みの際にパネルを損傷させる可能性を低減し、不使用時にコンパクトにすることができる運搬用台車を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本実施の形態による運搬用台車は、他の運搬用台車とネスティング可能な運搬用台車であって、第１側枠と、第２側枠と、前記第１側枠と前記第２側枠とを互いに連結する連結部材とを有する台車本体と、前記台車本体に対して組み立ておよび折り畳み自在に設けられた、複数のパネルと、を備え、前記複数のパネルは、前記複数のパネルを箱状に組み立てた組立状態と、前記複数のパネルを折り畳むことにより前記他の運搬用台車とネスティング可能となる折り畳み状態とをとることができ、前記折り畳み状態において、各パネルの少なくとも一部がそれぞれ前記第１側枠または前記第２側枠の周囲に折り畳まれることにより、前記第１側枠を含む第１パネル群と、前記第２側枠を含む第２パネル群とが形成され、前記台車本体は、前記連結部材に対して回転移動または着脱が可能な底板を備え、かつ、前記組立状態において前記底板を下方から支持する土台部を備え、前記第１側枠および前記第２側枠が対向配置される方向を長手方向とし、前記第１パネル群の前記長手方向に沿った合計厚さと前記第２パネル群の前記長手方向に沿った合計厚さとのうち厚い方の厚さをＴとし、前記台車本体の前記長手方向に沿った、車輪を除く前記連結部材のいずれかの一端から前記土台部の前記一端とは反対側の端部までの距離のうち、短い方の距離をＤとするとき、ＴはＤと等しいか、またはＴはＤよりも大きい。
【０００８】
また、本実施の別の形態による運搬用台車は、第１側枠と、第２側枠と、前記第１側枠と前記第２側枠とを互いに連結する連結部材とを有する台車本体と、前記台車本体に対して組み立ておよび折り畳み自在に設けられた、複数のパネルと、を備え、前記複数のパネルは、前記複数のパネルを箱状に組み立てた組立状態と、前記複数のパネルを折り畳むことにより折り畳み状態とをとることができ、前記折り畳み状態において、各パネルの少なくとも一部がそれぞれ前記第１側枠または前記第２側枠の周囲に折り畳まれることにより、前記第１側枠を含む第１パネル群と、前記第２側枠を含む第２パネル群とが形成され、前記台車本体は、前記連結部材に対して回転移動が可能な底板を備え、かつ、前記組立状態において前記底板を下方から支持する土台部を備え、前記第１側枠および前記第２側枠が対向配置される方向を長手方向とし、前記第１パネル群および前記第２パネル群のうち、前記折り畳み状態で前記底板を含まない方のパネル群を基準パネル群、当該パネル群に含まれる側枠を基準側枠とするとき、前記組立状態の前記底板は、前記折り畳み状態の前記基準パネル群とは前記長手方向に沿って重ならずに配置され、前記基準側枠と前記底板との前記長手方向に沿った最短距離をＥとし、前記基準側枠と前記基準パネル群の前記底板側の端部との前記長手方向に沿った最短距離をＦとするとき、ＥはＦと等しいか、またはＥはＦよりも大きい。
【０００９】
本実施の形態による運搬用台車において、前記複数のパネルは、少なくとも天面パネルと、正面パネルと、背面パネルと、前記第１側枠側の第１側面パネルと、前記第２側枠側の第２側面パネルとを有していてもよく、前記複数のパネルは、底面パネルを更に有していてもよい。
【００１０】
また、本実施の別の形態による運搬用台車は、第１側枠と、第２側枠と、前記第１側枠と前記第２側枠とを互いに連結する連結部材とを有する台車本体と、前記台車本体に対して組み立ておよび折り畳み自在に設けられた、複数のパネルと、を備え、前記複数のパネルは、前記複数のパネルを箱状に組み立てた組立状態と、前記複数のパネルを折り畳むことにより折り畳み状態とをとることができ、前記折り畳み状態において、各パネルの少なくとも一部がそれぞれ前記第１側枠または前記第２側枠の周囲に折り畳まれることにより、前記第１側枠を含む第１パネル群と、前記第２側枠を含む第２パネル群とが形成され、前記台車本体は、前記連結部材に対して回転移動が可能な底板を備え、かつ、前記組立状態において前記底板を下方から支持する土台部を備え、前記複数のパネルは、少なくとも天面パネルと、正面パネルと、背面パネルと、前記第１側枠側の第１側面パネルと、前記第２側枠側の第２側面パネルと、底面パネルとを有し、前記第１側枠および前記第２側枠が対向配置される方向を長手方向とし、前記第１パネル群および前記第２パネル群のうち、前記折り畳み状態で前記底板を含まない方のパネル群を基準パネル群、当該パネル群に含まれる側枠を基準側枠とするとき、前記組立状態の前記底板は、前記折り畳み状態の前記基準パネル群とは前記長手方向に沿って重ならずに配置され、前記基準側枠と前記底板との前記長手方向に沿った最短距離をＥとし、前記天面パネルの厚さをｐ、前記底面パネルの厚さをｑとするとき、Ｅはｐおよびｑの和と等しいか、またはＥはｐおよびｑの和よりも大きい。
【００１１】
本実施の形態による運搬用台車において、前記正面パネルは、折り畳み自在な複数の正面部分パネルを含んでいてもよい。
【００１２】
本実施の形態による運搬用台車において、前記第１パネル群および前記第２パネル群のいずれか一方のパネル群には、前記正面パネル、前記底面パネルおよび前記天面パネルが含まれ、他方のパネル群には、前記底板が含まれていてもよい。
【００１３】
本実施の形態による運搬用台車において、前記第１パネル群および前記第２パネル群のいずれか一方のパネル群には、前記正面パネルおよび前記底面パネルが含まれ、他方のパネル群には、前記底板および前記天面パネルが含まれていてもよい。
【００１４】
本実施の形態による運搬用台車において、前記第１パネル群および前記第２パネル群の両方に、前記正面部分パネルが含まれていてもよい。
【００１５】
本実施の形態による運搬用台車において、前記組立状態において、前記台車本体の前記底板は部分的に下方に突出する突起部を備え、かつ、前記突起部が前記土台部と当接していてもよい。
【００１６】
本実施の形態による運搬用台車において、前記台車本体は、前記第１側枠の下方と前記第２側枠の下方とにそれぞれ２輪ずつの車輪を有していてもよい。
【００１７】
本実施の形態による運搬用台車において、各パネルは、それぞれ断熱パネルを含んでいてもよく、前記断熱パネルは、真空断熱材または発泡断熱材を含んでいてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本実施の形態によれば、運搬用台車のパネルの折り畳みが容易であり、折り畳みの際にパネルを損傷させる可能性を低減し、不使用時にコンパクトにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態の運搬用台車を示す斜視図であって、正面パネルが折り畳まれた状態となっている図である。
【図２】第１実施形態の運搬用台車を示す斜視図であって、正面パネルが閉じた状態となっている図である。
【図３】正面パネルが一部開いた状態となっている図である。
【図４】台車本体を示す斜視図である。
【図５】台車本体の底板の構造を説明する平面図である。
【図６】各パネルを示す断面図である。
【図７】各パネルの真空断熱材を示す断面図である。
【図８】背面パネルが一部開いた状態となっている図である。
【図９】天面パネルが一部開いた状態となっている図である。
【図１０】各パネルが折り畳まれた状態となっている図である。
【図１１】図１０についての正面図および平面図である。
【図１２】運搬用台車がネスティングされた状態を示す正面図である。
【図１３】運搬用台車がネスティングされた状態を示す平面図である。
【図１４】第２実施形態の運搬用台車を示す斜視図である。
【図１５】図１４についての正面図である。
【図１６】第３実施形態の運搬用台車を示す斜視図である。
【図１７】図１６についての正面図である。
【図１８】第４実施形態の運搬用台車を示す斜視図である。
【図１９】図１８についての正面図である。
【図２０】変形例１による運搬用台車を示す正面図および平面図である。
【図２１】変形例１の運搬用台車がネスティングされた状態を示す正面図である。
【図２２】変形例２による台車本体を示す斜視図である。
【図２３】変形例３による台車本体を示す斜視図である。
【図２４】変形例４による台車本体を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面等を参照して、本開示のパネル容器および運搬用台車の一例について説明する。ただし、本開示のパネル容器および運搬用台車は、この例や後述する実施形態に限定されない。
【００２１】
なお、以下に示す各図は、模式的に示したものである。そのため、各部の大きさ、形状は理解を容易にするために、適宜誇張している。また、各図において、部材の断面を示すハッチングを適宜省略する。本明細書中に記載する各部材の寸法等の数値および材料名は、実施形態としての一例であり、これに限定されるものではなく、適宜選択して使用することができる。本明細書において、形状や幾何学的条件を特定する用語、例えば平行や直交、垂直等の用語については、厳密に意味するところに加え、実質的に同じ状態も含むものとする。
【００２２】
また、以下の実施形態において、運搬用台車の台車本体が備える一対の側枠が対向して配置される方向を長手方向とするとき、Ｙ方向とは、運搬用台車が配置される底面に平行な面内の、運搬用台車の長手方向に平行な方向であり、Ｘ方向とは、運搬用台車が配置される底面に平行な面内の、Ｙ方向に直交する方向である。Ｚ方向とはＸ方向およびＹ方向に直交する方向、すなわち鉛直方向である。
【００２３】
運搬用台車にパネル容器を組み立てたときに、パネル容器に通常、積載物を出し入れするための、Ｚ方向に平行な主面を有するパネルが配置される側をＸ方向における＋Ｘ方向、当該パネルと対向するパネルが配置される側を−Ｘ方向とも称し、Ｚ方向における底面側を−Ｚ方向、−Ｚ方向の反対側を＋Ｚ方向とも称する。また、Ｚ方向を上下方向、＋Ｚ方向を上方、−Ｚ方向を下方と称することもある。＋Ｘ方向側から向かって、底面側に−Ｚ方向を見る向きにおける、右手側をＹ方向における＋Ｙ方向、＋Ｙ方向と反対側を−Ｙ方向とも称する。また、ＸＹ平面に沿った向きを水平方向、横方向または左右方向等と称することもある。
【００２４】
運搬用台車またはパネル容器において、＋Ｘ方向から見たＸ方向に垂直な平面を正面、−Ｘ方向から見たＸ方向に垂直な平面を背面とも称する。＋Ｙ方向から見たＹ方向に垂直な平面を側面または右面、−Ｙ方向から見たＹ方向に垂直な平面を側面または左面とも称する。ただし正面および背面を側面と称する場合もある。＋Ｚ方向から見たＺ方向に垂直な平面を天面、−Ｚ方向から見たＺ方向に垂直な平面を底面とも称する。
【００２５】
パネル容器を構成する各パネルを構成する６つの面のうち、最も広い互いに反対側を向く一対の面を主面とする。パネル容器が組み立てられた状態における断熱空間側の各パネルの主面を内表面とし、断熱空間とは反対側の各パネルの主面を外表面とする。また、各パネルにおいて、パネルの主面以外の面を端面とする。
【００２６】
１．第１実施形態
（ａ）運搬用台車の構成
本開示の第１実施形態の運搬用台車の構成について、図１〜図３に基づき説明する。図１は、本開示の第１実施形態の運搬用台車１００であって、台車本体５０の底面の上方側にパネル容器３０が搭載され、当該パネル容器３０の正面パネル１２が開けられ、折り畳まれた状態となっている斜視図である。図２は、第１実施形態の運搬用台車１００の斜視図であって、図１に対してパネル容器３０の正面パネル１２が閉じた状態となっている点のみが異なり、図３は図２に対して、正面パネル１２が一部開いた状態となっている点のみが異なる図である。
【００２７】
図１〜図３に示すとおり、第１実施形態の運搬用台車１００は、台車本体５０と、台車本体５０の底面の上方側に搭載されたパネル容器３０とを備えている。パネル容器３０は、台車本体５０に対してそれぞれ組み立てることと折り畳むこととが自在である複数のパネル１１〜１６から構成されている。
【００２８】
運搬用台車１００は、例えば店舗、工場、物流過程等において、保冷または保温が必要な積載物を保管したり搬送したりする際に使用される。このような運搬用台車１００は、図２に示すように、積載物を収納することが可能な収容空間２０がパネル容器３０を構成する６つのパネル１１〜１６によって取り囲まれ、断熱空間を形成していることにより、運搬用台車１００の内部の温度変化が極力抑制されるように構成されている。一方、運搬用台車１００を使用しない場合には、例えばパネル容器３０を台車本体５０に対して折り畳むことにより、運搬用台車１００としての全体のサイズをコンパクト化でき、保管し易くすることができる。また、台車本体５０と折り畳んだときのパネルの寸法、配置によっては、他の運搬用台車１００と入れ子状に重ねること、すなわちネスティングすることができ、複数の運搬用台車１００どうしをコンパクトに重ねて収納しておくことができる。
【００２９】
なお、本開示では説明の便宜上、運搬用台車の台車本体として、一対の側枠、連結部材、および４個の車輪を有するいわゆる４輪カートまたは４輪台車と称されるものを例示しているが、本開示の運搬用台車はこれに限るものではなく、例えば車輪が６個あるいはそれ以上であるカートまたは台車についても適用可能である。
【００３０】
運搬用台車１００のパネル容器３０の内部には、図１に示すように上下方向の略中間の高さにおいて、左右方向に延びる棚板７１が配置され、収容空間２０が上下に仕切られている。棚板７１は、その両端がパネル容器３０の内部の一対の側枠である第１側枠および不図示の第２側枠５２のそれぞれに水平方向に配置された横桟５６に跨るように載置されている。棚板７１はパネル容器３０への着脱が可能であり、棚板７１を使用した場合には、パネル容器３０に搭載する荷物を底面パネル１６の上に搭載することができるとともに棚板７１の上にも搭載することができ、収容空間２０の荷物の収納効率を向上させることができる。
【００３１】
また、パネル容器３０の内部には、背面パネル１３の内表面に沿って蓄熱材収納部７０を設けている。蓄熱材収納部７０は、内部に所定温度に冷却または加温された蓄熱材が入れられており、収容空間２０の空気を所定温度に冷却また加温する機能を有する。蓄熱材収納部７０は、収納した蓄熱材が落下しないようにチャックや面ファスナーなどで蓋を閉じられる構造を備えていてもよい。また、蓄熱材収納部７０は、蓄熱材からの冷気や熱を収容空間２０に伝えやすくするため、隙間が多数設けられた布地、不織布、メッシュ構造材、金網構造材等により形成されていてもよい。
【００３２】
（ｉ）台車本体
次に、図４および図５に基づいて、台車本体５０の構成を説明する。図４は台車本体５０の斜視図であり、図５は台車本体５０の平面図である。台車本体５０は第１側枠５１と、第２側枠５２と、第１側枠５１と第２側枠５２とを互いに連結する連結部材５３と、を備えている。連結部材５３は、４個の車輪６１〜６４を備えており、車輪６１〜６４は連結部材５３の下方側に向けて取り付けられている。
【００３３】
第１側枠５１は、台車本体５０の−Ｙ方向側に設けられており、連結部材５３から＋Ｚ方向側に向けて突設されている。第１側枠は梯子状に形成されており、一対の支柱５５と、当該一対の支柱５５の間でそれぞれＸ方向に伸びる複数の横桟５６とを有している。複数の横桟５６は、上下方向に沿って、互いに略等間隔を空けて配置されている。最下段の横桟５６の下方には上下方向に沿って当該横桟５６と連結部材５３とを連結する連結支柱５４が設けられ、第１側枠５１の下方側に２輪の車輪６１、６２が設けられている。
【００３４】
このように、一対の支柱５５を直接、第１車輪取付フレーム６７に連結させず、当該一対の支柱５５の略中央付近に設けた連結支柱５４のみを第１車輪取付フレーム６７に連結させる構成とすることにより、ネスティング時に他の運搬用台車１００の中央フレーム５７が支柱５５と干渉しないようにすることができる。なお、一対の支柱５５のうちの一方または両方の下方部分を曲線形状とすることによっても、中央フレーム５７が支柱５５と干渉しないようにすることができる。
【００３５】
第２側枠５２は、台車本体５０の＋Ｙ方向側である長手方向の他端部に設けられており、連結部材５３から上方側に向かって突設されている。第２側枠５２の構成は、第１側枠５１の構成と略同一であり、当該第２側枠５２の下方側には２輪の車輪６３、６４が設けられている。
【００３６】
連結部材５３は、台車本体５０の長手方向であるＹ方向に伸びる中央フレーム５７と、中央フレーム５７にそれぞれ連結した、Ｘ方向に伸びる２つの車輪取付フレーム６７、６８を有している。車輪取付フレーム６７、６８は、中央フレーム５７の下方側に、それぞれが相互に離隔するように配置されている。中央フレーム５７は、Ｙ方向において台車本体５０の略中央に配置されている。なお、中央フレーム５７は、本実施形態のように台車本体５０のＸ方向の略中央付近に設けられているが、Ｘ方向に沿って−Ｘ方向側または＋Ｘ方向側にずれた位置に配置されていてもよく、１箇所ではなく複数個所設けられていてもよい。また、２つの車輪取り付けフレーム６７、６８は、中央フレーム５７の下方側に配置されているが、中央フレーム５７とＺ方向に沿って同一の高さであってもよく、中央フレーム５７よりも上方側に配置されていてもよい。また、車輪取り付けフレーム６７、６８は中央フレーム５７と一体構造であってもよく、後述するように車輪取り付けフレームが３以上配置されていてもよい。ただし、複数の運搬用台車１００どうしを互いに干渉させることなくネスティングするためには、連結部材５３が本実施形態のように構成されていることが好ましい。
【００３７】
車輪取付フレーム６７、６８は、第１側枠５１側に配置される第１車輪取付フレーム６７と、第２側枠５２側に配置される第２車輪取付フレーム６８と、から構成される。
【００３８】
第１車輪取付フレーム６７は、中央フレーム５７の−Ｙ方向側端部に設けられ、第１車輪取付フレーム６７の＋Ｘ方向側端部および−Ｘ方向側端部には、それぞれ第１車輪６１および第２車輪６２が取り付けられている。同様に、第２車輪取付フレーム６８は、中央フレーム５７の＋Ｙ方向側端部に設けられ、第２車輪取付フレーム６８の＋Ｘ方向側端部および−Ｘ方向側端部には、それぞれ第３車輪６３および第４車輪６４が取り付けられている。
【００３９】
車輪６１〜６４は、上述のとおり、第１車輪６１、第２車輪６２、第３車輪６３および第４車輪６４から構成されている。このうち、第１車輪６１、第２車輪６２は自在輪となっており、それぞれ水平面（ＸＹ平面）と平行な車軸に沿って回転することと、上下方向軸（Ｚ軸）回りに旋回することとが可能である。一方、第３車輪６３、第４車輪６４は固定輪となっており、それぞれ水平面（ＸＹ平面）と平行な車軸に沿って回転することは可能であるが、上下方向軸（Ｚ軸）回りに旋回することは不可能である。このような構成とすることにより、運搬用台車１００に積載物を載せて走行する際に、安定して直進走行させることができる。ただし、第１車輪６１および第２車輪６２を固定輪、第３車輪６３および第４車輪６４を自在輪としてもよく、第１車輪６１および第２車輪６２、または４輪全部を固定輪と自在輪のいずれかに切り替えて使用できる構造としてもよい。
【００４０】
（ｉｉ）底板
連結部材５３の中央フレーム５７の上方側には、折り畳みが可能な底板５８が設けられている。底板５８は略直方体形状であり、Ｙ方向に沿って第１側枠５１と第２側枠５２との間に伸びて配置され、Ｘ方向において第１側枠５１および第２側枠５２の間の距離よりも若干短い長さを有している。下方に降ろしたときの底板５８は、−Ｙ方向側の先端部に下方に向いて突出した突起部８２を備えており、当該突起部８２は−Ｘ方向側の端部および＋Ｘ方向側の端部に、それぞれ設けられている。さらにそれぞれの当該突起部８２はその下方に配置されるＸ方向に延びる土台部８１と当接している。これによって、連結部材５３に固定されている当該土台部８１は、底板５８を下方から支持することができる。
【００４１】
底板５８は、中央フレーム５７の＋Ｙ方向寄りの地点に対してＸ方向の回転軸回りに回転移動が可能であり、その構造の詳細を図５に示す。図５は台車本体５０を＋Ｚ方向側から見た平面図である。なお、他の図ではこのような底板５８の詳細な構造を省略している。底板５８は、組立状態、すなわち底板５８を中央フレーム５７側に降ろした状態において、当該底板５８の＋Ｙ方向側の先端付近にＸ方向回りの回転軸となる回転軸部８５が取り付けられている。回転軸部８５は、回転支持部８４に設けられた筒状孔に嵌め込まれており、当該回転支持部８４は中央フレーム５７の＋Ｙ方向寄りの地点に固定されている。また、底板５８には＋Ｙ方向側かつＸ方向の中央付近に切り欠き形状の底板凹部８３が形成され、さらに当該底板凹部８３のＸ方向に沿った端面付近に、回転軸部８５の両端部を収納するための２箇所の回転軸部収納凹部８６が形成されている。
【００４２】
上記構造により、底板５８が組立状態にあるときには、その主面がＸＹ平面に略平行となり、−Ｙ方向側の２箇所の端部に形成された突起部８２が下方の土台部８１から支持された状態となり、底板５８を折り畳み状態に遷移させるときには、回転軸部８５を回転軸として当該底板５８を略直角に回転させることによって、その主面がＸＺ平面に略平行となり、第２側枠５２に立て掛けられた状態とすることができる。
【００４３】
このように折り畳み状態で底板５８が第２側枠５２に隣接した状態で収納されることにより、不使用時の台車本体５０の移動、保管時に不用意に底板５８に重量物が搭載されたり、衝撃を受けることによって底板５８が損傷する危険性を減らすことができる。また、後述するパネル容器３０の折り畳み時の条件によっては、複数の折り畳み状態の運搬用台車をネスティングすることによって保管時の省スペース化が図れる。ただし、底板５８の台車本体５０への取り付け構造はこれに限定するものではなく、底板５８を台車本体５０に対して平行移動させる構造や、着脱可能な構造としてもよい。
【００４４】
底板５８は、パネル容器３０を組み立てた場合や内部に荷物を搭載した際に適切な耐荷重性を持たせ、パネル容器３０の気密性を維持できるものであれば、その構造や材質等について特に制限はない。軽量かつ高剛性が得られるという観点から、キャスティングタイプの樹脂製であることが好ましいが、その他、金属製、木製、高圧縮タイプのダンボール製であってもよい。突起部８２は、底板５８の本体部と一体に成型されたものであってもよく、また別部品として異なる材料で構成されていてもよい。
【００４５】
（ｉｉｉ）土台部
下方に降ろしたときの底板５８は、−Ｙ方向側の先端部に下方に向いて突出し、かつ、−Ｘ方向側の端部および＋Ｘ方向側の端部にそれぞれ配置された突起部８２を備えている。さらにそれぞれの当該突起部８２はその下方に配置されるＸ方向に延びる平板形状の土台部８１と当接している。これによって、中央フレーム５７に固定されている当該土台部８１は、底板５８を下方から支持することができる。
【００４６】
土台部８１は、このように、底板５８や、パネル容器３０に搭載した荷物の荷重を支える役目を負うことから、それに見合う適切な耐荷重性を有するものであれば、その構造や材質等について特に制限はない。連結部材５３と一体化して十分な剛性が得られるという観点から、金属製であることが好ましいが、木製、樹脂製であってもよい。土台部８１は、連結部材５３の本体部と一体に構成されたものであってもよく、また別部品として異なる材料で構成されていてもよい。また、その形状も平板状や直方体状に限定されず、底板５８を突起部８２と当接して下支えできる構造であれば任意の形状をとることができる。
【００４７】
（ｂ）パネル容器の構成
図１〜図３を参照して、パネル容器３０およびパネル１１〜１６の構成について説明する。
【００４８】
本実施形態におけるパネル容器３０は、パネル１１〜１６が、内部に断熱空間を形成する略直方体形状に組み立てられたものであり、各パネルどうしの隣接部分は、パネル容器としての気密性を確保するために極力隙間が生じ難くなるよう互いに当接し、または、折り曲げが可能な柔軟な部材により互いに連結されている。また、パネル容器３０への物品の出し入れの便宜のため、正面パネル１２は開閉可能となっている。
【００４９】
図１に示すように、パネル容器３０のパネル１１〜１６は、開いた正面パネル１２を除くと略直方体形状を形成し、天面パネル１１、正面パネル１２、背面パネル１３、第１側面パネル１４、第２側面パネル１５および底面パネル１６を含んでいる。天面パネル１１、正面パネル１２、背面パネル１３、第１側面パネル１４、第２側面パネル１５および底面パネル１６は、その主面がそれぞれ略長方形形状である。また、正面パネル１２と背面パネル１３とは、それぞれの主面が互いに略同一の大きさを有し、第１側面パネル１４と第２側面パネル１５とは、それぞれの主面が互いに略同一の大きさを有している。各パネル１１〜１６は、それぞれが剛性を有する板状の部材から構成され、使用時に柔軟に変形しないようになっている。
【００５０】
また、後述するように正面パネル１２は、板状部材から構成される３つの部分パネルが水平方向に連結して形成されており、天面パネル１１は、同じく２つの部分パネルが連結して形成されており、背面パネルも、３つの部分パネルが連結して形成されている。このような構造としているのは、後述するとおり、パネル容器３０の組み立ておよび折り畳みの作業性や、折り畳んだ後の運搬用台車１００のコンパクトさを確保するためである。
【００５１】
パネル容器３０を組立状態にしたとき、６つのパネル１１〜１６が、積載物を収容する収容空間２０を取り囲むことにより、収容空間２０に断熱空間を形成することが可能である。６つのパネル１１〜１６は、それぞれの端面が他のいずれかのパネル１１〜１６の主面または端面と密着するようになっており、これにより収容空間２０の密閉性を確保している。断熱空間は、周囲が断熱材で囲まれている場合には、外部との熱の流入や流出が制限され、良好な断熱性を維持することができる。
【００５２】
（ｃ）パネルの内部構造
パネル１１〜１６の構造について説明する。図６は、各パネル１１〜１６の断熱部４０を示す断面図であり、図７（ａ）、（ｂ）は、断熱部４０に含まれる真空断熱材４１を示す断面図である。なお、本実施形態では、各パネル１１〜１６が真空断熱材４１を有する断熱部４０を備えているが、必ずしもすべてのパネルが真空断熱材を含む断熱部である必要はなく、例えば荷物の荷重等によって真空断熱材の損傷の危険性が高い底面パネル１６は真空断熱材を含まない断熱部から構成されていてもよく、あるいは、底面パネル１６および天面パネル１１が真空断熱材を含まない断熱部から構成されていてもよい。さらには、正面パネル１２が真空断熱材を含まない断熱部から構成されていてもよい。開閉回数が比較的多いと考えられる天面パネル１１や正面パネル１２は、開閉作業による真空断熱材の損傷の危険性が生じるからである。
【００５３】
また、内部の荷物に必要とされる保冷、保温温度等によっては、これらの真空断熱材を含む断熱部や真空断熱材を含まない断熱部のいずれも構成しないパネルが使用されることもあり得る。短時間の輸送であれば、十分な保冷剤等を備えるだけでも荷物を十分に保冷することができるからである。なお、断熱性を考慮した真空断熱材を含む断熱部や真空断熱材を含まない断熱部から構成されるパネルを断熱パネルと称することがある。
【００５４】
図６に示すとおり、各パネル１１〜１６の断熱部４０は、真空断熱材４１、発泡断熱材４２、断熱外囲部４３、断熱材保護部材４４および遮熱シート４５を有している。
【００５５】
真空断熱材４１は、発泡断熱材４２に取り付けられている。この真空断熱材４１は、芯材４１ａと、芯材４１ａの周囲に設けられた外装材４１ｂとから構成されている。真空断熱材４１の収容空間２０側（図６の下方側）には、発泡断熱材４２が配置されている。これにより、収容空間２０に収納した積載物がパネル１１〜１６にぶつかった場合に、発泡断熱材４２が、ぶつかった際の衝撃を吸収するため、真空断熱材４１が破損する危険性を低減することができる。
【００５６】
発泡断熱材４２は、真空断熱材４１の少なくとも収容空間２０側に隣接して配置することができ、例えばポリウレタン発泡体やポリスチレン発泡体、またはこれらの両方を使用することもできる。
【００５７】
断熱外囲部４３は、真空断熱材４１を取り囲むように配置されている。断熱外囲部４３は、発泡断熱材４２の一部に隣接して配置され、発泡断熱材４２に固定されている。断熱外囲部４３が真空断熱材４１を取り囲むように配置されていることにより、断熱外囲部４３が配置されていない場合と比べて、断熱性能が向上する。また、真空断熱材４１を発泡断熱材４２と略同一断面積とし、断熱外囲部４３を使用しないパネル構成をとってもよい。
【００５８】
断熱材保護部材４４は、断熱外囲部４３と部分的に隣接するような配置に設けられ、主として真空断熱材４１を保護する役割を果たす。断熱材保護部材４４としては、例えば有機高分子製の保護材を使用することができる。
【００５９】
遮熱シート４５は、真空断熱材４１、発泡断熱材４２、断熱外囲部４３および断熱材保護部材４４の外周全体を包含するように形成されている。遮熱シート４５は、真空断熱材４１と発泡断熱材４２との全体を被覆して配置することができる。遮熱シート４５としては、例えば金属箔を含む多層シートや、樹脂シートの片面に蒸着層が形成された蒸着シート等があげられる。
【００６０】
図７（ａ）に示すように、真空断熱材４１は、芯材４１ａと、ガスバリア性を有する外装材４１ｂとから構成されており、外装材４１ｂの内部を減圧して得られる断熱材である。図７（ｂ）は真空断熱材４１の他の一例である。図７（ａ）では、真空断熱材４１の内部の両端に空隙が形成されているが、図７（ｂ）では、空隙が形成されていない。空隙は、真空断熱材４１の製造方法の違いによって発生する場合と発生しない場合とがある。
【００６１】
芯材４１ａは、従来から使用される公知の真空断熱材の芯材に用いられる材料を使用することができ、例えば、シリカ等の紛体、ウレタンポリマー等の発泡体、グラスウール等の繊維体等の多孔質体を使用してもよい。
【００６２】
外装材４１ｂは、芯材４１ａの外周を被覆する部材であり、芯材４１ａから熱溶着層、ガスバリア層がこの順に積層された可撓性を有するシートを使用してもよい。ガスバリア層は、金属箔、樹脂シートの片面に蒸着層が形成された蒸着シート等を使用してもよい。金属箔は、例えばアルミニウムを使用することができる。蒸着層は、例えば、アルミニウム、アルミニウム酸化物、ケイ素酸化物を使用することができる。
【００６３】
上述のようにパネルの構成には、断熱性を考慮した真空断熱材を含む断熱部や真空断熱材を含まない断熱部から構成される断熱パネルである場合と、このような断熱パネルではないパネルである場合とがあるが、いずれにしてもパネル容器３０に求められる一定レベルの断熱性能を維持するためには、パネルの厚さの範囲が５ｍｍ〜１５０ｍｍであることが好ましい。また、パネルの厚さの範囲が１０ｍｍ〜１００ｍｍであることがより好ましく、２０ｍｍ〜６０ｍｍであることが一層好ましい。パネルの厚さの範囲が５ｍｍ〜１５０ｍｍであれば、荷物に求められる保管温度、保管時間の多様性に十分対応することができるとともに一定の剛性が得られるため、外力に対してパネルを損傷し難くすることができる。また、パネルの厚さの範囲が１０ｍｍ〜１００ｍｍであれば、十分な断熱性能を維持しつつ、組立状態のパネル容器の占有体積を小さく抑えることができるとともに必要な剛性も確保でき、パネルの厚さの範囲が２０ｍｍ〜６０ｍｍであれば、一層、断熱性能の維持と組立状態のパネル容器のコンパクトさとを両立させることができ、安定した剛性を得ることができる。なお、このようなパネルは、剛性をもつ一枚の板状の部材からなり、使用時に柔軟に変形しないようになっている。
【００６４】
（ｄ）各パネルの構造
正面パネル１２、背面パネル１３、第１側面パネル１４、第２側面パネル１５、天面パネル１１および底面パネル１６について説明する。
【００６５】
（ｉ）正面パネル
図２に示すとおり、組立状態において、正面パネル１２はパネル容器３０の最も＋Ｘ方向側に配置されているパネルであり、荷物の出し入れを行うために、頻繁にパネルの開閉が想定されているパネルである。正面パネル１２は、天面パネル１１よりも下方側、かつ、底面パネル１６の上方側であって、正面パネル１２の主面がＺ方向に平行になる向きで配置されている。正面パネル１２の主面は、天面パネル１１の主面と略直交しており、かつ、底面パネル１６の主面とも略直交している。また、正面パネル１２は、第１側面パネル１４と第２側面パネル１５との間に配置され、正面パネル１２の主面は、第１側面パネル１４の主面と略直交しており、かつ、第２側面パネル１５の主面とも略直交している。正面パネル１２は、背面パネル１３よりも＋Ｘ方向側に配置され、正面パネル１２の主面は、背面パネル１３の主面と略平行となっている。
【００６６】
図３に示すように、正面パネル１２は、第１正面部分パネル１２ａ、第２正面部分パネル１２ｂおよび第３正面部分パネル１２ｃが、−Ｙ方向側から順に並んで配置されており、＋Ｚ方向側から見たとき、第１正面部分パネル１２ａは第１側面パネル１４に対して、第１正面ヒンジ部材２２ａを介して、時計回りに回転して開けることができる。同様に、第２正面部分パネル１２ｂおよび第３正面部分パネル１２ｃも、それぞれ、第１正面部分パネル１２ａおよび第２正面部分パネル１２ｂに対して、第２正面ヒンジ部材２２ｂおよび第３正面ヒンジ部材２２ｃを介して、時計回りに回転して開けることができる。その結果、折り畳み状態においては、図１に示すように、第１正面部分パネル１２ａは、第１側面パネル１４の＋Ｘ方向側に配置され、第２正面部分パネル１２ｂと第３正面部分パネル１２ｃとは、互いに重なるように折り畳まれ、それぞれが、第１側面パネル１４の−Ｙ方向側に配置される。このとき、第２正面部分パネル１２ｂと第３正面部分パネル１２ｃとは、折り重なって第１側枠５１の外側周囲に配置され、第１側面パネル１４と略平行な状態となる。
【００６７】
このように、折り畳み状態で、第２正面部分パネル１２ｂおよび第３正面部分パネル１２ｃを第１側枠５１よりも外側すなわち−Ｙ方向側に配置することにより、積載物を収納する収容空間２０を広く確保することができる。
【００６８】
なお、パネル容器３０を組立状態としているときの、第１正面部分パネル１２ａのＹ方向の幅は、第２正面部分パネル１２ｂおよび第３正面部分パネル１２ｃのＹ方向の幅よりも短く、第２正面部分パネル１２ｂのＹ方向の幅は、第３正面部分パネル１２ｃのＹ方向の幅と略同一、またはこれよりも長くなっている。また、第２正面部分パネル１２ｂおよび第３正面部分パネル１２ｃのＹ方向の幅は、第１側枠５１のＸ方向の幅と略同一か、第１側枠５１のＸ方向の幅よりも長くなっている。
【００６９】
正面パネル１２は、上方側に隣接する天面パネル１１に対して、図示しない着脱部材によって着脱自在に連結されている。具体的には、第２正面部分パネル１２ｂおよび第３正面部分パネル１２ｃは天面パネル１１に対して面ファスナー等の着脱部材によって着脱自在に連結されている。
【００７０】
また、正面パネル１２は、下方側に隣接する底面パネル１６に対して、図示しない着脱部材によって着脱自在に連結されている。具体的には、第２正面部分パネル１２ｂおよび第３正面部分パネル１２ｃは底面パネル１６に対して、面ファスナー等の着脱部材によって着脱自在に連結されている。さらに、正面パネル１２は、＋Ｙ方向側に隣接する第２側面パネル１５に対して、図示しない着脱部材によって着脱自在に連結されている。
【００７１】
（ｉｉ）背面パネル
背面パネル１３は、組立状態において、パネル容器３０の天面パネル１１、正面パネル１２、第１側面パネル１４、第２側面パネル１５および底面パネル１６よりも−Ｘ方向側に配置されているパネルである。背面パネル１３は、正面パネル１２と同様に、天面パネル１１よりも下方側、かつ、底面パネル１６の上方側であって、背面パネル１３の主面がＺ方向に平行になる向きで配置されている。背面パネル１３は、隣接する天面パネル１１、底面パネル１６および第２側面パネル１５と折り畳み可能に当接しており、正面パネル１２を閉じたときの収容空間２０の気密性を確保している。
【００７２】
図８は、運搬用台車１００において、正面パネル１２と底面パネル１６とが折り畳まれ、かつ、背面パネル１３を一部開いた状態を示す斜視図である。また、図９は、運搬用台車１００において、正面パネル１２、底面パネル１６および背面パネル１３が折り畳まれ、かつ、天面パネル１１を一部開きかけた状態を示す斜視図である。図１０は、運搬用台車１００において、正面パネル１２、底面パネル１６、背面パネル１３、天面パネルおよび底板５８が折り畳まれた状態を示す斜視図である。
【００７３】
図８に示すように、背面パネル１３は、第１背面部分パネル１３ａ、第２背面部分パネル１３ｂおよび第３背面部分パネル１３ｃが、−Ｙ方向側から順に並んで配置されており、第１背面部分パネル１３ａは第１側面パネル１４に対して固定されていて動かず、第２背面部分パネル１３ｂは、＋Ｚ方向側から見たとき、第１背面部分パネル１３ａに対して第１背面ヒンジ部材２３ａを介して、反時計回りに回転して開けることができる。また、第３背面部分パネル１３ｃは、第２背面部分パネル１３ｂに対して、第２背面ヒンジ部材２３ｂを介して、時計回りに回転して開けることができる。
【００７４】
その結果、折り畳み状態においては、図９に示すように、第２背面部分パネル１３ｂおよび第３背面部分パネル１３ｃは、第１背面部分パネル１３ａの−Ｘ方向側に互いに重なるように折り畳まれ、それぞれが、第１側面パネル１４の−Ｘ方向側に配置される。このように、背面パネル１３の一部が開放された状態に折り畳まれることは、後述するとおり、複数の折り畳み状態の運搬用台車１００どうしをネスティングする際の必須条件となる。また、ネスティングの必要性がない場合には、このように背面パネル１３側の一部が必ずしも開放されていなくてもよい。また、本実施形態では背面パネル１３が３つの部分パネルが連結された形態をとっているが、部分パネルは２つでもよく、４以上であってもよい。
【００７５】
なお、パネル容器３０を組み立て状態としているときの、第１背面部分パネル１３ａ、第２背面部分パネル１３ｂおよび第３背面部分パネル１３ｃのＹ方向の幅は、略同一であるが、これは折り畳んだ際の背面側の開放部分の領域をできるだけ大きく取ることを考慮しているためである。
【００７６】
背面パネル１３も、正面パネル１２と同様に、上方側に隣接する天面パネル１１や下方側に隣接する底面パネル１６、および＋Ｙ方向側に隣接する第２側面パネル１５に対して、図示しない着脱部材によって着脱自在に連結されている。
【００７７】
（ｉｉｉ）第１側面パネル
第１側面パネル１４は、第１側枠５１に隣接し、第１側枠５１の＋Ｙ方向側に配置されるパネルである。第１側面パネル１４は、正面パネル１２や背面パネル１３と同様に、天面パネル１１よりも下方側、かつ、底面パネル１６の上方側であって、第１側面パネル１４の主面がＺ方向に平行になる向きで配置されている。第１側面パネル１４は、１枚の板状の部材から構成される。第１側面パネル１４は、第１側枠５１に対して着脱可能に係合されていてもよく、または着脱不可能な態様で固着されていてもよい。第１側面パネル１４は、正面パネル１２、底面パネル１６および天面パネル１１とは柔軟な部材で連結されており、かつ、背面パネル１３の第１背面部分パネル１３ａとは折り畳み不可能に連結されている。これにより、正面パネル１２を閉じたときの収容空間２０の気密性を確保している。
【００７８】
（ｉｖ）第２側面パネル
第２側面パネル１５は、第２側枠５２に隣接し、第２側枠５２の＋Ｙ方向側に配置されるパネルである。第２側面パネル１５も、第１側面パネル１４と同様に、天面パネル１１よりも下方側、かつ、底面パネル１６の上方側であって、第２側面パネル１５の主面がＺ方向に略平行になる向きで配置されている。第２側面パネル１５は、第１側面パネル１４と同様に、１枚の板状の部材から構成される。第２側面パネル１５が、第２側枠５２に対して着脱可能に係合され、または、着脱不可能な態様で固着されてもよいことは、第１側面パネル１４と共通する。第２側面パネル１５は、隣接する正面パネル１２、背面パネル１３、天面パネル１１および底面パネル１６のすべてのパネルと着脱可能に連結されており、折り畳みの作業性や折り畳んだパネルのコンパクト性を確保している。
【００７９】
（ｖ）天面パネル
図１に示すとおり、天面パネル１１は、パネル容器３０において、正面パネル１２、背面パネル１３、第１側面パネル１４および第２側面パネル１５よりも上方側に配置されているパネルであり、天面パネル１１の主面が水平面と略平行になる向きで配置されている。天面パネル１１は、正面パネル１２、背面パネル１３および第２側面パネル１５と着脱可能に連結されており、折り畳みの作業性や、正面パネル１２と天面パネル１１とを同時に開放することによって、荷物の出し入れ作業の利便性を確保している。
【００８０】
図９に示すように、天面パネル１１は、第１天面部分パネル１１ａおよび第２天面部分パネル１１ｂが、−Ｙ方向側から順に並んで配置されており、第１天面部分パネル１１ａは、＋Ｘ方向側から見たとき、第１側面パネル１４に対して第１天面ヒンジ部材２１ａを介して、反時計回りに回転して開けることができる。また、第２天面部分パネル１１ｂは、第１天面部分パネル１１ａに対して第２天面ヒンジ部材２１ｂを介して、時計回りに回転して開けることができる。
【００８１】
通常、第２天面部分パネル１１ｂの＋Ｙ方向側の先端部は下方に脱落しないよう、第２側面パネル１５の上方に被さるように搭載されている。よって、これを開くには、図９に示すように、一旦、第１天面部分パネル１１ａと第２天面部分パネル１１ｂとが互いに上に凸となるように折り曲げ、第２天面部分パネル１１ｂの＋Ｙ方向側の先端部が第２側面パネル１５よりも−Ｙ方向側となるようにずらしてから、当該先端部を下方に折り曲げることにより、スムーズに開くことができる。
【００８２】
その結果、折り畳み状態においては、図１０に示すように、第２天面部分パネル１１ｂが第１側面パネル１４および後述する底面パネル１６と並んでこれらと略平行となる関係で折り畳まれる。また、第１天面部分パネル１１ａは、折り畳み時に一時的に折り曲げられるが、折り畳み後は、組立状態と同様、第１側面パネル１４や背面パネル１３と略垂直となるように配置される。
【００８３】
（ｖｉ）底面パネル
底面パネル１６は、正面パネル１２、背面パネル１３、第１側面パネル１４および第２側面パネル１５よりも下方側に配置されているパネルである。底面パネル１６は、当該底面パネル１６の主面が水平面に略平行となる向きで、台車本体５０の底板５８の上方側、かつ、第１側枠５１と第２側枠５２との間に配置されている。底面パネル１６は、１枚の板状の部材から構成され、正面パネル１２、第２側面パネル１５および背面パネル１３と着脱可能に連結されており、正面パネル１２を閉じたときの収容空間２０の気密性を確保している。底面パネル１６は、その−Ｙ方向側の端部が柔軟な部材によって第１側面パネル１４と着脱可能に連結され、図８に示すように、底面パネル１６は、当該端部においてＸ軸回りに回転させることができる。このように回転させて折り畳むことによって、底面パネル１６は、第１側面パネルと略平行に立て掛けることができる。底面パネル１６は、他のすべての隣接するパネルと着脱可能に連結されていてもよい。
【００８４】
なお、底面パネル１６は、荷物が直接当接することにより、他のパネルよりも荷重負荷を受けやすいため、底面パネル１６上に適度な強度を有する補強板を敷いてもよい。これには、例えばプラスチックダンボール等があげられる。
【００８５】
（ｅ）運搬用台車の折り畳みおよび組み立て
次に、運搬用台車１００の折り畳み方法および組み立て方法について、図に基づいて説明する。
【００８６】
（ｉ）運搬用台車の折り畳み
本実施形態の運搬用台車１００の折り畳み方法の一例について説明する。まず、図２のように組立状態にある運搬用台車１００の正面パネル１２を折り畳む。すなわち、図３に示すように、まず、第３正面部分パネル１２ｃを、第３正面ヒンジ部材２２ｃを介して、第２正面部分パネル１２ｂに対して＋Ｚ方向から見たときに時計回りとなる方向に回転させることにより開く。また、第２正面部分パネル１２ｂを、第２正面ヒンジ部材２２ｂを介して、第１正面部分パネル１２ａに対して＋Ｚ方向から見たときに時計回りとなる方向に回転させることにより開く。
【００８７】
同様に、第１正面部分パネル１２ａを、第１正面ヒンジ部材２２ａを介して、第１側面パネル１４に対して＋Ｚ方向から見たときに時計回りとなる方向に回転させることにより開く。これらの第１正面部分パネル１２ａ、第２正面部分パネル１２ｂおよび第３正面部分パネル１２ｃを開ききったとき、図１に示すように、３枚の部分パネルは第１側面パネル１４よりも−Ｙ方向側にまとめられ、第２正面部分パネル１２ｂおよび第３正面部分パネル１２ｃが重なって、第１側面パネル１４とそれぞれの主面どうしが略平行に重なる配置に収納される。
【００８８】
続いて、図８に示すように、底面パネル１６を−Ｙ方向側の端部を回転軸として、＋Ｘ方向側から見たときに反時計回りとなる方向に回転して持ち上げることにより、当該底面パネル１６が、第１側枠５１を挟んで第１側面パネル１４と並び、互いの主面どうしが略平行になるように配置される。
【００８９】
また、上記に続けて背面パネル１３を折り畳む。すなわち、第３背面部分パネル１３ｃを、第２背面ヒンジ部材２３ｂを介して、第２背面部分パネル１３ｂに対して＋Ｚ方向から見たときに時計回りとなる方向に回転させることにより開く。同様に、第２背面部分パネル１３ｂを、第１背面ヒンジ部材２３ａを介して、第１背面部分パネル１３ａに対して＋Ｚ方向から見たときに反時計回りとなる方向に回転させることにより開く。これらの第２背面部分パネル１３ｂおよび第３背面部分パネル１３ｃを開ききったとき、図９に示すように、これら２枚の部分パネルは第１背面部分パネル１３ａの−Ｘ方向側に順次重なり、３枚の部分パネルは、互いの主面が略平行に重なる配置に収納される。
【００９０】
次に、図９に示すように、天面パネル１１を折り畳む。すなわち、第１天面部分パネル１１ａを、第１天面ヒンジ部材２１ａを介して、第１側面パネル１４に対して＋Ｘ方向から見たときに反時計回りとなる方向に微小量だけ回転させることにより開く。同様に、第２天面部分パネル１１ｂを、第２天面ヒンジ部材２１ｂを介して、第１天面部分パネル１１ａに対して＋Ｘ方向から見たときに時計回りとなる方向に微小量だけ回転させることにより開く。
【００９１】
これにより、第１天面部分パネル１１ａおよび第２天面部分パネル１１ｂは、＋Ｘ方向から見たときに上方に凸形状を形成することとなり、第２天面部分パネル１１ｂの＋Ｙ方向側の先端部が第２側面パネル１５よりも−Ｙ方向側にずれる。次に、第２天面部分パネル１１ｂを、第２天面ヒンジ部材２１ｂを介して、第１天面部分パネル１１ａに対して＋Ｘ方向から見たときに時計回りとなる方向にさらに大きく回転させることにより、当該第２天面部分パネル１１ｂが底面パネル１６と隣接し、互いの主面どうしが略平行になるように配置される。
【００９２】
その後、図１０に示すように、底板５８を＋Ｙ方向側の端部を回転軸として、＋Ｘ方向側から見たときに時計回りとなる方向に回転して持ち上げることにより、当該底板５８が、第２側枠５２を挟んで第２側面パネル１５と並び、互いの主面どうしが略平行になるように配置される。
【００９３】
上記により、運搬用台車１００は、図１０に示すように、第１側面パネル１４および第１側枠５１の周囲と、第２側面パネル１５および第２側枠５２の周囲とにそれぞれパネル群を形成し、運搬用台車１００のＹ方向の中央付近に大きな空間を形成した折り畳み状態を構成することができる。第１側面パネル１４および第１側枠５１の−Ｙ方向側には正面パネル１２が、＋Ｙ方向側には底面パネル１６および天面パネル１１が重なって一つのパネル群である第１パネル群Ｇ１を形成している。また、第２側面パネル１５および第２側枠５２の−Ｙ方向側には底板５８が重なって一つのパネル群である第２パネル群Ｇ２を形成している。このようにパネル群は、厳密にはパネルではないが底板も含めた概念である。
【００９４】
このとき、運搬用台車１００の台車本体５０の構造や寸法、折り畳まれた際のパネル容器３０の背面パネル１３の配置や上述の第１パネル群および第２パネル群の厚さや配置にもよるが、これらが適正な条件である場合には、図１２、図１３に示すように、本実施形態の運搬用台車１００と同様の構造である３台の運搬用台車１００Ａ、１００Ｂおよび１００Ｃを、互いを同一方向に向けながら、少しずつずらして重ねること、すなわちネスティングをすることが可能となる。図１２は３台の運搬用台車をネスティングした状態を示す正面図であり、図１３は平面図である。このように、複数の運搬用台車がネスティングできる構造である場合には、不使用時の運搬用台車をコンパクトに保管することができる。
【００９５】
また、仮にネスティングする必要がない場合であっても、パネル容器３０の各パネル１１〜１６や底板５８をできる限り台車本体５０の一対の側枠５１および５２の周囲に重ねてコンパクトに集めることにより、運搬用台車１００のＹ方向の中央付近に広い作業空間を確保することができ、不使用時の運搬用台車１００の保管や移動、組み立て等の作業性を向上させることができる。
【００９６】
なお、上述の折り畳み方法は、あくまで本実施形態における一例であり、必ずしもこの順番通りでなくてもよい。上述の説明では正面パネル１２、底面パネル１６、背面パネル１３、天面パネル１１および底板５８をこの順で折り畳むこととしているが、これは例えば、正面パネル１２、背面パネル１３、底面パネル１６、天面パネル１１および底板５８の順としてもよく、あるいは、正面パネル１２、底面パネル１６、天面パネル１１、底板５８および背面パネル１３の順としてもよい。
【００９７】
（ｉｉ）運搬用台車の組み立て
本実施形態の運搬用台車１００の組み立ては、前述した折り畳み方法の逆に作業することによって実現できる。すなわち、まず、図９に示すように、底板５８を回転させて下方に降ろし、−Ｙ方向側の先端部である突起部８２が土台部８１の上方に搭載されるように配置する。次に天面パネル１１を上方に持ち上げて＋Ｙ方向の先端部が第２側面パネル１５の上方に搭載されるように保持させ、その後、図８に示すように、背面パネル１３を組み立てて第３背面部分パネル１３ｃの先端部が第２側面パネル１５と当接するように配置する。
【００９８】
さらに、図１に示すように、底面パネル１６を下方に降ろし、最後に図３および図２に示すように、正面パネル１２を閉じることにより、略直方体形状で気密性の保たれたパネル容器３０を組み立てることができ、運搬用台車１００の組み立てが完了する。運搬用台車１００の組み立てに際しても、折り畳みの際と同様にパネルの順番のバリエーションがあり得ることは言うまでもない。
【００９９】
（ｆ）パネル群と底板の配置および寸法関係
次に、運搬用台車１００のパネル群と底板の配置および寸法関係について説明する。図１１は図１０に示した折り畳み状態の運搬用台車１００の正面図および平面図であり、図１１（ａ）が正面図、図１１（ｂ）が平面図である。ここで、正面パネル１２、第１側面パネル１４、第１側枠５１、底面パネル１６および天面パネル１１から形成される第１パネル群Ｇ１の長手方向、すなわちＹ方向に沿った厚さをＴ１とする。また、底板５８、第２側枠５２および第２側面パネル１５から形成される第２パネル群Ｇ２の長手方向に沿った厚さをＴ２とする。第１パネル群または第２パネル群は、それぞれの内部にパネルどうしの隙間が形成されている場合があるが、Ｔ１またはＴ２は、このような隙間も含めた、これらのパネルまたは底板のもっとも−Ｙ方向側の端部からもっとも＋Ｙ方向側の端部までの長手方向に沿った距離を示している。
【０１００】
なお、本実施形態の第２パネル群Ｇ２では、底板５８が−Ｙ方向側の端部を形成するが、底板５８には土台部８１が形成されている厚さが厚い箇所と、それ以外の厚さが薄い箇所とが混在する。このような場合は、厚さがもっとも厚く、−Ｙ方向側に出っ張った先端の端部が第２パネル群Ｇ２の端部であるとして厚さＴ２を計算する。
【０１０１】
また、車輪を除く連結部材５３の、−Ｙ方向側のもっとも端である一端から、中央フレーム５７よりも下方に突出した土台部８１の＋Ｙ方向側の端部までの距離をＤ１とする。もし、底板５８が本実施形態とはＹ方向について反対側に取り付けられている場合には、上記とは逆に、車輪を除く連結部材５３の、＋Ｙ方向側のもっとも端である一端から、中央フレーム５７よりも下方に突出した土台部８１の−Ｙ方向側の端部までの距離をＤ１とする。すなわちＤ１は、土台部８１のＹ方向における配置が連結部材５３のＹ方向の一端のうち、近い方について定義される。
【０１０２】
さらに、底板５８を含まない第１パネル群Ｇ１を基準パネル群、当該基準パネル群に含まれる第１側枠５１か第２側枠５２のいずれかの側枠を基準側枠とし、当該基準側枠と底板５８との長手方向に沿った最短距離をＥ１とし、当該基準側枠と、当該基準パネル群の底板５８側の端部との長手方向に沿った最短距離をＦ１とする。すなわち、本実施形態では基準側枠に相当する第１側枠５１の＋Ｙ方向側の端部から、第１パネル群Ｇ１の＋Ｙ方向側の端部である第２天面部分パネル１１ｂ、すなわち天面パネル１１の＋Ｙ方向側の端部までの距離がＥ１であり、第１側枠５１の＋Ｙ方向側の端部から、底板５８の−Ｙ方向側の端部までの距離がＦ１である。
【０１０３】
また、第１側枠５１の＋Ｙ方向側に隣接して配置される底面パネル１６および天面パネル１１の長手方向に沿った厚さをそれぞれｑ１およびｐ１とする。
【０１０４】
上記の条件において、折り畳み後の運搬用台車１００どうしをできるだけ省スペース化が図れるようにネスティングする際の条件として、Ｔ１はＤ１と等しいか、またはＴ１はＤ１よりも大きいことが好ましい。本実施形態では、Ｔ２よりもＴ１が大きく、かつ、Ｄ１よりもＴ１が大きいものとする。この場合、図１２に示すとおり、運搬用台車１００と同様の構成である３台の運搬用台車１００Ａ、１００Ｂおよび１００Ｃを、特に各々の運搬用台車の第１パネル群を互いに隙間なく密接させながらネスティングすることができるため、ネスティングした際の３台の運搬用台車が占有する容積を極小化することができ、最大限の省スペース化が図れる。
【０１０５】
このとき、もしＤ１がＴ１よりも大きいと、せっかくパネル容器３０の各パネルの大きさや厚さを、要求される荷物の収納容積、断熱性能から適切に決めたとしても、折り畳み状態の運搬用台車をネスティングする際、隣接する２台の運搬用台車の配列間隔すなわちピッチは、台車本体５０の連結部材５３の一端と土台部８１との位置関係で決まる距離Ｄ１に依存することとなる。よって、各運搬用台車の第１パネル群どうしは離隔した状態でしかネスティングすることができず、所望の荷物の収納容積、断熱性能から定まるパネル容器３０の構成に応じた、最大限の省スペース化が図れるネスティングを行うことができなくなる。
【０１０６】
上記は、仮にＴ２がＴ１よりも大きい場合であっても同様であり、この場合はＴ２はＤ１と等しいか、またはＴ２はＤ１よりも大きいことが好ましい。その理由は上述するとおりである。
【０１０７】
台車本体５０は、最初から、本開示の第１実施形態のようにパネル容器３０と組み合わせて使用することを前提として設計されることはまれであり、通常は直接、底板の上に荷物を搭載することを前提に設計、量産される。このため、所望の荷物の収納容積、断熱性能を確保し、かつ、不使用時にできるだけコンパクトに収納できる運搬用台車を検討する上で、上述するようなＴ１、Ｔ２およびＤ２の関係を満たすように留意することが極めて重要である。特に、大量の運搬用台車を取り扱う物流関係の分野においては、不使用時の運搬用台車のトータル的な省スペース化の効果は大きい。
【０１０８】
次に、運搬用台車１００を必ずしもネスティングする必要性がない場合も含めた、パネル群と底板の配置および寸法関係について説明する。図１１（ａ）において、組立状態の底板５８は、折り畳み状態の基準パネル群である第１パネル群Ｇ１とは、長手方向に沿って見た場合に重ならずに配置されている。すなわち、例えば＋Ｘ方向側から見た場合に、第１パネル群Ｇ１と底板５８とは、Ｙ軸に沿って重ならない配置である。言い換えると、底板５８の−Ｙ方向側の端部と第１パネル群Ｇ１のもっとも＋Ｙ方向側の端部である天面パネル１１の＋Ｙ方向側端部とは、Ｙ軸上の同一位置となるか、あるいは互いに離隔した位置となる。
【０１０９】
さらに、前述したＥ１およびにＦ１について、Ｅ１はＦ１と等しいか、またはＥ１はＦ１よりも大きいことが好ましい。本実施形態では、Ｆ１よりもＥ１が大きい。この場合、底板５８を＋Ｙ方向側の端部を回転軸として＋Ｘ方向から見たときに時計回りに回転して持ち上げる際、不用意に第１パネル群Ｇ１の＋Ｙ方向側の端部である天面パネル１１の端部と干渉し、これを損傷してしまうことを抑止することができる。
【０１１０】
この点に関しても、パネル容器３０の各パネルの大きさや厚さは、要求される荷物の収納容積、断熱性能から適切に決める必要があるため、パネル容器の搭載を予定していない市販の台車本体を組み合わせた場合、上記の条件が満たされない可能性が高い。運搬用台車を検討する上では、最低限、上述するようなＥ１およびＦ１の関係を満たすように留意することが極めて重要である。しかしながら、単に要求される荷物の収納容積、断熱性能のみからパネルの厚さ等を定めた場合には、例えばＥ１が極めて大きくなることがある。一例として、コスト要因等から底面パネル１６や天面パネル１１に真空断熱材を用いる代わりに厚さを増やした発泡断熱材等を用いる場合等があげられる。
【０１１１】
この場合にはＦ１をＥ１と同等にするか、またはＥ１よりも大きくする必要があるため、底板５８の−Ｙ方向側の先端部の位置が一層＋Ｙ方向側寄りとなる。すなわち、底板５８が配置されない領域が第１パネル群Ｇ１の下方に広がることとなる。この構成においてパネル容器３０を組み立てたとき、底面パネル１６を下支えするべき底板５８が底面パネル１６の−Ｙ方向側の先端部分まで存在しないことから、底面パネル１６の−Ｙ方向側の一部は耐荷重が不十分となり、パネル容器３０に搭載する荷物の荷重や配置位置によっては、底面パネル１６が変形してしまう可能性がある。
【０１１２】
このとき、パネル容器３０としての気密性が保てなくなり、断熱性能が低下するおそれがある。あるいは、底面パネル１６に真空断熱材を使用する場合には、変形により底面パネル１６内部の真空断熱材が破損することによって、断熱性能が低下するおそれがある。
【０１１３】
したがって、パネル容器３０の気密性が保持されるように、底板５８の先端部をできるだけ−Ｙ方向側に配置するようにし、かつ、底板５８を回転移動させる際に第１パネル群Ｇ１との干渉を抑制するためには、例えば本実施形態においては、底面パネル１６や天面パネル１１のパネル厚さを薄くし、かつ、パネルの断熱性能を落とさないようにすることが重要となる。すなわち、前述した底面パネル１６および天面パネル１１の長手方向に沿った厚さであるｑ１およびｐ１について、Ｅ１はｐ１およびｑ１の和と等しいか、またはＥ１はｐ１およびｑ１の和よりも大きいことが好ましい。これを実現するには、例えば底面パネル１６または天面パネル１１を、真空断熱材を含む断熱部から構成される断熱パネルとすることが考えられる。
【０１１４】
２．第２実施形態
（ａ）運搬用台車の構成
次に、本開示の第２実施形態の運搬用台車の構成について、図１４および図１５に基づき説明する。図１４は、本開示の第２実施形態の運搬用台車１０１であって、台車本体５０の上方側にパネル容器３１が搭載され、当該パネル容器３１の正面パネル１２、底面パネル１６、背面パネル１３、天面パネル１１および底板５８が折り畳まれた状態となっている斜視図である。図１５は、図１４の運搬用台車１０１を＋Ｘ方向側から見た正面図である。
【０１１５】
第２実施形態の運搬用台車１０１が、第１実施形態の運搬用台車１００と相違する点として、第１パネル群Ｇ１のもっとも＋Ｙ方向側に配置されるパネルが天面パネル１１ではなく底面パネル１６であることがあげられる。また、パネル容器３１の折り畳みの順番についても、底面パネル１６の折り畳みの前に天面パネル１１を折り畳む点が異なる。天面パネル１１の第１天面部分パネル１１ａのＹ方向に沿った幅は、第１実施形態のそれよりも、おおよそ底面パネル１６の厚さ分だけ短くしており、これと同じ分だけ第２天面部分パネル１１ｂのＹ方向に沿った幅を長くしている。天面パネル１１を下方に折り畳んだ際に、第１側枠５１と、第２天面部分パネルとの間に隙間を生じにくくし、第１パネル群Ｇ１の厚さＴ１をできる限り薄くするためである。その他の点については第１実施形態の運搬用台車１００との違いはない。
【０１１６】
（ｂ）パネル群と底板の配置および寸法関係
運搬用台車１０１のパネル群と底板の配置および寸法関係についても、第１実施形態の内容と類似する。ここで正面パネル１２、第１側面パネル１４、第１側枠５１、天面パネル１１および底面パネル１６から形成される第１パネル群Ｇ１の長手方向、すなわちＹ方向に沿った厚さをＴ３とし、底板５８、第２側枠５２および第２側面パネル１５から形成される第２パネル群Ｇ２の長手方向に沿った厚さをＴ４とする。
【０１１７】
また、車輪を除く連結部材５３の、−Ｙ方向側のもっとも端である一端から、中央フレーム５７よりも下方に突出した土台部８１の＋Ｙ方向側の端部までの距離をＤ２とする。もし、底板５８が、本実施形態とはＹ方向について反対側に取り付けられている場合については第１実施形態と同様の扱いとする。
【０１１８】
さらに、底板５８を含まない第１パネル群Ｇ１を基準パネル群、当該基準パネル群に含まれる第１側枠５１か第２側枠５２のいずれかの側枠を基準側枠とし、当該基準側枠と底板５８との長手方向に沿った最短距離をＥ２とし、当該基準側枠と、当該基準パネル群の底板５８側の端部との長手方向に沿った最短距離をＦ２とする。すなわち、本実施形態では基準側枠に相当する第１側枠５１の＋Ｙ方向側の端部から、第１パネル群Ｇ１の＋Ｙ方向側の端部である底面パネル１６の＋Ｙ方向側の端部までの距離がＥ２であり、第１側枠５１の＋Ｙ方向側の端部から、底板５８の−Ｙ方向側の端部までの距離がＦ２である。
【０１１９】
また、第１側枠５１の＋Ｙ方向側に隣接して配置される天面パネル１１および底面パネル１６の長手方向に沿った厚さをそれぞれｐ２およびｑ２とする。
【０１２０】
上記の条件において、折り畳み後の運搬用台車１０１どうしをできるだけ省スペース化が図れるようにネスティングする際の条件として、Ｔ３はＤ２と等しいか、またはＴ３はＤ２よりも大きいことが好ましい。本実施形態では、Ｔ４よりもＴ３が大きく、かつ、Ｄ２よりもＴ３が大きいものとする。この場合、第１実施形態の場合と同様に、複数の運搬用台車を、特に各々の運搬用台車の第１パネル群を互いに隙間なく密接させながらネスティングすることができるため、ネスティングした際の複数の運搬用台車が占有する容積を極小化することができ、最大限の省スペース化が図れる。また、仮にＴ４がＴ３よりも大きい場合であっても同様であり、この場合はＴ４はＤ２と等しいか、またはＴ４はＤ２よりも大きいことが好ましい。
【０１２１】
また、Ｅ２およびにＦ２について、Ｅ２はＦ２と等しいか、またはＥ２はＦ２よりも大きいことが好ましい点は、第１実施形態のＥ１とＦ１の関係と同様である。さらに、本実施形態においては、天面パネル１１および底面パネル１６の長手方向に沿った厚さであるｐ２およびｑ２について、Ｅ２はｐ２およびｑ２の和と等しいか、またはＥ２はｐ２およびｑ２の和よりも大きいことが好ましい点についても、第１実施形態のＥ１、ｐ１およびｑ１の関係と同様である。
【０１２２】
本実施形態のように、第１パネル群Ｇ１のもっとも＋Ｙ方向側に配置されるパネルが天面パネル１１ではなく底面パネル１６であることによって、例えば、パネル容器３１の正面パネル１２に加えて天面パネル１１も折り畳んだ状態で荷物を積み込みたい場合に、利便性が向上する。すなわち、底板５８および底面パネル１６が組立状態のままで天面パネル１１を開放することができ、正面パネル１２の開放だけでは出し入れがしづらい大型かつ重量のある荷物の移動が容易にできるようになる。また、Ｅ２とＦ２が同じである場合に、万一パネルや底板の寸法誤差や遊び等の関係で干渉したとしても、底板５８がもっとも干渉しやすいパネルは底面パネル１６であり、底面パネル１６は通常、荷物への耐荷重性を増すために補強されていることが多いため、干渉時のパネルの損傷の危険性を低減することができる。
【０１２３】
３．第３実施形態
（ａ）運搬用台車の構成
次に、本開示の第３実施形態の運搬用台車の構成について、図１６および図１７に基づき説明する。図１６は、本開示の第３実施形態の運搬用台車１０２であって、台車本体５０の上方側にパネル容器３２が搭載され、当該パネル容器３２の正面パネル１２、底面パネル１６、背面パネル１３、天面パネル１１および底板５８が折り畳まれた状態となっている斜視図である。図１７は、図１６の運搬用台車１０２を＋Ｘ方向側から見た正面図である。
【０１２４】
第３実施形態の運搬用台車１０２が、第１実施形態の運搬用台車１００と相違する点として、第１パネル群Ｇ１には天面パネル１１が含まれず、逆に、第２パネル群Ｇ２に天面パネル１１が含まれることがあげられる。また、天面パネル１１は、正面パネル１２、背面パネル１３および第１側面パネル１４と着脱可能に連結されており、第３天面部分パネル１１ｃおよび第４天面部分パネル１１ｄが、−Ｙ方向側から順に並んで配置されている。第３天面部分パネル１１ｃは、＋Ｘ方向側から見たとき、第４天面部分パネル１１ｄに対して第３天面ヒンジ部材２１ｃを介して、反時計回りに回転して開けることができ、第４天面部分パネル１１ｄは、第２側面パネル１５に対して第４天面ヒンジ部材２１ｄを介して、時計回りに回転して開けることができる。通常、第３天面部分パネル１１ｃの−Ｙ方向側の先端部は下方に脱落しないよう、第１側面パネル１４の上方に被さるように搭載されている。
【０１２５】
よって、これを開くには、一旦、第３天面部分パネル１１ｃと第４天面部分パネル１１ｄとが互いに上に凸形状となるように折り曲げ、第３天面部分パネル１１ｃの−Ｙ方向側の先端部が第１側面パネル１４よりも＋Ｙ方向側となるようにずらしてから、当該先端部を下方に折り曲げることにより、スムーズに開くことができる。
【０１２６】
その結果、折り畳み状態においては、図１６に示すように、第３天面部分パネル１１ｃが第２側面パネル１５および底板５８と並んでこれらと略平行となる関係で折り畳まれる。また、第４天面部分パネル１１ｄは、折り畳み時に一時的に折り曲げられるが、折り畳み後は、組立状態と同様、第２側面パネル１５や背面パネル１３と略垂直となるように配置される。
【０１２７】
また、パネル容器３２の折り畳みの順番は、正面パネル１２、底面パネル１６、背面パネル１３、底板５８および天面パネル１１の順となる。ただし、背面パネル１３は他のパネルへの影響が少ないため、どのタイミングで折り畳んでもよい。
【０１２８】
（ｂ）パネル群と底板の配置および寸法関係
運搬用台車１０２のパネル群と底板の配置および寸法関係は以下のようになる。すなわち、正面パネル１２、第１側面パネル１４、第１側枠５１および底面パネル１６から形成される第１パネル群Ｇ１の長手方向、すなわちＹ方向に沿った厚さをＴ５とし、第３天面部分パネル１１ｃである天面パネル１１、底板５８、第２側枠５２および第２側面パネル１５から形成される第２パネル群Ｇ２の長手方向に沿った厚さをＴ６とする。
【０１２９】
また、車輪を除く連結部材５３の、−Ｙ方向側のもっとも端である一端から、中央フレーム５７よりも下方に突出した土台部８１の＋Ｙ方向側の端部までの距離をＤ３とする。もし、底板５８が、本実施形態とはＹ方向について反対側に取り付けられている場合については第１実施形態と同様の扱いとする。
【０１３０】
さらに、底板５８を含まない第１パネル群Ｇ１を基準パネル群、当該基準パネル群に含まれる第１側枠５１か第２側枠５２のいずれかの側枠を基準側枠とし、当該基準側枠と底板５８との長手方向に沿った最短距離をＥ３とし、当該基準側枠と、当該基準パネル群の底板５８側の端部との長手方向に沿った最短距離をＦ３とする。すなわち、本実施形態では基準側枠に相当する第１側枠５１の＋Ｙ方向側の端部から、第１パネル群Ｇ１の＋Ｙ方向側の端部である底面パネル１６の＋Ｙ方向側の端部までの距離がＥ３であり、第１側枠５１の＋Ｙ方向側の端部から、底板５８の−Ｙ方向側の端部までの距離がＦ３である。
【０１３１】
上記の条件において、折り畳み後の運搬用台車１０２どうしをできるだけ省スペース化が図れるようにネスティングする際の条件として、Ｔ６はＤ３と等しいか、またはＴ６はＤ３よりも大きいことが好ましい。本実施形態では、Ｔ５よりもＴ６が大きく、かつ、Ｄ３よりもＴ６が大きいものとする。この場合、複数の運搬用台車を、特に各々の運搬用台車の第２パネル群を互いに隙間なく密接させながらネスティングすることができるため、ネスティングした際の複数の運搬用台車が占有する容積を極小化することができ、最大限の省スペース化が図れる。また、仮にＴ５がＴ６よりも大きい場合であっても同様であり、この場合はＴ５はＤ３と等しいか、またはＴ５はＤ３よりも大きいことが好ましい。
【０１３２】
さらに、Ｅ３およびにＦ３について、Ｅ３はＦ３と等しいか、またはＥ３はＦ３よりも大きいことが好ましい点は、第１および第２実施形態のＥ１とＦ１の関係およびＥ２とＦ２の関係と同様である。
【０１３３】
本実施形態のように、第１パネル群Ｇ１に天面パネル１１が含まれず、逆に第２パネル群Ｇ２に天面パネル１１が含まれる構成とすることにより、第１パネル群Ｇ１の厚さＴ５を天面パネル１１の厚さ分だけ薄くすることができる。また、もしも第１実施形態のような第１パネル群および第２パネル群の構成であるときに、Ｔ１とＴ２の差が大きい場合には、Ｔ１の厚さを減らし、かつ、Ｔ２の厚さを増やすことにより、二つのパネル群の厚さを均衡させることができる。これにより、ネスティングする際の各運搬用台車の配列ピッチを短くすることができるため、ネスティングした際の複数の運搬用台車が占有する容積をさらに極小化することができ、一層の省スペース化が図れる。
【０１３４】
さらに、天面パネル１１が第１パネル群Ｇ１に含まれないことから、Ｆ３は底面パネル１６の厚さと等しくなり、他の実施形態と比べて当該距離を小さくできる。したがって、Ｅ３も小さくすることができ、底板５８を回転移動させる際の第１パネル群Ｇ１との干渉を抑制しつつ、組立状態において底板５８を底面パネル１６の−Ｙ方向側の先端部分の下方まで配置させることができる。これにより、底板５８による底面パネル１６の下支えの効果が増し、底面パネル１６およびパネル容器３２の気密性を向上させることができる。
【０１３５】
４．第４実施形態
（ａ）運搬用台車の構成
続けて本開示の第４実施形態の運搬用台車の構成について、図１８および図１９に基づき説明する。図１８は、本開示の第４実施形態の運搬用台車１０３であって、台車本体５０の上方側にパネル容器３３が搭載され、当該パネル容器３３の正面パネル１２、底面パネル１６、背面パネル１３、天面パネル１１および底板５８が折り畳まれた状態となっている斜視図である。図１９は、図１８の運搬用台車１０３を＋Ｘ方向側から見た正面図である。
【０１３６】
第４実施形態の運搬用台車１０３が、第１実施形態の運搬用台車１００と相違する点として、正面パネル１２が、折り畳みに際して第１パネル群Ｇ１側と第２パネル群Ｇ２側のそれぞれに含まれることがあげられる。正面パネル１２は、第１側面パネル１４および第２側面パネル１５のそれぞれと折り曲げ可能に連結し、Ｙ方向の略中央部分で２分割されて部分パネルとして左右に開くことができる、いわゆる観音開きの構造をとっている。正面パネル１２を閉じたとき、図示しない面ファスナー等の着脱部材によって左右の部分パネルどうしが着脱自在に連結される。
【０１３７】
正面パネル１２は、組立状態において第４正面部分パネル１２ｄ、第５正面部分パネル１２ｅ、第６正面部分パネル１２ｆおよび第７正面部分パネル１２ｇが、−Ｙ方向側から順に並んで配置されている。第５正面部分パネル１２ｅと第６正面部分パネル１２ｆとは、Ｙ方向の略中央部分で互いに着脱可能に連結されている。第４正面部分パネル１２ｄは、＋Ｚ方向側から見たとき、第１側面パネル１４に対して第４正面ヒンジ部材２２ｄを介して、時計回りに回転して開けることができ、第５正面部分パネル１２ｅは、第４正面部分パネル１２ｄに対して第５正面ヒンジ部材２２ｅを介して、時計回りに回転して開けることができる。
【０１３８】
また、これと対称的に、第７正面部分パネル１２ｇは、＋Ｚ方向側から見たとき、第２側面パネル１５に対して第７正面ヒンジ部材２２ｇを介して、反時計回りに回転して開けることができ、第６正面部分パネル１２ｆは、第７正面部分パネル１２ｇに対して第６正面ヒンジ部材２２ｆを介して、反時計回りに回転して開けることができる。
【０１３９】
その結果、折り畳み状態においては、図１８に示すように、第５正面部分パネル１２ｅが第１側面パネル１４と並んでこれと略平行となる関係で折り畳まれ、第６正面部分パネル１２ｆが第２側面パネル１５と並んでこれと略平行となる関係で折り畳まれる。
【０１４０】
パネル容器３３の折り畳みの順番は、正面パネル１２を左右に分割して折り畳み、その後、底面パネル１６、背面パネル１３、天面パネル１１および底板５８の順に折り畳むこととなる。ただし、背面パネル１３は他のパネルへの影響が少ないため、どのタイミングで折り畳んでもよい。
【０１４１】
（ｂ）パネル群と底板の配置および寸法関係
運搬用台車１０３のパネル群と底板の配置および寸法関係は以下のようになる。すなわち、第５正面部分パネル１２ｅである正面パネル１２、第１側面パネル１４、第１側枠５１および底面パネル１６から形成される第１パネル群Ｇ１の長手方向、すなわちＹ方向に沿った厚さをＴ７とし、底板５８、第２側枠５２、第２側面パネル１５および第６正面部分パネル１２ｆである正面パネル１２から形成される第２パネル群Ｇ２の長手方向に沿った厚さをＴ８とする。
【０１４２】
また、車輪を除く連結部材５３の、−Ｙ方向側のもっとも端である一端から、中央フレーム５７よりも下方に突出した土台部８１の＋Ｙ方向側の端部までの距離をＤ４とする。もしも、底板５８が、本実施形態とはＹ方向について反対側に取り付けられている場合については第１実施形態と同様の扱いとする。
【０１４３】
上記の条件において、折り畳み後の運搬用台車１０３どうしをできるだけ省スペース化が図れるようにネスティングする際の条件として、Ｔ８はＤ４と等しいか、またはＴ８はＤ４よりも大きいことが好ましい。本実施形態では、Ｔ７よりもＴ８が大きく、かつ、Ｄ４よりもＴ８が大きいものとする。この場合、複数の運搬用台車を、特に各々の運搬用台車の第２パネル群を互いに隙間なく密接させながらネスティングすることができるため、ネスティングした際の複数の運搬用台車が占有する容積を極小化することができ、最大限の省スペース化が図れる。また、仮にＴ７がＴ８よりも大きい場合であっても同様であり、この場合はＴ７はＤ４と等しいか、またはＴ７はＤ４よりも大きいことが好ましい。
【０１４４】
本実施形態のように、第１パネル群Ｇ１および第２パネル群Ｇ２の両方に、分割収納された正面パネル１２が含まれる構成とすることにより、第４正面部分パネル１２ｄおよび第７正面部分パネル１２ｇのＹ方向に沿った幅を第１、第２実施形態のそれよりも短くすることができる。また、正面パネル１２を第１パネル群Ｇ１および第２パネル群Ｇ２のそれぞれに振り分けることにより、両者の厚さの均衡を図ることができる。よって、ネスティングする際の各運搬用台車の配列ピッチを比較的短くすることができるため、ネスティングした際の複数の運搬用台車が占有する容積を極小化することができ、不使用時の省スペース化が図れる。
【０１４５】
５．変形例
上述した実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であり、それらも本開示の範囲内である。下記に、幾つかの変形例を挙げる。
【０１４６】
（ａ）変形例（１）
第１〜第４実施形態では、いずれも台車本体５０が車輪を４個備えた４輪カートであるものとして運搬用台車の説明をしているが、前述のとおり、台車本体が備える車輪の数に制限はない。一例として、車輪を６個備えたネスティングが可能な６輪カートである台車本体を使用した運搬用台車について説明する。図２０は、変形例（１）に係る６輪カートの台車本体５０Ａを使用した運搬用台車１０４の正面図および斜視図であり、図２０（ａ）が正面図、図２０（ｂ）が平面図である。両図に示すように、連結部材５３には、中央フレーム５７の下方のＹ方向の略中央付近に、第１車輪取付フレーム６７および第２車輪取付フレーム６８とＸ方向に沿って略平行に並ぶ第３車輪取付フレーム６９を備えるとともに、当該第３車輪取付フレーム６９の＋Ｘ方向側端部および−Ｘ方向側端部には、それぞれ第５車輪６５および第６車輪６６が取り付けられている。
【０１４７】
このうち、台車本体５０Ａの−Ｙ方向側先端および＋Ｙ方向側先端にそれぞれ配置される、第１車輪６１、第２車輪６２、および第３車輪６３、第４車輪６４は、自在輪となっており、それぞれ水平な車軸に沿って回転するとともに、鉛直方向（Ｚ方向）に延びる旋回軸によって旋回可能となっている。一方、Ｙ方向の略中央付近に配置される第５車輪６５および第６車輪６６は、固定輪となっており、それぞれ水平な車軸に沿って回転する一方、鉛直方向（Ｚ方向）軸周りには旋回不可能となっている。
【０１４８】
なお、車輪６１〜６６は、運搬用台車１０４に積載物を載せて走行する際には、安定して直進走行できるように、中央の固定輪（第５車輪６５および第６車輪６６）と前後いずれか一方の自在輪（第１車輪６１と第２車輪６２、または、第３車輪６３と第４車輪６４）の２輪を組み合わせて、接地するようにしても良い。また、運搬用台車１０４に積載物を載せない場合には、切り回しやネスティングをしやすくし、小回りが利きやすくするため、中央の固定輪（第５車輪６５および第６車輪６６）を接地させずに、前後両方の自在輪（第１車輪６１、第２車輪６２、第３車輪６３および第４車輪６４）のみを接地させるようにしても良い。
【０１４９】
本変形例では、台車本体５０Ａが６輪であることを除き、パネル容器の各パネルの構成や底板５８の構成等は第１実施形態のそれと同様である。したがって、第１実施形態で説明した第１パネル群Ｇ１、第２パネル群Ｇ２の厚さＴ１、Ｔ２や、これらパネル群と底板５８の位置関係から決まるＥ１、Ｆ１等の関係は、本変形例にそのままあてはまるため、詳細の説明を省略する。
【０１５０】
本変形例においても、折り畳み後の運搬用台車１０４どうしをできるだけ省スペース化が図れるようにネスティングすることが可能である。図２１は、運搬用台車１０４と同様の構成である２台の運搬用台車１０４Ａおよび１０４Ｂを互いにネスティングした状態を示す正面図である。本図に示すように、台車本体のＹ方向の中央付近に配置された第３車輪取付フレームが、他の運搬用台車をネスティングする際に干渉しないことに留意すれば、各々の運搬用台車の第１パネル群または第２パネル群を互いに隙間なく密接させながらネスティングすることができる。これにより、ネスティングした際の２台の運搬用台車が占有する容積を極小化することができ、最大限の省スペース化が図れる。なお、本変形例では２台の運搬用台車をネスティングしているが、各車輪取付フレーム６７、６９および６８の間隔を広げることによって、３台以上の運搬用台車のネスティングも可能である。また、大型の運搬用台車である場合は、８輪以上の車輪を備えていてもよい。
【０１５１】
（ｂ）変形例（２）
前述した第１〜第４実施形態では、いずれも運搬用台車の折り畳みやネスティング時の省スペース化等の観点から、組立状態における底板５８の−Ｙ方向側の先端部の位置が、その上に搭載されるパネル容器の底面パネル１６の−Ｙ方向側の端部よりも＋Ｙ方向寄りとなる。すなわち、底板５８が配置されない領域が第１パネル群Ｇ１の下方に広がることとなる。このように、底板５８が配置されない領域の上方にある底面パネル１６は耐荷重性が低下し、底面パネル１６の変形による気密性の低下が懸念される場合がある。
【０１５２】
上記について、台車本体側の構造面で底面パネル１６の下支え効果を向上させることが可能な変形例について例示する。
【０１５３】
図２２は、変形例（２）に係る台車本体５０Ｂの斜視図である。本図に示すように、連結部材５３に固定された土台部の構造が他の実施形態のそれとは異なっている。すなわち、本変形例の土台部８７は、中央フレーム５７の下方においてＸ方向に延びる平板状の部位であるベース部８７ａと、当該ベース部８７ａから上方に向けて突出した突出部８７ｂとを備えている。当該突出部８７ｂは中央フレーム５７の上面よりもさらに上方に突出しているとともに、中央フレーム５７に対して＋Ｘ方向側にのみ存在している。
【０１５４】
台車本体５０Ｂが、このような土台部８７を備えることにより、底板５８を組立状態、すなわち土台部と当接するように倒した場合には、底板５８の上面と土台部８７の突出部８７ｂの上面とが略同一面を構成することができる。この場合、その上方にパネル容器３０の底面パネル１６を敷いたときには、その下方に底板５８だけでなく、土台部８７も当該底面パネル１６と当接し、これを下支えすることができる。よって、土台部がこのような突出部を備えていない場合と比べて、底面パネル１６の耐荷重性を増すことができ、底面パネル１６の変形によるパネル容器の気密性の低下を抑制することができる。
【０１５５】
なお、本変形例では、ネスティング時に他の運搬用台車と干渉することを防ぐために、突出部８７ｂを中央フレーム５７の＋Ｘ方向側にのみ配置する構造としているが、ネスティングの必要性がない場合は、突出部８７ｂを中央フレーム５７の−Ｘ方向側にも配置する構造とし、底面パネル１６の補強効果をさらに向上させてもよい。
【０１５６】
（ｃ）変形例（３）
図２３は、変形例（３）に係る台車本体５０Ｃの斜視図である。本図に示すように、連結部材５３に固定された土台部の構造は他の実施形態と同様であるが、底板５９の構造が異なっている。すなわち、本変形例の底板５９は、組立状態においてそのＹ方向に沿った長さが伸縮できる構成をとっている。図２３の折り畳み状態を基準にした場合、底板５９は、−Ｚ方向側の底板本体部５９ｂと、＋Ｚ方向側の底板先端部５９ａとから構成される。底板先端部５９ａは、−Ｙ方向側に突起部８２を有する。Ｚ方向に対して垂直に切った断面を見たとき、底板先端部５９ａの断面の大きさは底板本体部５９ｂのそれよりも若干小さくなっている。これにより、底板先端部５９ａは、底板本体部５９ｂの内部にその一部をスライドさせて収納させることができ、見かけの底板の長さをＺ方向に対して伸縮させることができる。
【０１５７】
また、中央フレーム５７の下方に固定された土台部８８は、底板５９の長さがもっとも短いときともっとも長いときのいずれの場合でも突起部８２と当接できるよう、Ｙ方向に沿って幅広に形成されている。実際にパネル容器３０と組み合わせて使用する場合には、組立時には底板５９が最大長さとなるように伸ばして使用することができる。これによって、パネル容器３０の底面パネル１６の下支え効果が増し、底面パネル１６の変形によるパネル容器の気密性の低下を抑制することができる。
【０１５８】
一方、運搬用台車を折り畳むときには、パネル容器３０の各パネルを折り畳んだ後、底板５９が第１パネル群Ｇ１と干渉しないように当該底板５９のＹ方向に沿った長さを縮めてから第２側枠５２側に持ち上げることにより、第１パネル群Ｇ１と十分な隙間を保ちながら安全に底板５９を折り畳むことができる。
【０１５９】
（ｄ）変形例（４）
図２４は、変形例（４）に係る台車本体５０Ｄの斜視図である。本変形例の連結部材５３に固定された土台部８９は、他の実施形態や変形例とは異なり、中央フレーム５７の−Ｙ方向側先端の下方に配置される第１車輪取付フレーム６７Ａと一体的に構成されている。言い換えると、本変形例の土台部８９は、第１車輪取付フレーム６７ＡがＹ方向に沿って幅広に形成されている構造の中に含まれており、第１車輪取付フレーム６７Ａ自体が土台部８９を兼用しているものである。土台部８９を兼用する第１車輪取付フレーム６７Ａが幅広の略平板状の構造として設けられていることにより、土台部を各車輪取付フレームとは別に設ける必要がなく、部品点数を減らせるとともに構造が簡単となる利点を有する。また、このように第１車輪取付フレーム６７ＡをＹ方向に沿って幅広に設けることは、単に土台部８９を兼用できる点だけでなく、当該第１車輪取付フレーム６７Ａの下方に設けられる車輪の構造が複雑化かつ大型化した場合にも、その取り付けおよび収納スペースを十分確保できる点においても有利である。例えば固定輪および自在輪の切替機構を当該車輪に設ける場合などが考えられる。
【０１６０】
また、本変形例の土台部８９を兼ねた第１車輪取付フレーム６７Ａの構造に対して、変形例（２）の土台部８７が備えるような突出部８７ｂを中央フレーム５７よりも＋Ｘ方向側の領域にのみ備える構造としてもよく、変形例（３）のように伸縮可能な底板５９を備える構造としてもよい。
【符号の説明】
【０１６１】
１１  天面パネル
１１ａ  第１天面部分パネル
１１ｂ  第２天面部分パネル
１１ｃ  第３天面部分パネル
１１ｄ  第４天面部分パネル
１２  正面パネル
１２ａ  第１正面部分パネル
１２ｂ  第２正面部分パネル
１２ｃ  第３正面部分パネル
１２ｄ  第４正面部分パネル
１２ｅ  第５正面部分パネル
１２ｆ  第６正面部分パネル
１２ｇ  第７正面部分パネル
１３  背面パネル
１３ａ  第１背面部分パネル
１３ｂ  第２背面部分パネル
１３ｃ  第３背面部分パネル
１４  第１側面パネル
１５  第２側面パネル
１６  底面パネル
２０  収容空間
２１ａ  第１天面ヒンジ部材
２１ｂ  第２天面ヒンジ部材
２１ｃ  第３天面ヒンジ部材
２１ｄ  第４天面ヒンジ部材
２２ａ  第１正面ヒンジ部材
２２ｂ  第２正面ヒンジ部材
２２ｃ  第３正面ヒンジ部材
２２ｄ  第４正面ヒンジ部材
２２ｅ  第５正面ヒンジ部材
２２ｆ  第６正面ヒンジ部材
２２ｇ  第７正面ヒンジ部材
２３ａ  第１背面ヒンジ部材
２３ｂ  第２背面ヒンジ部材
３０、３１、３２、３３  パネル容器
４０  断熱部
４１  真空断熱材
４１ａ  芯材
４１ｂ  外装材
４２  発泡断熱材
４３  断熱外囲部
４４  断熱材保護部材
４５  遮熱シート
５０、５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ、５０Ｄ  台車本体
５１  第１側枠
５２  第２側枠
５３  連結部材
５４  連結支柱
５５  支柱
５６  横桟
５７  中央フレーム
５８、５９  底板
５９ａ  底板先端部
５９ｂ  底板本体部
６１  第１車輪
６２  第２車輪
６３  第３車輪
６４  第４車輪
６５  第５車輪
６６  第６車輪
６７、６７Ａ  第１車輪取付フレーム
６８  第２車輪取付フレーム
６９  第３車輪取付フレーム
７０  蓄熱材収納部
７１  棚板
８１、８７、８８、８９  土台部
８２  突起部
８３  底板凹部
８４  回転支持部
８５  回転軸部
８６  回転軸部収納凹部
８７ａ  ベース部
８７ｂ  突出部
１００、１０１Ａ、１０１Ｂ、１０１Ｃ、１０１、１０２、１０３、１０４、１０４Ａ、１０４Ｂ  運搬用台車
【図１】
2020082970.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2020082970.tif 000006
【図５】
2020082970.tif 000007
【図６】
2020082970.tif 000008
【図７】
2020082970.tif 000009
【図８】
2020082970.tif 000010
【図９】
2020082970.tif 000011
【図１０】
2020082970.tif 000012
【図１１】
2020082970.tif 000013
【図１２】
2020082970.tif 000014
【図１３】
2020082970.tif 000015
【図１４】
2020082970.tif 000016
【図１５】
2020082970.tif 000017
【図１６】
2020082970.tif 000018
【図１７】
2020082970.tif 000019
【図１８】
2020082970.tif 000020
【図１９】
2020082970.tif 000021
【図２０】
2020082970.tif 000022
【図２１】
2020082970.tif 000023
【図２２】
2020082970.tif 000024
【図２３】
2020082970.tif 000025
【図２４】
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