(57)【要約】      （修正有）【課題】発光波長を短波長側に微調整することが可能な、ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を含む組成物、前記組成物を形成材料とするフィルム、前記フィルムを含む積層構造体、前記積層構造体を備える発光装置及びディスプレイの提供。【解決手段】（１）Ａ、Ｂ、及びＸを構成成分とするペロブスカイト型結晶構造を有する化合物と、Ｘ線回折パターンにおいて、ブラッグ角（２θ）が１０〜１３°の範囲に回折ピークを有する（ａ）化合物と、を含み、（１）の面のミラー指数（００１）の回折ピーク強度（Ｐ１）と、ブラッグ角（２θ）が１０〜１３°の範囲において、（１）に由来するピーク以外のうち最も強度が高い上記（ａ）の回折ピークの強度（Ｐａ）との比である（（Ｐａ）／（Ｐ１））が０．３以上、１０以下である組成物。【選択図】図１
2020139120.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（１）と、下記（ａ）とを含む組成物であって、
Ｘ線回折パターンにおいて、下記（１）の面のミラー指数（００１）の回折ピーク強度（Ｐ１）と、ブラッグ角（２θ）が１０〜１３°の範囲において、下記（１）に由来するピーク以外のうち最も強度が高い下記（ａ）の回折ピークの強度（Ｐａ）との比である（（Ｐａ）／（Ｐ１））が０．３以上、１０以下である組成物。
（１）：Ａ、Ｂ、及びＸを構成成分とするペロブスカイト型結晶構造を有する化合物
（Ａは、ペロブスカイト型結晶構造において、Ｂを中心とする６面体の各頂点に位置する成分であって、１価の陽イオンである。
Ｘは、ペロブスカイト型結晶構造において、Ｂを中心とする８面体の各頂点に位置する成分であって、ハロゲン化物イオン、及びチオシアン酸イオンからなる群より選ばれる少なくとも一種の陰イオンである。
Ｂは、ペロブスカイト型結晶構造において、Ａを頂点に配置する６面体、及びＸを頂点に配置する８面体の中心に位置する成分であって、金属イオンである。）
（ａ）：Ｘ線回折パターンにおいて、ブラッグ角（２θ）が１０〜１３°の範囲に回折ピークを有する化合物
【請求項２】
更に、下記（２−１）、下記（２−１）の改質体、下記（２−２）及び下記（２−２）の改質体からなる群より選ばれる少なくとも１つの化合物を含む請求項１に記載の組成物。
（２−１）シラザン
（２−２）アミノ基、アルコキシ基及びアルキルチオ基からなる群より選ばれる少なくとも１つの基を有するケイ素化合物
【請求項３】
更に、下記（３）、下記（４）及び下記（５）からなる群から選ばれる少なくとも一種を含む請求項１又は２に記載の組成物。
（３）溶媒
（４）重合性化合物
（５）重合体
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物を形成材料とするフィルム。
【請求項５】
請求項４に記載のフィルムを含む積層構造体。
【請求項６】
請求項５に記載の積層構造体を備える発光装置。
【請求項７】
請求項５に記載の積層構造体を備えるディスプレイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組成物、フィルム、積層構造体、発光装置及びディスプレイに関する。
【背景技術】
【０００２】
発光素子に用いられる発光材料は、光の吸収率が高いことに加え、その発光波長を発光素子の用途に適した発光波長に制御することが求められている。このような発光材料として、例えば、非特許文献１には、ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を含む組成物が報告されている。
【０００３】
非特許文献２には、ペロブスカイト化合物に含まれるハロゲン元素の種類を変更することでペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の発光波長が変化することが記載されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ２０１６，  ２８，  ｐ．１００８８−１００９４
【非特許文献２】ＮＡＮＯ  ＬＥＴＥＲＳ  ２０１５，  １５，  ｐ．３６９２−３６９６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ペロブスカイト結晶構造を有する化合物に含まれるハロゲン元素の種類を変更すると、光の吸収率が低下する場合もあり、また、その発光波長は約１００ｎｍ以上変化し、発光素子の用途に使用した場合には、その色調が変わってしまう。したがって、非特許文献２に記載の方法では、ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物が十分な光の吸収率を維持し、かつ、発光素子の用途に適した発光波長に制御するために、その発光波長を数ｎｍ〜数十ｎｍのオーダーで微調整することは困難である。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、発光波長を短波長側に微調整することが可能であり、かつ、光の吸収率が高いペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を含む組成物、前記組成物を形成材料とするフィルム、前記フィルムを含む積層構造体、前記積層構造体を備える発光装置及びディスプレイを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明者らは鋭意検討した結果、以下の本発明に至った。
【０００８】
本発明は下記の［１］〜［７］を包含する。
［１］  下記（１）と、下記（ａ）とを含む組成物であって、
Ｘ線回折パターンにおいて、下記（１）の面のミラー指数（００１）の回折ピーク強度（Ｐ１）と、ブラッグ角（２θ）が１０〜１３°の範囲において、下記（１）に由来するピーク以外のうち最も強度が高い下記（ａ）の回折ピークの強度（Ｐａ）との比である（（Ｐａ）／（Ｐ１））が０．３以上、１０以下である組成物。
（１）：Ａ、Ｂ、及びＸを構成成分とするペロブスカイト型結晶構造を有する化合物
（Ａは、ペロブスカイト型結晶構造において、Ｂを中心とする６面体の各頂点に位置する成分であって、１価の陽イオンである。
Ｘは、ペロブスカイト型結晶構造において、Ｂを中心とする８面体の各頂点に位置する成分であって、ハロゲン化物イオン、及びチオシアン酸イオンからなる群より選ばれる少なくとも一種の陰イオンである。
Ｂは、ペロブスカイト型結晶構造において、Ａを頂点に配置する６面体、及びＸを頂点に配置する８面体の中心に位置する成分であって、金属イオンである。）
（ａ）：Ｘ線回折パターンにおいて、ブラッグ角（２θ）が１０〜１３°の範囲に回折ピークを有する化合物
［２］  更に、下記（２−１）、下記（２−１）の改質体、下記（２−２）及び下記（２−２）の改質体からなる群より選ばれる少なくとも１つの化合物を含む請求項１に記載の組成物。
（２−１）シラザン
（２−２）アミノ基、アルコキシ基及びアルキルチオ基からなる群より選ばれる少なくとも１つの基を有するケイ素化合物
［３］  更に、下記（３）、下記（４）及び下記（５）からなる群から選ばれる少なくとも一種を含む［１］又は［２］に記載の組成物。
（３）溶媒
（４）重合性化合物
（５）重合体
［４］  ［１］〜［３］のいずれか一項に記載の組成物を形成材料とするフィルム。
［５］  ［４］に記載のフィルムを含む積層構造体。
［６］  ［５］に記載の積層構造体を備える発光装置。
［７］  ［５］に記載の積層構造体を備えるディスプレイ。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、発光波長を短波長側に微調整することが可能であり、かつ、光の吸収率が高いペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を含む組成物、前記組成物を形成材料とするフィルム、前記フィルムを含む積層構造体、前記積層構造体を備える発光装置及びディスプレイを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る積層構造体の一実施形態を示す断面図である。
【図２】本発明に係るディスプレイの一実施形態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施形態を示して本発明を詳細に説明する。
【００１２】
＜（１）ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物＞
本実施形態の化合物は、Ａ、Ｂ、及びＸを構成成分とするペロブスカイト型結晶構造を有する化合物（以下、「（１）ペロブスカイト化合物」、又は単に「（１）」ともいう。）である。
Ａは、ペロブスカイト型結晶構造において、Ｂを中心とする６面体の各頂点に位置する成分であって、１価の陽イオンである。
Ｘは、ペロブスカイト型結晶構造において、Ｂを中心とする８面体の各頂点に位置する成分であって、ハロゲン化物イオン、及びチオシアン酸イオンからなる群より選ばれる少なくとも一種の陰イオンである。
Ｂは、ペロブスカイト型結晶構造において、Ａを頂点に配置する６面体、及びＸを頂点に配置する８面体の中心に位置する成分であって、金属イオンである。
【００１３】
Ａ、Ｂ、及びＸを構成成分とするペロブスカイト化合物の構造としては、３次元構造、２次元構造、疑似２次元（ｑｕａｓｉ−２Ｄ）構造のいずれの構造であってもよい。
３次元構造の場合、ペロブスカイト化合物の組成式は、ＡＢＸ（３＋δ）で表される。
２次元構造の場合、ペロブスカイト化合物の組成式は、Ａ２ＢＸ（４＋δ）で表される。
【００１４】
ここで、δは、Ｂの電荷バランスに応じて適宜変更が可能な数であり、−０．７以上０．７以下である。例えば、Ａが１価の陽イオン、Ｂが２価の陽イオン、Ｘが１価の陰イオンである場合、ペロブスカイト化合物が電気的に中性となるようにδを選択することができる。ペロブスカイト化合物が電気的に中性とは、ペロブスカイト化合物の電荷が０であることを意味する。
【００１５】
ペロブスカイト化合物は、Ｂを中心とし、頂点をＸとする八面体を含む。八面体は、ＢＸ６で表される。
ペロブスカイト化合物が３次元構造を有する場合、ペロブスカイト化合物に含まれるＢＸ６は、八面体（ＢＸ６）において頂点に位置する１つのＸを、結晶中で隣り合う２つの八面体（ＢＸ６）で共有することで、３次元ネットワークを構成する。
【００１６】
ペロブスカイト化合物が２次元構造を有する場合、ペロブスカイト化合物に含まれるＢＸ６は、八面体（ＢＸ６）において頂点に位置する２つのＸを、結晶中で隣り合う２つの八面体（ＢＸ６）で共有することで八面体の稜線を共有し、２次元的に連なった層を構成する。ペロブスカイト化合物では、２次元的に連なったＢＸ６からなる層と、Ａからなる層と、が交互に積層された構造を有する。
【００１７】
本明細書において、ペロブスカイト化合物の結晶構造は、Ｘ線回折（以下、ＸＲＤともいう）パターンにより確認することができる。
【００１８】
ペロブスカイト化合物が３次元構造のペロブスカイト型結晶構造を有する場合、通常、Ｘ線回折パターンにおいて、ペロブスカイト化合物の面のミラー指数（ｈｋｌ）は、２θ＝１２〜１８°の位置に、（ｈｋｌ）＝（００１）に由来するピークが確認される。又は２θ＝１８〜２５°の位置に、（ｈｋｌ）＝（１１０）に由来するピークが確認される。
【００１９】
ペロブスカイト化合物が３次元構造のペロブスカイト型結晶構造を有する場合、ペロブスカイト化合物の面のミラー指数（ｈｋｌ）は、２θ＝１３〜１６°の位置に、（ｈｋｌ）＝（００１）に由来するピークが確認される、又は２θ＝２０〜２３°の位置に、（ｈｋｌ）＝（１１０）に由来するピークが確認されることが好ましい。
【００２０】
ペロブスカイト化合物が２次元構造のペロブスカイト型結晶構造を有する場合、通常、Ｘ線回折パターンにおいて、ペロブスカイト化合物の面のミラー指数（ｈｋｌ）は、２θ＝１〜１０°の位置に、（ｈｋｌ）＝（００２）由来のピークが確認される。また、２θ＝２〜８°の位置に、（ｈｋｌ）＝（００２）由来のピークが確認されることが好ましい。
【００２１】
ペロブスカイト化合物は、３次元構造を有することが好ましい。
【００２２】
（構成成分Ａ）
ペロブスカイト化合物を構成するＡは、１価の陽イオンである。Ａとしては、セシウムイオン、有機アンモニウムイオン、又はアミジニウムイオンが挙げられる。
【００２３】
（有機アンモニウムイオン）
Ａの有機アンモニウムイオンとして具体的には、下記式（Ａ３）で表される陽イオンが挙げられる。
【００２４】
【化１】
2020139120.tif 000003
【００２５】
式（Ａ３）中、Ｒ６〜Ｒ９は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、又はシクロアルキル基を表す。但し、Ｒ６〜Ｒ９は、少なくとも１つがアルキル基又はシクロアルキル基であり、Ｒ６〜Ｒ９の全てが同時に水素原子となることはない。
【００２６】
Ｒ６〜Ｒ９で表されるアルキル基は、直鎖状であっても、分岐鎖状であってもよい。また、Ｒ６〜Ｒ９で表されるアルキル基は、それぞれ独立に置換基としてアミノ基を有していてもよい。
【００２７】
Ｒ６〜Ｒ９で表されるアルキル基の炭素原子数は、それぞれ独立に通常１〜２０であり、１〜４であることが好ましく、１〜３であることがより好ましく、１であることがさらに好ましい。
【００２８】
Ｒ６〜Ｒ９で表されるシクロアルキル基は、それぞれ独立に置換基としてアミノ基を有していてもよい。
【００２９】
Ｒ６〜Ｒ９で表されるシクロアルキル基の炭素原子数は、それぞれ独立に通常３〜３０であり、３〜１１であることが好ましく、３〜８であることがより好ましい。炭素原子数は、置換基の炭素原子数を含む。
【００３０】
Ｒ６〜Ｒ９で表される基としては、それぞれ独立に、水素原子又はアルキル基であることが好ましい。
【００３１】
ペロブスカイト化合物が、Ａとして上記式（Ａ３）で表される有機アンモニウムイオンを含む場合、式（Ａ３）に含まれ得るアルキル基及びシクロアルキル基の数は少ないとよい。また、式（Ａ３）に含まれ得るアルキル基及びシクロアルキル基の炭素原子数は小さいとよい。これにより、発光強度が高い３次元構造のペロブスカイト化合物を得ることができる。
【００３２】
式（Ａ３）で表される有機アンモニウムイオンにおいて、Ｒ６〜Ｒ９で表されるアルキル基及びシクロアルキル基に含まれる炭素原子の合計数は１〜４であることが好ましい。また、式（Ａ３）で表される有機アンモニウムイオンにおいて、Ｒ６〜Ｒ９のうちの１つが炭素原子数１〜３のアルキル基であり、Ｒ６〜Ｒ９のうちの３つが水素原子であることがより好ましい。
【００３３】
Ｒ６〜Ｒ９のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、１−メチルブチル基、ｎ−ヘキシル基、２−メチルペンチル基、３−メチルペンチル基、２，２−ジメチルブチル基、２，３−ジメチルブチル基、ｎ−ヘプチル基、２−メチルヘキシル基、３−メチルヘキシル基、２，２−ジメチルペンチル基、２，３−ジメチルペンチル基、２，４−ジメチルペンチル基、３，３−ジメチルペンチル基、３−エチルペンチル基、２，２，３−トリメチルブチル基、ｎ−オクチル基、イソオクチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基が例示できる。
【００３４】
Ｒ６〜Ｒ９のシクロアルキル基としては、それぞれ独立にＲ６〜Ｒ９のアルキル基で例示した炭素原子数３以上のアルキル基が環を形成したものが挙げられる。一例として、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロノニル基、シクロデシル基、ノルボルニル基、イソボルニル基、１−アダマンチル基、２−アダマンチル基、トリシクロデシル基等を例示できる。
【００３５】
Ａで表される有機アンモニウムイオンとしては、ＣＨ３ＮＨ３＋（メチルアンモニウムイオンともいう。）、Ｃ２Ｈ５ＮＨ３＋（エチルアンモニウムイオンともいう。）又はＣ３Ｈ７ＮＨ３＋（プロピルアンモニウムイオンともいう。）であることが好ましく、メチルアンモニウムイオン又はエチルアンモニウムイオンであることより好ましく、メチルアンモニウムイオンであることがさらに好ましい。
【００３６】
（アミジニウムイオン）
Ａで表されるアミジニウムイオンとしては、例えば、下記式（Ａ４）で表されるアミジニウムイオンが挙げられる。
（Ｒ１０Ｒ１１Ｎ＝ＣＨ−ＮＲ１２Ｒ１３）＋・・・（Ａ４）
【００３７】
式（Ａ４）中、Ｒ１０〜Ｒ１３は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、又はシクロアルキル基を表す。
【００３８】
Ｒ１０〜Ｒ１３で表されるアルキル基は、それぞれ独立に直鎖状であっても、分岐鎖状であってもよい。また、Ｒ１０〜Ｒ１３で表されるアルキル基は、それぞれ独立に置換基としてアミノ基を有していてもよい。
【００３９】
Ｒ１０〜Ｒ１３で表されるアルキル基の炭素原子数は、それぞれ独立に通常１〜２０であり、１〜４であることが好ましく、１〜３であることがより好ましい。
【００４０】
Ｒ１０〜Ｒ１３で表されるシクロアルキル基は、それぞれ独立に置換基として、アミノ基を有していてもよい。
【００４１】
Ｒ１０〜Ｒ１３で表されるシクロアルキル基の炭素原子数は、それぞれ独立に通常３〜３０であり、３〜１１であることが好ましく、３〜８であることがより好ましい。炭素原子数は、置換基の炭素原子数を含む。
【００４２】
Ｒ１０〜Ｒ１３のアルキル基の具体例としては、それぞれ独立にＲ６〜Ｒ９において例示したアルキル基と同じ基が挙げられる。
Ｒ１０〜Ｒ１３のシクロアルキル基の具体例としては、それぞれ独立にＲ６〜Ｒ９において例示したシクロアルキル基と同じ基が挙げられる。
【００４３】
Ｒ１０〜Ｒ１３で表される基としては、それぞれ独立に水素原子又はアルキル基が好ましい。
【００４４】
式（Ａ４）に含まれる、アルキル基及びシクロアルキル基の数を少なくすること、並びにアルキル基及びシクロアルキル基の炭素原子数を小さくすることにより、発光強度が高い３次元構造のペロブスカイト化合物を得ることができる。
【００４５】
アミジニウムイオンにおいて、Ｒ１０〜Ｒ１３で表されるアルキル基及びシクロアルキル基に含まれる炭素原子の合計数は１〜４であることが好ましく、Ｒ１０が炭素原子数１のアルキル基であり、Ｒ１１〜Ｒ１３が水素原子であることがさらに好ましい。
【００４６】
ペロブスカイト化合物において、Ａがセシウムイオン、炭素原子数が３以下の有機アンモニウムイオン、又は炭素原子数が３以下のアミジニウムイオンである場合、一般的にペロブスカイト化合物は３次元構造を有する。
【００４７】
ペロブスカイト化合物において、Ａが炭素原子数４以上の有機アンモニウムイオン、又は炭素原子数４以上のアミジニウムイオンである場合、ペロブスカイト化合物は、２次元構造及び擬似２次元（ｑｕａｓｉ−２Ｄ）構造のいずれか一方又は両方を有する。この場合、ペロブスカイト化合物は、２次元構造又は疑似２次元構造を、結晶の一部又は全体に有することができる。
２次元のペロブスカイト型結晶構造が複数積層すると３次元のペロブスカイト型結晶構造と同等になる（参考文献：Ｐ．ＰＢｏｉｘら、Ｊ．Ｐｈｙｓ．Ｃｈｅｍ．Ｌｅｔｔ．２０１５，６，８９８−９０７など）。
【００４８】
ペロブスカイト化合物中のＡは、セシウムイオン、又はアミジニウムイオンが好ましく、アミジニウムイオンがさらに好ましい。
【００４９】
（１）ペロブスカイト化合物において、Ａを１種のみ用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５０】
（構成成分Ｂ）
ペロブスカイト化合物を構成するＢは、１価の金属イオン、２価の金属イオン、及び３価の金属イオンからなる群より選ばれる１種類以上の金属イオンであってよい。Ｂは２価の金属イオンを含むことが好ましく、鉛イオン、スズイオン、アンチモンイオン、ビスマスイオン、及びインジウムイオンからなる群より選ばれる１種類以上の金属イオンを含むことがより好ましく、鉛イオン又はスズイオンがさらに好ましく、鉛イオンが特に好ましい。
【００５１】
（１）ペロブスカイト化合物において、Ｂを１種のみ用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５２】
（構成成分Ｘ）
ペロブスカイト化合物を構成するＸは、ハロゲン化物イオン、及びチオシアン酸イオンからなる群より選ばれる少なくとも一種の陰イオンであってよい。
【００５３】
ハロゲン化物イオンとしては、塩化物イオン、臭化物イオン、フッ化物イオン、ヨウ化物イオンを挙げることができる。Ｘは、臭化物イオンであることが好ましい。
【００５４】
（１）ペロブスカイト化合物において、Ｘを１種のみ用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５５】
Ｘが２種以上のハロゲン化物イオンを含む場合、ハロゲン化物イオンの含有比率は、発光波長により適宜選ぶことができる。例えば、臭化物イオンと塩化物イオンとの組み合わせ、又は臭化物イオンとヨウ化物イオンとの組み合わせとすることができる。
【００５６】
Ｘは、所望の発光波長に応じて適宜選択することができる。
【００５７】
Ｘが臭化物イオンであるペロブスカイト化合物は、通常４８０ｎｍ以上、好ましくは５００ｎｍ以上、より好ましくは５２０ｎｍ以上の波長範囲に強度の極大ピークがある蛍光を発することができる。
【００５８】
また、Ｘが臭化物イオンであるペロブスカイト化合物は、通常７００ｎｍ以下、好ましくは６００ｎｍ以下、より好ましくは５８０ｎｍ以下の波長範囲に強度の極大ピークがある蛍光を発することができる。
上記波長範囲の上限値及び下限値は、任意に組み合わせることができる。
【００５９】
ペロブスカイト化合物中のＸが臭化物イオンの場合、発する蛍光のピークは、通常４８０〜７００ｎｍであり、５００〜６００ｎｍであることが好ましく、５２０〜５８０ｎｍであることがより好ましい。
【００６０】
Ｘがヨウ化物イオンであるペロブスカイト化合物は、通常５２０ｎｍ以上、好ましくは５３０ｎｍ以上、より好ましくは５４０ｎｍ以上の波長範囲に強度の極大ピークがある蛍光を発することができる。
【００６１】
また、Ｘがヨウ化物イオンであるペロブスカイト化合物は、通常８００ｎｍ以下、好ましくは７５０ｎｍ以下、より好ましくは７３０ｎｍ以下の波長範囲に強度の極大ピークがある蛍光を発することができる。
上記波長範囲の上限値及び下限値は、任意に組み合わせることができる。
【００６２】
ペロブスカイト化合物中のＸがヨウ化物イオンの場合、発する蛍光のピークは、通常５２０〜８００ｎｍであり、５３０〜７５０ｎｍであることが好ましく、５４０〜７３０ｎｍであることがより好ましい。
【００６３】
Ｘが塩化物イオンであるペロブスカイト化合物は、通常３００ｎｍ以上、好ましくは３１０ｎｍ以上、より好ましくは３３０ｎｍ以上の波長範囲に強度の極大ピークがある蛍光を発することができる。
【００６４】
また、Ｘが塩化物イオンであるペロブスカイト化合物は、通常６００ｎｍ以下、好ましくは５８０ｎｍ以下、より好ましくは５５０ｎｍ以下の波長範囲に強度の極大ピークがある蛍光を発することができる。
上記波長範囲の上限値及び下限値は、任意に組み合わせることができる。
【００６５】
ペロブスカイト化合物中のＸが塩化物イオンの場合、発する蛍光のピークは、通常３００〜６００ｎｍであり、３１０〜５８０ｎｍであることが好ましく、３３０〜５５０ｎｍであることがより好ましい。
【００６６】
（３次元構造のペロブスカイト化合物の例示）
ＡＢＸ（３＋δ）で表される３次元構造のペロブスカイト化合物の好ましい例としては、ＣＨ３ＮＨ３ＰｂＢｒ３、ＣＨ３ＮＨ３ＰｂＣｌ３、ＣＨ３ＮＨ３ＰｂＩ３、ＣＨ３ＮＨ３ＰｂＢｒ（３−ｙ）Ｉｙ（０＜ｙ＜３）、ＣＨ３ＮＨ３ＰｂＢｒ（３−ｙ）Ｃｌｙ（０＜ｙ＜３）、（Ｈ２Ｎ＝ＣＨ−ＮＨ２）ＰｂＢｒ３、（Ｈ２Ｎ＝ＣＨ−ＮＨ２）ＰｂＣｌ３、（Ｈ２Ｎ＝ＣＨ−ＮＨ２）ＰｂＩ３を挙げることができる。
【００６７】
３次元構造のペロブスカイト化合物の好ましい例としては、ＣｓＰｂＢｒ３、ＣｓＰｂＣｌ３、ＣｓＰｂＩ３、ＣｓＰｂＢｒ（３−ｙ）Ｉｙ（０＜ｙ＜３）、ＣｓＰｂＢｒ（３−ｙ）Ｃｌｙ（０＜ｙ＜３）も挙げることができる。
【００６８】
上述した３次元構造のペロブスカイト化合物の中でも、ＣｓＰｂＢｒ３、ＣｓＰｂＢｒ（３−ｙ）Ｉｙ（０＜ｙ＜３）、（Ｈ２Ｎ＝ＣＨ−ＮＨ２）ＰｂＢｒ３がより好ましく、（Ｈ２Ｎ＝ＣＨ−ＮＨ２）ＰｂＢｒ３がさらに好ましい。
【００６９】
＜（１）ペロブスカイト化合物の粒径＞
（１）の平均粒径は、特に限定されるものではないが、良好に結晶構造を維持させることができるため、１ｎｍ以上であることが好ましく、２ｎｍ以上であることがより好ましく、３ｎｍ以上であることがさらに好ましい。
【００７０】
また、（１）の平均粒径は、所望の発光特性を維持しやすくなるため、１０μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以下であることがより好ましく、５００ｎｍ以下であることがさらに好ましい。なお、「発光特性」とは、（１）ペロブスカイト化合物及び（ａ）化合物を含む本実施形態の組成物に励起光を照射して得られる変換光の量子収率、発光強度、色純度などの光学物性を指す。色純度は、変換光のスペクトルの半値幅で評価することができる。
【００７１】
（１）の平均粒径の上限値及び下限値は、任意に組み合わせることができる。
例えば、（１）の平均粒径は、１ｎｍ以上１０μｍ以下であることが好ましく、２ｎｍ以上１μｍ以下であることがより好ましく、３ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることがさらに好ましい。
【００７２】
本明細書において、（１）の平均粒径は、例えば透過型電子顕微鏡（以下、ＴＥＭともいう。）、又は走査型電子顕微鏡（以下、ＳＥＭともいう。）により測定することができる。具体的には、ＴＥＭ、又はＳＥＭにより、無作為に選んだ２０個の（１）の最大フェレー径を測定し、測定値の算術平均値である平均最大フェレー径を計算することにより、平均粒径を求めることができる。
本明細書において「最大フェレー径」とは、ＴＥＭ又はＳＥＭ画像上において、（１）を挟む２本の平行な直線の最大距離を意味する。
【００７３】
＜（ａ）＞
（ａ）はＸ線回折パターンにおいて、ブラッグ角（２θ）が１０〜１３°の範囲に回折ピークを有する化合物である。以下、（ａ）化合物ともいう。
発光波長を制御する観点から、（ａ）化合物は、前記回折ピークを１１．５〜１２．５°に有することが好ましく、１１．９〜１２．１°に有することがより好ましい。
【００７４】
（ａ）は特に制限はないが、（１）に含まれるＡ、Ｂ、Ｘのうちの１つまたは２つを含む化合物が好ましく、アンモニウムイオン、鉛原子、ハロゲン原子を含む化合物であることが好ましく、アンモニウムイオン、鉛原子、臭素原子を含む化合物であることがさらに好ましく、（ＮＨ４）２ＰｂＢｒ４であることがもっとも好ましい。
【００７５】
本明細書において、（ａ）化合物の同定は、Ｘ線回折パターンを統合粉末Ｘ線解析ソフトウェア  ＰＤＸＬ（リガク社製）のデータベースと照合することで、確認することができる。例えば、上述の（ＮＨ４）２ＰｂＢｒ４はＸ線回折パターンにおいて、ブラッグ角（２θ）が１２°付近に回折ピークを有する。
【００７６】
＜組成物＞
本実施形態の組成物は、上述の（１）ペロブスカイト化合物と、（ａ）化合物と、を含む。
【００７７】
本実施形態の組成物は、（１）ペロブスカイト化合物の面のミラー指数（００１）の回折ピーク強度（Ｐ１）と、ブラッグ角（２θ）が１０〜１３°の範囲において、（１）ペロブスカイト化合物に由来するピーク以外のうち最も強度が高い（ａ）化合物の回折ピークの強度（Ｐａ）との比である（（Ｐａ）／（Ｐ１））が０．３以上、１０以下である。
【００７８】
本実施形態の組成物において、Ｘ線回折パターンのブラッグ角（２θ）が１０〜１３°の範囲に回折ピークを有する化合物が複数存在する場合、ブラッグ角（２θ）が１０〜１３°の範囲の中で、最も強度が高いピークに由来する化合物を（ａ）化合物とする。
【００７９】
（（Ｐａ）／（Ｐ１））が前記範囲内であると、（ａ）化合物が（１）ペロブスカイト化合物の凝集を抑制し、デバイスで用いた際の色再現性の高い発光波長の制御が可能となり、かつ、光の吸収率が高い組成物を得ることができる。（（Ｐａ）／（Ｐ１））は、０．７以上、８以下であることが好ましく、４以上、７以下であることがより好ましい。（（Ｐａ）／（Ｐ１））が前記範囲の下限値未満である場合、本発明の組成物は、量子収率が低下し、上限値超である場合、光の吸収率が低下する。
【００８０】
本実施形態のペロブスカイト化合物は、Ｘが臭化物イオンの場合、緑色の蛍光を発するデバイスに使用することができ、Ｘが塩化物イオンの場合、青色の蛍光を発するデバイスに使用することができ、Ｘがヨウ化物イオンの場合、赤色の蛍光を発するデバイスに使用することができる。
【００８１】
本実施形態の組成物に含まれる（１）ペロブスカイト化合物中のＸが臭化物イオンの場合、ディスプレイの緑発光材料として利用する際に、色域を拡大させる観点から、本実施形態の組成物が発する蛍光のピークは５３０ｎｍ以上、５４６ｎｍ未満が好ましく、５３４ｎｍ以上、５３８ｎｍ未満がより好ましく、５３５ｎｍ以上、５３６ｎｍ以下がさらに好ましい。
【００８２】
本実施形態の組成物に含まれる（１）ペロブスカイト化合物中のＸがヨウ化物イオンの場合、本実施形態の組成物が発する蛍光のピークは７３０ｎｍ以上、７７０ｎｍ未満が好ましく、７３５ｎｍ以上、７６５ｎｍ未満がより好ましく、７４０ｎｍ以上、７６０ｎｍ以下がさらに好ましい。
【００８３】
本実施形態の組成物に含まれる（１）ペロブスカイト化合物中のＸが塩化物イオンの場合、本実施形態の組成物が発する蛍光のピークは３４０ｎｍ以上、３７０ｎｍ未満が好ましく、３４５ｎｍ以上、３６５ｎｍ未満がより好ましく、３４７ｎｍ以上、３６０ｎｍ以下がさらに好ましい。
【００８４】
本実施形態の組成物は、前記（（Ｐａ）／（Ｐ１））が０．３以上、１０以下となるように（ａ）化合物が含まれることにより、（ａ）化合物を含まない（１）ペロブスカイト化合物単体に対して、発光シフトを短波長側に微調整することができる。この微調整により、色域の拡大に対応した本実施形態の組成物を得ることが可能となり、前記組成物を用いたデバイスは色再現性が向上する。
【００８５】
本実施形態の組成物の発光ピークは、（１）ペロブスカイト化合物単体の発光ピークに対して１〜３０ｎｍ短波長側に存在することが好ましく、１０〜２０ｎｍ短波長側に存在することがより好ましく、１０〜１５ｎｍ短波長側に存在することがさらに好ましい。
【００８６】
本実施形態の組成物は、更に下記（２−１）、下記（２−１）の改質体、下記（２−２）及び下記（２−２）の改質体からなる群より選ばれる少なくとも１つの化合物とを含んでいてもよい。
（２−１）シラザン
（２−２）アミノ基、アルコキシ基及びアルキルチオ基からなる群より選ばれる少なくとも１つの基を有するケイ素化合物
【００８７】
本明細書においては、前記（２−１）、前記（２−１）の改質体、前記（２−２）及び前記（２−２）の改質体からなる群より選ばれる少なくとも１つの化合物を総称して、「（２）表面保護剤」と称することがある。
【００８８】
本実施形態の組成物は、上述の（１）ペロブスカイト化合物と、前記（２−１）及び前記（２−１）の改質体からなる群より選ばれる少なくとも１つの化合物と、を含むことが好ましい。
【００８９】
本実施形態の組成物は、更に下記（３）、下記（４）及び下記（５）からなる群から選ばれる少なくとも一種を含んでいてもよい。
（３）溶媒
（４）重合性化合物
（５）重合体
【００９０】
以下の説明においては、（３）溶媒、（４）重合性化合物、（５）重合体を総称して「分散媒」と称することがある。本実施形態の組成物において（１）ペロブスカイト化合物は、これらの分散媒に分散していてもよい。
【００９１】
本明細書において「分散している」とは、（１）ペロブスカイト化合物が分散媒に浮遊している状態、又は（１）ペロブスカイト化合物が分散媒に懸濁している状態のことを指す。（１）ペロブスカイト化合物が分散媒に分散している場合、（１）ペロブスカイト化合物の一部は沈降していてもよい。
【００９２】
本実施形態の組成物は、さらに下記（６）を含んでいてもよい。なお、下記（６）の詳細については後述する。
（６）表面修飾剤
【００９３】
本実施形態の組成物は、前記（１）〜前記（６）以外のその他の成分を有していてもよい。例えば、本実施形態の組成物は、若干の不純物、（１）ペロブスカイト化合物を構成する元素からなるアモルファス構造を有する化合物、重合開始剤をさらに含んでいてもよい。
【００９４】
以下、本実施形態の組成物に含まれる前記（２）〜前記（６）について説明を行う。
【００９５】
＜（２）表面保護剤＞
本実施形態の組成物は（１）ペロブスカイト化合物の（２）表面保護剤として、（２−１）シラザン、前記（２−１）の改質体、（２−２）アミノ基、アルコキシ基及びアルキルチオ基からなる群より選ばれる少なくとも１つの基を有するケイ素化合物、及び前記（２−２）の改質体からからなる群より選ばれる少なくとも１つの化合物を含む。
【００９６】
本実施形態の組成物は、（２）表面保護剤が（１）ペロブスカイト化合物の表面を覆うことによって、量子収率の向上、発光波長を短波長化するという効果が得られる。
【００９７】
＜（２−１）シラザン＞
（２−１）シラザンは、Ｓｉ−Ｎ−Ｓｉ結合を有する化合物である。シラザンは、直鎖状、分岐鎖状、又は環状のいずれであってもよい。
【００９８】
シラザンは、低分子シラザンであっても、高分子シラザンであってもよい。本明細書では、高分子シラザンをポリシラザンと記載することがある。
【００９９】
本明細書において「低分子」とは、数平均分子量が６００未満であることを意味する。また、本明細書において「高分子」とは、数平均分子量が６００以上２０００以下であることを意味する。
【０１００】
本明細書において「数平均分子量」とは、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定されるポリスチレン換算値を意味する。
【０１０１】
（２−１−１．低分子シラザン）
低分子シラザンとしては、例えば、下記式（Ｂ１）で表されるジシラザンであることが好ましい。
【０１０２】
【化２】
2020139120.tif 000004
【０１０３】
式（Ｂ１）中、Ｒ１４及びＲ１５は、それぞれ独立して、水素原子、炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数１〜２０のアルケニル基、炭素原子数３〜２０のシクロアルキル基、炭素原子数６〜２０のアリール基、又は炭素原子数１〜２０のアルキルシリル基を表す。
【０１０４】
Ｒ１４及びＲ１５は、アミノ基などの置換基を有していてもよい。複数あるＲ１５は、同一であってもよく、異なっていてもよい。
【０１０５】
式（Ｂ１）で表される低分子シラザンとしては、１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシラザン、１，３−ジフェニルテトラメチルジシラザン、及び１，１，１，３，３，３−ヘキサメチルジシラザンが挙げられる。
【０１０６】
（２−１−２．低分子シラザン）
低分子シラザンとしては、例えば、下記式（Ｂ２）で表される低分子シラザンも好ましい。
【０１０７】
【化３】
2020139120.tif 000005
【０１０８】
式（Ｂ２）中、Ｒ１４、及びＲ１５は、上記式（Ｂ１）におけるＲ１４、及びＲ１５と同様である。
【０１０９】
複数あるＲ１４は、同一であってもよく、異なっていてもよい。
複数あるＲ１５は、同一であってもよく、異なっていてもよい。
【０１１０】
式（Ｂ２）中、ｎ１は１以上２０以下の整数を表す。ｎ１は、１以上１０以下の整数でもよく、１又は２でもよい。
【０１１１】
式（Ｂ２）で表される低分子シラザンとしては、オクタメチルシクロテトラシラザン、２，２，４，４，６，６−ヘキサメチルシクロトリシラザン、及び２，４，６−トリメチル−２，４，６−トリビニルシクロトリシラザンが挙げられる。
【０１１２】
低分子のシラザンとしては、オクタメチルシクロテトラシラザン、及び１，３−ジフェニルテトラメチルジシラザンが好ましく、オクタメチルシクロテトラシラザンがより好ましい。
【０１１３】
（２−１−３．高分子シラザン）
高分子シラザンとしては、例えば、下記式（Ｂ３）で表される高分子シラザン（ポリシラザン）が好ましい。
【０１１４】
ポリシラザンは、Ｓｉ−Ｎ−Ｓｉ結合を有する高分子化合物である。式（Ｂ３）で表されるポリシラザンの構成単位は、一種であっても、複数種であってもよい。
【０１１５】
【化４】
2020139120.tif 000006
【０１１６】
式（Ｂ３）中、Ｒ１４、及びＲ１５は、上記式（Ｂ１）におけるＲ１４、及びＲ１５と同様である。
【０１１７】
式（Ｂ３）中、＊は、結合手を表す。分子鎖末端のＮ原子の結合手には、Ｒ１４が結合している。
分子鎖末端のＳｉ原子の結合手には、Ｒ１５が結合している。
【０１１８】
複数あるＲ１４は、同一であってもよく、異なっていてもよい。
複数あるＲ１５は、同一であってもよく、異なっていてもよい。
【０１１９】
ｍは、２以上１００００以下の整数を表す。
【０１２０】
式（Ｂ３）で表されるポリシラザンは、例えば、Ｒ１４、及びＲ１５のすべてが水素原子であるパーヒドロポリシラザンでもよい。
【０１２１】
また、式（Ｂ３）で表されるポリシラザンは、例えば、少なくとも１つのＲ１５が水素原子以外の基であるオルガノポリシラザンであってもよい。用途に応じて、適宜にパーヒドロポリシラザンとオルガノポリシラザンを選択してよく、混合して使用することもできる。
【０１２２】
（１）の分散性を向上させ、凝集を抑制する効果が高まる観点から、本実施形態の組成物は、式（Ｂ３）で表されるオルガノポリシラザンを含むことが好ましい。
【０１２３】
式（Ｂ３）で表されるオルガノポリシラザンとしては、Ｒ１４及びＲ１５の少なくとも１つが、炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数１〜２０のアルケニル基、炭素原子数３〜２０のシクロアルキル基、炭素原子数６〜２０のアリール基、又は炭素原子数１〜２０のアルキルシリル基であるオルガノポリシラザンであってもよい。
【０１２４】
その中でも、式（Ｂ３）で表されＲ１４及びＲ１５の少なくとも１つがメチル基であるオルガノポリシラザンが好ましい。
【０１２５】
（２−１−４．高分子シラザン）
高分子シラザンとしては、例えば、下記式（Ｂ４）で表される構造を有するポリシラザンも好ましい。
【０１２６】
ポリシラザンは、分子内の一部に環構造を有していてもよく、例えば、式（Ｂ４）で表される構造を有していてもよい。
【０１２７】
【化５】
2020139120.tif 000007
【０１２８】
式（Ｂ４）中、＊は、結合手を表す。
式（Ｂ４）の結合手は、式（Ｂ３）で表されるポリシラザンの結合手、又は式（Ｂ３）で表されるポリシラザンの構成単位の結合手と結合していてもよい。
【０１２９】
また、ポリシラザンが、分子内に複数の式（Ｂ４）で表される構造を含む場合、式（Ｂ４）で表される構造の結合手は、他の式（Ｂ４）で表される構造の結合手と直接結合していてもよい。
【０１３０】
式（Ｂ３）で表されるポリシラザンの結合手、式（Ｂ３）で表されるポリシラザンの構成単位の結合手、及び他の式（Ｂ４）で表される構造の結合手のいずれとも結合していないＮ原子の結合手には、Ｒ１４が結合している。
【０１３１】
式（Ｂ３）で表されるポリシラザンの結合手、式（Ｂ３）で表されるポリシラザンの構成単位の結合手、及び他の式（Ｂ４）で表される構造の結合手のいずれとも結合していないＳｉ原子の結合手には、Ｒ１５が結合している。
【０１３２】
ｎ２は、１以上１００００以下の整数を表す。ｎ２は、１以上１０以下の整数でもよく、１又は２でもよい。
【０１３３】
（１）の分散性を向上させ、凝集を抑制する効果が高まる観点から、本実施形態の組成物は、式（Ｂ４）で表される構造を有するオルガノポリシラザンを含むことが好ましい。
【０１３４】
式（Ｂ４）で表される構造を有するオルガノポリシラザンとしては、少なくとも１つの結合手がＲ１４又はＲ１５と結合し、当該Ｒ１４及びＲ１５の少なくとも１つが、炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数１〜２０のアルケニル基、炭素原子数３〜２０のシクロアルキル基、炭素原子数６〜２０のアリール基、又は炭素原子数１〜２０のアルキルシリル基であるオルガノポリシラザンであってもよい。
【０１３５】
その中でも、式（Ｂ４）で表される構造を含み、少なくとも１つの結合手がＲ１４又はＲ１５と結合し、当該Ｒ１４及びＲ１５の少なくとも１つがメチル基であるポリシラザンであることが好ましい。
【０１３６】
一般的なポリシラザンは、例えば、直鎖構造と、６員環、又は８員環等の環構造とが存在した構造、すなわち前記式（Ｂ３）、前記式（Ｂ４）で表される構造を有する。一般的なポリシラザンの分子量は、数平均分子量（Ｍｎ）で６００〜２０００程度（ポリスチレン換算）であり、分子量によって液体又は固体の物質でありうる。
【０１３７】
ポリシラザンは、市販品を使用してもよく、市販品としては、ＮＮ１２０−１０、ＮＮ１２０−２０、ＮＡＸ１２０−２０、ＮＮ１１０、ＮＡＸ１２０、ＮＡＸ１１０、ＮＬ１２０Ａ、ＮＬ１１０Ａ、ＮＬ１５０Ａ、ＮＰ１１０、ＮＰ１４０（ＡＺエレクトロニックマテリアルズ株式会社製）並びに、ＡＺＮＮ−１２０−２０、Ｄｕｒａｚａｎｅ（登録商標）１５００  Ｓｌｏｗ  Ｃｕｒｅ、Ｄｕｒａｚａｎｅ１５００  Ｒａｐｉｄ  Ｃｕｒｅ、Ｄｕｒａｚａｎｅ１８００、及びＤｕｒａｚａｎｅ１０３３（メルクパフォーマンスマテリアルズ株式会社製）等が挙げられる。
【０１３８】
ポリシラザンは、好ましくはＡＺＮＮ−１２０−２０、Ｄｕｒａｚａｎｅ１５００  Ｓｌｏｗ  Ｃｕｒｅ、Ｄｕｒａｚａｎｅ１５００  Ｒａｐｉｄ  Ｃｕｒｅであり、より好ましくはＤｕｒａｚａｎｅ１５００  Ｓｌｏｗ  Ｃｕｒｅである。
【０１３９】
＜（２−１）シラザンの改質体＞
本明細書において「改質」とは、Ｓｉ−Ｎ結合、Ｓｉ−ＳＲ結合（Ｒは水素原子又は有機基）又はＳｉ−ＯＲ結合（Ｒは水素原子又は有機基）を有するケイ素化合物が加水分解し、Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ結合を有するケイ素化合物が生成することをいう。Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ結合は、分子間の縮合反応で生成してもよく、分子内の縮合反応で生成してもよい。
【０１４０】
本明細書において「改質体」とは、Ｓｉ−Ｎ結合、Ｓｉ−ＳＲ結合又はＳｉ−ＯＲ結合を有するケイ素化合物を改質することにより得られた化合物をいう。
【０１４１】
（２−１）の改質体としては、前記式（Ｂ１）で表されるジシラザンの改質体、前記式（Ｂ２）で表される低分子シラザンの改質体、前記式（Ｂ３）で表されるポリシラザンの改質体、前記式（Ｂ４）で表される構造を分子内に有するポリシラザンの改質体であることが好ましい。
【０１４２】
式（Ｂ２）で表される低分子シラザンの改質体について、式（Ｂ２）で表される低分子シラザンの改質体中の全てのケイ素原子に対し窒素原子と結合していないケイ素原子の割合は０．１〜１００％であることが好ましい。また、窒素原子と結合していないケイ素原子の割合は、１０〜９８％であることがより好ましく、３０〜９５％であることがさらに好ましい。
【０１４３】
なお、「窒素原子と結合していないケイ素原子の割合」は、後述する測定値を用いて、（（Ｓｉ（モル））−（Ｓｉ−Ｎ結合中のＮ（モル）））／Ｓｉ（モル）×１００で求められる。改質反応を考慮すると、「窒素原子と結合していないケイ素原子の割合」とは、「改質処理にて生じるシロキサン結合に含まれるケイ素原子の割合」を意味する。
【０１４４】
式（Ｂ３）で表されるポリシラザンの改質体について、式（Ｂ３）で表されるポリシラザンの改質体中の全てのケイ素原子に対し窒素原子と結合していないケイ素原子の割合は０．１〜１００％であることが好ましい。また、窒素原子と結合していないケイ素原子の割合は、１０〜９８％であることがより好ましく、３０〜９５％であることがさらに好ましい。
【０１４５】
式（Ｂ４）で表される構造を有するポリシラザンの改質体について、式（Ｂ４）で表される構造を有するポリシラザンの改質体中の全てのケイ素原子に対し窒素原子と結合していないケイ素原子の割合は０．１〜９９％であることが好ましい。また、窒素原子と結合していないケイ素原子の割合は、１０〜９７％であることがより好ましく、３０〜９５％であることがさらに好ましい。
【０１４６】
改質体中のＳｉ原子数、Ｓｉ−Ｎ結合の数は、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）によって測定することができる。
【０１４７】
改質体について、上述の方法による測定値を用いて求められる「窒素原子と結合していないケイ素原子の割合」は、０．１〜９９％であることが好ましく、１０〜９９％であることがより好ましく、３０〜９５％であることがさらに好ましい。
【０１４８】
＜（２−２）アミノ基、アルコキシ基及びアルキルチオ基からなる群より選ばれる少なくとも１つの基を有するケイ素化合物＞
本実施形態の組成物は、（２−２）アミノ基、アルコキシ基及びアルキルチオ基からなる群より選ばれる少なくとも１つの基を有するケイ素化合物を含んでいてもよい。以下、（２−２）アミノ基、アルコキシ基及びアルキルチオ基からなる群より選ばれる少なくとも１つの基を有するケイ素化合物を総称して「（２−２）ケイ素化合物」と称することがある。
【０１４９】
（２−２）ケイ素化合物としては、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、ドデシルトリメトキシシラン、トリメトキシフェニルシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロオクチルトリエトキシシラン、トリメトキシ（１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−ノナフルオロヘキシル）シラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシランが例として挙げられる。
【０１５０】
中でも、（１）の耐久性の観点から、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、トリメトキシフェニルシランが好ましく、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシランがより好ましく、３−アミノプロピルトリメトキシシランがさらに好ましい。
【０１５１】
＜（２−２）ケイ素化合物の改質体＞
（２−２）ケイ素化合物の改質体は、上述の（２−２）ケイ素化合物を改質することにより得られる化合物をいう。「改質」に関しては、（２−１）シラザンの改質体における説明と同様である。
【０１５２】
本実施形態の組成物において、上述の（２）表面保護剤を１種のみ有していてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１５３】
＜（６）表面修飾剤＞
本実施形態の（１）ペロブスカイト化合物の表面は表面修飾剤層により覆われていてもよい。表面修飾剤層は、（１）ペロブスカイト化合物と（２）表面保護剤との間に位置していてもよい。
【０１５４】
なお、表面修飾剤層が（１）ペロブスカイト化合物の「表面」を覆うとは、表面修飾剤層が（１）ペロブスカイト化合物に直接接して覆うことの他、表面修飾剤層が（１）ペロブスカイト化合物の表面に形成された他の層の表面に直接接して形成され、（１）ペロブスカイト化合物の表面に直接接することなく覆うことも含む。
【０１５５】
＜表面修飾剤層＞
表面修飾剤層は、アンモニウムイオン、アミン、第１級〜第４級アンモニウムカチオン、アンモニウム塩、カルボン酸、カルボキシレートイオン、及びカルボキシレート塩からなる群より選ばれる少なくとも一種のイオン又は化合物を形成材料とする。
【０１５６】
中でも、表面修飾剤層は、アミン、及びカルボン酸からなる群より選ばれる少なくとも一種を形成材料とすることが好ましい。
以下、表面修飾剤層の形成材料を「（６）表面修飾剤」と称することがある。
【０１５７】
表面修飾剤は、後述する製造方法で本実施形態の組成物を製造する際に、（１）ペロブスカイト化合物の表面を覆い、（１）ペロブスカイト化合物を組成物中に安定して分散させる作用を有する化合物である。
【０１５８】
＜アンモニウムイオン、第１級〜第４級アンモニウムカチオン、アンモニウム塩＞
（６）表面修飾剤であるアンモニウムイオン、及び第１級〜第４級アンモニウムカチオンは、下記式（Ａ１）で表される。（６）表面修飾剤であるアンモニウム塩は、下記式（Ａ１）で表されるイオンを含む塩である。
【０１５９】
【化６】
2020139120.tif 000008
【０１６０】
式（Ａ１）で表されるイオンにおいて、Ｒ１〜Ｒ４は、水素原子、又は１価の炭化水素基を表す。
【０１６１】
Ｒ１〜Ｒ４で表される炭化水素基は、飽和炭化水素基であってもよく、不飽和炭化水素基であってもよい。飽和炭化水素基としては、アルキル基、又はシクロアルキル基を挙げることができる。
【０１６２】
Ｒ１〜Ｒ４で表されるアルキル基は、直鎖状であっても、分岐鎖状であってもよい。
Ｒ１〜Ｒ４で表されるアルキル基の炭素原子数は、通常１〜２０であり、５〜２０であることが好ましく、８〜２０であることがより好ましい。
【０１６３】
シクロアルキル基の炭素原子数は、通常３〜３０であり、３〜２０であることが好ましく、３〜１１であることがより好ましい。炭素原子数は、置換基の炭素原子数を含む。
【０１６４】
Ｒ１〜Ｒ４の不飽和炭化水素基は、直鎖状であっても、分岐鎖状であってもよい。
【０１６５】
Ｒ１〜Ｒ４の不飽和炭化水素基の炭素原子数は、通常２〜２０であり、５〜２０であることが好ましく、８〜２０であることがより好ましい。
【０１６６】
Ｒ１〜Ｒ４は、水素原子、アルキル基、又は不飽和炭化水素基であることが好ましい。不飽和炭化水素基としては、アルケニル基が好ましい。Ｒ１〜Ｒ４は、炭素原子数８〜２０のアルケニル基であることが好ましい。
【０１６７】
Ｒ１〜Ｒ４のアルキル基の具体例としては、Ｒ６〜Ｒ９において例示したアルキル基が挙げられる。
【０１６８】
Ｒ１〜Ｒ４のシクロアルキル基の具体例としては、Ｒ６〜Ｒ９において例示したシクロアルキル基が挙げられる。
【０１６９】
Ｒ１〜Ｒ４のアルケニル基としては、Ｒ６〜Ｒ９において例示した前記直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基において、いずれか一つの炭素原子間の単結合（Ｃ−Ｃ）が、二重結合（Ｃ＝Ｃ）に置換されたものが例示でき、二重結合の位置は限定されない。
【０１７０】
Ｒ１〜Ｒ４のアルケニル基の好ましいものとしては、例えば、エテニル基、プロペニル基、３−ブテニル基、２−ブテニル基、２−ペンテニル基、２−ヘキセニル基、２−ノネニル基、２−ドデセニル基、９−オクタデセニル基が挙げられる。
【０１７１】
式（Ａ１）で表されるアンモニウムカチオンが塩を形成する場合、カウンターアニオンとしては、特に制限は無い。カウンターアニオンとしては、ハロゲン化物イオンや、カルボキシレートイオンなどが好ましい。ハロゲン化物イオンとしては、臭化物イオン、塩化物イオン、ヨウ化物イオン、フッ化物イオンが挙げられる。
【０１７２】
式（Ａ１）で表されるアンモニウムカチオンと、カウンターアニオンとを有するアンモニウム塩としては、ｎ−オクチルアンモニウム塩、オレイルアンモニウム塩が好ましい例として挙げられる。
【０１７３】
＜アミン＞
表面修飾剤であるアミンとしては、下記式（Ａ１１）で表すことができる。
【０１７４】
【化７】
2020139120.tif 000009
【０１７５】
上記式（Ａ１１）において、Ｒ１〜Ｒ３は、上記式（Ａ１）が有するＲ１〜Ｒ３と同じ基を表す。ただし、Ｒ１〜Ｒ３のうち少なくとも１つは１価の炭化水素基である。
【０１７６】
表面修飾剤であるアミンとしては、第１級〜第３級アミンのいずれであってもよいが、第１級アミン及び第２級アミンが好ましく、第１級アミンがより好ましい。
【０１７７】
表面修飾剤であるアミンとしては、オレイルアミンが好ましい。
【０１７８】
＜カルボン酸、カルボキシレートイオン、カルボキシレート塩＞
表面修飾剤であるカルボキシレートイオンは、下記式（Ａ２）で表される。表面修飾剤であるカルボキシレート塩は、下記式（Ａ２）で表されるイオンを含む塩である。
Ｒ５−ＣＯ２−・・・（Ａ２）
【０１７９】
表面修飾剤であるカルボン酸は、上記（Ａ２）で表されるカルボキシレートアニオンにプロトン（Ｈ＋）が結合したカルボン酸が挙げられる。
【０１８０】
式（Ａ２）で表されるイオンにおいて、Ｒ５は、一価の炭化水素基を表す。Ｒ５で表される炭化水素基は、飽和炭化水素基であってもよく、不飽和炭化水素基であってもよい。飽和炭化水素基としては、アルキル基、又はシクロアルキル基を挙げることができる。
【０１８１】
Ｒ５で表されるアルキル基は、直鎖状であっても分岐鎖状であってもよい。
【０１８２】
Ｒ５で表されるアルキル基の炭素原子数は、通常１〜２０であり、５〜２０であることが好ましく、８〜２０であることがより好ましい。
【０１８３】
シクロアルキル基の炭素原子数は、通常３〜３０であり、３〜２０であることが好ましく、３〜１１であることがより好ましい。炭素原子数は、置換基の炭素原子数も含む。
【０１８４】
Ｒ５で表される不飽和炭化水素基は、直鎖状であっても、分岐鎖状であってもよい。
【０１８５】
Ｒ５で表される不飽和炭化水素基の炭素原子数は、通常２〜２０であり、５〜２０であることが好ましく、８〜２０であることがより好ましい。
【０１８６】
Ｒ５はアルキル基又は不飽和炭化水素基であることが好ましい。不飽和炭化水素基としては、アルケニル基が好ましい。
【０１８７】
Ｒ５のアルキル基の具体例としては、Ｒ６〜Ｒ９において例示したアルキル基が挙げられる。
Ｒ５のシクロアルキル基の具体例としては、Ｒ６〜Ｒ９において例示したシクロアルキル基が挙げられる。
【０１８８】
Ｒ５のアルケニル基の具体例としては、Ｒ１〜Ｒ４において例示したアルケニル基が挙げられる。
【０１８９】
式（Ａ２）で表されるカルボキシレートアニオンは、オレイン酸アニオンが好ましい。
【０１９０】
カルボキレートアニオンが塩を形成する場合、カウンターカチオンとしては、特に制限は無いが、アルカリ金属カチオン、アルカリ土類金属カチオン、アンモニウムカチオンなどが好ましい例として挙げられる。
【０１９１】
表面修飾剤であるカルボン酸としては、オレイン酸が好ましい。
【０１９２】
本実施形態の組成物において、上述の（６）表面修飾剤を１種のみ有していてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１９３】
＜（３）溶媒＞
本実施形態の組成物が有する溶媒は、本実施形態の（１）ペロブスカイト化合物を分散させることができる媒体であれば特に限定されない。本実施形態の組成物が有する溶媒は、本実施形態の（１）ペロブスカイト化合物を溶解し難いものが好ましい。
本明細書において「溶媒」とは、１気圧、２５℃において液体状態である物質のことをいう。ただし、溶媒には、後述する重合性化合物は含まない。
【０１９４】
溶媒としては、下記（ａ）〜（ｋ）を挙げることができる。
（ａ）エステル
（ｂ）ケトン
（ｃ）エーテル
（ｄ）アルコール
（ｅ）グリコールエーテル
（ｆ）アミド基を有する有機溶媒
（ｇ）ニトリル基を有する有機溶媒
（ｈ）カーボネート基を有する有機溶媒
（ｉ）ハロゲン化炭化水素
（ｊ）炭化水素
（ｋ）ジメチルスルホキシド
【０１９５】
（ａ）エステルとしては、例えば、メチルホルメート、エチルホルメート、プロピルホルメート、ペンチルホルメート、メチルアセテート、エチルアセテート、ペンチルアセテート等を挙げることができる。
【０１９６】
（ｂ）ケトンとしては、γ−ブチロラクトン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、アセトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン等を挙げることができる。
【０１９７】
（ｃ）エーテルとしては、ジエチルエーテル、メチル−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、４−メチルジオキソラン、テトラヒドロフラン、メチルテトラヒドロフラン、アニソール、フェネトール等を挙げることができる。
【０１９８】
（ｄ）アルコールとしては、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、１−ペンタノール、２−メチル−２−ブタノール、メトキシプロパノール、ジアセトンアルコール、シクロヘキサノール、２−フルオロエタノール、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロパノール等を挙げることができる。
【０１９９】
（ｅ）グリコールエーテルとしては、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールジメチルエーテル等を挙げることができる。
【０２００】
（ｆ）アミド基を有する有機溶媒としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、アセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等を挙げることができる。
【０２０１】
（ｇ）ニトリル基を有する有機溶媒としては、アセトニトリル、イソブチロニトリル、プロピオニトリル、メトキシアセトニトリル等を挙げることができる。
【０２０２】
（ｈ）カーボネート基を有する有機溶媒としては、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート等を挙げることができる。
【０２０３】
（ｉ）ハロゲン化炭化水素としては、塩化メチレン、クロロホルム等を挙げることができる。
【０２０４】
（ｊ）炭化水素としては、ｎ−ペンタン、シクロヘキサン、ｎ−ヘキサン、１−オクタデセン、ベンゼン、トルエン、キシレン等を挙げることができる。
【０２０５】
これらの溶媒の中でも、（ａ）エステル、（ｂ）ケトン、（ｃ）エーテル、（ｇ）ニトリル基を有する有機溶媒、（ｈ）カーボネート基を有する有機溶媒、（ｉ）ハロゲン化炭化水素及び（ｊ）炭化水素は、極性が低く、本実施形態の（１）ペロブスカイト化合物を溶解し難いと考えられるため好ましい。
【０２０６】
さらに、本実施形態の組成物に用いる溶媒としては、（ｉ）ハロゲン化炭化水素、（ｊ）炭化水素がより好ましい。
【０２０７】
本実施形態の組成物においては、上述の溶媒を１種のみ用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０２０８】
＜（４）重合性化合物＞
本実施形態の組成物が有する重合性化合物は、本実施形態の組成物を製造する温度において、本実施形態の（１）ペロブスカイト化合物を溶解し難いものが好ましい。
【０２０９】
本明細書において「重合性化合物」とは、重合性基を有する単量体化合物（モノマー）を意味する。例えば、重合性化合物は、１気圧、２５℃において液体状態であるモノマーを挙げることができる。
【０２１０】
例えば、常温、常圧下において製造する場合、重合性化合物としては、特に制限は無い。重合性化合物としては、例えば、スチレン、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、アクリロニトリル等の公知の重合性化合物が挙げられる。なかでも、重合性化合物としては、アクリル系樹脂の単量体であるアクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルのいずれか一方又は両方が好ましい。
【０２１１】
本実施形態の組成物においては、重合性化合物を１種のみ用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０２１２】
本実施形態の組成物において、全ての（４）重合性化合物に対する、アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルの合計量の割合は、１０ｍｏｌ％以上であってもよい。同割合は、３０ｍｏｌ％以上であってもよく、５０ｍｏｌ％以上であってもよく、８０ｍｏｌ％以上であってもよく、１００ｍｏｌ％であってもよい。
【０２１３】
＜（５）重合体＞
本実施形態の組成物に含まれる重合体は、本実施形態の組成物を製造する温度において、本実施形態の（１）ペロブスカイト化合物の溶解度が低い重合体が好ましい。
【０２１４】
例えば、常温、常圧下において製造する場合、重合体としては、特に制限は無いが、例えば、ポリスチレン、アクリル系樹脂、エポキシ樹脂等の公知の重合体が挙げられる。なかでも、重合体としては、アクリル系樹脂が好ましい。アクリル系樹脂は、アクリル酸エステルに由来する構成単位及びメタクリル酸エステルに由来する構成単位のいずれか一方又は両方を含む。
【０２１５】
本実施形態の組成物において、（５）重合体に含まれる全ての構成単位に対する、アクリル酸エステルに由来する構成単位及びメタクリル酸エステルに由来する構成単位の合計量の割合は、１０ｍｏｌ％以上であってもよい。同割合は、３０ｍｏｌ％以上であってもよく、５０ｍｏｌ％以上であってもよく、８０ｍｏｌ％以上であってもよく、１００ｍｏｌ％であってもよい。
【０２１６】
（５）重合体の重量平均分子量は、１００〜１２０００００であることが好ましく、１０００〜８０００００であることがより好ましく、５０００〜１５００００であることがさらに好ましい。
【０２１７】
本明細書において「重量平均分子量」とは、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定されるポリスチレン換算値を意味する。
【０２１８】
本実施形態の組成物において、上述の重合体を１種のみ有していてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０２１９】
＜組成物中の各成分の含有量＞
本実施形態の組成物において、組成物の総質量に対する（１）ペロブスカイト化合物の含有割合は、特に限定されるものではない。
【０２２０】
上記含有割合は、濃度消光を防ぐ観点から、９０質量％以下であることが好ましく、４０質量％以下であることがより好ましく、１０質量％以下であることがさらに好ましく、３質量％以下であることが特に好ましい。
【０２２１】
また、上記含有割合は、良好な量子収率を得る観点から、０．０００２質量％以上であることが好ましく、０．００２質量％以上であることがより好ましく、０．０１質量％以上であることがさらに好ましい。
【０２２２】
上記の上限値及び下限値は任意に組み合わせることができる。
【０２２３】
組成物の総質量に対する（１）ペロブスカイト化合物の含有割合は、通常０．０００２〜９０質量％である。
【０２２４】
組成物の総質量に対する（１）ペロブスカイト化合物の含有割合は、０．００１〜４０質量％であることが好ましく、０．００２〜１０質量％であることがより好ましく、０．０１〜３質量％であることがさらに好ましい。
【０２２５】
組成物の総質量に対する（１）ペロブスカイト化合物の含有割合が上記範囲内である組成物は、（１）ペロブスカイト化合物の凝集が生じ難く、発光性も良好に発揮される点で好ましい。
【０２２６】
本実施形態の組成物において、組成物の総質量に対する（ａ）化合物の含有割合は、特に限定されるものではない。
【０２２７】
上記含有割合は、光の吸収率を維持する観点から、３０質量％以下であることが好ましく、２５質量％以下であることがより好ましく、２０質量％以下であることがさらに好ましく、１５質量％以下であることが特に好ましい。
【０２２８】
また、上記含有割合は、発光波長を制御する観点から、０．０００１質量％以上であることが好ましく、０．０１質量％以上であることがより好ましく、０．１質量％以上であることがさらに好ましい。
【０２２９】
上記の上限値及び下限値は任意に組み合わせることができる。
【０２３０】
組成物の総質量に対する（ａ）化合物の含有割合は、通常０．００００１〜５０質量％である。
【０２３１】
組成物の総質量に対する（ａ）化合物の含有割合は、０．０００１〜３０質量％であることが好ましく、０．０１〜２５質量％であることがより好ましく、０．１〜１５質量％であることがさらに好ましい。
【０２３２】
組成物の総質量に対する（ａ）化合物の含有割合が上記範囲内である組成物は、光の吸収率を維持し、発光波長を制御する観点で好ましい。
【０２３３】
本実施形態の組成物において、組成物の総質量に対する（２）表面保護剤の含有割合は、特に限定されるものではない。
【０２３４】
上記含有割合は、（１）ペロブスカイト化合物の分散性を向上させる観点、及び耐久性を向上させる観点から、３０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましく、７．５質量％以下であることがさらに好ましい。
【０２３５】
また、上記含有割合は、耐久性を向上させる観点から、０．００１質量％以上であることが好ましく、０．０１質量％以上であることがより好ましく、０．１質量％以上であることがさらに好ましい。
【０２３６】
上記上限値及び下限値は任意に組み合わせることができる。
【０２３７】
組成物の総質量に対する（２）表面保護剤の含有割合は、通常０．００１〜３０質量％である。
【０２３８】
組成物の総質量に対する（２）表面保護剤の含有割合は、０．００１〜３０質量％であることが好ましく、０．００１〜１０質量％であることがより好ましく、０．１〜７．５質量％であることがさらに好ましい。
【０２３９】
本実施形態の組成物において、組成物の総質量に対する分散媒の含有割合は、特に限定されるものではない。
【０２４０】
上記含有割合は、（１）ペロブスカイト化合物の分散性を向上させる観点、及び耐久性を向上させる観点から、９９．９９質量％以下であることが好ましく、９９．９質量％以下であることがより好ましく、９９質量％以下であることがさらに好ましい。
【０２４１】
また、上記含有割合は、耐久性を向上させる観点から、０．１質量％以上であることが好ましく、１質量％以上であることがより好ましく、１０質量％以上であることがさらに好ましく、５０質量％以上であることがさらに好ましく、８０質量％以上であることがさらに好ましく、９０質量％以上であることがもっとも好ましい。
【０２４２】
上記上限値及び下限値は任意に組み合わせることができる。
【０２４３】
組成物の総質量に対する分散媒の含有割合は、通常０．１〜９９．９９質量％である。
【０２４４】
組成物の総質量に対する分散媒の含有割合は、１〜９９質量％であることが好ましく、１０〜９９質量％であることがより好ましく、２０〜９９質量％であることがさらに好ましく、５０〜９９質量％であることが特に好ましく、９０〜９９質量％であることが最も好ましい。
【０２４５】
また、上記組成物において、（１）ペロブスカイト化合物、（ａ）化合物、（２）表面保護剤及び分散媒の合計含有割合は、組成物の総質量に対して９０質量％以上であってもよく、９５質量％以上であってもよく、９９質量％以上であってもよく、１００質量％であってもよい。
【０２４６】
本実施形態の組成物において、組成物の総質量に対する（６）表面修飾剤の含有割合は、特に限定されるものではない。
【０２４７】
上記含有割合は、耐久性向上の観点から、３０質量％以下であることが好ましく、１質量％以下であることがより好ましく、０．１質量％以下であることがさらに好ましい。
【０２４８】
また、上記含有割合は、熱耐久性を向上させる観点から、０．０００１質量％以上であることが好ましく、０．００１質量％以上であることがより好ましく、０．０１質量％以上であることがさらに好ましい。
【０２４９】
上記上限値及び下限値は任意に組み合わせることができる。
【０２５０】
組成物の総質量に対する（６）表面修飾剤の含有割合は、通常０．０００１〜３０質量％である。
【０２５１】
組成物の総質量に対する（６）表面修飾剤の含有割合は、０．００１〜１質量％であることが好ましく、０．０１〜０．１質量％であることがより好ましい。
【０２５２】
組成物の総質量に対する（６）表面修飾剤の含有割合が上記範囲内である組成物は、熱耐久性に優れる点で好ましい。
【０２５３】
本実施形態の組成物における、若干の不純物、（１）ペロブスカイト化合物を構成する元素からなるアモルファス構造を有する化合物、重合開始剤の合計含有割合は、組成物の総質量に対して１０質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であることがより好ましく、１質量％以下であることがさらに好ましい。
【０２５４】
＜各成分の配合比＞
本実施形態の組成物において、（１）ペロブスカイト化合物に対する（ａ）化合物の質量比［（ａ）化合物／（１）ペロブスカイト化合物］は、０．１〜１００であってもよく、０．１５〜１０であってもよく、０．１６〜８であってもよい。
【０２５５】
（１）ペロブスカイト化合物と、（ａ）化合物との配合比に係る範囲が上記範囲内である組成物は、吸収率が高く、発光波長を制御する観点で好ましい。
【０２５６】
本実施形態の組成物において、分散媒に対する（１）ペロブスカイト化合物の質量比［（１）ペロブスカイト化合物／分散媒］は、０．００００１〜１０であってもよく、０．０００１〜５であってもよく、０．０００５〜３であってもよい。
【０２５７】
（１）ペロブスカイト化合物と、分散媒との配合比に係る範囲が上記範囲内である組成物は、（１）ペロブスカイト化合物の凝集が生じ難く、良好に発光する点で好ましい。
【０２５８】
本実施形態の組成物において、（１）ペロブスカイト化合物と（２）表面保護剤との配合比は、（１）、（２）の種類等に応じて、適宜定めることができる。
【０２５９】
本実施形態の組成物において、（１）ペロブスカイト化合物のＢ成分である金属イオンと、（２）表面保護剤のＳｉ元素とのモル比［Ｓｉ／Ｂ］は、０．００１〜２００であってもよく、０．０１〜５０であってもよい。
【０２６０】
本実施形態の組成物において、（２）表面保護剤が、式（Ｂ１）又は（Ｂ２）で表されるシラザンの改質体である場合、（１）ペロブスカイト化合物のＢ成分である金属イオンと、（２−１）シラザンの改質体のＳｉとのモル比［Ｓｉ／Ｂ］は、０．００１〜１００であってもよく、０．００１〜５０であってもよく、１〜２０であってもよい。
【０２６１】
本実施形態の組成物において、（２）表面保護剤が、式（Ｂ３）で表される構成単位を有するポリシラザンである場合、（１）ペロブスカイト化合物のＢ成分である金属イオンと、（２−１）シラザンの改質体のＳｉ元素とのモル比［Ｓｉ／Ｂ］は、０．００１〜１００であってもよく、０．０１〜１００であってもよく、０．１〜１００であってもよく、１〜５０であってもよく、１〜２０であってもよい。
【０２６２】
（１）ペロブスカイト化合物と（２）表面保護剤との配合比に係る範囲が上記範囲内である組成物は、（２）表面保護剤による、水蒸気に対する耐久性向上の作用が、特に良好に発揮される点で好ましい。
【０２６３】
上記ペロブスカイト化合物のＢ成分である金属イオンと、（２）表面保護剤のＳｉ元素とのモル比［Ｓｉ／Ｂ］は、以下のような方法で求めることができる。
ペロブスカイト化合物のＢ成分である金属イオンのモル数（Ｂ）は、誘導結合プラズマ質量分析（ＩＣＰ−ＭＳ）によって、ペロブスカイト化合物に含まれるＢ成分である金属の質量を算出したのち、モルに換算することによって求める。また、（２）表面保護剤のＳｉ元素のモル数（Ｓｉ）は、用いた（２）表面保護剤の質量からモル換算することによって求める。
このときの、（２）表面保護剤のＳｉ元素のモル数（Ｓｉ）とペロブスカイト化合物のＢ成分である金属イオンのモル数（Ｂ）の比が、［Ｓｉ／Ｂ］である。
【０２６４】
本実施形態の組成物において、十分に量子収率を向上させ短波長側にシフトさせる観点から、（１）ペロブスカイト化合物の質量に対して（２）表面保護剤の質量は、好ましくは１．１質量部以上であり、より好ましくは１．５質量部以上であり、さらに好ましくは１．８質量部以上である。また、（１）ペロブスカイト化合物の質量に対して（２）表面保護剤の質量は、好ましくは１０質量部以下であり、より好ましくは４．９質量部以下であり、さらに好ましくは２．５質量部以下である。
上記の上限値及び下限値は任意に組み合わせることができる。
【０２６５】
＜（１）ペロブスカイト化合物及び（ａ）化合物を含む組成物の製造方法＞
（１）ペロブスカイト化合物及び（ａ）化合物を含む組成物の製造方法は、既知文献（Ｎａｎｏ  Ｌｅｔｔ．  ２０１５，  １５，  ３６９２−３６９６、ＡＣＳＮａｎｏ，２０１５，９，４５３３−４５４２）を参考に、以下に述べる方法によって製造することができる。
【０２６６】
（第１の製造方法）
ペロブスカイト化合物及び（ａ）化合物を含む組成物の製造方法としては、ペロブスカイト化合物を構成するＢ成分、Ｘ成分、及びＡ成分を高温の上述の（３）溶媒に溶解させ溶液を得る工程と、溶液を冷却する工程とを含む製造方法が挙げられる。
【０２６７】
以下、第１の製造方法を具体的に説明する。
【０２６８】
まず、Ｂ成分及びＸ成分を含む化合物とＡ成分を含む化合物とを高温の（３）溶媒に溶解させ溶液を得る。「Ａ成分を含む化合物」は、Ｘ成分を含んでいてもよい。
本工程は、高温の（３）溶媒に各化合物を加えて溶解させ溶液を得ることとしてもよい。
また、本工程は、（３）溶媒に各化合物を加えた後、昇温することで溶液を得ることとしてもよい。
【０２６９】
（３）溶媒としては、原料であるＢ成分及びＸ成分を含む化合物と、Ａ成分を含む化合物とを溶解することができる溶媒が好ましい。
【０２７０】
「高温」とは、各原料が溶解する温度の溶媒であればよい。例えば、高温の（３）溶媒の温度として、６０〜６００℃であることが好ましく、８０〜４００℃であることがより好ましい。
【０２７１】
（３）溶媒に各化合物を加えた後、昇温することで溶液を得る場合、昇温後の保持温度としては例えば、８０〜１５０℃であることが好ましく、１２０〜１４０℃であることがより好ましい。
【０２７２】
（３）溶媒に各化合物を加えた後、昇温することで溶液を得る場合、昇温後の保持時間は、５分間以上、３０分間未満であることが好ましい。保持時間が前記範囲内であると、組成物中の（１）ペロブスカイト化合物と（ａ）化合物の含有割合を適切な範囲に制御することが可能となる。
【０２７３】
本実施形態の組成物は溶液の昇温後の保持時間を５分間以上、３０分間未満に調整し、反応液中のミセルの状態を制御して合成することで得られる。
【０２７４】
次いで、得られた溶液を冷却する。
冷却する温度としては、−２０〜５０℃が好ましく、−１０〜３０℃がより好ましい。
冷却速度としては、０．１〜１５００℃／分が好ましく、１０〜１５０℃／分がより好ましい。
【０２７５】
高温の溶液を冷却することで、溶液の温度差に起因した溶解度の差により、（１）ペロブスカイト化合物及び（ａ）化合物を析出させることができる。これにより、（１）ペロブスカイト化合物及び（ａ）化合物を含む分散液が得られる。
【０２７６】
得られた（１）ペロブスカイト化合物及び（ａ）化合物を含む分散液について固液分離を行うことで、（１）ペロブスカイト化合物及び（ａ）化合物を回収することができる。固液分離の方法としては、ろ過、溶媒の蒸発による濃縮などが挙げられる。固液分離を行うことで、（１）ペロブスカイト化合物及び（ａ）化合物のみを回収することができる。
【０２７７】
なお、上述した製造方法においては、得られる（１）ペロブスカイト化合物の粒子が分散液中で安定して分散しやすいため、上述の（６）表面修飾剤を加える工程を含んでいることが好ましい。
【０２７８】
（６）表面修飾剤を加える工程は、冷却する工程の前に行うことが好ましい。具体的には、（６）表面修飾剤は、（３）溶媒に添加してもよく、Ｂ成分及びＸ成分を含む化合物とＡ成分を含む化合物とを溶解した溶液に添加してもよい。
【０２７９】
また、上述した製造方法においては、冷却する工程のあと、遠心分離、ろ過などの手法により粗大粒子を除去する工程を含んでいることが好ましい。除去する工程によって除去する粗大粒子のサイズは、好ましくは１０μｍ超、より好ましくは１μｍ超、さらに好ましくは５００ｎｍ超である。
【０２８０】
（第２の製造方法）
ペロブスカイト化合物及び（ａ）化合物を含む組成物の製造方法としては、ペロブスカイト化合物を構成するＡ成分、Ｂ成分を含む第１溶液を得る工程と、ペロブスカイト化合物を構成するＸ成分を含む第２溶液を得る工程と、第１溶液と第２溶液を混合して混合液を得る工程と、得られた混合液を冷却する工程とを含む製造方法が挙げられる。
【０２８１】
以下、第２の製造方法を具体的に説明する。
【０２８２】
まず、Ａ成分を含む化合物と、Ｂ成分を含む化合物とを高温の上述の（３）溶媒に溶解させ第１溶液を得る。
本工程は、高温の（３）溶媒に各化合物を加えて溶解させ第１溶液を得ることとしてもよい。
また、本工程は、（３）溶媒に各化合物を加えた後、昇温することで第１溶液を得ることとしてもよい。
【０２８３】
（３）溶媒としては、Ａ成分を含む化合物と、Ｂ成分を含む化合物とを溶解することができる溶媒が好ましい。
【０２８４】
「高温」とは、Ａ成分を含む化合物と、Ｂ成分を含む化合物とが溶解する温度であればよい。例えば、高温の（３）溶媒の温度として、６０〜６００℃であることが好ましく、８０〜４００℃であることがより好ましい。
【０２８５】
（３）に各化合物を加えた後、昇温することで第１溶液を得る場合、昇温後の保持温度としては例えば、８０〜１５０℃であることが好ましく、１２０〜１４０℃であることがより好ましい。
【０２８６】
（３）溶媒に各化合物を加えた後、昇温することで第１溶液を得る場合、昇温後の保持時間は、５分間以上、３０分間未満であることが好ましい。保持時間が前記範囲内であると、組成物中の（１）ペロブスカイト化合物と（ａ）化合物の含有割合を適切な範囲に制御することが可能となる。
【０２８７】
本実施形態の組成物は溶液の昇温後の保持時間を５分間以上、３０分間未満に調整し、反応液中のミセルの状態を制御して合成することで得られる。
【０２８８】
また、Ｘ成分を含む化合物を上述の（３）溶媒に溶解させ第２溶液を得る。Ｘ成分を含む化合物と、Ｂ成分を含む化合物とを（３）溶媒に溶解させ第２溶液を得てもよい。
【０２８９】
（３）溶媒としては、Ｘ成分を含む化合物を溶解することができる溶媒が好ましい。
【０２９０】
次いで、得られた第１溶液と第２溶液を混合して混合液を得る。第１溶液と第２溶液とを混合する際には、一方を他方に滴下するとよい。また、撹拌しながら第１溶液と第２溶液とを混合するとよい。
【０２９１】
次いで、得られた混合液を冷却する。
冷却する温度としては、−２０〜５０℃が好ましく、−１０〜３０℃がより好ましい。
冷却速度としては、０．１〜１５００℃／分が好ましく、１０〜１５０℃／分がより好ましい。
【０２９２】
混合液を冷却することで、混合液の温度差に起因した溶解度の差により、（１）ペロブスカイト化合物及び（ａ）化合物を析出させることができる。これにより、（１）ペロブスカイト化合物及び（ａ）化合物を含む分散液が得られる。
【０２９３】
得られた（１）ペロブスカイト化合物及び（ａ）化合物を含む分散液については、固液分離を行うことで、（１）ペロブスカイト化合物及び（ａ）化合物を回収することができる。固液分離の方法としては、第１の製造方法で示した方法が挙げられる。
【０２９４】
なお、上述した製造方法においては、得られるペロブスカイト化合物の粒子が分散液中で安定して分散しやすいため、上述の（６）表面修飾剤を加える工程を含んでいることが好ましい。
【０２９５】
（６）表面修飾剤を加える工程は、冷却する工程の前に行うことが好ましい。具体的には、（６）表面修飾剤は、（３）溶媒、第１溶液、第２溶液、混合液のいずれに添加してもよい。
【０２９６】
また、上述した製造方法においては、冷却する工程のあと、第１の製造方法で示した遠心分離、ろ過などの手法により粗大粒子を除去する工程を含んでいていることが好ましい。
【０２９７】
＜（２）表面保護剤及び分散媒を含む組成物の製造方法１＞
以下、得られる組成物の性状を理解しやすくするため、（２）表面保護剤及び分散媒を含む組成物の製造方法１で得られる組成物を「液状組成物」と称する。
【０２９８】
本実施形態の液状組成物は、（１）ペロブスカイト化合物、（ａ）化合物及び（２）表面保護剤に、さらに（３）溶媒及び（４）重合性化合物のいずれか一方又は両方と混合することで製造することができる。
【０２９９】
（１）ペロブスカイト化合物、（ａ）化合物及び（２）表面保護剤と、（３）溶媒及び（４）重合性化合物のいずれか一方又は両方と、を混合する際には、撹拌しながら行うことが好ましい。
【０３００】
（１）ペロブスカイト化合物、（ａ）化合物及び（２）表面保護剤と（４）重合性化合物とを混合する際、混合時の温度には特に制限は無い。（１）ペロブスカイト化合物、（ａ）化合物及び（２）表面保護剤が均一に混合しやすいため、混合時の温度は、０℃〜１００℃の範囲であることが好ましく、１０℃〜８０℃の範囲であることがより好ましい。
【０３０１】
（（３）溶媒を含む液状組成物の製造方法）
（１）ペロブスカイト化合物、（ａ）化合物、（２）表面保護剤と、（３）溶媒と、を含む組成物の製造方法としては、例えば、下記製造方法（ａ１）であってもよく、下記製造方法（ａ２）であってもよい。
【０３０２】
製造方法（ａ１）：（１）ペロブスカイト化合物と、（ａ）化合物と、（３）溶媒と、を混合する工程と、得られた混合物と、（２）表面保護剤と、を混合する工程と、を含む組成物の製造方法。
【０３０３】
製造方法（ａ２）：（１）ペロブスカイト化合物と、（ａ）化合物と、（２）表面保護剤と、を混合する工程と、得られた混合物と、（３）溶媒と、を混合する工程と、を含む組成物の製造方法。
【０３０４】
製造方法（ａ１）、（ａ２）で用いる（３）溶媒は、（１）ペロブスカイト化合物を溶解しにくいものが好ましい。このような（３）溶媒を用いると、製造方法（ａ１）で得られる混合物、及び製造方法（ａ１）、（ａ２）で得られる組成物は、分散液となる。
【０３０５】
本実施形態の組成物が（２）表面保護剤として、前記（２−１）シラザンの改質体及び前記（２−２）ケイ素化合物の改質体のいずれか一方又は両方を含む場合、組成物の製造方法としては、下記製造方法（ａ３）であってもよく、下記製造方法（ａ４）であってもよい。
【０３０６】
製造方法（ａ３）：（１）ペロブスカイト化合物と、（ａ）化合物と、（３）溶媒と、を混合する工程と、得られた混合物と、前記（２−１）シラザン及び前記（２−２）ケイ素化合物のいずれか一方又は両方と、を混合する工程と、得られた混合物に改質処理を施す工程と、を含む組成物の製造方法。
【０３０７】
製造方法（ａ４）：（１）ペロブスカイト化合物と、（ａ）化合物と、前記（２−１）シラザン及び前記（２−２）ケイ素化合物のいずれか一方又は両方と、を混合する工程と、得られた混合物と、（３）溶媒と、を混合する工程と、得られた混合物に改質処理を施す工程と、を含む組成物の製造方法。
【０３０８】
（３）溶媒には、（５）重合体が溶解又は分散していてもよい。
【０３０９】
上述の製造方法に含まれる混合する工程では、撹拌を行うことが分散性を高める観点から好ましい。
【０３１０】
上述の製造方法に含まれる混合する工程において、混合可能であれば温度には特に制限は無いが、均一に混合する観点から、０℃以上１００℃以下の範囲であることが好ましく、１０℃以上８０℃以下の範囲であることがより好ましい。
【０３１１】
組成物の製造方法は、（１）ペロブスカイト化合物の分散性を向上させる観点から、製造方法（ａ１）、又は製造方法（ａ３）であることが好ましい。
【０３１２】
（改質処理を施す方法）
改質処理の方法は、前記（２−１）シラザン及び前記（２−２）ケイ素化合物に対し紫外線を照射する方法、及び前記（２−１）シラザン及び前記（２−２）ケイ素化合物と水蒸気とを反応させる方法等の公知の方法が挙げられる。以下の説明では、前記（２−１）シラザン及び前記（２−２）ケイ素化合物と水蒸気とを反応させる処理のことを、「加湿処理」と称することがある。
【０３１３】
紫外線を照射する方法で用いられる紫外線の波長は、通常１０〜４００ｎｍであり、１０〜３５０ｎｍが好ましく、１００〜１８０ｎｍがより好ましい。紫外線の発生させる光源としては、例えば、メタルハライドランプ、高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、キセノンアークランプ、カーボンアークランプ、エキシマランプ、ＵＶレーザー光等が挙げられる。
【０３１４】
中でも、加湿処理を施すことが、（１）ペロブスカイト化合物の近傍により強固な保護領域を形成する観点から好ましい。
【０３１５】
加湿処理を施す場合、例えば、後述する温度、及び湿度条件下で一定の時間、組成物を静置してもよく、撹拌してもよい。
【０３１６】
加湿処理における温度は、十分に改質が進行する温度であればよい。加湿処理における温度は、例えば、５〜１５０℃であることが好ましく、１０〜１００℃であることがより好ましく、１５〜８０℃であることがさらに好ましい。
【０３１７】
加湿処理における湿度は、組成物中の前記（２−１）及び前記（２−２）に十分に水分が供給される湿度であればよい。加湿処理における湿度は、例えば３０％〜１００％であることが好ましく、４０％〜９５％であることがより好ましく、６０％〜９０％であることがさらに好ましい。
【０３１８】
加湿処理に要する時間は、十分に改質が進行する時間であればよい。加湿処理に要する時間は、例えば、１０分間以上１週間以下であることが好ましく、１時間以上５日間以下であることがより好ましく、２時間以上３日間以下であることがさらに好ましい。
【０３１９】
組成物に含まれる前記（２−１）及び前記（２−２）の分散性を高める観点から、撹拌することが好ましい。
【０３２０】
加湿処理における水の供給は、水蒸気を含むガスを反応容器中に流通させることによってもよく、水蒸気を含む雰囲気中で撹拌することで、界面から水分を供給してもよい。
【０３２１】
水蒸気を含むガスを反応容器中に流通させる場合、得られる組成物の耐久性が向上するため、水蒸気を含むガス流量は、０．０１Ｌ／分以上１００Ｌ／分以下が好ましく、０．１Ｌ／分以上１０Ｌ／分以下がより好ましく、０．１５Ｌ／分以上５Ｌ／分以下がさらに好ましい。水蒸気を含むガスとしては、例えば飽和量の水蒸気を含む窒素を挙げることができる。
【０３２２】
本実施形態の組成物の製造方法において（２）表面保護剤、及び（３）溶媒は、上述した（１）ペロブスカイト化合物及び（ａ）を含む組成物の製造方法に含まれるいずれかの工程で混合させてもよい。例えば、下記製造方法（ａ５）、（ａ６）であってもよい。
【０３２３】
製造方法（ａ５）：ペロブスカイト化合物を構成するＢ成分を含む化合物と、Ｘ成分を含む化合物と、及びＡ成分を含む化合物と、（２）表面保護剤と、を高温の（３）溶媒に溶解させ溶液を得る工程と、溶液を冷却する工程とを含む製造方法が挙げられる。
【０３２４】
製造方法（ａ６）：ペロブスカイト化合物を構成するＡ成分を含む化合物と、Ｂ成分を含む化合物と、を高温の（３）溶媒に溶解させ第１溶液を得る工程と、ペロブスカイト化合物を構成するＸ成分を含む化合物を（４）溶媒に溶解させ第２溶液を得る工程と、第１溶液と、第２溶液と、を混合して混合液を得る工程と、得られた混合液を冷却する工程とを含む製造方法。
【０３２５】
製造方法（ａ６）において、（２）表面保護剤は、第１溶液及び第２溶液のいずれか一方又は両方に溶解させる。
【０３２６】
これらの製造方法に含まれる各工程の条件は、上述の（１）ペロブスカイト化合物及び（ａ）化合物を含む組成物の製造方法における第１の製造方法、及び第２の製造方法の条件と同様である。
【０３２７】
（（４）重合性化合物を含む液状組成物の製造方法）
（１）ペロブスカイト化合物、（ａ）化合物、（２）表面保護剤、及び（４）重合性化合物を含む組成物の製造方法は、例えば、下記製造方法（ｃ１）〜（ｃ３）が挙げられる。
【０３２８】
製造方法（ｃ１）：（４）重合性化合物に（１）ペロブスカイト化合物と、（ａ）化合物と、を分散させ分散体を得る工程と、得られた分散体と、（２）表面保護剤と、を混合する工程と、を含む製造方法。
【０３２９】
製造方法（ｃ２）：（４）重合性化合物に（２）表面保護剤を分散させ分散体を得る工程と、得られた分散体と、（１）ペロブスカイト化合物と、（ａ）化合物と、を混合する工程と、を含む製造方法。
【０３３０】
製造方法（ｃ３）：（４）重合性化合物に、（１）ペロブスカイト化合物、（ａ）化合物及び（２）表面保護剤との混合物を分散させる工程を含む製造方法。
【０３３１】
製造方法（ｃ１）〜（ｃ３）において、（１）ペロブスカイト化合物の分散性を高める観点から製造方法（ｃ１）であることが好ましい。
【０３３２】
製造方法（ｃ１）〜（ｃ３）において、各分散体を得る工程では、（４）重合性化合物を、各材料に滴下してもよいし、各材料を（４）重合性化合物に滴下してよい。
均一に分散しやすいため、（１）ペロブスカイト化合物、（ａ）化合物、（２）表面保護剤の少なくとも一つを（４）重合性化合物に滴下することが好ましい。
【０３３３】
製造方法（ｃ１）〜（ｃ３）において、各混合する工程では、分散体を各材料に滴下してもよいし、各材料を分散体に滴下してもよい。
均一に分散しやすいため、（１）ペロブスカイト化合物、（ａ）化合物、（２）表面保護剤の少なくとも一つを分散体に滴下することが好ましい。
【０３３４】
（４）重合性化合物には、（３）溶媒と（５）重合体との少なくともいずれか一方が溶解又は分散していてもよい。
【０３３５】
（５）重合体を溶解又は分散させる溶媒は、特に限定されない。溶媒としては、（１）ペロブスカイト化合物を溶解し難いものが好ましい。
（５）重合体が溶解している溶媒としては、例えば、上述の（３）溶媒が挙げられる。
【０３３６】
（３）溶媒の中でも、ハロゲン化炭化水素、及び炭化水素がより好ましい。
【０３３７】
また、本実施形態の組成物の製造方法は、下記製造方法（ｃ４）であってもよく、製造方法（ｃ５）であってもよい。
【０３３８】
製造方法（ｃ４）：（１）ペロブスカイト化合物及び（ａ）化合物を（３）溶媒に分散させ分散液を得る工程と、得られた分散液に、（４）重合性化合物と、（５）重合体と、を混合して混合液を得る工程と、得られた混合液と、（２）表面保護剤と、を混合する工程とを有する、組成物の製造方法。
【０３３９】
製造方法（ｃ５）：（１）ペロブスカイト化合物及び（ａ）化合物を（３）溶媒に分散させ分散液を得る工程と、得られた分散液と、前記（２−１）シラザン及び前記（２−２）ケイ素化合物のいずれか一方又は両方と、を混合し、混合液を得る工程と、得られた混合液に改質処理を施し前記（２−１）シラザンの改質体及び前記（２−２）ケイ素化合物の改質体のいずれか一方又は両方を含む混合液を得る工程と、得られた混合液と、（３）溶媒と、を混合する工程とを有する、組成物の製造方法。
【０３４０】
（２）表面保護剤及び分散媒を含む組成物の製造方法１において、（６）表面修飾剤を使用するときは、（２）表面保護剤とともに添加することができる。
【０３４１】
＜（２）表面保護剤及び分散媒を含む組成物の製造方法２＞
本実施形態の組成物の製造方法としては、（１）ペロブスカイト化合物と、（ａ）化合物と、（２）表面保護剤と、（４）重合性化合物と、を混合する工程と、（４）重合性化合物を重合させる工程と、を含む製造方法を挙げることができる。
【０３４２】
（２）表面保護剤及び分散媒を含む組成物の製造方法２で得られる組成物は、（１）ペロブスカイト化合物、（ａ）化合物、（２）表面保護剤、（５）重合体の合計が組成物全体の９０質量％以上であることが好ましい。
【０３４３】
また、本実施形態の組成物の製造方法としては、（１）ペロブスカイト化合物と、（ａ）化合物と、（２）表面保護剤と、（３）溶媒に溶解している（５）重合体とを混合する工程と、（３）溶媒を除去する工程と、を含む製造方法も挙げることができる。
【０３４４】
上述の製造方法に含まれる混合する工程には、上述の（２）表面保護剤及び分散媒を含む組成物の製造方法１で示した方法と同様の混合方法を用いることができる。
【０３４５】
組成物の製造方法は、例えば、下記（ｄ１）、（ｄ２）の製造方法が挙げられる。
【０３４６】
製造方法（ｄ１）：（４）重合性化合物に、（１）ペロブスカイト化合物と、（ａ）化合物と、（２）表面保護剤と、を分散させる工程と、（４）重合性化合物を重合させる工程と、を含む製造方法。
【０３４７】
分散させる工程において、（５）重合性化合物に（１）ペロブスカイト化合物と、（ａ）化合物と、（２）表面保護剤と、を加える順番には制限がない。（１）ペロブスカイト化合物が先であってもよく、（ａ）化合物が先であってもよく。（２）表面保護剤が先であってもよく、（１）ペロブスカイト化合物と、（ａ）化合物と、（２）表面保護剤と、を同時に加えてもよい。
【０３４８】
製造方法（ｄ２）：（５）重合体を溶解させた（３）溶媒に、（１）ペロブスカイト化合物と、（ａ）化合物と、（２）表面保護剤と、を分散させる工程と、溶媒を除去する工程と、を含む製造方法。
【０３４９】
分散させる工程において、（５）重合体に（１）ペロブスカイト化合物と、（ａ）化合物と、（２）表面保護剤と、を加える順番には制限がない。（１）ペロブスカイト化合物が先であってもよく、（ａ）化合物が先であってもよく。（２）表面保護剤が先であってもよく、（１）ペロブスカイト化合物と、（ａ）化合物と、（２）表面保護剤と、を同時に加えてもよい。
【０３５０】
製造方法（ｄ２）に含まれる、（３）溶媒を除去する工程は、室温で静置し、自然乾燥させる工程であってもよいし、真空乾燥機を用いた減圧乾燥であってもよいし、加熱によって（３）溶媒を蒸発させる工程であってもよい。
【０３５１】
（３）溶媒を除去する工程では、例えば、０℃以上３００℃以下で、１分間以上７日間以下乾燥させることで、（３）溶媒を除去することができる。
【０３５２】
製造方法（ｄ１）に含まれる、（４）重合性化合物を重合させる工程は、ラジカル重合などの公知の重合反応を適宜用いることで行うことができる。
【０３５３】
例えばラジカル重合の場合は、（１）ペロブスカイト化合物と、（ａ）化合物と、（２）表面保護剤と、（４）重合性化合物との混合物に、ラジカル重合開始剤を添加し、ラジカルを発生させることで重合反応を進行させることができる。
【０３５４】
ラジカル重合開始剤は特に限定されるものではないが、例えば、光ラジカル重合開始剤等が挙げられる。
【０３５５】
上記光ラジカル重合開始剤としては、例えば、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキシド等が挙げられる。
【０３５６】
（２）表面保護剤及び分散媒を含む組成物の製造方法２において、（６）表面修飾剤を使用するときは、（２）表面保護剤とともに添加することができる。
【０３５７】
＜（２）表面保護剤及び分散媒を含む組成物の製造方法３＞
また、本実施形態の組成物の製造方法は、下記（ｄ３）〜（ｄ６）の製造方法も採用することができる。
【０３５８】
製造方法（ｄ３）：（１）ペロブスカイト化合物と、（ａ）化合物と、（２）表面保護剤と、（５）重合体と、を溶融混練する工程を含む製造方法。
【０３５９】
製造方法（ｄ４）：（１）ペロブスカイト化合物と、（ａ）化合物と、前記（２−１）シラザン及び前記（２−２）ケイ素化合物のいずれか一方又は両方と、（５）重合体と、を溶融混練する工程と、（５）重合体が溶融した状態で加湿処理を施す工程と、を含む製造方法。
【０３６０】
製造方法（ｄ５）：（１）ペロブスカイト化合物と、（ａ）化合物と、（２）表面保護剤と、を含む液状組成物を製造する工程と、得られた液状組成物から固形分を取り出す工程と、得られた固形分と、（５）重合体と、を溶融混練する工程と、を含む製造方法。
【０３６１】
製造方法（ｄ６）：（２）表面保護剤を含まず、（１）ペロブスカイト化合物及び（ａ）化合物を含む液状組成物を製造する工程と、得られた液状組成物から固形分を取り出す工程と、得られた固形分と、（２）表面保護剤と、（５）重合体と、を溶融混練する工程と、を含む製造方法。
【０３６２】
製造方法（ｄ３）〜（ｄ６）において（５）重合体を溶融混練する方法としては、重合体の混練方法として公知の方法を採用することができる。例えば、単軸押出機、又は二軸押出機を用いた押出加工を採用することができる。
【０３６３】
製造方法（ｄ４）の改質処理を施す工程は、上述した方法を採用することができる。
【０３６４】
製造方法（ｄ５）及び（ｄ６）の液状組成物を製造する工程は、上述の製造方法（ａ１）又は（ａ２）を採用することができる。製造方法（ｄ６）の液状組成物を製造する工程においては、上述の製造方法（ａ１）又は（ａ２）において（２）表面保護剤を添加しなければよい。
【０３６５】
製造方法（ｄ５）の液状組成物を製造する工程は、上述の製造方法（ａ３）又は（ａ４）を採用することができる。
【０３６６】
製造方法（ｄ５）、（ｄ６）の固形分を取り出す工程は、例えば加熱、減圧、送風及びこれらの組み合わせにより、液状組成物から液状組成物を構成する（３）溶媒及び（４）重合性化合物を除去することで行う。
【０３６７】
（２）表面保護剤及び分散媒を含む組成物の製造方法３において、（６）表面修飾剤を使用するときは、（２）表面保護剤とともに添加することができる。
【０３６８】
上述の組成物の製造方法において、改質処理を施した後の組成物にハロゲンイオンを含む溶液を添加すると、（１）ペロブスカイト化合物中のＸと前記ハロゲンイオンとの交換反応が起き、（１）ペロブスカイト化合物の最大発光波長の値を調整することができる。
【０３６９】
（１）ペロブスカイト化合物の表面に前記（２）表面保護剤からなる表面保護層を形成した後に、さらにシロキサン結合を有する無機ケイ素化合物の層を形成してもよい。
本明細書において、「シロキサン結合を有する無機ケイ素化合物」とは、有機基とケイ素元素を含み、前記有機基の全てが改質処理（加水分解）により脱離する有機基である化合物の改質体及び有機基を有さないケイ素元素を含む化合物の改質体を意味する。
【０３７０】
シロキサン結合を有する無機ケイ素化合物としては、例えば、前記式（Ｂ１）において、複数あるＲ１５の全てが水素原子であるジシラザンの改質体、前記式（Ｂ２）において、複数あるＲ１５の全てが水素原子である低分子シラザンの改質体、上記式（Ｂ３）において、複数あるＲ１５の全てが水素原子である高分子シラザンの改質体、上述した式（Ｂ４）で表される構造を有するポリシラザンにおいて、複数あるＲ１５の全てが水素原子である高分子シラザンの改質体、ケイ酸ナトリウム（Ｎａ２ＳｉＯ３）の改質体が挙げられる。
【０３７１】
＜組成物に含まれる（１）ペロブスカイト化合物、及び（ａ）の含有量の測定＞
本実施形態の組成物に含まれる（１）ペロブスカイト化合物、及び（ａ）は乾燥質量法によって固形分濃度（質量％）を算出することができる。乾燥質量法の詳細については、実施例において説明する。
【０３７２】
＜量子収率・発光波長の測定＞
本発明の（１）ペロブスカイト化合物及び（ａ）を含む組成物の量子収率及び発光波長は、絶対ＰＬ量子収率測定装置（例えば、浜松ホトニクス株式会社製、Ｃ９９２０−０２）を用いて、励起光４５０ｎｍ、室温、大気下で測定する。発光波長は最も発光強度の高い値の波長を用いる。
【０３７３】
＜吸収率（ａｂｓ）の測定＞
本発明の（１）ペロブスカイト化合物及び（ａ）を含む組成物の吸収率は、絶対ＰＬ量子収率測定装置（例えば、浜松ホトニクス株式会社製、Ｃ９９２０−０２）を用いて、励起光４５０ｎｍ、室温、大気下で測定する。
【０３７４】
＜フィルム＞
本実施形態に係るフィルムは、上述の組成物を形成材料とする。例えば、本実施形態に係るフィルムは、（１）ペロブスカイト化合物、（ａ）化合物及び（５）重合体を含み、（１）ペロブスカイト化合物、（ａ）化合物及び（５）重合体の合計がフィルム全体の９０質量％以上である。
【０３７５】
フィルム形状は特に限定されるものではなく、シート状、バー状等の任意の形状であることができる。本明細書において「バー状の形状」とは、例えば、一方向に延在する平面視帯状の形状を意味する。平面視帯状の形状としては、各辺の長さが異なる板状の形状が例示される。
【０３７６】
フィルムの厚みは、０．０１μｍ〜１０００ｍｍであってもよく、０．１μｍ〜１０ｍｍであってもよく、１μｍ〜１ｍｍであってもよい。
本明細書においてフィルムの厚みは、フィルムの縦、横、高さの中で最も値の小さい辺を「厚さ方向」としたときの、フィルムの厚さ方向のおもて面と裏面との間の距離を指す。具体的には、マイクロメータを用い、フィルムの任意の３点においてフィルムの厚みを測定し、３点の測定値の平均値を、フィルムの厚みとする。
【０３７７】
フィルムは、単層であってもよく、複層であってもよい。複層の場合、各層は同一の種類の実施形態の組成物が用いられていてもよく、互いに異なる種類の実施形態の組成物が用いられていてもよい。
【０３７８】
フィルムは、例えば、後述の積層構造体の製造方法により、基板上に形成されたフィルムを得ることができる。また、フィルムは基板から剥がして得ることができる。
【０３７９】
＜積層構造体＞
本実施形態に係る積層構造体は、複数の層を有し、少なくとも一層が、上述のフィルムである。
【０３８０】
積層構造体が有する複数の層のうち、上述のフィルム以外の層としては、基板、バリア層、光散乱層等の任意の層が挙げられる。
積層されるフィルムの形状は特に限定されるものではなく、シート状、バー状等の任意の形状であることができる。
【０３８１】
（基板）
基板は、特に制限はないが、フィルムであってもよい。基板は、光透過性を有するものが好ましい。光透過性を有する基板を有する積層構造体では、（１）ペロブスカイト化合物が発した光を取り出しやすいため好ましい。
【０３８２】
基板の形成材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートなどのポリマーや、ガラスなどの公知の材料を用いることができる。
例えば、積層構造体において、上述のフィルムを、基板上に設けていてもよい。
【０３８３】
図１は、本実施形態の積層構造体の構成を模式的に示す断面図である。第１の積層構造体１ａは、第１の基板２０及び第２の基板２１の間に、本実施形態のフィルム１０が設けられている。フィルム１０は、封止層２２によって封止されている。
【０３８４】
本発明の一つの側面は、第１の基板２０と、第２の基板２１と、第１の基板２０と第２の基板２１との間に位置する本実施形態に係るフィルム１０と、封止層２２と、を有する積層構造体であって、封止層２２が、フィルム１０の第１の基板２０、及び第２の基板２１と接していない面上に配置されることを特徴とする積層構造体１ａである。
【０３８５】
（バリア層）
本実施形態に係る積層構造体が有していてもよい層としては、特に制限は無いが、バリア層が挙げられる。外気の水蒸気、及び大気中の空気から前述の組成物を保護する観点から、バリア層を含んでいてもよい。
【０３８６】
バリア層は、特に制限は無いが、発光した光を取り出す観点から、透明なものが好ましい。バリア層としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートなどのポリマーや、ガラス膜などの公知のバリア層を用いることができる。
【０３８７】
（光散乱層）
本実施形態に係る積層構造体が有していてもよい層としては、特に制限は無いが、光散乱層が挙げられる。入射した光を有効に利用する観点から、光散乱層を含んでいてもよい。
光散乱層は、特に制限は無いが、発光した光を取り出す観点から、透明なものが好ましい。光散乱層としては、シリカ粒子などの光散乱粒子や、増幅拡散フィルムなどの公知の光散乱層を用いることができる。
【０３８８】
＜発光装置＞
本発明に係る発光装置は、本発明の実施形態の組成物又は前記積層構造体と、光源とを合せることで得ることができる。発光装置は、光源から発光した光を、後段に設置した組成物又は積層構造体に照射することで、組成物又は積層構造体を発光させ、光を取り出す装置である。前記発光装置における積層構造体が有する複数の層のうち、上述のフィルム、基板、バリア層、光散乱層以外の層としては、光反射部材、輝度強化部、プリズムシート、導光板、要素間の媒体材料層等の任意の層が挙げられる。
本発明の一つの側面は、プリズムシート５０と、導光板６０と、前記第一の積層構造体１ａと、光源３０と、がこの順に積層された発光装置２である。
【０３８９】
（光源）
本発明に係る発光装置を構成する光源は、特に制限は無いが、前述の組成物、又は積層構造体中の（１）ペロブスカイト化合物を発光させるという観点から、６００ｎｍ以下の発光波長を有する光源が好ましい。光源としては、例えば、青色発光ダイオードなどの発光ダイオード（ＬＥＤ）、レーザー、ＥＬなどの公知の光源を用いることができる。
【０３９０】
（光反射部材）
本発明に係る発光装置を構成する積層構造体が有していてもよい層としては、特に制限は無いが、光反射部材が挙げられる。光源の光を前記の組成物、又は積層構造体に向かって照射する観点から、光反射部材を含んでいても良い。光反射部材は、特に制限は無いが、反射フィルムであっても良い。
反射フィルムとしては、例えば、反射鏡、反射粒子のフィルム、反射金属フィルムや反射体などの公知の反射フィルムを用いることができる。
【０３９１】
（輝度強化部）
本発明に係る発光装置を構成する積層構造体が有していてもよい層としては、特に制限は無いが、輝度強化部が挙げられる。光の一部分を、光が伝送された方向に向かって反射して戻す観点から、輝度強化部を含んでいても良い。
【０３９２】
（プリズムシート）
本発明に係る発光装置を構成する積層構造体が有していてもよい層としては、特に制限は無いが、プリズムシートが挙げられる。プリズムシートは、代表的には、基材部とプリズム部とを有する。なお、基材部は、隣接する部材に応じて省略してもよい。プリズムシートは、任意の適切な接着層（例えば、接着剤層、粘着剤層）を介して隣接する部材に貼り合わせることができる。プリズムシートは、視認側とは反対側（背面側）に凸となる複数の単位プリズムが並列されて構成されている。プリズムシートの凸部を背面側に向けて配置することにより、プリズムシートを透過する光が集光されやすくなる。また、プリズムシートの凸部を背面側に向けて配置すれば、凸部を視認側に向けて配置する場合と比較して、プリズムシートに入射せずに反射する光が少なく、輝度の高いディスプレイを得ることができる。
【０３９３】
（導光板）
本発明に係る発光装置を構成する積層構造体が有していてもよい層としては、特に制限は無いが、導光板が挙げられる。導光板としては、例えば、横方向からの光を厚さ方向に偏向可能となるよう、背面側にレンズパターンが形成された導光板、背面側及び／又は視認側にプリズム形状等が形成された導光板などの任意の適切な導光板が用いることができる。
【０３９４】
（要素間の媒体材料層）
本発明に係る発光装置を構成する積層構造体が有していてもよい層としては、特に制限は無いが、隣接する要素（層）間の光路上に１つ以上の媒体材料からなる層（要素間の媒体材料層）が挙げられる。
要素間の媒体材料層に含まれる１つ以上の媒体には、特に制限は無いが、真空、空気、ガス、光学材料、接着剤、光学接着剤、ガラス、ポリマー、固体、液体、ゲル、硬化材料、光学結合材料、屈折率整合又は屈折率不整合材料、屈折率勾配材料、クラッディング又は抗クラッディング材料、スペーサー、シリカゲル、輝度強化材料、散乱又は拡散材料、反射又は抗反射材料、波長選択性材料、波長選択性抗反射材料、色フィルター、又は前記技術分野で既知の好適な媒体、が含まれる。
【０３９５】
本発明に係る発光装置の具体例としては、例えば、ＥＬディスプレイや液晶ディスプレイ用の波長変換材料を備えたものが挙げられる。
具体的には、
（Ｅ１）本発明の組成物をガラスチューブ等の中に入れて封止し、これを導光板の端面（側面）に沿うように、光源である青色発光ダイオードと導光板の間に配置して、青色光を緑色光や赤色光に変換するバックライト（オンエッジ方式のバックライト）、
（Ｅ２）本発明の組成物をシート化し、これを２枚のバリアーフィルムで挟んで封止したフィルムを、導光板の上に設置して、導光板の端面（側面）に置かれた青色発光ダイオードから導光板を通して前記シートに照射される青色の光を緑色光や赤色光に変換するバックライト（表面実装方式のバックライト）、
（Ｅ３）本発明の組成物を、樹脂等に分散させて青色発光ダイオードの発光部近傍に設置し、照射される青色の光を緑色光や赤色光に変換するバックライト（オンチップ方式のバックライト）、及び
（Ｅ４）本発明の組成物を、レジスト中に分散させて、カラーフィルター上に設置し、光源から照射される青色の光を緑色光や赤色光に変換するバックライト
が挙げられる。
【０３９６】
また、本発明に係る発光装置の具体例としては、本発明の実施形態の組成物を成形し、光源である青色発光ダイオードの後段に配置して、青色光を緑色光や赤色光に変換して白色光を発する照明が挙げられる。
【０３９７】
＜ディスプレイ＞
図２に示すように、本実施形態のディスプレイ３は、液晶パネル４０と、前述の発光装置２とを視認側からこの順に備える。発光装置２は、第２の積層構造体１ｂと光源３０とを備える。第２の積層構造体１ｂは、前述の第１の積層構造体１ａが、プリズムシート５０と、導光板６０と、をさらに備えたものである。ディスプレイは、任意の適切なその他の部材をさらに備えていてもよい。
本発明の一つの側面は、液晶パネル４０と、プリズムシート５０と、導光板６０と、前記第一の積層構造体１ａと、光源３０と、がこの順に積層された液晶ディスプレイ３である。
【０３９８】
（液晶パネル）
上記液晶パネルは、代表的には、液晶セルと、前記液晶セルの視認側に配置された視認側偏光板と、前記液晶セルの背面側に配置された背面側偏光板とを備える。視認側偏光板及び背面側偏光板は、それぞれの吸収軸が実質的に直交又は平行となるようにして配置され得る。
【０３９９】
（液晶セル）
液晶セルは、一対の基板と、前記基板間に挟持された表示媒体としての液晶層とを有する。一般的な構成においては、一方の基板に、カラーフィルター及びブラックマトリクスが設けられており、他方の基板に、液晶の電気光学特性を制御するスイッチング素子と、このスイッチング素子にゲート信号を与える走査線及びソース信号を与える信号線と、画素電極及び対向電極とが設けられている。上記基板の間隔（セルギャップ）は、スペーサー等によって制御できる。上記基板の液晶層と接する側には、例えば、ポリイミドからなる配向膜等を設けることができる。
【０４００】
（偏光板）
偏光板は、代表的には、偏光子と、偏光子の両側に配置された保護層とを有する。偏光子は、代表的には、吸収型偏光子である。
上記偏光子としては、任意の適切な偏光子が用いられる。例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素などの二色性物質を吸着させて一軸延伸した偏光子が、偏光二色比が高く、特に好ましい。
【０４０１】
本実施形態の組成物の用途としては、例えば、発光ダイオード（ＬＥＤ）用の波長変換材料が挙げられる。
＜ＬＥＤ＞
本実施形態の組成物は、例えば、ＬＥＤの発光層の材料として用いることができる。
本実施形態の組成物を含むＬＥＤとしては、例えば、本実施形態の組成物とＺｎＳなどの導電性粒子を混合して膜状に積層し、片面にｎ型輸送層を積層し、もう片面にｐ型輸送層を積層した構造をしており、電流を流すことで、ｐ型半導体の正孔と、ｎ型半導体の電子が接合面の組成物に含まれる（１）ペロブスカイト化合物の粒子中で電荷を打ち消すことで発光する方式が挙げられる。
【０４０２】
＜太陽電池＞
本実施形態の組成物は、太陽電池の活性層に含まれる電子輸送性材料として利用することができる。
前記太陽電池としては、構成は特に限定されないが、例えば、フッ素ドープされた酸化スズ（ＦＴＯ）基板、酸化チタン緻密層、多孔質酸化アルミニウム層、本実施形態の組成物を含む活性層、２，２’，７，７’−ｔｅｔｒａｋｉｓ（Ｎ，Ｎ’−ｄｉ−ｐ−ｍｅｔｈｏｘｙｐｈｅｎｙｌａｍｉｎｅ）−９，９’−ｓｐｉｒｏｂｉｆｌｕｏｒｅｎｅ（Ｓｐｉｒｏ−ＭｅＯＴＡＤ）などのホール輸送層、及び、銀（Ａｇ）電極をこの順で有する太陽電池が挙げられる。
酸化チタン緻密層は、電子輸送の機能、ＦＴＯのラフネスを抑える効果、及び、逆電子移動を抑制する機能を有する。
多孔質酸化アルミニウム層は、光吸収効率を向上させる機能を有する。
活性層に含まれる、本実施形態の組成物は、電荷分離及び電子輸送の機能を有する。
【０４０３】
＜フィルムの製造方法＞
フィルムの製造方法は、例えば、下記（ｅ１）〜（ｅ３）の製造方法が挙げられる。
【０４０４】
製造方法（ｅ１）：液状組成物を塗工して塗膜を得る工程と、塗膜から（３）溶媒を除去する工程と、を含むフィルムの製造方法。
【０４０５】
製造方法（ｅ２）：（４）重合性化合物を含む液状組成物を塗工して塗膜を得る工程と、得られた塗膜に含まれる（４）重合性化合物を重合させる工程と、を含むフィルムの製造方法。
【０４０６】
製造方法（ｅ３）：上述の製造方法（ｄ１）、（ｄ２）で得られた組成物を成形加工するフィルムの製造方法。
【０４０７】
＜＜積層構造体の製造方法＞＞
積層構造体の製造方法は、例えば、下記（ｆ１）〜（ｆ３）の製造方法が挙げられる。
【０４０８】
製造方法（ｆ１）：液状組成物を製造する工程と、得られた液状組成物を基板上に塗工する工程と、得られた塗膜から（３）溶媒を除去する工程と、を含む積層構造体の製造方法。
【０４０９】
製造方法（ｆ２）：フィルムを基板に張り合わせる工程を含む積層構造体の製造方法。
【０４１０】
製造方法（ｆ３）：（４）重合性化合物を含む液状組成物を製造する工程と、得られた液状組成物を基板上に塗工する工程と、得られた塗膜に含まれる（４）重合性化合物を重合させる工程と、を含む製造方法。
【０４１１】
製造方法（ｆ１）、（ｆ３）における液状組成物を製造する工程は、上述の製造方法（ｃ１）〜（ｃ４）を採用することができる。
【０４１２】
製造方法（ｆ１）、（ｆ３）における液状組成物を基板上に塗工する工程は、特に制限は無いが、グラビア塗布法、バー塗布法、印刷法、スプレー法、スピンコーティング法、ディップ法、ダイコート法などの、公知の塗布、塗工方法を用いることができる。
【０４１３】
製造方法（ｆ１）における（３）溶媒を除去する工程は、上述した製造方法（ｄ２）に含まれる（３）溶媒を除去する工程と同様の工程とすることができる。
【０４１４】
製造方法（ｆ３）における（４）重合性化合物を重合させる工程は、上述した製造方法（ｄ１）に含まれる（４）重合性化合物を重合させる工程と同様の工程とすることができる。
【０４１５】
製造方法（ｆ２）におけるフィルムを基板に張り合わせる工程では、任意の接着剤を用いることができる。
【０４１６】
接着剤は、（１）ペロブスカイト化合物を溶解しないものであれば特に制限は無く、公知の接着剤を用いることができる。
【０４１７】
積層構造体の製造方法は、得られた積層構造体に、さらに任意のフィルムを張り合わせる工程を含んでいてもよい。
【０４１８】
張り合わせる任意のフィルムとしては、例えば、反射フィルム、拡散フィルムが挙げられる。
【０４１９】
フィルムを張り合わせる工程では、任意の接着剤を用いることができる。
【０４２０】
上述の接着剤は、（１）ペロブスカイト化合物を溶解しないものであれば特に制限は無く、公知の接着剤を用いることができる。
【０４２１】
＜発光装置の製造方法＞
例えば、前述の光源と、光源から後段の光路上に前述の組成物、又は積層構造体を設置する工程とを含む製造方法が挙げられる。
【０４２２】
なお、本発明の技術範囲は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【０４２３】
＜センサー＞
本発明の組成物は、Ｘ線撮像装置及びＣＭＯＳイメージセンサーなどの固体撮像装置用のイメージ検出部（イメージセンサー）、指紋検出部、顔検出部、静脈検出部及び虹彩検出部などの生体の一部分の所定の特徴を検出する検出部、パルスオキシメーターなどの光学バイオセンサーの検出部に使用する含まれる光電変換素子（光検出素子）材料として利用することができる。
【実施例】
【０４２４】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【０４２５】
（（１）ペロブスカイト化合物及び（ａ）の固形分濃度測定）
実施例３で得られた組成物におけるペロブスカイト化合物、及び（ａ）の固形分濃度は、それぞれ、再分散させることで得られたペロブスカイト化合物、（ａ）化合物及び溶媒を含む分散液を１０５℃で３時間乾燥させた後に、残存した質量を測定して下記式１に当てはめて算出した。
固形分濃度（質量％）＝乾燥後の質量÷乾燥前の質量×１００・・・式１
【０４２６】
（量子収率、及び発光波長の測定）
組成物の量子収率を、絶対ＰＬ量子収率測定装置（浜松ホトニクス株式会社製、Ｃ９９２０−０２）を用いて、励起光４５０ｎｍ、室温、大気下で測定した。
発光波長は量子収率を測定した際の発光スペクトルの、最も発光強度の高い波長を用いた。
【０４２７】
本実施形態の組成物は、上記の測定方法により測定された量子収率が、５０％以上であってもよく、８２％以上であってもよく、８６％以上であってもよい。
本実施形態の組成物は、上記の測定方法により測定された量子収率が、５０％以上１００％以下であることが好ましく、８２％以上１００％以下であることがより好ましく、８６％以上１００％以下であることがさらに好ましい。
【０４２８】
（吸収率（ａｂｓ）の測定）
実施例１〜４、及び比較例１、２で得られた組成物の発光波長を、絶対ＰＬ量子収率測定装置（浜松ホトニクス株式会社製、Ｃ９９２０−０２）を用いて、励起光４５０ｎｍ、室温、大気下で測定した。
【０４２９】
本実施形態の組成物は、上記の測定方法により測定された吸収率（ａｂｓ）が、０．３以上であってもよく、０．５以上であってもよく、０．６以上であってもよい。
本実施形態の組成物は、上記の測定方法により測定された吸収率（ａｂｓ）が、０．３以上１以下であることが好ましく、０．５以上１以下であることがより好ましく、０．６以上１以下であることがさらに好ましい。
【０４３０】
（（Ｐａ）／（Ｐ１）の測定）
（１）ペロブスカイト化合物の面のミラー指数（００１）の回折ピーク強度（Ｐ１）とブラッグ角（２θ）が１０〜１３°の範囲において、（１）ペロブスカイト化合物に由来するピーク以外のうち最も強度が高い（ａ）化合物の回折ピークの強度（Ｐａ）との比である（（Ｐａ）／（Ｐ１））の算出は、実施例１〜４、比較例１、２の組成物のＸＲＤ（ＣｕＫα線、Ｘ’ｐｅｒｔ  ＰＲＯ  ＭＰＤ、スペクトリス社製）を測定した後に、下記式２を用いて算出した。
なお、回折パターンにおいて、ブラッグ角（２θ）が１０〜１３°の範囲に（１）ペロブスカイト化合物に由来する以外のピークが存在しない場合、下記式２の（Ｐａ）を０としてピーク強度比を算出する。
ピーク強度比（（Ｐａ）／（Ｐ１））＝（２θが１０〜１３°間でペロブスカイト化合物に由来するピーク以外のうち最も強度が高いピークの強度（ｃｐｓ））÷（ペロブスカイト化合物の面のミラー指数（００１）の回折ピーク強度（ｃｐｓ））…式２
【０４３１】
（（ａ）化合物の同定）
（ａ）化合物の同定は、Ｘ線回折ピークを統合粉末Ｘ線解析ソフトウェア  ＰＤＸＬ（リガク社製）のデータベースと照合することで特定した。
【０４３２】
［実施例１］
オレイルアミン２５ｍＬ、及びエタノール２００ｍＬを混合した後、氷冷しながら攪拌しながら臭化水素酸溶液（４８％）を１７．１２ｍＬ添加した後、減圧乾燥して沈殿を得た。沈殿はジエチルエーテルを用いて洗浄した後、減圧乾燥して臭化オレイルアンモニウムを得た。
【０４３３】
臭化オレイルアンモニウム２１ｇに対して、トルエン２００ｍＬを混合して、臭化オレイルアンモニウムを含む溶液を調製した。
酢酸鉛・３水和物０．３８ｇと、ホルムアミジン酢酸塩０．３９ｇ、１−オクタデセンの溶媒４０ｍＬと、オレイン酸１０ｍＬとを混合した。攪拌して、窒素を流しながら１３０℃まで昇温した後、１３０℃の温度で１０分間保持した後に、上述の臭化オレイルアンモニウムを含む溶液を１３．３５ｍＬ添加した。添加後、溶液を室温まで降温し、組成物１を得た。
【０４３４】
上記の組成物１、５０μＬに対してトルエン３．９５ｍＬを混合した溶液の発光特性を評価すると、発光波長は５３０．０ｎｍであった。量子収率を測定すると、８１％であり、溶液の吸収率（ａｂｓ）を評価すると、０．５８であった。
【０４３５】
組成物１を無反射板にキャストした後、ＸＲＤ測定した所、２θ＝１５°の位置に（ｈｋｌ）＝（００１）由来のピークを有していた。測定結果より、組成物１は、３次元のペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を有していることを確認した。また、（１）ペロブスカイト化合物に由来するピーク以外の回折ピークの中で、回折ピークが２θ＝１２．０°に観察され、組成物１は、（ａ）化合物を有しており、前記（ａ）化合物は（ＮＨ４）２ＰｂＢｒ４であることを確認した。（１）ペロブスカイト化合物の（ｈｋｌ）＝（００１）の回折ピーク強度（Ｐ１）とブラッグ角（２θ）が１０〜１３°の範囲において、（１）ペロブスカイト化合物に由来するピーク以外のうち最も強度が高い（ａ）化合物に由来する回折ピークの強度（Ｐａ）との比である（（Ｐａ）／（Ｐ１））は０．７３であった。
【０４３６】
［実施例２］
オレイルアミン２５ｍＬ、及びエタノール２００ｍＬを混合した後、氷冷しながら攪拌しながら臭化水素酸溶液（４８％）を１７．１２ｍＬ添加した後、減圧乾燥して沈殿を得た。沈殿はジエチルエーテルを用いて洗浄した後、減圧乾燥して臭化オレイルアンモニウムを得た。
【０４３７】
臭化オレイルアンモニウム２１ｇに対して、トルエン２００ｍＬを混合して、臭化オレイルアンモニウムを含む溶液を調製した。
酢酸鉛・３水和物１．５２と、ホルムアミジン酢酸塩１．５６ｇ、１−オクタデセンの溶媒１６０ｍＬと、オレイン酸４０ｍＬとを混合した。攪拌して、窒素を流しながら１３０℃まで昇温した後、１３０℃で１５分間保持した後に上述の臭化オレイルアンモニウムを含む溶液を５３．４ｍＬ添加した。添加後、溶液を室温まで降温し、組成物２を得た。
【０４３８】
上述の組成物２、５０μＬに対してトルエン３．９５ｍＬを混合した溶液の吸収率（ａｂｓ）を評価すると、０．５７であった。
【０４３９】
上述の組成物２、２００ｍＬに対して、トルエン１００ｍＬ、及びアセトニトリル５０ｍＬを混合した溶液をろ過で固液分離した。その後、ろ過上の固形分をトルエン１００ｍＬ、及びアセトニトリル５０ｍＬの混合溶液を２回流して洗浄し、ろ過した。これにより、固体の組成物２を得た。
得られた固体の組成物２をＸＲＤ測定した所、２θ＝１５°の位置に（ｈｋｌ）＝（００１）由来のピークを有していた。測定結果より、組成物２は、３次元のペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を有していることを確認した。また、（１）ペロブスカイト化合物に由来するピーク以外の回折ピークの中で、回折ピークが２θ＝１２．０°に観察され、組成物２は、（ａ）化合物を有しており、前記（ａ）化合物は（ＮＨ４）２ＰｂＢｒ４であることを確認した。（（Ｐａ）／（Ｐ１））は４．１４であった。キシレンを用いて組成物２の固形分濃度が０．００４６質量％となるように希釈した後、発光特性を評価すると、発光波長は５３６．９ｎｍであった。量子収率を測定すると、８５％であった。
【０４４０】
［実施例３］
実施例２の固体の組成物２をキシレンと混合して、固形分の濃度が０．２３質量％となるように調整し、１５０ｍＬの分散液３を調製した。分散液３に、オルガノポリシラザン（１５００  Ｓｌｏｗ  Ｃｕｒｅ、Ｄｕｒａｚａｎｅ，  メルクパフォーマンスマテリアルズ株式会社製）を、分散液３中の１質量部の固形分に対し、２質量部加えた。その後、水蒸気による改質処理を４時間実施し、組成物３を得た。
この際の改質処理条件として、水蒸気の流量は０．２Ｌ／分（Ｎ２ガスとともに供給、３０℃の飽和水蒸気量）、加熱温度は９０℃とした。改質処理後、キシレンを用いて、５０倍希釈した後、上述の方法で発光特性を評価すると、発光波長は５３５．４ｎｍであった。量子収率を測定すると、９３％であった。
【０４４１】
［実施例４］
実施例２において１３０℃での保持時間を５分間とした以外は、実施例２と同様の方法で組成物４を得た。組成物４、５０μＬに対してトルエン３．９５ｍＬを混合した溶液の吸収率（ａｂｓ）を評価すると、０．６１であった。
【０４４２】
上記の組成物４、２００ｍＬに対して、トルエン１００ｍＬ、及びアセトニトリル５０ｍＬを混合した溶液をろ過で固液分離した。その後、ろ過上の固形分をトルエン１００ｍＬ、及びアセトニトリル５０ｍＬの混合溶液を２回流して洗浄し、ろ過した。これにより、固体の組成物４を得た。
得られた固体の組成物４をＸＲＤ測定した所、２θ＝１５°の位置に（ｈｋｌ）＝（００１）由来のピークを有していた。測定結果より、組成物４は、３次元のペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を有していることを確認した。また、（１）ペロブスカイト化合物に由来するピーク以外の回折ピークの中で、回折ピークが２θ＝１２．０°に観察され、組成物４は、（ａ）化合物を有しており、前記（ａ）化合物は（ＮＨ４）２ＰｂＢｒ４であることを確認した。（（Ｐａ）／（Ｐ１））は、６．３９であった。キシレンを用いて固体の組成物４の固形分濃度が０．００４６質量％となるように希釈した後、発光特性を評価すると、発光波長は５３５．４ｎｍであった。量子収率を測定すると、８８％であった。
【０４４３】
［比較例１］
実施例２の製造工程において１３０℃での保持時間を３０分間とした以外は、実施例２と同様の方法で組成物５を得た。組成物５、５０μＬに対してトルエン３．９５ｍＬを混合した溶液の吸収率（ａｂｓ）を評価すると、０．２１であった。
【０４４４】
上記の組成物５、２００ｍＬに対して、トルエン１００ｍＬ、及びアセトニトリル５０ｍＬを混合した溶液をろ過で固液分離した。その後、ろ過上の固形分をトルエン１００ｍＬ、及びアセトニトリル５０ｍＬの混合溶液を２回流して洗浄し、ろ過した。これにより、固体の組成物５を得た。
得られた固体の組成物５をＸＲＤ測定した所、２θ＝１５°の位置に（ｈｋｌ）＝（００１）由来のピークを有していた。測定結果より、組成物５は、３次元のペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を有していることを確認した。また、（１）ペロブスカイト化合物に由来するピーク以外の回折ピークの中で、回折ピークが２θ＝１２．０°に観察され、組成物５は、（ａ）化合物を有していることを確認した。（（Ｐａ）／（Ｐ１））は、１１．８４であった。キシレンを用いて固形分濃度が０．００４６質量％となるように希釈した後、発光特性を評価すると、発光波長は５３８．４ｎｍであった。
【０４４５】
［比較例２］
実施例１の製造工程において１３０℃での保持時間を０分間とした以外は、実施例１と同様の方法で組成物６を得た。具体的には、１３０℃の上述の酢酸鉛・３水和物０．３８ｇ、ホルムアミジン酢酸塩０．３９ｇ、１−オクタデセンの溶媒４０ｍＬ、オレイン酸１０ｍＬの溶液を調製後、加熱を行わず、ただちに上述の臭化オレイルアンモニウムを含む溶液を１３．３５ｍＬ添加した。添加後、溶液を室温まで降温し、組成物６を得た。
実施例１と同様に組成物６の発光特性を評価すると、発光波長は５４７．０ｎｍであった。量子収率を測定すると、３７％であり、溶液の吸収率（ａｂｓ）を評価すると、０．８８であった。
【０４４６】
実施例１と同様にＸＲＤ測定した所、２θ＝１５°の位置に（ｈｋｌ）＝（００１）由来のピークを有していた。
測定結果より、組成物６は、３次元のペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を有していることを確認した。また、（１）ペロブスカイト化合物に由来するピーク以外の回折ピークの中で、回折ピークは２θ＝１０．０〜１３．０°に観察されず、組成物６は、（ａ）化合物を有していないことを確認した。
【０４４７】
実施例１〜４、比較例１及び２の結果を表１に示す。
【０４４８】
【表１】
2020139120.tif 000010
【０４４９】
実施例１〜４に係る組成物は、本発明を適用しない比較例１及び２の組成物と比べて、発光波長の短波長側への微調整が可能であり、かつ、光の吸収率が高いことを確認した。
シラザンの改質体を含む実施例３の組成物は、シラザンの改質体を含まない実施例２の組成物に比べ、量子収率が向上すること確認した。
【０４５０】
［参考例１］
実施例１〜４に記載の組成物を、ガラスチューブ等の中に入れて封止した後に、これを光源である青色発光ダイオードと導光板の間に配置することで、青色発光ダイオードの青色光を緑色光や赤色光に変換することができるバックライトを製造する。
【０４５１】
［参考例２］
実施例１〜４に記載の組成物をシート化する事で樹脂組成物を得ることができ、これを２枚のバリアーフィルムで挟んで封止したフィルムを導光板の上に設置することで、導光板の端面（側面）に置かれた青色発光ダイオードから導光板を通して前記シートに照射される青色の光を緑色光や赤色光に変換することができるバックライトを製造する。
【０４５２】
［参考例３］
実施例１〜４に記載の組成物を、青色発光ダイオードの発光部近傍に設置することで照射される青色の光を緑色光や赤色光に変換することができるバックライトを製造する。
【０４５３】
［参考例４］
実施例１〜４に記載の組成物とレジストを混合した後に、溶媒を除去する事で波長変換材料を得ることができる。得られた波長変換材料を光源である青色発光ダイオードと導光板の間や、光源であるＯＬＥＤの後段に配置することで、光源の青色光を緑色光や赤色光に変換することができるバックライトを製造する。
【０４５４】
［参考例５］
実施例１〜４に記載の組成物をＺｎＳなどの導電性粒子を混合して成膜し、片面にｎ型輸送層を積層し、もう片面をｐ型輸送層で積層することでＬＥＤを得る。電流を流すことによりｐ型半導体の正孔と、ｎ型半導体の電子が接合面のペロブスカイト化合物中で電荷を打ち消されることで発光させることができる。
【０４５５】
［参考例６］
フッ素ドープされた酸化スズ（ＦＴＯ）基板の表面上に、酸化チタン緻密層を積層させ、その上から多孔質酸化アルミニウム層を積層し、その上に実施例１〜４に記載の組成物を積層し、溶媒を除去した後にその上から２，２’，７，７’−ｔｅｔｒａｋｉｓ−（Ｎ，Ｎ’−ｄｉ−ｐ−ｍｅｔｈｏｘｙｐｈｅｎｙｌａｍｉｎｅ）−９，９’−ｓｐｉｒｏｂｉｆｌｕｏｒｅｎｅ（Ｓｐｉｒｏ−ＯＭｅＴＡＤ）などのホール輸送層を積層し、その上に銀（Ａｇ）層を積層し、太陽電池を作製する。
【０４５６】
［参考例７］
実施例１〜４に記載の組成物の、溶媒を除去して成形する事で本実施形態の組成物を得ることができ、これを青色発光ダイオードの後段に設置することで、青色発光ダイオードから組成物に照射される青色の光を緑色光や赤色光に変換して白色光を発するレーザーダイオード照明を製造する。
【０４５７】
［参考例８］
実施例１〜４に記載の組成物の溶媒を除去して成形する事で本実施形態の組成物を得ることができる。得られた組成物を光電変換層の一部とすることで、光を検知する検出部に使用する含まれる光電変換素子（光検出素子）材料を製造する。光電変換素子材料は、Ｘ線撮像装置及びＣＭＯＳイメージセンサーなどの固体撮像装置用のイメージ検出部（イメージセンサー）、指紋検出部、顔検出部、静脈検出部及び虹彩検出部などの生体の一部分の所定の特徴を検出する検出部、パルスオキシメーターなどの光学バイオセンサーに用いられる。
【産業上の利用可能性】
【０４５８】
本発明によれば、光の吸収率が高く、かつ、発光波長を短波長側に微調整することが可能なペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を含む組成物、前記組成物を形成材料とするフィルム、前記フィルムを含む積層構造体、及び前記積層構造体を備える発光装置及びディスプレイを提供することが可能となる。
したがって、本発明のペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を含む組成物、前記組成物を形成材料とするフィルム、前記フィルムを含む積層構造体、及び前記積層構造体を備える発光装置及びディスプレイは、発光用途において好適に使用することができる。
【符号の説明】
【０４５９】
１ａ…第１の積層構造体、１ｂ…第２の積層構造体、１０…フィルム、２０…第１の基板、２１…第２の基板、２２…封止層、２…発光装置、３…ディスプレイ、３０…光源、４０…液晶パネル、５０…プリズムシート、６０…導光板
【図１】
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【図２】
2020139120.tif 000012