(57)【要約】【課題】構造が単純で簡単安価に製造できる内燃機関を備え、燃料液滴が始動時に吸気バルブの傘部に付着することも抑制できる動力生成機構等を提供すること。【解決手段】動力生成機構等１が、内燃機関１０の停止を判断したときに、全ての吸気バルブ４が全閉となるクランク角で内燃機関１０を停止させる一方、内燃機関１０の始動を判断したときに温度センサ１４からの情報に基づいて吸気バルブ４の温度が所定温度以上であると判定すると、ヒータ７を駆動させずに吸気バルブ４を開き、内燃機関１０の始動を判断したときに温度センサ１４からの情報に基づいて吸気バルブ４の温度が所定温度未満であると判定すると、吸気バルブ４の温度が所定温度以上であると判断するまでヒータ７を駆動し、その後、吸気バルブ４を開く制御装置６０を備えるようにする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料を燃焼室に案内する１以上の吸気ポート、吸気口を開閉する１以上の吸気バルブ、前記吸気ポートを加熱する加熱手段、及び前記吸気バルブの温度を特定するバルブ温度特定手段を備える内燃機関と、
前記内燃機関の停止を判断したときに、全ての前記吸気バルブが全閉となるクランク角で前記内燃機関を停止させる一方、前記内燃機関の始動を判断したときに前記バルブ温度特定手段からの情報に基づいて前記吸気バルブの温度が所定温度以上であると判定すると、前記加熱手段を駆動させずに前記吸気バルブを開き、前記内燃機関の始動を判断したときに前記バルブ温度特定手段からの情報に基づいて前記吸気バルブの温度が所定温度未満であると判定すると、前記吸気バルブの温度が前記所定温度以上であると判断するまで前記加熱手段を駆動し、その後、前記吸気バルブを開く制御装置と、
を備える、動力生成機構。
【請求項２】
少なくとも１つの前記吸気バルブの最大バルブリフト量の大きさを変動させる最大リフト量変更手段を備え、
前記制御装置が前記内燃機関の停止を判断したとき、前記制御装置が、少なくとも１つの前記吸気バルブの前記最大バルブリフト量の大きさが小さくなって全ての前記吸気バルブが全閉となる前記クランク角の範囲が大きくなるように、前記最大リフト量変更手段を制御する、請求項１に記載の動力生成機構。
【請求項３】
前記制御装置が、前記内燃機関の始動を判断したときに前記吸気ポートの温度が前記所定温度以上であると判定すると、前記加熱手段を駆動させずに前記吸気バルブを開く一方、前記吸気ポートの温度が前記所定温度未満であると判定すると、前記加熱手段の駆動を前記吸気ポートの温度が前記所定温度よりも高い高温側所定温度になったと判定するまで行い、その後に、前記吸気バルブを開く、請求項１又は２に記載の動力生成機構。
【請求項４】
燃料を燃焼室に案内する１以上の吸気ポート、吸気口を開閉する１以上の吸気バルブ、前記燃料を吸気経路に噴射するための燃料噴射弁、前記吸気ポートを加熱する加熱手段、及び前記吸気バルブの温度を特定するバルブ温度特定手段を備える内燃機関と、
前記内燃機関の始動を判断したときで前記バルブ温度特定手段からの情報に基づいて前記吸気バルブの温度が所定温度以上であると判定すると前記燃料噴射弁を開く一方、前記内燃機関の始動を判断したときで前記バルブ温度特定手段からの情報に基づいて前記吸気バルブの温度が所定温度未満であると判定すると、全ての前記吸気バルブを全閉とした上で、前記吸気バルブの温度が前記所定温度以上であると判断するまで前記加熱手段を駆動し、その後、前記吸気バルブを開く制御装置と、
を備える、動力生成機構。
【請求項５】
燃料を燃焼室に案内する１以上の吸気ポート、吸気口を開閉する１以上の吸気バルブ、前記吸気ポートを加熱する加熱手段、及び前記吸気バルブの温度を特定するバルブ温度特定手段を備える内燃機関の停止を表す信号と始動を表す信号とを受信するコンピュータを用いた内燃機関制御方法であって、
前記コンピュータが前記内燃機関の停止を表す信号を受信したときに、全ての前記吸気バルブが全閉となるクランク角で前記内燃機関を停止させ、
前記コンピュータが前記内燃機関の始動を表す信号を受信したときで前記バルブ温度特定手段からの情報に基づいて前記吸気バルブの温度が前記所定温度以上であると判定したとき、前記加熱手段を駆動させずに前記吸気バルブを開き、
前記コンピュータが内燃機関の始動を表す信号を受信したときで前記バルブ温度特定手段からの情報に基づいて前記吸気バルブの温度が所定温度未満であると判定したとき、前記コンピュータが前記バルブ温度特定手段からの情報に基づいて前記吸気バルブの温度が前記所定温度以上であると判定するまで前記加熱手段を駆動して、その後、前記吸気バルブを開く、
内燃機関制御方法。
【請求項６】
燃料を燃焼室に案内する１以上の吸気ポート、吸気口を開閉する１以上の吸気バルブ、前記吸気ポートを加熱する加熱手段、及び前記吸気バルブの温度を特定するバルブ温度特定手段を備える内燃機関の停止を表す信号と始動を表す信号とを受信するコンピュータに、前記吸気バルブの開閉制御と前記加熱手段の加熱制御とを実行させる内燃機関制御プログラムであって、
前記コンピュータが前記内燃機関の停止を表す信号を受信したときに、全ての前記吸気バルブが全閉となるクランク角で前記内燃機関を停止させる第１制御と、
前記コンピュータが前記内燃機関の始動を表す信号を受信したときで前記バルブ温度特定手段からの情報に基づいて前記吸気バルブの温度が前記所定温度以上であると判定したとき、前記加熱手段を駆動させずに前記吸気バルブを開く第２制御と、
前記コンピュータが前記内燃機関の始動を表す信号を受信したときで前記バルブ温度特定手段からの情報に基づいて前記吸気バルブの温度が所定温度未満であると判定したとき、前記コンピュータが前記吸気バルブの温度が前記所定温度以上であると判定するまで前記加熱手段を駆動して、その後、前記吸気バルブを開く第３制御と、
を前記コンピュータに実行させる内燃機関制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、内燃機関を備える動力生成機構、内燃機関制御方法、及び内燃機関制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載されているように、内燃機関において燃料液滴が低温始動時に吸気バルブの傘部に付着すると、燃料が気化しにくくなって、燃料が未燃状態のまま排気され易くなり、燃焼効率が低下する。このような背景において、特許文献１の内燃機関では、発熱素子を吸気バルブに内蔵させ、内燃機関の始動時に発熱素子が生成した熱で吸気バルブを温めることで、吸気バルブの傘部に付着した燃料液滴の気化を促進して、燃料液滴が吸気バルブの傘部に付着することを抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１２１４７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の内燃機関では、吸気バルブの傘部に付着することを抑制できるので、燃焼効率を高くできる。しかし、吸気バルブは進退するように移動するので、吸気バルブ内の発熱素子に電力を供給する機構等が複雑なものになって大きなコスト増を招き易い。
【０００５】
そこで、本開示の課題は、構造が単純で簡単安価に製造できる内燃機関を備え、燃料液滴が始動時に吸気バルブの傘部に付着することも抑制できる動力生成機構を提供することにある。また、本開示の課題は、構造が単純で簡単安価に製造できる内燃機関においても燃料液滴の吸気バルブの傘部への付着を抑制できる内燃機関制御方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本開示に係る動力生成機構は、燃料を燃焼室に案内する１以上の吸気ポート、吸気口を開閉する１以上の吸気バルブ、前記吸気ポートを加熱する加熱手段、及び前記吸気バルブの温度を特定するバルブ温度特定手段を備える内燃機関と、前記内燃機関の停止を判断したときに、全ての前記吸気バルブが全閉となるクランク角で前記内燃機関を停止させる一方、前記内燃機関の始動を判断したときに前記バルブ温度特定手段からの情報に基づいて前記吸気バルブの温度が所定温度以上であると判定すると、前記加熱手段を駆動させずに前記吸気バルブを開き、前記内燃機関の始動を判断したときに前記バルブ温度特定手段からの情報に基づいて前記吸気バルブの温度が所定温度未満であると判定すると、前記吸気バルブの温度が前記所定温度以上であると判断するまで前記加熱手段を駆動し、その後、前記吸気バルブを開く制御装置と、を備える。
【０００７】
なお、上記所定温度は、吸気バルブの傘部に対する燃料液滴の一部を気化できる温度であればよい。例えば、上記所定温度は、吸気バルブの傘部に対する燃料液滴の付着量の５０％、５５％、６０％、６５％、７０％、７５％、８０％、８５％、９０％、９５％、又は９７％以上を気化できる温度に設定されることができ、又は吸気バルブの傘部に対する燃料液滴を全て気化できる温度に設定されてもよい。
【０００８】
本開示によれば、内燃機関の始動時において吸気バルブの温度が所定温度未満であるとき、加熱手段が吸気ポートを加熱する。したがって、内燃機関の始動時において吸気バルブが全閉となっているので、そのような場合に、熱を吸気ポートから各吸気バルブにバルブシートを介して伝導させることができ、吸気バルブを間接的に温めることができる。よって、内燃機関の始動時において吸気バルブの温度が所定温度未満であるときでも、吸気バルブの傘部に付着した燃料液滴の気化を促進でき、燃料液滴が吸気バルブの傘部に付着することを抑制できる。
【０００９】
更には、本開示によれば、内燃機関の始動時において吸気バルブを全閉とした上で、加熱手段が吸気ポートを加熱することで、加熱された吸気ポートからの熱で間接的に吸気バルブを温めるようになっている。したがって、従来技術と異なり、吸気バルブに発熱素子を内蔵させる必要がなく、吸気ポートが設けられるシリンダヘッドにヒータ等の加熱手段を設置するだけで、吸気バルブの傘部への燃料液滴の付着を抑制できる。よって、吸気バルブの加熱構造を単純なものとでき、簡単安価に構成できる。
【００１０】
また、少なくとも１つの前記吸気バルブの最大バルブリフト量の大きさを変動させる最大リフト量変更手段を備えてもよく、前記制御装置が前記内燃機関の停止を判断したとき、前記制御装置が、少なくとも１つの前記吸気バルブの前記最大バルブリフト量の大きさが小さくなって全ての前記吸気バルブが全閉となる前記クランク角の範囲が大きくなるように、前記最大リフト量変更手段を制御してもよい。
【００１１】
上記構成によれば、全ての吸気バルブが全閉となるクランク角の範囲を大きくできる。したがって、内燃機関の停止制御の自由度を大きくでき、当該停止制御を実行し易い。
【００１２】
また、前記制御装置が、前記内燃機関の始動を判断したときに前記吸気ポートの温度が前記所定温度以上であると判定すると、前記加熱手段を駆動させずに前記吸気バルブを開く一方、前記吸気ポートの温度が前記所定温度未満であると判定すると、前記加熱手段の駆動を前記吸気ポートの温度が前記所定温度よりも高い高温側所定温度になったと判定するまで行い、その後に、前記吸気バルブを開いてもよい。
【００１３】
熱伝導には、タイムラグが存在する。したがって、吸気ポートの温度が所定温度に到達したとき吸気バルブの温度は所定温度未満になっているものと考えられる。上記構成によれば、加熱手段の駆動を吸気ポートの温度が所定温度よりも高い高温側所定温度になったと判定するまで行う。よって、内燃機関の始動時において吸気バルブの温度を、所定温度まで確実に上昇させることができる。
【００１４】
また、本開示に係る動力生成機構は、燃料を燃焼室に案内する１以上の吸気ポート、吸気口を開閉する１以上の吸気バルブ、前記燃料を吸気経路に噴射するための燃料噴射弁、前記吸気ポートを加熱する加熱手段、及び前記吸気バルブの温度を特定するバルブ温度特定手段を備える内燃機関と、前記内燃機関の始動を判断したときで前記バルブ温度特定手段からの情報に基づいて前記吸気バルブの温度が所定温度以上であると判定すると前記燃料噴射弁を開く一方、前記内燃機関の始動を判断したときで前記バルブ温度特定手段からの情報に基づいて前記吸気バルブの温度が所定温度未満であると判定すると、全ての前記吸気バルブを全閉とした上で、前記吸気バルブの温度が前記所定温度以上であると判断するまで前記加熱手段を駆動し、その後、前記吸気バルブを開く制御装置と、を備える。
【００１５】
全ての吸気バルブを全閉とするか否かの判断を、内燃機関の始動時に行ってもよい。全ての吸気バルブを全閉とするか否かの判断を内燃機関の始動時に行う場合、内燃機関の始動時に吸気バルブの温度が所定温度以上であると判定できたとき、全ての吸気バルブを全閉とする動作を実行する必要がない。更には、そのようなとき、全ての吸気バルブが全閉となっている状態から吸気バルブを開く動作も必要ないので、燃焼制御をより迅速に実行できる。
【００１６】
また、本開示に係る内燃機関制御方法は、燃料を燃焼室に案内する１以上の吸気ポート、吸気口を開閉する１以上の吸気バルブ、前記吸気ポートを加熱する加熱手段、及び前記吸気バルブの温度を特定するバルブ温度特定手段を備える内燃機関の停止を表す信号と始動を表す信号とを受信するコンピュータを用いた内燃機関制御方法であって、前記コンピュータが前記内燃機関の停止を表す信号を受信したときに、全ての前記吸気バルブが全閉となるクランク角で前記内燃機関を停止させ、前記コンピュータが前記内燃機関の始動を表す信号を受信したときで前記バルブ温度特定手段からの情報に基づいて前記吸気バルブの温度が前記所定温度以上であると判定したとき、前記加熱手段を駆動させずに前記吸気バルブを開き、前記コンピュータが内燃機関の始動を表す信号を受信したときで前記バルブ温度特定手段からの情報に基づいて前記吸気バルブの温度が所定温度未満であると判定したとき、前記コンピュータが前記バルブ温度特定手段からの情報に基づいて前記吸気バルブの温度が前記所定温度以上であると判定するまで前記加熱手段を駆動して、その後、前記吸気バルブを開く。
【００１７】
また、本開示に係る内燃機関制御プログラムは、燃料を燃焼室に案内する１以上の吸気ポート、吸気口を開閉する１以上の吸気バルブ、前記吸気ポートを加熱する加熱手段、及び前記吸気バルブの温度を特定するバルブ温度特定手段を備える内燃機関の停止を表す信号と始動を表す信号とを受信するコンピュータに、前記吸気バルブの開閉制御と前記加熱手段の加熱制御とを実行させる内燃機関制御プログラムであって、前記コンピュータが前記内燃機関の停止を表す信号を受信したときに、全ての前記吸気バルブが全閉となるクランク角で前記内燃機関を停止させる第１制御と、前記コンピュータが前記内燃機関の始動を表す信号を受信したときで前記バルブ温度特定手段からの情報に基づいて前記吸気バルブの温度が前記所定温度以上であると判定したとき、前記加熱手段を駆動させずに前記吸気バルブを開く第２制御と、前記コンピュータが前記内燃機関の始動を表す信号を受信したときで前記バルブ温度特定手段からの情報に基づいて前記吸気バルブの温度が所定温度未満であると判定したとき、前記コンピュータが前記吸気バルブの温度が前記所定温度以上であると判定するまで前記加熱手段を駆動して、その後、前記吸気バルブを開く第３制御と、を前記コンピュータに実行させる。
【００１８】
本開示の方法やプログラムを用いれば、単純な構造の吸気バルブを備えて簡単安価に製造できる内燃機関においても、燃料液滴が始動時に吸気バルブの傘部に付着することを抑制でき、燃費を向上できる。
【発明の効果】
【００１９】
本開示によれば、燃料液滴が始動時に吸気バルブの傘部に付着することを抑制でき、しかも内燃機関の構造を単純で簡素なものとできる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本開示の一実施形態に係る動力生成機構が備える２気筒の内燃機関を上方から見たときの模式平面図である。
【図２】上記内燃機関の吸気バルブの周辺領域を示す断面図である。
【図３】上記内燃機関において吸気バルブの最大リフト量を変更する機構について説明する図である。
【図４】最大リフト量が異なる場合におけるクランク角と吸気バルブのリフト量との関係を示す図である。
【図５】上記動力生成機構の制御に関連する部位のブロック図である。
【図６】上記動力生成機構の制御装置による吸気バルブの傘部への燃料液滴の付着を抑制する制御の一例について説明するフローチャートである。
【図７】上記動力生成機構の変形例の制御における図４に対応するクランク角と各吸気バルブのリフト量との関係を示す図である。
【図８】変形例の動力生成機構における図４に対応するクランク角と各吸気バルブのリフト量との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、本開示に係る実施の形態について添付図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下において複数の実施形態や変形例などが含まれる場合、それらの特徴部分を適宜に組み合わせて新たな実施形態を構築することは当初から想定されている。また、以下の実施例では、図面において同一構成に同一符号を付し、重複する説明を省略する。また、複数の図面には、模式図が含まれ、異なる図間において、各部材における、縦、横、高さ等の寸法比は、必ずしも一致しない。また、以下で説明される構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素であり、必須の構成要素ではない。
【００２２】
図１は、本開示の一実施形態に係る動力生成機構１が備える２気筒の内燃機関１０を上方から見たときの模式平面図である。図１に示すように、内燃機関１０は、スロットル２、燃料噴射弁３、吸気バルブ４、排気バルブ５、点火プラグ６、加熱手段としての１以上のヒータ７、バルブ温度特定手段の一例としての温度センサ１４、及びシリンダヘッド１５を備える。スロットル２は、燃焼室８へ供給する空気の流入量を調整するために吸気経路９に設けられ、燃料噴射弁３は、液体の燃料を吸入空気に霧状に噴射するために、吸気経路９におけるスロットル２よりも空気の流れの下流側に設けられる。
【００２３】
シリンダヘッド１５には、吸気ポート１１と排気ポート１２が設けられ、吸気ポート１１と排気ポート１２の夫々は、燃焼室８に連通する。吸気バルブ４は、所定のタイミングで吸気ポート１１における燃焼室８側の開口部を開閉することで燃料を燃焼室内に供給する。吸気ポート１１の燃焼室８側の開口部には、円環状の吸気側バルブシートが、焼き嵌めや圧入で固定されている。吸気側バルブシートは、例えば、耐摩耗性や耐熱性に優れる鋼材等で形成される。吸気バルブ４の傘部の端面が、吸気側バルブシートに当接することで、吸気ポート１１における燃焼室８側の開口が閉じられる。
【００２４】
また、排気ポート１２の燃焼室８側の端部には、円環状の排気側バルブシートが、焼き嵌めや圧入で固定されている。排気側バルブシートも、例えば、耐摩耗性や耐熱性に優れる鋼材等で形成される。排気バルブ５の傘部の端面が、排気側バルブシートに当接することで、排気ポート１２における燃焼室８側の開口が閉じられる。
【００２５】
点火プラグ６は、燃焼室８に満たされた混合気に電気放電や赤熱した金属によって点火することで燃料を燃焼室８で燃焼させる。また、ヒータ７は、シリンダヘッド１５における吸気ポート１１に近接した位置に取り付けられる。ヒータ７が稼働すると、シリンダヘッド１５における吸気ポート１１形成部が加熱され、吸気ポート１１と吸気側バルブシートが温められる。内燃機関１０が、気筒毎に１以上のヒータ７を備え、各ヒータ７が、主に１つの吸気ポート１１を温めるように配置されると好ましい。また、温度センサ１４は、シリンダヘッド１５における吸気ポート１１側の外面に設置される。温度センサ１４は、サーミスタや熱電対等で構成され、設置位置の温度を検出する。温度センサ１４は、シリンダヘッド１５の温度を検出することで、シリンダヘッド１５に設けられる吸気ポート１１の温度を検出する。
【００２６】
図２は、内燃機関１０の吸気バルブ４の周辺領域を示す断面図であり、図３は、内燃機関１０において吸気バルブ４の最大リフト量を変更する機構について説明する図である。次に図２及び図３を用いて、吸気バルブ４の最大リフト量を変更する機構及びその動作について説明する。
【００２７】
図２に示すように、内燃機関１０は、吸気カムシャフト２０と排気カムシャフト３０を更に備える。吸気カムシャフト２０は、シリンダヘッド１５に回動可能に支持され、その回動によって吸気バルブ４を進退させる。また、排気カムシャフト３０も、シリンダヘッド１５に回動可能に支持され、その回動によって排気バルブ５を進退させる。吸気カムシャフト２０には吸気カム２０ａが形成され、排気カムシャフト３０には排気カム３０ａが形成されている。
【００２８】
吸気バルブ４には、ロッカアーム２１が当接している。また、ロッカアーム２１と吸気カム２０ａとの間には、吸気バルブ４の最大リフト量を変更する最大リフト量変更手段の一例としての可変機構部４０が気筒毎に設けられる。可変機構部４０は、入力アーム４１と出力アーム４２を有する。入力アーム４１及び出力アーム４２は、シリンダヘッド１５に固定された支持パイプ４８を中心にシリンダヘッド１５に揺動可能に支持されている。ロッカアーム２１は、バルブスプリング２２の付勢力によって出力アーム４２側に付勢され、ロッカアーム２１の中間部分に設けられたローラ２１ａは、出力アーム４２の外周面に当接している。
【００２９】
可変機構部４０の外周面には突起４３が設けられ、突起４３には、シリンダヘッド１５内に固定されたスプリング４５の付勢力が作用する。この付勢力により、入力アーム４１の先端に設けられたローラ４１ａが吸気カム２０ａの外周面に当接する。吸気カムシャフト２０が回転すると、可変機構部４０が、吸気カム２０ａから力を受けて支持パイプ４８を中心に揺動する。この揺動によってロッカアーム２１が出力アーム４２によって押圧され、ロッカアーム２１がラッシュアジャスタ３５による支持部を支点として揺動し、その揺動に伴って吸気バルブ４が進退する。
【００３０】
他方、排気カム３０ａの外周面は、排気バルブ５に当接するロッカアーム３１のローラ３１ａに当接している。これにより、排気カムシャフト３０が回転すると、ロッカアーム３１が、排気カム３０ａから力を受けてラッシュアジャスタ３７による支持部を支点として揺動する。このロッカアーム３１の揺動により、排気バルブ５が進退するようになっている。
【００３１】
図３に示すように、可変機構部４０は、コントロールシャフト５０と、スライダギヤ５１を備え、コントロールシャフト５０が軸方向に移動すると、その移動に連動してスライダギヤ５１も軸方向に移動する。スライダギヤ５１の外周面には、第１ヘリカルスプライン５２と、第２ヘリカルスプライン５３が形成されている。第１ヘリカルスプライン５２と、第２ヘリカルスプライン５３は、歯筋の形成方向が互いに逆向きになっており、第１ヘリカルスプライン５２は、入力部５４に設けられたヘリカルスプライン５５と噛合し、第２ヘリカルスプライン５３は、出力部５６に設けられたヘリカルスプライン５７と噛合する。可変機構部４０は、コントロールシャフト５０の周囲を覆うような筒状部材５９を備える。入力部５４と出力部５６は、筒状部材５９における軸方向の互いに異なる位置に設けられる。
【００３２】
第１ヘリカルスプライン５２の歯筋の形成方向が、第２ヘリカルスプライン５３の歯筋の形成方向と逆向きになっているため、スライダギヤ５１が軸方向に移動すると、入力部５４と出力部５６は、互いに逆方向に回動する。その結果、入力アーム４１と出力アーム４２の相対位相差が変更され、吸気バルブ４の最大リフトが変更される。より詳しくは、図３に矢印Ａで示す方向にコントロールシャフト５０が移動すると、コントロールシャフト５０と共にスライダギヤ５１が矢印Ａ方向に移動する。すると、これに伴って入力アーム４１と出力アーム４２との相対位相差、すなわち、図２にθで示す角度が大きくなり、吸気バルブ４の最大リフト量が増大する。他方、図３に矢印Ｂで示す方向にコントロールシャフト５０が移動すると、コントロールシャフト５０と共にスライダギヤ５１が矢印Ｂ方向に移動する。すると、これに伴って入力アーム４１と出力アーム４２との相対位相差を表す角度θが小さくなり、吸気バルブ４の最大リフト量が減少する。
【００３３】
可変機構部４０は、例えば、図示しない直動ソレノイドを含み、スライダギヤ５１の軸方向の移動は、直動ソレノイドに含まれる最大リフト量変更モータ６４（図５参照）の回転動力を直線運動の動力に変換することで実行される。動力生成機構１は、内燃機関１０と、制御装置６０（図５参照）を有する。制御装置６０が最大リフト量変更モータ６４の回転方向及び回転角を制御することで、吸気バルブ４の最大リフト量が適宜調整される。
【００３４】
図４は、最大リフト量が異なる場合におけるクランク角と吸気バルブ４のリフト量との関係を示す図である。図４に示すように、実線で示す最大リフト量が大きい場合には、全ての吸気バルブ４が全閉となるクランク角範囲が、２α［ｒａｄ］となっている。一方、点線で示す最大リフト量が小さい場合では、リフト量が０より大きいクランク角範囲において、同一のクランク角（位相）におけるリフト量が、実線で示す場合よりも小さくなり、その結果、全ての吸気バルブ４が全閉となるクランク角範囲２βが、２α［ｒａｄ］よりも大きくなる。
【００３５】
なお、可変機構部４０を用いて吸気バルブ４の最大リフト量を変更する場合について説明したが、吸気バルブの最大リフト量は、他の公知の如何なる機構で変更してもよい。例えば、最大リフト量変更手段は、吸気バルブに当接するロッカアームを支持するラッシュアジャスタに供給する油の量を調整する油供給量調整装置を含んでもよい。そして、油供給量調整装置でラッシュアジャスタに供給する油の量を調整してラッシュアジャスタにおけるロッカアームの支持位置を変更することで、吸気バルブの最大リフト量を変更してもよい。
【００３６】
図５は、制御装置６０の制御に関連する部位のブロック図である。図５に示すように、制御装置６０は、温度センサ１４、及び停止始動信号発信部７０から信号を受信し、ヒータ７、最大リフト量変更モータ６４、燃料噴射弁３、及びセルモータ６９に制御信号を出力する。制御装置６０は、制御部６１と、記憶部６２を含む。制御部６１は、例えば、マイクロコンピュータによって好適に構成され、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を含む。また、記憶部６２は、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の不揮発性メモリや、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の揮発性メモリで構成される。ＣＰＵは、記憶部６２に予め記憶されたプログラム等を読み出して実行する。また、不揮発性メモリは、制御プロラムや所定の閾値等を予め記憶する。また、揮発性メモリは、読み出したプログラムや処理データを一時的に記憶する。制御装置６０は、内燃機関１０が搭載される車両におけるＥＣＵ（Electronic Control Unit）に含まれてもよい。
【００３７】
制御部６１は、始動判定部６１ａ、最大リフト量調整部６１ｂ、ポート温度特定部６１ｃ、ヒータ駆動制御部６１ｄ、始動動作開始判定部６１ｅ、停止判定部６１ｆ、及び停止動作実行部６１ｇを含む。始動判定部６１ａは、停止始動信号発信部７０からの信号に基づいて内燃機関１０の始動を判定し、停止判定部６１ｆは、停止始動信号発信部７０からの信号に基づいて内燃機関１０の停止を判定する。
【００３８】
停止始動信号発信部７０は、複数のセンサ、例えば、車両のイグニッションスイッチ、車輪の回転数検出センサ、バッテリ（例えば、リチウムイオンバッテリ）のＳＯＣ（State Of Charge）を特定するＳＯＣ検出センサ、及び冷却水温度センサ等を含む。運転手は、イグニッションスイッチを操作することで、車両の停止動作又は始動動作を選択できる。詳しくは、運転手は、例えば、イグニッションスイッチを用いて、オフ、ＡＣＣ、又はスタートを選択できる。オフは、全ての動力機構の停止を実現し、ＡＣＣは、走行には必要ない車内の電気系統（カーナビやカーオーディオ等）に電力を供給する状態を実現する。また、スタートは、車両を動かすためのモータジェネレータに大電力を供給してモータジェネレータを始動させる。
【００３９】
また、ハイブリッドシステムにおいては、例えば、発進・低速走行時に、モータジェネレータからの動力だけで走行し、通常走行（中高速）時に、内燃機関１０とモータジェネレータを燃費効率が最適になるように自動制御する。また、ハイブリッドシステムにおいては、例えば、バッテリの残量が少ない場合に、走行しながらモータジェネレータで発電を実行してバッテリを充電し、急加速走行時に、内燃機関１０とモータジェネレータの両方を使って力強く加速する。
【００４０】
また、ハイブリッドシステムにおいては、例えば、減速時や制動時に、タイヤの回転力をモータジェネレータで電気エネルギーに変換してバッテリに充電し、赤信号による停止時に、内燃機関１０を停止し、ガソリンを節約する。また、ハイブリッドシステムにおいては、例えば、低速走行中又は停車中でも、バッテリの残量が少ないときに発電のために内燃機関１０を始動し、冷却水の温度が低いときに暖機のために内燃機関１０を始動する。
【００４１】
始動判定部６１ａは、停止始動信号発信部７０に含まれる各種センサ等からの信号と、記憶部６２に予め記憶された始動情報、詳しくは、各種センサが検出した物理量における内燃機関１０の始動範囲の情報とに基づいて、内燃機関１０の始動を判定し、停止判定部６１ｆは、停止始動信号発信部７０からの信号と、記憶部６２に予め記憶された停止情報、詳しくは、各種センサ等が検出した物理量における内燃機関１０の停止範囲の情報とに基づいて、内燃機関１０の停止を判定する。
【００４２】
最大リフト量調整部６１ｂは、最大リフト量変更モータ６４に制御信号を出力し、各吸気バルブ４の最大リフト量を調整する。また、ポート温度特定部６１ｃは、温度センサ１４からの情報に基づいて吸気ポート１１の温度を特定する。また、始動動作開始判定部６１ｅは、始動判定部６１ａからの情報と、ポート温度特定部６１ｃからの情報とに基づいて内燃機関１０の駆動動作を開始するか否かを判定する。始動動作開始判定部６１ｅは、内燃機関１０の駆動動作の開始を判定すると、内燃機関１０のクランク軸を回動させるセルモータ６９に制御信号を出力する。最大リフト量調整部６１ｂの最大リフト量の具体的な調整、及び始動動作開始判定部６１ｅによる内燃機関１０の駆動動作の開始時期の判断手法については、次に図６を用いて詳細に説明する。
【００４３】
図６は、制御装置６０による吸気バルブ４の傘部４ａ（図２参照）への燃料液滴の付着を抑制する制御の一例について説明するフローチャートである。なお、本内燃機関１０は、全ての吸気バルブ４が全閉になっている状態で停止するようになっている。図６を参照して、運転者が車両のイグニッションスイッチを操作して車両の走行を選択して車両をモータジェネレータで動かすと制御がスタートする。制御がスタートすると、ステップＳ１で、始動判定部６１ａが、停止始動信号発信部７０からの情報と記憶部６２に記憶された情報とに基づいて内燃機関１０を始動させるか否かを判定する。ステップＳ１で否定判定されるとステップＳ１が繰り返され、ステップＳ１で肯定判定されるとステップＳ２に移行する。
【００４４】
ステップＳ２では、ポート温度特定部６１ｃが、温度センサ１４からの情報に基づいて吸気ポート１１の温度が第１所定温度未満であるか否かを判定する。ステップＳ２で、否定判定されて、吸気ポート１１の温度が第１所定温度以上であると判定されると、始動動作開始判定部６１ｅは、セルモータ６９によってクランク軸を回動させると共に、吸気バルブ４を開いて内燃機関を始動させる（ステップＳ３）。それと同時に、最大リフト量調整部６１ｂが、各吸気バルブ４の最大リフト量を大きくして、全ての吸気バルブ４が全閉となるクランク角の範囲を小さくする（ステップＳ４）。制御装置６０が、内燃機関１０の始動を表す信号を受けたときに吸気ポート１１の温度が第１所定温度以上であった場合、吸気ポート１１に吸気側バルブシートを介して接触している吸気バルブ４も第１所定温度以上になっていると判断できる。したがって、この第１所定温度を、吸気バルブ４の傘部４ａに対する燃料液滴の付着量が未燃焼で排気される燃料の量を問題ない水準まで低減できる付着量になる温度に設定することで燃費を大きく向上できる。
【００４５】
なお、上記第１所定温度は、未燃焼で排気される燃料の量が問題ない水準まで少なくなる温度に設定されると好ましいが、吸気バルブ４の傘部４ａに対する燃料液滴の一部を気化できる温度であればよい。例えば、上記第１所定温度は、吸気バルブ４の傘部４ａに対する燃料液滴の付着量の５０％、５５％、６０％、６５％、７０％、７５％、８０％、８５％、９０％、９５％、又は９７％以上を気化できる温度に設定されることができ、又は吸気バルブ４の傘部４ａに対する燃料液滴を全て気化できる温度に設定されてもよい。
【００４６】
一方、ステップＳ２で肯定判定されて、吸気ポート１１の温度が第１所定温度未満であると判定されると、ステップＳ５に移行して、ヒータ駆動制御部６１ｄが、ヒータ７を駆動する制御を実行する。続いて、ステップＳ６で、ポート温度特定部６１ｃが、吸気ポート１１の温度が高温側所定温度としての第２所定温度以上であるか否かを判定する。第２所定温度は、第１所定温度よりも高い温度である。ステップＳ６で、否定判定されると、ステップＳ５が繰り返される。他方、ステップＳ６で、肯定判定されると、ステップＳ７で、ヒータ駆動制御部６１ｄが、ヒータ７の駆動を停止し、その後、ステップＳ３に移行する。熱伝導には、タイムラグが存在する。したがって、吸気ポート１１の温度が第１所定温度に到達したとき吸気バルブ４の温度は第１所定温度未満になっているものと考えられる。この構成によれば、ヒータ７の駆動を吸気ポート１１の温度が第１所定温度よりも高い第２所定温度になったと判定するまで行う。よって、内燃機関１０の始動時において吸気バルブ４の温度を、吸気バルブ４の傘部４ａに対する燃料液滴の付着量が問題ない水準まで低減できる第１所定温度まで確実に上昇させることができる。
【００４７】
ステップＳ４に続くステップＳ８では、停止判定部６１ｆが、停止始動信号発信部７０からの情報と記憶部６２に記憶された情報とに基づいて内燃機関１０を停止させるか否かを判定する。ステップＳ８で否定判定されるとステップＳ８が繰り返される。他方、ステップＳ８で肯定判定されると、ステップＳ９に移行して、最大リフト量調整部６１ｂが、最大リフト量変更モータ６４に制御信号を出力し、各吸気バルブ４の最大リフト量を小さくし、全ての吸気バルブ４が全閉となるクランク角の範囲を大きくする。
【００４８】
ステップＳ９が完了すると、ステップＳ１０で、停止動作実行部６１ｇが、所定のタイミングで燃料噴射弁３を閉じることで、内燃機関１０を、全ての吸気バルブ４が全閉の状態で停止させる。ステップＳ１０が終了すると、制御がリターンとなって、ステップＳ１が繰り返される。この制御は、運転手が、イグニッションスイッチを用いて車両の走行の停止を選択すると終了する。
【００４９】
以上、動力生成機構１は、内燃機関１０と、制御装置６０を備える。また、内燃機関１０は、燃料を燃焼室８に案内する１以上の吸気ポート１１と、燃焼室８内に供給する燃料が流れる吸気口を開閉する１以上の吸気バルブ４と、吸気ポート１１を加熱するヒータ（加熱手段）７と、吸気バルブ４の温度を特定する温度センサ（バルブ温度特定手段）１４と、を含む。また、制御装置６０は、内燃機関１０の停止を判断したときに、全ての吸気バルブ４が全閉となるクランク角で内燃機関１０を停止させる一方、内燃機関１０の始動を判断したときに温度センサ（バルブ温度特定手段）１４からの情報に基づいて吸気バルブ４の温度が所定温度以上であると判定すると、ヒータ７を駆動させずに吸気バルブ４を開き、内燃機関１０の始動を判断したときに温度センサ１４からの情報に基づいて吸気バルブ４の温度が第１所定温度未満であると判定すると、吸気バルブ４の温度が第１所定温度以上であると判断するまでヒータ（加熱手段）７を駆動し、その後、吸気バルブ４を開く。
【００５０】
したがって、内燃機関１０の始動時において吸気バルブ４の温度が所定温度未満であるとき、ヒータ７が吸気ポート１１を加熱する。よって、内燃機関１０の始動時において吸気バルブ４が全閉となっているので、そのような場合に、熱を吸気ポート１１から各吸気バルブ４にバルブシートを介して伝導させることができ、吸気バルブ４を間接的に温めることができる。その結果、内燃機関１０の始動時において吸気バルブ４の温度が所定温度未満であるときでも、吸気バルブ４の傘部４ａに付着した燃料液滴の気化を促進でき、燃料液滴が吸気バルブ４の傘部４ａに付着することを抑制できる。
【００５１】
更には、本開示によれば、内燃機関１０の始動時において吸気バルブ４を全閉とした上で、ヒータ７が吸気ポート１１を加熱することで、加熱された吸気ポート１１からの熱で間接的に吸気バルブ４を温めるようになっている。したがって、従来技術と異なり、吸気バルブ４に発熱素子を内蔵させる必要がなく、吸気ポート１１にヒータ７を設置するだけで、吸気バルブ４の傘部４ａへの燃料液滴の付着を抑制できる。よって、吸気バルブ４の加熱構造を単純化でき、簡単安価に構成できる。
【００５２】
また、動力生成機構１は、少なくとも１つの吸気バルブ４のバルブリフトの大きさを変動させる可変機構部（最大リフト量変更手段）４０を備えてもよい。そして、制御装置６０が内燃機関１０の停止を判断したとき、制御装置６０が、少なくとも１つの吸気バルブ４の最大バルブリフト量の大きさが小さくなって全ての吸気バルブ４が全閉となるクランク角の範囲が大きくなるように、最大リフト量変更モータ６４を制御してもよい。
【００５３】
上記構成によれば、全ての吸気バルブ４が全閉となるクランク角の範囲を大きくできる。したがって、内燃機関１０の停止制御の自由度を大きくでき、当該停止制御を実行し易い。
【００５４】
また、制御装置６０が、内燃機関１０の始動を判断したときに吸気ポート１１の温度が第１所定温度以上であると判定すると、ヒータ７を駆動させずに吸気バルブ４を開く制御を実行してもよい。また、吸気ポート１１の温度が第１所定温度未満であると判定すると、制御装置６０が、ヒータ７の駆動を吸気ポート１１の温度が第１所定温度よりも高い第２所定温度（高温側所定温度）になったと判定するまで行い、その後に、吸気バルブ４を開いてもよい。
【００５５】
熱伝導には、タイムラグが存在する。したがって、吸気ポート１１の温度が第１所定温度に到達したとき吸気バルブ４の温度は第１所定温度未満になっているものと考えられる。上記構成によれば、ヒータ７の駆動を吸気ポート１１の温度が第１所定温度よりも高い第２所定温度になるまで行う。よって、内燃機関１０の始動時において吸気バルブ４の温度を、吸気バルブ４の傘部４ａに対する燃料液滴の付着量が問題ない水準まで低減できる第１所定温度まで確実に上昇させることができる。
【００５６】
なお、本開示は、上記実施形態およびその変形例に限定されるものではなく、本願の特許請求の範囲に記載された事項およびその均等な範囲において種々の改良や変更が可能である。
【００５７】
例えば、上記実施形態では、内燃機関１０の駆動を停止するときに、最大リフト量を小さくして、全ての吸気バルブ４が全閉となるクランク角の範囲を広げる場合について説明した。しかし、図６で説明したフローチャートで、ステップＳ４の吸気バルブの最大リフト量を大きくする制御と、ステップＳ９の吸気バルブの最大リフト量を小さくする制御とを省略してもよい。そして、吸気バルブの最大リフト量が一定で変動しないようにして、図７、すなわち、変形例の吸気バルブの制御における図４に対応するクランク角と各吸気バルブ４のリフト量との関係を示す図に示すように、全ての吸気バルブ４が全閉となるクランク角範囲が常時上記２α［ｒａｄ］となるようにしてもよい。
【００５８】
また、バルブ温度特定手段が温度センサ１４で構成され、吸気ポート１１の温度を吸気ポート１１が形成されたシリンダヘッド１５の外面に設置した温度センサ１４で特定する場合について説明した。しかし、吸気ポート１１の温度を、シリンダヘッドの外面に設置した温度センサを用いずに特定してもよく、例えば、バルブ温度特定手段が、内燃機関を冷却する冷却水温度を検出するセンサと、外気温度を検出するセンサとを含んでもよい。冷却水温度と外気温度が同一である場合、内燃機関が所定時間以上停止していることを結論でき、吸気ポート１１の温度が外気温度であると推定できる。また、冷却水温度が外気温度よりも高い場合でも、それら２つの温度の温度差に基づいて、内燃機関が最後に停止してからの時間を経験的又は試験的に推定できる。そして、いずれの場合においても、経験的又は試験的に求められて記憶部に記憶され、冷却水温度及び外気温度に対して一対一に対応づけられているヒータの稼働時間のデータ（ヒータから吸気ポートに付与する熱量のデータ）に基づいて吸気ポートを温めることができ、吸気ポートを所定温度まで上昇させることができる。
【００５９】
また、本内燃機関が、ＨＶ（ハイブリッド）車や、ＰＨＶ（プラグインハイブリッド）車）に搭載されている場合、吸気ポート１１が所定温度まで上昇するまで、車両は、モータジェネレータで走行することになる。しかし、本内燃機関は、モータジェネレータでの走行が不可能な車両に搭載されてもよい。この場合、例えば、車内に設置されたインジケータで、吸気バルブが所定温度以上であることを運転手等に報知できるようにし、運転手が、その報知に基づいて特定の操作を行うと、吸気バルブを開く動作が開始されるようになっていてもよい。
【００６０】
また、本開示の技術を２気筒の内燃機関１０に適用した場合に説明したが、本開示の技術を１気筒の内燃機関に適用してもよい。又は、本開示の技術を３気筒以上の如何なる内燃機関に適用してもよく、例えば、４気筒の内燃機関に適用してもよい。詳しくは、図８、すなわち、変形例の内燃機関における図４に対応するクランク角と各吸気バルブのリフト量との関係を示す図に示すように、４気筒の内燃機関の場合、基本的には、実線で示す場合のように、全ての吸気バルブが全閉となるタイミングが存在しない。
【００６１】
しかし、上述のように、吸気バルブの最大リフト量を小さくすることで、点線で示す場合のように、全ての吸気バルブが全閉となるクランク角の範囲を形成することができ、そのタイミングで内燃機関を停止させることができる。なお、図８に示す例では、全ての吸気バルブにおいて最大リフト量を小さくする場合について説明したが、吸気バルブにおける最大リフト量を小さくする制御は、１以上の気筒で実施してもよい。ここで、１気筒の場合よりも２気筒で実施した方が、全ての吸気バルブが全閉となるクランク角範囲が広がるので望ましい。この時、最大リフト量を変更する２つの気筒は、図８の例では、例えば、１番気筒と３番気筒、３番気筒と４番気筒、４番気筒と２番気筒、又は２番気筒と１番気筒とし、続けて開く２つの気筒とする。これは、例えば、１番気筒と４番気筒のように連続しない２つの気筒で実施しても、連続する全閉範囲が１つの気筒で変えた場合と変わらないためである。
【００６２】
また、吸気ポート１１を加熱する加熱手段が、ヒータ７である場合について説明した。しかし、加熱手段は、高温となった冷却水を含んでもよい。この構成は、シリンダヘッド１５内に吸気ポート１１の近くを通過する冷却水の通路を形成し、所定条件を満たした場合に、バルブ等を用いて冷却水が当該通路を流動するようにすることで実現できる。
【００６３】
また、内燃機関１の停止時に全ての吸気バルブ４を全閉にする動作を行う場合について説明した。しかし、内燃機関の停止時に全ての吸気バルブを全閉とせずに、全ての吸気バルブを全閉とするか否かの判断を、内燃機関の始動時に行ってもよい。
【００６４】
詳しくは、動力生成機構は、燃料を燃焼室に案内する１以上の吸気ポート、吸気口を開閉する１以上の吸気バルブ、燃料を吸気経路に噴射するための燃料噴射弁、吸気ポートを加熱する加熱手段、及び吸気バルブの温度を特定するバルブ温度特定手段を備える内燃機関を備えてもよい。また、動力生成機構は、内燃機関の始動を判断したときでバルブ温度特定手段からの情報に基づいて吸気バルブの温度が所定温度以上であると判定すると燃料噴射弁を開く一方、内燃機関の始動を判断したときでバルブ温度特定手段からの情報に基づいて吸気バルブの温度が所定温度未満であると判定すると、全ての吸気バルブを全閉とした上で、吸気バルブの温度が所定温度以上であると判断するまで加熱手段を駆動し、その後、吸気バルブを開く制御装置を備えてもよい。
【００６５】
全ての吸気バルブを全閉とするか否かの判断を内燃機関の始動時に行う場合、内燃機関の始動時に吸気バルブの温度が所定温度以上であると判定できたとき、全ての吸気バルブを全閉とする動作を実行する必要がない。更には、そのようなとき、全ての吸気バルブが全閉となっている状態から吸気バルブを開く動作も必要ないので、燃焼制御をより迅速に実行できる。
【００６６】
なお、この場合においても、上記実施形態と同様に、バルブ温度特定手段を、例えば、シリンダヘッドにおける吸気ポート側の外面に設置される温度センサで構成することができ、又は、内燃機関を冷却する冷却水温度を検出するセンサと外気温度を検出するセンサとで構成することができる。そして、経験又は試験で、それらのセンサの値に相関を示す吸気バルブの温度を推定することができる。
【００６７】
また、次の条件を満たす内燃機関制御方法及び内燃機関制御プログラムを用いると好ましい。詳しくは、その内燃機関制御方法は、燃料を燃焼室に案内する１以上の吸気ポート、吸気口を開閉する１以上の吸気バルブ、吸気ポートを加熱する加熱手段、及び吸気バルブの温度を特定するバルブ温度特定手段を備える内燃機関の停止を表す信号と始動を表す信号とを受信するコンピュータを用いた内燃機関制御方法である。
【００６８】
また、その内燃機関制御方法は、コンピュータが内燃機関の停止を表す信号を受信したときに、全ての吸気バルブが全閉となるクランク角で内燃機関を停止させ、コンピュータが内燃機関の始動を表す信号を受信したときでバルブ温度特定手段からの情報に基づいて吸気バルブの温度が所定温度以上であると判定したとき、加熱手段を駆動させずに吸気バルブを開き、コンピュータが内燃機関の始動を表す信号を受信したときでバルブ温度特定手段からの情報に基づいて吸気バルブの温度が所定温度未満であると判定したとき、コンピュータがバルブ温度特定手段からの情報に基づいて吸気バルブの温度が所定温度以上であると判定するまで加熱手段を駆動して、その後、吸気バルブを開く。
【００６９】
また、その内燃機関制御プログラムは、燃料を燃焼室に案内する１以上の吸気ポート、吸気口を開閉する１以上の吸気バルブ、吸気ポートを加熱する加熱手段、及び吸気バルブの温度を特定するバルブ温度特定手段を備える内燃機関の停止を表す信号と始動を表す信号とを受信するコンピュータに、吸気バルブの開閉制御と加熱手段の加熱制御とを実行させる内燃機関制御プログラムである。
【００７０】
また、その内燃機関制御プログラムは、コンピュータが内燃機関の停止を表す信号を受信したときに、全ての吸気バルブが全閉となるクランク角で内燃機関を停止させる第１制御と、コンピュータが内燃機関の始動を表す信号を受信したときでバルブ温度特定手段からの情報に基づいて吸気バルブの温度が所定温度以上であると判定したとき、加熱手段を駆動させずに吸気バルブを開く第２制御と、コンピュータが内燃機関の始動を表す信号を受信したときでバルブ温度特定手段からの情報に基づいて吸気バルブの温度が所定温度未満であると判定したとき、コンピュータが吸気バルブの温度が所定温度以上であると判定するまで加熱手段を駆動して、その後、吸気バルブを開く第３制御と、をコンピュータに実行させる。
【００７１】
上記実施形態の説明より明らかなように、これらの方法やプログラムを用いれば、構造が単純で簡単安価に製造できる内燃機関においても、燃料液滴が始動時に吸気バルブの傘部に付着することを抑制でき、燃費を大きく向上できる。
【符号の説明】
【００７２】
１  動力生成機構、  ４  吸気バルブ、  ７  ヒータ、  ８  燃焼室、  １０  内燃機関、  １１  吸気ポート、  １４  温度センサ、  ６０  制御装置、  ６４  最大リフト量変更モータ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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