(57)【要約】【課題】  組立てや分解の手間を大幅に削減し、かつ下地材の保管や管理の手間も著しく省力化、合理化できるようにした下地材ユニットを提供する。【解決手段】  縦地３の上部に設けたひかえ６の上端部を緊締・弛緩自在に連結するひかえ連結部４と、同じく前記縦地３の下部に設けたつなぎ７の手前側の端部を緊締・弛緩自在に連結するつなぎ連結部８と、前記ひかえ６の下端部と前記つなぎ７の向こう側の端部近傍を結合・分離自在に連結する自在連結部９とを備え、組立時に側面から見て前記縦地３が垂直辺、前記ひかえ６が斜辺、前記つなぎ７が底辺となる略直角三角形状を呈し、分解時に前記縦地３とひかえ６とつなぎ７が縦地に連結されたまま縦地３と平行に折畳まれること。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮囲いを支持するためその仮囲いの背面に設置される、単管の長さを所要長さに整えて形成した杭、縦地、つなぎ、ひかえ、横地、及びクランプを少なくとも用いる下地材において、縦地の上部に設けた前記ひかえの上端部を緊締・弛緩自在に連結するひかえ連結部と、同じく前記縦地の下部に設けた前記つなぎの手前側の端部を緊締・弛緩自在に連結するつなぎ連結部と、前記ひかえの下端部と前記つなぎの向こう側の端部近傍を結合・分離自在に連結する自在連結部とを備え、組立時に側面から見て前記縦地が垂直辺、前記ひかえが斜辺、前記つなぎが底辺となる略直角三角形状を呈し、分解時に前記縦地とひかえとつなぎが縦地に連結されたまま縦地と平行に折畳まれることを特徴とする仮囲い用下地材ユニット。
【請求項２】
前記ひかえ連結部と前記つなぎ連結部は、縦地の長さ方向に直交する向きに突出させたブラケットと、当該ブラケットに緊締・弛緩されボルト・ナットを備えている請求項１の仮囲い用下地材ユニット。
【請求項３】
前記自在連結部は、前記ひかえの下端に首振り自在に枢着されたクランプにより形成されている請求項１又は２の仮囲い用下地材ユニット。
【請求項４】
前記つなぎには、組立時、即ちクランプ緊締時におけるクランプの当該つなぎ上での位置決めのために位置決め部材が設けられている請求項１〜３のいずれかの仮囲い用下地材ユニット。
【請求項５】
前記位置決め部材は、前記つなぎの折畳み時に当該つなぎを前記縦地に仮止めする保持機能を備えている請求項４の仮囲い用下地材ユニット。
【請求項６】
前記縦地は、少なくとも上下部又は上下部と中間部に、横地の両端部を結合するための嵌合ポケット又は嵌合穴を備える請求項１〜５のいずれかの仮囲い用下地材ユニット。
【請求項７】
請求項６の縦地に、両端部に前記嵌合ポケット又は嵌合穴に嵌合される結合用の爪部を備える横地を結合して仮囲い用パネルの支持体に形成する請求項６の仮囲い用下地材ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工事現場等を囲むように配列されるパネルによる仮囲いを、配列された仮囲いパネル（以下、パネルという。）の裏面から支持するためのユニット化した下地材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より工事現場などの仮囲いとして配置されるパネルをその裏面から支持する下地材は、単管と呼ばれる小径の鋼管（以下、パイプ材ともいう）を所要の長さに整えたパイプ材により形成される縦地、杭、つなぎ、ひかえ、横地等の名称で呼ばれる各部材と、これらの各部材を結合、連結するためのクランプによって構成されている。
【０００３】
上記下地材は、工事現場等を囲むようにパネルを並べて仮囲いを設置するとき、そのパネルの列の背面側において前記パネルを支持するための支持装置として組み立てられる。
【０００４】
前記下地材の組立ては、一例として、仮囲いになるパネルの背面側において手前側と向こう側（以下、パネル背面の前、後ともいう）に、前記杭を地中に略垂直姿勢で埋設して立て、手前側の杭（パネル背面に近い側）に前記縦地をクランプにより結合させている略垂直姿勢に立て、前後の杭の上部に、水平に向けた前記つなぎをクランプを介して結合し、前記縦地の上部と向こう側の杭に近い前記つなぎとの間に、斜め姿勢でひかえを渡し、当該ひかえをクランプを介して前記縦地とひかえとに結合することにより、施工されている。
【０００５】
上記のように従来の下地材の組み立ては、パネルによる仮囲いを設置する現場において単管により形成された様々な長さのパイプ材による複数種類の下地材と必要なクランプを用いて人手により施工されているため、組立てに手間がかかるという問題がある。また、下地材は、長さが異なるパイプ材が複数種類あって夫々に必要とする本数も半端ではないため、予め多数本の単管を夫々に所要の長さに切断して準備しなければならず、仮囲いの支持装置としての役割を終えたら、分解して回収し、長さの異なるパイプ材を長さ単位で分類して保管する必要があるため、分類ごとの保管や員数の管理が煩わしいという問題もある。
【０００６】
しかし、単管を用いた仮囲いの支持手段や仮設足場などの仮設資材の分野において、仮囲いを支持する下地材をユニット化して、その取扱いの省力化や合理化を目指した技術は見当たらない（例えば、特許文献１〜５を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実開平２−１１２８４４号公報
【特許文献２】実開平４−８２２５１号公報
【特許文献３】実開平６−７９９７１号公報
【特許文献４】特開２０００−３１４２３４号公報
【特許文献５】特許第６４０３２８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、従来のパネルで形成する仮囲いを支持する下地材が、その下地材を構成するすべてのパイプ材をいちいち現場で組み立て、用済み後は再びその現場で一つずつ分解するという煩わしい手間を要していた点に鑑み、組立てや分解の手間を大幅に削減し、かつ下地材の保管や管理の手間も著しく省力化、合理化できるようにした下地材ユニットを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決することを目的としてなされた本発明下地材ユニットの構成は、パネルで形成する仮囲いを支持するためその仮囲いの背面に設置される、単管の長さを所要長さに整えて形成した杭、縦地、つなぎ、ひかえ、横地、及びクランプを少なくとも用いる下地材において、前記縦地の上部に設けた前記ひかえの上端部を緊締・弛緩自在に連結するひかえ連結部と、同じく前記縦地の下部に設けた前記つなぎの手前側の端部を緊締・弛緩自在に連結するつなぎ連結部と、前記ひかえの下端部と前記つなぎの向こう側の端部近傍を結合・分離自在に連結する自在連結部とを備え、組立時には、側面から見て前記縦地が垂直辺、前記ひかえが斜辺、前記つなぎが底辺となる略直角三角形状を呈した状態で前記杭と横地に結合し、また分解時には、前記ひかえ連結部とつなぎ連結部の結合を弛めて前記自在連結部を開放して、前記ひかえ下端部と前記つなぎの向こう側との結合を分解し、前記杭と横地との結合から取り外した状態で前記つなぎを前記つなぎ連結部において前記縦地と平行に立て、前記ひかえを前記ひかえ連結部において前記縦地と平行に垂下させて折畳むようにしたことを特徴とする。
【００１０】
本発明において、前記ひかえ連結部と前記つなぎ連結部は、縦地の長さ方向に直交する向き（後方）に突出させたブラケットと、当該ブラケットに緊締・弛緩されるボルト・ナットを備えて構成されている。
【００１１】
同じく本発明における前記自在連結部は、前記ひかえの下端に首振り自在に枢着されたクランプにより形成されている。また、前記つなぎには、組立時、即ちクランプ緊締時におけるクランプの当該つなぎ上での位置決めのために位置決め部材が設けられている。前記位置決め部材は、前記つなぎの折畳み時に当該つなぎを前記縦地に仮止めする保持機能を備えている。
【００１２】
使用時に側面視略直角三角形状に組立てられた本発明下地材ユニットは、パネルを支持するため、通常は前記杭と横地に、交差する部材同士の結合のため連結クランプを用いて結合される。
【００１３】
本発明下地材ユニットでは、その縦地と横地とを結合するために、連結クランプを用いない構造を採ることができる。
例えば、前記縦地に、横地に設けた楔状を呈する結合用の爪部を嵌合するため嵌合穴や嵌合ポケットによる結合部材を、当該縦地の長さ方向（高さ方向）に沿った２〜３の複数箇所に設ける。この構成を採用すると、縦地と横地の結合する部品として不可欠であった連結クランプが不要になるから部品点数の削減に寄与する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、パネルで形成された仮囲いを背面から支持する杭、縦地、つなぎ、ひかえ、横地、及びクランプを少なくとも用いる下地材において、前記縦地の上部に設けた前記ひかえの上端部を緊締・弛緩自在に連結するひかえ連結部と、同じく前記縦地の下部に設けた前記つなぎの手前側の端部を緊締・弛緩自在に連結するつなぎ連結部と、前記ひかえの下端部と前記つなぎの向こう側の端部近傍を結合・分離自在に連結する自在連結部とを備えて下地材ユニットとしたから、組立時に側面視略直角三角形状を呈する下地材ユニットを仮囲いの背面側に設けた前後の杭にクランプで結合し横地に前記縦地を結合するという少ない手間で仮囲いを支持する支持体に形成できる。また、分解は、前記杭と横地との結合を解いて下地材ユニットの各結合部を緩め、分離して折畳むと、縦地とつなぎとひかえの３本が平行に束ねられた状態で下地材ユニットのまま回収することができるから、分解時の手間を大幅に省力化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明下地材ユニットの組立て設置状態を説明するための斜視図。
【図２】本発明下地材ユニットの一例の組立て状態の側面図。
【図３】図２の左側面図。
【図４】図２の下地材ユニットの折畳み状態の側面図。
【図５】図４におけるA部の拡大図。
【図６】図５のX−X矢視図。
【図７】図４におけるB部の拡大図。
【図８】図７のY-Y矢視図。
【図９】本発明下地材ユニットの別例において、縦地に設けた嵌合ポケットに、横地の長さ方向の端部に設けた結合用の爪部が結合した状態の斜視図。
【図１０】図９の嵌合ポケットに代えて縦地に設けた嵌合穴に、横地の長さ方向の端部に設けた結合用の爪部が結合した状態の斜視図。
【図１１】縦地に嵌合ポケットを設けた本発明下地材ユニットの別例の背面図。
【図１２】縦地に嵌合穴を設けた本発明下地材ユニットの他の例の背面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に本発明下地材ユニットFUの実施形態の一例について図１〜図８を参照して説明する。
【００１７】
（第一実施形態）
図１は本発明下地材ユニットFUを、仮囲い用のパネルP（図１の仮想線参照）の支持装置に組立てた状態の要部の斜視図である。図１において、Eは工事現場の地盤、１，２は前記地盤Eに下半側を埋めて垂直に立設した前、後で２本の杭である。本明細書においては、前、後を前記パネルPの面に対しその背面（裏面）に直交する向きでパネルPに近い側を前（又は手前側）、パネルPに遠い側を後（又は向こう側）、前記の前と後を結ぶ直線に直行する向きを左右（横方向）とする。
【００１８】
前記の杭１，２を一組とする杭は、横方向に向けて列設されるパネルＰの列に対し、適宜間隔」をもって横方向に複数組の杭１，２が立設される。図１では３組の前、後の杭１，２が示されている。
【００１９】
本発明下地材ユニットＦＵは、図２に示すように、組立状態では側面視ほぼ直角三角形状を呈する。図２の下地材ユニットＦＵにおいて、３は垂直姿勢の縦地であり、この縦地３は、その上部と下部に、後方向（図２の右方向）に突出した上部ブラケット４と下部ブラケット５を備えている。
【００２０】
上部ブラケット４は、図２で斜め姿勢のひかえ６の上端部を、ボルト、ナット等の連結部材４ａにより緊締・弛緩自在に連結してひかえ連結部を構成する。下部ブラケット５は、図２で水平姿勢のつなぎ７の手前側（図２の左側）を、ボルト、ナット等の連結部材５ａにより緊締・弛緩自在に連結してつなぎ連結部を構成する。上部ブラケット４のひかえ連結部と下部ブラケット５のつなぎ連結部により、ひかえ６とつなぎ７は、縦地３に対し、図２に示す組立て時の姿勢と縦地３と平行な向きに折畳んで図３に示す折畳み時の姿勢に変形可能なのである。
【００２１】
前記ひかえ６は、その下端部に、前記つなぎ７の向こう側（後方、図２の右側）の端部寄りを結合・分離自在に連結する自在連結部８を備えている。
【００２２】
自在連結部８は、単クランプ８ａをボルト・ナット８ｂによってひかえ６の端部に対し首振り自在に設けて構成されている。
【００２３】
９は、自在連結部８のつなぎ７上での位置を決めるストッパ作用と、当該つなぎ７を連結部材５ａにおいて縦地３と平行に起立させたとき、起立させたつなぎ７を縦地３に保持させるホールド作用をする、位置決めホルダーである。
【００２４】
図２の状態に組立てた本発明下地材ユニットＦＵは、その縦地３の下部を、手前側の杭１に連結クランプ（図示せず）により結合すると共に、つなぎ７の自在連結部８の向う側（図２の右方）を連結クランプ（図示せず）によって向う側の杭２に結合して立ち姿勢にする。
【００２５】
前、後の杭１，２に結合して立ち姿勢にされた複数の下地材ユニットＦＵは、横方向（左右方向）で平行に立っている縦地３を連結クランプ（図示せず）で横地１０に結合する。左右方向に並んでいる縦地３の連結クランプを介した横地１０への結合は、縦地３の高さ方向において、少なくとも上下部の２箇所、図１の例では中間部を含む３箇所で結合されている（図１参照）。上記のように組立てられる本発明下地材ユニットＦＵには、仮囲い用のパネルＰがその背面において結合フックやクランプ等を介して取付けられ、工事現場などの仮囲いとして設置される。
【００２６】
上記仮囲いの撤去は、まずパネルＰを取り外してから、各横地１０と横方向に並んでいる縦地３とを結合している各連結クランプを緩めて外し、この後、夫々の縦地３と杭１の結合、及びつなぎ７と杭２の結合を解いて、全部の下地材ユニットＦＵを地上に下す。
【００２７】
地上に下した各下地材ユニットＦＵは、夫々に、連結手段４ａ，５ａのボルト・ナットを緩める一方、ひかえ６の自在連結部８のクランプ８ａを開放すると共にボルト・ナット８ｂを緩めて、クランプ８ａをわたし７から抜く。
【００２８】
そうすると、ひかえ６とつなぎ７は、上部ブラケット４のひかえ連結部と下部ブラケット５つなぎ連結部において縦地３に対し、連結部材４ａと同５ａの軸を中心に揺動（回転）自在になるから、まず、つなぎ７を縦地３に寄せるように下部ブラケット５を中心にして起立させると、つなぎ７に設けた位置決めホルダー９の２枚の挟み片９ａ、９ｂが縦地３を扶持して図５、図６に示す状態になる。
【００２９】
つなぎ７を縦地３と平行な向きにしたら、ひかえ６を上部ブラケット４を中心に回転させ、縦地３と平行な向きにすると、図７、図８に示すように、下部ブラケット５の２枚の支持片５ｂ、５ｃの自由端側に、回転したひかえ６が扶持される。これにより、ひかえ６は縦地３に平行な姿勢となって、図４に示すように折畳まれる。
【００３０】
上述した第一実施形態の下地材ユニットＦＵは、縦地３とひかえ６とつなぎ７の３部材が分離することなく、平行な姿勢の一まとまりのものになるから、従来の下地材を構成するすべてのパイプ材がバラバラに分解されていたものに比べ、組立、分解の手間を大幅に省力化することができ、また折畳んだ下地材ユニットＦＵによって仮設資材の保管、運搬、員数管理等の大幅合理化に寄与できる。
【００３１】
（第二実施形態）
上記の第一実施形態において、本発明下地材ユニットＦＵの縦地３は、この縦地３に上下部と中間部の３箇所で連結クランプ（図示せず）を介して３本の横地１０に結合されている（図1参照）。
【００３２】
連結クランプを用いた縦地３と横地１０の結合は、構成部品として連結クランプを不可欠とするほか、前記縦地３と横地１０の結合のため、当該連結クランプの縦地３と横地１０へのセット、並びにセットした連結クランプの緊締操作や弛緩操作を必須とするため、作業性や作業効率において問題であった。
【００３３】
そこで本発明では、まず、前記縦地３に、その少なくとも上下部の２箇所、好ましくは、上下部と中間部の３箇所に、横地１０の両端を結合するため、図９と図１０に例示する嵌合ポケット２１又は嵌合穴２２を設けた縦地３を用い、他の下地部材は第一実施形態と同じ部材を用いて本発明下地材ユニットＦＵの別例（図11参照）と他の例（図12参照）を形成する。
【００３４】
図９と図１０に示した縦地３の嵌合ポケット２１と嵌合穴２２は、縦地３の左右方向に２個のほか、前後方向にも嵌合ポケット２１と嵌合穴２２を設けているが、本発明では左右方向に２個を備えていれば足りる。
【００３５】
縦地３が備える上記嵌合ポケット２１又は嵌合穴の構成に対応して、横地１０には、図示しないが、両端部に前記嵌合ポケット２１又は嵌合穴２２に嵌合される下向きの爪部３０を備えたものを用いる。下向きの爪部３０の横地１０の端部への設置形態は、図９、図１０は一例であってこの形態に限定されるものではない。
【００３６】
横地１０の両端に設けた爪部３０を結合するため、嵌合ポケット２１又は嵌合穴２２を備えた縦地３を本発明下地材ユニットＦＵに採用すると、両端部に結合用の爪部３０を備えた横地１０を用いることができるから、連結クランプを用いることなく本発明下地材ユニットＦＵを、仮囲い用パネルＰの支持体として組み立てることができる。
【符号の説明】
【００３７】
ＦＵ  本発明下地材ユニット
１，２  杭
３  縦地
４  上部ブラケット
５  下部ブラケット
６  ひかえ
７  つなぎ
８  自在連結部
９  位置決めホルダー
１０  横地
２１  嵌合ポケット
２２  嵌合穴
３０  爪部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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