(57)【要約】【課題】複数のシート媒体が中央で折り込まれて綴じられた中綴じ媒体を複数着脱できる機能は維持しつつ、装着された中綴じ媒体の見開き中央の余白を有効活用できる中綴じ媒体収容体の保持部材の提供。【解決手段】複数のシート媒体が中央で折り込まれ綴じられた中綴じ媒体の、折り込まれた内側の折り込み部の長手方向両側の一部と対向し前記中綴じ媒体と当接する保持部材を有する中綴じ媒体収容体の保持部材である。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシート媒体が中央で折り込まれ綴じられた中綴じ媒体における、折り込まれた内側の折り込み部の長手方向両側の一部と対向し前記中綴じ媒体と当接することを特徴とする中綴じ媒体収容体の保持部材。
【請求項２】
前記保持部材は、ベースと、該ベースから突出する突出部とを有し、
前記突出部が前記ベースに対して相対的に回転又は揺動可能である請求項１に記載の中綴じ媒体収容体の保持部材。
【請求項３】
前記突出部が複数設けられている請求項２に記載の中綴じ媒体収容体の保持部材。
【請求項４】
前記ベースは前記突出部の凸部と反対側に第１の開口を有し、
前記第１の開口から前記突出部が離脱することを規制する規制部が前記突出部の一端側に設けられている請求項２又は３に記載の中綴じ媒体収容体の保持部材。
【請求項５】
前記ベースは前記第１の開口と反対側に前記複数の突出部に対応して複数の第２の開口を有し、
前記複数の第２の開口が所定間隔離間して設けられ、前記複数の第２の開口に前記複数の突出部の凸部が挿入される請求項４に記載の中綴じ媒体収容体の保持部材。
【請求項６】
前記ベース及び前記突出部は、それぞれ１つの部材であり、かつ分離不能に成形されている請求項４又は５に記載の中綴じ媒体収容体の保持部材。
【請求項７】
前記ベース及び前記突出部が三次元プリンターにより造形される請求項４から６のいずれかに記載の中綴じ媒体収容体の保持部材。
【請求項８】
複数のシート媒体が中央で折り込まれ綴じられた中綴じ媒体の背表紙側であって前記中綴じ媒体の折り込み部に対向するカバー部と、
前記カバー部の長手方向両端に設けられ、前記中綴じ媒体の折り込まれた内側の折り込み部と対向し前記中綴じ媒体と当接する保持部材と、
を有することを特徴とする中綴じ媒体収容体。
【請求項９】
前記保持部材は前記カバー部に対して着脱可能である請求項８に記載の中綴じ媒体収容体。
【請求項１０】
前記カバー部及び前記保持部材はいずれも樹脂で形成され、
前記カバー部の樹脂は、前記保持部材の樹脂よりも硬質である請求項９に記載の中綴じ媒体収容体。
【請求項１１】
前記カバー部は、該カバー部の長手方向に設けられた回転軸と、前記回転軸を介して回動可能な側板と、を有する請求項８から１０のいずれかに記載の中綴じ媒体収容体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中綴じ媒体収容体の保持部材、及び中綴じ媒体収容体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、図１及び図２に示すような、複数枚のシートで構成される綴込体を、複数着脱可能に収容可能とするファイルが提案されている（例えば、特許文献１及び２参照）。
また、画像形成済みカットシートを複数重ねて中央を綴じ、中央で折り込む中綴じ製本印刷が可能な画像形成装置が提案されている（例えば、特許文献３参照）。このような中綴じ製本印刷の綴込体は、図３に示すように、見開いたときステイプル箇所以外の中央非画像領域Ｃにメモ書きすることが可能である。
【０００３】
しかし、特許文献３に記載の中綴じ製本印刷の綴込体を、特許文献１及び２に記載のファイルに収容すると、綴込体を見開いたとき、見開いた綴込体の中央部は互いに重なっている（図１中の参照符号Ａ及び図２中の参照符号Ｂ参照）ため、この領域の余白（非画像面）にメモ書きすることができないという問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、複数のシート媒体が中央で折り込まれて綴じられた中綴じ媒体を複数着脱できる機能は維持しつつ、装着された中綴じ媒体の見開き中央の余白を有効活用できる中綴じ媒体収容体の保持部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための手段としての本発明の中綴じ媒体収容体の保持部材は、複数のシート媒体が中央で折り込まれ綴じられた中綴じ媒体の、折り込まれた内側の折り込み部の長手方向両側の一部と対向し中綴じ媒体と当接する保持部材を有する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によると、複数のシート媒体が中央で折り込まれて綴じられた中綴じ媒体を複数着脱できる機能は維持しつつ、装着された中綴じ媒体の見開き中央の余白を有効活用できる中綴じ媒体収容体の保持部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、従来のファイルの一例を示す概略断面図である。
【図２】図２は、従来のファイルの他の一例を示す概略断面図である。
【図３】図３は、圧着綴じで中綴じを行った用紙束の折りを開いた状態の一例を示す図である。
【図４】図４は、立体造形物の製造装置の一例を示す概略説明図である。
【図５】図５は、第一の実施形態に係る中綴じ媒体収容体及び中綴じ媒体収容体の保持部材の一例を示す全体構成図である。
【図６】図６は、第一の実施形態に係る中綴じ媒体収容体の長手方向一端側の保持部材とその周辺の一例を示す側面図である。
【図７】図７は、第一の実施形態に係る中綴じ媒体収容体の長手方向一端側の保持部材とその周辺の一例を示す平面図である。
【図８】図８は、第一の実施形態に係る中綴じ媒体収容体の長手方向一端側から保持部材を見たときの一例を示す側面図である。
【図９】図９は、第一の実施形態に係る中綴じ媒体収容体の長手方向一端側の保持部材とその周辺の他の一例を示す側面図である。
【図１０】図１０は、第一の実施形態に係る中綴じ媒体収容体の長手方向一端側の保持部材とその周辺の一例を示す上面図である。
【図１１】図１１は、第一の実施形態に係る中綴じ媒体収容体の長手方向一端側の保持部材とその周辺の他の一例を示す側面図である。
【図１２】図１２は、第一の実施形態に係る中綴じ媒体収容体の長手方向一端側の保持部材とその周辺の他の一例を示す側面図である。
【図１３】図１３は、第一の実施形態に係る中綴じ媒体収容体に中綴じ媒体が収容された状態の一例を示す側面図である。
【図１４】図１４は、第一の実施形態に係る中綴じ媒体と、保持部材の突出部及び移動規制部との関係の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、第一の実施形態に係る中綴じ媒体を開いた状態の一例を示す上部拡大概略図である。
【図１６】図１６は、第一の実施形態において、中綴じ媒体を開いたときの保持部材の突出部及び移動規制部の関係の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、第二の実施形態に係るシート部材に中綴じ媒体を装着する状態の一例を示す概略図である。
【図１８】図１８は、第二の実施形態に係るシート部材に中綴じ媒体を装着した状態の一例を示す概略図である。
【図１９】図１９は、第三の実施形態における背表紙部の固定方法の一例を示す概略図である。
【図２０】図２０は、第三の実施形態における背表紙部の固定方法の他の一例を示す概略図である。
【図２１】図２１は、保持部材とベースとが一体である中綴じ媒体収容体の一例を示す概略図である。
【図２２】図２２は、保持部材とベースとが一体である中綴じ媒体収容体の一例を示す概略図である。
【図２３Ａ】図２３Ａは、第六の実施形態に係る保持部材の変形例の一例を示す概略図である。
【図２３Ｂ】図２３Ｂは、第六の実施形態に係る保持部材の変形例の他の一例を示す概略図である。
【図２３Ｃ】図２３Ｃは、第六の実施形態に係る保持部材の変形例の他の一例を示す概略図である。
【図２３Ｄ】図２３Ｄは、第六の実施形態に係る保持部材の変形例の他の一例を示す概略図である。
【図２４】図２４は、第六の実施形態に係る保持部材の変形例の他の一例を示す概略図である。
【図２５】図２５は、第七の実施形態に係る突出部が平板状である変形例の一例を示す概略図である。
【図２６】図２６は、第八の実施形態に係る突出部が付勢されている変形例の一例を示す概略斜視図である。
【図２７】図２７は、第八の実施形態に係る突出部が付勢されている変形例の一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（中綴じ媒体収容体の保持部材）
本発明の中綴じ媒体収容体の保持部材は、複数のシート媒体が中央で折り込まれ綴じられた中綴じ媒体における、折り込まれた内側の折り込み部の長手方向両側の一部と対向し中綴じ媒体と当接し、更に必要に応じてその他の部材を有する。
【０００９】
本発明においては、複数のシート媒体が中央で折り込まれ綴じられた中綴じ媒体における、折り込まれた内側の折り込み部の長手方向両側の一部と対向し中綴じ媒体と当接する保持部材を有しているので、中綴じ媒体をファイルに収容した状態で、中綴じ媒体の折り込み部付近の余白領域へメモが可能であり、この領域に加筆されたメモを容易に視認することができ、装着された中綴じ媒体の見開き中央の余白を有効活用できる。
【００１０】
＜中綴じ媒体＞
中綴じ媒体収容体に収容される中綴じ媒体としては、例えば、特開２０１４−１１８３００号公報（特許文献３）に示す画像形成装置でカット紙に画像が形成され、用紙処理装置にて画像形成された複数のカット紙の中央にステイプル処理すると共に、中折して排出されたものなどが挙げられる。
なお、中綴じ媒体としては、上記形態に限られず、画像形成された複数のカット紙を、手作業で中央にステイプル処理し中折りしたものであってもよい。
中綴じ媒体を構成するそれぞれのページは、画像領域と、該画像領域（画像が形成されないページが存在する場合がある）の外周に形成される余白領域とで構成されており、折り込み部に相当する中央は余白領域である。
したがって、中綴じ媒体を開いたとき、画像領域以外の余白領域にペンなどで加筆することができるが、折り込み部付近にも加筆が可能である。
【００１１】
＜保持部材＞
保持部材は、中綴じ媒体の折り込まれた内側の折り込み部の長手方向両側の一部と対向し中綴じ媒体を保持する機能を有している。
保持部材は、ベースと、該ベースから突出する突出部とを有し、突出部が、ベースに対して相対的に回転又は揺動可能であることが好ましい。これにより、中綴じ媒体を突出部に差し込みながら収容するときの作業性が向上する。
突出部は複数設けられていることが好ましく、２個〜１０個設けられることがより好ましい。突出部は１個であっても構わないが、複数設けられていると、収容する中綴じ媒体の量を多くすることができると共に、収容された中綴じ媒体の安定性が向上する。
【００１２】
ベースは突出部の凸部と反対側に第１の開口を有し、第１の開口から突出部が離脱することを規制する規制部が突出部の一端側に設けられていることが好ましい。規制部は凸部の径よりも大きく、第１の開口よりも大きく、また、第２の開口よりも大きく形成されている。
これにより、規制部は第１の開口よりも大きい形状を有しているので第１の開口から突出部が抜け出すことを確実に防止できる。なお、第１の開口を設けない場合もあるが、第１の開口を設けると、突出部がベースに対して相対的に回転又は揺動可能であるという利点がある。
【００１３】
ベースは第１の開口と反対側に複数の突出部に対応して複数の第２の開口を有し、複数の第２の開口が所定間隔離間して設けられ、複数の第２の開口に複数の突出部の凸部が挿入されることが好ましい。なお、第２の開口に突出部の凸部が回転又は揺動可能に挿入される。
複数の第２の開口が所定間隔離間させて配置されているため、複数の第２の開口８に複数の突出部の凸部を挿入することにより、突出部の凸部が左右方向に移動して、隣り合う凸部と接触することを防止することができ、中綴じ媒体を突出部の凸部に差し込む際に、複数の凸部を一緒に差し込んでしまうことを防止できる。
【００１４】
ベース及び突出部は、それぞれ１つの部材であり、かつ分離不能に成形されていることが、保持部材の剛性（特にベースを強固に構成できる）の点から好ましい。
ベース及び突出部は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、三次元プリンターにより造形されることが、ベースの組み立て、ベースへの突出部の組み付けが不要となることから、組立作業性が向上する点から好ましい。
【００１５】
三次元プリンターには種々の装置があるが、特に制限はなく、種々の装置を用いることができるが、例えば、高強度の樹脂や靭性のある樹脂造形が可能な点から、ＰＢＦ（ｐｏｗｄｅｒ  ｂｅｄ  ｆｕｓｉｏｎ）方式が好ましい。
【００１６】
ＰＢＦ（Ｐｏｗｄｅｒ  Ｂｅｄ  Ｆｕｓｉｏｎ：粉末床溶融結合）方式としては、選択的にレーザーを照射して造形物を形成するＳＬＳ（Ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ  Ｌａｓｅｒ  Ｓｉｎｔｅｒｉｎｇ：選択式レーザー焼結）方式がある。ＰＢＦ方式の造形方法は、レーザー光線を金属やセラミック又は樹脂の薄層に選択的にレーザーを選択的に照射することにより概粉末を選択的に溶融接着させた後、該層の上にリコータと呼ばれるローラによって別の前述した材料を敷くことで薄層を形成し（積層工程）、同様の操作を繰り返すことにより造形物が得られる。
【００１７】
ＰＢＦ方式の造形方法は、ＦＤＭやインクジェット方式と比較し強度が優れることが期待されるため、実用の製品としても使用に耐える。生産スピードは、射出成型のような大量に生産する方法にはかなわないが、例えば、小さい部品を平面状に大量に作ることで必要な生産量を達成することができる。また、射出成型のような金型を必要としないため、試作及びプロトタイプの作製においては、圧倒的なコスト削減と納期削減を達成できる可能性がある。
【００１８】
ここで、図４に立体造形方法を実施するための立体造形装置の一例を示す概略図である。図４に示すように、粉末の供給槽２０５に粉末を貯蔵し、使用量に応じて、ローラ２０４を用いてレーザー走査スペース２０６に供給する。供給槽２０５は、ヒーター２０３により温度を調節されていることが好ましい。電磁照射源２０１から出力したレーザーを、反射鏡２０２を用いて、レーザー走査スペース２０６に照射する。レーザーによる熱により、粉末を焼結して立体造形物を得ることができる。
【００１９】
（中綴じ媒体収容体）
本発明の中綴じ媒体収容体は、複数のシート媒体が中央で折り込まれ綴じられた中綴じ媒体の背表紙側であって中綴じ媒体の折り込み部に対向するカバー部と、カバー部の長手方向両端に設けられ、中綴じ媒体の折り込まれた内側の折り込み部と対向し中綴じ媒体と当接する保持部材と、を有し、更に必要に応じてその他の部材を有する。
【００２０】
＜カバー部＞
カバー部は、複数のシート媒体が中央で折り込まれ綴じられた中綴じ媒体の背表紙側であって中綴じ媒体の折り込み部に対向する部材である。
カバー部は、該カバー部の長手方向に設けられた回転軸と、回転軸を介して回動可能な側板と、を有することが好ましい。これにより、中綴じ媒体収容体に中綴じ媒体を収容する際には、回転軸を介して側板を回動させて開いた位置とすることができる。また中綴じ媒体を収容後は回転軸を介して側板を回動させて閉じた位置とすることができる。
【００２１】
＜保持部材＞
保持部材としては、上記した本発明の中綴じ媒体収容体の保持部材が用いられる。
保持部材はカバー部に対して着脱可能であることが、突出部の凸部が破損した場合、破損した凸部を有する保持部材のみを交換し、他の構成はそのまま使用することができ、保持部材の交換が容易である点から好ましい。
【００２２】
カバー部及び保持部材は、いずれも樹脂で形成されていることが好ましい。
樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ポリエーテル、ポリアリールケトン、ポリフェニレンスルフィド、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリイミド、フッ素樹脂等のポリマーなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２３】
カバー部の樹脂は、保持部材の樹脂よりも硬質であることが好ましく、例えば、カバー部にはポリアミドを用い、保持部材にはポリプロピレンを用いることができる。
保持部材が靭性を有するポリプロピレンで形成されていると、中綴じ媒体を差し込みながら収容するときに、保持部材の突出部の凸部を持ち上げて湾曲させることができ、突出部の凸部とカバー部との間隔を広げることが可能となり、この間隔に中綴じ媒体を差し込みながら収容できるので作業性が向上する。
【００２４】
ここで、本発明の中綴じ媒体収容体の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
本発明の中綴じ媒体収容体は、本発明の中綴じ媒体収容体の保持部材を有するため、以下の本発明の中綴じ媒体収容体の実施形態の説明を通じて、本発明の中綴じ媒体収容体の保持部材の実施形態についても説明する。
なお、各図面において、同一構成部分には同一符号を付し、重複した説明を省略する場合がある。また、下記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好ましい数、位置、形状等にすることができる。
【００２５】
＜第一の実施形態＞
図５〜図１６は、第一の実施形態に係る中綴じ媒体収容体１及び中綴じ媒体収容体の保持部材の一例を示す概略図である。この中綴じ媒体収容体１は、カバー部１ａと、該カバー部１ａの長手方向両側にそれぞれに配置される保持部材（２ａ，２ｂ）とを有している。この中綴じ媒体収容体１は、シート媒体が中央で折り込まれ綴じられた中綴じ媒体１００を複数収容することができる。
【００２６】
カバー部１ａは、長手方向と短手方向にそれぞれ辺を有する略矩形状であり、中綴じ媒体１００を収容したときに中綴じ媒体の背表紙側であって折り込み部４に沿って対向する（図１４、図１６参照）。
カバー部１ａは、ポリアミド樹脂で形成されている。
【００２７】
カバー部１ａは、図５に示すように、カバー部１ａの長手方向に設けられた回転軸（１ｄ，１ｄ，１ｄ，１ｄ）と、これら回転軸を介して回動可能な側板（１ｂ，１ｃ）を有している。
中綴じ媒体１００を収容するときは、図５に示すように、側板（１ｂ，１ｃ）を開いた位置とし、中綴じ媒体１００を収容後は側板（１ｂ，１ｃ）を回動させて、中綴じ媒体１００の側面と対向させることができる（図１３参照）。なお、側板（１ｂ，１ｃ）は中綴じ媒体の一部を覆う大きさであるが、中綴じ媒体の全体を覆う形状としてもよい。また、回転軸（１ｄ，１ｄ，１ｄ，１ｄ）及び側板（１ｂ，１ｃ）は、カバー部１ａと同様の材料で形成されている。
【００２８】
保持部材（２ａ，２ｂ）は、中綴じ媒体１００の折り込まれた内側の折り込み部４（図１４参照）の長手方向両側の一部と対向し中綴じ媒体を保持する機能を有している。
保持部材（２ａ，２ｂ）は、ポリプロピレン樹脂で形成されている。
保持部材（２ａ，２ｂ）は、それぞれ同一形状であり、以降の説明では長手方向のどちらの保持部材であるかを特定せず、保持部材２ａとして説明することがある。
【００２９】
保持部材２ａは、図６に示すように、ベース５ａと、該ベース５ａから突出する突出部３ａとを有している。なお、６ａは移動規制部である。
ベース５ａ及び突出部３ａは、それぞれ１つの部材であり、三次元プリンターにより造形されることで分離不能に成形されている。
【００３０】
図９に示すように、ベース５ａは中空構造を有しており、背面側（突出部の凸部と反対側）に矩形状の第１の開口７（図８参照）が形成され、その反対側には複数の第２の開口８（図１２参照）が形成されている。
【００３１】
突出部３ａは、図９に示すように、中綴じ媒体の折り込み部４と対向する凸部１０と、該凸部１０の一端側に設けられ突出部全体が第１の開口７から離脱（抜け出る）することを規制する規制部９を有している。
規制部９は、略円柱状であり、凸部１０の径よりも大きく、ベース５ａの第１の開口７よりも大きく、また、第２の開口８よりも大きく形成されている（図８、図９、及び図１２参照）。
ベース５ａの中空内部において、図１２に示すように、隣り合う複数の規制部９同士は所定の間隔を有して配置されている。したがって、規制部９はベース５ａの面と平行な方向（又は図８における左右方向）に揺動可能である。
【００３２】
第２の開口８は、円筒形であり、第２の開口８に突出部３ａの凸部１０が回転又は揺動可能に挿入される。
図１２に示すように、複数の第２の開口８は所定間隔離間させて配置されており、複数の第２の開口８に複数の突出部の凸部が挿入されることによって、凸部１０が図１０及び図１２における左右方向に移動して、隣り合う凸部１０と接触することを防止することができる。その結果、中綴じ媒体１００を凸部１０に差し込む際に、複数の凸部１０を一緒に差し込んでしまうことを防止することができる。
【００３３】
図１０乃至図１２に示すように、突出部３ａの凸部１０はベース５ａから突出すると共に、略円柱形状をなし、一端に設けられた規制部９と反対側の先端は径が徐々に小さくなるように窄んだ形状を有している。例えば、図１１における右側から左側に向けて中綴じ媒体１００を差し込みながら収容する場合、凸部１０の先端が中綴じ媒体１００の表面を滑るように中綴じ媒体を左側に案内するので、中綴じ媒体の表面が削られることを防止できる。
保持部材の突出部３ａはポリプロピレン樹脂で形成されている。ポリプロピレン樹脂は靭性を有しているため、中綴じ媒体１００を差し込みながら収容するときに、突出部３ａの凸部１０を持ち上げて湾曲させることができる。これにより、突出部３ａの凸部１０とカバー部１ａとの間隔を広げることが可能となり、この間隔に中綴じ媒体１００を差し込みながら収容するので作業性が向上する。
また、図１２に示すように、凸部１０が略円柱状であり、第２の開口８の内周面と突出部３ａの凸部１０の外周面との間に間隔が形成されているので、突出部３ａは凸部１０の径の中心を回転軸として回転（図１２における時計回り、又は逆時計回り）又は揺動可能である。
したがって、中綴じ媒体１００の表面が突出部３ａの凸部１０に沿って移動したときに、凸部１０が回転又は揺動することが可能なので、中綴じ媒体１００の表面を傷つけることを防止できる。
【００３４】
このように、突出部３ａは、カバー部１ａにおける短手方向及び上下方向の揺動、突出部３ａの凸部１０の径の中心を回転軸として回転することができる。即ち、突出部３ａの凸部１０がベース５ａに対して相対的に回転又は揺動可能である。
また、突出部３ａがベース５ａに対して非固定であることから、中綴じ媒体１００を突出部３ａの長手方向にスライドさせながら収容するときに突出部３ａの凸部１０を上方に持ち上げた場合、突出部３ａはポリプロピレン樹脂で形成されているので、図９における第２の開口８の上面右端を始点として上方に弾性変形（湾曲）可能である。したがって、突出部３ａと規制部９との境界部への負荷が集中しないので、突出部３ａの強度を保つことができ、長寿命化を図れる。
【００３５】
本実施形態においては、図８に示すように、ベース５ａの内部空間に、突出部３ａの凸部１０がカバー部１ａにおける短手方向に複数（本実施形態では６つ）設けられており、これら突出部の凸部は同一形状である。なお、この実施形態に限られず、突出部３ａは１つであってもよいし、複数設けてもよく、６個以上設けることもできる。
【００３６】
−保持部材の着脱構成−
図９及び図１１に示すように、保持部材２ａは、ベース５ａの下部から延設する略Ｌ字形状の係合延設部２０と、該係合延設部２０の上面から突出しカバー部１ａの係合穴（２３，２４）（図９参照）と係合する係合部（２１，２２）とを有している。
保持部材（２ａ，２ｂ）は、それぞれカバー部１ａの長手方向（中綴じ媒体１００の折り込み部４が延びる方向）の外側から装着することができる。
図９に示すように、保持部材２ａをカバー部１ａに装着すると、係合延設部２０の上面とカバー部１ａの下面とが接触し、カバー部１ａと保持部材２ａとが一体的になり一つの構造体を形成する。なお、保持部材（２ａ，２ｂ）は、それぞれ同一形状であり、カバー部１ａの長手方向のどちらにも装着可能である。
また、保持部材２ａをカバー部１ａから着脱可能な構成としたことにより、突出部３ａの凸部１０が破損した場合、破損した凸部１０を有する保持部材２ａのみを交換し、他の構成はそのまま使用することができる。
なお、中綴じ媒体収容体１に収容する中綴じ媒体１００の大きさが違う場合、カバー部１ａの長手方向のサイズを変更すれば、異なるサイズの中綴じ媒体１００を収容することができる。
【００３７】
−中綴じ媒体の収容方法−
中綴じ媒体１００を収容するときは、まず、カバー部１ａに保持部材（２ａ，２ｂ）を装着し、図５に示すように、側板（１ｂ，１ｃ）を開いた状態にする。
次に、いずれかの保持部材（２ａ，２ｂ）の突出部（３ａ，３ｂ）の凸部１０に、中綴じ媒体１００の折り込み部４が対向するようにして中綴じ媒体１００を挿入する。更に、他方の保持部材（２ａ，２ｂ）の突出部（３ａ，３ｂ）の凸部１０を持ち上げて、その間に中綴じ媒体１００の折り込み部４を滑り込ませる。
他の中綴じ媒体を更に収容する場合は、同様の手順で収容する。
そして、側板（１ｂ，１ｃ）を閉じると、図１３に示すようになる。
図１３に示すように、中綴じ媒体１００は、保持部材（２ａ，２ｂ）によって図１３の左右方向の移動が規制されている。そして、中綴じ媒体収容体１の短手方向は、図１３及び図１４に示すように、移動規制部（６ａ，６ａ）によって中綴じ媒体１００の移動が規制され、更に、側板（１ｂ，１ｃ）によっても移動が規制されている。また、中綴じ媒体１００の背表紙方向は、カバー部１ａにより移動が規制されている。このように、中綴じ媒体１００は、保持部材（２ａ，２ｂ）、突出部（３ａ，３ｂ）の凸部１０、移動規制部（６ａ，６ａ）、カバー部１ａにより、中綴じ媒体収容体１内で保持されている。
【００３８】
図１４は、中綴じ媒体収容体１にすべての（６つの）中綴じ媒体１００が収容されたときの断面図を示す。各中綴じ媒体１００の折り込み部４と突出部３ａの凸部１０とは間隔を開けて対向し、凸部１０の左右側面と中綴じ媒体１００が接触している。隣り合う中綴じ媒体１００は、それぞれが干渉し合うことで、中綴じ媒体１００の断面Ｖ字状の広がりが抑えられる。
【００３９】
次に、右から３つ目の中綴じ媒体を開いた状態を図１５及び図１６に示す。図１６に示すように、中綴じ媒体１００の左右ページを開こうとすると、中綴じ媒体１００全体が上昇し、折り込み部４が凸部１０の下面と当接したところで、それ以上の上昇が規制される。開いた中綴じ媒体１００の両隣の中綴じ媒体１００は、それぞれ開かれた中綴じ媒体１００によって図１６に示すように倒される。
図１５に示すように、開かれた中綴じ媒体１００は、凸部１０と対向する位置を除いて、折り込み部４が露出している。したがって、画像領域２００へのメモ書き、上の余白３１０、及び中央の余白３２０へもメモ書きが可能である。
【００４０】
このように、中綴じ媒体１００の折り込まれた内側の折り込み部４に突出部（３ａ，３ｂ）を対向するように中綴じ媒体１００を収容することで、中綴じ媒体１００を保持できると共に、中綴じ媒体１００を収容した状態で、中綴じ媒体１００の中央の余白３２０をメモ書きとして利用することができる。
【００４１】
＜第二の実施形態＞
第二の実施形態における中綴じ媒体収容体は、第一の実施形態の側板（１ｂ，１ｃ）に替えてシート部材３００を用いた点で相違する。なお、第二の実施形態において、既に説明した第一の実施の形態と同一の構成については、同じ参照符号を付してその説明を省略する。
【００４２】
図１７に示すように、シート部材３００は、背表紙部３００ｂの左右に見開き部（３００ａ，３００ｃ）を有し、収容する中綴じ媒体１００を覆うカバーとしての機能を有し、樹脂又は紙などで構成されるシート状の部材である。このシート部材３００は、穴をあけた複数のシート媒体の束を収容するファイルで用いられたカバーを再利用してもよい。
中綴じ媒体収容体１は、シート部材３００の背表紙部３００ｂにカバー部１ａを固定する。固定方法としては接着でもよいし、磁石で着脱可能とするか、テープで貼り付けてもよい。
そして、背表紙部３００ｂに固定されたカバー部１ａの長手方向の両端に保持部材（２ａ，２ｂ）を第一の実施形態と同様に係合させる（図１８参照）。
第二の実施形態によれば、第一の実施形態よりもより簡易な構成とすることができると共に、第一の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４３】
＜第三の実施形態＞
第三の実施形態における中綴じ媒体収容体は、第二の実施形態における背表紙部３００ｂの固定方法の変形例である。なお、第三の実施形態において、既に説明した実施の形態と同一の構成については、同じ参照符号を付してその説明を省略する。
【００４４】
図１９に示すように、保持部材（２ａ，２ｂ）は、シート部材３００と嵌合する凹部４０を有している。
第三の実施形態は、第二の実施形態と異なり、シート部材３００の背表紙部３００ｂの裏面にカバー部１ａを配置し、カバー部１ａの長手方向の両側から、保持部材（２ａ，２ｂ）を移動させて係合させる。このとき、カバー部１ａは係合部（２１，２２）と係合し、シート部材３００は凹部４０と嵌合することで、中綴じ媒体収容体１が形成される（図２０参照）。
なお、シート部材３００の背表紙部３００ｂの裏面にシート部材３００を接着させてもよい。これにより、シート部材３００をより強固に固定できる。この場合、保持部材（２ａ，２ｂ）は、凹部４０を設けてもよいし、設けなくてもよい。
【００４５】
第三の実施形態によれば、第二の実施形態よりもより簡易な構成とすることができると共に、第一の実施形態と同様の効果を得ることができる。更に、シート部材３００は凹部４０と嵌合しているので、シート部材３００を容易に交換することが可能である。
【００４６】
＜第四の実施形態＞
第四の実施形態における中綴じ媒体収容体は、第一の実施形態における突出部３ａの凸部１０とカバー部１ａを一体形成したものである。
なお、第四の実施形態において、既に説明した実施の形態と同一の構成については、同じ参照符号を付してその説明を省略する。
【００４７】
図２１に示すように、突出部３ａの凸部１０は第一の実施形態と同様に円柱形状であり、突出部３ａの凸部１０の一端はカバー部１ａに向けて屈曲し、その後、カバー部１ａと合流し、一体化している。
このような一体化した形状の部材は、組立作業性が向上する点から三次元プリンターにより好適に造形することができる。
したがって、第四の実施形態によれば、中綴じ媒体収容体１の構成を簡易にできると共に、第一の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４８】
＜第五の実施形態＞
第五の実施形態における中綴じ媒体収容体は、第一の実施形態における突出部（３ａ，３ｂ）を保持部材（２ａ，２ｂ）から着脱可能とした点で異なる。なお、第五の実施形態において、既に説明した実施の形態と同一の構成については、同じ参照符号を付してその説明を省略する。
【００４９】
図２２に示すように、突出部３ａの凸部１０の一端に設けられている規制部９は、球状である。第２の開口８の一端は上方向に拡開が可能であり、規制部９を外から第２の開口８に挿入すると、第２の開口８が拡開して規制部９を受け入れ、規制部９が通過すると第２の開口８は元の位置に戻る。一方、規制部を図２２の左から右方向に引き出すと、第２の開口８が拡開して規制部９が通過し、規制部９が通過すると第２の開口８は元の位置に戻る。なお、ベース５ａには第１の開口が設けられていない。
このような形状の部材は、組立作業性が向上する点から三次元プリンターにより好適に造形することができる。
したがって、第四の実施形態によれば、保持部材２ａから破損した突出部３ａのみを交換することができると共に、第一の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５０】
＜第六の実施形態＞
第六の実施形態における中綴じ媒体収容体は、第二の実施形態における保持部材（２ａ，２ｂ）の変形例である。なお、第六の実施形態において、既に説明した実施の形態と同一の構成については、同じ参照符号を付してその説明を省略する。
【００５１】
図２３Ａ〜図２３Ｄ及び図２４に示すように、突出部３ａは複数ではなく単一で構成されている。
図２３Ａでは、突出部３ａは、１つの凸部１０と、その両側にそれぞれ移動規制部（６ａ，６ａ）を有している。
保持部材２ａは、図２４に示すように、回動軸６０を中心に回動可能に挟持部５０が付勢され、設けられている。
したがって、上述したシート部材３００の背表紙部３００ｂ（図１７参照）の長手方向上下方向からそれぞれ保持部材２ａを挟み込むことで、中綴じ媒体収容体１を構成することができる。この構成によれば、１つの中綴じ媒体１００を効率よく収容することが可能となる。
【００５２】
次に、図２３Ｂ〜図２３Ｄの例では、保持部材２ａを組み合わせることで、中綴じ媒体１００の収容数を可変にできるものである。例えば、中綴じ媒体１００を４つ収容する場合は、図２３Ｂを左端に、その右に図２３Ｃを２つ、更に右に図２３Ｄを配置する。各保持部材２ａは、図２４に示す構成としており、シート部材３００に挟持することができる。
したがって、第五の実施形態によれば、中綴じ媒体１００の収容数に応じて保持部材を増やして対応することができるとともに、第一の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５３】
＜第七の実施形態＞
第七の実施形態における中綴じ媒体収容体は、第一の実施形態における突出部（３ａ，３ｂ）の凸部１０が挿入される第２の開口の変形例である。なお、第七の実施形態において、既に説明した実施の形態と同一の構成については、同じ参照符号を付してその説明を省略する。
【００５４】
図２５に示すように、突出部３ａの凸部１０が挿入される第２の開口８を円筒形ではなく、縦長形状とし、上下は第一の実施形態と同様に湾曲面を有している。
したがって、第六の実施形態によれば、図１２と比べて、中綴じ媒体収容体１の厚さをより薄くすることができると共に、第一の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５５】
＜第八の実施形態＞
第八の実施形態における中綴じ媒体収容体は、第一の実施形態における保持部材（２ａ，２ｂ）の変形例である。なお、第八の実施形態において、既に説明した実施の形態と同一の構成については、同じ参照符号を付してその説明を省略する。
【００５６】
図２６及び図２７に示すように、保持部材２ａは、回転軸７０を中心にバネ６５で付勢した構成である。中綴じ媒体１００を収容するときは、突出部３ａの凸部１０を手で上に持ち上げて、中綴じ媒体１００を滑り込ませる。そして、手を離すと凸部１０は中綴じ媒体１００の折り込み部４に向けて押圧される。そうすると、中綴じ媒体１００をカバー部１ａに向けて押し込むのでより確実に中綴じ媒体を保持することができると共に、第一の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５７】
本発明の態様としては、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  複数のシート媒体が中央で折り込まれ綴じられた中綴じ媒体の、折り込まれた内側の折り込み部の長手方向両側の一部と対向し前記中綴じ媒体と当接することを特徴とする中綴じ媒体収容体の保持部材である。
＜２＞  前記保持部材は、ベースと、該ベースから突出する突出部とを有し、
前記突出部は、前記ベースに対して相対的に回転又は揺動可能である前記＜１＞に記載の中綴じ媒体収容体の保持部材である。
＜３＞  前記突出部が複数設けられている前記＜２＞に記載の中綴じ媒体収容体の保持部材である。
＜４＞  前記ベースは前記突出部の凸部と反対側に第１の開口を有し、
前記第１の開口から前記突出部が離脱することを規制する規制部が前記突出部の一端側に設けられている前記＜２＞又は＜３＞に記載の中綴じ媒体収容体の保持部材である。
＜５＞  前記ベースは前記第１の開口と反対側に第２の開口を有し、
前記第２の開口に前記突出部の凸部が回転又は揺動可能に挿入される前記＜４＞に記載の中綴じ媒体収容体の保持部材である。
＜６＞  前記ベース及び前記突出部は、それぞれ１つの部材であり、かつ分離不能に成形されている前記＜４＞又は＜５＞に記載の中綴じ媒体収容体の保持部材である。
＜７＞  前記ベース及び前記突出部が三次元プリンターにより造形される前記＜４＞から＜６＞のいずれかに記載の中綴じ媒体収容体の保持部材である。
＜８＞  中綴じ媒体の背表紙側であって前記中綴じ媒体の折り込み部に対向するカバー部と、
前記カバー部の長手方向両端に設けられ、複数のシート媒体を中央で折り込まれ綴じられた中綴じ媒体を収容する、折り込まれた内側の折り込み部と当接する保持部材と、
を有することを特徴とする中綴じ媒体収容体である。
＜９＞  前記保持部材は前記カバー部に対して着脱可能である前記＜８＞に記載の中綴じ媒体収容体である。
＜１０＞  前記カバー部及び前記保持部材はいずれも樹脂で形成され、
前記カバー部の樹脂は、前記保持部材の樹脂よりも硬質である前記＜９＞に記載の中綴じ媒体収容体である。
＜１１＞  前記カバー部は、該カバー部の長手方向に設けられた回転軸と、前記回転軸を介して回動可能な側板と、を有する前記＜８＞から＜１０＞のいずれかに記載の中綴じ媒体収容体である。
【００５８】
前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の中綴じ媒体収容体の保持部材、及び前記＜８＞から＜１１＞のいずれかに記載の中綴じ媒体収容体によると、従来における諸問題を解決し、本発明の目的を達成することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１      中綴じ媒体収容体
１ａ      カバー部
２ａ      保持部材
２ｂ      保持部材
３ａ      突出部
３ｂ      突出部
４      折り込み部
５ａ      ベース
５ｂ      ベース
６ａ      移動規制部
７      第１の開口
８      第２の開口
１０      凸部
１００      中綴じ媒体
３００      シート部材
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６０】
【特許文献１】実開昭５８−１９０１６６号公報
【特許文献２】特開２０１６−１９６１９７号公報
【特許文献３】特開２０１４−１１８３００号公報
【図１】
2020082658.tif 000003
【図２】
2020082658.tif 000004
【図３】
2020082658.tif 000005
【図４】
2020082658.tif 000006
【図５】
2020082658.tif 000007
【図６】
2020082658.tif 000008
【図７】
2020082658.tif 000009
【図８】
2020082658.tif 000010
【図９】
2020082658.tif 000011
【図１０】
2020082658.tif 000012
【図１１】
2020082658.tif 000013
【図１２】
2020082658.tif 000014
【図１３】
2020082658.tif 000015
【図１４】
2020082658.tif 000016
【図１５】
2020082658.tif 000017
【図１６】
2020082658.tif 000018
【図１７】
2020082658.tif 000019
【図１８】
2020082658.tif 000020
【図１９】
2020082658.tif 000021
【図２０】
2020082658.tif 000022
【図２１】
2020082658.tif 000023
【図２２】
2020082658.tif 000024
【図２３Ａ】
2020082658.tif 000025
【図２３Ｂ】
2020082658.tif 000026
【図２３Ｃ】
2020082658.tif 000027
【図２３Ｄ】
2020082658.tif 000028
【図２４】
2020082658.tif 000029
【図２５】
2020082658.tif 000030
【図２６】
2020082658.tif 000031
【図２７】
2020082658.tif 000032