(57)【要約】【課題】外科手術等の術後における縫合不全のリスクを低減させることができる医療デバイスを提供する。【解決手段】医療デバイス１００は、生体組織の癒合を促進する本体部１１１を有する癒合促進シート１１０と、前記本体部の少なくとも一部および生体器官の少なくとも一部を挟み込んで前記生体器官に対して前記本体部を保持する弾性変形可能な一対の挟持部１２１と、前記一対の挟持部の間に形成され、前記一対の挟持部の間へ前記生体器官の少なくとも一部を受け入れ可能にする隙間部１２２と、前記一対の挟持部の弾性変形による前記隙間部の拡幅または狭幅に伴って前記本体部を面方向に伸縮させる変形誘導部１２３と、を有する保持部材１２０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織の癒合を促進する本体部を有する癒合促進シートと、
前記本体部の少なくとも一部および生体器官の少なくとも一部を挟み込んで前記生体器官に対して前記本体部を保持する弾性変形可能な一対の挟持部と、前記一対の挟持部の間に形成され、前記一対の挟持部の間へ前記生体器官の少なくとも一部を受け入れ可能にする隙間部と、前記一対の挟持部の弾性変形による前記隙間部の拡幅または狭幅に伴って前記本体部を面方向に伸縮させる変形誘導部と、を有する保持部材と、を備えることを特徴とする、医療デバイス。
【請求項２】
前記一対の挟持部は、前記隙間部を形成する第１端部および第２端部を備え、
前記保持部材は、前記第１端部および前記第２端部のそれぞれから前記一対の挟持部よりも外方側に向かって延びる第１アーム部および第２アーム部をさらに有し、
前記第１アーム部および前記第２アーム部は、前記一対の挟持部に対して鋭角を成すように延在し、
前記第１アーム部の先端および前記第２アーム部の先端が互いに接近離間する操作力に応じて、前記第１端部および前記第２端部が互いに接近離間することを特徴とする、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項３】
前記変形誘導部は、前記本体部に部分的に挿通されていることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の医療デバイス。
【請求項４】
前記本体部は、前記本体部に形成された受容部をさらに有し、
前記変形誘導部は、前記受容部に収容されていることを特徴とする、請求項２に記載の医療デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
医療の分野において、生体器官を外科的手術により接合する手技（例えば、消化管の吻合術）が知られている。上記のような手技が行われた場合、生体器官同士が接合された接合部における癒合の遅延が生じないことが術後の予後決定因子として重要であることも知られている。
【０００３】
生体器官を接合する手技では種々の方法や医療器具が用いられるが、例えば、生分解性の縫合糸により生体器官を縫合する方法や、ステープラーによる吻合を行う機械式の接合装置（特許文献１を参照）を利用する方法が提案されている。特に、機械式の接合装置を利用して吻合術を行う場合、縫合糸を用いた方法と比較して接合部における生体器官同士の接合力を高めることができるため、縫合不全のリスクを低減させることが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００７−５０５７０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、接合部における癒合の進行の程度は、患者の接合対象部位（被接合部位）における生体組織の状態等にも依存する。そのため、例えば、特許文献１に記載されているような接合装置を使用した場合においても、患者の生体組織の状態如何によっては、縫合不全のリスクを十分に低減させることができない可能性もある。
【０００６】
そこで本発明は、外科手術等の術後における縫合不全のリスクを低減させることができる医療デバイスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態に係る医療デバイスは、生体組織の癒合を促進する本体部を有する癒合促進シートと、前記本体部の少なくとも一部および前記生体器官の少なくとも一部を挟み込んで前記生体器官に対して前記本体部を保持する弾性変形可能な一対の挟持部と、前記一対の挟持部の間に形成され、前記一対の挟持部の間へ前記生体器官の少なくとも一部を受け入れ可能にする隙間部と、前記一対の挟持部の弾性変形による前記隙間部の拡幅または狭幅に伴って前記本体部を面方向に伸縮させる変形誘導部と、を有する保持部材と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る医療デバイスによれば、接合対象となる生体器官の間に本体部を挟み込ませることにより、生体器官の生体組織の癒合を促進することができる。また、術者は、手技が行われている間、保持部材を利用して接合対象の生体器官に対する本体部の保持を補助することにより、本体部が生体器官からズレたり、ヨレて変形したりすることを防止できる。そのため、術者は、生体器官の縫合不全のリスクを効果的に低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の医療デバイスの一形態を示す斜視図である。
【図２】図１の２Ａ−２Ａ線に沿う断面の一部を拡大して示す断面図である。
【図３】医療デバイスの変形例を示す斜視図である。
【図４】医療デバイスを用いた処置方法の各手順を示すフローチャートである。
【図５】処置方法の実施形態（膵実質−空腸吻合術）の手順を示すフローチャートである。
【図６】膵実質−空腸吻合術を説明するための模式的な斜視図である。
【図７】膵実質−空腸吻合術を説明するための模式的な斜視図である。
【図８】膵実質−空腸吻合術を説明するための模式的な斜視図である。
【図９】膵実質−空腸吻合術を説明するための模式的な斜視図である。
【図１０】膵実質−空腸吻合術を説明するための模式的な斜視図である。
【図１１】膵実質−空腸吻合術を説明するための模式的な断面図である。
【図１２】膵実質−空腸吻合術を説明するための模式的な斜視図である。
【図１３】膵実質−空腸吻合術を説明するための模式的な斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付した図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張され、実際の比率とは異なる場合がある。
【００１１】
図１は、医療デバイス１００の一形態を示す斜視図である。図２は、図１の２−２線に沿う断面の一部を拡大して示す断面図である。
【００１２】
＜医療デバイス１００＞
図１に示すように、医療デバイス１００は、接合対象となる生体器官の間に配置される癒合促進シート１１０と、接合対象の生体器官に対する癒合促進シート１１０の保持を補助する保持部材１２０と、を備える。
【００１３】
医療デバイス１００は、図６〜図１３に示すように、所定の生体器官同士を接合する手技（例えば、消化管の吻合術）に適用することができる。後述するように、本明細書の説明では、医療デバイス１００を使用した手技例として膵実質−空腸吻合術を説明する。
【００１４】
＜癒合促進シート１１０＞
図１に示すように、癒合促進シート１１０は、複数の貫通孔１１２を有する生分解性シートから形成されるとともに生体組織の癒合を促進する本体部１１１を有している。
【００１５】
本体部１１１に形成された貫通孔１１２は、図１に示すように、本体部１１１の面方向において規則的かつ周期的に設けられている。ただし、各貫通孔１１２は、本体部１１１の面方向の各部においてランダムに設けられていてもよい。
【００１６】
各貫通孔１１２は、図２に示すように、本体部１１１の厚み方向（図２の上下方向）に沿って表面１１３と裏面１１４との間で略垂直に延びている。なお、各貫通孔１１２は、本体部１１１の厚み方向に沿う断面において、表面１１３と裏面１１４との間でジグザグ状に屈曲していたり、湾曲していたりしてもよい。
【００１７】
各貫通孔１１２は、略円形の平面形状（本体部１１１の表面１１３又は本体部１１１の裏面１１４を平面視した際の形状）を有する。ただし、各貫通孔１１２の平面形状は、特に限定されず、例えば、楕円形や多角形（矩形や三角形等）であってもよい。また、貫通孔１１２ごとに平面形状や断面形状が異なっていてもよい。
【００１８】
本体部１１１は、略円形の平面形状を有する。ただし、本体部１１１の平面形状は、特に限定されず、例えば、楕円形や多角形（矩形や三角形等）であってもよい。
【００１９】
本体部１１１の厚み（図２に示す寸法Ｔ）は特に制限されないが、好ましくは０．０５〜０．３ｍｍであり、より好ましくは０．１〜０．２ｍｍである。本体部１１１の厚みが０．０５ｍｍ以上である場合（特に０．１ｍｍ以上である場合）、癒合促進シート１１０の取り扱い時に本体部１１１が破損しない程度の強度を備えさせることができる。一方、本体部１１１の厚みが０．３ｍｍ以下である場合（特に０．２ｍｍ以下である場合）、本体部１１１が適用される生体組織に本体部１１１が密着して生体組織に追随するのに十分な柔軟性を備えさせることができる。
【００２０】
本体部１１１は、貫通孔１１２のピッチＰ（図２に示す距離Ｐであり、隣接する貫通孔１１２の間の距離）に対する貫通孔１１２の孔径Ｄ（図２に示す距離Ｄ）の比の値が、０．２５以上４０未満であることが好ましい。なお、貫通孔１１２の平面形状が真円である場合、貫通孔１１２の孔径Ｄは真円の直径に等しくなる。一方、貫通孔１１２の平面形状が真円ではない場合には、貫通孔１１２の開口部（貫通孔１１２において表面１１３又は裏面１１４に面した部分）の面積と同じ面積を有する真円の直径（円相当径）を当該貫通孔１１２の孔径Ｄとすることができる。
【００２１】
本体部１１１は、複数の貫通孔１１２を有するため、各貫通孔１１２に対応する孔径Ｄの値が複数存在する。そこで、本実施形態では、上述した比の値を算出するにあたっては、複数の貫通孔１１２にそれぞれ対応する孔径Ｄの値の２点以上の算術平均値を孔径Ｄの代表値として用いるものとする。一方、複数の貫通孔１１２のピッチＰは、２つの貫通孔１１２の開口部同士の最短距離で定義する。ただし、ピッチＰの値についても隣接する貫通孔１１２の組み合わせに対応するピッチＰの値が複数存在する。したがって、本実施形態では、上述した比の値を算出するにあたっては、隣接する貫通孔１１２の組み合わせにそれぞれ対応するピッチＰの値の２点以上の算術平均値をピッチＰの代表値として用いるものとする。
【００２２】
なお、上記の貫通孔１１２のピッチＰ、孔径Ｄ、ピッチＰに対する孔径Ｄの比等は、一例であり、これに限定されることはない。
【００２３】
本体部１１１は、生分解性の材料で構成することができる。本体部１１１の構成材料について特に制限はなく、例えば、生分解性樹脂が挙げられる。生分解性樹脂としては、例えば、特表２０１１−５２８２７５号公報、特表２００８−５１４７１９号公報、国際公報第２００８−１９５２号、特表２００４−５０９２０５号公報等に記載されるものなどの公知の生分解性（共）重合体が使用できる。具体的には、（１）脂肪族ポリエステル、ポリエステル、ポリ酸無水物、ポリオルソエステル、ポリカーボネート、ポリホスファゼン、ポリリン酸エステル、ポリビニルアルコール、ポリペプチド、多糖、タンパク質、セルロースからなる群から選択される重合体；（２）上記（１）を構成する一以上の単量体から構成される共重合体などが挙げられる。すなわち、生分解性シートは、脂肪族ポリエステル、ポリエステル、ポリ酸無水物、ポリオルソエステル、ポリカーボネート、ポリホスファゼン、ポリリン酸エステル、ポリビニルアルコール、ポリペプチド、多糖、タンパク質、セルロースからなる群から選択される重合体、ならびに前記重合体を構成する一以上の単量体から構成される共重合体からなる群より選択される少なくとも一種の生分解性樹脂を含むことが好ましい。
【００２４】
本体部１１１の製造方法は特に限定されないが、例えば、上述した生分解性樹脂からなる繊維を作製し、当該繊維を用いてメッシュ形状のシートを製造する方法が挙げられる。生分解性樹脂からなる繊維を作製する方法としては、特に限定されないが、例えば、エレクトロスピニング法（電界紡糸法・静電紡糸法）や、メルトブロー法等が挙げられる。本体部１１１は、上記の方法のうち１種のみを選択して用いてもよいし、２種以上を選択し適宜組み合わせてもよい。なお、本体部１１１の製造方法のさらに別の例として、上述した生分解性樹脂からなる繊維を常法に従って紡糸し、得られた繊維をメッシュ状に編むことによって本発明に係る生分解性シートを製造してもよい。
【００２５】
本体部１１１は、本体部１１１を構成する生分解性樹脂等の構成材料によって生体反応を惹起させる。本体部１１１は、この作用により、フィブリン等の生体成分の発現を誘導する。このようにして誘導された生体成分は、本体部１１１の貫通孔１１２を貫通するようにして集積することで、癒合を促進することができる。したがって、接合対象となる生体器官同士の間に癒合促進シート１１０の本体部１１１を配置することにより、上記のメカニズムによる癒合の促進が生じる。
【００２６】
なお、本体部１１１の材質は、癒合を促進させることが可能であれば、生分解性でなくてもよい。また、本体部１１１は、癒合を促進させることが可能であれば、材質に関わらず、貫通孔１１２が形成されていなくてもよい。
【００２７】
＜保持部材１２０＞
保持部材１２０は、図１、図６および図７に示すように、本体部１１１の少なくとも一部および生体器官の少なくとも一部を挟み込んで生体器官に対して本体部１１１を保持する一対の挟持部１２１と、一対の挟持部１２１の間に形成され、一対の挟持部１２１の間へ生体器官の少なくとも一部を受け入れ可能にする隙間部１２２と、を備える。
【００２８】
一対の挟持部１２１は、図１に示すように、略Ｕの字状の外形を有する。また、一対の挟持部１２１は、本体部１１１の表面１１３側に配置され、本体部１１１の周縁１１６よりも内方側に配置されている。
【００２９】
一対の挟持部１２１は、図６および図７に示すように、本体部１１１を配置する生体器官の切断面に対して周方向に配置される。そして、一対の挟持部１２１は、接合対象となる生体器官に配置した癒合促進シート１１０の本体部１１１を、少なくとも部分的に挟み込む。
【００３０】
本体部１１１の大きさは、図６および図７に示すように、本体部１１１を配置する生体器官の切断面を覆いうる大きさあることが好ましい。また、一対の挟持部１２１の大きさは、本体部１１１を配置する生体器官の切断面と略同一の大きさであることが好ましい。そのため、一対の挟持部１２１は、好ましくは本体部１１１の周縁１１６よりも内方側に配置される。
【００３１】
一対の挟持部１２１の大きさについて特に制限はない。ただし、一対の挟持部１２１は、図６および図７に示すように、本体部１１１を配置する生体器官の切断面において、周縁の半分以上挟み込める大きさであることが好ましい。
【００３２】
一対の挟持部１２１は、例えば、チタンとニッケルの合金などの超弾性合金によって構成することができる。弾性変形可能であれば、金属材料であってもよいし、樹脂材料であってもよく、特に限定されない。
【００３３】
隙間部１２２は、図１に示すように、幅Ｅ１を備える。幅Ｅ１とは、一対の挟持部１２１が備える第１端部１２４から第２端部１２５までの直線距離である。
【００３４】
隙間部１２２の幅Ｅ１の値は、特に限定されない。ただし、隙間部１２２の幅Ｅ１は、図１に示すように、本体部１１１の最大幅Ｅ２より狭いことが好ましい。本体部１１１の最大幅Ｅ２とは、本体部１１１が略円形である場合、本体部１１１の直径を指す。本体部１１１の直径は、本体部１１１を配置する生体器官の最大幅（図示省略）よりも大きいことが好ましい（図６および図７参照）。一方で、保持部材１２０の隙間部１２２の幅Ｅ１は、本体部１１１を配置する生体器官の最大幅よりも狭いことが好ましい。
【００３５】
保持部材１２０は、隙間部１２２の幅Ｅ１を拡げることによって、隙間部１２２から一対の挟持部１２１の間へ生体器官を受け入れ、本体部１１１の少なくとも一部および生体器官の周縁の少なくとも一部を挟み込むことができる。また、一対の挟持部１２１は弾性変形可能であるため、生体器官に対する保持力を本体部１１１に付与することができる。したがって、術者（医師などの術者）は、手技が行われている間、保持部材１２０によって、癒合促進シート１１０が生体器官からズレて脱落することを防止できる。そのため、術者は、生体器官の縫合不全のリスクを効果的に低減させることができる。
【００３６】
なお、一対の挟持部１２１の形状は、本体部１１１の少なくとも一部および生体器官の少なくとも一部を一対の挟持部１２１の間へ受け入れ可能にする隙間部１２２を有することができ、生体器官に対する保持力を本体部１１１に付与できる形状である限り、特に限定されない。例えば、多角形や雲形（多角形の各辺に円形の一部を組み合わせた場合の外形状）の一部分に、隙間部１２２を設けた切欠き形状であってもよい。これにより、一対の挟持部１２１は、本体部１１１を挟み込む生体器官の形状によらず、生体器官に対して本体部１１１を少なくとも部分的に保持することができる。したがって、術者は、生体器官の形状に合わせて一対の挟持部１２１の形状を採用することができる。
【００３７】
また、本体部１１１に対する一対の挟持部１２１の配置は、本体部１１１の周縁１１６よりも内方側に位置することに限定されない。生体器官に対し本体部１１１をて少なくとも部分的に保持することができる限り、その要旨を逸脱しない範囲において変更可能である。
【００３８】
保持部材１２０は、図１に示すように、一対の挟持部１２１の弾性変形による隙間部１２２の拡幅または狭幅に伴って、本体部１１１を面方向に伸縮させる変形誘導部１２３をさらに備える。
【００３９】
変形誘導部１２３は、図１に示すように、一対の挟持部１２１の異なる箇所に２組設けられている。各変形誘導部１２３は、各挟持部１２１において対向する箇所に設けられている。各挟持部１２１において対向する箇所とは、一対の挟持部１２１を配置する本体部１１１の中心位置Ｏを通る仮想対称線Ｌ１、Ｌ２を基準として対向する箇所である。
【００４０】
各変形誘導部１２３は、図１に示すように、本体部１１１に部分的に挿通することによって本体部１１１と接続されている。これにより、隙間部１２２の幅Ｅ１が拡げられたり、狭められたりする動作に併せて、仮想対称線Ｌ１、Ｌ２上において対向する箇所に設けられている各変形誘導部１２３の幅は拡げられたり、狭められたりする。そのため、変形誘導部１２３は、変形誘導部１２３に接続されている本体部１１１を面方向に伸縮させることができる。
【００４１】
本体部１１１は、図１に示すように、シート状の部材であるため、変形しやすい。このため、本体部１１１にヨレやズレが発生し易い。これに対し、保持部材１２０は、変形誘導部１２３によって本体部１１１を面方向に伸縮させることができ、本体部１１１を生体器官の切断面に密着させることができる。そのため、術者は、本体部１１１が生体器官の切断面に密着した状態で、生分解性の縫合糸（吸収糸）やステープル等の固定部材で本体部１１１を生体器官の切断面に固定できる。これにより、術者は、手技が行われている間、保持部材１２０によって、癒合促進シート１１０が生体器官に対してヨレて変形することを防止できる。そのため、術者は、生体器官の縫合不全のリスクを効果的に低減させることができる。
【００４２】
なお、変形誘導部１２３の個数や配置は特に限定されない。変形誘導部１２３は、挟持部１２１の各々において対向する箇所に少なくとも１組設けられる。
【００４３】
また、変形誘導部１２３の材料は特に限定されない。例えば、一対の挟持部１２１と同じ弾性変形可能な材料で構成することができる。また、一対の挟持部１２１とは異なる材料であってもよい。
【００４４】
また、変形誘導部１２３と本体部１１１を接続する方法は、変形誘導部１２３が本体部１１１に部分的に挿通することによって変形誘導部１２３と本体部１１１が接続される方法に限定されない。例えば、変形誘導部１２３は、本体部１１１の表面１１３または裏面１１４に接着することによって、本体部１１１と接続されていてもよい。
【００４５】
保持部材１２０の一対の挟持部１２１は、図１に示すように、隙間部１２２を形成する第１端部１２４および第２端部１２５を備え、保持部材１２０は、第１端部１２４および第２端部１２５のそれぞれから一対の挟持部１２１よりも外方側に向かって延びる第１アーム部１２６および第２アーム部１２７を有する。
【００４６】
生体器官を接合する手技において、術者は、生体器官の周方向に対して背側（裏側、膵実質−空腸吻合術における膵実質Ｂ１の後壁Ｂ１ｃ）に手をまわすことができない場合がある。そのため、術者は、図６および図７に示すように、生体器官の周方向に対して腹側（膵実質Ｂ１の前壁Ｂ１ｄ）から生体器官の周方向に対して背側（膵実質Ｂ１の後壁Ｂ１ｃ）に向かって、保持部材１２０を挟み込む（以下、挟む方向Ｘと称する）。この場合、生体器官の周方向に対して腹側、つまり挟む方向Ｘに対して手前側で、術者が一対の挟持部１２１を操作できることが好ましい。
【００４７】
第１アーム部１２６および第２アーム部１２７は、図１に示すように、挟む方向Ｘに対して手前側に位置する第１アーム部の先端１２６ａおよび第２アーム部の先端１２７ａを接近離間する操作力Ｆ１に応じて、第１端部１２４および第２端部１２５を互いに接近離間させることができる。これにより、術者は、保持部材１２０によって、隙間部１２２から一対の挟持部１２１の間へ生体器官の少なくとも一部を受け入れることができる。
【００４８】
また、術者が第１アーム部の先端１２６ａおよび第２アーム部の先端１２７ａから手を離すと、一対の挟持部１２１の弾性変形によって隙間部１２２の幅Ｅ１は狭められる。これにより、術者は、一対の挟持部１２１によって、生体器官に対する保持力を本体部１１１に付与することができる。したがって、術者は、手技が行われている間、保持部材１２０によって、癒合促進シート１１０が生体器官からズレて脱落することを防止できる。そのため、術者は、生体器官の縫合不全のリスクを効果的に低減させることができる。
【００４９】
なお、第１アーム部１２６および第２アーム部１２７の配置は、一対の挟持部１２１よりも外方側に向かって延びる限り特に限定されない。第１アーム部１２６および第２アーム部１２７は、図１に示すように、一対の挟持部１２１の第１端部１２４および第２端部１２５を基端として形成されていなくてもよく、隙間部１２２を形成する各端部１２４、１２５以外の各挟持部１２１の一部分を基端として形成されていてもよい。
【００５０】
また、第１アーム部１２６および第２アーム部１２７の材料は特に限定されない。例えば、一対の挟持部１２１と同じ弾性変形可能な材料で構成することができる。また、一対の挟持部１２１とは異なる材料であってもよい。
【００５１】
また、第１アーム部１２６および第２アーム部１２７の形状は特に限定されない。例えば、図１に示すように、直線形状で構成することができる。第１アーム部１２６および第２アーム部１２７の形状は、その要旨を逸脱しない範囲において種々の変形が可能である。
【００５２】
以上説明したように、本実施形態に係る医療デバイス１００は、生体組織の癒合を促進する本体部１１１を有する癒合促進シート１１０と、本体部１１１の少なくとも一部および生体器官の少なくとも一部を挟み込んで生体器官に対して本体部１１１を保持する弾性変形可能な一対の挟持部１２１と、一対の挟持部１２１の間に形成され、一対の挟持部１２１の間へ生体器官の少なくとも一部を受け入れ可能にする隙間部１２２と、一対の挟持部１２１の弾性変形による隙間部１２２の拡幅または狭幅に伴って本体部１１１を面方向に伸縮させる変形誘導部１２３と、を有する保持部材と、を備える。
【００５３】
上記医療デバイス１００によれば、接合対象となる生体器官の間に癒合促進シート１１０を挟み込ませることにより、生体器官の生体組織の癒合を促進することができる。また、保持部材１２０は、隙間部１２２から一対の挟持部１２１の間へ生体器官の少なくとも一部を受け入れ、本体部１１１の少なくとも一部および生体器官の少なくとも一部を挟み込むことができる。また、保持部材１２０は、一対の挟持部１２１の弾性を利用して、生体器官に対して本体部１１１を保持することができる。これにより、術者は、医療デバイス１００を使用することによって、本体部１１１を生体器官に配置した際に、本体部１１１が生体器官からズレたり、ヨレて変形したりすることを防止できる。したがって、術者は、手技が行われている間、癒合促進シート１１０が生体器官から脱落することを防止することができる。
【００５４】
また、保持部材１２０は、変形誘導部１２３によって本体部１１１を面方向に伸縮させることができ、癒合促進シート１１０を一方の被接合部位に密着させることができる。そのため、術者は、癒合促進シート１１０が一方の被接合部位に密着した状態で、生分解性の縫合糸（吸収糸）やステープル等の固定部材で癒合促進シート１１０を一方の被接合部位に固定できる。これにより、術者は、医療デバイス１００を使用することによって、癒合促進シート１１０が一方の被接合部からズレたり、ヨレて変形したりすることを抑制することができる。以上より、上記医療デバイス１００は、生体器官の縫合不全のリスクを効果的に低減させることができる。
【００５５】
また、一対の挟持部１２１は、隙間部１２２を形成する第１端部１２４および第２端部１２５を備え、保持部材１２０は、第１端部１２４および第２端部１２５のそれぞれから一対の挟持部１２１よりも外方側に向かって延びる第１アーム部１２６および第２アーム部１２７をさらに有する。また、第１アーム部１２６および第２アーム部１２７は、一対の挟持部１２１に対して鋭角を成すように延在し、第１アーム部の先端１２６ａおよび第２アーム部の先端１２７ａが互いに接近離間する操作力Ｆ１に応じて、第１端部１２４および第２端部１２５が互いに接近離間する。
【００５６】
このように構成された医療デバイス１００によれば、術者は、第１アーム部１２６および第２アーム部１２７を操作することによって、挟む方向Ｘにおける手前側で一対の挟持部１２１を操作することができる。これにより、術者は、保持部材１２０によって、隙間部１２２から一対の挟持部１２１の間へ生体器官の少なくとも一部を受け入れることができる。また、術者が第１アーム部の先端１２６ａおよび第２アーム部の先端１２７ａから手を離すと、一対の挟持部１２１の弾性変形によって隙間部１２２の幅Ｅ１は狭められる。これにより、術者は、一対の挟持部１２１によって、生体器官に対する保持力を本体部１１１に付与することができる。したがって、術者は、手技が行われている間、医療デバイス１００を使用することによって、癒合促進シート１１０が生体器官からズレて脱落することを防止できる。そのため、術者は、生体器官の縫合不全のリスクを効果的に低減させることができる。
【００５７】
また、変形誘導部１２３は、本体部１１１に部分的に挿通されている。このように構成された医療デバイス１００によれば、変形誘導部１２３は、本体部１１１に部分的に挿通されることによって本体部１１１と接続される。変形誘導部１２３は、隙間部１２２の幅Ｅ１が拡げられたり、狭められたりする動作に併せて、変形誘導部１２３に接続されている本体部１１１を面方向に伸縮させることができる。これにより、術者は、変形誘導部１２３によって、本体部１１１を生体器官の切断面に密着させることができる。また、術者は、本体部１１１が生体器官の切断面に密着した状態で、生分解性の縫合糸（吸収糸）やステープル等の固定部材で本体部１１１を生体器官の切断面に固定できる。したがって、術者は、手技が行われている間、医療デバイス１００を使用することによって、癒合促進シート１１０がヨレて変形することを防止できる。そのため、術者は、生体器官の縫合不全のリスクを効果的に低減させることができる。
【００５８】
以上、実施形態を通じて医療デバイス１００について説明したが、上記実施形態の記載に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の変形が可能である。以下の説明では、本体部および変形誘導部の変形例について説明する。なお、変形例の説明において、上述した医療デバイス１００で説明した構成や内容については、その説明を適宜省略する。また、変形例の説明で特に説明がない内容については、前述した実施形態と同一のものとすることができる。
【００５９】
＜変形例１＞
図３は、医療デバイス１００Ａにおける本体部および変形誘導部の変形例を示す斜視図である。
【００６０】
医療デバイス１００Ａは、図３に示すように、複数の貫通孔１１２を有する生分解性シートから形成され生体組織の癒合を促進する本体部１１１Ａを有する癒合促進シート１１０Ａと、本体部１１１Ａの少なくとも一部および生体器官の少なくとも一部を挟み込んで生体器官に対して本体部１１１Ａを保持する弾性変形可能な一対の挟持部１２１と、一対の挟持部の間に形成され、一対の挟持部１２１の間へ生体器官の少なくとも一部を受け入れ可能にする隙間部１２２と、一対の挟持部１２１の弾性変形による隙間部１２２の拡幅または狭幅に伴って本体部１１１Ａを面方向に伸縮させる変形誘導部１２３Ａと、を有する保持部材１２０Ａと、を備える。
【００６１】
一対の挟持部１２１は、隙間部１２２を形成する第１端部１２４および第２端部１２５を備え、保持部材１２０は、第１端部１２４および第２端部１２５のそれぞれから一対の挟持部１２１よりも外方側に向かって延びる第１アーム部１２６および第２アーム部１２７をさらに有し、第１アーム部１２６および前記第２アーム部１２７は、一対の挟持部１２１に対して鋭角を成すように延在し、第１アーム部の先端１２６ａおよび第２アーム部の先端１２７ａが互いに接近離間する操作力Ｆ１に応じて、第１端部１２４および第２端部１２５が互いに接近離間する。
【００６２】
本体部１１１Ａは、本体部１１１Ａに形成された受容部１１７をさらに有し、変形誘導部１２３Ａは、受容部１１７に収容されている。
【００６３】
変形誘導部１２３Ａは、図３に示すように、本体部１１１Ａに形成され、受容部１１７に収容される一対の挟持部１２１および各アーム部１２６、１２７の部分的な範囲である。変形誘導部１２３Ａは、一対の挟持部１２１の異なる箇所に１組設けられる。各変形誘導部１２３は、各挟持部１２１において対向する箇所に設けられている。各挟持部１２１において対向する箇所とは、一対の挟持部１２１が隙間部１２２を介して左右対称な形状である場合、本体部１１１の中心位置Ｏを通る仮想左右対称線Ｌ３を基準として対向する箇所である。
【００６４】
変形誘導部１２３Ａは、図３に示すように、本体部１１１Ａに形成された受容部１１７に変形誘導部１２３Ａが収容されることによって本体部１１１と接続されている。これにより、隙間部１２２の幅Ｅ１が拡げられたり、狭められたりする動作に併せて、仮想左右対称線Ｌ３上において対向する箇所に設けられている各変形誘導部１２３Ａの幅は拡げられたり、狭められたりする。そのため、変形誘導部１２３Ａは、本体部１１１を面方向に伸縮させることができる。
【００６５】
保持部材１２０Ａは、変形誘導部１２３によって本体部１１１を面方向に伸縮させることができ、本体部１１１を生体器官の切断面に密着させることができる。そのため、術者は、本体部１１１が生体器官の切断面に密着した状態で、生分解性の縫合糸（吸収糸）やステープル等の固定部材で本体部１１１を生体器官の切断面に固定できる。これにより、術者は、手技が行われている間、保持部材１２０Ａによって、癒合促進シート１１０Ａが生体器官に対してヨレて変形することを防止できる。そのため、術者は、生体器官の縫合不全のリスクを効果的に低減させることができる。
【００６６】
また、変形誘導部１２３Ａを構成する各アーム部１２６、１２７の形状は、図３に示すように、波形である。これにより、変形誘導部１２３Ａを構成する各アーム部１２６、１２７は、本体部１１１Ａに形成された受容部１１７に対して少なくとも部分的に摺動抵抗を生じさせることができる。そのため、術者は、第１アーム部の先端１２６ａおよび第２アーム部の先端１２７ａを接近離間する操作力Ｆ１に応じて第１端部１２４および第２端部１２５を互いに接近離間させる際に、変形誘導部１２３Ａが受容部１１７から脱落することを防止することができる。したがって、術者は、生体器官の縫合不全のリスクを効果的に低減させることができる。
【００６７】
なお、受容部１１７の材料は特に限定されない。例えば、本体部１１１Ａと同じ材料によって構成することができる。また、本体部１１１Ａとは異なる構成材料であってもよい。
【００６８】
また、受容部１１７の配置は特に限定されない。例えば、受容部１１７は、図３に示すように、左右対称に設けられていてもよいし、本体部１１１Ａの周縁１１６に沿って部分的に設けられていてもよい。
【００６９】
以上説明したように、変形例１に係る医療デバイス１００Ａの本体部１１１Ａは、本体部１１１Ａに形成された受容部１１７をさらに有し、保持部材１２０Ａの変形誘導部１２３Ａは、受容部１１７に収容されている。
【００７０】
このように構成された医療デバイス１００によれば、変形誘導部１２３Ａは、本体部１１１Ａに形成された受容部１１７に変形誘導部１２３Ａが収容されることによって本体部１１１と接続される。これにより、変形誘導部１２３Ａは、隙間部１２２の幅Ｅ１が拡げられたり、狭められたりする動作に併せて、本体部１１１Ａを面方向に伸縮させることができる。これにより、術者は、変形誘導部１２３Ａによって、本体部１１１Ａを生体器官の切断面に密着させることができる。また、術者は、本体部１１１Ａが生体器官の切断面に密着した状態で、生分解性の縫合糸（吸収糸）やステープル等の固定部材で本体部１１１Ａを生体器官の切断面に固定できる。したがって、術者は、手技が行われている間、医療デバイス１００Ａを使用することによって、癒合促進シート１１０Ａがヨレて変形することを防止できる。そのため、術者は、生体器官の縫合不全のリスクを効果的に低減させることができる。
【００７１】
以上、医療デバイスの構成の一例を説明したが、上記実施形態の記載に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の変形が可能である。
【００７２】
＜処置方法の実施形態（生体器官吻合術）＞
次に、医療デバイスを用いた処置方法を説明する。
【００７３】
図４は、医療デバイスを用いた処置方法の各手順を示すフローチャートである。
【００７４】
処置方法は、生体器官の接合対象となる一方の被接合部位と他方の被接合部位の間に医療デバイスを配置すること（Ｓ１１）、生体組織の癒合を促進するシート状の本体部を備える癒合促進シートを保持部材によって一方の被接合部位に固定すること（Ｓ１２）、一方の被接合部位と他方の被接合部位との間に癒合促進シートの本体部の少なくとも一部を配置した状態で一方の被接合部位と他方の被接合部位とを接合すること（Ｓ１３）、を含む。
【００７５】
処置方法により接合される生体器官および生体器官における被接合部位は特に限定されず、任意に選択することができる。以下の説明では、膵実質−空腸吻合術を例に挙げて説明する。また、以下に説明する各手技において使用される医療デバイスとしては、例えば、前述した医療デバイスの中から任意のものを選択することが可能であるし、その他の医療デバイスを選択することもできる。ただし、以下の説明では、各手技に好適に用いることができる代表的な例として、図１に示した医療デバイス１００の使用例を説明する。また、以下に説明する各手技において、公知の手技手順や公知の医療装置・医療器具等については詳細な説明を適宜省略する。
【００７６】
以下、本明細書の説明において「生体器官の間に医療デバイスを配置する」とは、生体器官に医療デバイスが直接的にまたは間接的に接触した状態で配置されること、生体器官との間に空間的な隙間が形成された状態で医療デバイスが配置されること、またはその両方の状態で医療デバイスが配置されること（例えば、一方の生体器官に医療デバイスが接触し、他方の生体器官には医療デバイスが接触していない状態で配置されること）の少なくとも一つを意味する。また、本明細書の説明において「周辺」とは、厳密な範囲（領域）を規定するものではなく、処置の目的（生体器官同士の接合）を達成し得る限りにおいて、所定の範囲（領域）を意味する。また、各処置方法において説明する手技手順は、処置の目的を達成し得る限りにおいて、順番を適宜入れ替えることが可能である。また、本明細書の説明において「相対的に接近させる」とは、接近させる対象となる２つ以上のものを、互いに接近させること、一方のみを他方のみに接近させることの両方を意味する。
【００７７】
＜処置方法の実施形態（膵実質−空腸吻合術）＞
図５は、処置方法の実施形態（膵実質−空腸吻合術）の手順を示すフローチャートであり、図６〜図１３は、膵実質−空腸吻合術の説明に供する図である。
【００７８】
本実施形態に係る処置方法において、接合対象となる生体器官は、膵頭十二指腸切除後の膵実質Ｂ１と、空腸Ｂ２である。以下の説明では、切断した膵実質Ｂ１の切断面Ｂ１ａ周辺（一方の被接合部位）と空腸Ｂ２の腸壁の任意の部位（他方の被接合部位）を接合する手順を説明する。
【００７９】
図５に示すように、本実施形態に係る処置方法は、接合対象となる膵実質Ｂ１と空腸の間に医療デバイス１００を配置すること（Ｓ１０１）、医療デバイス１００のうち生体組織の癒合を促進するシート状の本体部１１１を備える癒合促進シート１１０を保持部材１２０によって膵実質Ｂ１に固定すること（Ｓ１０２）、膵実質Ｂ１と空腸Ｂ２の間で癒合促進シート１１０を挟み込むこと（Ｓ１０３）、膵実質Ｂ１と空腸Ｂ２の間に癒合促進シート１１０を挟み込んだ状態で接合すること（Ｓ１０４）、膵実質Ｂ１と空腸Ｂ２の間に癒合促進シート１１０を留置すること（Ｓ１０５）、を含む。
【００８０】
次に、図６〜図１３を参照して、本実施形態に係る処置方法の一例を具体的に説明する。なお、図１１では、後述する複数の両端針９２０ａ〜９２０ｅを省略している。
【００８１】
図６に示すように、術者は、癒合促進シート１１０の裏面１１４が切断した膵実質Ｂ１の切断面Ｂ１ａに対向するように医療デバイス１００を配置する。
【００８２】
医療デバイス１００を膵実質Ｂ１の切断面Ｂ１ａに配置する具体的な手順は特に限定されないが、例えば、以下の手順で行うことができる。まず、術者は、膵管チューブ９１０の端部９１１（または端部９１２）を癒合促進シート１１０に押し付けることによって癒合促進シート１１０に孔部１３０を形成する。また、術者は、膵管チューブ９１０の端部９１１が空腸Ｂ２の吻合予定部位の貫通孔Ｂ２ａから空腸Ｂ２の内部を通り、空腸Ｂ２の貫通孔Ｂ２ｂから空腸Ｂ２の外部に出るように、膵管チューブ９１０を空腸Ｂ２に挿通させる。
【００８３】
次に、術者は、膵管チューブ９１０が癒合促進シート１１０の孔部１３０を挿通して癒合促進シート１１０を保持した状態で、膵管チューブ９１０の端部９１２を膵実質Ｂ１の膵管Ｂ１ｂに仮挿入する。
【００８４】
このとき、術者は、第１アーム部１２６および第２アーム部１２７を操作することによって、保持部材１２０の隙間部１２２を拡げたり狭めたりする。そして、隙間部１２２の幅Ｅ１が拡げられたり、狭められたりする動作に併せて、術者は、変形誘導部１２３によって本体部１１１を面方向に伸縮させる。また、図６に示すように、術者は、挟む方向Ｘに沿って、保持部材１２０を膵実質Ｂ１に挟み込む。これにより、保持部材１２０は、隙間部１２２から一対の挟持部１２１の間へ膵実質Ｂ１の前壁Ｂ１ｄ（膵実質Ｂ１の周方向の腹側の部分）を受け入れることができる。その結果、術者は、変形誘導部１２３によって、癒合促進シート１１０を膵実質Ｂ１の切断面Ｂ１ａに密着させることができる。また、保持部材１２０は、膵実質Ｂ１に対して本体部１１１を保持することができる。
【００８５】
なお、膵管チューブ９１０としては、例えば、端部９１２に抜け防止用のコブ（凸部）が形成された樹脂製の公知のものを利用することができる。膵管Ｂ１ｂに仮挿入された膵管チューブ９１０は、手技中に膵管Ｂ１ｂから膵液等の体液が漏出することを抑制する。このような手順によれば、術者は、医療デバイス１００の配置及び膵管チューブ９１０の仮挿入を一度に行うことができる。
【００８６】
また、術者は、膵管チューブ９１０を挿通させるための孔部１３０を形成する際に、膵管チューブ９１０ではなく他のデバイスを用いてもよい。また、膵管チューブ９１０を挿通させるための孔部１３０は、使用前の状態で予め癒合促進シート１１０に形成されていてもよい。また、術者は、膵実質Ｂ１の切断面Ｂ１ａに医療デバイス１００を配置した後に、膵管チューブ９１０を膵管Ｂ１ｂに仮挿入してもよい。
【００８７】
次に、術者は、癒合促進シート１１０を固定部材で膵実質Ｂ１に固定する。なお、以下の説明では、複数の両端針９２０ａ〜９２０ｅを固定部材として用いて癒合促進シート１１０を膵実質Ｂ１に固定する手順の一例を説明する。両端針９２０ａ〜９２０ｅとしては、生体吸収性を備える吸収糸（縫合糸）と、吸収糸の両端に取り付けられた生体適合性を備える針部と、を有する公知のものを用いることができる。なお、後述する両端針９３０、９４０ａ〜９４０ｅについても、吸収糸および針部を備えるように構成している。
【００８８】
まず、術者は、図７に示すように、保持部材１２０によって膵実質Ｂ１に対して癒合促進シート１１０を保持した状態で、膵実質Ｂ１の後壁Ｂ１ｃ（膵実質Ｂ１の周方向の背側の部分）および癒合促進シート１１０において後壁Ｂ１ｃ上に配置された部分から、膵実質Ｂ１の前壁Ｂ１ｄおよび癒合促進シート１１０において前壁Ｂ１ｄ上に配置された部分に向かって、両端針９２０ａを運針する。次に、術者は、空腸Ｂ２の吻合予定部位（貫通孔Ｂ２ａの周辺）の空腸漿膜筋層を挿通するように両端針９２０ａを運針する。術者は、このような操作を繰り返し、図８に示すように、癒合促進シート１１０、膵実質Ｂ１、および空腸Ｂ２の空腸漿膜筋層に複数の両端針９２０ａ〜９２０ｅに複数の両端針９２０ａ〜９２０ｅを挿通させる。このように、術者は、膵実質Ｂ１と空腸Ｂ２を縫合する複数の両端針９２０ａ〜９２０ｅを利用して、癒合促進シート１１０を膵実質Ｂ１に固定できる。
【００８９】
次に、術者は、癒合促進シート１１０を膵実質Ｂ１の切断面Ｂ１ａに固定した後に、変形誘導部１２３に接続されている本体部１１１の一部を切り取ることによって、保持部材１２０抜去する。これにより、術者は、癒合促進シート１１０を膵実質Ｂ１の切断面Ｂ１ａに固定するまでの間、保持部材１２０によって癒合促進シート１１０が生体器官からズレて生体器官から脱落することを防止することができ、生体器官の縫合不全のリスクを効果的に低減させることができる。
【００９０】
なお、膵実質Ｂ１、および空腸Ｂ２の空腸漿膜筋層に挿通させる両端針の本数や両端針を挿通させる位置は特に限定されない。また、術者は、複数の両端針９２０ａ〜９２０ｅではなく、生分解性のステープル等を固定部材として、癒合促進シート１１０を膵実質Ｂ１に固定してもよい。
【００９１】
次に、術者は、図８に示すように、膵管チューブ９１０の端部９１２を膵管Ｂ１ｂから抜去する。
【００９２】
次に、術者は、図８に示すように、膵管Ｂ１ｂの内腔側から膵実質Ｂ１の切断面Ｂ１ａの前壁Ｂ１ｄ側の部分に向かって、両端針９３０を通す。両端針９３０は、空腸Ｂ２を挿通させない状態でピンセット等の把持器具（図示省略）で手技の邪魔にならないように保持される。
【００９３】
次に、術者は、図８および図１０に示すように、膵管Ｂ１ｂの内腔側から膵実質Ｂ１の切断面Ｂ１ａに向かって、両端針９４０ａの一端を運針する。次に、術者は、図９および図１０に示すように、両端針９４０ａの他端を空腸Ｂ２の貫通孔Ｂ２ａに挿入し、空腸Ｂ２の内部から空腸Ｂ２の外部に向かって両端針９４０ａの他端を運針する。そして、術者は、図１１に示すように、膵管Ｂ１ｂの周方向の異なる部位および空腸Ｂ２に、複数の両端針９４０ａ〜９４０ｅを挿通させる。
【００９４】
次に、術者は、図１１に示すように、膵実質Ｂ１の後壁Ｂ１ｃおよび膵管Ｂ１ｂを空腸Ｂ２の吻合予定部位に密着させる。そして、複数の両端針９４０ａ〜９４０ｅのうち、膵管Ｂ１ｂの周方向の背側（後壁Ｂ１ｃ側）を挿通する両端針９４０ｃ〜９４０ｅを結紮する。
【００９５】
次に、術者は、図１２に示すように、膵管チューブ９１０の端部９１２を膵管Ｂ１ｂに再挿入する。次に、術者は、両端針９３０において膵管Ｂ１ｂの内側から延びる針部９３１を、空腸Ｂ２に形成した貫通孔Ｂ２ｂに挿入し、空腸Ｂ２の内部から空腸Ｂ２の外部に向かって針部９３１運針する。
【００９６】
次に、術者は、両端針９３０、９４０ａ、９４０ｂを結紮する（図示省略）。なお、膵管Ｂ１ｂおよび空腸Ｂ２に挿通させる両端針の本数や両端針を挿通させる位置は特に限定されない。
【００９７】
次に、術者は、図１３に示すように、術者の指を以って空腸Ｂ２を膵実質Ｂ１に対して押さえつけながら両端針９２０ａ〜９２０ｅを結紮する。これによって、膵実質Ｂ１と空腸Ｂ２が癒合促進シート１１０を挟み込んだ状態で縫合される。空腸Ｂ２は、縫合時に生じる張力により、膵実質Ｂ１の切断面Ｂ１ａおよび癒合促進シート１１０の本体部１１１を包み込むように変形する。
【００９８】
術者は、膵実質Ｂ１の切断面Ｂ１ａと空腸Ｂ２の腸壁との間に医療デバイス１００の本体部１１１が挟み込まれた状態で癒合促進シート１１０を留置する。癒合促進シート１１０の本体部１１１は、膵実質Ｂ１の切断面Ｂ１ａと空腸Ｂ２の腸壁とに接触しつつ、膵実質Ｂ１の切断面Ｂ１ａと空腸Ｂ２の腸壁との間に留置されることにより、膵実質Ｂ１の生体組織と空腸Ｂ２の腸壁の生体組織の癒合を促進する。
【００９９】
以上のように、本実施形態に係る処置方法は、膵実質Ｂ１および空腸Ｂ２を接合する手技に適用される。また、上記の処置方法では、切断された膵実質Ｂ１の切断面Ｂ１ａ周辺と空腸Ｂ２の腸壁（空腸漿膜筋層）を接合する。この処置方法によれば、膵実質Ｂ１の切断面Ｂ１ａと空腸Ｂ２の腸壁の間に挟み込んだ癒合促進シート１１０の本体部１１１により、膵実質Ｂ１の生体組織と空腸Ｂ２の腸壁の生体組織の癒合を促進することができ、膵実質−空腸吻合術後の縫合不全のリスクを低減させることができる。
【０１００】
また、上記処置方法において使用される医療デバイス１００は、術者が第１アーム部の先端１２６ａおよび第２アーム部の先端１２７ａを操作することによって、保持部材１２０の隙間部１２２を拡げたり狭めたりすることができる。そして、隙間部１２２の幅Ｅ１が拡げられたり、狭められたりする動作に併せて、術者は、本体部１１１を面方向に伸縮させることができる。したがって、隙間部１２２から一対の挟持部１２１の間へ膵実質Ｂ１の切断面を受け入れ、挟む方向Ｘに沿って本体部１１１の少なくとも一部および膵実質Ｂ１の少なくとも一部を挟み込む際に、術者は、癒合促進シート１１０を膵実質Ｂ１の切断面Ｂ１ａに密着させることができる。その結果、術者は、癒合促進シート１１０が膵実質Ｂ１の切断面Ｂ１ａに密着した状態で、固定部材両端針９２０ａ〜９２０ｅ）で癒合促進シート１１０を膵実質Ｂ１の切断面Ｂ１ａに固定することができる。
【０１０１】
また、術者は、癒合促進シート１１０を膵実質Ｂ１の切断面Ｂ１ａに固定した後に、変形誘導部１２３に接続されている本体部１１１の一部を切り取ることによって、保持部材１２０抜去する。これにより、癒合促進シート１１０を膵実質Ｂ１の切断面Ｂ１ａに固定するまでの間、保持部材１２０によって、癒合促進シート１１０が膵実質Ｂ１からズレたり、ヨレて変形したりすることを抑制することができる。そのため、術者は、生体器官の縫合不全のリスクを効果的に低減させることができる。
【符号の説明】
【０１０２】
１００、１００Ａ        医療デバイス、
１１０、１１０Ａ        癒合促進シート、
１１１      本体部、
１１２      貫通孔、
１１３      表面（他方の面）、
１１４      裏面（一方の面）、
１１６      本体部の周縁、
１１７      受容部、
１２０      保持部材、
１２１      挟持部、
１２２      隙間部、
１２３、１２３Ａ    変形誘導部、
１２４      第１端部、
１２５      第２端部、
１２６      第１アーム部、
１２６ａ    第１アーム部の先端、
１２７      第２アーム部、
１２７ａ    第２アーム部の先端、
１３０      孔部、
Ｂ１        膵実質、
Ｂ２        空腸、
Ｅ１        隙間部の幅、
Ｅ２        本体部の最大幅、
Ｆ１        第１アーム部の先端および第２アーム部の先端を接近離間する操作力、
Ｌ１、Ｌ２  仮想対称線、
Ｌ３        仮想左右対称線、
Ｘ          挟む方向。
【図１】
2020162752.tif 000003
【図２】
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【図３】
2020162752.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020162752.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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