(57)【要約】【課題】ユーザにおける利便性を向上させることが可能な液体噴射ヘッドおよび液体噴射記録装置を提供する。【解決手段】本開示の一実施の形態に係る液体噴射ヘッドは、この液体噴射ヘッドの外部から液体噴射ヘッドの内部に伝送される伝送データに基づいて、液体を噴射する噴射部と、伝送データにおける伝送エラーの発生頻度を演算する演算部と、この演算部によって演算された伝送エラーの発生頻度が閾値以上となった場合に、液体噴射ヘッドの外部へ向けてエラー通知を出力する通知部とを備えている。【選択図】図３
2020082562.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を噴射する液体噴射ヘッドであって、
前記液体噴射ヘッドの外部から前記液体噴射ヘッドの内部に伝送される伝送データに基づいて、前記液体を噴射する噴射部と、
前記伝送データにおける伝送エラーの発生頻度を演算する演算部と、
前記演算部によって演算された前記伝送エラーの発生頻度が閾値以上となった場合に、前記液体噴射ヘッドの外部へ向けてエラー通知を出力する通知部と
を備えた液体噴射ヘッド。
【請求項２】
前記伝送エラーとして、連続的に発生する第１の伝送エラーと、単発的に発生する第２の伝送エラーとが含まれており、
前記通知部は、前記第１および第２の伝送エラーのうちの、前記第１の伝送エラーの発生頻度に基づいて、前記エラー通知を出力する
請求項１に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項３】
前記演算部は、
前記伝送エラーの発生頻度を規定するカウント値を演算する際に、
前記伝送エラーの非発生期間の長さに応じて、前記カウント値を減算する
請求項１または請求項２に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項４】
前記演算部は、
前記伝送エラーの発生頻度を規定するカウント値を演算する際に、
前記伝送エラーの発生間隔が短くなるのに従って、前記カウント値に対する加算量を増加させる
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項５】
前記通知部は、
前記伝送エラーについての前記エラー通知を示す信号と、
前記伝送エラー以外の他のエラーの発生を示す信号と、
の論理合成信号に基づいて、前記エラー通知を行う
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項６】
前記伝送データが、差動伝送路を介して伝送されたデータである
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の液体噴射ヘッドを備えた
液体噴射記録装置。
【請求項８】
被記録媒体に対する印刷動作の制御を行う、前記液体噴射ヘッドの外部としての印刷制御部を更に備え、
前記印刷制御部は、前記通知部から前記エラー通知が入力された場合には、前記印刷動作を停止させる
請求項７に記載の液体噴射記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、液体噴射ヘッドおよび液体噴射記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体噴射ヘッドを備えた液体噴射記録装置が様々な分野に利用されており、液体噴射ヘッドとしては、各種方式のものが開発されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１７７７６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような液体噴射ヘッドでは、ユーザにおける利便性を向上させることが求められている。ユーザにおける利便性を向上させることが可能な液体噴射ヘッドおよび液体噴射記録装置を提供することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の一実施の形態に係る液体噴射ヘッドは、この液体噴射ヘッドの外部から液体噴射ヘッドの内部に伝送される伝送データに基づいて、液体を噴射する噴射部と、伝送データにおける伝送エラーの発生頻度を演算する演算部と、この演算部によって演算された伝送エラーの発生頻度が閾値以上となった場合に、液体噴射ヘッドの外部へ向けてエラー通知を出力する通知部とを備えたものである。
【０００６】
本開示の一実施の形態に係る液体噴射記録装置は、上記本開示の一実施の形態に係る液体噴射ヘッドを備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本開示の一実施の形態に係る液体噴射ヘッドおよび液体噴射記録装置によれば、ユーザにおける利便性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本開示の一実施の形態に係る液体噴射記録装置の概略構成例を表す模式斜視図である。
【図２】図１に示した液体噴射ヘッドの概略構成例を表す模式図である。
【図３】図２に示した液体噴射ヘッドの詳細構成例を表すブロック図である。
【図４】伝送エラーの種類について説明するための模式タイミング図である。
【図５】図３に示したエラー頻度演算部の詳細構成例等を表すブロック図である。
【図６】実施の形態に係る伝送エラーの発生頻度の演算処理およびエラー通知処理等の一例を表す流れ図である。
【図７】図６に示した伝送エラーの発生頻度の演算処理およびエラー通知処理等の一例を説明するための模式タイミング図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本開示の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
１．実施の形態（伝送エラーの発生頻度が閾値以上の場合にエラー通知を出力する例）
２．変形例
【００１０】
＜１．実施の形態＞
［Ａ．プリンタ１の全体構成］
図１は、本開示の一実施の形態に係る液体噴射記録装置としてのプリンタ１の概略構成例を、模式的に斜視図にて表したものである。プリンタ１は、後述するインク９を利用して、被記録媒体としての記録紙Ｐに対して、画像や文字等の記録（印刷）を行うインクジェットプリンタである。
【００１１】
プリンタ１は、図１に示したように、一対の搬送機構２ａ，２ｂと、インクタンク３と、インクジェットヘッド４と、インク供給管５０と、走査機構６とを備えている。これらの各部材は、所定形状を有する筺体１０内に収容されている。なお、本明細書の説明に用いられる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするため、各部材の縮尺を適宜変更している。
【００１２】
ここで、プリンタ１は、本開示における「液体噴射記録装置」の一具体例に対応し、インクジェットヘッド４（後述するインクジェットヘッド４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ）は、本開示における「液体噴射ヘッド」の一具体例に対応している。また、インク９は、本開示における「液体」の一具体例に対応している。
【００１３】
搬送機構２ａ，２ｂはそれぞれ、図１に示したように、記録紙Ｐを搬送方向ｄ（Ｘ軸方向）に沿って搬送する機構である。これらの搬送機構２ａ，２ｂはそれぞれ、グリッドローラ２１、ピンチローラ２２および駆動機構（不図示）を有している。この駆動機構は、グリッドローラ２１を軸周りに回転させる（Ｚ−Ｘ面内で回転させる）機構であり、例えばモータ等によって構成されている。
【００１４】
（インクタンク３）
インクタンク３は、インク９を内部に収容するタンクである。このインクタンク３としては、この例では図１に示したように、イエロー（Ｙ），マゼンダ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（Ｋ）の４色のインク９を個別に収容する、４種類のタンクが設けられている。すなわち、イエローのインク９を収容するインクタンク３Ｙと、マゼンダのインク９を収容するインクタンク３Ｍと、シアンのインク９を収容するインクタンク３Ｃと、ブラックのインク９を収容するインクタンク３Ｋとが設けられている。これらのインクタンク３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋは、筺体１０内において、Ｘ軸方向に沿って並んで配置されている。
【００１５】
なお、インクタンク３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋはそれぞれ、収容するインク９の色以外については同一の構成であるため、以下ではインクタンク３と総称して説明する。
【００１６】
（インクジェットヘッド４）
インクジェットヘッド４は、後述する複数のノズル（ノズル孔Ｈｎ）から記録紙Ｐに対して液滴状のインク９を噴射（吐出）して、画像や文字等の記録（印刷）を行うヘッドである。このインクジェットヘッド４としても、この例では図１に示したように、上記したインクタンク３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋにそれぞれ収容されている４色のインク９を個別に噴射する、４種類のヘッドが設けられている。すなわち、イエローのインク９を噴射するインクジェットヘッド４Ｙと、マゼンダのインク９を噴射するインクジェットヘッド４Ｍと、シアンのインク９を噴射するインクジェットヘッド４Ｃと、ブラックのインク９を噴射するインクジェットヘッド４Ｋとが設けられている。これらのインクジェットヘッド４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋは、筺体１０内において、Ｙ軸方向に沿って並んで配置されている。
【００１７】
なお、インクジェットヘッド４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋはそれぞれ、利用するインク９の色以外については同一の構成であるため、以下ではインクジェットヘッド４と総称して説明する。また、このインクジェットヘッド４の詳細構成例については、後述する（図２〜図５）。
【００１８】
インク供給管５０は、インクタンク３内からインクジェットヘッド４内へ向けて、インク９が供給される管である。このインク供給管５０は、例えば、以下説明する走査機構６の動作に追従可能な程度の可撓性を有する、フレキシブルホースにより構成されている。
【００１９】
（走査機構６）
走査機構６は、記録紙Ｐの幅方向（Ｙ軸方向）に沿って、インクジェットヘッド４を走査させる機構である。この走査機構６は、図１に示したように、Ｙ軸方向に沿って延設された一対のガイドレール６１ａ，６１ｂと、これらのガイドレール６１ａ，６１ｂに移動可能に支持されたキャリッジ６２と、このキャリッジ６２をＹ軸方向に沿って移動させる駆動機構６３と、を有している。
【００２０】
駆動機構６３は、ガイドレール６１ａ，６１ｂの間に配置された一対のプーリ６３１ａ，６３１ｂと、これらのプーリ６３１ａ，６３１ｂ間に巻回された無端ベルト６３２と、プーリ６３１ａを回転駆動させる駆動モータ６３３と、を有している。また、キャリッジ６２上には、前述した４種類のインクジェットヘッド４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋが、Ｙ軸方向に沿って並んで配置されている。
【００２１】
なお、このような走査機構６と前述した搬送機構２ａ，２ｂとにより、インクジェットヘッド４と記録紙Ｐとを相対的に移動させる、移動機構が構成されるようになっている。
【００２２】
［Ｂ．インクジェットヘッド４の詳細構成］
続いて、図２〜図５を参照して、インクジェットヘッド４の詳細構成例について説明する。
【００２３】
ここで、図２は、インクジェットヘッド４の概略構成例を、模式的に表したものである。また、図３は、図２に示したインクジェットヘッド４の詳細構成例を、ブロック図で表したものである。
【００２４】
インクジェットヘッド４は、図２，図３に示したように、ノズルプレート４１、アクチュエータプレート４２、エラー頻度演算部４７、通知部４８および駆動部４９を有している。
【００２５】
なお、ノズルプレート４１およびアクチュエータプレート４２は、本開示における「噴射部」の一具体例に対応している。また、エラー頻度演算部４７は、本開示における「演算部」の一具体例に対応している。
【００２６】
（ノズルプレート４１）
ノズルプレート４１は、ポリイミド等のフィルム材または金属材料により構成されたプレートであり、図２，図３に示したように、インク９を噴射する複数のノズル孔Ｈｎを有している（図２，図３中の破線の矢印参照）。これらのノズル孔Ｈｎはそれぞれ、所定の間隔をおいて一直線上に（この例ではＸ軸方向に沿って）並んで形成されている。なお、各ノズル孔Ｈｎは、本開示における「ノズル」の一具体例に対応している。
【００２７】
（アクチュエータプレート４２）
アクチュエータプレート４２は、例えばＰＺＴ（チタン酸ジルコン酸鉛）等の圧電材料により構成されたプレートである。このアクチュエータプレート４２には、複数のチャネル（不図示）が設けられている。これらのチャネルは、インク９に対して圧力を印加するための圧力室として機能する部分であり、所定の間隔をおいて互いに平行となるよう、並んで配置されている。各チャネルは、圧電体からなる駆動壁（不図示）によってそれぞれ画成されており、断面視にて凹状の溝部となっている。
【００２８】
このようなチャネルには、インク９を吐出させるための吐出チャネルと、インク９を吐出させないダミーチャネル（非吐出チャネル）とが存在している。言い換えると、吐出チャネルにはインク９が充填される一方、ダミーチャネルにはインク９が充填されないようになっている。また、各吐出チャネルは、ノズルプレート４１におけるノズル孔Ｈｎと連通している一方、各ダミーチャネルは、ノズル孔Ｈｎには連通しないようになっている。これらの吐出チャネルとダミーチャネルとは、所定の方向に沿って交互に並んで配置されている。
【００２９】
上記した駆動壁における対向する内側面にはそれぞれ、駆動電極（不図示）が設けられている。この駆動電極には、吐出チャネルに面する内側面に設けられたコモン電極（共通電極）と、ダミーチャネルに面する内側面に設けられたアクティブ電極（個別電極）とが存在している。これらの駆動電極と、駆動基板（不図示）における駆動回路との間は、フレキシブル基板（不図示）に形成された複数の引き出し電極を介して、電気的に接続されている。これにより、このフレキシブル基板を介して、後述する駆動部４９を含む駆動回路から各駆動電極に対し、後述する駆動電圧Ｖｄ（駆動信号Ｓｄ）が印加されるようになっている。
【００３０】
（駆動部４９）
駆動部４９は、アクチュエータプレート４２に対して上記した駆動電圧Ｖｄ（駆動信号Ｓｄ）を印加して、上記した吐出チャネルを膨張または収縮させることで、各ノズル孔Ｈｎからインク９を噴射させる（噴射動作を行わせる）ものである（図２，図３参照）。この際に駆動部４９は、プリンタ１内（インクジェットヘッド４の外部）の印刷制御部１１から伝送される各種のデータ（信号）に基づいて、そのような駆動信号Ｓｄを出力するようになっている（図３参照）。具体的には、駆動部４９は、印刷制御部１１から供給される印刷データＤｐおよび吐出開始信号Ｓｓに基づいて、駆動信号Ｓｄを生成する。
【００３１】
ちなみに、この印刷制御部１１は、記録紙Ｐに対する印刷動作についての、各種制御を行うものである。
【００３２】
ここで、インクジェットヘッド４の外部の印刷制御部１１からインクジェットヘッド４の内部（駆動部４９）に伝送されるデータ（伝送データ）としては、図３の例では、上記した印刷データＤｐおよび吐出開始信号Ｓｓと、ＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check：巡回冗長検査）データＤｃｒｃとが、挙げられる。これらの印刷データＤｐ、吐出開始信号ＳｓおよびＣＲＣデータＤｃｒｃはそれぞれ、ＬＶＤＳ（Low Voltage Differential Signaling：低電圧差動信号）にて伝送されるようになっている。言い換えると、これらの伝送データはそれぞれ、差動伝送路を介して伝送されたデータとなっている。これにより、小振幅信号による高速伝送が可能となるとともに、差動伝送信号を用いることで同相ノイズの除去能力が向上するようになっている。
【００３３】
（エラー頻度演算部４７）
エラー頻度演算部４７は、上記した伝送データ（印刷データＤｐおよび吐出開始信号Ｓｓ等）における、伝送エラーＥｔの発生頻度を演算するものである。具体的には、図３に示したように、エラー頻度演算部４７は、上記した駆動部４９から出力される吐出開始信号ＳｓおよびＣＲＣエラー信号Ｓｃｒｃに基づいて、後述する伝送エラー信号Ｓｅｔｒを出力するようになっている。
【００３４】
ちなみに、上記したＣＲＣエラー信号Ｓｃｒｃは、印刷制御部１１から駆動部４９へと伝送されたＣＲＣデータＤｃｒｃと、駆動部４９内で計算されたＣＲＣデータとの間での、データの一致または不一致を示す信号である。
【００３５】
また、このエラー頻度演算部４７と、上記した駆動部４９および印刷制御部１１との間は、例えば図３に示したように、Ｉ２Ｃ通信等を用いたシリアル通信ライン７０を介して、相互に接続されている。これにより、印刷制御部１１によって駆動部４９を制御したり、伝送エラーＥｔの内容の詳細を印刷制御部１１側で取得したりすることが可能となっている。
【００３６】
このようなエラー頻度演算部４７は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）やＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）などの、デジタル演算回路を用いて構成されている。なお、このエラー頻度演算部４７の詳細構成例や、伝送エラーＥｔの発生頻度の演算処理の詳細については、後述する。
【００３７】
ここで、図４（図４（Ａ），図４（Ｂ））は、伝送エラーＥｔの種類について、上記したＣＲＣエラー信号Ｓｃｒｃを用いて、模式的にタイミング図で示したものである。なお、これらの図４（Ａ），図４（Ｂ）において、横軸は時間ｔを示している。
【００３８】
伝送エラーＥｔとしては、例えば図４（Ａ）に示したような連続エラーＥｔ１と、例えば図４（Ｂ）に示したような単発エラーＥｔ２とが、含まれている。
【００３９】
連続エラーＥｔ１は、連続的に発生する伝送エラーＥｔ（バーストエラー）であり、上記した伝送データを伝送する配線（ケーブル等のインターフェース）の劣化に起因して主に生じるものである。具体的には、そのような配線（伝送線路）が劣化した状態の場合、例えば、プリンタ１におけるキャリッジ動作による微小な振動に起因した接点の電気特性変化や、インクジェットヘッド４における吐出動作によるノイズ等に起因して、連続エラーＥｔ１が生じ得る。つまり、伝送エラーＥｔが周期的に発生したり、短時間で複数の伝送エラーＥｔが発生したりする。
【００４０】
一方、単発エラーＥｔ２は、例えば長時間に亘ってインクジェットヘッド４を駆動した際に、単発的（偶発的，非連続的）に発生する伝送エラーＥｔであり、例えば静電ノイズに起因した伝送エラーＥｔなどが挙げられる。このような単発エラーＥｔ２は、上記した連続エラーＥｔ１とは異なり、伝送線路が良好な状態においても偶発的に生じ得る、伝送エラーＥｔである。
【００４１】
なお、連続エラーＥｔ１は、本開示における「第１の伝送エラー」の一具体例に対応している。また、単発エラーＥｔ２は、本開示における「第２の伝送エラー」の一具体例に対応している。
【００４２】
（通知部４８）
通知部４８は、エラー頻度演算部４７によって演算された伝送エラーＥｔの発生頻度が閾値（後述する閾値Ｃｆｔｈ）以上となった場合に、インクジェットヘッド４の外部（印刷制御部１１）へ向けて、所定のエラー通知を出力するものである。この際に通知部４８は、詳細は後述するが、上記した連続エラーＥｔ１および単発エラーＥｔ２のうちの、連続エラーＥｔ１の発生頻度に基づいて、エラー通知を出力する。なお、このようなエラー通知は、例えば所定の端子（エラー通知端子）を介して、通知部４８から印刷制御部１１へと出力されるようになっている。
【００４３】
このような通知部４８は、図３に示したように、ＯＲ回路（論理和回路）４８１を有している。このＯＲ回路４８１では、エラー頻度演算部４７から出力される伝送エラー信号Ｓｅｔｒ（伝送エラーＥｔについてのエラー通知を示す信号）と、伝送エラーＥｔ以外の他のエラーの発生を示す信号（他のエラー信号Ｓｅｏ）と、の論理合成（論理和の演算）が行われる。そして、このような論路合成により生成されたエラー信号（論理合成信号）Ｓｅが、上記したエラー通知として、印刷制御部１１へと出力されるようになっている。つまり、図３の例では通知部４８は、このような伝送エラー信号Ｓｅｔｒと他のエラー信号Ｓｅｏとの論理合成信号（論理和信号）である、エラー信号Ｓｅに基づいて、エラー通知を行うようになっている。なお、通知部４８におけるエラー通知処理の詳細については、後述する。
【００４４】
ここで、上記した伝送エラー信号Ｓｅｔｒは、本開示における「エラー通知を示す信号」の一具体例に対応し、他のエラー信号Ｓｅｏは、本開示における「他のエラーの発生を示す信号」の一具体例に対応している。また、エラー信号Ｓｅは、本開示における「論理合成信号」の一具体例に対応している。
【００４５】
［Ｃ．エラー頻度演算部４７の詳細構成］
続いて、図５を参照して、上記したエラー頻度演算部４７の詳細構成例について説明する。図５は、図３に示したエラー頻度演算部４７の詳細構成例を、ブロック図で表したものである。
【００４６】
図５に示したように、エラー頻度演算部４７は、吐出周期検出部４７１、伝送エラー検出部４７２、カウント値生成部４７３および伝送エラー信号出力部４７４を有している。
【００４７】
（吐出周期検出部４７１）
吐出周期検出部４７１は、前述した吐出開始信号Ｓｓに基づいて、吐出タイミング信号Ｓｔを生成するものである（図５参照）。この吐出周期検出部４７１は、入力された吐出開始信号Ｓｓの周期（後述する吐出周期Ｔｄ）を計算し、次に入力される吐出開始信号Ｓｓのタイミングを予測する機能を有している。具体的には、吐出周期検出部４７１は、過去に入力された吐出開始信号Ｓｓの間隔をカウントしておき、予測されるタイミングに吐出開始信号Ｓｓが入力されなかった場合には、過去に測定された吐出開始信号Ｓｓの間隔情報に基づいて、欠損したタイミングにおける吐出タイミング信号Ｓｔを、再生するようになっている。
【００４８】
（伝送エラー検出部４７２）
伝送エラー検出部４７２は、吐出周期検出部４７１から出力される吐出タイミング信号Ｓｔと、前述したＣＲＣエラー信号Ｓｃｒｃとに基づいて、伝送エラーＥｔの検出信号である、伝送エラー検出信号Ｓｅｄを生成するものである（図５参照）。具体的には、伝送エラー検出部４７２は、吐出タイミング信号Ｓｔが示すタイミングにおいて、ＣＲＣエラー信号Ｓｃｒｃをラッチ（保持）することで、伝送エラー検出信号Ｓｅｄを生成するようになっている。なお、この伝送エラー検出部４７２からは、そのようにして生成された伝送エラー検出信号Ｓｅｄとともに、吐出タイミング信号Ｓｔも出力されるようになっている。
【００４９】
（カウント値生成部４７３）
カウント値生成部４７３は、前述した伝送エラーＥｔの発生頻度を規定するカウント値Ｃｆを生成するものであり、加算値生成部４７３ａ、減算値生成部４７３ｂおよび伝送エラーカウンタ４７３ｃを有している（図５参照）。
【００５０】
加算値生成部４７３ａは、カウント値Ｃｆを演算して生成する際の、加算値Ｖａ（カウント値Ｃｆを増加させる際の加算量）を生成するものである。具体的には、加算値生成部４７３ａは、伝送エラー検出部４７２から出力される、伝送エラー検出信号Ｓｅｄおよび吐出タイミング信号Ｓｔに基づいて、そのような加算値Ｖａを生成する（図５参照）。その際に加算値生成部４７３ａは、吐出タイミング信号Ｓｔおよび伝送エラー検出信号Ｓｅｄを用いて規定される、伝送エラーＥｔの発生間隔（後述する発生間隔Δｔ１〜Δｔ４等）が短くなるのに従って、カウント値Ｃｆに対する加算値Ｖａを増加させるようになっている。
【００５１】
このような加算値Ｖａは、ＩＮＴ関数（括弧内の値における小数値部分を切り捨てて整数値とする関数）を用いて、例えば以下の（１）式にて表される。なお、Ｍは、前回の伝送エラーＥｔから次回の伝送エラーＥｔが発生するまでの、吐出タイミング信号Ｓｔに含まれるパルス数である。また、係数ｂ，ｍはそれぞれ、正の数（＞０）であり、上記した伝送エラーＥｔの発生間隔に応じて、加算値Ｖａをどの程度変化（増加）させるのかを規定するパラメータとなっている。なお、ｃはオフセット値である。
Ｖａ＝ＩＮＴ（（ｂ／Ｍｍ）＋ｃ）  ……（１）
【００５２】
ここで、伝送エラーＥｔの発生間隔に応じた加算値Ｖａの変化量（増加量）の一例としては、以下のようなものが挙げられる。すなわち、伝送エラーＥｔの発生間隔が比較的長い場合（例えば、伝送エラーＥｔが初めて検出されたような場合）には、例えば、加算値Ｖａ＝＋１に設定される。また、伝送エラーＥｔの発生間隔が比較的短い場合には、例えば、加算値Ｖａ＝＋２に設定される。更に、伝送エラーＥｔの発生間隔が非常に短い場合（例えば、伝送エラーＥｔが連続的に発生するような場合）には、例えば、加算値Ｖａ＝＋４に設定される。このようにして上記したように、伝送エラーＥｔの発生間隔が短くなるのに従って、加算値Ｖａが増加するようになっている。
【００５３】
なお、このような加算値Ｖａは、本開示における「加算量」の一具体例に対応している。
【００５４】
減算値生成部４７３ｂは、カウント値Ｃｆを演算して生成する際の、減算値Ｖｓ（カウント値Ｃｆを定期的に減少させる際の減算量）を生成するものである。具体的には、減算値生成部４７３ｂは、吐出周期検出部４７１から出力される吐出タイミング信号Ｓｔに基づいて、そのような減算値Ｖｓを生成する（図５参照）。その際に減算値生成部４７３ｂは、吐出タイミング信号Ｓｔを用いて規定される、伝送エラーＥｔの非発生期間の長さに応じてカウント値Ｃｆが減算されるように、減算値Ｖｓを設定するようになっている。つまり、前述したように、連続エラーＥｔ１の発生頻度に基づいてエラー通知が出力される（単発エラーＥｔ２がエラー通知の対象とならない）ように、伝送エラーＥｔの非発生期間の長さに応じて、カウント値Ｃｆに対する定期的な減算処理が行わるようになっている。
【００５５】
このような減算値Ｖｓは、上記したＩＮＴ関数を用いて、例えば以下の（２）式にて表される。なお、係数ａは、（０＜ａ≦１）の範囲内の値である。また、Ｎは、吐出タイミング信号Ｓｔにおけるパルスタイミング（「Ｈ（ハイ）」状態となるタイミング）ごとに、その値が＋１の分だけ増加する自然数であり、Ｎ＝（１／ａ）となったときに、その後に値がクリアされる（Ｎ＝０となる）ように設定されている。
Ｖｓ＝ＩＮＴ（ａ×Ｎ）  ……（２）
【００５６】
具体的には、例えば、ａ＝０．０１に設定されている場合、Ｎ＝１００（＝１／０．０１）となった場合に、Ｖｓ＝ＩＮＴ（１）＝１となり、その後にＮ＝０となる。また、例えば、ａ＜０．０１に設定されている場合には、Ｎ＝１００の場合、Ｖｓ＝ＩＮＴ（１未満の値）＝０となる。
【００５７】
このような減算値Ｖｓを用いてカウント値Ｃｆに対する減算処理が行われることで、上記したように、伝送エラーＥｔの非発生期間の長さに応じて、カウント値Ｃｆが減算されるようになっている。つまり、例えば、前述した伝送経路が劣化していない状態において、単発的な伝送エラーＥｔ（単発エラーＥｔ２）が生じても、その後に伝送エラーＥｔが長期間生じなければ、減算値Ｖｓを用いた減算処理が行われることでカウント値Ｃｆが減少し、最終的にはＣｆ＝０となるようになっている。
【００５８】
伝送エラーカウンタ４７３ｃは、加算値生成部４７３ａから出力される加算値Ｖａと、減算値生成部４７３ｂから出力される減算値Ｖｓとに基づいて、カウント値Ｃｆを随時更新しながら生成するものである（図５参照）。具体的には、伝送エラーカウンタ４７３ｃは、吐出タイミング信号Ｓｔに同期したタイミングにおいて、加算値Ｖａを用いた加算処理および減算値Ｖｓを用いた減算処理を行うことで、カウント値Ｃｆをカウントする。
【００５９】
詳細には、伝送エラーカウンタ４７３ｃは、例えば以下の（３）式および（４）式を用いて、カウント値Ｃｆのカウント（加算処理または減算処理を用いたカウント値Ｃｆの更新処理）を行うようになっている。
Ｃｆ＝（Ｃｆ−Ｖｓ）（伝送エラーＥｔが検知されていないとき）  ……（３）
Ｃｆ＝（Ｃｆ＋Ｖａ）（伝送エラーＥｔが検知されたとき）        ……（４）
【００６０】
なお、このようなカウント値生成部４７３における、カウント値Ｃｆの生成処理（更新処理）の詳細については、後述する（図６，図７）。
【００６１】
（伝送エラー信号出力部４７４）
伝送エラー信号出力部４７４は、伝送エラーカウンタ４７３ｃから出力されるカウント値Ｃｆに基づいて、前述した伝送エラー信号Ｓｅｔｒを生成するものである（図５参照）。具体的には、詳細は後述するが、伝送エラー信号出力部４７４は、そのようなカウント値Ｃｆが所定の閾値（閾値Ｃｆｔｈ）以上となった場合（Ｃｆ≧Ｃｆｔｈ）に、伝送エラー信号Ｓｅｔｒを出力するようになっている。
【００６２】
［動作および作用・効果］
（Ａ．プリンタ１の基本動作）
このプリンタ１では、以下のようにして、記録紙Ｐに対する画像や文字等の記録動作（印刷動作）が行われる。なお、初期状態として、図１に示した４種類のインクタンク３（３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ）にはそれぞれ、対応する色（４色）のインク９が十分に封入されているものとする。また、インクタンク３内のインク９は、インク供給管５０を介して、インクジェットヘッド４内に充填された状態となっている。
【００６３】
このような初期状態において、プリンタ１を作動させると、搬送機構２ａ，２ｂにおけるグリッドローラ２１がそれぞれ回転することで、グリッドローラ２１とピンチローラ２２と間に、記録紙Ｐが搬送方向ｄ（Ｘ軸方向）に沿って搬送される。また、このような搬送動作と同時に、駆動機構６３における駆動モータ６３３が、プーリ６３１ａ，６３１ｂをそれぞれ回転させることで、無端ベルト６３２を動作させる。これにより、キャリッジ６２がガイドレール６１ａ，６１ｂにガイドされながら、記録紙Ｐの幅方向（Ｙ軸方向）に沿って往復移動する。そしてこの際に、各インクジェットヘッド４（４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ）によって、４色のインク９を記録紙Ｐに適宜吐出させることで、この記録紙Ｐに対する画像や文字等の記録動作がなされる。
【００６４】
（Ｂ．インクジェットヘッド４における詳細動作）
続いて、インクジェットヘッド４における詳細動作（インク９の噴射動作）について説明する。すなわち、このインクジェットヘッド４では、以下のようにして、せん断（シェア）モードを用いたインク９の噴射動作が行われる。
【００６５】
まず、駆動部４９は、アクチュエータプレート４２内の前述した駆動電極（コモン電極およびアクティブ電極）に対し、駆動電圧Ｖｄ（駆動信号Ｓｄ）を印加する（図２，図３参照）。具体的には、駆動部４９は、前述した吐出チャネルを画成する一対の駆動壁に配置された各駆動電極に対し、駆動電圧Ｖｄを印加する。これにより、これら一対の駆動壁がそれぞれ、その吐出チャネルに隣接するダミーチャネル側へ、突出するように変形する。
【００６６】
このとき、駆動壁における深さ方向の中間位置を中心として、駆動壁がＶ字状に屈曲変形することになる。そして、このような駆動壁の屈曲変形により、吐出チャネルがあたかも膨らむように変形する。このように、一対の駆動壁での圧電厚み滑り効果による屈曲変形によって、吐出チャネルの容積が増大する。そして、吐出チャネルの容積が増大することにより、インク９が吐出チャネル内へ誘導されることになる。
【００６７】
次いで、このようにして吐出チャネル内へ誘導されたインク９は、圧力波となって吐出チャネルの内部に伝播する。そして、ノズルプレート４１のノズル孔Ｈｎにこの圧力波が到達したタイミング（またはその近傍のタイミング）で、駆動電極に印加される駆動電圧Ｖｄが、０（ゼロ）Ｖとなる。これにより、上記した屈曲変形の状態から駆動壁が復元する結果、一旦増大した吐出チャネルの容積が、再び元に戻ることになる。
【００６８】
このようにして、吐出チャネルの容積が元に戻る過程で、吐出チャネル内部の圧力が増加し、吐出チャネル内のインク９が加圧される。その結果、液滴状のインク９が、ノズル孔Ｈｎを通って外部へと（記録紙Ｐへ向けて）吐出される（図２，図３参照）。このようにしてインクジェットヘッド４におけるインク９の噴射動作（吐出動作）がなされ、その結果、記録紙Ｐに対する画像や文字等の記録動作（印刷動作）が行われることになる。
【００６９】
（Ｃ．伝送エラーの発生頻度の演算処理およびエラー通知処理等
次に、図１〜図５に加えて図６，図７を参照して、前述したエラー頻度演算部４７および通知部４８における、伝送エラーＥｔの発生頻度の演算処理およびエラー通知処理等について、詳細に説明する。
【００７０】
（Ｃ−１．伝送エラーＥｔについて）
最初に、一般的なインクジェットヘッドを備えたプリンタにおける、伝送エラーＥｔへの対策等について説明する。
【００７１】
そのような一般的なプリンタでは、印刷データ等がインクジェットヘッド内に正しく伝送されたのか否かを判別する機能（例えば、チェックサムや前述したＣＲＣ等のエラーチェック機能）を有するものが存在する。また、プリンタの内部では、例えば前述した差動伝送路を用いた高速通信が多用されるようになっているため、伝送路に対する品質の要求は、高いものとなっている。更に、多数のインクジェットヘッドを搭載する、産業用の大型プリンタには、そのような差動伝送路が多数内蔵されているが、例えば機械的振動やインクによる汚染等の様々な原因で、伝送路の配線（ケーブル等のインターフェース）が劣化していき、伝送エラーＥｔの発生要因となる。
【００７２】
ところで、例えば、上記したチェックサムやＣＲＣ等のエラーチェック機能などを用いて、伝送エラーＥｔの発生の有無がユーザ（エンドユーザ等）に通知される場合であっても、伝送データを伝送する配線を交換すべきなのかどうかは、ユーザが判断する必要がある。具体的には、例えば配線の品質が良好な状態であっても、印刷動作の際に、前述した単発エラーＥｔ２が発生することはあり得る。また、そのような誤った印刷データが伝送されてきた場合であっても、例えば、印刷画質への影響が少なくなるような機能が、プリンタやインクジェットヘッドに搭載されているような場合には、高価な配線を交換することは、ユーザにとってデメリットであると言える。
【００７３】
このようにして、例えば上記したように、単に伝送エラーの有無が通知されるだけの手法では、伝送データを伝送する配線の適切な交換時期を、ユーザが把握できないことなどから、ユーザにとっては不便である。つまり、そのような手法では、ユーザにおける利便性が、損なわれてしまうおそれがある。
【００７４】
（Ｃ−２．本実施の形態）
そこで、本実施の形態のインクジェットヘッド４では、エラー頻度演算部４７および通知部４８において、前述した伝送エラーＥｔの発生頻度の演算処理およびエラー通知処理等を行うようにしている。以下、このような伝送エラーＥｔの発生頻度の演算処理およびエラー通知処理等について、詳細に説明する。
【００７５】
図６は、本実施の形態に係る伝送エラーＥｔの発生頻度の演算処理およびエラー通知処理等の一例を、流れ図で表したものである。
【００７６】
また、図７は、図６に示した伝送エラーＥｔの発生頻度の演算処理およびエラー通知処理の一例を、模式的にタイミング図で表したものである。具体的には、図７において、（Ａ）は、前述した吐出開始信号Ｓｓを、（Ｂ）は、吐出周期Ｔｄに対応する信号（吐出開始信号Ｓｓに連動した変化を示す信号）を、（Ｃ）は、前述した吐出タイミング信号Ｓｔを、それぞれ示している。また、（Ｄ）は、前述したＣＲＣエラー信号Ｓｃｒｃを、（Ｅ）は、前述した伝送エラー検出信号Ｓｅｄを、（Ｆ），（Ｇ）はそれぞれ、前述した加算値Ｖａおよび減算値Ｖｓを、（Ｈ），（Ｉ）はそれぞれ、前述したカウント値Ｃｆおよび閾値Ｃｆｔｈを、示している。なお、この図７において、横軸は時間ｔを示している。
【００７７】
図６に示した一連の処理では、まず、エラー頻度演算部４７（加算値生成部４７３ａおよび減算値生成部４７３ｂ）は、吐出タイミング信号Ｓｔ（図７（Ｃ）参照）が、「Ｈ」状態であるのか否かを判定する（ステップＳ１１）。ここで、吐出タイミング信号Ｓｔが「Ｌ（ロー）」状態である場合には（ステップＳ１１：Ｎ）、再びステップＳ１１の判定を行うことになる。
【００７８】
なお、図７中に示した符号Ｐ１では、例えば伝送エラーＥｔに起因して、吐出開始信号Ｓｓの一部が欠損している状態（破線で示したパルスが該当）を示しており、符号Ｐ２では、そのような欠損に伴って、吐出周期Ｔｄに対応する信号が上限値に収束している状態を示している。また、図７中に示した符号Ｐ３では、そのようにして欠損した吐出タイミング信号Ｓｔのパルスが、前述したようにして再生された状態を示している。
【００７９】
一方、吐出タイミング信号Ｓｔが「Ｈ」状態である場合には（ステップＳ１１：Ｙ，図７中のタイミングｔ１〜ｔ８参照）、以下のようになる。すなわち、次に、加算値生成部４７３ａおよび減算値生成部４７３ｂがそれぞれ、前述した手法にて、加算値Ｖａや減算値Ｖｓを演算して求める（ステップＳ１２，図７（Ｆ），（Ｇ）参照）。
【００８０】
続いて、カウント値生成部４７３は、伝送エラーＥｔ（連続エラーＥｔ１または単発エラーＥｔ２）が検出されたのか否か、つまり、伝送エラー検出信号Ｓｅｄ（図７（Ｅ）参照）が、「Ｈ」状態であるのか否かを、判定する（ステップＳ１３）。
【００８１】
なお、図７に示した例では、タイミングｔ３，ｔ４，ｔ６，ｔ８においてそれぞれ、ＣＲＣエラー信号Ｓｃｒｃにおいて「Ｈ」状態のパルスが生じ（符号Ｐ４１〜Ｐ４４参照）、それに伴って、伝送エラー検出信号Ｓｅｄも「Ｈ」状態となっている。また、この例では、タイミングｔ３（符号Ｐ４１）において単発エラーＥｔ２が発生し、タイミングｔ４，ｔ６，ｔ８（符号Ｐ４２，Ｐ４３，Ｐ４４）においてそれぞれ、連続エラーＥｔ１が発生しているものとする。したがって、図７中の符号Ｐ５で示したように、タイミングｔ４〜ｔ５の期間では、タイミングｔ３〜ｔ４の期間から連続して、伝送エラー検出信号Ｓｅｄが「Ｈ」状態となっている。
【００８２】
ここで、伝送エラーＥｔが検出されていない（伝送エラー検出信号Ｓｅｄが「Ｌ」状態である）場合には（ステップＳ１３：Ｎ）、伝送エラーカウンタ４７３ｃは、前述した手法にて、カウント値Ｃｆ（図７（Ｈ）参照）に対して減算値Ｖｓを減算処理する。すなわち、現在のカウント値Ｃｆを、（Ｃｆ−Ｖｓ）に更新する（ステップＳ１４，図７中のタイミングｔ５〜ｔ６，ｔ７〜ｔ８の期間に示した破線の矢印参照）。なお、このような減算処理を行う際に、現在のカウント値Ｃｆ＝０の場合には、そのままＣｆ＝０とする（図７中のタイミングｔ１〜ｔ３の期間参照）。
【００８３】
一方、伝送エラーＥｔが検出された（伝送エラー検出信号Ｓｅｄが「Ｈ」状態である）場合には（ステップＳ１３：Ｙ）、伝送エラーカウンタ４７３ｃは、前述した手法にて、カウント値Ｃｆに対して加算値Ｖａを加算処理する。すなわち、現在のカウント値Ｃｆを、（Ｃｆ＋Ｖａ）に更新する（ステップＳ１５，図７中のタイミングｔ３〜ｔ４，ｔ４〜ｔ５，ｔ６〜ｔ７，ｔ８以降の期間に示した破線の矢印参照）。
【００８４】
なお、このような加算処理の際に、前述したように、伝送エラーＥｔの発生間隔（図７（Ｄ）中に示した発生間隔Δｔ１〜Δｔ４参照）が短くなるのに従って、カウント値Ｃｆに対する加算値Ｖａが増加するように設定されている。すなわち、図７の例では、発生間隔Δｔ１は比較的長いことから、タイミングｔ３〜ｔ４の期間での加算値Ｖａは＋１に設定されている。また、発生間隔Δｔ３，Δｔ４はそれぞれ、比較的短いことから、タイミングｔ６〜ｔ７，ｔ８以降の期間ではそれぞれ、加算値Ｖａが＋２に設定されている。更に、発生間隔Δｔ２は非常に短いことから、タイミングｔ４〜ｔ５の期間での加算値Ｖａは、＋４に設定されている。
【００８５】
次に、伝送エラー信号出力部４７４は、このようにして加算処理または減算処理がなされたカウント値Ｃｆが、閾値Ｃｆｔｈ以上である（Ｃｆ≧Ｃｆｔｈ）のか否かを、判定する（ステップＳ１６）。ここで、カウント値Ｃｆ閾値Ｃｆｔｈ未満である（Ｃｆ＜Ｃｆｔｈ）場合には（ステップＳ１６：Ｎ）、前述したステップＳ１１へと戻ることになる。
【００８６】
一方、カウント値Ｃｆ閾値Ｃｆｔｈ以上である（Ｃｆ≧Ｃｆｔｈ）場合には（ステップＳ１６：Ｙ）、伝送エラー信号Ｓｅｔｒ（図７（Ｉ）参照）が「Ｈ」状態となる（図７中のタイミングｔ９参照）。これにより、前述した手法にて、通知部４８から印刷制御部１１に対し、エラー通知が出力されることになる（ステップＳ１７）。具体的には、本実施の形態では、通知部４８から印刷制御部１１に対して、前述した論理合成信号であるエラー信号Ｓｅが、出力される（図３参照）。
【００８７】
次いで、印刷制御部１１は、このようにして通知部４８からエラー通知（エラー信号Ｓｅ）が入力された場合には、プリンタ１における印刷動作を停止させる（ステップＳ１８）。なお、このようにして印刷動作が停止した後には、例えば前述したシリアル通信ライン７０を介して、伝送エラーＥｔの内容の詳細を、印刷制御部１１側で取得することも可能である。
【００８８】
以上で、図６に示した一連の処理が終了となる。
【００８９】
（Ｃ−３．作用・効果）
このようにして本実施の形態では、インクジェットヘッド４の外部から内部に伝送される伝送データ（印刷データＤｐおよび吐出開始信号Ｓｓ等）における伝送エラーＥｔの発生頻度（カウント値Ｃｆ）が、閾値Ｃｆｔｈ以上になった場合には、以下のようになる。すなわち、そのような場合には、インクジェットヘッド４の内部（通知部４８）から外部（印刷制御部１１）へ向けて、エラー通知が出力される。
【００９０】
このようにして、例えば、単に伝送エラーＥｔの有無が通知される場合等とは異なり、伝送エラーＥｔの発生頻度が高い場合にエラー通知が出力されることから、伝送データを伝送する配線（ケーブル等のインターフェース）の適切な交換時期が、把握できるようになる。その結果、本実施の形態では、ユーザ（エンドユーザ等）における利便性を向上させることが可能となる。また、例えば、伝送エラーＥｔの発生に起因した印刷部材（インク９や記録紙Ｐなど）の損失を、抑えることも可能となる。
【００９１】
また、本実施の形態では、上記したエラー通知が印刷制御部１１に入力された場合には、記録紙Ｐに対する印刷動作が停止されることから、以下のようになる。すなわち、例えば伝送エラーＥｔが多量に含まれることに起因した、印刷不良の発生や、データ誤りによるインクジェットヘッド４の誤動作などが、抑えられる。よって、印刷画質を向上させることが可能となるとともに、上記した印刷部材の損失を更に抑えることも可能となる。
【００９２】
更に、本実施の形態では、伝送エラーＥｔに含まれる、前述した連続エラーＥｔ１および単発エラーＥｔ２のうち、連続エラーＥｔ１の発生頻度に基づいてエラー通知が出力されることから、以下のようになる。すなわち、インク９の吐出（印刷動作）への影響が小さい伝送エラー（単発エラーＥｔ２）については、エラー通知の対象から除かれ、そのような影響が大きい伝送エラー（連続エラーＥｔ１）のみが、エラー通知の対象となる。したがって、上記した配線の劣化に寄与する、連続エラーＥｔ１の発生頻度を精度良く検出することができ、上記した配線の適切な交換時期が、より的確に把握できるようになる。よって、ユーザにおける利便性を、更に向上させることが可能となる。
【００９３】
加えて、本実施の形態では、伝送エラーＥｔの発生頻度を規定するカウント値Ｃｆを演算する際に、伝送エラーＥｔの非発生期間の長さに応じてカウント値Ｃｆが減算されることから、上記した単発エラーＥｔ２の影響が、効果的かつ簡易に取り除かれる。したがって、上記した連続エラーＥｔ１の発生頻度、ひいては、上記した配線の適切な交換時期が、容易に把握できるようになる。よって、ユーザにおける利便性を、更に向上させることが可能となる。
【００９４】
また、本実施の形態では、上記したカウント値Ｃｆを演算する際に、伝送エラーＥｔの発生間隔（発生間隔Δｔ１〜Δｔ４等）が短くなるのに従って、カウント値Ｃｆに対する加算値Ｖａが増加することから、以下のようになる。すなわち、上記した連続エラーＥｔ１の発生頻度、ひいては、上記した配線の適切な交換時期が、より高感度に把握できるようになる。よって、ユーザにおける利便性を、更に向上させることが可能となる。
【００９５】
更に、本実施の形態では、伝送エラー信号Ｓｅｔｒと他のエラー信号Ｓｅｏとの論理合成信号（エラー信号Ｓｅ）に基づいて、エラー通知が行われることから、以下のようになる。すなわち、例えば、そのような伝送エラー信号Ｓｅｔｒと他のエラー信号Ｓｅｏとを個別に通知する必要がなくなり、論理合成信号に基づくエラー通知のみ（１種類の通知）を出力すれば済むようになる。したがって、伝送エラー信号Ｓｅｔｒおよび他のエラー信号Ｓｅｏをそれぞれ、容易に把握できるようになる結果、ユーザにおける利便性を、更に向上させることが可能となる。
【００９６】
加えて、本実施の形態では、インクジェットヘッド４の外部から内部に伝送される伝送データが、差動伝送路を介して伝送されたデータであるため、以下のようになる。すなわち、そのような差動伝送路を構成する配線（ケーブル等のインターフェース）は、一般的に高価なものであることから、そのような高価な配線における適切な交換時期が把握できることで、ユーザ側でのメンテナンス（配線交換等）による損失が抑えられる。よって、ユーザにおける利便性を、更に向上させることが可能となる。
【００９７】
＜２．変形例＞
以上、実施の形態を挙げて本開示を説明したが、本開示はこの実施の形態に限定されず、種々の変形が可能である。
【００９８】
例えば、上記実施の形態では、プリンタおよびインクジェットヘッドにおける各部材の構成例（形状、配置、個数等）を具体的に挙げて説明したが、上記実施の形態で説明したものには限られず、他の形状や配置、個数等であってもよい。具体的には、例えば、インクジェットヘッド内において、複数の駆動部（駆動回路）同士が、互いにカスケード接続（多段接続）されているようにしたり、互いにマルチドロップ接続されているようにしてもよい。また、エラー頻度演算部４７および通知部４８内の具体的なブロック構成等についても、上記実施の形態で説明したものには限られず、他のブロック構成等としてもよい。更に、上記実施の形態では、インクジェットヘッドの外部から内部に伝送される伝送データが、差動伝送路を介して伝送されたデータである場合を例に挙げて説明したが、その例には限られず、例えば、差動伝送路を介して伝送されたデータではなくてもよい。加えて、上記実施の形態では、伝送データがＬＶＤＳにて伝送される場合を例に挙げて説明したが、その例には限られず、例えば伝送データが、ＥＣＬ（Emitter Coupled Logic）やＣＭＬ（Current Mode Logic）などの物理層を用いて伝送されるようにしてもよい。また、データ伝送の際に、例えばクロック信号を伝送しないようにし、データラインにクロック信号を組み込んでデータ伝送を行う、エンベデッドクロック方式を用いるようにしてもよい。
【００９９】
また、インクジェットヘッドの構造としては、各タイプのものを適用することが可能である。すなわち、例えば、アクチュエータプレートにおける各吐出チャネルの延在方向の中央部からインク９を吐出する、いわゆるサイドシュートタイプのインクジェットヘッドであってもよい。あるいは、例えば、各吐出チャネルの延在方向に沿ってインク９を吐出する、いわゆるエッジシュートタイプのインクジェットヘッドであってもよい。更には、プリンタの方式としても、上記実施の形態で説明した方式には限られず、例えば、サーマル式（サーマル方式オンデマンド型）やＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）方式など、各種の方式を適用することが可能である。
【０１００】
更に、上記実施の形態では、インクタンクとインクジェットヘッドとの間でインク９を循環させずに利用する、非循環式のインクジェットヘッドを例に挙げて説明したが、この例には限られない。すなわち、例えば、インクタンクとインクジェットヘッドとの間でインク９を循環させて利用する、循環式のインクジェットヘッドにおいても、本開示を適用することが可能である。
【０１０１】
加えて、上記実施の形態では、エラー頻度演算部４７および通知部４８における、伝送エラーＥｔの発生頻度の演算処理およびエラー通知処理等の例について、具体的に挙げて説明したが、上記実施の形態で挙げた例には限られず、他の手法を用いるようにしてもよい。具体的には、例えば、連続エラーＥｔ１および単発エラーＥｔ２の双方の発生頻度に基づいて、エラー通知を出力するようにしてもよい。また、カウント値Ｃｆに対する加算値Ｖａや減算値Ｖｓの演算手法についても、上記実施の形態で説明した手法には限られず、他の手法を用いるようにしてもよい。更に、伝送エラー信号Ｓｅｔｒと他のエラー信号Ｓｅｏとの論理合成信号（エラー信号Ｓｅ）ではなく、伝送エラー信号Ｓｅｔｒのみに基づいて、エラー通知を行うようにしてもよい。
【０１０２】
また、上記実施の形態で説明した一連の処理は、ハードウェア（回路）で行われるようにしてもよいし、ソフトウェア（プログラム）で行われるようにしてもよい。ソフトウェアで行われるようにした場合、そのソフトウェアは、各機能をコンピュータにより実行させるためのプログラム群で構成される。各プログラムは、例えば、上記コンピュータに予め組み込まれて用いられてもよいし、ネットワークや記録媒体から上記コンピュータにインストールして用いられてもよい。
【０１０３】
更に、上記実施の形態では、本開示における「液体噴射記録装置」の一具体例として、プリンタ１（インクジェットプリンタ）を挙げて説明したが、この例には限られず、インクジェットプリンタ以外の他の装置にも、本開示を適用することが可能である。換言すると、本開示の「液体噴射ヘッド」（インクジェットヘッド）を、インクジェットプリンタ以外の他の装置に適用するようにしてもよい。具体的には、例えば、ファクシミリやオンデマンド印刷機などの装置に、本開示の「液体噴射ヘッド」を適用するようにしてもよい。
【０１０４】
加えて、これまでに説明した各種の例を、任意の組み合わせで適用させるようにしてもよい。
【０１０５】
なお、本明細書中に記載された効果はあくまで例示であって限定されるものではなく、また、他の効果があってもよい。
【０１０６】
また、本開示は、以下のような構成を取ることも可能である。
（１）
液体を噴射する液体噴射ヘッドであって、
前記液体噴射ヘッドの外部から前記液体噴射ヘッドの内部に伝送される伝送データに基づいて、前記液体を噴射する噴射部と、
前記伝送データにおける伝送エラーの発生頻度を演算する演算部と、
前記演算部によって演算された前記伝送エラーの発生頻度が閾値以上となった場合に、前記液体噴射ヘッドの外部へ向けてエラー通知を出力する通知部と
を備えた液体噴射ヘッド。
（２）
前記伝送エラーとして、連続的に発生する第１の伝送エラーと、単発的に発生する第２の伝送エラーとが含まれており、
前記通知部は、前記第１および第２の伝送エラーのうちの、前記第１の伝送エラーの発生頻度に基づいて、前記エラー通知を出力する
上記（１）に記載の液体噴射ヘッド。
（３）
前記演算部は、
前記伝送エラーの発生頻度を規定するカウント値を演算する際に、
前記伝送エラーの非発生期間の長さに応じて、前記カウント値を減算する
上記（１）または（２）に記載の液体噴射ヘッド。
（４）
前記演算部は、
前記伝送エラーの発生頻度を規定するカウント値を演算する際に、
前記伝送エラーの発生間隔が短くなるのに従って、前記カウント値に対する加算量を増加させる
上記（１）ないし（３）のいずれかに記載の液体噴射ヘッド。
（５）
前記通知部は、
前記伝送エラーについての前記エラー通知を示す信号と、
前記伝送エラー以外の他のエラーの発生を示す信号と、
の論理合成信号に基づいて、前記エラー通知を行う
上記（１）ないし（４）のいずれかに記載の液体噴射ヘッド。
（６）
前記伝送データが、差動伝送路を介して伝送されたデータである
上記（１）ないし（５）のいずれかに記載の液体噴射ヘッド。
（７）
上記（１）ないし（６）のいずれかに記載の液体噴射ヘッドを備えた
液体噴射記録装置。
（８）
被記録媒体に対する印刷動作の制御を行う、前記液体噴射ヘッドの外部としての印刷制御部を更に備え、
前記印刷制御部は、前記通知部から前記エラー通知が入力された場合には、前記印刷動作を停止させる
上記（７）に記載の液体噴射記録装置。
【符号の説明】
【０１０７】
１…プリンタ、１０…筺体、１１…印刷制御部、２ａ，２ｂ…搬送機構、２１…グリッドローラ、２２…ピンチローラ、３（３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ）…インクタンク、４（４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ）…インクジェットヘッド、４１…ノズルプレート、４２…アクチュエータプレート、４７…エラー頻度演算部、４７１…吐出周期検出部、４７２…伝送エラー検出部、４７３…カウント値生成部、４７３ａ…加算値生成部、４７３ｂ…減算値生成部、４７３ｃ…伝送エラーカウンタ、４７４…伝送エラー信号出力部、４８…通知部、４８１…ＯＲ回路（論理和回路）、４９…駆動部、５０…インク供給管、６…走査機構、６１ａ，６１ｂ…ガイドレール、６２…キャリッジ、６３…駆動機構、６３１ａ，６３１ｂ…プーリ、６３２…無端ベルト、６３３…駆動モータ、７０…シリアル通信ライン、９…インク、Ｐ…記録紙、ｄ…搬送方向、Ｈｎ…ノズル孔、Ｓｄ…駆動信号、Ｖｄ…駆動電圧、Ｄｐ…印刷データ、Ｓｓ…吐出開始信号、Ｄｃｒｃ…ＣＲＣデータ、Ｓｃｒｃ…ＣＲＣエラー信号、Ｓｅｔｒ…伝送エラー信号、Ｓｅｏ…他のエラー信号、Ｓｅ…エラー信号（論理合成信号）、Ｓｔ…吐出タイミング信号、Ｓｅｄ…伝送エラー検出信号、Ｖａ…加算値、Ｖｓ…減算値、Ｃｆ…カウント値、Ｃｆｔｈ…閾値、Ｅｔ…伝送エラー、Ｅｔ１…連続エラー、Ｅｔ２…単発エラー、ｔ…時間、ｔ１〜ｔ９…タイミング、Δｔ１〜Δｔ４…発生間隔、Ｔｄ…吐出周期。
【図１】
2020082562.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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