(57)【要約】【課題】微量な潤滑油の潤滑環境下であったり、一時的に潤滑油の供給が停止したりしても、保持器とプラネタリギヤとの間の摺動部、ころとプラネタリシャフトとの間の転がり部、及びころとプラネタリギヤとの間の転がり部の摩耗や焼付きを防止することができる軸受装置を提供する。【解決手段】軸受装置１０は、プラネタリギヤ１内に配置される針状ころ軸受２０と、針状ころ軸受２０内に挿通されるプラネタリシャフト３０と、を備え、プラネタリシャフト３０は、針状ころ軸受２０に潤滑油を供給する油穴３１と、油穴３１に連通する保油穴３４と、を有し、保油穴３４に潤滑油を保持する保油材４０が設けられる。【選択図】図１
2020190327.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング内に配置される針状ころ軸受と、前記針状ころ軸受内に挿通されるプラネタリシャフトと、を備える軸受装置であって、
前記プラネタリシャフトは、前記針状ころ軸受に潤滑油を供給する油穴と、前記油穴に連通する保油穴と、を有し、
前記保油穴に潤滑油を保持する保油材が設けられることを特徴とする軸受装置。
【請求項２】
前記保油材は、前記油穴の止め栓を構成することを特徴とする請求項１に記載の軸受装置。
【請求項３】
前記保油材は、前記保油穴に圧入又は止め環により前記プラネタリシャフトに固定されることを特徴とする請求項１に記載の軸受装置。
【請求項４】
前記保油材は、前記保油穴に加えて前記油穴の一部にも設けられることを特徴とする請求項１に記載の軸受装置。
【請求項５】
前記保油材は、繊維材又は多孔質素材であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸受装置に関し、例えば、プラネタリギヤを回転可能に支持する軸受装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、トランスミッション等に幅広く使用されているプラネタリ機構において、プラネタリギヤを回転可能に支持するために針状ころ軸受が用いられている。また、針状ころ軸受としては、高速回転及び希薄潤滑環境における摩耗や焼付きを防止する目的で、保持器の少なくとも外周面に、リン酸塩と、軟質金属系固体潤滑剤及び層状結晶構造物質から選ばれる固体潤滑剤とを含有する複合皮膜、またはリン酸塩と、軟質金属を含むリン酸化合物とを含有する複合皮膜を形成するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−０８３８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載の針状ころ軸受では、保持器に形成される皮膜により保持器とプラネタリギヤとの間の摺動部の摩耗や焼付きを防止することができるものの、ころとプラネタリシャフトとの間の転がり部、及びころとプラネタリギヤとの間の転がり部の摩耗や焼付きを防止することはできなかった。
【０００５】
さらに、このような針状ころ軸受では、潤滑油ポンプによって軸受に潤滑油が供給されているが、近年、一部のハイブリッド車のトランスミッションのように、エンジン停止時に潤滑油ポンプを停止する機構が登場しており、軸受の焼付き問題への対策が求められている。また、自動車の被牽引時には潤滑油ポンプが作動せずにタイヤが空転するため、トランスミッション内の軸受に焼付きが生じることがある。このため、微量な潤滑油の潤滑環境下であったとしても焼付きを防止することができる軸受装置が求められていた。
【０００６】
本発明は、前述した課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、微量な潤滑油の潤滑環境下であったり、一時的に潤滑油の供給が停止したりしても、保持器とプラネタリギヤとの間の摺動部、ころとプラネタリシャフトとの間の転がり部、及びころとプラネタリギヤとの間の転がり部の摩耗や焼付きを防止することができる軸受装置を提供することにある。
【０００７】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成される。
（１）ハウジング内に配置される針状ころ軸受と、前記針状ころ軸受内に挿通されるプラネタリシャフトと、を備える軸受装置であって、前記プラネタリシャフトは、前記針状ころ軸受に潤滑油を供給する油穴と、前記油穴に連通する保油穴と、を有し、前記保油穴に潤滑油を保持する保油材が設けられることを特徴とする軸受装置。
（２）前記保油材は、前記油穴の止め栓を構成することを特徴とする（１）に記載の軸受装置。
（３）前記保油材は、前記保油穴に圧入又は止め環により前記プラネタリシャフトに固定されることを特徴とする（１）に記載の軸受装置。
（４）前記保油材は、前記保油穴に加えて前記油穴の一部にも設けられることを特徴とする（１）に記載の軸受装置。
（５）前記保油材は、繊維材又は多孔質素材であることを特徴とする（１）〜（４）のいずれか１つに記載の軸受装置。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、プラネタリシャフトは、針状ころ軸受に潤滑油を供給する油穴と、油穴に連通する保油穴と、を有し、保油穴に潤滑油を保持する保油材が設けられるため、油穴内の潤滑油が微量となったときに、保油材に蓄えられた潤滑油が保油穴から針状ころに供給される。従って、微量な潤滑油の潤滑環境下であったり、一時的に潤滑油の供給が停止したりしても、保持器とプラネタリギヤとの間の摺動部、針状ころとプラネタリシャフトとの間の転がり部、及び針状ころとプラネタリギヤとの間の転がり部の摩耗や焼付きを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る軸受装置の第１実施形態が適用されたプラネタリ機構のプラネタリギヤ支持部を説明する拡大断面図である。
【図２】第１実施形態の軸受装置の第１変形例を説明する拡大断面図である。
【図３】第１実施形態の軸受装置の第２変形例を説明する拡大断面図である。
【図４】図３に示す止め環の変形例を説明する拡大断面図である。
【図５】第１実施形態の軸受装置の第３変形例を説明する拡大断面図である。
【図６】第１実施形態の軸受装置の第４変形例を説明する拡大断面図である。
【図７】第１実施形態の軸受装置の第５変形例を説明する拡大断面図である。
【図８】図７に示す止め環の変形例を説明する拡大断面図である。
【図９】第１実施形態の軸受装置の第６変形例を説明する拡大断面図である。
【図１０】第１実施形態の軸受装置の第７変形例を説明する拡大断面図である。
【図１１】第１実施形態の軸受装置の第８変形例を説明する拡大断面図である。
【図１２】本発明に係る軸受装置の第２実施形態を説明する拡大断面図である。
【図１３】第２実施形態の軸受装置の第１変形例を説明する拡大断面図である。
【図１４】図１３に示す止め環の変形例を説明する拡大断面図である。
【図１５】第２実施形態の軸受装置の第２変形例を説明する拡大断面図である。
【図１６】第２実施形態の軸受装置の第３変形例を説明する拡大断面図である。
【図１７】図１６に示す保油材の変形例を説明する拡大断面図である。
【図１８】本発明に係る軸受装置の第３実施形態を説明する拡大断面図である。
【図１９】第３実施形態の軸受装置の変形例を説明する拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る軸受装置の各実施形態について、図面に基づいて詳細に説明する。なお、各図の矢印は、潤滑油の流れを表している。
【００１１】
（第１実施形態）
まず、図１〜図１１を参照して、本発明に係る軸受装置の第１実施形態について説明する。なお、以降の説明において、径方向及び周方向とは、プラネタリギヤの径方向及び周方向である。
【００１２】
本実施形態の軸受装置１０は、図１に示すように、プラネタリ機構のプラネタリギヤ支持部に適用されており、円筒状のプラネタリギヤ（ハウジング）１内に配置される針状ころ軸受２０と、針状ころ軸受２０内に挿通され、一対のキャリア２に両端が固定されるプラネタリシャフト３０と、を備える。これにより、プラネタリギヤ１は、針状ころ軸受２０を介してプラネタリシャフト３０に回転可能に支持されている。なお、本実施形態では、針状ころ軸受２０は１列である。また、図１中の符号３は、プラネタリギヤ１と噛み合うサンギヤである。
【００１３】
針状ころ軸受２０は、ケージアンドローラタイプであり、プラネタリシャフト３０の外周面とプラネタリギヤ１の内周面との間で転動する複数の針状ころ２１と、複数の針状ころ２１を周方向に略等間隔に保持する保持器２２と、を備える。針状ころ軸受２０は、プラネタリギヤ１に作用するラジアル荷重を受ける。また、保持器２２は、プラネタリギヤ１の内周面で案内される。
【００１４】
プラネタリシャフト３０は、針状ころ軸受２０に潤滑油を供給する油穴３１と、油穴３１に連通する保油穴３４と、を有する。
【００１５】
油穴３１は、プラネタリシャフト３０の軸中心に軸方向に沿って形成される軸方向油穴３２と、軸方向油穴３２の軸方向内端から径方向外側に延びる径方向油穴３３と、を有する。軸方向油穴３２は、プラネタリシャフト３０の一端（図１の右端）から他端（図１の左端）に向けて形成されており、プラネタリシャフト３０の一端側に貫通している。径方向油穴３３は、その径方向内端が軸方向油穴３２に開口し、その径方向外端がプラネタリシャフト３０の外周面に開口している。保油穴３４は、軸方向油穴３２の他端部から他端側に向けて連続して形成され、プラネタリシャフト３０の他端側には貫通していない。
【００１６】
また、プラネタリシャフト３０の一端側（図１の右端側）には、プラネタリ機構が組み込まれるトランスミッション等内の潤滑油を受け取るオイルレシーバ４が配置されている。これにより、オイルレシーバ４に入った潤滑油は、軸方向油穴３２及び径方向油穴３３を介して針状ころ２１に供給される。従って、本実施形態の軸受装置１０は、歯車などの回転部材が跳ね上げた潤滑油や、潤滑油ポンプ等により供給されてインプットシャフトから排出された潤滑油を、オイルレシーバ４で受け取り供給する構造である。
【００１７】
そして、保油穴３４には、潤滑油を保持する保油材４０が設けられている。本実施形態では、保油材４０は、径方向油穴３３に対して潤滑油流入側と反対側、即ち、プラネタリシャフト３０の他端側（図１の左端側）に配置されている。
【００１８】
保油材４０は、毛細管現象で潤滑油を保持可能な部材であり、潤滑油を内部に蓄えると共に、蓄えた潤滑油を径方向油穴３３に供給する。保油材４０の材質としては、毛細管現象を生じるものであればよく、例えば、ポリエステル製フェルトなどの不織布からなる繊維材、発泡樹脂や発泡ゴム、又は焼結金属や発泡セラミックスなどの多孔質素材を挙げることができる。
【００１９】
ここで、保油材の材料について説明する。保油材は、潤滑油を吸い込みやすいものが好ましい。これは保油材が親油性（撥油ではない）を持ち、微小な空間で区切られている場合に生じる毛細管現象（表面張力）の働く原理を利用できる。これにより、保油材に触れた潤滑油は速やかに保油材へと吸い込まれる。
【００２０】
例えば、親油性（撥油ではない）を持つ繊維の集合体で気孔を確保しつつ樹脂で固めた素材を、シャフトに固定することで保油の機能を発揮させることができる（繊維を絡ませただけの不織布では耐久性が低い可能性があるので、ある程度樹脂を含浸させて繊維の結合強度を高めた方が好ましい）。材質は、有機・無機を問わず親油性（撥油ではない）を持った繊維であれば同じ効果を発揮できる。但し、保油させるためには潤滑油を蓄えるための気孔部が必要で、気孔率が高いほど同じ保油材の体積での保油量を高めることができる。このため、気孔率は２０％〜９０％程度が適している。
【００２１】
また、保油材に繊維ではなく多孔質素材を用いることもできる。これは、例えば、芯金に親油性（撥油ではない）を持つ発泡樹脂や発泡ゴム等をインサート成形させることで、別途接着工程を行わずに製造することができる。また、潤滑油を浸透させる必要があるため、この発泡樹脂又は発泡ゴムは、貫通気孔を有し、気泡が隔膜で区切られずに繋がった状態に成形させ、保油材内を潤滑油が自由に浸透できるようにする。気孔気泡は微細な方が表面張力に有利なため、気泡径は０．００５ｍｍ〜０．５ｍｍ程度が好ましい。また、この発泡樹脂又は発泡ゴムも、表面張力による潤滑油の吸着を利用しているため、親油性（撥油ではない）のある素材を選ぶ必要があるが、有機・無機等は特に問わない。ここで述べた製法は広く普及している一般的な技術で、安価に大量の生産を容易に実現可能である。
【００２２】
また、高度な耐熱性や耐薬品性が要求される等の過酷な使用環境に曝される場合には、焼結金属や発泡セラミックスなどの多孔質素材を保油材に使うことができる。
【００２３】
このように構成された軸受装置１０では、軸方向油穴３２に潤滑油が外部（オイルレシーバ４）から供給されている場合、軸方向油穴３２を通過した潤滑油が径方向油穴３３から針状ころ２１に供給されると共に、軸方向油穴３２内に潤沢に存在する潤滑油が保油穴３４の保油材４０に蓄えられる。一方、軸方向油穴３２に潤滑油が供給されず、軸方向油穴３２内の潤滑油が微量となった場合、保油材４０に蓄えられた潤滑油が径方向油穴３３から針状ころ２１に供給される。
【００２４】
以上説明したように、本実施形態の軸受装置１０によれば、プラネタリシャフト３０の保油穴３４に潤滑油を保持する保油材４０が設けられるため、軸方向油穴３２内の潤滑油が微量となったときに、保油材４０に蓄えられた潤滑油が保油穴３４から針状ころ２１に供給される。従って、微量な潤滑油の潤滑環境下であったり、一時的に潤滑油の供給が停止したりしても、保持器２２とプラネタリギヤ１との間の摺動部、針状ころ２１とプラネタリシャフト３０との間の転がり部、及び針状ころ２１とプラネタリギヤ１との間の転がり部の摩耗や焼付きを防止することができる。
【００２５】
また、本実施形態の軸受装置１０によれば、焼付き防止のために必要以上の潤滑油を軸受装置１０に供給する必要がなく、潤滑油量を大幅に減らすことができるので、潤滑油の攪拌抵抗を低減することができ、また、極低温時の始動時潤滑にも効果を発揮することができる。
【００２６】
また、本実施形態の軸受装置１０によれば、潤滑油が軸受装置内に断続的に供給される、或いは、軸受装置内の潤滑油が微量である潤滑環境下であったとしても、摩耗や焼付きを防止して軸受性能や潤滑効果を長期間に亘って維持することができる。このため、本実施形態の軸受装置１０は、例えば、一部のハイブリッド車のトランスミッションのようにエンジン停止時に潤滑油ポンプが一時的に停止する機構に好適に用いることができ、また、自動車の被牽引時に潤滑油ポンプが作動せずに潤滑油の十分な供給が困難な状況などに対応することができる。
【００２７】
なお、本実施形態の第１変形例として、図２に示すように、保油材４０は、軸方向油穴３２及び保油穴３４の全域に設けられてもよい。これにより、針状ころ２１に供給される潤滑油量を保油材４０により制御して、潤滑油の攪拌抵抗を更に低減することができる。保油材４０は、必要最低限の潤滑油が通過できるように、通油性の良い材料とすることが好ましい。
【００２８】
また、本実施形態の第２変形例として、図３に示すように、保油材４０は、保油穴３４に止め環５０により固定されてもよい。これにより、保油材４０の抜け出しを防止することができる。また、図４に示すように、止め環５０の軸方向幅は図３のものよりも大きくしてもよい。止め環５０の軸方向幅寸法は、径方向油穴３３の軸方向幅寸法（穴径）の５０〜９０％に規制している。５０％以上とすることで、止め環５０の抜け出し防止を確保している。９０％以下とすることで、万が一、止め環５０が軸方向一端側（図４の右側）に移動した場合でも、止め環５０が径方向油穴３３を完全に塞ぐのを防止している。
【００２９】
また、保油材４０は、嵌めこみやインサート成形により止め環５０と一体化してもよい。この場合、止め環５０の圧入により保油材４０を保油穴３４に固定することができるので、生産性を向上することができる。
【００３０】
また、本実施形態の第３変形例として、図５に示すように、軸方向油穴３２及び保油穴３４に、複数種類（本変形例では２種類）の保油材４０を設けてもよい。この場合、必要最低限の潤滑油が通過できるように、径方向油穴３３に対して給油経路上流側（図５の右側）となる軸方向油穴３２に配置される保油材４０を通油性の良い材料とした方が好ましい。
【００３１】
また、本実施形態の第４変形例として、図６に示すように、保油穴３４が軸方向に貫通する貫通穴に形成され、その貫通した保油穴３４に保油材４０を圧入により固定してもよい。本変形例によれば、保油穴３４が貫通穴であるため、プラネタリシャフト３０の加工性を向上することができる。また、穴加工時の金属粉を油穴から容易に除去することができる。
【００３２】
また、本実施形態の第５変形例として、図７に示すように、保油穴３４が軸方向に貫通する貫通穴に形成され、その貫通した保油穴３４に保油材４０を止め環５０により固定してもよい。また、図８に示すように、止め環５０の軸方向幅は図７のものよりも大きくしてもよい。
【００３３】
また、本実施形態の第６変形例として、図９に示すように、軸方向油穴３２及び保油穴３４は、互いに異なる内径に形成されてもよい。具体的には、軸方向油穴３２が保油穴３４よりも大径に形成されている。この場合、軸方向油穴３２と保油穴３４との境界部分には段部３２ａが形成されている。そして、この段部３２ａの内周面は、給油経路上流側に向かうに従って拡径する傾斜面に形成されている。これにより、プラネタリ機構（サンギヤ３）の中心軸周りを公転するプラネタリシャフト３０に作用する遠心力を利用して、保油材４０から出た潤滑油を径方向油穴３３に導くことができ、針状ころ２１への給油効率を向上することができる。
【００３４】
また、本実施形態の第７変形例として、図１０に示すように、径方向油穴３３は、プラネタリシャフト３０の径方向に対して傾斜するように形成されてもよい。この場合の径方向油穴３３の傾斜方向は、保油穴３４と径方向油穴３３との交差角度が鈍角となる方向である。本変形例によれば、プラネタリ機構（サンギヤ３）の中心軸周りを公転するプラネタリシャフト３０に作用する遠心力を利用して、保油材４０から出た潤滑油を径方向油穴３３に導くことができ、針状ころ２１への給油効率を向上することができる。
【００３５】
また、本実施形態の第８変形例として、図１１に示すように、保油穴３４は、径方向油穴３３と同様、軸方向油穴３２から径方向外側に延びるように形成されてもよい。本変形例では、保油穴３４は、径方向油穴３３を挟んで軸方向両側に形成されている。本変形例によれば、保油材４０に蓄えられた潤滑油を保油穴３４から針状ころ２１に直接供給することができる。
【００３６】
（第２実施形態）
次に、図１２〜図１７を参照して、本発明に係る軸受装置の第２実施形態について説明する。なお、上記第１実施形態と同一又は同等部分については、図面に同一符号を付してその説明を省略或いは簡略化する。
【００３７】
本実施形態では、図１２に示すように、プラネタリシャフト３０は、針状ころ軸受２０に潤滑油を供給する油穴３５と、油穴３５に連通する保油穴３９と、を有する。
【００３８】
油穴３５は、プラネタリシャフト３０の軸中心に軸方向に沿って形成される軸方向油穴３６と、軸方向油穴３６の軸方向内端から径方向外側に延びる第１径方向油穴３７と、軸方向油穴３６の軸方向外端（図１２の右端）から径方向外側に延びる第２径方向油穴３８と、を有する。軸方向油穴３６は、プラネタリシャフト３０の軸方向中央から一端（図１２の右端）に向けて形成され、一端側には貫通していない。第１径方向油穴３７及び第２径方向油穴３８は、その径方向内端が軸方向油穴３６に開口し、その径方向外端がプラネタリシャフト３０の外周面に開口している。なお、第１径方向油穴３７は潤滑油が流出する穴であり、第２径方向油穴３８は潤滑油が流入する穴である。保油穴３９は、軸方向油穴３６と同時に形成され、プラネタリシャフト３０の他端側に貫通している。
【００３９】
また、第２径方向油穴３８には、一方側（図１２の右側）のキャリア２内に形成される油路２ａが接続されており、この油路２ａから第２径方向油穴３８に潤滑油が供給されている。これにより、油路２ａから第２径方向油穴３８に供給された潤滑油は、軸方向油穴３６及び第１径方向油穴３７を介して針状ころ２１に供給される。従って、本実施形態の軸受装置１０は、不図示の潤滑油ポンプなどにより潤滑油が圧送されて供給される構造である。
【００４０】
そして、保油穴３９には、潤滑油を保持する保油材４０が設けられている。本実施形態では、保油材４０は、第１径方向油穴３７に対して潤滑油流入側と反対側、即ち、プラネタリシャフト３０の他端側（図１２の左端側）に配置されている。また、保油材４０は、保油穴３９に圧入により固定されており、軸方向油穴３６の止め栓を構成する。
【００４１】
このように構成された軸受装置１０では、軸方向油穴３６に潤滑油が供給されている場合、軸方向油穴３６を通過した潤滑油が第１径方向油穴３７から針状ころ２１に供給されると共に、軸方向油穴３６内に潤沢に存在する潤滑油が保油穴３９の保油材４０に蓄えられる。一方、軸方向油穴３６に潤滑油が供給されず、軸方向油穴３６内の潤滑油が微量となった場合、保油材４０に蓄えられた潤滑油が第１径方向油穴３７から針状ころ２１に供給される。これにより、潤滑油量を減らすことができるため、潤滑油ポンプを小容量化することができる。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態の軸受装置１０によれば、プラネタリシャフト３０の保油穴３９に潤滑油を保持する保油材４０が設けられるため、軸方向油穴３６内の潤滑油が微量となったときに、保油材４０に蓄えられた潤滑油が第１径方向油穴３７から針状ころ２１に供給される。従って、微量な潤滑油の潤滑環境下であったり、一時的に潤滑油の供給が停止したりしても、保持器２２とプラネタリギヤ１との間の摺動部、針状ころ２１とプラネタリシャフト３０との間の転がり部、及び針状ころ２１とプラネタリギヤ１との間の転がり部の摩耗や焼付きを防止することができる。
【００４３】
また、本実施形態の第１変形例として、図１３に示すように、保油材４０は、保油穴３９に止め環５０により固定されてもよい。また、図１４に示すように、止め環５０の軸方向幅は図１３のものよりも大きくしてもよい。
【００４４】
また、本実施形態の第２変形例として、図１５に示すように、保油材４０は、保油穴３９に止め栓５１により固定されてもよい。この場合、保油材４０は、接着、嵌めこみ、もしくはインサート成形により止め栓５１と一体化されており、止め栓５１の圧入により保油穴３９に固定される。従って、止め栓５１の圧入のみで済むため従来の組み立て工程に変更はなく、組み込み性を向上することができる。
【００４５】
また、本実施形態の第３変形例として、図１６に示すように、図１５の変形例において、プラネタリシャフト３０、軸方向油穴３６、及び保油穴３９が図１５よりも大径にされてもよい。また、図１７に示すように、大径化した保油穴３９の内周面に中空円筒状の保油材４０を固定してもよい。
その他の構成及び作用効果については、上記第１実施形態と同様である。
【００４６】
（第３実施形態）
次に、図１８及び図１９を参照して、本発明に係る軸受装置の第３実施形態について説明する。なお、上記第１及び第２実施形態と同一又は同等部分については、図面に同一符号を付してその説明を省略或いは簡略化する。
【００４７】
本実施形態では、図１８に示すように、プラネタリギヤ１とプラネタリシャフト３０との間に２列の針状ころ軸受２０が配置されている。なお、図１９に示すように、２列の針状ころ軸受２０の間にスペーサ２５を配置してもよい。
その他の構成及び作用効果については、上記第１及び第２実施形態と同様である。
【００４８】
ここで、本明細書における潤滑油が微量である潤滑環境下について説明する。例えば、自動車などのトランスミッションの場合、潤滑油の供給方法として、歯車などの回転部材による潤滑油の跳ね掛けや、潤滑油ポンプによる潤滑油の圧送との２通りが一般的に知られている。
【００４９】
上記した２通りの構造では、軸受の焼付きを防止するため、５０ｃｃ／ｍｉｎから１０００ｃｃ／ｍｉｎ程度の量の潤滑油が供給されている。そして、この潤滑油量が１０ｃｃ／ｍｉｎを下回ると潤滑油不足に伴う油膜不足により発熱や焼付きが起こりやすくなり、０ｃｃ／ｍｉｎ（無潤滑油）では焼付きが生じる。本発明は、無潤滑状態ではなく希薄潤滑状態への対応であり、潤滑油が微量である潤滑環境下、具体的には、０．０１ｃｃ／ｍｉｎ〜１０ｃｃ／ｍｉｎ程度の希薄潤滑状態で大きな効果を発揮する。
【００５０】
次に、本明細書における潤滑油が断続的に供給される環境について説明する。例えば、ハイブリッド車では、エンジンを停止したまま電動モータで走行するモードがある。このモード中は、エンジンと直結した潤滑油ポンプだけの構造では、軸受に潤滑油が給油されない状態で走行が行われる。このため、数分程度までの無給油走行状態が発生するが、軸受はこの間に焼付きを起こしてはならない。この電動走行時間はバッテリーの進化と共に延長させたいニーズがある。現状では焼付き防止のために一定間隔毎にエンジンを回し、潤滑油ポンプを作動させる制御を行っている車種もある。この課題を解決するには、電動潤滑油ポンプをシステムに追加するか、本発明のような無潤滑で焼付きにくい軸受装置の採用が必要となる。本発明では、焼付きまでの時間は保油材に蓄えられる保油量と関連があることから、保油量を増やすことで無潤滑適用時間を数十分から数時間と大幅に延長させることが可能である。保油量の拡大には、例えば、気孔率拡大や保油材体積の拡大で対応できる。
【００５１】
また、乗用車は、故障時やキャンピングカーなどの大型車両の移動先での補助用車両として牽引されることがある。このようなときは、車両の駆動輪を台車などに載せることで空転を防止することが可能であるが、現実には、駆動輪を空転させながら牽引される事例が起こっている。そして、この空転状態では、エンジンや電動潤滑油ポンプが稼働せず、潤滑油ポンプは停止しているため、軸受は焼付きを起こしやすい。この対策のために、跳ね掛け給油が起こるように駆動装置に工夫を施している車種もある。本発明では、潤滑油ポンプが停止しても、保油材に蓄えられた潤滑油がなくなるまで軸受に給油を行えるため、跳ね掛けが不十分又は跳ね掛けがないような被牽引状態でも耐焼付き性を大幅に向上することができる。
【００５２】
なお、本発明は、上記各実施形態に例示したものに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
例えば、各実施形態のプラネタリシャフトと、１列の針状ころ軸受（図１〜図１７参照）、２列の針状ころ軸受（図１８参照）、及びスペーサ付きの２列の針状ころ軸受（図１９参照）との組み合わせは自由である。
【符号の説明】
【００５３】
１  プラネタリギヤ（ハウジング）
２  キャリア
２ａ  油路
３  サンギヤ
４  オイルレシーバ
１０  軸受装置
２０  針状ころ軸受
２１  針状ころ
２２  保持器
３０  プラネタリシャフト
３１  油穴
３２  軸方向油穴
３３  径方向油穴
３４  保油穴
３５  油穴
３６  軸方向油穴
３７  第１径方向油穴
３８  第２径方向油穴
３９  保油穴
４０  保油材
５０  止め環
５１  止め栓
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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