(57)【要約】【課題】環境温度の相違の影響を可能な限り排除しつつ、作動時において所望のガス出力を確実に得ることができるデュアル構造のガス発生器を提供する。【解決手段】ガス発生器１Ａは、フィルタ７０の内側の空間を第１燃焼室Ｓ１と第２燃焼室Ｓ２とに仕切る仕切り部４４を備え、仕切り部４４は、筒状の隔壁部材４５と、カップ状のキャップ部材４７とを有する。仕切り部４４には、第１ガス通過孔および第２ガス通過孔が設けられ、第１ガス通過孔は、第２ガス通過孔よりも天板部２１側に配置される。第２点火器４２の作動時においては、第２燃焼室Ｓ２の圧力上昇によってキャップ部材４７が天板部２１側に向けて移動し、これにより第１ガス通過孔および第２ガス通過孔のうちの少なくとも一方が第１燃焼室Ｓ１および第２燃焼室Ｓ２の双方に面するように露出し、これに伴って第２燃焼室Ｓ２にて発生したガスが、第１燃焼室Ｓ１に導入される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス噴出口が設けられた周壁部、前記周壁部の軸方向の一端を閉塞する天板部、および、前記周壁部の軸方向の他端を閉塞する底板部を含むハウジングと、
外周面が前記周壁部の内周面に対向するように前記ハウジングの内部に収容された筒状のフィルタと、
前記天板部側に閉塞端を有する全体としてカップ状の形状を成し、前記底板部に組付けられることにより、前記フィルタの内側の空間を第１ガス発生剤が収容された第１燃焼室および第２ガス発生剤が収容された第２燃焼室に仕切る仕切り部と、
前記仕切り部の外側の空間である前記第１燃焼室に面するように前記底板部に組付けられた第１点火器と、
前記仕切り部の内側の空間である前記第２燃焼室に面するように前記底板部に組付けられた第２点火器とを備え、
前記仕切り部は、軸方向の両端に開口を有しかつ前記底板部に固定された筒状の隔壁部材と、前記隔壁部材に組付けられることで前記閉塞端を構成するキャップ部材とを有し、
前記キャップ部材は、前記隔壁部材の前記天板部側に位置する開口を覆うことで前記閉塞端を構成する頂板部と、前記頂板部の周縁から前記隔壁部材の軸方向に沿って延設されることで前記隔壁部材に対向する周板部とを含むカップ状の形状を成し、
前記周板部および前記隔壁部材のうちのいずれか一方には、第１ガス通過孔が設けられ、
前記第１ガス通過孔は、前記周板部および前記隔壁部材のうちの当該第１ガス通過孔が設けられていない方によって覆われ、
前記周板部および前記隔壁部材のうちのいずれか一方には、第２ガス通過孔が設けられ、
前記第２ガス通過孔は、前記周板部および前記隔壁部材のうちの当該第２ガス通過孔が設けられていない方によって覆われ、
前記第１ガス通過孔は、前記隔壁部材の軸方向において前記第２ガス通過孔よりも前記天板部側に位置し、
前記第２点火器の作動時において、前記第２ガス発生剤が燃焼することで生じる前記第２燃焼室の圧力上昇に起因して、前記周板部が前記隔壁部材に密着した状態とされつつ前記キャップ部材が前記天板部側に向けて移動することにより、前記第１ガス通過孔および前記第２ガス通過孔のうちの少なくとも一方が前記第１燃焼室および前記第２燃焼室の双方に面するように露出することで前記第１燃焼室および前記第２燃焼室が連通し、これに伴い、前記第２燃焼室にて発生したガスが、前記第１燃焼室に導入される、ガス発生器。
【請求項２】
前記第１ガス通過孔および前記第２ガス通過孔が、いずれも前記周板部に設けられている、請求項１に記載のガス発生器。
【請求項３】
前記第１ガス通過孔が、前記周板部の周方向に沿って点列状に複数設けられ、
前記第２ガス通過孔が、前記周板部の周方向に沿って点列状に複数設けられている、請求項２に記載のガス発生器。
【請求項４】
前記複数の第２ガス通過孔の各々が、前記周板部の軸方向に沿った長さが前記周板部の周方向に沿った長さよりも大きい長孔形状を有している、請求項３に記載のガス発生器。
【請求項５】
前記キャップ部材が、前記隔壁部材の前記天板部側の端部に内挿されている、請求項１から４のいずれかに記載のガス発生器。
【請求項６】
前記仕切り部が、前記隔壁部材の前記天板部側の端部に組付けられたカバー部材をさらに有し、
前記カバー部材が、前記頂板部を覆う第１覆い部と、前記第１覆い部の周縁から前記隔壁部材の軸方向に沿って延設されることで前記隔壁部材のうちの前記天板部寄りの部分に密着する第２覆い部とを含むカップ状の形状を成し、
前記第２点火器の作動時において、前記カバー部材が、前記キャップ部材によって押し上げられて前記天板部側に向けて移動することで前記隔壁部材から離脱する、請求項５に記載のガス発生器。
【請求項７】
前記キャップ部材が、前記第２点火器の作動前の状態において前記隔壁部材に遊嵌され、
前記第２点火器の作動時において、前記第２燃焼室の圧力上昇に起因して、前記周板部が拡がるように前記キャップ部材が変形することにより、前記周板部の少なくとも一部が、前記隔壁部材の内周面に周方向に沿って密着した状態となる、請求項６に記載のガス発生器。
【請求項８】
前記第１ガス通過孔および前記第２ガス通過孔が、いずれも前記隔壁部材に設けられている、請求項１に記載のガス発生器。
【請求項９】
前記第２点火器の作動時における前記キャップ部材の移動が、前記天板部によって制限されるように構成されている、請求項１から８のいずれかに記載のガス発生器。
【請求項１０】
前記第２点火器の作動に先立つ前記第１点火器の作動時において、前記第１ガス発生剤が燃焼することで生じる前記第１燃焼室の圧力上昇に起因して、前記天板部が外側に向けて膨らむように変形することにより、前記天板部と前記頂板部との間の距離が増加し、この距離の増加分が、前記第２点火器の作動時における前記キャップ部材の移動しろに含まれるように構成されている、請求項９に記載のガス発生器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両等衝突時に乗員を保護する乗員保護装置に組み込まれるガス発生器に関し、特に、自動車等に装備されるエアバッグ装置に組み込まれるガス発生器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の乗員の保護の観点から、乗員保護装置であるエアバッグ装置が普及している。エアバッグ装置は、車両等衝突時に生じる衝撃から乗員を保護する目的で装備されるものであり、車両等衝突時に瞬時にエアバッグを膨張および展開させることにより、エアバッグがクッションとなって乗員の体を受け止めるものである。
【０００３】
ガス発生器は、このエアバッグ装置に組み込まれ、車両等衝突時にコントロールユニットからの通電によって点火器を発火し、点火器において生じる火炎によりガス発生剤を燃焼させて多量のガスを瞬時に発生させ、これによりエアバッグを膨張および展開させる機器である。
【０００４】
ガス発生器には、種々の構成のものが存在するが、運転席側エアバッグ装置や助手席側エアバッグ装置等に特に好適に組み込まれるガス発生器として、外径が比較的大きい短尺略円柱状のディスク型ガス発生器がある。このディスク型ガス発生器にも、種々の構造のものが存在し、その一つとしてデュアル構造のディスク型ガス発生器がある。
【０００５】
デュアル構造のディスク型ガス発生器は、ハウジングの内部に設置された筒状のフィルタの内側に形成される燃焼室を２室に仕切るとともに、当該２室の各々にガス発生剤を充填し、さらにこれら２室に対応づけて２個の点火器を設け、通常は、一方の点火器が他方の点火器よりも遅れて作動するように構成されたものである。このデュアル構造のディスク型ガス発生器は、単一の燃焼室および単一の点火器のみを具備したシングル構造のディスク型ガス発生器に比べ、所望のガス出力を長時間にわたって維持できるといった、エアバッグの展開により適したガスの出力特性が得られるものである。
【０００６】
デュアル構造のディスク型ガス発生器においては、燃焼室を２室に仕切るために、ガス噴出口が設けられたハウジングの内部に圧力隔壁が設けられる。この圧力隔壁は、一般にカップ状の部材にて構成される場合が多く、その場合には、圧力隔壁の外側の空間が、先に燃焼が開始される第１ガス発生剤が収容される第１燃焼室として規定され、圧力隔壁の内側の空間が、遅れて燃焼が開始される第２ガス発生剤が収容される第２燃焼室として規定される。
【０００７】
ここで、カップ状の圧力隔壁の筒状の側壁部には、第２燃焼室にて発生したガスが第１燃焼室を介して外部に噴出されるようにするためのガス通過孔が設けられることになるが、当該ガス通過孔は、第１燃焼室における第１ガス発生剤の燃焼時において、未だ燃焼が開始されていない第２燃焼室に収容された第２ガス発生剤に影響を及ぼすことがないように封止されていることが必要になる。
【０００８】
そのため、たとえばデュアル構造のディスク型ガス発生器においては、上記圧力隔壁を、閉塞端を含むカップ部材と、当該カップ部材が相対移動可能に組付けられた筒状部材との２部材に分けて構成し、カップ部材の周壁にガス通過孔を設けることにより、第１ガス発生剤の燃焼時においては、筒状部材によってガス通過孔が閉塞され、第２ガス発生剤の燃焼時においては、第２ガス発生剤が燃焼することで生じる圧力によってカップ部材が筒状部材に対して相対的に移動することにより、ガス通過孔が露出して第２燃焼室と第１燃焼室とが連通するように構成されることがある。
【０００９】
このような構成のデュアル構造のディスク型ガス発生器が開示された文献としては、たとえば実用新案登録第３１８０８２８号公報（特許文献１）が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】実用新案登録第３１８０８２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、ガス発生器の出力特性は、当該ガス発生器が置かれた周囲環境の影響を受け、特にその環境温度に依存し、高温環境下において出力特性が強まり、低温環境下において出力特性が弱まる傾向にある。すなわち、高温環境下においては、ガスがより早くかつより強く噴出することになり、低温環境下においては、ガスがより遅くかつより弱く噴出することになる。
【００１２】
また、ガス発生器においては、作動時においてガス発生剤が安定して持続的に燃焼することが重要であるところ、ガス発生剤を安定して持続的に燃焼させるためには、ガス発生剤を所定の高圧環境下に置くことが必要である。そのため、通常は、燃焼室と当該燃焼室の外側の空間とを結ぶガス排出孔（デュアル構造のディスク型ガス発生器においては、上述したガス噴出口およびガス通過孔がこれに相当する）の開口面積を所望の大きさに絞ることにより、作動時において燃焼室の圧力が相当程度にまで高まるようにその設計がなされている。
【００１３】
ここで、上述したデュアル構造のディスク型ガス発生器においては、その構造上の制約により、第２燃焼室の容積が、第１燃焼室の容積に比べて必然的に小さくなってしまう。そのため、特に低温環境下においてディスク型ガス発生器が作動した場合にも、第２燃焼室の内圧が十分に高まることとなるように、上述したガス通過孔の開口面積が相当程度に小さく設計されることが必要になる。しかしながら、そのように構成した場合には、高温環境下においてガス発生器が作動した場合に、逆に第２燃焼室の内圧が必要以上に上昇してしまうおそれもある。
【００１４】
このように、デュアル構造のガス発生器において、環境温度の相違の影響を可能な限り排除しつつ、所望のガス出力が確実に得られるようにするためには、低温環境下における作動の際の第２ガス発生剤の持続的な燃焼と、高温環境下における作動の際の第２燃焼室の圧力上昇の抑制との、双方を満たすことが必要になる。
【００１５】
したがって、本発明は、上述した問題に鑑みてなされたものであり、環境温度の相違の影響を可能な限り排除しつつ、作動時において所望のガス出力を確実に得ることができるデュアル構造のガス発生器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明に基づくガス発生器は、ハウジングと、フィルタと、仕切り部と、第１点火器と、第２点火器とを備えている。上記ハウジングは、ガス噴出口が設けられた周壁部と、上記周壁部の軸方向の一端を閉塞する天板部と、上記周壁部の軸方向の他端を閉塞する底板部とを含んでいる。上記フィルタは、その外周面が上記周壁部の内周面に対向するように上記ハウジングの内部に収容された筒状の部材からなる。上記仕切り部は、上記天板部側に閉塞端を有する全体としてカップ状の形状を成しており、上記底板部に組付けられることにより、上記フィルタの内側の空間を、第１ガス発生剤が収容された第１燃焼室と、第２ガス発生剤が収容された第２燃焼室とに仕切っている。上記第１点火器は、上記仕切り部の外側の空間である上記第１燃焼室に面するように上記底板部に組付けられている。上記第２点火器は、上記仕切り部の内側の空間である上記第２燃焼室に面するように上記底板部に組付けられている。上記仕切り部は、軸方向の両端に開口を有しかつ上記底板部に固定された筒状の隔壁部材と、上記隔壁部材に組付けられることで上記閉塞端を構成するキャップ部材とを有している。上記キャップ部材は、上記隔壁部材の上記天板部側に位置する開口を覆うことで上記閉塞端を構成する頂板部と、上記頂板部の周縁から上記隔壁部材の軸方向に沿って延設されることで上記隔壁部材に対向する周板部とを含むカップ状の形状を成している。上記周板部および上記隔壁部材のうちのいずれか一方には、第１ガス通過孔が設けられており、上記第１ガス通過孔は、上記周板部および上記隔壁部材のうちの当該第１ガス通過孔が設けられていない方によって覆われている。上記周板部および上記隔壁部材のうちのいずれか一方には、第２ガス通過孔が設けられており、上記第２ガス通過孔は、上記周板部および上記隔壁部材のうちの当該第２ガス通過孔が設けられていない方によって覆われている。上記第１ガス通過孔は、上記隔壁部材の軸方向において上記第２ガス通過孔よりも上記天板部側に位置している。上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記第２点火器の作動時において、上記第２ガス発生剤が燃焼することで生じる上記第２燃焼室の圧力上昇に起因して、上記周板部が上記隔壁部材に密着した状態とされつつ上記キャップ部材が上記天板部側に向けて移動することにより、上記第１ガス通過孔および上記第２ガス通過孔のうちの少なくとも一方が上記第１燃焼室および上記第２燃焼室の双方に面するように露出することで上記第１燃焼室および上記第２燃焼室が連通する。これに伴い、上記第２燃焼室にて発生したガスは、上記第１燃焼室に導入される。
【００１７】
上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記第１ガス通過孔および上記第２ガス通過孔が、いずれも上記周板部に設けられていてもよい。
【００１８】
上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記第１ガス通過孔が、上記周板部の周方向に沿って点列状に複数設けられていてもよく、また、上記第２ガス通過孔が、上記周板部の周方向に沿って点列状に複数設けられていてもよい。
【００１９】
上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記複数の第２ガス通過孔の各々が、上記周板部の軸方向に沿った長さが上記周板部の周方向に沿った長さよりも大きい長孔形状を有していてもよい。
【００２０】
上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記キャップ部材が、上記隔壁部材の上記天板部側の端部に内挿されていてもよい。
【００２１】
上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記仕切り部が、上記隔壁部材の上記天板部側の端部に組付けられたカバー部材をさらに有していてもよく、その場合には、上記カバー部材が、上記頂板部を覆う第１覆い部と、上記第１覆い部の周縁から上記隔壁部材の軸方向に沿って延設されることで上記隔壁部材のうちの上記天板部寄りの部分に密着する第２覆い部とを含むカップ状の形状を成していることが好ましい。その場合においては、上記第２点火器の作動時において、上記カバー部材が、上記キャップ部材によって押し上げられて上記天板部側に向けて移動することで上記隔壁部材から離脱することが好ましい。
【００２２】
上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記キャップ部材が、上記第２点火器の作動前の状態において上記隔壁部材に遊嵌されていてもよい。その場合においては、上記第２点火器の作動時において、上記第２燃焼室の圧力上昇に起因して、上記周板部が拡がるように上記キャップ部材が変形することにより、上記周板部の少なくとも一部が、上記隔壁部材の内周面に周方向に沿って密着した状態となることが好ましい。
【００２３】
上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記カバー部材が上記隔壁部材に外挿されることにより、上記第２覆い部が、上記隔壁部材のうちの上記天板部寄りの部分の外周面に密着していてもよい。
【００２４】
上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記カバー部材が上記隔壁部材に内挿されることにより、上記第２覆い部が、上記隔壁部材のうちの上記天板部寄りの部分の内周面に密着していてもよい。
【００２５】
上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記第１ガス通過孔および上記第２ガス通過孔が、いずれも上記隔壁部材に設けられていてもよい。
【００２６】
上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記第２点火器の作動時における上記キャップ部材の移動が、上記天板部によって制限されるように構成されていることが好ましい。
【００２７】
上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記第２点火器の作動に先立つ上記第１点火器の作動時において、上記第１ガス発生剤が燃焼することで生じる上記第１燃焼室の圧力上昇に起因して、上記天板部が外側に向けて膨らむように変形することにより、上記天板部と上記頂板部との間の距離が増加し、この距離の増加分が、上記第２点火器の作動時における上記キャップ部材の移動しろに含まれるように構成されていることが好ましい。
【００２８】
上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記キャップ部材が、上記隔壁部材の上記天板部側の端部に内挿されることにより、上記周板部が、上記隔壁部材のうちの上記天板部寄りの部分の内周面に密着していてもよい。
【００２９】
上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記キャップ部材が、上記隔壁部材の上記天板部側の端部に外挿されることにより、上記周板部が、上記隔壁部材のうちの上記天板部寄りの部分の外周面に密着していてもよい。
【００３０】
上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記フィルタの中心軸が上記周壁部の中心軸と重なるように、上記フィルタが、上記ハウジングと同軸上に配置されていてもよく、その場合には、上記隔壁部材の中心軸が上記周壁部の中心軸と重ならないように、上記仕切り部が、上記ハウジングに対して偏心配置されていてもよい。
【００３１】
上記本発明に基づくガス発生器は、上記底板部に固定されるとともに上記第２点火器を保持するホルダをさらに備えていてもよく、その場合には、上記隔壁部材が、上記ホルダに圧入されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、環境温度の相違の影響を可能な限り排除しつつ、作動時において所望のガス出力を確実に得ることができるデュアル構造のガス発生器とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】実施の形態１に係るディスク型ガス発生器の概略図である。
【図２】図１中に示すＩＩ−ＩＩ線に沿った模式断面図である。
【図３】図１に示す仕切り部の組付構造を示す分解斜視図である。
【図４】図１に示すディスク型ガス発生器の動作時の第１段階を示す模式図である。
【図５】図１に示すディスク型ガス発生器の動作時の第２段階を示す模式図である。
【図６】図１に示すディスク型ガス発生器の動作時において、付加的に生じ得る第３段階を示す模式図である。
【図７】図１に示すキャップ部材の第１ないし第３変形例を示す斜視図である。
【図８】実施の形態２に係るディスク型ガス発生器の概略図である。
【図９】図８に示すディスク型ガス発生器の動作時の第２段階を示す模式図である。
【図１０】実施の形態３に係るディスク型ガス発生器の概略図である。
【図１１】実施の形態４に係るディスク型ガス発生器の概略図である。
【図１２】図１１に示す仕切り部の組付構造を示す分解斜視図である。
【図１３】図１１に示すディスク型ガス発生器の動作時の第１段階を示す模式図である。
【図１４】図１１に示すディスク型ガス発生器の動作時の第２段階を示す模式図である。
【図１５】図１１に示すディスク型ガス発生器の動作時において、付加的に生じ得る第３段階を示す模式図である。
【図１６】実施の形態５に係るディスク型ガス発生器の概略図である。
【図１７】図１６に示す仕切り部の組付構造を示す分解斜視図である。
【図１８】図１６に示すディスク型ガス発生器の動作時の第１段階を示す模式図である。
【図１９】図１６に示すディスク型ガス発生器の動作時の第２段階を示す模式図である。
【図２０】図１６に示すディスク型ガス発生器の動作時において、付加的に生じ得る第３段階を示す模式図である。
【図２１】実施の形態６に係るディスク型ガス発生器の概略図である。
【図２２】実施の形態７に係るディスク型ガス発生器の概略図である。
【図２３】参考形態に係るディスク型ガス発生器の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して詳細に説明する。以下に示す実施の形態は、自動車のステアリングホイール等に搭載されるエアバッグ装置に好適に組み込まれるデュアル構造のディスク型ガス発生器に本発明を適用したものである。なお、以下に示す実施の形態においては、同一のまたは共通する部分に図中同一の符号を付し、その説明は繰り返さない。
【００３５】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１に係るディスク型ガス発生器の概略図であり、図２は、図１中に示すＩＩ−ＩＩ線に沿った模式断面図である。また、図３は、図１に示す仕切り部の組付構造を示す分解斜視図である。まず、これら図１ないし図３を参照して、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ａの構成について説明する。
【００３６】
図１および図２に示すように、ディスク型ガス発生器１Ａは、軸方向の一端および他端が閉塞された短尺略円筒状のハウジングを有しており、このハウジングの内部に設けられた収容空間に、内部構成部品としての第１点火器組立体３０、第２点火器組立体４０、第１ガス発生剤５１、第２ガス発生剤５２、下側支持部材６１、上側支持部材６２、フィルタ７０等が収容されてなるものである。
【００３７】
図１に示すように、ハウジングは、下部側シェル１０および上部側シェル２０を含んでいる。下部側シェル１０および上部側シェル２０の各々は、たとえば圧延された金属製の板状部材をプレス加工することによって形成されたプレス成形品からなる。下部側シェル１０および上部側シェル２０を構成する金属製の板状部材としては、たとえばステンレス鋼や鉄鋼、アルミニウム合金、ステンレス合金等からなる金属板が利用され、好適には４４０［ＭＰａ］以上７８０［ＭＰａ］以下の引張応力が印加された場合にも破断等の破損が生じないいわゆる高張力鋼板が利用される。
【００３８】
下部側シェル１０および上部側シェル２０は、それぞれが有底略円筒状に形成されており、これらの開口面同士が向き合うように組み合わされて接合されることによってハウジングが構成されている。下部側シェル１０は、底板部１１と周壁部１２とを有しており、上部側シェル２０は、天板部２１と周壁部２２とフランジ部２３とを有している。
【００３９】
下部側シェル１０の周壁部１２の上端は、上部側シェル２０の周壁部２２の下端に挿入されることで圧入されている。さらに、下部側シェル１０の周壁部１２と上部側シェル２０の周壁部２２とが、それらの当接部またはその近傍において接合されることにより、下部側シェル１０と上部側シェル２０とが固定されている。ここで、下部側シェル１０と上部側シェル２０との接合には、電子ビーム溶接やレーザ溶接、摩擦圧接等が好適に利用できる。
【００４０】
これにより、ハウジングの周壁部のうちの底板部１１寄りの部分は、下部側シェル１０の周壁部１２によって構成されており、ハウジングの周壁部のうちの天板部２１寄りの部分は、上部側シェル２０の周壁部２２によって構成されている。また、ハウジングの軸方向の一端および他端は、それぞれ下部側シェル１０の底板部１１および上部側シェル２０の天板部２１によって閉塞されている。
【００４１】
上部側シェル２０に設けられたフランジ部２３は、ディスク型ガス発生器１Ａを外部の部材（たとえば、エアバッグ装置に設けられたリテーナ等）に固定するための部位である。フランジ部２３の所定位置には、周壁部２２の軸方向と平行な方向に沿って貫通するように貫通孔（図中において当該貫通孔は現われていない）が設けられている。当該貫通孔には、ボルト等の締結部材が挿入されることになり、これによりディスク型ガス発生器１Ａが外部の部材に対して固定されることになる。
【００４２】
下部側シェル１０の底板部１１の所定位置には、第１開口部１１ａおよび第２開口部１１ｂが設けられている。下部側シェル１０の底板部１１には、第１開口部１１ａを閉塞するように第１点火器組立体３０が組付けられているとともに、第２開口部１１ｂを閉塞するように第２点火器組立体４０が組付けられている。ここで、第１開口部１１ａは、第１点火器組立体３０の下端に設けられた後述する第１雌型コネクタ部を外部に向けて露出させるための部位であり、第２開口部１１ｂは、第２点火器組立体４０の下端に設けられた後述する第２雌型コネクタ部を外部に向けて露出させるための部位である。
【００４３】
第１点火器組立体３０は、第１ホルダ３１と、第１点火器３２と、第１シール部材３３と、カップ体３４と、伝火薬３６とを主として含んでいる。第１ホルダ３１は、第１点火器組立体３０のベースを構成するものであり、当該第１ホルダ３１に、第１点火器３２およびカップ体３４等が組付けられることにより、第１点火器組立体３０が一体の部品として構成されている。
【００４４】
第１ホルダ３１は、外形が略円柱状の部材からなり、たとえばステンレス鋼や鉄鋼、アルミニウム合金、ステンレス合金等の金属製の部材にて構成される。天板部２１側に位置する第１ホルダ３１の上面には、上側凹部３１ａが設けられており、底板部１１側に位置する第１ホルダ３１の下面には、下側凹部３１ｂが設けられている。また、上側凹部３１ａの底部ならびに下側凹部３１ｂの底部を構成する部分の第１ホルダ３１には、これら上側凹部３１ａおよび下側凹部３１ｂに達するように貫通孔３１ｃが設けられている。
【００４５】
また、第１ホルダ３１の上面には、上側凹部３１ａを取り囲むようにかしめ部３１ｄ，３１ｅが設けられている。このうちの内側に配置されたかしめ部３１ｄは、第１点火器３２を第１ホルダ３１にかしめ固定するための部位であり、このうちの外側に配置されたかしめ部３１ｅは、カップ体３４を第１ホルダ３１にかしめ固定するための部位である。
【００４６】
第１点火器３２は、火炎を発生させるためのものであり、基部３２ａと、点火部３２ｂと、一対の端子ピン３２ｃとを有している。基部３２ａは、点火部３２ｂおよび一対の端子ピン３２ｃを保持する部位であり、また第１ホルダ３１に対して固定される部位でもある。点火部３２ｂは、その内部に、作動時において着火して燃焼することで火炎を発生する点火薬と、この点火薬を着火させるための抵抗体（ブリッジワイヤ）とを含んでいる。一対の端子ピン３２ｃは、点火薬を着火させるために点火部３２ｂに接続されている。
【００４７】
より詳細には、点火部３２ｂは、カップ状に形成されたスクイブカップと、当該スクイブカップの開口端を閉塞し、一対の端子ピン３２ｃが挿通されてこれを保持する塞栓とを含んでおり、スクイブカップ内に挿入された一対の端子ピン３２ｃの先端を連結するように上述した抵抗体が取付けられ、この抵抗体を取り囲むようにまたはこの抵抗体に近接するようにスクイブカップ内に点火薬が装填された構成を有している。
【００４８】
ここで、抵抗体としては一般にニクロム線等が利用され、点火薬としては一般にＺＰＰ（ジルコニウム・過塩素酸カリウム）、ＺＷＰＰ（ジルコニウム・タングステン・過塩素酸カリウム）、鉛トリシネート等が利用される。なお、上述したスクイブカップおよび塞栓は、一般に金属製またはプラスチック製である。
【００４９】
衝突を検知した際には、端子ピン３２ｃを介して抵抗体に所定量の電流が流れる。抵抗体に所定量の電流が流れることにより、抵抗体においてジュール熱が発生し、点火薬が燃焼を開始する。燃焼により生じた高温の火炎は、点火薬を収納しているスクイブカップを破裂させる。抵抗体に電流が流れてから第１点火器３２が作動するまでの時間は、抵抗体にニクロム線を利用した場合に一般に２［ｍｓ］以下である。
【００５０】
第１点火器３２は、第１ホルダ３１の貫通孔３１ｃに一対の端子ピン３２ｃが上方から挿入されるとともに第１ホルダ３１の上側凹部３１ａに基部３２ａが収容されて当て留めされた状態において、上述したかしめ部３１ｄが折り曲げられることにより、第１ホルダ３１に固定されている。
【００５１】
ここで、第１ホルダ３１と第１点火器３２との間には、Ｏリング等からなる第１シール部材３３が介装されており、これによって第１ホルダ３１と第１点火器３２との間の隙間が閉塞されることで当該部分における気密性が確保されている。なお、第１点火器３２の固定方法は、上述したかしめ部３１ｄを用いた固定方法に限られず、他の固定方法を利用してもよい。
【００５２】
カップ体３４は、底板部１１側の端部が開口したカップ状の形状を成し、内部に伝火薬３６が収容された伝火室３５を含んでいる。カップ体３４は、伝火室３５を規定する頂壁部３４ａおよび側壁部３４ｂと、側壁部３４ｂの開口端側の部分から径方向外側に向けて延設されたフランジ部３４ｃとを有している。
【００５３】
カップ体３４は、その内部に形成された伝火室３５が第１点火器３２の点火部３２ｂに面するように第１ホルダ３１に組付けられており、より詳細には、フランジ部３４ｃが第１ホルダ３１の上面に当て留めされた状態において、上述したかしめ部３１ｅが折り曲げられることにより、第１ホルダ３１に固定されている。
【００５４】
カップ体３４は、頂壁部３４ａおよび側壁部３４ｂのいずれにも開口を有しておらず、その内部に設けられた伝火室３５を取り囲んでいる。このカップ体３４は、第１点火器３２が作動することによって伝火薬３６が着火された場合に伝火室３５内の圧力上昇や発生した熱の伝導に伴って破裂または溶融するものであり、その機械的強度は比較的低いものが使用される。
【００５５】
そのため、カップ体３４としては、アルミニウム、アルミニウム合金等の金属製の部材や、エポキシ樹脂等に代表される熱硬化性樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリアミド樹脂（たとえばナイロン６やナイロン６６等）、ポリプロピレンスルフィド樹脂、ポリプロピレンオキシド樹脂等に代表される熱可塑性樹脂等の樹脂製の部材からなるものが好適に利用される。
【００５６】
なお、カップ体３４としては、このようなものの他にも、鉄や銅等に代表されるような機械的強度の高い金属製の部材からなり、その側壁部３４ｂに開口を有し、当該開口を閉鎖するようにシール部材が設けられたもの等を利用することもできる。この場合においては、伝火薬３６の燃焼により、当該シール部材が開裂または溶融することで上述した開口が開放されることになる。ここで、上述したシール部材としては、開口を閉鎖するようにカップ体に貼り付けが可能なシールテープや、開口を閉鎖するようにカップ体に対して圧入による組付けが可能なリング状シール体等が利用できる。シールテープとしては、たとえば片面に粘着部材が塗布されたアルミニウム箔等が好適に利用でき、リング状シール体としては、上述した開口を閉鎖する薄板筒状の部位を含むアルミニウム製のプレス成形品等が好適に利用できる。また、カップ体３４の固定方法も、上述したかしめ部３１ｅを用いた固定方法に限られず、他の固定方法を利用してもよい。
【００５７】
伝火室３５に充填された伝火薬３６は、第１点火器３２が作動することによって生じた火炎によって点火され、燃焼することによって熱粒子を発生する。伝火薬３６としては、第１ガス発生剤５１を確実に燃焼開始させることができるものであることが必要であり、一般的には、Ｂ／ＫＮＯ3、Ｂ／ＮａＮＯ3、Ｓｒ（ＮＯ3）2等に代表される金属粉／酸化剤からなる組成物や、水素化チタン／過塩素酸カリウムからなる組成物、Ｂ／５−アミノテトラゾール／硝酸カリウム／三酸化モリブデンからなる組成物等が用いられる。
【００５８】
伝火薬３６としては、粉状のものや、バインダによって所定の形状に成形されたもの等が利用される。バインダによって成形された伝火薬３６の形状としては、たとえば顆粒状、円柱状、シート状、球状、単孔円筒状、多孔円筒状、タブレット状など種々の形状がある。
【００５９】
第１ホルダ３１の下端は、下部側シェル１０の底板部１１に設けられた第１開口部１１ａに上方から挿入されており、その外周縁が底板部１１に対して接合されることで固定されている。これにより、当該第１ホルダ３１に予め第１点火器３２およびカップ体３４等が組付けられることで一体化された第１点火器組立体３０が、下部側シェル１０に対して固定されるとともに、特に第１点火器組立体３０の内部に設けられた伝火室３５が、ハウジングの内部の空間に向けて突出して配置されることになる。ここで、底板部１１と第１ホルダ３１との接合には、電子ビーム溶接やレーザ溶接、摩擦圧接等が好適に利用できる。
【００６０】
第１ホルダ３１の下側凹部３１ｂには、第１点火器３２の一対の端子ピン３２ｃが露出して位置している。これにより、当該下側凹部３１ｂおよび一対の端子ピン３２ｃによって上述した第１雌型コネクタ部が構成されることになる。
【００６１】
当該第１雌型コネクタ部は、第１点火器３２とコントロールユニット（不図示）とを結線するためのハーネスの雄型コネクタ（図示せず）を受け入れるための部位である。第１雌型コネクタ部は、ハウジングの外部に向けて露出しており、当該第１雌型コネクタ部に上述した雄型コネクタが挿し込まれることにより、ハーネスの芯線と端子ピン３２ｃとの電気的導通が実現されることになる。
【００６２】
第２点火器組立体４０は、第２ホルダ４１と、第２点火器４２と、第２シール部材４３と、仕切り部４４と、第２ガス発生剤５２とを主として含んでいる。第２ホルダ４１は、第２点火器組立体４０のベースを構成するものであり、当該第２ホルダ４１に、第２点火器４２および仕切り部４４等が組付けられることにより、第２点火器組立体４０が一体の部品として構成されている。
【００６３】
第２ホルダ４１は、外形が略円柱状の部材からなり、たとえばステンレス鋼や鉄鋼、アルミニウム合金、ステンレス合金等の金属製の部材にて構成される。天板部２１側に位置する第２ホルダ４１の上面には、上側凹部４１ａが設けられており、底板部１１側に位置する第２ホルダ４１の下面には、下側凹部４１ｂが設けられている。また、上側凹部４１ａの底部ならびに下側凹部４１ｂの底部を構成する部分の第２ホルダ４１には、これら上側凹部４１ａおよび下側凹部４１ｂに達するように貫通孔４１ｃが設けられている。
【００６４】
また、第２ホルダ４１の上面には、上側凹部４１ａを取り囲むようにかしめ部４１ｄが設けられている。かしめ部４１ｄは、第２点火器４２を第２ホルダ４１にかしめ固定するための部位である。
【００６５】
第２点火器４２は、火炎を発生させるためのものであり、基部４２ａと、点火部４２ｂと、一対の端子ピン４２ｃとを有している。基部４２ａは、点火部４２ｂおよび一対の端子ピン４２ｃを保持する部位であり、また第２ホルダ４１に対して固定される部位でもある。なお、第２点火器４２は、基本的には上述した第１点火器３２と同様の構成のものであるため、ここではその詳細な説明は省略する。
【００６６】
第２点火器４２は、第２ホルダ４１の貫通孔４１ｃに一対の端子ピン４２ｃが上方から挿入されるとともに第２ホルダ４１の上側凹部４１ａに基部４２ａが収容されて当て留めされた状態において、上述したかしめ部４１ｄが折り曲げられることにより、第２ホルダ４１に固定されている。
【００６７】
ここで、第２ホルダ４１と第２点火器４２との間には、Ｏリング等からなる第２シール部材４３が介装されており、これによって第２ホルダ４１と第２点火器４２との間の隙間が閉塞されることで当該部分における気密性が確保されている。なお、第２点火器４２の固定方法は、上述したかしめ部４１ｄを用いた固定方法に限られず、他の固定方法を利用してもよい。
【００６８】
仕切り部４４は、隔壁部材４５と、カバー部材４６と、キャップ部材４７とを有しており、これら隔壁部材４５、カバー部材４６およびキャップ部材４７が組み合わされることで全体としてカップ状の形状を成している。仕切り部４４は、ハウジングの内部の空間であってかつフィルタ７０の内側の空間を２室に仕切る圧力隔壁として機能する。
【００６９】
図１および図２に示すように、ハウジングの内部の空間であってかつフィルタ７０の内側の空間は、仕切り部４４によって当該仕切り部４４よりも外側の空間と当該仕切り部４４よりも内側の空間とに仕切られており、このうちの前者の空間が第１燃焼室Ｓ１として規定されるとともに、このうちの後者の空間が第２燃焼室Ｓ２として規定される。
【００７０】
図１に示すように、仕切り部４４は、その内部に形成された第２燃焼室Ｓ２が第２点火器４２の点火部４２ｂに面するように第２ホルダ４１に組付けられている。より詳細には、後述するように、仕切り部４４のうちの隔壁部材４５の下端に設けられた固定部４５ａが第２ホルダ４１に圧入されることにより、仕切り部４４が第２ホルダ４１を介して底板部１１に固定されている。
【００７１】
仕切り部４４の内部に位置する第２燃焼室Ｓ２には、第２ガス発生剤５２が収容されている。第２ガス発生剤５２は、第２点火器４２が作動することによって生じた熱粒子によって着火され、燃焼することによってガスを発生させる薬剤である。なお、第２ガス発生剤５２の詳細については、後述することとする。
【００７２】
図１および図３に示すように、隔壁部材４５は、軸方向の両端に開口を有する筒状の形状を成している。隔壁部材４５は、その軸方向がハウジングの軸方向と平行となるように配置されており、底板部１１側に位置する開口端が、底板部１１に組付けられた第２ホルダ４１に固定された固定部４５ａとして機能している。
【００７３】
より詳細には、当該固定部４５ａは、上述したように第２ホルダ４１に圧入されており、これによって隔壁部材４５が第２ホルダ４１に固定されることで当該隔壁部材４５を含む仕切り部４４が底板部１１に組付けられている。なお、隔壁部材４５は、たとえばステンレス鋼や鉄鋼、アルミニウム合金、ステンレス合金等の金属製の部材にて構成される。
【００７４】
カバー部材４６は、底板部１１側の端部が開口したカップ状の形状を成し、隔壁部材４５の天板部２１側の開口端に組付けられている。カバー部材４６は、隔壁部材４５と同様に、たとえばステンレス鋼や鉄鋼、アルミニウム合金、ステンレス合金等の金属製の部材にて構成される。
【００７５】
カバー部材４６は、後述するキャップ部材４７の頂板部４７ａを覆う円盤状の第１覆い部４６ａと、当該第１覆い部４６ａの周縁から底板部１１側に向けて延設されることで隔壁部材４５のうちの天板部２１寄りの部分の外周面を覆う円筒状の第２覆い部４６ｂとを含んでいる。このうち、第１覆い部４６ａは、隔壁部材４５の天板部２１側に位置する開口を覆うことで、後述するキャップ部材４７の頂板部４７ａと共に仕切り部４４の閉塞端を構成している。
【００７６】
カバー部材４６は、隔壁部材４５の上述した開口端に外挿されることで隔壁部材４５に組付けられており、好ましくは隔壁部材４５に対して圧入によって固定されている。これにより、カバー部材４６の第２覆い部４６ｂは、隔壁部材４５のうちの上述した外周面に密着している。ここで、カバー部材４６に設けられた第２覆い部４６ｂの軸方向長さは、比較的短く構成することができ、隔壁部材４５の上述した開口端が封止可能な必要最小限の長さとすることができる。
【００７７】
キャップ部材４７は、底板部１１側の端部が開口したカップ状の形状を成し、隔壁部材４５のうちの天板部２１寄りの部分に挿入されている。これにより、キャップ部材４７は、隔壁部材４５およびカバー部材４６によって規定される空間に収容されている。キャップ部材４７は、隔壁部材４５と同様に、たとえばステンレス鋼や鉄鋼、アルミニウム合金、ステンレス合金等の金属製の部材にて構成されるが、その厚みは、隔壁部材４５に比べて十分に薄く構成される。
【００７８】
キャップ部材４７は、隔壁部材４５の天板部２１側に位置する開口を覆うことで仕切り部４４の閉塞端を構成する円盤状の頂板部４７ａと、当該頂板部４７ａの周縁から底板部１１側に向けて延設された円筒状の周板部４７ｂとを含んでいる。このうち、頂板部４７ａは、第２ガス発生剤５２とカバー部材４６の第１覆い部４６ａとの間に配置されており、上述したカバー部材４６の第１覆い部４６ａと共に仕切り部４４の閉塞端を構成している。
【００７９】
キャップ部材４７は、隔壁部材４５の上述した開口端に内挿されることで隔壁部材４５に収容されており、本実施の形態においては、キャップ部材４７が隔壁部材４５に対して遊嵌されている。ここで、遊嵌とは、隔壁部材４５に嵌め込まれたキャップ部材４７が、隔壁部材４５との間で所定のクリアランスをもった状態にあることを意味し、換言すれば、キャップ部材４７の外径は、隔壁部材４５の内径よりも僅かに小さい。
【００８０】
すなわち、本実施の形態においては、キャップ部材４７は、隔壁部材４５に対して圧入されておらず、キャップ部材４７の周板部４７ｂは、ディスク型ガス発生器１Ａの非動作時において隔壁部材４５の内周面に密着していない。これにより、本実施の形態においては、キャップ部材４７が隔壁部材４５に対して相対的に移動可能でかつ変形可能に組付けられることになり、第２ガス発生剤５２の燃焼時において、後述するキャップ部材４７の移動および変形が生じることになる。
【００８１】
ここで、上述のとおりキャップ部材４７を隔壁部材４５に遊嵌することとした場合には、隔壁部材４５を第２ホルダ４１に圧入する際の圧入作業が容易化する効果も得られる。すなわち、上述した仕切り部４４を第２ホルダ４１を介して下部側シェル１０の底板部１１に組付ける組付作業は、たとえば、隔壁部材４５にキャップ部材４７を遊嵌したものに第２ガス発生剤５２を充填し、これを第２ホルダ４１に対して圧入し、その後においてカバー部材４６を隔壁部材４５に対して圧入することで行なわれる。この場合、隔壁部材４５を第２ホルダ４１に圧入するに際して、キャップ部材４７と隔壁部材４５との間に形成された上述したクリアランスを介して空気が外部へ排出されることになるため、その圧入作業が容易化することになる。また、カバー部材４６を隔壁部材４５に圧入するに際してその圧入作業を容易化するためには、カバー部材４６の所定位置にたとえば１箇所だけ孔を形成しておき、当該孔を介して空気が外部に排出されるようにすればよい。ただし、その場合には、上述した孔の形成位置は、隔壁部材４５に対するカバー部材４６の圧入が完了した時点において、当該孔が隔壁部材４５またはキャップ部材４７によって閉塞される位置とすることが必要である。
【００８２】
キャップ部材４７の周板部４７ｂには、複数個の第１ガス通過孔４７ｃと、複数個の第２ガス通過孔４７ｄとが設けられている。複数個の第１ガス通過孔４７ｃおよび複数個の第２ガス通過孔４７ｄは、いずれも周板部４７ｂの厚み方向に沿って当該周板部４７ｂを貫通するように設けられており、それぞれその外側に位置する開口面が隔壁部材４５に対向することで当該隔壁部材４５によって覆われている。
【００８３】
ここで、複数個の第１ガス通過孔４７ｃは、周板部４７ｂの周方向に沿って点列状に設けられており、複数個の第２ガス通過孔４７ｄも、周板部４７ｂの周方向に沿って点列状に設けられている。複数個の第１ガス通過孔４７ｃは、いずれも複数個の第２ガス通過孔４７ｄよりも天板部２１側（すなわち、頂板部４７ａ側）に配置されており、これにより周板部４７ｂには、２段のガス通過孔群が設けられている。
【００８４】
複数個の第１ガス通過孔４７ｃは、第２ガス発生剤５２の燃焼時において、第２燃焼室Ｓ２にて発生したガスを仕切り部４４の外側の空間に向けて通過させるためのものである。より詳細には、これら複数個の第１ガス通過孔４７ｃは、特に第２ガス発生剤５２の燃焼の初期段階において第２燃焼室Ｓ２の圧力を相当程度に高めつつ、第２ガス発生剤５２の燃焼時において、第２燃焼室Ｓ２にて発生したガスを仕切り部４４の外側の空間に向けて通過させるためのものであるが、その詳細については後述することとする。
【００８５】
複数個の第２ガス通過孔４７ｄは、第２ガス発生剤５２の燃焼時において、必要に応じて第２燃焼室Ｓ２にて発生したガスを仕切り部４４の外側の空間に向けて通過させるためのものである。より詳細には、これら複数個の第２ガス通過孔４７ｄは、第２ガス発生剤５２の燃焼時において、第２燃焼室Ｓ２の圧力が必要以上に高圧になった場合に、第２燃焼室Ｓ２にて発生したガスを仕切り部４４の外側の空間に向けて通過させるためのものであるが、その詳細については後述することとする。
【００８６】
図１に示すように、第２ホルダ４１の下端は、下部側シェル１０の底板部１１に設けられた第２開口部１１ｂに上方から挿入されており、その外周縁が底板部１１に対して接合されることで固定されている。これにより、当該第２ホルダ４１に予め第２点火器４２および仕切り部４４等が組付けられることで一体化された第２点火器組立体４０が、下部側シェル１０に対して固定されるとともに、特に第２点火器組立体４０の内部に設けられた第２燃焼室Ｓ２が、ハウジングの内部の空間に向けて突出して配置されることになる。ここで、底板部１１と第２ホルダ４１との接合には、電子ビーム溶接やレーザ溶接、摩擦圧接等が好適に利用できる。
【００８７】
第２ホルダ４１の下側凹部４１ｂには、第２点火器４２の一対の端子ピン４２ｃが露出して位置している。これにより、当該下側凹部４１ｂおよび一対の端子ピン４２ｃによって上述した第２雌型コネクタ部が構成されることになる。
【００８８】
当該第２雌型コネクタ部は、第２点火器４２とコントロールユニット（不図示）とを結線するためのハーネスの雄型コネクタ（図示せず）を受け入れるための部位である。第２雌型コネクタ部は、ハウジングの外部に向けて露出しており、当該第２雌型コネクタ部に上述した雄型コネクタが挿し込まれることにより、ハーネスの芯線と端子ピン４２ｃとの電気的導通が実現されることになる。
【００８９】
図１および図２に示すように、ハウジングの内部の空間には、上述した第１点火器組立体３０および第２点火器組立体４０に加え、フィルタ７０が収容されている。フィルタ７０は、円筒状の形状を成し、その中心軸がハウジングの周壁部の中心軸と合致するようにハウジングと同軸上に配置されている。これにより、フィルタ７０は、その外周面がハウジングの周壁部の内周面に対向している。
【００９０】
フィルタ７０は、その内側の空間に第１点火器組立体３０および第２点火器組立体４０が配置されるように、これら第１点火器組立体３０および第２点火器組立体４０を取り巻くように配置されている。これにより、フィルタ７０の内側の空間であってかつ仕切り部４４の外側の空間に、第１ガス発生剤５１が収容される第１燃焼室Ｓ１が形成されることになる。なお、フィルタ７０は、ハウジングの周壁部から所定の距離をもって配置されており、これによりハウジングの周壁部とフィルタ７０との間には、ガス排出室Ｓ３が形成されている。
【００９１】
フィルタ７０としては、たとえばステンレス鋼や鉄鋼等の金属線材を巻き回して焼結したものや、金属線材を編み込んだ網材をプレス加工することによって押し固めたもの等が利用できる。網材としては、具体的にはメリヤス編みの金網や平織りの金網、クリンプ織りの金属線材の集合体等が利用できる。
【００９２】
また、フィルタ７０として、孔あき金属板を巻き回したもの等を利用することもできる。この場合、孔あき金属板としては、たとえば、金属板に千鳥状に切れ目を入れるとともにこれを押し広げて孔を形成して網目状に加工したエキスパンドメタルや、金属板に孔を穿つとともにその際に孔の周縁に生じるバリを潰すことでこれを平坦化したフックメタル等が利用される。この場合において、形成される孔の大きさや形状は、必要に応じて適宜変更が可能であり、同一金属板上において異なる大きさや形状の孔が含まれていてもよい。なお、金属板としては、たとえば鋼板（マイルドスチール）やステンレス鋼板が好適に利用でき、またアルミニウム、銅、チタン、ニッケルまたはこれらの合金等の非鉄金属板を利用することもできる。
【００９３】
フィルタ７０は、第１燃焼室Ｓ１および第２燃焼室Ｓ２にて発生したガスがこのフィルタ７０中を通過する際に、ガスが有する高温の熱を奪い取ることによってガスを冷却する冷却手段として機能するとともに、ガス中に含まれる残渣（スラグ）等を除去する除去手段としても機能する。したがって、ガスを十分に冷却しかつ残渣が外部に放出されないようにするためには、第１燃焼室Ｓ１および第２燃焼室Ｓ２にて発生したガスが確実にフィルタ７０中を通過するように構成することが必要になる。
【００９４】
ここで、第１点火器組立体３０は、その中心軸がハウジングの周壁部の中心軸と重ならないように偏心配置されており、第２点火器組立体４０も、その中心軸がハウジングの周壁部の中心軸と重ならないように（すなわち、仕切り部４４の中心軸（より厳密には隔壁部材４５の中心軸）がハウジングの周壁部の中心軸と重ならないように）偏心配置されている。このように構成することにより、ハウジングの内部にデッドスペースが生じることが防止でき、ディスク型ガス発生器１Ａを全体として小型に構成することができる。
【００９５】
第１燃焼室Ｓ１には、第１ガス発生剤５１が収容されている。より具体的には、第１ガス発生剤５１は、フィルタ７０の内側の空間であってかつ第１点火器組立体３０のカップ体３４の頂壁部３４ａおよび側壁部３４ｂに隣り合う空間、ならびに、フィルタ７０の内側の空間であってかつ第２点火器組立体４０の仕切り部４４の側壁部に隣り合う空間に配置されている。第１ガス発生剤５１は、第１点火器３２が作動することによって生じた熱粒子によって着火され、燃焼することによってガスを発生させる薬剤である。
【００９６】
上述した第１ガス発生剤５１および第２ガス発生剤５２としては、非アジド系ガス発生剤を用いることが好ましく、一般に燃料と酸化剤と添加剤とを含む成形体としてこれら第１ガス発生剤５１および第２ガス発生剤５２が形成される。
【００９７】
燃料としては、たとえばトリアゾール誘導体、テトラゾール誘導体、グアニジン誘導体、アゾジカルボンアミド誘導体、ヒドラジン誘導体等またはこれらの組み合わせが利用される。具体的には、たとえばニトログアニジンや硝酸グアニジン、シアノグアニジン、５−アミノテトラゾール等が好適に利用される。
【００９８】
酸化剤としては、たとえば塩基性硝酸銅等の塩基性硝酸塩や、過塩素酸アンモニウム、過塩素酸カリウム等の過塩素酸塩、アルカリ金属、アルカリ土類金属、遷移金属、アンモニアから選ばれたカチオンを含む硝酸塩等が利用される。硝酸塩としては、たとえば硝酸ナトリウム、硝酸カリウム等が好適に利用される。
【００９９】
添加剤としては、バインダやスラグ形成剤、燃焼調整剤等が挙げられる。バインダとしては、たとえばポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロースの金属塩、ステアリン酸塩等の有機バインダや、合成ヒドロタルサイト、酸性白土等の無機バインダが好適に利用可能である。また、この他にも、バインダとしては、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、ニトロセルロース、微結晶性セルロース、グアガム、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド、デンプン等の多糖誘導体や、二硫化モリブデン、タルク、ベントナイト、ケイソウ土、カオリン、アルミナ等の無機バインダも好適に利用可能である。スラグ形成剤としては、窒化珪素、シリカ、酸性白土等が好適に利用可能である。燃焼調整剤としては、金属酸化物、フェロシリコン、活性炭、グラファイト等が好適に利用可能である。
【０１００】
ガス発生剤の成形体の形状には、顆粒状、ペレット状、円柱状等の粒状のもの、ディスク状のものなど様々な形状のものがある。また、円柱状のものでは、成形体内部に貫通孔を有する有孔状（たとえば単孔筒形状や多孔筒形状等）の成形体も利用される。これらの形状は、ディスク型ガス発生器１Ａが組み込まれるエアバッグ装置の仕様に応じて適宜選択されることが好ましく、たとえばガス発生剤の燃焼時においてガスの生成速度が時間的に変化する形状を選択するなど、仕様に応じた最適な形状を選択することが好ましい。また、ガス発生剤の形状の他にもガス発生剤の線燃焼速度、圧力指数などを考慮に入れて成形体のサイズや充填量を適宜選択することが好ましい。
【０１０１】
ここで、第１ガス発生剤５１および第２ガス発生剤５２は、それらの組成が同じものであってもよいし、それらの組成が異なるものであってもよい。また、第１ガス発生剤５１および第２ガス発生剤５２は、それらの形状や大きさが同じものであってもよいし、それらの形状や大きさが異なるものであってもよい。
【０１０２】
フィルタ７０に対面する部分の上部側シェル２０の周壁部２２には、ガス排出室Ｓ３に面するように複数個のガス噴出口２４が設けられている。この複数個のガス噴出口２４は、フィルタ７０を通過したガスをガス排出室Ｓ３を介してハウジングの外部に導出するためのものである。
【０１０３】
また、上部側シェル２０の周壁部２２の内周面には、上記複数個のガス噴出口２４を閉鎖するようにシール部材としての金属製のシールテープ２５が貼り付けられている。このシールテープ２５としては、片面に粘着部材が塗布されたアルミニウム箔等が好適に利用でき、当該シールテープ２５によってハウジングの内部の空間の気密性が確保されている。
【０１０４】
図１に示すように、第１燃焼室Ｓ１のうち、底板部１１側に位置する端部には、下側支持部材６１が配置されている。下側支持部材６１は、環状の形状を成し、フィルタ７０と底板部１１との境目部分を覆うように、これらフィルタ７０と底板部１１とに宛がわれて配置されている。これにより、下側支持部材６１は、第１燃焼室Ｓ１の上記端部近傍において、底板部１１と第１ガス発生剤５１との間に位置している。
【０１０５】
下側支持部材６１は、フィルタ７０をハウジングに固定するための部材であるとともに、作動時において、第１燃焼室Ｓ１および第２燃焼室Ｓ２にて発生したガスがフィルタ７０の内部を経由することなくフィルタ７０の下端と底板部１１との間の隙間から流出してしまうことを防止する流出防止手段としても機能する。下側支持部材６１は、たとえば金属製の板状部材をプレス加工等することによって形成されており、好適には普通鋼や特殊鋼等の鋼板（たとえば、冷間圧延鋼板やステンレス鋼板等）からなる部材にて構成される。
【０１０６】
第１燃焼室Ｓ１のうち、天板部２１側に位置する端部には、上側支持部材６２が配置されている。上側支持部材６２は、略円盤状の形状を成し、フィルタ７０と天板部２１との境目部分を覆うように、これらフィルタ７０と天板部２１とに宛がわれて配置されている。これにより、上側支持部材６２は、第１燃焼室Ｓ１の上記端部近傍において、天板部２１と第１ガス発生剤５１との間に位置している。
【０１０７】
上側支持部材６２は、フィルタ７０をハウジングに固定するための部材であるとともに、作動時において、第１燃焼室Ｓ１および第２燃焼室Ｓ２にて発生したガスがフィルタ７０の内部を経由することなくフィルタ７０の上端と天板部２１との間の隙間から流出してしまうことを防止する流出防止手段としても機能する。上側支持部材６２は、上述した下側支持部材６１と同様に、たとえば金属製の板状部材をプレス加工等することによって形成されており、好適には普通鋼や特殊鋼等の鋼板（たとえば、冷間圧延鋼板やステンレス鋼板等）からなる部材にて構成される。
【０１０８】
この上側支持部材６２の内部には、第１燃焼室Ｓ１に収容された第１ガス発生剤５１に接触するように平面視略Ｃ字状のクッション材６３が配置されている。これにより、クッション材６３は、第１燃焼室Ｓ１の天板部２１側の部分において天板部２１と第１ガス発生剤５１との間に位置することになり、第１ガス発生剤５１を底板部１１側に向けて押圧している。
【０１０９】
クッション材６３は、成形体からなる第１ガス発生剤５１が振動等によって粉砕されてしまうことを防止する目的で設けられるものであり、好適にはセラミックスファイバの成形体やロックウール、発泡樹脂（たとえば発泡シリコーン、発泡ポリプロピレン、発泡ポリエチレン等）、クロロプレンおよびＥＰＤＭに代表されるゴム等からなる部材にて構成される。なお、クッション材６３は、第１ガス発生剤５１の燃焼によって焼失するものである。
【０１１０】
なお、第２ガス発生剤５２の振動による破砕を防止する何らかの手当てが必要な場合には、第１ガス発生剤５１の場合と同様に、これをクッション材を用いることで実現することができる。その場合には、円盤状のクッション材をキャップ部材４７の頂板部４７ａと第２ガス発生剤５２との間に配置するか、あるいは、円環板状のクッション材を第２点火器４２を取り囲む部分の第２ホルダ４１の上面と第２ガス発生剤との間に配置するか、のいずれかとすることができる。前者の構成を採用した場合には、クッション材によって第２ガス発生剤５２が底板部１１側に向けて押圧されることになり、後者の構成を採用した場合には、クッション材によって第２ガス発生剤５２が天板部２１側に向けて押圧されることになる。ただし、前者の構成を採用する場合には、クッション材を十分に薄くすること等により、キャップ部材４７に設けられた第１ガス通過孔４７ｃが当該クッション材によって閉塞されないようにすることが好ましい。なお、前者の構成および後者の構成の双方を採用することとしてもよい。ここで、上述した第２ガス発生剤５２を押圧するクッション材としては、第１ガス発生剤５１を押圧するクッション材６３と同様の材質ものを利用することができる。
【０１１１】
図４および図５は、それぞれ本実施の形態に係るディスク型ガス発生器の動作時の第１および第２段階を示す模式図である。また、図６は、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器の動作時において、付加的に生じ得る第３段階を示す模式図である。次に、これら図４ないし図６を参照して、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ａの動作について説明する。
【０１１２】
ディスク型ガス発生器１Ａが搭載された車両が衝突した場合には、車両に別途設けられた衝突検知手段によって衝突が検知され、これに基づいて車両に別途設けられたコントロールユニットからの通電を受け、まずは第１点火器３２が作動する。
【０１１３】
図４に示すように、第１点火器３２が作動した第１段階においては、第１点火器３２の点火部３２ｂに充填された点火薬が抵抗体によって加熱されることで着火され、当該点火薬が燃焼することで点火部３２ｂが破裂する。これにより、カップ体３４の内部に収容された伝火薬３６が着火されて燃焼する。
【０１１４】
伝火薬３６が燃焼することにより、伝火室３５の内部において多量の熱粒子が発生し、伝火室３５の温度および圧力が上昇することで脆弱な部材からなるカップ体３４が破裂または溶融する。カップ体３４が破裂または溶融することにより、上述した多量の熱粒子が第１燃焼室Ｓ１へと流れ込む。
【０１１５】
多量の熱粒子が第１燃焼室Ｓ１へと流れ込むことにより、第１燃焼室Ｓ１に収容された第１ガス発生剤５１が順次着火されて燃焼し、これによって第１燃焼室Ｓ１において多量のガスが発生する。第１燃焼室Ｓ１にて発生したガスは、フィルタ７０の内部を通過し、その際、フィルタ７０によって熱が奪われて冷却されるとともに、ガス中に含まれるスラグがフィルタ７０によって除去されてガス排出室Ｓ３へと流れ込む。
【０１１６】
このとき、第１ガス発生剤５１が燃焼することで生じるハウジングの内部の圧力上昇に起因して、複数個のガス噴出口２４を閉鎖していたシールテープ２５が開裂する。これにより、第１燃焼室Ｓ１にて発生したガスの複数個のガス噴出口２４を介してのハウジングの外部に向けての噴出が開始される（矢印ＡＲ１参照）。
【０１１７】
なお、上述した第１段階において、複数個のガス噴出口２４からディスク型ガス発生器１Ａの外部へと噴出されたガスは、当該ディスク型ガス発生器１Ａに隣接して設けられたエアバッグの内部に導入され、当該エアバッグを膨張および展開させる。
【０１１８】
また、このとき、第１ガス発生剤５１が燃焼することで生じるハウジングの内部の圧力上昇に起因して、下部側シェル１０の底板部１１および上部側シェル２０の天板部２１は、外側に向けて膨らむように変形する。これにより、カバー部材４６の第１覆い部４６ａおよびキャップ部材４７の頂板部４７ａ（すなわち、仕切り部４４の閉塞端）と、天板部２１との間の距離がそれぞれ増加することになる。
【０１１９】
一方で、この第１段階においては、第１ガス発生剤５１が燃焼することで生じる第１燃焼室Ｓ１の圧力上昇に起因して、カバー部材４６が隔壁部材４５に対して押し付けられることになる。そのため、隔壁部材４５の天板部２１側の開口が、カバー部材４６の第１覆い部４６ａによって閉塞されるとともに、隔壁部材４５の天板部２１寄りの部分の外周面にカバー部材４６の第２覆い部４６ｂが密着することで当該部分が覆われた状態が維持される。
【０１２０】
これにより、当該第１段階においては、第１燃焼室Ｓ１と第２燃焼室Ｓ２とが連通した状態とはならず、未だ燃焼が開始されていない第２ガス発生剤５２に第１ガス発生剤５１の燃焼の影響が及ぶことがなくなる。
【０１２１】
次に、上述した第１点火器３２の作動から所定時間遅れたタイミングで、上述したコントロールユニットからの通電を受けて第２点火器４２が作動する。
【０１２２】
図５に示すように、第２点火器４２が作動した第２段階においては、第２点火器４２の点火部４２ｂに充填された点火薬が抵抗体によって加熱されることで着火され、当該点火薬が燃焼することで点火部４２ｂが破裂する。これにより、第２燃焼室Ｓ２に収容された第２ガス発生剤５２が順次着火されて燃焼を開始する。
【０１２３】
ここで、第２ガス発生剤５２の燃焼の開始に先立って、第１ガス発生剤５１が予め着火されて燃焼していることにより、ディスク型ガス発生器１Ａが全体として既に高温に加熱された状態にあるため、点火部４２ｂと第２ガス発生剤５２との間に伝火薬を設けずとも、第２ガス発生剤５２の燃焼がスムーズに開始されることになり、また当該第２ガス発生剤５２の燃焼が途切れ難くなる。
【０１２４】
このとき、第２ガス発生剤５２が燃焼することで生じる第２燃焼室Ｓ２の圧力上昇に起因して、第２燃焼室Ｓ２に収容されたキャップ部材４７に圧力が付与されることになり、キャップ部材４７のうちの頂板部４７ａには、主としてハウジングの軸方向に沿った方向に当該圧力が作用し、キャップ部材４７のうちの周板部４７ｂには、主としてハウジングの径方向に沿った方向に当該圧力が作用する。
【０１２５】
これにより、キャップ部材４７は、その全体が上部側シェル２０の天板部２１側に向けて移動することになるとともに、その周板部４７ｂが径方向外側に向けて拡がるように変形することになる。したがって、周板部４７ｂの下端寄りの部分が隔壁部材４５の内周面に周方向に沿って密着した状態とされつつ、キャップ部材４７が、天板部２１側に向けて移動する。
【０１２６】
そのため、周板部４７ｂの下端寄りの部分が隔壁部材４５の内周面に周方向に沿って密着した状態が維持されるため、当該部分におけるガスの漏れ出しが防止できることになる。したがって、隔壁部材４５およびキャップ部材４７によって圧力隔壁が確実に構成されることになり、第２燃焼室Ｓ２の内圧を適切に上昇させることができ、結果として第２ガス発生剤５２の燃焼が途切れることなく持続することになる。
【０１２７】
また、キャップ部材４７の上述した移動に伴い、カバー部材４６は、キャップ部材４７によって押し上げられることで天板部２１側に向けて移動することになる。これにより、キャップ部材４７は、隔壁部材４５の天板部２１側の開口端から離脱する。そのため、カバー部材４６が隔壁部材４５から離脱した時点で、キャップ部材４７の周板部４７ｂに設けられた第１ガス通過孔４７ｃは、隔壁部材４５の天板部２１側の位置において第１燃焼室Ｓ１に面するように露出する。
【０１２８】
ここで、本実施の形態においては、この第２段階におけるカバー部材４６およびキャップ部材４７の移動が所定量だけ生じた時点で、これらカバー部材４６およびキャップ部材４７の移動が、天板部２１によって制限されるように構成されている。すなわち、カバー部材４６が、上側支持部材６２を介して天板部２１に当接するとともに、キャップ部材４７が、カバー部材４６および上側支持部材６２を介して天板部２１に当接することにより、これらカバー部材４６およびキャップ部材４７が停止することになる。
【０１２９】
これにより、キャップ部材４７に設けられた複数個の第１ガス通過孔４７ｃおよび複数個の第２ガス通過孔４７ｄのうち、より天板部２１側に位置する複数個の第１ガス通過孔４７ｃのみが、第１燃焼室Ｓ１および第２燃焼室Ｓ２の双方に面するように露出することになり、より底板部１１側に位置する複数個の第２ガス通過孔４７ｄは、第２燃焼室Ｓ２には面するものの、隔壁部材４５によって覆われることで第１燃焼室Ｓ１には面していない状態となる。
【０１３０】
そのため、この第２段階においては、第１燃焼室Ｓ１と第２燃焼室Ｓ２とが、複数個の第１ガス通過孔４７ｃの総開口面積分だけの流路断面積をもって連通することになる。したがって、当該複数個の第１ガス通過孔４７ｃの総開口面積を適切に絞ることにより、ディスク型ガス発生器１Ａの周囲環境が低温環境下、常温環境下、高温環境下のいずれにある場合にも、第２燃焼室Ｓ２の内圧が適切に上昇することになり、結果として第２ガス発生剤５２が持続的に燃焼することになる。
【０１３１】
以上により、図中において矢印ＡＲ２にて示すように、第２燃焼室Ｓ２にて発生したガスが、周板部４７ｂに設けられた複数個の第１ガス通過孔４７ｃを通過することで第１燃焼室Ｓ１へと導入されることになる。このとき、当該ガスは、隔壁部材４５から離脱したカバー部材４６によってその進行方向が変更されることになり、もっぱら下部側シェル１０の底板部１１側に向けて噴き出すことになる。
【０１３２】
そのため、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ａにおいては、第２燃焼室Ｓ２にて発生したガスが第１燃焼室Ｓ１に導入されるに際して、直接的にフィルタ７０の内周面に向けて噴き付けられることがなくなる。したがって、フィルタ７０の破損が未然に防止できることになる。
【０１３３】
第２燃焼室Ｓ２にて発生し、その後第１燃焼室Ｓ１に導入されたガスは、フィルタ７０の内部を通過し、その際、フィルタ７０によって熱が奪われて冷却されるとともに、ガス中に含まれるスラグがフィルタ７０によって除去されてガス排出室Ｓ３へと流れ込み、さらにその後、複数個のガス噴出口２４を介してのハウジングの外部に向けて噴出される（矢印ＡＲ１参照）。
【０１３４】
なお、上述した第２段階において、複数個のガス噴出口２４からディスク型ガス発生器１Ａの外部へと噴出されたガスは、上述した第１段階の場合と同様に、当該ディスク型ガス発生器１Ａに隣接して設けられたエアバッグの内部に導入され、当該エアバッグを膨張および展開させる。
【０１３５】
ここで、ディスク型ガス発生器１Ａの周囲環境が低温環境下または常温環境下にある場合には、もっぱら上述した第２段階の状態が維持されたまま、第１ガス発生剤５１および第２ガス発生剤５２の燃焼が終了し、これによってディスク型ガス発生器１Ａの動作が完了する。
【０１３６】
一方、ディスク型ガス発生器１Ａの周囲環境が高温環境下にある場合には、第２燃焼室Ｓ２の圧力上昇が促進され過ぎてしまうことがあり、何ら対策を施していない場合に、第２燃焼室Ｓ２の圧力が必要以上に上昇してしまうおそれがある。この点、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ａにおいては、第２燃焼室Ｓ２の圧力が促進され過ぎてしまった場合に、ディスク型ガス発生器１Ａの動作が完了する前に、付加的に後述する第３段階へと移行し、その後ディスク型ガス発生器１Ａの動作が完了することになる。
【０１３７】
図６に示すように、上述した第２段階において、第２燃焼室Ｓ２の内圧が過度に上昇した場合には、これに伴ってキャップ部材４７がさらに天板部２１側に向けて移動することになり、当該キャップ部材４７によってカバー部材４６および上側支持部材６２を介して天板部２１が押圧され、これによって天板部２１がさらに外側に向けて変形することになる。
【０１３８】
これに伴い、キャップ部材４７に設けられた複数個の第１ガス通過孔４７ｃのみならず複数個の第２ガス通過孔４７ｄも、第１燃焼室Ｓ１および第２燃焼室Ｓ２の双方に面するように露出することになる。そのため、この第３段階においては、第１燃焼室Ｓ１と第２燃焼室Ｓ２とが、複数個の第１ガス通過孔４７ｃの総開口面積と複数個の第２ガス通過孔４７ｄの総開口面積の総和分だけの流路断面積をもって連通することになる。
【０１３９】
したがって、当該第３段階においては、上述した第２段階よりもより大きい流路断面積をもって第１燃焼室Ｓ１と第２燃焼室Ｓ２とが連通することになり、第２燃焼室Ｓ２の圧力が過度に上昇してしまうことが防止できることになる。そのため、ディスク型ガス発生器１Ａの周囲環境が高温環境下にある場合にも、第２ガス発生剤５２を持続的に燃焼させつつ、必要以上に第２燃焼室Ｓ２の圧力が上昇してしまうことを未然に防止することができる。
【０１４０】
以上により、図中において矢印ＡＲ２，ＡＲ３にて示すように、第２燃焼室Ｓ２にて発生したガスが、周板部４７ｂに設けられた複数個の第１ガス通過孔４７ｃおよび複数個の第２ガス通過孔４７ｄを通過することで第１燃焼室Ｓ１へと導入されることになる。
【０１４１】
第２燃焼室Ｓ２にて発生し、その後第１燃焼室Ｓ１に導入されたガスは、フィルタ７０の内部を通過し、その際、フィルタ７０によって熱が奪われて冷却されるとともに、ガス中に含まれるスラグがフィルタ７０によって除去されてガス排出室Ｓ３へと流れ込み、さらにその後、複数個のガス噴出口２４を介してのハウジングの外部に向けて噴出される（矢印ＡＲ１参照）。
【０１４２】
なお、上述した第３段階において、複数個のガス噴出口２４からディスク型ガス発生器１Ａの外部へと噴出されたガスは、上述した第１段階および第２段階の場合と同様に、当該ディスク型ガス発生器１Ａに隣接して設けられたエアバッグの内部に導入され、当該エアバッグを膨張および展開させる。
【０１４３】
以上において説明したように、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ａとすることにより、低温環境下および常温環境下において作動した場合に、もっぱら上述した第１段階および第２段階を経て当該ディスク型ガス発生器１Ａの動作が完了し、高温環境下において作動した場合に、もっぱら上述した第１段階、第２段階および第３段階を経て当該ディスク型ガス発生器１Ａの動作が完了することになる。
【０１４４】
そのため、周囲環境が低温環境下、常温環境下および高温環境下のいずれの場合においても、第２ガス発生剤５２の燃焼の初期段階において、第２燃焼室Ｓ２の圧力を相当程度に高めつつ、持続的に第２ガス発生剤５２を燃焼させることができるとともに、周囲環境が高温環境下の場合においても、第２燃焼室Ｓ２の圧力が必要以上に高圧になることなく、持続的に第２ガス発生剤５２を燃焼させることができることになる。
【０１４５】
したがって、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ａとすることにより、環境温度の相違の影響を可能な限り排除しつつ、作動時において所望のガス出力を確実に得ることができるデュアル構造のディスク型ガス発生器１Ａとすることができる。
【０１４６】
なお、一般に、ガス発生器においては、ガス発生剤の製造時における製造条件の避けられないばらつきや、ガス発生剤のハウジング内部への充填作業の際の避けられない充填状態の違い等に基づき、製品間において動作時におけるガス出力に僅かながらばらつきが生じ得る。この点、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ａとすれば、このような原因に基づくガス出力のばらつきに対しても有効にこれを抑制することができ、この意味においても、作動時において所望のガス出力を確実に得ることが可能になる。
【０１４７】
ここで、上述したように、第２燃焼室Ｓ２にて発生したガスが、キャップ部材４７の周板部４７ｂに設けられた複数個の第１ガス通過孔４７ｃあるいはこれに加えて複数個の第２ガス通過孔４７ｄを通過することで第１燃焼室Ｓ１へと導入されるためには、第２ガス発生剤５２の燃焼に伴ってカバー部材４６が隔壁部材４５から離脱する一方、キャップ部材４７が隔壁部材４５から離脱しないことが必要になる。
【０１４８】
また、上述したように、特に第２段階において、第２燃焼室Ｓ２にて発生しその後第１燃焼室Ｓ１へと導入されるガスが、底板部１１側に向けて噴き出すように構成するためには、カバー部材４６およびキャップ部材４７の移動が天板部２１によって制限された後の状態において、複数個の第１ガス通過孔４７ｃが、カバー部材４６に対向して位置していることが必要になる。
【０１４９】
これら条件を満たすためには、上述したカバー部材４６およびキャップ部材４７の移動しろや変形の程度を適切に調整しておくことが必要になる。ここで、上述したカバー部材４６およびキャップ部材４７の移動しろや変形の程度は、ディスク型ガス発生器１Ａの動作前の状態における第２点火器組立体４０と天板部２１（より厳密には、当該天板部２１宛がわれた上側支持部材６２）との間の距離や、カバー部材４６の第２覆い部４６ｂの軸方向長さ、キャップ部材４７の周板部４７ｂの軸方向長さ、キャップ部材４７の周板部４７ｂに設ける複数個の第１ガス通過孔４７ｃおよび複数個の第２ガス通過孔４７ｄのそれぞれの位置、ハウジング（特に天板部２１および底板部１１等）の厚みや形状、材質、カバー部材４６およびキャップ部材４７の厚みや形状、材質等によって主として決定されるものであり、上記条件を満たすためには、具体的にこれらを適切に設計しておけばよい。
【０１５０】
なお、上述したように、カバー部材４６の移動しろには、ディスク型ガス発生器１Ａの作動時における底板部１１および天板部２１の変形に伴う天板部２１とカバー部材４６の第１覆い部４６ａとの間の距離の増加分が含まれるため、ディスク型ガス発生器１Ａの動作前の状態において、当該第１覆い部４６ａは、天板部２１に宛がわれた上側支持部材６２から離間して位置していてもよいし、当該上側支持部材６２に当接していてもよい。
【０１５１】
また、上述したように、キャップ部材４７の移動しろには、ディスク型ガス発生器１Ａの作動時における底板部１１および天板部２１の変形に伴う天板部２１とキャップ部材４７の頂板部４７ａとの間の距離の増加分が含まれるため、ディスク型ガス発生器１Ａの動作前の状態において、当該頂板部４７ａは、カバー部材４６の第１覆い部４６ａから離間して位置していてもよいし、当該第１覆い部４６ａに当接していてもよい。
【０１５２】
一方、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ａにおいては、カバー部材４６の第２覆い部４６ｂにガス通過孔が設けられた構成とすることなく、第１燃焼室Ｓ１における第１ガス発生剤５１の燃焼時において、未だ燃焼が開始されていない第２燃焼室Ｓ２に収容された第２ガス発生剤５２に影響を及ぼすことがなく、かつ、第２燃焼室Ｓ２における第２ガス発生剤５２の燃焼時において、キャップ部材４７に設けた複数個の第１ガス通過孔４７ｃおよびこれに加えてキャップ部材４７に設けた複数個の第２ガス通過孔４７ｄを介して第２燃焼室Ｓ２と第１燃焼室Ｓ１とが連通するように構成することができる。
【０１５３】
そのため、カバー部材４６の第２覆い部４６ｂにガス通過孔が設けられていない分だけ、当該第２覆い部４６ｂの軸方向の長さを短くすることができ、隔壁部材４５に対するカバー部材４６の圧入しろを短縮化することができる。これにより、隔壁部材４５の固定部４５ａに、第２ガス発生剤５２の燃焼時において大きな力が作用してしまうことが回避でき、結果として当該固定部４５ａが破損してしまうことが防止できる。また、カバー部材４６を移動させるために必要となる力が十分に小さくなることに伴い、製品間での当該力にもばらつきが生じ難くなり、結果として所望のガス出力を安定して得ることが可能になる。
【０１５４】
したがって、上記構成を採用することにより、従来に比して、高い信頼性が確保できるとともに、所望のガス出力が安定して得られるデュアル構造のディスク型ガス発生器１Ａとすることができる。
【０１５５】
なお、上述した構成を採用することにより、第２燃焼室Ｓ２にて発生したガスが複数個の第１ガス通過孔４７ｃを介して第１燃焼室Ｓ１に噴き出される際に、カバー部材４６に衝突することでその進行方向が変更されることになるため、この衝突の際に当該ガス中に含まれるスラグが効果的にカバー部材４６の内壁面によって捕捉されるという副次的な効果を得ることもできる。
【０１５６】
また、上述したように、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ａにおいては、第２点火器組立体４０が、その中心軸がハウジングの周壁部の中心軸と重ならないように偏心配置されている。このように構成した場合には、第２点火器組立体４０をハウジングの周壁部と同軸上に配置した場合に比べ、第２点火器組立体４０とフィルタ７０とが近接配置される部分が自ずと生じることになるが、上述のとおりの構成を採用することにより、第２点火器組立体４０とフィルタ７０とを近接配置しつつフィルタ７０の破損を効果的に防止することが可能になる。
【０１５７】
ここで、上述した本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ａにおいては、キャップ部材４７を隔壁部材４５に遊嵌した構成とした場合を例示して説明を行なったが、当該キャップ部材４７を隔壁部材４５に軽圧入した構成としてもよい。ここで、軽圧入とは、隔壁部材４５に嵌め込まれたキャップ部材４７が、隔壁部材４５に実質的な意味において圧接触していない状態にあり、これにより隔壁部材４５とキャップ部材４７との間にクリアランスがない状態にあることを意味し、換言すれば、キャップ部材４７の外径は、隔壁部材４５の内径とほぼ等しい。
【０１５８】
（第１ないし第３変形例）
図７（Ａ）ないし図７（Ｃ）は、それぞれ図１に示すキャップ部材の第１ないし第３変形例を示す斜視図である。次に、この図７を参照して、上述した実施の形態１に基づいた第１ないし第３変形例に係るディスク型ガス発生器について説明する。
【０１５９】
第１および第２変形例は、上述した実施の形態１におけるディスク型ガス発生器１Ａにおいて、キャップ部材４７に設けられる複数個の第２ガス通過孔４７ｄの位置や形状を変更したものであり、第３変形例は、上述した実施の形態１におけるディスク型ガス発生器１Ａにおいて、キャップ部材４７に設けられるガス通過孔群の段数を変更したものである。
【０１６０】
すなわち、図７（Ａ）に示す第１変形例に係るキャップ部材４７においては、複数個の第２ガス通過孔４７ｄの各々が、複数個の第１ガス通過孔４７ｃの各々とキャップ部材４７の軸方向において重ならないように配置されており、これにより複数個のガス通過孔が、全体としていわゆる千鳥状に配置されている。
【０１６１】
また、図７（Ｂ）に示す第２変形例に係るキャップ部材４７においては、複数個のガス通過孔が全体としていわゆる千鳥状に配置されつつ、このうちの複数個の第２ガス通過孔４７ｄの各々が、周板部４７ｂの軸方向に沿った長さが周板部４７ｂの周方向に沿った長さよりも大きい長孔形状にて構成されたものである。
【０１６２】
また、図７（Ｃ）に示す第３変形例に係るキャップ部材４７においては、複数個のガス通過孔が全体としていわゆる千鳥状に配置されつつ、複数個の第２ガス通過孔４７ｄから見て頂板部４７ａが位置する側とは反対側の位置にさらに周板部４７ｂの周方向に沿って点列状に複数個の第３ガス通過孔４７ｅが設けられることにより、当該キャップ部材４７に設けられるガス通過孔群の段数が３段に構成されたものである。
【０１６３】
これら図７（Ａ）ないし図７（Ｃ）の如くの構成のキャップ部材４７とした場合にも、上述した実施の形態１において説明した効果と同様の効果を得ることができる。特に、図７（Ａ）ないし図７（Ｃ）に示す如く、複数個のガス通過孔を全体として千鳥状に配置した場合には、格段として設けられたガス通過孔群同士をより近接して配置しつつキャップ部材４７の機械的強度を高めることができ、また、図７（Ｂ）および図７（Ｃ）の如くの構成を採用した場合には、上述した第３段階において第１燃焼室Ｓ１と第２燃焼室Ｓ２とを結ぶ流路の流路断面積を増加させることができ、より効果的に第２燃焼室Ｓ２の過度の圧力上昇を抑制することができる。
【０１６４】
（実施の形態２）
図８は、実施の形態２に係るディスク型ガス発生器の概略図であり、図９は、当該ディスク型ガス発生器の動作時の第２段階を示す模式図である。以下、これら図８および図９を参照して、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ｂについて説明する。
【０１６５】
図８に示すように、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ｂは、上述した実施の形態１に係るディスク型ガス発生器１Ａと比較した場合に、キャップ部材４７の周板部４７ｂが、底板部１１側に向かうにつれて拡径する円錐台状の斜板部４７ｂ１を当該周板部４７ｂの上端部に有している点において相違している。ここで、複数個の第１ガス通過孔４７ｃは、この斜板部４７ｂ１に周方向に沿って点列状に設けられており、複数個の第２ガス通過孔４７ｄは、当該斜板部４７ｂ１に該当しない部分の周板部４７ｂ（すなわち、周板部４７ｂの円筒状の部位）に周方向に沿って点列状に設けられている。
【０１６６】
このように構成した場合には、図９に示すように、第２点火器４２が作動した第２段階において、キャップ部材４７の斜板部４７ｂ１に設けられた複数個の第１ガス通過孔４７ｃが、上述した実施の形態１の場合と比較してより天板部２１側を向いた状態となり、当該複数個の第１ガス通過孔４７ｃから噴き出されるガスが、直接的にフィルタ７０の内周面に向けて噴き付けられることがさらに確実に回避できることになり、またここではその図示は省略するが、上述した第３段階においても同様に、直接的にフィルタ７０の内周面に向けてガスが噴き付けられることがさらに回避できることになる。そのため、フィルタ７０の破損がより確実に防止できることになるとともに、さらに効果的にカバー部材４６の内壁面によってスラグを捕捉することが可能になる。
【０１６７】
したがって、上記構成を採用することにより、上述した実施の形態１の場合と同様の効果が得られるばかりでなく、さらに高い信頼性が確保できるとともに、所望のガス出力がより安定して得られるデュアル構造のディスク型ガス発生器１Ｂとすることができる。
【０１６８】
（実施の形態３）
図１０は、実施の形態３に係るディスク型ガス発生器の概略図である。以下、この図１０を参照して、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ｃについて説明する。
【０１６９】
図１０に示すように、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ｃは、上述した実施の形態１に係るディスク型ガス発生器１Ａと比較した場合に、カバー部材４６の形状および隔壁部材４５に対する組付構造が相違している。
【０１７０】
具体的には、カバー部材４６は、隔壁部材４５の天板部２１側に位置する開口を覆うことで仕切り部４４の閉塞端を構成する円盤状の第１覆い部４６ａと、当該第１覆い部４６ａの周縁から天板部２１側に向けて延設されることで隔壁部材４５のうちの天板部２１寄りの部分の内周面を覆う円筒状の第２覆い部４６ｂと、当該第２覆い部４６ｂの軸方向の先端部から径方向外側に向けて延設されることで隔壁部材４５の天板部２１側の端部を覆う円環板状の第３覆い部４６ｃとを含んでいる。
【０１７１】
カバー部材４６は、隔壁部材４５の天板部２１側に位置する開口端に内挿されることで隔壁部材４５に組付けられており、好ましくは隔壁部材４５に対して圧入によって固定されている。これにより、カバー部材４６の第２覆い部４６ｂは、隔壁部材４５のうちの上述した内周面に密着している。ここで、カバー部材４６に設けられた第２覆い部４６ｂの軸方向長さは、比較的短く構成することができ、隔壁部材４５の上述した開口端が封止可能な必要最小限の長さとすることができる。
【０１７２】
キャップ部材４７は、上述した実施の形態１の場合と同様の構成のものであり、隔壁部材４５の上述した開口端に内挿されることで隔壁部材４５に収容されている。これにより、キャップ部材４７は、隔壁部材４５およびカバー部材４６によって規定される空間に収容されており、このうちの円盤状の頂板部４７ａが、第２ガス発生剤５２とカバー部材４６の第１覆い部４６ａとの間に配置されている。なお、本実施の形態においても、キャップ部材４７は、隔壁部材４５に対して遊嵌されている。
【０１７３】
このように構成した場合にも、第２点火器４２が作動した第２段階において、第２ガス発生剤５２が燃焼することで生じる第２燃焼室Ｓ２の圧力上昇に起因して、第２燃焼室Ｓ２に収容されたキャップ部材４７に圧力が付与されることになり、周板部４７ｂが隔壁部材４５の内周面に周方向に沿って密着した状態とされつつ、キャップ部材４７が、天板部２１側に向けて移動する。
【０１７４】
これに伴い、カバー部材４６は、キャップ部材４７によって押し上げられることで天板部２１側に向けて移動し、隔壁部材４５の天板部２１側の開口端から離脱する。これにより、キャップ部材４７の周板部４７ｂに設けられた複数個の第１ガス通過孔４７ｃまたはこれに加えて複数個の第２ガス通過孔４７ｄは、隔壁部材４５の天板部２１側の位置において第１燃焼室Ｓ１に面するように露出することになり、当該複数個の第１ガス通過孔４７ｃまたはこれに加えて複数個の第２ガス通過孔４７ｄを介して第２燃焼室Ｓ２にて発生したガスが第１燃焼室Ｓ１へと噴き出されることになる。
【０１７５】
そのため、カバー部材４６の第２覆い部４６ｂにガス通過孔が設けられていない分だけ、隔壁部材４５に対するカバー部材４６の圧入しろを短縮化することができ、結果として隔壁部材４５の固定部４５ａが破損してしまうことが防止できるとともに製品間でのガス出力のばらつきの発生が抑制できることになる。
【０１７６】
したがって、上記構成を採用した場合にも、上述した実施の形態１の場合と同様の効果を得ることができる。
【０１７７】
（実施の形態４）
図１１は、実施の形態４に係るディスク型ガス発生器の概略図であり、図１２は、図１１に示す仕切り部の組付構造を示す分解斜視図である。まず、これら図１１および図１２を参照して、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ｄの構成について説明する。
【０１７８】
図１１および図１２に示すように、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ｄは、上述した実施の形態１に係るディスク型ガス発生器１Ａと比較した場合に、仕切り部４４が、隔壁部材４５およびキャップ部材４７のみによって構成されている点において主としてその構成が相違している。すなわち、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ｄは、上述した実施の形態１に係るディスク型ガス発生器１Ａの仕切り部４４が具備していたカバー部材４６（図１および図３等参照）を具備していない。また、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ｄにおけるキャップ部材４７の隔壁部材４５への組付構造は、上述した実施の形態１に係るディスク型ガス発生器１Ａにおけるそれと相違している。
【０１７９】
隔壁部材４５は、軸方向の両端に開口を有する筒状の形状を成しており、底板部１１側の端部に固定部４５ａを有している。固定部４５ａは、底板部１１に固定された第２ホルダ４１に圧入されており、これにより隔壁部材４５を含む仕切り部４４が当該底板部１１に第２ホルダ４１を介して組付けられている。
【０１８０】
キャップ部材４７は、底板部１１側の端部が開口したカップ状の形状を成し、隔壁部材４５のうちの天板部２１寄りの部分に組付けられている。キャップ部材４７は、隔壁部材４５の天板部２１側に位置する開口を覆うことで仕切り部４４の閉塞端を構成する円盤状の頂板部４７ａと、当該頂板部４７ａの周縁から底板部１１側に向けて延設された円筒状の周板部４７ｂとを含んでいる。
【０１８１】
キャップ部材４７は、隔壁部材４５の天板部２１側の開口端に外挿されることで隔壁部材４５に組付けられており、好ましくは隔壁部材４５に対して圧入または軽圧入によって固定されている。ここで、圧入とは、隔壁部材４５に嵌め込まれたキャップ部材４７が、隔壁部材４５に圧接触している状態にあり、これにより隔壁部材４５とキャップ部材４７との間にクリアランスがない状態にあることを意味し、換言すれば、キャップ部材４７の内径は、組付前の状態において隔壁部材４５の外径よりも小さい。これにより、キャップ部材４７の周板部４７ｂは、隔壁部材４５のうちの天板部２１寄りの部分の外周面に密着している。
【０１８２】
キャップ部材４７の周板部４７ｂには、複数個の第１ガス通過孔４７ｃと、複数個の第２ガス通過孔４７ｄとが設けられている。複数個の第１ガス通過孔４７ｃおよび複数個の第２ガス通過孔４７ｄは、いずれも周板部４７ｂの厚み方向に沿って当該周板部４７ｂを貫通するように設けられており、それぞれその内側に位置する開口面が隔壁部材４５に対向することで当該隔壁部材４５によって覆われている。
【０１８３】
ここで、複数個の第１ガス通過孔４７ｃは、周板部４７ｂの周方向に沿って点列状に設けられており、複数個の第２ガス通過孔４７ｄも、周板部４７ｂの周方向に沿って点列状に設けられている。複数個の第１ガス通過孔４７ｃは、いずれも複数個の第２ガス通過孔４７ｄよりも天板部２１側（すなわち、頂板部４７ａ側）に配置されており、これにより周板部４７ｂには、２段のガス通過孔群が設けられている。
【０１８４】
複数個の第１ガス通過孔４７ｃは、第２ガス発生剤５２の燃焼時において、第２燃焼室Ｓ２にて発生したガスを仕切り部４４の外側の空間に向けて通過させるためのものである。より詳細には、これら複数個の第１ガス通過孔４７ｃは、特に第２ガス発生剤５２の燃焼の初期段階において第２燃焼室Ｓ２の圧力を相当程度に高めつつ、第２ガス発生剤５２の燃焼時において、第２燃焼室Ｓ２にて発生したガスを仕切り部４４の外側の空間に向けて通過させるためのものである。
【０１８５】
複数個の第２ガス通過孔４７ｄは、第２ガス発生剤５２の燃焼時において、必要に応じて第２燃焼室Ｓ２にて発生したガスを仕切り部４４の外側の空間に向けて通過させるためのものである。より詳細には、これら複数個の第２ガス通過孔４７ｄは、第２ガス発生剤５２の燃焼時において、第２燃焼室Ｓ２の圧力が必要以上に高圧になった場合に、第２燃焼室Ｓ２にて発生したガスを仕切り部４４の外側の空間に向けて通過させるためのものである。
【０１８６】
図１３および図１４は、それぞれ本実施の形態に係るディスク型ガス発生器の動作時の第１および第２段階を示す模式図である。また、図１５は、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器の動作時において、付加的に生じ得る第３段階を示す模式図である。次に、これら図１３ないし図１５を参照して、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ｄの動作について説明する。
【０１８７】
図１３に示すように、第１点火器３２が作動した第１段階においては、第１点火器３２によって伝火薬３６が着火されて燃焼し、伝火薬３６が燃焼することで発生する多量の熱粒子によって第１ガス発生剤５１が順次着火されて燃焼することにより、第１燃焼室Ｓ１にて多量のガスが発生する。第１燃焼室Ｓ１において発生したガスは、フィルタ７０の内部を通過することでガス排出室Ｓ３へと導入され、その後、複数個のガス噴出口２４を介してハウジングの外部に向けて噴出される（矢印ＡＲ１参照）。
【０１８８】
この第１段階においては、第１ガス発生剤５１が燃焼することで生じる第１燃焼室Ｓ１の圧力上昇に起因して、キャップ部材４７が隔壁部材４５に対して押し付けられることになる。そのため、隔壁部材４５の天板部２１側の開口が、キャップ部材４７の頂板部４７ａによって閉塞されるとともに、隔壁部材４５の天板部２１寄りの部分の外周面にキャップ部材４７の周板部４７ｂが密着することにより、周板部４７ｂに設けられた複数個の第１ガス通過孔４７ｃおよび複数個の第２ガス通過孔４７ｄが、いずれも隔壁部材４５によって閉塞された状態になる。
【０１８９】
これにより、当該第１段階においては、第１燃焼室Ｓ１と第２燃焼室Ｓ２とが連通した状態とはならず、未だ燃焼が開始されていない第２ガス発生剤５２に第１ガス発生剤５１の燃焼の影響が及ぶことがなくなる。
【０１９０】
図１４に示すように、第２点火器４２が作動した第２段階においては、第２点火器４２によって第２ガス発生剤５２が順次着火されて燃焼することにより、第２燃焼室Ｓ２にて多量のガスが発生する。
【０１９１】
このとき、第２ガス発生剤５２が燃焼することで生じる第２燃焼室Ｓ２の圧力上昇に起因して、隔壁部材４５に組付けられたキャップ部材４７に圧力が付与されることになり、キャップ部材４７は、周板部４７ｂが隔壁部材４５の外周面に密着した状態のまま、その全体が上部側シェル２０の天板部２１側に向けて移動することになる。このキャップ部材４７の移動に伴い、複数個の第１ガス通過孔４７ｃは、隔壁部材４５の天板部２１側の位置において第２燃焼室Ｓ２に面するように露出する。
【０１９２】
ここで、本実施の形態においては、この第２段階におけるキャップ部材４７の移動が所定量だけ生じた時点で、このキャップ部材４７の移動が天板部２１によって制限されるように構成されている。すなわち、キャップ部材４７は、上側支持部材６２を介して天板部２１に当接することによって停止する。
【０１９３】
これにより、キャップ部材４７に設けられた複数個の第１ガス通過孔４７ｃおよび複数個の第２ガス通過孔４７ｄのうち、より天板部２１側に位置する複数個の第１ガス通過孔４７ｃのみが、第１燃焼室Ｓ１および第２燃焼室Ｓ２の双方に面するように露出することになり、より底板部１１側に位置する複数個の第２ガス通過孔４７ｄは、第１燃焼室Ｓ１には面するものの、隔壁部材４５によって覆われることで第２燃焼室Ｓ２には面していない状態となる。
【０１９４】
そのため、この第２段階においては、第１燃焼室Ｓ１と第２燃焼室Ｓ２とが、複数個の第１ガス通過孔４７ｃの総開口面積分だけの流路断面積をもって連通することになる。したがって、当該複数個の第１ガス通過孔４７ｃの総開口面積を適切に絞ることにより、ディスク型ガス発生器１Ｄの周囲環境が低温環境下、常温環境下、高温環境下のいずれにある場合にも、第２燃焼室Ｓ２の内圧が適切に上昇することになり、結果として第２ガス発生剤５２が持続的に燃焼することになる。
【０１９５】
以上により、図中において矢印ＡＲ２にて示すように、第２燃焼室Ｓ２にて発生したガスが、周板部４７ｂに設けられた複数個の第１ガス通過孔４７ｃを通過することで第１燃焼室Ｓ１へと導入されることになる。第１燃焼室Ｓ１へと導入されたガスは、フィルタ７０の内部を通過することでガス排出室Ｓ３へと導入され、その後、複数個のガス噴出口２４を介してハウジングの外部に向けて噴出される（矢印ＡＲ１参照）。
【０１９６】
ここで、ディスク型ガス発生器１Ｄの周囲環境が低温環境下または常温環境下にある場合には、もっぱら上述した第２段階の状態が維持されたまま、第１ガス発生剤５１および第２ガス発生剤５２の燃焼が終了し、これによってディスク型ガス発生器１Ｄの動作が完了する。
【０１９７】
一方、ディスク型ガス発生器１Ｄの周囲環境が高温環境下にある場合には、第２燃焼室Ｓ２の圧力上昇が促進され過ぎてしまう場合があり、その場合には、ディスク型ガス発生器１Ｄの動作が完了する前に、付加的に後述する第３段階へと移行し、その後ディスク型ガス発生器１Ｄの動作が完了することになる。
【０１９８】
図１５に示すように、上述した第２段階において、第２燃焼室Ｓ２の内圧が過度に上昇した場合には、これに伴ってキャップ部材４７がさらに天板部２１側に向けて移動することになり、当該キャップ部材４７によって上側支持部材６２を介して天板部２１が押圧され、これによって天板部２１がさらに外側に向けて変形することになる。
【０１９９】
これに伴い、キャップ部材４７に設けられた複数個の第１ガス通過孔４７ｃのみならず複数個の第２ガス通過孔４７ｄも、第１燃焼室Ｓ１および第２燃焼室Ｓ２の双方に面するように露出することになる。そのため、この第３段階においては、第１燃焼室Ｓ１と第２燃焼室Ｓ２とが、複数個の第１ガス通過孔４７ｃの総開口面積と複数個の第２ガス通過孔４７ｄの総開口面積の総和分だけの流路断面積をもって連通することになる。
【０２００】
したがって、当該第３段階においては、上述した第２段階よりもより大きい流路断面積をもって第１燃焼室Ｓ１と第２燃焼室Ｓ２とが連通することになり、第２燃焼室Ｓ２の圧力が過度に上昇してしまうことが防止できることになる。そのため、ディスク型ガス発生器１Ｄの周囲環境が高温環境下にある場合にも、第２ガス発生剤５２を持続的に燃焼させつつ、必要以上に第２燃焼室Ｓ２の圧力が上昇してしまうことを未然に防止することができる。
【０２０１】
以上により、図中において矢印ＡＲ２，ＡＲ３にて示すように、第２燃焼室Ｓ２にて発生したガスが、周板部４７ｂに設けられた複数個の第１ガス通過孔４７ｃおよび複数個の第２ガス通過孔４７ｄを通過することで第１燃焼室Ｓ１へと導入されることになる。第１燃焼室Ｓ１へと導入されたガスは、フィルタ７０の内部を通過することでガス排出室Ｓ３へと導入され、その後、複数個のガス噴出口２４を介してハウジングの外部に向けて噴出される（矢印ＡＲ１参照）。
【０２０２】
以上において説明したように、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ｄとすることにより、低温環境下および常温環境下において作動した場合に、もっぱら上述した第１段階および第２段階を経て当該ディスク型ガス発生器１Ｄの動作が完了し、高温環境下において作動した場合に、もっぱら上述した第１段階、第２段階および第３段階を経て当該ディスク型ガス発生器１Ｄの動作が完了することになる。
【０２０３】
したがって、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ｄとした場合にも、上述した実施の形態１において説明した効果とほぼ同様の効果が得られることになり、環境温度の相違の影響を可能な限り排除しつつ、作動時において所望のガス出力を確実に得ることができるデュアル構造のディスク型ガス発生器１Ｄとすることができる。
【０２０４】
（実施の形態５）
図１６は、実施の形態５に係るディスク型ガス発生器の概略図であり、図１７は、図１６に示す仕切り部の組付構造を示す分解斜視図である。まず、これら図１６および図１７を参照して、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ｅの構成について説明する。
【０２０５】
図１６および図１７に示すように、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ｅは、上述した実施の形態４に係るディスク型ガス発生器１Ｄと比較した場合に、ガス通過孔が設けられる部材が異なっている点において、その構成が相違している。
【０２０６】
キャップ部材４７は、隔壁部材４５の天板部２１側の開口端に外挿されることで隔壁部材４５に組付けられており、好ましくは隔壁部材４５に対して圧入または軽圧入によって固定されている。これにより、キャップ部材４７の周板部４７ｂは、隔壁部材４５のうちの天板部２１寄りの部分の外周面に密着している。なお、キャップ部材４７には、ガス通過孔は設けられていない。
【０２０７】
隔壁部材４５の天板部２１寄りの端部には、複数個の第１ガス通過孔４５ｃと、複数個の第２ガス通過孔４５ｄとが設けられている。複数個の第１ガス通過孔４５ｃおよび複数個の第２ガス通過孔４５ｄは、いずれも隔壁部材４５の厚み方向に沿って当該隔壁部材４５を貫通するように設けられており、それぞれその外側に位置する開口面がキャップ部材４７の周板部４７ｂに対向することで当該キャップ部材４７によって覆われている。
【０２０８】
ここで、複数個の第１ガス通過孔４５ｃは、隔壁部材４５の周方向に沿って点列状に設けられており、複数個の第２ガス通過孔４５ｄも、隔壁部材４５の周方向に沿って点列状に設けられている。複数個の第１ガス通過孔４５ｃは、いずれも複数個の第２ガス通過孔４５ｄよりも天板部２１側に配置されており、これにより隔壁部材４５には、２段のガス通過孔群が設けられている。
【０２０９】
複数個の第１ガス通過孔４５ｃは、第２ガス発生剤５２の燃焼時において、必要に応じて第２燃焼室Ｓ２にて発生したガスを仕切り部４４の外側の空間に向けて通過させるためのものである。より詳細には、これら複数個の第１ガス通過孔４５ｃは、第２ガス発生剤５２の燃焼時において、第２燃焼室Ｓ２の圧力が必要以上に高圧になった場合に、第２燃焼室Ｓ２にて発生したガスを仕切り部４４の外側の空間に向けて通過させるためのものである。
【０２１０】
複数個の第２ガス通過孔４５ｄは、第２ガス発生剤５２の燃焼時において、第２燃焼室Ｓ２にて発生したガスを仕切り部４４の外側の空間に向けて通過させるためのものである。より詳細には、これら複数個の第２ガス通過孔４５ｄは、特に第２ガス発生剤５２の燃焼の初期段階において第２燃焼室Ｓ２の圧力を相当程度に高めつつ、第２ガス発生剤５２の燃焼時において、第２燃焼室Ｓ２にて発生したガスを仕切り部４４の外側の空間に向けて通過させるためのものである。
【０２１１】
図１８および図１９は、それぞれ本実施の形態に係るディスク型ガス発生器の動作時の第１および第２段階を示す模式図である。また、図２０は、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器の動作時において、付加的に生じ得る第３段階を示す模式図である。次に、これら図１８ないし図２０を参照して、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ｅの動作について説明する。
【０２１２】
図１８に示すように、第１点火器３２が作動した第１段階においては、第１点火器３２によって伝火薬３６が着火されて燃焼し、伝火薬３６が燃焼することで発生する多量の熱粒子によって第１ガス発生剤５１が順次着火されて燃焼することにより、第１燃焼室Ｓ１にて多量のガスが発生する。第１燃焼室Ｓ１において発生したガスは、フィルタ７０の内部を通過することでガス排出室Ｓ３へと導入され、その後、複数個のガス噴出口２４を介してハウジングの外部に向けて噴出される（矢印ＡＲ１参照）。
【０２１３】
この第１段階においては、第１ガス発生剤５１が燃焼することで生じる第１燃焼室Ｓ１の圧力上昇に起因して、キャップ部材４７が隔壁部材４５に対して押し付けられることになる。そのため、隔壁部材４５の天板部２１側の開口が、キャップ部材４７の頂板部４７ａによって閉塞されるとともに、隔壁部材４５の天板部２１寄りの部分の外周面にキャップ部材４７の周板部４７ｂが密着することにより、隔壁部材４５に設けられた複数個の第１ガス通過孔４５ｃおよび複数個の第２ガス通過孔４５ｄが、いずれもキャップ部材４７によって閉塞された状態になる。
【０２１４】
これにより、当該第１段階においては、第１燃焼室Ｓ１と第２燃焼室Ｓ２とが連通した状態とはならず、未だ燃焼が開始されていない第２ガス発生剤５２に第１ガス発生剤５１の燃焼の影響が及ぶことがなくなる。
【０２１５】
図１９に示すように、第２点火器４２が作動した第２段階においては、第２点火器４２によって第２ガス発生剤５２が順次着火されて燃焼することにより、第２燃焼室Ｓ２にて多量のガスが発生する。
【０２１６】
このとき、第２ガス発生剤５２が燃焼することで生じる第２燃焼室Ｓ２の圧力上昇に起因して、隔壁部材４５に組付けられたキャップ部材４７に圧力が付与されることになり、キャップ部材４７は、周板部４７ｂが隔壁部材４５の外周面に密着した状態のまま、その全体が上部側シェル２０の天板部２１側に向けて移動することになる。このキャップ部材４７の移動に伴い、複数個の第２ガス通過孔４５ｄは、第１燃焼室Ｓ１に面するように露出する。
【０２１７】
ここで、本実施の形態においては、この第２段階におけるキャップ部材４７の移動が所定量だけ生じた時点で、このキャップ部材４７の移動が天板部２１によって制限されるように構成されている。すなわち、キャップ部材４７は、上側支持部材６２を介して天板部２１に当接することによって停止する。
【０２１８】
これにより、隔壁部材４５に設けられた複数個の第１ガス通過孔４５ｃおよび複数個の第２ガス通過孔４５ｄのうち、より底板部１１側に位置する複数個の第２ガス通過孔４５ｄのみが、第１燃焼室Ｓ１および第２燃焼室Ｓ２の双方に面するように露出することになり、より天板部２１側に位置する複数個の第１ガス通過孔４５ｃは、第２燃焼室Ｓ２には面するものの、キャップ部材４７によって覆われることで第１燃焼室Ｓ１には面していない状態となる。
【０２１９】
そのため、この第２段階においては、第１燃焼室Ｓ１と第２燃焼室Ｓ２とが、複数個の第２ガス通過孔４５ｄの総開口面積分だけの流路断面積をもって連通することになる。したがって、当該複数個の第２ガス通過孔４５ｄの総開口面積を適切に絞ることにより、ディスク型ガス発生器１Ｅの周囲環境が低温環境下、常温環境下、高温環境下のいずれにある場合にも、第２燃焼室Ｓ２の内圧が適切に上昇することになり、結果として第２ガス発生剤５２が持続的に燃焼することになる。
【０２２０】
以上により、図中において矢印ＡＲ２にて示すように、第２燃焼室Ｓ２にて発生したガスが、隔壁部材４５に設けられた複数個の第２ガス通過孔４５ｄを通過することで第１燃焼室Ｓ１へと導入されることになる。第１燃焼室Ｓ１へと導入されたガスは、フィルタ７０の内部を通過することでガス排出室Ｓ３へと導入され、その後、複数個のガス噴出口２４を介してハウジングの外部に向けて噴出される（矢印ＡＲ１参照）。
【０２２１】
ここで、ディスク型ガス発生器１Ｅの周囲環境が低温環境下または常温環境下にある場合には、もっぱら上述した第２段階の状態が維持されたまま、第１ガス発生剤５１および第２ガス発生剤５２の燃焼が終了し、これによってディスク型ガス発生器１Ｅの動作が完了する。
【０２２２】
一方、ディスク型ガス発生器１Ｅの周囲環境が高温環境下にある場合には、第２燃焼室Ｓ２の圧力上昇が促進され過ぎてしまう場合があり、その場合には、ディスク型ガス発生器１Ｅの動作が完了する前に、付加的に後述する第３段階へと移行し、その後ディスク型ガス発生器１Ｅの動作が完了することになる。
【０２２３】
図２０に示すように、上述した第２段階において、第２燃焼室Ｓ２の内圧が過度に上昇した場合には、これに伴ってキャップ部材４７がさらに天板部２１側に向けて移動することになり、当該キャップ部材４７によって上側支持部材６２を介して天板部２１が押圧され、これによって天板部２１がさらに外側に向けて変形することになる。
【０２２４】
これに伴い、隔壁部材４５に設けられた複数個の第２ガス通過孔４５ｄのみならず複数個の第１ガス通過孔４５ｃも、第１燃焼室Ｓ１および第２燃焼室Ｓ２の双方に面するように露出することになる。そのため、この第３段階においては、第１燃焼室Ｓ１と第２燃焼室Ｓ２とが、複数個の第２ガス通過孔４５ｄの総開口面積と複数個の第１ガス通過孔４５ｃの総開口面積の総和分だけの流路断面積をもって連通することになる。
【０２２５】
したがって、当該第３段階においては、上述した第２段階よりもより大きい流路断面積をもって第１燃焼室Ｓ１と第２燃焼室Ｓ２とが連通することになり、第２燃焼室Ｓ２の圧力が過度に上昇してしまうことが防止できることになる。そのため、ディスク型ガス発生器１Ｅの周囲環境が高温環境下にある場合にも、第２ガス発生剤５２を持続的に燃焼させつつ、必要以上に第２燃焼室Ｓ２の圧力が上昇してしまうことを未然に防止することができる。
【０２２６】
以上により、図中において矢印ＡＲ２，ＡＲ３にて示すように、第２燃焼室Ｓ２にて発生したガスが、隔壁部材４５に設けられた複数個の第２ガス通過孔４５ｄおよび複数個の第１ガス通過孔４５ｃを通過することで第１燃焼室Ｓ１へと導入されることになる。第１燃焼室Ｓ１へと導入されたガスは、フィルタ７０の内部を通過することでガス排出室Ｓ３へと導入され、その後、複数個のガス噴出口２４を介してハウジングの外部に向けて噴出される（矢印ＡＲ１参照）。
【０２２７】
以上において説明したように、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ｅとすることにより、低温環境下および常温環境下において作動した場合に、もっぱら上述した第１段階および第２段階を経て当該ディスク型ガス発生器１Ｅの動作が完了し、高温環境下において作動した場合に、もっぱら上述した第１段階、第２段階および第３段階を経て当該ディスク型ガス発生器１Ｅの動作が完了することになる。
【０２２８】
したがって、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ｅした場合にも、上述した実施の形態４において説明した効果とほぼ同様の効果が得られることになり、環境温度の相違の影響を可能な限り排除しつつ、作動時において所望のガス出力を確実に得ることができるデュアル構造のディスク型ガス発生器１Ｅとすることができる。
【０２２９】
（実施の形態６）
図２１は、実施の形態６に係るディスク型ガス発生器の概略図である。以下、この図２１を参照して、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ｆについて説明する。
【０２３０】
図２１に示すように、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ｆは、上述した実施の形態４に係るディスク型ガス発生器１Ｄと比較した場合に、キャップ部材４７の隔壁部材４５に対する組付構造が相違している。具体的には、キャップ部材４７は、隔壁部材４５の天板部２１側の開口端に内挿されることで隔壁部材４５に組付けられており、好ましくは隔壁部材４５に対して圧入または軽圧入によって固定されている。これにより、キャップ部材４７の周板部４７ｂは、隔壁部材４５のうちの天板部２１寄りの部分の内周面に密着している。
【０２３１】
ここで、キャップ部材４７の周板部４７ｂには、上述した実施の形態４の場合と同様に、複数個の第１ガス通過孔４７ｃおよび複数個の第２ガス通過孔４７ｄが設けられている。これら複数個の第１ガス通過孔４７ｃおよび複数個の第２ガス通過孔４７ｄは、それぞれその外側に位置する開口面が隔壁部材４５に対向することで当該隔壁部材４５によって覆われている。
【０２３２】
このように構成した場合にも、ここではその動作の詳細な説明については省略するものの、上述した実施の形態４の場合に準じた動作が実現できることになり、環境温度の相違の影響を可能な限り排除しつつ、作動時において所望のガス出力を確実に得ることができるデュアル構造のディスク型ガス発生器１Ｆとすることができる。
【０２３３】
（実施の形態７）
図２２は、実施の形態７に係るディスク型ガス発生器の概略図である。以下、この図２２を参照して、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ｇについて説明する。
【０２３４】
図２２に示すように、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ｇは、上述した実施の形態５に係るディスク型ガス発生器１Ｅと比較した場合に、キャップ部材４７の隔壁部材４５に対する組付構造が相違している。具体的には、キャップ部材４７は、隔壁部材４５の天板部２１側の開口端に内挿されることで隔壁部材４５に組付けられており、好ましくは隔壁部材４５に対して圧入または軽圧入によって固定されている。これにより、キャップ部材４７の周板部４７ｂは、隔壁部材４５のうちの天板部２１寄りの部分の内周面に密着している。
【０２３５】
ここで、隔壁部材４５には、上述した実施の形態５の場合と同様に、複数個の第１ガス通過孔４５ｃおよび複数個の第２ガス通過孔４５ｄが設けられている。これら複数個の第１ガス通過孔４５ｃおよび複数個の第２ガス通過孔４５ｄは、それぞれその内側に位置する開口面がキャップ部材４７の周板部４７ｂに対向することで当該キャップ部材４７によって覆われている。
【０２３６】
このように構成した場合にも、ここではその動作の詳細な説明については省略するものの、上述した実施の形態５の場合に準じた動作が実現できることになり、環境温度の相違の影響を可能な限り排除しつつ、作動時において所望のガス出力を確実に得ることができるデュアル構造のディスク型ガス発生器１Ｇとすることができる。
【０２３７】
（参考形態）
図２３は、参考形態に係るディスク型ガス発生器の概略図である。以下、この図２３を参照して、参考形態に係るディスク型ガス発生器１Ｈについて説明する。
【０２３８】
図２３に示すように、参考形態に係るディスク型ガス発生器１Ｈは、上述した実施の形態４に係るディスク型ガス発生器１Ｄと比較した場合に、キャップ部材４７の形状が相違している。具体的には、キャップ部材４７には、複数個の第１ガス通過孔４７ｃのみからなる１段のガス通過孔群のみが設けられており、当該複数個の第１ガス通過孔４７ｃが設けられたキャップ部材４７の周板部４７ｂは、その軸方向長さが大幅に短く構成されている。
【０２３９】
このように構成された参考形態に係るディスク型ガス発生器１Ｈにおいては、その動作時において、上述した実施の形態４において説明した第１段階および第２段階とほぼ同様の動作を行なうことになる。その一方で、第２段階において第２燃焼室Ｓ２の圧力上昇が促進され過ぎてしまった場合には、第３段階として、キャップ部材４７が隔壁部材４５から離脱することになり、このキャップ部材４７の離脱に伴って、第１燃焼室Ｓ１と第２燃焼室Ｓ２とが、第２段階に比較してより大きい流路断面積をもって連通することになる。
【０２４０】
したがって、このように構成した場合にも、環境温度の相違の影響を可能な限り排除しつつ、作動時において所望のガス出力を得ることができるデュアル構造のディスク型ガス発生器１Ｈとすることができる。
【０２４１】
（その他の形態等）
上述した本発明の実施の形態１および２ならびにその変形例においては、第２点火器が作動した第２段階であって、カバー部材およびキャップ部材の移動が天板部によって制限された後の状態において、複数個の第１ガス通過孔がカバー部材に対向して位置するように構成した場合を例示して説明を行なったが、必ずしもこのように構成する必要はなく、当該制限後の状態において、複数個の第１ガス通過孔がカバー部材に対向しないように構成することとしてもよい。
【０２４２】
また、上述した本発明の実施の形態１ないし７ならびにその変形例においては、複数段にわたって設けられるガス通過孔群をキャップ部材および隔壁部材のうちの一方にのみ設けた場合を例示して説明を行なったが、当該複数段にわたって設けられるガス通過孔群の一部の段をキャップ部材に設け、残る段を隔壁部材に設けることとしてもよい。その場合にも、これら複数段にわたって設けられるガス通過孔群が、キャップ部材の移動量に応じて段階的に開放されるように構成することにより、環境温度の相違の影響を可能な限り排除しつつ、作動時において所望のガス出力を得ることができるデュアル構造のディスク型ガス発生器とすることができる。
【０２４３】
また、上述した本発明の実施の形態１ないし７ならびにその変形例および参考形態においては、第１点火器および第２点火器が異なるタイミングで通電されることにより、第２点火器が第１点火器の作動のタイミングから遅れたタイミングで作動するように構成された場合を例示して説明を行なったが、これらが同時のタイミングで通電されることにより、同時のタイミングで作動するように構成されていてもよい。また、第１点火器と第２点火器とを同時のタイミングで通電する場合であっても、第２点火器の点火部に点火薬の着火を遅らせる延時薬を設けることにより、第２点火器の通電から点火薬の着火までに要する時間を延長し、これによって第１点火器と第２点火器とを同時のタイミングで通電しつつも、第２ガス発生剤の燃焼開始のタイミングを第１ガス発生剤の燃焼開始のタイミングよりも遅らせるように構成することとしてもよい。
【０２４４】
また、上述した本発明の実施の形態１ないし７ならびにその変形例および参考形態においては、第２燃焼室にガス発生剤のみを充填した場合を例示して説明を行なったが、第２燃焼室にガス発生剤に加えて伝火薬を収容することとしてもよい。
【０２４５】
また、上述した本発明の実施の形態１ないし７ならびにその変形例および参考形態においては、第１点火器および第２点火器をそれぞれ金属製の第１ホルダおよび第２ホルダを介してハウジングの底板部に組付けるように構成した場合を例示して説明を行なったが、これら第１点火器および第２点火器の双方をいわゆるインサート成形によってハウジングの底板部に組付けるように構成してもよい。その場合には、ディスク型ガス発生器は、上述した第１ホルダおよび第２ホルダに代えて、樹脂成形部からなる第１保持部および第２保持部を有することになり、第１点火器および第２点火器は、それぞれこれら第１保持部および第２保持部を介してハウジングの底板部に組付けられることになる。
【０２４６】
具体的には、第１保持部は、型を用いた射出成形によって形成することができ、下部側シェルと第１点火器との間の空間を充填するように流動性樹脂材料を流し込んでこれを固化させることで設けることができる。より詳細には、上述した流動性樹脂材料を、下部側シェルの底板部に設けられた第１開口部を経由して底板部の内表面の一部から外表面の一部にまで達するように当該底板部に付着させるとともに、第１点火器の基部にもこれを付着させ、この状態において流動性樹脂材料を固化させることにより、第１点火器を第１保持部を介してハウジングの底板部に組付けることができる。
【０２４７】
これにより、第１開口部は、第１保持部によって埋め込まれた状態となり、当該部分におけるシール性が第１保持部によって確保されることでハウジングの内部の空間の気密性が確保できることになる。なお、第１点火器の端子ピンは、その一部が第１保持部を貫通して外部に引き出されるように構成すればよい。また、この場合において、たとえばカップ体の開口端を第１保持部に外挿することでカップ体を圧入等によって第１保持部に固定することとすれば、伝火薬を第１点火器の点火部に面するように配置することもできる。
【０２４８】
また、第２保持部も、第１保持部と同様に、型を用いた射出成形によって形成することができ、下部側シェルと第２点火器との間の空間を充填するように流動性樹脂材料を流し込んでこれを固化させることで設けることができる。より詳細には、上述した流動性樹脂材料を、下部側シェルの底板部に設けられた第２開口部を経由して底板部の内表面の一部から外表面の一部にまで達するように当該底板部に付着させるとともに、第２点火器の基部にもこれを付着させ、この状態において流動性樹脂材料を固化させることにより、第２点火器を第２保持部を介してハウジングの底板部に組付けることができる。
【０２４９】
これにより、第２開口部は、第２保持部によって埋め込まれた状態となり、当該部分におけるシール性が第２保持部によって確保されることでハウジングの内部の空間の気密性が確保できることになる。なお、第２点火器の端子ピンは、その一部が第２保持部を貫通して外部に引き出されるように構成すればよい。また、この場合において、たとえば有底略円筒状の隔壁部材の開口端を第２保持部に外挿することで隔壁部材を圧入等によって第２保持部に固定することとすれば、第２ガス発生剤を第２点火器の点火部に面するように配置することもできる。
【０２５０】
ここで、下部側シェルの第１開口部および第２開口部が設けられた部分をハウジングの内側に向けて筒状に突出させることとすれば、第１保持部および第２保持部と底板部との間の固着面積を増加させることでこれらの接合強度を高めることができるとともに、ハウジングの筒状に折り曲げた部分の内側に雌型コネクタ部を形成するスペースを確保することもできる。
【０２５１】
射出成形によって形成される第１保持部および第２保持部の原料としては、硬化後において耐熱性や耐久性、耐腐食性等に優れた樹脂材料が好適に選択されて利用される。その場合、エポキシ樹脂等に代表される熱硬化性樹脂に限られず、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリアミド樹脂（たとえばナイロン６やナイロン６６等）、ポリプロピレンスルフィド樹脂、ポリプロピレンオキシド樹脂等に代表される熱可塑性樹脂を利用することも可能である。これら熱可塑性樹脂を原材料として選択する場合には、成形後において第１保持部および第２保持部の機械的強度を確保するためにこれら樹脂材料にガラス繊維等をフィラーとして含有させることが好ましい。しかしながら、熱可塑性樹脂のみで十分な機械的強度が確保できる場合には、上述の如くのフィラーを添加する必要はない。
【０２５２】
また、第１保持部および第２保持部によって覆われることとなる部分の底板部の表面の所定位置に予め接着剤層が設けられてなる下部側シェルを用いて上述した射出成形を行なうこととしてもよい。当該接着剤層は、上記底板部の所定位置に予め接着剤を塗布してこれを硬化させること等により、その形成が可能である。
【０２５３】
このようにすれば、底板部と第１保持部および第２保持部との間に硬化した接着剤層が位置することになるため、樹脂成形部からなる第１保持部および第２保持部をより強固に底板部に固着させることが可能になる。したがって、底板部に設けられた第１開口部および第２開口部を囲うように上記接着剤層を周方向に沿って環状に設けることとすれば、当該部分においてより高いシール性を確保することもできる。
【０２５４】
ここで、底板部に予め塗布しておく接着剤としては、硬化後において耐熱性や耐久性、耐腐食性等に優れた樹脂材料を原料として含むものが好適に利用され、たとえばシアノアクリレート系樹脂やシリコーン系樹脂を原料として含むものが特に好適に利用される。なお、上述の樹脂材料以外にも、フェノール系樹脂、エポキシ系樹脂、メラミン系樹脂、尿素系樹脂、ポリエステル系樹脂、アルキド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリテトラフルオロエチレン系樹脂、アクリロニトリルブタジエンスチレン系樹脂、アクリロニトリルスチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネイト系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリブチレンテレフタラート系樹脂、ポリエチレンテレフタラート系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリフェニレンスルファイド系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルサルフォン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、液晶ポリマー、スチレン系ゴム、オレフィン系ゴム等を原料として含むものが、上述した接着剤として利用可能である。
【０２５５】
なお、第１点火器および第２点火器の一方を金属製のホルダを介してハウジングに固定するとともに、第１点火器および第２点火器の他方を樹脂成形部からなる保持部を介してハウジングに固定することとしてもよい。
【０２５６】
さらには、上述した本発明の実施の形態１ないし７ならびにその変形例および参考形態において示した特徴的な構成は、本開示の趣旨を逸脱しない限りにおいて相互にこれらを組み合わせることができる。
【０２５７】
このように、今回開示した上記実施の形態およびその変形例はすべての点で例示であって、制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって画定され、また特許請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【符号の説明】
【０２５８】
１Ａ〜１Ｈ  ディスク型ガス発生器、１０  下部側シェル、１１  底板部、１１ａ  第１開口部、１１ｂ  第２開口部、１２  周壁部、２０  上部側シェル、２１  天板部、２２  周壁部、２３  フランジ部、２４  ガス噴出口、２５  シールテープ、３０  第１点火器組立体、３１  第１ホルダ、３１ａ  上側凹部、３１ｂ  下側凹部、３１ｃ  貫通孔、３１ｄ，３１ｅ  かしめ部、３２  第１点火器、３２ａ  基部、３２ｂ  点火部、３２ｃ  端子ピン、３３  第１シール部材、３４  カップ体、３４ａ  頂壁部、３４ｂ  側壁部、３４ｃ  フランジ部、３５  伝火室、３６  伝火薬、４０  第２点火器組立体、４１  第２ホルダ、４１ａ  上側凹部、４１ｂ  下側凹部、４１ｃ  貫通孔、４１ｄ  かしめ部、４２  第２点火器、４２ａ  基部、４２ｂ  点火部、４２ｃ  端子ピン、４３  第２シール部材、４４  仕切り部、４５  隔壁部材、４５ａ  固定部、４５ｃ  第１ガス通過孔、４５ｄ  第２ガス通過孔、４６  カバー部材、４６ａ  第１覆い部、４６ｂ  第２覆い部、４６ｃ  第３覆い部、４７  キャップ部材、４７ａ  頂板部、４７ｂ  周板部、４７ｂ１  斜板部、４７ｃ  第１ガス通過孔、４７ｄ  第２ガス通過孔、４７ｅ  第３ガス通過孔、５１  第１ガス発生剤、５２  第２ガス発生剤、６１  下側支持部材、６２  上側支持部材、６３  クッション材、７０  フィルタ、Ｓ１  第１燃焼室、Ｓ２  第２燃焼室、Ｓ３  ガス排出室。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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