(57)【要約】【課題】要介護者の異常を確実にかつ素早く検知可能な要介護者見守りシステムを提供する。【解決手段】要介護者の室内に配設された赤外線アレイセンサ部からの温度分布データに基づいた低画素イメージデータを高画素イメージデータに変換する高解像度化処理Ｓ２と、高画素イメージデータに基づいて要介護者を検出して人物エリアを特定する人検知処理Ｓ３と、特定した人物エリアに基づいて要介護者の姿勢・行動を検出する姿勢・行動検知処理Ｓ５と、姿勢・行動検知処理Ｓ５の姿勢・行動結果データに基づいて要介護者の姿勢・行動が異常姿勢・行動状態か否か判定する姿勢・行動異常判定処理Ｓ６と、姿勢・行動異常判定処理Ｓ６が異常姿勢・行動状態と判定した場合に異常信号を介護者側へ送信する通報処理Ｓ７と、を行う。【選択図】図３
2020190889.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
要介護者の室内に配設された赤外線アレイセンサ部（10）からの温度分布データに基づいた低画素イメージデータ（51）を高画素イメージデータ（52）に変換する高解像度化処理（Ｓ２）と、上記高画素イメージデータ（52）に基づいて要介護者を検出して人物エリア（Ｅ）を特定する人検知処理（Ｓ３）と、特定した上記人物エリア（Ｅ）に基づいて要介護者の姿勢及び行動を検出する姿勢・行動検知処理（Ｓ５）と、該姿勢・行動検知処理（Ｓ５）の姿勢・行動結果データに基づいて要介護者の姿勢・行動が異常姿勢・行動状態か否か判定する姿勢・行動異常判定処理（Ｓ６）と、該姿勢・行動異常判定処理（Ｓ６）が異常姿勢・行動状態と判定した場合に異常信号（Ｔ）を介護者側へ送信する通報処理（Ｓ７）と、を行うことを特徴とする要介護者見守りシステム。
【請求項２】
同室に複数の要介護者が入居している状況下で、同室の複数の要介護者各々について歩容特徴のデータベースを作成し、該データベースからルックアップした歩容特徴を使用する歩容認証処理が付加されている請求項１記載の要介護者見守りシステム。
【請求項３】
異常判定が誤りであることを意味する誤判定情報が介護者によって入力されると異常姿勢・行動状態か否かを判定するための判定基準データベース（Ｄ）を修正する判定基準修正処理（Ｓ９）を行う請求項１又は２記載の要介護者見守りシステム。
【請求項４】
検出した上記人物エリア（Ｅ）において、要介護者の体温が異常か否かを判定する体温異常判定処理（Ｓ12）と、該体温異常判定処理（Ｓ12）が異常体温状態と判定した場合に異常信号（Ｔ）を介護者側へ送信する通報処理（Ｓ７）と、を行う請求項１，２又は３記載の要介護者見守りシステム。
【請求項５】
上記赤外線アレイセンサ部（10）を有すると共に、上記高解像度化処理（Ｓ２）と上記人検知処理（Ｓ３）と上記姿勢・行動検知処理（Ｓ５）と姿勢・行動結果データを送信する姿勢・行動結果送信処理とを行うセンサ装置（１）と、
上記センサ装置（１）からの上記姿勢・行動結果データを受信して上記姿勢・行動異常判定処理（Ｓ６）と上記通報処理（Ｓ７）とを行うサーバ装置（２）と、
上記サーバ装置（２）からの上記異常信号（Ｔ）を受信する介護者用情報端末（３）と、
を備えた請求項１，２，３又は４記載の要介護者見守りシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、要介護者見守りシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、老人や病人等の要介護者が、トイレを所定時間以上使用しないと、異常状態として、介護者に通報する要介護者見守りシステムが公知である（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−６７５７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、要介護者が転倒や呼吸困難、あるいは、暴れたり、徘徊を始めた等の異常状態になると、通報までに時間がかかり、介護者による発見が遅れて重大な事故になる可能性があった。
【０００５】
そこで、本発明は、要介護者の異常を確実にかつ素早く検知可能な要介護者見守りシステムの提供を目的とする。さらに、最近の老人介護施設の人手不足は深刻な社会問題となっているが、そのような問題を解決し、介護職員の負担軽減を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の要介護者見守りシステムは、要介護者の室内に配設された赤外線アレイセンサ部からの温度分布データに基づいた低画素イメージデータを高画素イメージデータに変換する高解像度化処理と、上記高画素イメージデータに基づいて要介護者を検出して人物エリアを特定する人検知処理と、特定した上記人物エリアに基づいて要介護者の姿勢及び行動を検出する姿勢・行動検知処理と、該姿勢・行動検知処理の姿勢・行動結果データに基づいて要介護者の姿勢・行動が異常姿勢・行動状態か否か判定する姿勢・行動異常判定処理と、該姿勢・行動異常判定処理が異常姿勢・行動状態と判定した場合に異常信号を介護者側へ送信する通報処理と、を行うものである。
また、同室に複数の要介護者が入居している状況下で、同室の複数の要介護者各々について歩容特徴のデータベースを作成し、該データベースからルックアップした歩容特徴を使用する歩容認証処理が付加されている。
【０００７】
また、異常判定が誤りであることを意味する誤判定情報が介護者によって入力されると異常姿勢・行動状態か否かを判定するための判定基準データベースを修正する判定基準修正処理を行うものである。
また、検出した上記人物エリアにおいて、要介護者の体温が異常か否かを判定する体温異常判定処理と、該体温異常判定処理が異常体温状態と判定した場合に異常信号を介護者側へ送信する通報処理と、を行うものである。
また、上記赤外線アレイセンサ部を有すると共に、上記高解像度化処理と上記人検知処理と上記姿勢・行動検知処理と姿勢・行動結果データを送信する姿勢・行動結果送信処理とを行うセンサ装置と、上記センサ装置からの上記姿勢・行動結果データを受信して上記姿勢・行動異常判定処理と上記通報処理とを行うサーバ装置と、上記サーバ装置からの上記異常信号を受信する介護者用情報端末と、を備えている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、要介護者の異常を素早く（リアルタイムに）検知でき、通報の遅れを防止できる。姿勢・行動検知によって、迅速な通報が可能となる。また、姿勢の動的変化───即ち、行動───も検知できるので、ベッドからの転落・暴れ行為、徘徊、転倒等を確実かつ迅速に検知できる。しかも、視覚プライバシーが保護される。また、介護者への誤報も減少する。また、システム導入時や導入後の経済的負担を少なくできる。さらに、最近の老人介護施設の人手不足という問題を解消可能となると共に、介護職員の負担をも軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の一形態を示す全体構成図である。
【図２】本発明の実施の一形態を示す全体ブロック図である。
【図３】見守り処理を説明するためのフローチャート図である。
【図４】見守り処理を説明するためのフローチャート図である。
【図５】低画素イメージデータの一例を示す簡略イメージデータ図である。
【図６】高画素イメージデータの一例を示す簡略イメージデータ図である。
【図７】人検知処理の一例を説明するための説明図である。
【図８】姿勢検知処理の一例を説明するための説明図である。
【図９】骨格化モデルを具体的に示す図であって、（Ａ）は頭を左右に振りつつ両手で頭をたたいている骨格化モデルの図、（Ｂ）はベッドから転落した骨格化モデルの図、（Ｃ）はベッドに座って離床せんとしている骨格化モデルの図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図示の実施形態に基づき本発明を詳説する。
本発明の要介護者見守りシステムは、図１及び図２に示すように、複数の監視用のセンサ装置１と、複数のセンサ装置１とデータ（情報）を送受信可能に有線又は無線で接続されたサーバ装置２と、サーバ装置２とデータ（情報）を送受信可能に無線接続された携帯型の介護者用情報端末３と、を備え、センサ装置１の周辺に存在している老人や病人等の要介護者の異常を検知して、介護士や看護士や保護者等の介護者へ通報する見守り処理を行うものである。なお、図示省略するが介護者用情報端末３は、複数台である。
【００１１】
センサ装置１は、介護福祉施設や病院、高齢者住宅等に設けられた要介護者用居室（部屋）Ｒの室内に配設している。
サーバ装置２は、図示省略するが、スタッフルームや管理人室やナースセンター等の管理室に配設している。
【００１２】
図２に示すように、センサ装置１は、温度分布データを取得可能な低解像度の赤外線アレイセンサ部10と、所定の処理を行うためのマイコンやＣＰＵ等のセンサ側演算処理部11と、データを記憶するためのＲＡＭやフラッシュメモリ等のセンサ側記憶部12と、センサ側記憶部12に記憶したデータをサーバ装置２へ送信可能なセンサ側送信部18と、サーバ装置２や介護者用情報端末３等の外部機器からの命令信号やデータを受信可能なセンサ側受信部19と、を備えている。なお、図２において、センサ側送信部18とセンサ側受信部19とをセンサ側送受信部として一体に図示している。
【００１３】
サーバ装置２は、センサ装置１からのデータや介護者用情報端末３からの命令信号やデー等を受信可能なサーバ側受信部29と、所定の処理を行うためのマイコンやＣＰＵ等のサーバ側演算処理部21と、データを記憶するＲＡＭやＲＯＭ、ＨＤ（ハードディスク）等のサーバ側記憶部22と、サーバ側記憶部22に記憶したデータを介護者用情報端末３へ送信可能なサーバ側送信部28と、を備えている。なお、図２において、サーバ側送信部28とサーバ側受信部29とをサーバ側送受信部として一体に図示している。
【００１４】
介護者用情報端末３は、サーバ装置２からのデータや信号を、直接的に、又は、情報通信回線網Ｊ等を介して、受信可能な端末側受信部39と、命令信号やデータをサーバ装置２やセンサ装置１等の外部機器へ送信可能な端末側送信部38と、を備えた、携帯型（持ち運び自在な機器）である。
介護者用情報端末３は、所定の処理を行うためのマイコンやＣＰＵ等の端末側演算処理部31と、データを記憶するＲＡＭやＲＯＭ、ＨＤ（ハードディスク）等の端末側記憶部32と、端末側記憶部32のデータやサーバ装置２からの情報（通報）を表示可能な液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等の端末側表示部33と、命令信号や情報を入力するためのタッチパネルやボタン等の端末側入力部34と、を備え、スマートフォン、タブレットＰＣ、携帯型ゲーム器、ＰＤＡ等である。なお、図２において、端末側送信部38と端末側受信部39とを端末側送受信部として一体に図示している。
【００１５】
先ず、システム全体の見守り処理のフローについて説明する。
図３及び図１，図２に於て、低解像度の赤外線アレイセンサ部10にて温度分布データを取得する温度分布測定処理Ｓ１を行う。温度分布データ基づいた低画素イメージデータ51（図５参照）が赤外線アレイセンサ部10から出力される。
【００１６】
次に、低画素イメージデータ51を高画素イメージデータ52（図６参照）に変換する高解像度化処理Ｓ２を行う。
例えば、８０×６０画素の低画素イメージデータ（低解像度画像データ）51を、３２０×２４０画素（ＱＶＧＡ）の高画素イメージデータ（高解像度画像データ）52に変換する。なお、本発明において低画素（低解像度）とは、１６０×１２０画素（ＱＱＶＧＡ）未満を言う。高画素（高解像度）は、１６０×１２０画素以上を言う。
【００１７】
そして、高画素イメージデータ52を用いて要介護者（人物）を検出し、さらに、要介護者が存在する人物エリアＥ（図７参照）を特定する人検知処理Ｓ３を行う。
人検知処理Ｓ３は、人型シルエットを検知すると、人物が存在しているという判定を行い、その人型シルエット近傍の矩形状枠の範囲を人物エリアＥとして特定する。
【００１８】
そして、次のエリア特定確認ステップＳ４において、人物エリアＥが特定できた場合は、次の姿勢・行動検知処理Ｓ５へ進む。
人物エリアＥが特定できなかった場合は、次々と、高解像度化処理されてくる画像に対して人物エリアＥが特定されるまで人検知処理Ｓ３を繰り返す。
【００１９】
そして、姿勢・行動検知処理Ｓ５は、図８及び図９に示すように、特定した人物エリアＥ内に対して、先ず、要介護者（人物）の関節点６を推定し、推定した各関節点６を、直線で結んで骨格化モデル５を作成し、その骨格化モデル５に基づいて、姿勢（フォーム）を検出して、姿勢・行動結果データを作成する。
【００２０】
姿勢・行動結果データは、例えば、「ベッドからの歩行を開始しようとする姿勢や行動」「足がつまずいて転倒する行動」「四つん這いの姿勢や行動」「うつ伏せになる姿勢や行動」「胸に手をあてて寄りかかる姿勢や行動」「転倒して手を突いた姿勢」「うつ伏せ姿勢」「床に座っている姿勢」「起立歩行姿勢や動作」等様々な種類がある。図９（Ａ）では、立ち姿勢で頭を左右に振りつつ両手で頭をたたく行動を示し、図９（Ｂ）はベッドから転落した瞬間の姿勢を示し、図９（Ｃ）はベッドに座った姿勢と行動を示す。
【００２１】
ここで、姿勢・行動結果データは、人物識別情報が関連付けされている。
人物識別情報は、姿勢・行動結果データがどの要介護者のものであるかを識別（判別）可能であれば良く、センサ装置１自身のセンサ識別情報、センサ装置１を設置した居室Ｒの部屋番号等の居室識別情報、各要介護者に予め付与している介護者名簿番号やカルテ番号等の個人識別情報、の内の１つ又は複数を組み合わせた情報である。識別情報は数字や文字や記号等自由である。
また、多床室の場合、歩容認証を使い、その部屋に属するどの要介護者であるかを識別するのが望ましい。
【００２２】
即ち、同室に複数の要介護者が入居している状況下で、同室の複数の要介護者各々について歩容特徴のデータベースを作成し、該データベースからルックアップした歩容特徴を使用する歩容認証処理を行うのが、プライバシー保護の面から最も望ましい。
ここで、「歩容特徴」とは、図８及び図９（Ａ）等に例示した骨格化モデル５をベースとして各部位の時間的変化、即ち、肩の振りや腕の振り、足の運び、その周期等を、追跡して、歩き方の癖を求め、その動き（癖）による特徴を指すものである。
【００２３】
そして、図３に示すように、姿勢・行動検知処理Ｓ５の後に、人物識別情報が関連付けられている姿勢・行動結果データに基づいて、要介護者の姿勢又は行動が異常姿勢・行動状態か否かを判定する姿勢・行動異常判定処理Ｓ６を行う。
【００２４】
ここで、姿勢・行動異常判定処理Ｓ６は、異常（異常姿勢・行動状態）か否かを判定するための判定基準データベースＤから、人物識別情報が関連付けられている異常姿勢・行動基準データｄａを、読み出す。
つまり、姿勢・行動結果データに関連付けられている人物識別情報と一致する人物識別情報が予め関連付けられている異常姿勢・行動基準データｄａを読み出す。
【００２５】
異常姿勢・行動基準データｄａは、例えば「うつ伏せになっている姿勢」「四つん這いになっている姿勢」等の異常が発生している姿勢（異常発生姿勢）データに限らず、倒れてゆく途中の動き（異常行動）や、図９（Ｂ）に示したベッドから転落してゆく動き（異常行動）も重要である。
【００２６】
そして、姿勢・行動異常判定処理Ｓ６は、姿勢・行動結果データと異常姿勢・行動基準データｄａを比較して、異常姿勢・行動状態か否かを判定する。即ち、姿勢・行動結果データと異常姿勢・行動基準データｄａが一致乃至近似した場合に、異常と判定する。
【００２７】
そして、異常姿勢・行動状態と判定した場合に、異常信号Ｔ（図１と図２参照）を、介護者側へ送信する通報処理Ｓ７を行う。この異常信号Ｔは、言い換えると、異常姿勢・行動信号Ｔａであり、この異常姿勢・行動信号Ｔａを発信（送信）する処理を異常姿勢・行動通報処理Ｓ71と呼ぶ場合もある。即ち、介護者は、要介護者が、異常発生姿勢中又は異常行動中であることを知る。
【００２８】
ここで、判定基準データベースＤには、予め、前述の歩容による人物認証情報が関連付けられた異常姿勢・行動基準データｄａを、複数（多数）人分有している。また、１つ（１名）の人物認証情報に、１つ又は複数種類の異常姿勢・行動基準データｄａを関連付けている。
しかも、人物認証情報（要介護者）毎に、関連付けている異常姿勢・行動基準データｄａの種類（内容）は異なっている。
【００２９】
このように、各要介護者に応じて、判定基準データベースＤを予め作成しておくことで、（個性に応じた）適切な判定を行うことができる。
例えば、足腰が弱って一人での歩行が困難であることを認知症によって認識できない要介護者の人物認証情報（例えば、「Ａ氏」）には、「ベッドからの歩行を開始しようとする姿勢・行動」の異常姿勢・行動基準データｄａを関連付けている。そして、歩行が可能な介護者の人物認証情報（例えば、「Ｂ氏」）には、「ベッドからの歩行を開始しようとする姿勢・行動」の異常姿勢・行動基準データｄａを関連付けていない。従って、Ａ氏がベッドから歩行を開始しようとすると、異常姿勢・行動状態と判定して通報処理Ｓ７を行うが、Ｂ氏がベッドからの歩行を開始しようとしても異常姿勢・行動状態と判定せず通報処理Ｓ７は行われない。介護者の無駄な駆けつけを軽減できる。
【００３０】
さらに、通報後に介護者が要介護者の状況を確認して、問題の無い（危険性の無い）行動や姿勢であったことが分かった場合に、図３に示すように、誤判定情報入力確認ステップＳ８において、異常判定（異常姿勢・行動状態と判定したこと）が誤りであることを意味する誤判定情報が介護者によって入力されたことが確認されると、判定基準データベースＤを修正する判定基準修正処理Ｓ９へ進む。
【００３１】
判定基準修正処理Ｓ９は、姿勢・行動異常判定処理Ｓ６において判定材料（基準）となった異常姿勢・行動基準データｄａを修正する。
ここで、異常姿勢・行動基準データｄａは、検出したい姿勢及び行動が同じ種類であっても、その姿勢のパターンを、複数（多数）有している。
例えば、検出したい行動（姿勢）が、「ベッドからの歩行を開始しようとする姿勢」の１種類であっても、その姿勢であると予測される姿勢のパターンとして、「ベッドの手摺を把持して上半身を起こした姿勢」、「上半身を起こして顔と上半身をベッド側方へ向け片膝を立てた姿勢」、「ベッド側縁部に腰掛けて起立しようとしている姿勢」等のパターンがある。
【００３２】
そして、姿勢・行動異常判定処理Ｓ６において、例えば、「ベッドの手摺を把持して上半身を起こした姿勢・行動」の異常姿勢・行動基準データｄａを、判断材料（基準）として異常姿勢・行動と判定したが、この要介護者は、この行動（姿勢）だけを繰り返すクセがあり、実際にベッドから歩行を開始しようとした行動ではないことが、介護者によって確認され（異常判定が誤判定であることが確認され）、誤判定情報入力確認ステップＳ８において誤判定情報が入力されたことが確認されると、判定基準修正処理Ｓ９に進んで、その判断材料となった「ベッドの手摺を把持して上半身を起こした姿勢・行動」の異常姿勢・行動基準データｄａを、削除する修正、又は、異常の重みづけを低く変更する修正、或いは、正常姿勢・行動基準データに変更する修正、を行う。すると、次回、その介護者が、「ベッドの手摺を把持して上半身を起こした姿勢・行動」となっても通報処理Ｓ７は行われない。
つまり、次回の姿勢・行動異常判定処理Ｓ６は、修正（更新）された判定基準データベースＤに基づいて姿勢・行動異常判定処理Ｓ６が行われるため、検出精度が向上することとなり、過剰な通報が減って（信頼性を向上でき）、介護者の負担を軽減できる。
【００３３】
また、姿勢・行動異常判定処理Ｓ６や判定基準修正処理Ｓ９を行う演算処理部（サーバ側演算処理部21）を、ＡＩ（人工知能）プログラムで処理を行うように構成する。そして、姿勢・行動結果データと判定基準データベースＤに基づいた機械学習を行って、姿勢・行動異常判定処理Ｓ６や判定基準修正処理Ｓ９を行う。さらに、姿勢・行動結果データと判定基準データベースＤに基づいた深層学習（ディープラーニング）を行って、異常前兆姿勢・行動や異常発生姿勢・行動を推論（推定）して、新たな異常姿勢・行動基準データｄａを自ら作成し、判定基準データベースＤを自ら修正（異常姿勢・行動基準データｄａを追加・削除・変更）する自己修正処理を行うように構成する。この深層学習によって、誤報（及び通報漏れ）を効率良く無くすことができ、各要介護者（個性）の違いによる判定の精度（信頼性）を高め、安心・安全で、介護者の負担の少ないシステムとできる。
【００３４】
また、図３及び図４において、人物エリアＥを特定できた場合に、人物エリアＥにおいて、要介護者（人物）の体温を検出して、人物識別情報を関連付けた体温結果データを作成する体温検知処理Ｓ11を行う。
そして、体温検知処理Ｓ11後に、人物識別情報が関連付けられている体温結果データに基づいて、異常（体温が異常体温状態）か否かを判定する体温異常判定処理Ｓ12を行う。
【００３５】
ここで、体温異常判定処理Ｓ12は、異常体温状態か否かを判定するための判定基準データベースＤから、人物識別情報が関連付けられている異常体温基準データｄｂを読み出す。
つまり、体温結果データに関連付けられている人物識別情報と一致する人物識別情報が予め関連付けられている異常体温基準データｄｂを読み出す。
また、異常体温基準データｄｂは、人物識別情報（要介護者）毎に異なる。
【００３６】
そして、体温異常判定処理Ｓ12は、体温結果データと異常体温基準データｄｂを比較して、異常（異常体温状態）か否かを判定する。
体温結果データと異常体温基準データｄｂが一致した場合に、異常と判定する。
【００３７】
そして、異常体温状態と判定した場合に、異常信号Ｔを、介護者側へ送信する通報処理Ｓ７を行う。この異常信号Ｔは、言い換えると、異常体温信号Ｔｂであり、この異常体温信号Ｔｂを発信（送信）する処理を異常体温通報処理Ｓ72と呼ぶ場合もある。
なお、風邪やインフルエンザ等によって、要介護者の異常体温状態が継続している場合は、誤判定情報の入力にて、判定基準修正処理Ｓ９を実行させて、判定基準データベースＤの異常体温基準データｄｂの修正を行う。この場合にも、ＡＩ（人工知能）プログラムの深層学習によって修正するのが望ましい。
本発明では、図３について既述した姿勢・行動の見守りシステムの人検知処理Ｓ３において、必ず、赤外線アレイセンサ部10からの温度分布データを活用するシステムであるが故に、図４に示した要介護者の体温の異常の検知は、極めて容易かつ確実に実施できるという利点がある。
【００３８】
次に、各装置１，２，３の処理（作動）について説明する。
センサ装置１は、センサ側演算処理部11が、温度分布測定処理Ｓ１と高解像度化処理Ｓ２と人検知処理Ｓ３とエリア特定確認ステップＳ４と姿勢・行動検知処理Ｓ５とを行い、さらに、姿勢・行動結果データをセンサ側送信部18からサーバ装置２へ送信する姿勢・行動結果送信処理を行う。なお、センサ側記憶部12はセンサ識別情報等の人物識別情報が記憶されている。
【００３９】
サーバ装置２は、サーバ側受信部29にて姿勢・行動結果データを受信する。サーバ側演算処理部21は、サーバ側記憶部22に予め記憶させていた判定基準データベースＤから異常姿勢・行動基準データｄａを呼び出して姿勢・行動結果データと比較する姿勢・行動異常判定処理Ｓ６を行い、異常姿勢・行動状態と判定した場合は、異常信号Ｔ（異常姿勢・行動信号Ｔａ）を、サーバ側送信部28から介護者用情報端末３へ送信する通報処理Ｓ７（異常姿勢・行動通報処理Ｓ71）を行う。ところで、サーバ装置２の演算処理部21や記憶部22等に、機械学習（深層学習）を行うＡＩ機能を付加するのが望ましい。使用日数を経るにつれて、姿勢・行動の解析が正確となり、誤報も減少し、異常を予知することも可能となる。
【００４０】
介護者用情報端末３は、異常姿勢・行動信号Ｔａを端末側受信部39にて受信し、端末側演算処理部31は、端末側表示部33に異常姿勢・行動信号Ｔａに基づいた姿勢・行動警報情報を表示させる。
また、端末側入力部34に介護者によって誤判定情報が入力されると、端末側演算処理部31は、端末側送信部38から誤判定情報をサーバ装置２に送信する。
サーバ装置２は、誤判定情報をサーバ側受信部29にて受信すると、サーバ側演算処理部21にて異常姿勢・行動基準データｄａに関する判定基準修正処理Ｓ９を行う。
【００４１】
また、センサ装置１は、体温検知処理Ｓ11と、体温結果データをセンサ側送信部18からサーバ装置２へ送信する体温結果送信処理を行う。
サーバ装置２は、サーバ側受信部29にて体温結果データを受信する。サーバ側演算処理部21は、サーバ側記憶部22に予め記憶させていた判定基準データベースＤから異常体温基準データｄｂを呼び出して体温結果データと比較する体温異常判定処理Ｓ12を行い、異常体温状態と判定した場合は、異常信号Ｔ（異常体温信号Ｔｂ）を、サーバ側送信部28から介護者用情報端末３へ送信する通報処理Ｓ７（異常体温通報処理Ｓ72）を行う。
【００４２】
介護者用情報端末３は、異常体温信号Ｔｂを端末側受信部39にて受信し、端末側演算処理部31は、端末側表示部33に異常体温信号Ｔｂに基づいた体温警報情報を表示させる。
また、端末側入力部34に介護者によって誤判定情報が入力されると、端末側演算処理部31は、端末側送信部38から誤判定情報をサーバ装置２に送信する。
サーバ装置２は、誤判定情報をサーバ側受信部29にて受信すると、サーバ側演算処理部21にて異常体温基準データｄｂに関する判定基準修正処理Ｓ９を行う。
【００４３】
また、複数のセンサ装置１，１とサーバ装置２は、電力線を利用したＰＬＣやＰＬＴとも呼ばれる電力線搬送通信にて接続するのが望ましい。ＬＡＮ配線工事等の新たな配線工事が不要で、導入費用（設置工事費用）を抑えることができると共に、通信が安定する。
また、赤外線アレイセンサ部10は、低解像度のため（低画素イメージデータ51を出力するため）、居室（部屋）Ｒの室内において、居間や台所、廊下、浴室、トイレ等室内全体をモニタリング（監視・検出）しても、プライバシーが保護され、導入（設置）に理解が得られやすい。
【００４４】
なお、本発明は、設計変更可能であって、センサ装置１が温度分布測定処理Ｓ１を行い、サーバ装置２（サーバ側演算処理部21）にて、高解像度化処理Ｓ２と人検知処理Ｓ３とエリア特定確認ステップＳ４と姿勢・行動検知処理Ｓ５と、体温検知処理Ｓ11を行うも良い。
また、センサ装置１が姿勢・行動異常判定処理Ｓ６と体温異常判定処理Ｓ12と通報処理Ｓ７と判定基準修正処理Ｓ９と判定基準データベースＤの保持（記憶）とを行うようにするも良い（サーバ装置２を省略するも良い）。センサ装置１とサーバ装置２の接続方式は自由であって、ＬＡＮ回線による有線接続や、無線ルータを介した無線接続、インターネットや上位管理回線網等の情報通信回線網Ｊを介した有線接続又は無線接続とするも良い。異常信号Ｔにおいて、異常姿勢・行動信号Ｔａと異常体温信号Ｔｂは、同じ内容のデータ（単に異常を伝えるデータ）とするも良い。また、端末側表示部33が警報情報（姿勢・行動警報情報や体温警報情報）を表示する処理は、異常信号Ｔに関連付けてサーバ装置２から送信された警報情報を表示、又は、端末側記憶部32に記憶させていた警報情報を異常姿勢・行動信号Ｔａに応じて読み出す等自由である。
【００４５】
なお、サーバ装置２は、データを表示可能な液晶モニター等のサーバ側表示部と、データ検索や表示命令を指示するためのキーボードやマウス等のサーバ側入力部と、記憶しているデータ（情報）や表示内容を紙等に出力するためのプリンタ等のサーバ側出力部と、を備えたサーバ型パーソナルコンピュータ（サーバＰＣ）やサーバ型ワークステーション等の情報処理装置とするも良い。そして、サーバ側入力部にて誤判定情報を入力するも良い。また、サーバ側表示部に姿勢・行動警報情報や体温警報情報を表示させるも良い。
【００４６】
また、サーバ装置２のサーバ側演算処理部21は、センサ装置１からの姿勢・行動結果データや体温結果データ等の検出結果データに基づいて、要介護者の生活行動記録表データを作成するも良い。なお、センサ装置１で作製される検出結果データには日時データを関連付けている。
生活行動記録表データは、姿勢・行動結果データに基づいた生活行動記録、及び、体温結果データに基づいた検温記録を、日時データと関連付けた表（グラフ図を含む）にしたものであって、例えば、寝返りの回数、歩数又は歩行距離、起床時間、就寝時間、トイレの使用回数、所定時間毎の体温等である。介護者による介護（看護）記録の作製の手間や時間を軽減できると共に、時間毎の体温測定等介護者の巡回業務を軽減できる。さらに、要介護者の自己申告よりも正確な記録を得ることができる。
また、作成した生活行動記録表データは、サーバ装置２から介護者用情報端末３に送信し、端末側表示部33に表示させる。或いは、サーバ側表示部に表示させ、サーバ側出力部から紙に出力（印刷）する。
【００４７】
なお、要介護者は、老人や病人に限らず、一人での日常生活な困難な人であれば良い。
介護者は、介護士等の介護職員や、看護士や医者等の医療従事者や、警備員や家族等、要介護者の日常生活を補助可能な人であれば良い。居室Ｒは、介護福祉施設や病院、高齢者向け住宅等に限らず、一般的な集合住宅であっても良く、複数人の要介護者が生活している建築物において、その一室であれば良い。
【００４８】
以上のように、本発明の要介護者見守りシステムは、要介護者の室内に配設された赤外線アレイセンサ部10からの温度分布データに基づいた低画素イメージデータ51を高画素イメージデータ52に変換する高解像度化処理Ｓ２と、上記高画素イメージデータ52に基づいて要介護者を検出して人物エリアＥを特定する人検知処理Ｓ３と、特定した上記人物エリアＥに基づいて要介護者の姿勢及び行動を検出する姿勢・行動検知処理Ｓ５と、該姿勢・行動検知処理Ｓ５の姿勢・行動結果データに基づいて要介護者の姿勢・行動が異常姿勢・行動状態か否か判定する姿勢・行動異常判定処理Ｓ６と、該姿勢・行動異常判定処理Ｓ６が異常姿勢・行動状態と判定した場合に異常信号Ｔを介護者側へ送信する通報処理Ｓ７と、を行うので、要介護者の異常を素早く（リアルタイムに）検知でき、通報の遅れを防止できる。姿勢・行動検知によって、異常状態になる直前を検知して、予測的な通報（予報）や異常発生直後の迅速な通報が可能となる。介護者のプライバシー保護性に優れる。システム導入時や導入後の経済的負担を少なくできる。また、特定した人物エリアＥに基づいて姿勢・行動異常判定処理Ｓ６を行うので、処理容量（処理範囲）が小さく、処理速度の向上や処理負荷の軽減を実現できる。
【００４９】
また、同室に複数の要介護者が入居している状況下で、同室の複数の要介護者各々について歩容特徴のデータベースを作成し、該データベースからルックアップした歩容特徴を使用する歩容認証処理が付加されているので、各要介護者に関して視覚プライバシーを保護しながらも各人特定（人物認証）が可能となり、各要介護者にとって、望ましい見守りシステムといえる。特に、図９（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）に示したように、要介護者毎に、転倒・徘徊等の危険度が相違し、あるいは暴れる虞れのある人や（病的な）発作を起こす虞れのある人も、洩れなく確実に保護可能である。
【００５０】
また、異常判定が誤りであることを意味する誤判定情報が介護者によって入力されると異常姿勢・行動状態か否かを判定するための判定基準データベースＤを修正する判定基準修正処理Ｓ９を行うので、誤判定（誤報）を軽減でき、介護者の負担を軽減できる。信頼性の高い（高精度な）通報を発することができる。
【００５１】
また、検出した上記人物エリアＥにおいて、要介護者の体温が異常か否かを判定する体温異常判定処理Ｓ12と、該体温異常判定処理Ｓ12が異常体温状態と判定した場合に異常信号Ｔを介護者側へ送信する通報処理Ｓ７と、を行うので、介護者は、要介護者自身が自覚していない発熱を知ることができ、素早い対応を実現できる。また、定期的に居室Ｒへ訪問しなくても、体温結果を得ることができ、介護者の負担を大きく減らせ、少ない人員で介護施設等を運営することができる。
【００５２】
また、上記赤外線アレイセンサ部10を有すると共に、上記高解像度化処理Ｓ２と上記人検知処理Ｓ３と上記姿勢・行動検知処理Ｓ５と姿勢・行動結果データを送信する姿勢・行動結果送信処理とを行うセンサ装置１と、上記センサ装置１からの上記姿勢・行動結果データを受信して上記姿勢・行動異常判定処理Ｓ６と上記通報処理Ｓ７とを行うサーバ装置２と、上記サーバ装置２からの上記異常信号Ｔを受信する介護者用情報端末３と、を備えたので、複数（多数）必要なセンサ装置１を容易に製造（安価部品で製作）できると共に、サーバ装置２の処理負荷を軽減できる。従って、システム全体としての処理速度を速くすることができる。
【符号の説明】
【００５３】
１  センサ装置
２  サーバ装置
３  介護者用情報端末
10  赤外線アレイセンサ部
51  低画素イメージデータ
52  高画素イメージデータ
Ｄ  判定基準データベース
Ｅ  人物エリア
Ｓ２  高解像度化処理
Ｓ３  人検知処理
Ｓ５  姿勢・行動検知処理
Ｓ６  姿勢・行動異常判定処理
Ｓ７  通報処理
Ｓ９  判定基準修正処理
Ｓ12  体温異常判定処理
Ｔ  異常信号
【図１】
2020190889.tif 000003
【図２】
2020190889.tif 000004
【図３】
2020190889.tif 000005
【図４】
2020190889.tif 000006
【図５】
2020190889.tif 000007
【図６】
2020190889.tif 000008
【図７】
2020190889.tif 000009
【図８】
2020190889.tif 000010
【図９】
2020190889.tif 000011