(57)【要約】【課題】圧縮永久歪、成形性、表面外観に優れるエラストマー組成物を提供する。【解決手段】下記成分（Ａ）〜（Ｄ）を含み、且つ下記成分（Ｅ）によりグラフトされてなる変性エラストマー組成物。  成分（Ａ）：エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴム  成分（Ｂ）：非共役ジエン単位を含まないエチレン・α−オレフィン共重合体ゴム  成分（Ｃ）： １．０ｇ／１０分以上のメルトフローレート（２３０℃、荷重２１．２Ｎ、ＪＩＳ  Ｋ７２１０準拠）、及び３．０ｃＮ以上のメルトテンションを有する、歪み硬化性を示す改質ポリプロピレン  成分（Ｄ）：不飽和シラン化合物  成分（Ｅ）：過酸化物【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分（Ａ）〜（Ｄ）を含み、且つ下記成分（Ｅ）によりグラフトされてなる変性エラストマー組成物。
成分（Ａ）：エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴム
成分（Ｂ）：非共役ジエン単位を含まないエチレン・α−オレフィン共重合体ゴム
成分（Ｃ）： １．０ｇ／１０分以上のメルトフローレート（２３０℃、荷重２１．２Ｎ、ＪＩＳ  Ｋ７２１０準拠）、及び３．０ｃＮ以上のメルトテンションを有する、歪み硬化性を示す改質ポリプロピレン
成分（Ｄ）：不飽和シラン化合物
成分（Ｅ）：過酸化物
【請求項２】
前記成分（Ａ）が前記成分（Ａ）、前記成分（Ｂ）及び前記成分（Ｃ）の合計１００質量部に対して５〜４０質量部であり、前記成分（Ｂ）が前記成分（Ａ）、前記成分（Ｂ）及び前記成分（Ｃ）の合計１００質量部に対して３０〜９０質量部であり、前記成分（Ｃ）が前記成分（Ａ）、前記成分（Ｂ）及び前記成分（Ｃ）の合計１００質量部に対して５〜３０質量部であり、前記成分（Ｄ）が前記成分（Ａ）、前記成分（Ｂ）及び前記成分（Ｃ）の合計１００質量部に対して０．０１〜５質量部である、請求項１に記載の変性エラストマー組成物。
【請求項３】
前記成分（Ｅ）の使用量が前記成分（Ａ）、前記成分（Ｂ）及び前記成分（Ｃ）の合計１００質量部に対して０．０１〜３質量部である、請求項１又は２に記載の変性エラストマー組成物。
【請求項４】
前記成分（Ｂ）の密度が０．８８０ｇ／ｃｍ３以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の変性エラストマー組成物。
【請求項５】
さらに成分（Ｆ）：架橋助剤を、前記成分（Ａ）、前記成分（Ｂ）及び前記成分（Ｃ）の合計１００質量部に対して０．００１〜２質量部含む、請求項１〜４のいずれかに記載の変性エラストマー組成物。
【請求項６】
前記成分（Ｂ）の示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定される融解の終了ピーク温度が１１５℃以上である、請求項１〜５のいずれかに記載の変性エラストマー組成物。
【請求項７】
前記成分（Ｄ）が下記式（１）で表される化合物である、請求項１〜６のいずれかに記載の変性エラストマー組成物。
ＲＳｉ（Ｒ’）３    …（１）
（ただし、Ｒはエチレン性不飽和炭化水素基であり、Ｒ’は互いに独立して炭素数１〜１０の炭化水素基又は炭素数１〜１０のアルコキシ基であり、Ｒ’のうちの少なくとも１つは炭素数１〜１０のアルコキシ基である。）
【請求項８】
さらに成分（Ｇ）：軟化剤を、前記成分（Ａ）、前記成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）の合計１００質量部に対して０．５〜２００質量部含む、請求項１〜７のいずれかに記載の変性エラストマー組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の変性エラストマー組成物を成分（Ｈ）：シラノール縮合触媒により架橋反応させてなる架橋エラストマー組成物。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれかに記載の変性エラストマー組成物又は請求項９に記載の架橋エラストマー組成物で成形された成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変性エラストマー組成物、架橋エラストマー組成物及びその成形体に関する。詳しくは、本発明は圧縮永久歪、成形性、表面外観に優れる新規な変性エラストマー組成物及び架橋エラストマー組成物と、これを用いた成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性エラストマーとは、加熱により軟化して流動性を有し、冷却するとゴム弾性を有するエラストマーをいう。熱可塑性エラストマーは、熱可塑性樹脂と同様の成形加工性を有すると共に、ゴム弾性を有し、また、リサイクルが可能であることから、自動車部品、建築部品、医療用部品、電線被覆材、雑貨等の用途に幅広く用いられている。
【０００３】
シール性が求められる用途に使われる場合には良好なゴム弾性、ないしは圧縮永久歪特性、良好な成形性を有することが重要であり、そのために多くの研究がなされているが、熱可塑性エラストマーは熱可塑性を確保するためにポリオレフィンのような熱可塑性樹脂を含有するため、熱硬化性ゴムと比較すると圧縮永久歪特性が不十分で、使用できる用途に制限があった。一方、ＥＰＤＭのような熱硬化性ゴムは優れた圧縮永久歪特性を有するが、長い架橋工程が必要であり、また耐久性に劣るという欠点があった。
【０００４】
例えば、特許文献１〜３には圧縮永久歪を改善したシラン変性によるエラストマー組成物が提案されているが、圧縮永久歪特性を改善するのに多量の不飽和シラン化合物を添加する必要があり、経済性、生産性に問題があった。しかも、材料光沢が高くシール材には不向きであり、かつペレット化時、またはペレット化後にブロッキングしやすいという問題もあった。特許文献４には同じくシラン変性によるエラストマー組成物が提案されているが、圧縮永久歪（７０℃×２２時間）で５０％強に留まり不十分であった。特許文献５にはフェノール樹脂等の架橋剤を用いた動的架橋型熱可塑性エラストマー組成物が提案されているが、前述の通り成分中に非架橋の熱可塑性樹脂を含有するため、圧縮永久歪特性は不十分であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１６／１４０２５１号
【特許文献２】国際公開第２０１６／１４０２５２号
【特許文献３】国際公開第２０１６／１４０２５３号
【特許文献４】特許第５３４６２８５号公報
【特許文献５】特表第２００５−５１６０９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされてものであり、その目的は、熱可塑性エラストマー用成形機を使用できる圧縮永久歪み、成形性、表面外観に優れる、新規なエラストマー組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、ポリプロピレン系樹脂、その中でも、歪み硬化性を示す改質ポリプロピレンと、エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴム、非共役ジエン単位を含まないエチレン・α−オレフィン共重合体ゴム、及び不飽和シラン化合物を含む組成物をグラフト変性させて得られる変性エラストマー組成物、或いは更にこれを架橋反応させてなる架橋エラストマー組成物が、本来不可能と考えられていた熱硬化性ゴム同等の圧縮永久歪特性と、熱可塑性エラストマー同等の成形性、表面外観を有するものとすることができることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明の要旨は、以下の［１］〜［１０］に存する。
【０００８】
［１］  下記成分（Ａ）〜（Ｄ）を含み、且つ下記成分（Ｅ）によりグラフトされてなる変性エラストマー組成物。
成分（Ａ）：エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴム
成分（Ｂ）：非共役ジエン単位を含まないエチレン・α−オレフィン共重合体ゴム
成分（Ｃ）： １．０ｇ／１０分以上のメルトフローレート（２３０℃、荷重２１．２Ｎ、ＪＩＳ  Ｋ７２１０準拠）、及び３．０ｃＮ以上のメルトテンションを有する、歪み硬化性を示す改質ポリプロピレン
成分（Ｄ）：不飽和シラン化合物
成分（Ｅ）：過酸化物
【０００９】
［２］  前記成分（Ａ）が前記成分（Ａ）、前記成分（Ｂ）及び前記成分（Ｃ）の合計１００質量部に対して５〜４０質量部であり、前記成分（Ｂ）が前記成分（Ａ）、前記成分（Ｂ）及び前記成分（Ｃ）の合計１００質量部に対して３０〜９０質量部であり、前記成分（Ｃ）が前記成分（Ａ）、前記成分（Ｂ）及び前記成分（Ｃ）の合計１００質量部に対して５〜３０質量部であり、前記成分（Ｄ）が前記成分（Ａ）、前記成分（Ｂ）及び前記成分（Ｃ）の合計１００質量部に対して０．０１〜５質量部である、［１］に記載の変性エラストマー組成物。
【００１０】
［３］  前記成分（Ｅ）の使用量が前記成分（Ａ）、前記成分（Ｂ）及び前記成分（Ｃ）の合計１００質量部に対して０．０１〜３質量部である、［１］又は［２］に記載の変性エラストマー組成物。
【００１１】
［４］  前記成分（Ｂ）の密度が０．８８０ｇ／ｃｍ３以下である、［１］〜［３］のいずれかに記載の変性エラストマー組成物。
【００１２】
［５］  さらに成分（Ｆ）：架橋助剤を、前記成分（Ａ）、前記成分（Ｂ）及び前記成分（Ｃ）の合計１００質量部に対して０．００１〜２質量部含む、［１］〜［４］のいずれかに記載の変性エラストマー組成物。
【００１３】
［６］  前記成分（Ｂ）の示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定される融解の終了ピーク温度が１１５℃以上である、［１］〜［５］のいずれかに記載の変性エラストマー組成物。
【００１４】
［７］  前記成分（Ｄ）が下記式（１）で表される化合物である、［１］〜［６］のいずれかに記載の変性エラストマー組成物。
ＲＳｉ（Ｒ’）３    …（１）
（ただし、Ｒはエチレン性不飽和炭化水素基であり、Ｒ’は互いに独立して炭素数１〜１０の炭化水素基又は炭素数１〜１０のアルコキシ基であり、Ｒ’のうちの少なくとも１つは炭素数１〜１０のアルコキシ基である。）
【００１５】
［８］  さらに成分（Ｇ）：軟化剤を、前記成分（Ａ）、前記成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）の合計１００質量部に対して０．５〜２００質量部含む、［１］〜［７］のいずれかに記載の変性エラストマー組成物。
【００１６】
［９］  ［１］〜［８］のいずれかに記載の変性エラストマー組成物を成分（Ｈ）：シラノール縮合触媒により架橋反応させてなる架橋エラストマー組成物。
【００１７】
［１０］  ［１］〜［８］のいずれかに記載の変性エラストマー組成物又は［９］に記載の架橋エラストマー組成物で成形された成形体。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、圧縮永久歪特性に優れ、且つ成形性、表面外観に優れる変性エラストマー組成物及び架橋エラストマー組成物、並びにこれを用いた成形体を提供することができる。
本発明の変性エラストマー組成物及び架橋エラストマー組成物、並びにこれを用いた成形体は、従来熱硬化性ゴムが使用されている良好なゴム弾性が要求される用途、さらに厳しい使用環境に曝される種々の用途への展開が期待できる。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に本発明の実施の形態を詳細に説明するが、本発明は以下の説明に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、任意に変形して実施することができる。尚、本明細書において、「〜」を用いてその前後に数値又は物性値を挟んで表現する場合、その前後の値を含むものとして用いることとする。
【００２０】
［変性エラストマー組成物］
本発明の変性エラストマー組成物は、下記成分（Ａ）〜（Ｄ）を含み、且つ下記成分（Ｅ）によりグラフトされてなる変性エラストマー組成物であり、好ましくは更に下記成分（Ｆ）〜（Ｇ）を含む。
成分（Ａ）：エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴム
成分（Ｂ）：非共役ジエン単位を含まないエチレン・α−オレフィン共重合体ゴム
成分（Ｃ）：１．０ｇ／１０分以上のメルトフローレート（２３０℃、荷重２１．２Ｎ、ＪＩＳ  Ｋ７２１０準拠）、及び３．０ｃＮ以上のメルトテンションを有する、歪み硬化性を示す改質ポリプロピレン
成分（Ｄ）：不飽和シラン化合物
成分（Ｅ）：過酸化物
成分（Ｆ）：架橋助剤
成分（Ｇ）：軟化剤
【００２１】
［架橋エラストマー組成物］
本発明の架橋エラストマー組成物は、上記変性エラストマー組成物を下記成分（Ｈ）により架橋反応させてなるものである。
成分（Ｈ）：シラノール縮合触媒
【００２２】
＜メカニズム＞
本発明の変性エラストマー組成物及び架橋エラストマー組成物が、圧縮永久歪特性に優れ、成形性、表面外観が良好であるという効果を奏するメカニズムは、以下の通り推定される。
成分（Ａ）が成分（Ｂ）の中に微分散されることにより均一に架橋が進行し局所的な架橋を抑えることでブツの低減効果が発現される。更に、残存二重結合が存在しないことから良好な物性を得ることができる。また、成分（Ｃ）の歪み硬化性により、成分（Ａ）と成分（Ｂ）を流動層として抱え込むことで良好な成形性を発現し、よって、押出外観に優れたものとなり、さらに動的熱処理段階で成分（Ａ）の粒径を小さくすることができるため、良好なゴム弾性を得ることができる。
【００２３】
＜成分（Ａ）：エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴム＞
成分（Ａ）のエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴムは、共重合成分としてエチレンとα−オレフィンと非共役ジエン化合物とを含有する共重合体である。エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴムには、エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴムと炭化水素系ゴム用軟化剤との混合物（以下、「油展エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴム」と称することもある。）である油展タイプのものと、炭化水素系ゴム用軟化剤を含まない非油展タイプのものがあり、本実施形態では油展タイプの共重合体ゴムを意図しているが、非油展タイプのものも好適に用いることができる。すなわち、本発明において、成分（Ａ）のエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴムは、油展タイプと非油展タイプのいずれでも使用可能であり、非油展タイプのもの又は油展タイプのものの１種類のみを単独で用いてもよく、２種類以上を任意の組み合わせ及び比率で用いてもよく、油展タイプの１種又は２種以上と非油展タイプの１種又は２種以上とを任意の組み合わせ及び比率で用いることもできる。
なお、油展タイプの場合、混合物中に含まれる炭化水素系ゴム用軟化剤は、成分（Ｇ）の軟化剤として分類される。
【００２４】
油展タイプのものに含まれる炭化水素系ゴム用軟化剤としては、後述の成分（Ｇ）として例示したものが挙げられる。また、油展タイプのエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴムと炭化水素系ゴム用軟化剤の混合物において、油展タイプのエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴム１００質量部に対する炭化水素系ゴム用軟化剤の割合（油展量）は通常０．５〜２００質量部程度である。
【００２５】
成分（Ａ）中のα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−オクタデセン等の炭素数３〜２０、より好ましくは炭素数３〜８のα−オレフィンが挙げられるが、これらに特に限定されない。これらの中でも、架橋性やブルームアウト抑制等の観点から、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ペンテンが好ましく、より好ましくはプロピレン、１−ブテンである。なお、α−オレフィンは、１種類のみを単独で、又は２種類以上を任意の組み合わせ及び比率で用いることができる。
【００２６】
成分（Ａ）中の非共役ジエン化合物としては、ジシクロペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、シクロへキサジエン、シクロオクタジエン、ジシクロオクタジエン、１，６−オクタジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、３，７−ジメチル−１，６−オクタジエン、１，３−シクロペンタジエン、１，４−シクロヘキサジエン、２−メチル−１，５−ヘキサジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、テトラヒドロインデン、メチルテトラヒドロインデン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネン、ビニリデンノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）等のエチリデンノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン（ＭＮＢ）等のメチレンノルボルネン等が挙げられるが、これらに特に限定されない。これらの中でも、架橋性等の観点から、ジシクロペンタジエン、エチリデンノルボルネン、ビニリデンノルボルネンが好ましく、より好ましくはジシクロペンタジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、ビニリデンノルボルネンである。なお、非共役ジエンは、１種類のみを単独で、又は２種類以上を任意の組み合わせ及び比率で用いることができる。
【００２７】
エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴムの具体例としては、エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体ゴム、エチレン・プロピレン・ジシクロペンタジエン共重合体ゴム、エチレン・プロピレン・１，４−ヘキサジエン共重合体ゴム、エチレン・プロピレン・５−ビニル−２−ノルボルネン共重合体ゴム等のエチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）や、エチレン・１−ブテン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体ゴムなどが挙げられるが、これらに特に限定されない。これらの中でも、架橋性やブルームアウト抑制等の観点から、エチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）が好ましい。なお、エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴムは、１種類のみを単独で、又は２種類以上を任意の組み合わせ及び比率で用いることができる。
【００２８】
エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴム中のエチレン単位の含有量は、特に限定されないが、５０〜９０質量％が好ましく、より好ましくは５５〜８５質量％であり、さらに好ましくは６０〜８０質量％である。エチレン単位の含有量が上記好ましい範囲内であると、機械的強度やゴム弾性に優れるエラストマー組成物が得られ易い傾向にある。
【００２９】
また、エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴム中のα−オレフィン単位の含有量は、特に限定されないが、１０〜５０質量％が好ましく、より好ましくは１５〜４５質量％、さらに好ましくは２０〜４０質量％である。α−オレフィン単位の含有量が上記好ましい範囲内であると、機械的強度、適度な柔軟性、ゴム弾性に優れるエラストマー組成物が得られ易い傾向にある。
【００３０】
さらに、エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴム中の非共役ジエン単位の含有量は、特に限定されないが、０．５〜３０質量％が好ましく、より好ましくは１〜２０質量％であり、さらに好ましくは２〜１０質量％である。非共役ジエン単位の含有量が上記好ましい範囲内であると、架橋性や成形性の調整が容易となり、機械的強度やゴム弾性に優れるエラストマー組成物が得られ易い傾向にある。
【００３１】
なお、成分（Ａ）及び後述の成分（Ｂ）、成分（Ｃ）、成分（Ｄ）の各構成単位の含有量は、赤外分光法により求めることができる。
【００３２】
本発明において、成分（Ａ）としては、特に、エチレン単位の含有量が５５〜７５質量％であり、プロピレン単位の含有量が１５〜４０質量％であり、ジシクロペンタジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、及びビニリデンノルボルネンよりなる群から選択される少なくとも１種の非共役ジエン単位の含有量が１〜１０質量％のエチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合体ゴム共重合体が好ましい。
【００３３】
成分（Ａ）のエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴムは、１種類のみを単独で、又は２種類以上を任意の組み合わせ及び比率で用いることができる。
【００３４】
＜成分（Ｂ）：エチレン・α−オレフィン共重合体＞
成分（Ｂ）のエチレン・α−オレフィン共重合体は、エチレン単位とα−オレフィン単位を含み、非共役ジエン単位を含まない共重合体、すなわち成分（Ａ）を除くエチレン・α−オレフィン共重合体である。成分（Ｂ）のエチレン・α−オレフィン共重合体はこのようなものであればその種類は特に限定されず、公知のエチレン・α−オレフィン共重合体が適宜用いられる。
【００３５】
エチレン・α−オレフィン共重合体の具体例としては、例えば、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン・１−ヘキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体等のエチレンと、炭素数３〜１０のα−オレフィンの１種又は２種以上との共重合体が挙げられる。
【００３６】
エチレン・α−オレフィン共重合体を製造する際に用いられる触媒の種類は特に制限されないが、例えば、チーグラー・ナッタ触媒、メタロセン触媒が挙げられる。これらの中でも、メタロセン触媒により製造されたエチレン・α−オレフィン共重合体であることが好ましい。
【００３７】
本発明で用いるエチレン・α−オレフィン共重合体は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定される融解の終了ピーク温度（以下「融解終了点」と称す場合がある。）が１１５℃以上のものが好ましい。エチレン・α−オレフィン共重合体の融解終了点が１１５℃以上であると高温でも結晶により形状を保持可能である。この観点からエチレン・α−オレフィン共重合体の融解終了点は１１５℃以上であることが好ましい。ただし、エチレン・α−オレフィン共重合体の融解終了点が過度に高いと、成形昇温時の未溶融のブツや成形冷却時の早期結晶化（メルトフラクチャー）により外観不良となる恐れがあることから、エチレン・α−オレフィン共重合体の融解終了点は通常１４５℃以下である。エチレン・α−オレフィン共重合体の融解終了点は、後述の実施例の項に記載の方法で測定される。
【００３８】
本発明で用いる成分（Ｂ）のエチレン・α−オレフィン共重合体の密度（ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１，２：１９９７にて測定）は、０．８５０〜０．９１０ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、より好ましくは０．８６０〜０．９００ｇ／ｃｍ３、更に好ましくは０．８６０〜０．８８０ｇ／ｃｍ３である。密度が上記上限値以下であると柔軟で密封性能に優れる傾向がある。また、密度が上記下限値以上では、室温で形状を維持でき、ヒステリシスロスも少ないことからヘタリに優れる傾向がある。
【００３９】
成分（Ｂ）のエチレン・α−オレフィン共重合体のエチレン単位の含有量は、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは６０質量％以上である。エチレン単位の含有量が上記下限以上であると、機械的強度やゴム弾性に優れるエラストマー組成物が得られ易い傾向にある。
【００４０】
本発明で用いるエチレン・α−オレフィン共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９９）に準拠して温度１９０℃、荷重２１．２Ｎの条件で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）で、好ましくは０．０１〜３０ｇ／１０分である。ＭＦＲが大き過ぎると、圧縮永久歪が大きくなり密封性が低下するおそれがある。また、ＭＦＲが小さ過ぎると、変性押出時のモーター負荷が大きく、樹脂圧力が上昇し、生産性が悪化するほか、成形後の表面も荒れるおそれがある。これらの観点から、エチレン・α−オレフィン共重合体のＭＦＲは、より好ましくは０．１ｇ／１０分以上であり、一方、より好ましくは１０ｇ／１０分以下である。
【００４１】
本発明で用いるエチレン・α−オレフィン共重合体は市販品として入手することができる。例えば、ダウ・ケミカル社製エンゲージ（登録商標）シリーズ、日本ポリエチレン社製カーネル（登録商標）シリーズ、ダウ・ケミカル社製インフューズ（商標登録）シリーズ、三井化学社製タフマー（登録商標）シリーズ、三井化学社製エボリュー（商標登録）シリーズ等から該当品を選択して用いることができる。
【００４２】
成分（Ｂ）のエチレン・α−オレフィン共重合体は、１種類のみを単独で、又は２種類以上を任意の組み合わせ及び比率で用いることができる。
【００４３】
＜成分（Ｃ）＞
成分（Ｃ）の改質ポリプロピレンは、歪み硬化性を示すポリプロピレン系樹脂（プロピレンの単独重合体又はプロピレン系共重合体、以下「プロピレン系（共）重合体」と記載する場合がある。）である。ここで、「歪み硬化」とは、溶融物の延伸歪みの増加にともない粘度が上昇する現象を意味し、本発明において「歪み硬化性」の有無は、後述する条件でメルトテンションを測定した時の溶融ストランドの破断挙動から判定でき、引き取り速度を増加させた際に急激に引き取り荷重が増加し、切断に至るときは歪み硬化性を示すと判定される。
【００４４】
成分（Ｃ）の歪み硬化性を示す改質ポリプロピレンは、１．０ｇ／１０分以上のメルトフローレート（ＭＦＲ、２３０℃、荷重２１．２Ｎ、ＪＩＳ  Ｋ７２１０準拠）、及び３．０ｃＮ以上のメルトテンションを有する。
【００４５】
成分（Ｃ）の歪み硬化性を示す改質ポリプロピレンのＭＦＲは、成形性等の観点から、好ましくは１．５ｇ／１０分以上、１００ｇ／１０分以下であり、より好ましくは２．０ｇ／１０分以上、７０ｇ／１０分以下である。とりわけ、圧縮永久歪みの観点から、成分（Ｃ）の歪み硬化性を示す改質ポリプロピレンのＭＦＲは、５０ｇ／１０分以下が好ましく、さらに好ましくは３０ｇ／１０分以下、最も好ましくは１０ｇ／１０分以下である。ここで、成分（Ｃ）の歪み硬化性を示す改質ポリプロピレンのＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、２３０℃、荷重２．１２Ｎで測定された値である。
【００４６】
成分（Ｃ）の歪み硬化性を示す改質ポリプロピレンのメルトテンションは、成形性や圧縮永久歪み等の観点から、好ましくは４．０〜４０ｃＮであり、より好ましくは５．０〜３５ｃＮである。
【００４７】
ここで、本発明におけるメルトテンションの測定方法は以下の通りである。
即ち、メルトテンション測定用アタッチメントが装備されており、先端にφ１ｍｍ、長さ１０ｍｍのオリフィスを装着したφ１０ｍｍのシリンダーを有するキャピログラフ（東洋精機製作所製）を使用して、２３０℃、ピストン降下速度１０ｍｍ／分で降下させた際にダイから吐出されるストランドを３５０ｍｍ下のロードセル付きプーリーに掛けて１ｍ／分の速度で引き取り、安定後に引き取り速度を４分間で２００ｍ／分の速度に達する割合で増加させ、ストランドが破断したときのロードセル付きプーリーにかかる荷重を測定し、この測定された荷重をメルトテンションとする。
【００４８】
成分（Ｃ）の歪み硬化性を示す改質ポリプロピレンの種類は、特に限定されず、プロピレン単独重合体、プロピレンと他の共重合成分とのブロック共重合体又はランダム共重合体等であるプロピレン系共重合体のいずれであっても使用することができる。ここで、プロピレン系共重合体とは、プロピレン単位の含有量が５０質量％よりも多いものを意味する。耐熱性、剛性、結晶性、耐薬品性等の観点から、プロピレン系共重合体中のプロピレン単位の含有量は、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは７５質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上である。一方、上限については特に限定されないが、通常１００質量％未満である。
【００４９】
成分（Ｃ）の歪み硬化性を示す改質ポリプロピレンがプロピレン系ブロック共重合体又はランダム共重合体である場合、プロピレンと共重合する他の共重合成分としては、エチレン、１−ブテン、１−ブテン、２−メチルプロピレン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン等の炭素数２又は４〜１２のα−オレフィン；シクロペンテン、ノルボルネン、テトラシクロ［６，２，１１，８，１３，６］−４−ドデセン等の環状オレフィン；５−メチレン−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、１，４−ヘキサジエン、メチル−１，４−ヘキサジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン等のジエン；塩化ビニル、塩化ビニリデン、アクリロニトリル、酢酸ビニル、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、無水マレイン酸、スチレン、メチルスチレン、ビニルトルエン、ジビニルベンゼン等のビニル単量体等が挙げられるが、これらに特に限定されない。これらの他の共重合成分は、１種類のみを単独で、又は２種類以上を任意の組み合わせ及び比率で用いることがきる。これらの中でも、エチレン、１−ブテンが好ましい。
【００５０】
ここで、成分（Ｃ）がプロピレン系ブロック共重合体である場合、多段階で重合して得られるプロピレン系ブロック共重合体が好ましい。例えば、第一段階でポリプロピレンを重合し、第二段階でプロピレン・エチレン共重合体を重合して得られるプロピレン系ブロック共重合体等が好ましく用いられる。
【００５１】
また、成分（Ｃ）として、分岐構造を有するプロピレン系（共）重合体や高分子量成分を有するプロピレン系（共）重合体等も好ましく用いられる。このようなプロピレン系（共）重合体としては、例えば、線状ポリプロピレン系樹脂に放射線を照射した結晶性プロピレン単独重合体、プロピレン単独重合体、ブロック共重合体及びランダム共重合体等の線状ポリプロピレン系樹脂、共役ジエン化合物、ラジカル重合開始剤を溶融混合した結晶性プロピレン系（共）重合体等が挙げられる。これらの中でも、分岐構造を有するものが好ましい。
【００５２】
成分（Ｃ）の歪み硬化性を示す改質ポリプロピレンの製造方法としては、特に限定されず、例えば公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法を適用することができ、その一例としては、チーグラー・ナッタ系触媒を用いた多段重合法を挙げることができる。この多段重合法には、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等を用いることができ、これらを２種以上組み合わせて製造してもよい。
【００５３】
本発明に用いられる成分（Ｃ）の歪み硬化性を示す改質ポリプロピレンは長鎖分岐構造を有することが好ましい。
【００５４】
長鎖分岐構造については、Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．２００３，ｖｏｌ．２０４，１７３８に詳細な説明があるが、以下の通りである。
長鎖分岐構造を有するプロピレン系（共）重合体は、下記構造式（１）に示すような特定の分岐構造を有する。構造式（１）において、Ｃａ、Ｃｂ、Ｃｃは、分岐炭素に隣接するメチレン炭素を示し、Ｃｂｒは、分岐鎖の根元のメチン炭素を示し、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３は、プロピレン系（共）重合体残基を示す。
Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３は、それ自体の中に、構造式（１）に記載されたＣｂｒとは、別の分岐炭素（Ｃｂｒ）を含有することもあり得る。
【００５５】
【化１】
2020139024.tif 000002
【００５６】
このような分岐構造は、１３Ｃ−ＮＭＲ分析により同定される。各ピークの帰属は、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，Ｖｏｌ．３５、Ｎｏ．１０．２００２年、３８３９−３８４２頁の記載を参考にすることができる。すなわち、４３．９〜４４．１ｐｐｍ，４４．５〜４４．７ｐｐｍ及び４４．７〜４４．９ｐｐｍに、それぞれ１つ、合計３つのメチレン炭素（Ｃａ、Ｃｂ、Ｃｃ）が観測され、３１．５〜３１．７ｐｐｍにメチン炭素（Ｃｂｒ）が観測される。上記の３１．５〜３１．７ｐｐｍに観測されるメチン炭素を、以下、分岐メチン炭素（Ｃｂｒ）と略称することがある。
分岐メチン炭素Ｃｂｒに近接する３つのメチレン炭素が、ジアステレオトピックに非等価に３本に分かれて観測されることが特徴である。
【００５７】
１３Ｃ−ＮＭＲで帰属されるこのような分岐鎖は、プロピレン系（共）重合体の主鎖から分岐した炭素数５以上のプロピレン系（共）重合体残基を示し、それと炭素数４以下の分岐とは、分岐炭素のピーク位置が異なることにより、区別できるので、本発明においては、この分岐メチン炭素のピークが確認されることにより、長鎖分岐構造の有無を判断することができる。
なお、本発明における１３Ｃ−ＮＭＲの測定方法については、下記の通りである。
【００５８】
（１３Ｃ−ＮＭＲ測定方法）
試料２００ｍｇをｏ−ジクロロベンゼン／重水素化臭化ベンゼン（Ｃ６Ｄ５Ｂｒ）＝４／１（体積比）２．４ｍｌおよび化学シフトの基準物質であるヘキサメチルジシロキサンと共に内径１０ｍｍφのＮＭＲ試料管に入れ溶解し、１３Ｃ−ＮＭＲ測定を行う。
１３Ｃ−ＮＭＲ測定は１０ｍｍφのクライオプローブを装着したブルカー・バイオスピン（株）のＡＶ４００Ｍ型ＮＭＲ装置を用いて行う。
試料の温度１２０℃、プロトン完全デカップリング法で測定を実施する。その他の条件は以下の通りである。
パルス角：９０°
パルス間隔：４秒
積算回数：２００００回
化学シフトはヘキサメチルジシロキサンのメチル炭素のピークを１．９８ｐｐｍとして設定し、他の炭素によるピークの化学シフトはこれを基準とした。
４４ｐｐｍ付近のピークを使用して長鎖分岐量を算出することができる。
【００５９】
本発明に係る長鎖分岐構造を有する改質ポリプロピレンは、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルの、４４ｐｐｍ付近のピークから定量された長鎖分岐量が０．０１個／１０００トータルプロピレン（全骨格形成炭素１０００個当たり）以上であることが好ましく、より好ましくは０．０３個／１０００トータルプロピレン以上、さらに好ましくは０．０５個／１０００トータルプロピレン以上で、好ましくは１．００個／１０００トータルプロピレン以下、より好ましくは０．５０個／１０００トータルプロピレン以下、さらに好ましくは０．３０個／１０００トータルプロピレン以下である。この範囲であると、ゲルのないまたは少ない、ひずみ硬化度が大きいポリプロピレン系樹脂とすることができる。
【００６０】
また、本発明に係る長鎖分岐構造を有する改質ポリプロピレンは、長鎖分岐に関する直接的な指標として知られている分岐指数ｇ’が絶対分子量Ｍａｂｓ１００万において、下限は好ましい順に０．３以上、０．５５以上、０．７５以上、０．７８以上であり、上限は好ましい順に１．０未満、０．９８以下、０．９６以下、０．９５以下である。上記の下限と上限とは任意の組合せとすることができる。分岐指数ｇ’が上記好ましい下限のいずれかと上記好ましい上限のいずれかとの間の範囲にあると、高度に架橋した成分が形成されておらず、成形外観の点で好ましい。本発明における最も好適な分岐指数ｇ’の範囲は０．７８以上、０．９５以下の範囲である。
【００６１】
分岐指数ｇ’は、長鎖分岐に関する直接的な指標として知られている。分岐指数ｇ’については「Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔｓ  ｉｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ−４」（Ｊ．Ｖ．  Ｄａｗｋｉｎｓ  ｅｄ．  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，  １９８３）に詳細な説明があるが、その定義は、以下の通りである。
分岐指数ｇ’：［η］ｂｒ／［η］ｌｉｎ
［η］ｂｒ：長鎖分岐構造を有するポリマー（ｂｒ）の固有粘度
［η］ｌｉｎ：ポリマー（ｂｒ）と同じ分子量を有する線状ポリマーの固有粘度
【００６２】
上記定義から明らかな通り、分岐指数ｇ’が１よりも小さな値を取ると、長鎖分岐構造が存在すると判断され、長鎖分岐構造が増えるほど分岐指数ｇ’の値は、小さくなっていく。
【００６３】
分岐指数ｇ’は、光散乱計と粘度計を検出器に備えたＧＰＣを使用することによって、絶対分子量Ｍａｂｓの関数として得ることができる。本発明における分岐指数ｇ’の測定方法については特開２０１５−４０２１３号公報に詳細が記載されているが、下記の通りである。
【００６４】
<測定方法>
ＧＰＣ：Ａｌｌｉａｎｃｅ  ＧＰＣＶ２０００（Ｗａｔｅｒｓ社）
検出器：接続順に記載
多角度レーザー光散乱検出器（ＭＡＬＬＳ）：ＤＡＷＮ−Ｅ（Ｗｙａｔｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社）
示差屈折計（ＲＩ）：ＧＰＣ付属
粘度検出器（Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒ）：ＧＰＣ付属
移動相溶媒：１，２，４−トリクロロベンゼン（Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６を０．５ｍｇ／ｍＬの濃度で添加）
移動相流量：１ｍＬ／分
カラム：東ソー社  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）  ＨＴを２本連結
試料注入部温度：１４０℃
カラム温度：１４０℃
検出器温度：全て１４０℃
試料濃度：１ｍｇ／ｍＬ
注入量（サンプルループ容量）：０．２１７５ｍＬ
【００６５】
<解析方法>
多角度レーザー光散乱検出器（ＭＡＬＬＳ）から得られる絶対分子量（Ｍａｂｓ）、二乗平均慣性半径（Ｒｇ）、および、Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒから得られる極限粘度（［η］）を求めるにあたっては、ＭＡＬＬＳ付属のデータ処理ソフトＡＳＴＲＡ（ｖｅｒｓｉｏｎ４．７３．０４）を利用し、以下の文献を参考にして計算を行う。
参考文献：
１．「Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔｓ  ｉｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ−４」（Ｊ．Ｖ．  Ｄａｗｋｉｎｓ  ｅｄ．  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，  １９８３．  Ｃｈａｐｔｅｒ１．）
２．Ｐｏｌｙｍｅｒ，  ４５，  ６４９５−６５０５（２００４）
３．Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，  ３３，  ２４２４−２４３６（２０００）
４．Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，  ３３，  ６９４５−６９５２（２０００）
【００６６】
このような長鎖分岐構造を有する歪み硬化性を示す改質ポリプロピレンは、重合時に長鎖分岐構造が形成されるマクロマー共重合法を用いる方法により製造される。この方法の例としては、例えば、特表２００１−５２５４６０号公報や、特開平１０−３３８７１７号公報、特表２００２−５２３５７５号公報、特開２００９−５７５４２号公報、特許０５０２７３５３号公報、特開平１０−３３８７１７号公報に開示される方法等が挙げられる。特に特開２００９−５７５４２号公報のマクロマー共重合法が本発明には好適である。
【００６７】
成分（Ｃ）の歪み硬化性を示す改質ポリプロピレンは、１種類のみを単独で、又は２種類以上を任意の組み合わせ及び比率で用いることができる。
【００６８】
なお、成分（Ｃ）の歪み硬化性を示す改質ポリプロピレンとしては、各種グレードのものが国内外のメーカから数多く市販されており、その市販品を用いることができる。市販品としては、例えば、プライムポリマー社製のＰｒｉｍ  Ｐｏｌｙｐｒｏ（登録商標）、住友化学社製の住友ノーブレン（登録商標）、サンアロマー社製のポリプロピレンブロックコポリマー、日本ポリプロ社製のノバテック（登録商標）ＰＰ、ウェイマックス（ＷＡＹＭＡＸ（登録商標））、ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌ社製のＭｏｐｌｅｎ（登録商標）、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ社製のＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  ＰＰ、Ｆｏｒｍｏｓａ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ社製のＦｏｒｍｏｌｅｎｅ（登録商標）、Ｂｏｒｅａｌｉｓ社製のＢｏｒｅａｌｉｓ  ＰＰ、ＬＧ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製のＳＥＥＴＥＣ  ＰＰ、Ａ．Ｓｃｈｕｌｍａｎ社製のＡＳＩ  ＰＯＬＹＰＲＯＰＹＬＥＮＥ、ＩＮＥＯＳ  Ｏｌｅｆｉｎｓ＆Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社製のＩＮＥＯＳ  ＰＰ、Ｂｒａｓｋｅｍ社製のＢｒａｓｋｅｍ  ＰＰ、ＳＡＭＳＵＮＧ  ＴＯＴＡＬ  ＰＥＴＲＯＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社製のＳｕｍｓｕｎｇ  Ｔｏｔａｌ、Ｓａｂｉｃ社製のＳａｂｉｃ（登録商標）ＰＰ、ＴＯＴＡＬ  ＰＥＴＲＯＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社製のＴＯＴＡＬ  ＰＥＴＲＯＣＨＥＭＩＣＡＬＳ  Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ、ＳＫ社製のＹＵＰＬＥＮＥ（登録商標）等が挙げられる。この中でも長鎖分岐構造を有する歪み硬化性を示すポリプロピレンとしては、ウェイマックスが好適に使用される。
【００６９】
＜成分（Ｄ）：不飽和シラン化合物＞
本発明で用いる成分（Ｄ）の不飽和シラン化合物は限定されないが、下記式（１）で表される不飽和シラン化合物が好適に用いられる。
ＲＳｉ（Ｒ’）３    ・・・（１）
【００７０】
上記式（１）において、Ｒはエチレン性不飽和炭化水素基であり、Ｒ’は互いに独立して炭素数１〜１０の炭化水素基又は炭素数１〜１０のアルコキシ基であり、Ｒ’のうちの少なくとも１つは炭素数１〜１０のアルコキシ基である。
【００７１】
式（１）において、Ｒは好ましくは炭素数２〜１０のエチレン性不飽和炭化水素基であり、より好ましくは炭素数２〜６のエチレン性不飽和炭化水素基である。具体的には、ビニル基、プロペニル基、ブテニル基、シクロヘキセニル基等のアルケニル基が挙げられる。
【００７２】
式（１）において、Ｒ’は好ましくは炭素数１〜６の炭化水素基又は炭素数１〜６のアルコキシ基であり、より好ましくは炭素数１〜４の炭化水素基又は炭素数１〜４のアルコキシ基である。また、Ｒ’のうちの少なくとも１つは、好ましくは炭素数１〜６のアルコキシ基であり、より好ましくは炭素数１〜４のアルコキシ基である。Ｒ’の炭素数１〜１０の炭化水素基は脂肪族基、脂環族基、芳香族基のいずれであってもよいが、脂肪族基であることが望ましい。また、Ｒ’の炭素数１〜１０のアルコキシ基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれでもよいが、直鎖状又は分岐状であることが好ましい。Ｒ’が炭化水素基の場合、具体的には、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、シクロヘキシル基等に代表されるアルキル基、又はフェニル基等に代表されるアリール基等が挙げられる。Ｒ’がアルコキシ基の場合、具体的には、メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、β−メトキシエトキシ基が挙げられる。
【００７３】
不飽和シラン化合物が前記式（１）で表される場合、３つのＲ’のうち少なくとも１つはアルコキシ基であるが、２つのＲ’がアルコキシ基であることが好ましく、全てのＲ’がアルコキシ基であることがより好ましい。
【００７４】
不飽和シラン化合物としては、式（１）で表されるものの中でもビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、プロペニルトリメトキシシラン等に代表されるビニルトリアルコキシシランが望ましい。これはビニル基によって成分（Ｂ）のエチレン・α−オレフィン共重合体への変性を可能とし、アルコキシ基によって後述の架橋反応が進行するからである。即ち、不飽和シラン化合物によりエチレン・α−オレフィン共重合体にグラフト変性されて導入されたアルコキシ基が、シラノール縮合触媒の存在下、水と反応して加水分解してシラノール基を生成させ、シラノール基同士が脱水縮合することにより、エチレン・α−オレフィン共重合体同士が結合して架橋反応が起こる。なお、これらの不飽和シラン化合物は、１種類を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７５】
＜成分（Ｅ）：過酸化物＞
成分（Ｅ）の過酸化物としては、ハイドロパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、パーオキシエステル及びケトンパーオキサイド群に含まれる有機過酸化物が挙げられ、具体的には、以下のようなものが挙げられる。
【００７６】
ハイドロパーオキサイド群にはキュメンハイドロパーオキサイド、ターシャリーブチルハイドロパーオキサイド等が含まれ、ジアルキルパーオキサイド群にはジクミルパーオキサイド、ジターシャリーブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジターシャリーブチルパーオキシヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジターシャリーブチルパーオキシヘキシン−３、ジ（２−ターシャリーブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン等が含まれ、ジアシルパーオキサイド群にはラウリルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド等が含まれる。パーオキシエステル群にはターシャリーパーオキシアセテート、ターシャリーブチルパーオキシベンゾエイト、ターシャリーブチルパーオキシイソプロピルカーボネート等が含まれ、ケトンパーオキサイド群にはシクロヘキサノンパーオキサイド等が含まれる
これらの有機過酸化物は１種類を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７７】
後述の成分（Ｆ）の架橋助剤と併用する場合、熱分解温度が高いラジカル発生剤が好ましい。この観点からジターシャリーブチルパーオキサイド、ジ（２−ターシャリーブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジクミルパーオキサイドが好ましい。
【００７８】
＜成分（Ｆ）：架橋助剤＞
成分（Ｆ）の架橋助剤としては例えば、メトロハイドロジェンシリコン等の水素化ケイ素化合物、硫黄、ｐ−キノンジオキシム、ｐ−ジニトロソベンゼン、１，３−ジフェニルグアニジン等の過酸化物用助剤；ジビニルベンゼン、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、ジアリルフタレート等の多官能ビニル化合物；エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート等の多官能（メタ）アクリレート化合物；Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−ｍ−トルイレンビスマレイミド等のビスマレイミド構造を有する化合物；トリメチロールプロパン、トリメチロールプロパントリメタクリレート、塩化錫（ＳｎＣｌ２）等が挙げられる。これらの中では、ジビニルベンゼン、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、ジアリルフタレート等の多官能ビニル化合物や多官能（メタ）アクリレート化合物が好ましい。
【００７９】
その他の架橋助剤としてフェノール樹脂を用いることもできる。フェノール樹脂としては、アルキルフェノールホルムアルデヒド、臭化アルキルフェノールノールホルムアルデヒド等が挙げられる。
【００８０】
これらの架橋助剤は、１種類のみを単独で、又は２種類以上を任意の組み合わせ及び比率で用いることができる。
【００８１】
＜成分（Ｇ）：軟化剤＞
本発明の変性エラストマー組成物は、柔軟性を増加させるとともに、加工性や流動性、耐油性を向上させる観点から、成分（Ｇ）として軟化剤を含有することができる。
【００８２】
成分（Ｇ）としては、例えば鉱物油系ゴム用軟化剤、合成樹脂系ゴム用軟化剤等が挙げられ、これらの中でも、他の成分との親和性等の観点から、鉱物油系ゴム用軟化剤が好ましい。
【００８３】
鉱物油系ゴム用軟化剤は、一般的に、芳香族炭化水素、ナフテン系炭化水素及びパラフィン系炭化水素の混合物であり、全炭素原子に対し、パラフィン系炭化水素の炭素の割合が５０質量％以上のものはパラフィン系オイル、ナフテン系炭化水素の炭素の割合が３０〜４５質量％のものはナフテン系オイル、芳香族系炭化水素の炭素の割合が３５質量％以上のものは芳香族系オイルと呼ばれている。これらの中でも、軟化剤としては、常温（２３±２℃）で液体である液状炭化水素系ゴム用軟化剤が好ましく、常温で液体である液状パラフィン系オイルがより好ましい。
軟化剤として液状炭化水素系ゴム用軟化剤を用いることで、本発明の変性エラストマー組成物の柔軟性や弾性を増加させることができ、また加工性や流動性が飛躍的に向上する傾向にある。
【００８４】
パラフィン系オイルとしては、特に限定されないが、４０℃の動粘度が通常１０ｃｓｔ（センチストークス）以上、好ましくは２０ｃＳｔ以上であり、通常８００ｃＳｔ以下、好ましくは６００ｃＳｔ以下のものである。また、流動点は通常−４０℃以上、好ましくは−３０℃以上で、０℃以下のものが好適に用いられる。また、流動点は、通常−４０℃以上、好ましくは−３０℃以上で、０℃以下のものが好適に用いられる。さらに、引火点（ＣＯＣ）は、通常２００℃以上、好ましくは２５０℃以上であり、通常４００℃以下、好ましくは３５０℃以下のものが好適に用いられる。
【００８５】
成分（Ｇ）の軟化剤は、１種類のみを単独で、又は２種類以上を任意の組み合わせ及び比率で用いることができる。
【００８６】
なお、前述の成分（Ａ）として油展タイプのものを用いた場合、油展タイプのエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴムと炭化水素系ゴム用軟化剤の混合物としてエラストマー組成物に導入される炭化水素系ゴム用軟化剤も、成分（Ｇ）の軟化剤に該当する。この場合、成分（Ｇ）として別途軟化剤を添加してもよく、別添の軟化剤を用いてもよい。軟化剤を別添する場合、油展タイプの成分（Ａ）に含まれる炭化水素系ゴム用軟化剤と別添する軟化剤とは同一のものであってもよく、異なるものであってもよい。
【００８７】
＜成分（Ｈ）：シラノール縮合触媒＞
本発明の変性エラストマー組成物に成分（Ｈ）シラノール縮合触媒を配合することにより、組成物を分子間で架橋反応させることができ、水と反応して加水分解することによりシラノール基が生成し、更にシラノール基同士が脱水縮合することにより、架橋反応が進行し、変性エラストマー同士が結合して耐熱性に優れた架橋エラストマー組成物を生成させることができる。
【００８８】
本発明に用いることのできる成分（Ｈ）のシラノール縮合触媒としては、金属有機酸塩、チタネート、ホウ酸塩、有機アミン、アンモニウム塩、ホスホニウム塩、無機酸及び有機酸、並びに無機酸エステルからなる群から選択される１種以上の化合物等が挙げられる。
【００８９】
金属有機酸塩としては例えば、ジブチル錫ジラウレート、ジオクチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジオクトエート、酢酸第一錫、オクタン酸第一錫、ナフテン酸コバルト、オクチル酸鉛、ナフテン酸鉛、オクチル酸亜鉛、カプリル酸亜鉛、２−エチルヘキサン酸鉄、オクチル酸鉄、ステアリン酸鉄等が挙げられる。チタネートとしては例えば、チタン酸テトラブチルエステル、チタン酸テトラノニルエステル、ビス（アセチルアセトニトリル）ジ−イソプロピルチタネート等が挙げられる。有機アミンとしては例えば、エチルアミン、ジブチルアミン、ヘキシルアミン、トリエタノールアミン、ジメチルソーヤアミン、テトラメチルグアニジン、ピリジン等が挙げられる。アンモニウム塩としては例えば、炭酸アンモニウム、テトラメチルアンモニウムハイドロオキサイド等が挙げられる。ホスホニウム塩としては例えば、テトラメチルホスホニウムハイドロオキサイド等が挙げられる。無機酸及び有機酸としては例えば、硫酸、塩酸、酢酸、ステアリン酸、マレイン酸、トルエンスルホン酸、アルキルナフチルスルホン酸などのスルホン酸等が挙げられる。無機酸エステルとしては例えば、リン酸エステル等が挙げられる。
【００９０】
これらの中で、好ましくは金属有機酸塩、スルホン酸、リン酸エステルが挙げられ、更に好ましくは錫の金属カルボン酸塩、例えばジオクチル錫ジラウレート、アルキルナフチルスルホン酸、エチルヘキシルリン酸エステルが挙げられる。
【００９１】
以上に挙げたシラノール縮合触媒は１種のみを用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９２】
シラノール縮合触媒は、ポリオレフィンとシラノール縮合触媒とを配合したマスターバッチとして用いることが好ましい。このマスターバッチに用いることのできるポリオレフィンとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、およびエチレン・α−オレフィン共重合体等が挙げられる。
【００９３】
ポリエチレンとしては、例えば、低・中・高密度ポリエチレン等の（分岐状又は直鎖状）エチレン単独重合体；エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン・１−ヘキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体等のエチレン・α−オレフィン共重合体；エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体等のエチレン系共重合樹脂等が挙げられる。これらの中でもエチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン・１−ヘキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体等のエチレン・α−オレフィン共重合体が好ましい。
【００９４】
これらの中でも本発明においては、耐熱性と強度のバランスに優れた高圧法低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン・α−オレフィン共重合体が好ましい。エチレン・α−オレフィン共重合体としては、より好ましくはエチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン・１−ヘキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体等のエチレン・α−オレフィン共重合体であり、このエチレン・α−オレフィン共重合体は、１種又は２種以上のα−オレフィン２〜６０質量％と、エチレン４０〜９８質量％とを共重合させたものであることがより好ましい。シラノール縮合触媒のマスターバッチには、これらのポリオレフィンの１種のみを用いてもよく、２種以上をブレンドして用いてもよい。
【００９５】
シラノール縮合触媒を、ポリオレフィンとシラノール縮合触媒とを配合したマスターバッチとして用いる場合、マスターバッチ中のシラノール縮合触媒の含有量には特に制限は無いが、通常０．１〜５．０質量％程度とすることが好ましい。
【００９６】
シラノール縮合触媒含有マスターバッチとしては市販品を用いることができ、例えば、三菱ケミカル（株）製「ＬＺ０８２」「ＬＺ０３３」を用いることができる。
【００９７】
＜配合割合＞
本発明の変性エラストマー組成物は、成分（Ａ）を５〜４０質量部、成分（Ｂ）を３０〜９０質量部、成分（Ｃ）を５〜３０質量部の割合でこれらを合計で１００質量部となるように含むことが好ましい。
成分（Ａ）の含有割合が上記上限よりも多く、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）の含有割合が上記下限よりも少ないと表面外観が劣る傾向があり、逆に、成分（Ａ）の含有割合が上記下限よりも少なく、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）の含有割合が上記上限よりも多いとべたつきが多くなる傾向がある。
成分（Ｂ）の含有割合が上記上限よりも多く、成分（Ａ）及び成分（Ｃ）の含有割合が上記下限よりも少ないとブロッキングが激しくなる傾向があり、逆に、成分（Ｂ）の含有割合が上記下限よりも少なく、成分（Ａ）及び成分（Ｃ）の含有割合が上記上限よりも多いと圧縮永久歪が悪化する傾向がある。
成分（Ｃ）の含有割合が上記上限よりも多く、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の含有割合が上記下限よりも少ないと圧縮永久歪が悪化する傾向があり、逆に、成分（Ｃ）の含有割合が上記下限よりも少なく、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の含有割合が上記上限よりも多いと成形性や表面外観が悪化する傾向がある。
【００９８】
このような観点から、成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）の合計１００質量部中の成分（Ａ）の割合はより好ましくは１０〜３０質量部、更に好ましくは１２〜２５質量部であり、成分（Ｂ）の割合はより好ましくは３５〜８５質量部、更に好ましくは４０〜８０質量部であり、成分（Ｃ）の割合はより好ましくは５〜２５質量部、更に好ましくは５〜２０質量部であり。
【００９９】
成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）の合計１００質量部に対する成分（Ｄ）の含有量は、架橋反応を十分に進行させる観点から、好ましくは０．０１〜５質量部であり、より好ましくは０．０５〜５質量部、更に好ましくは０．１〜３質量部である。
成分（Ｅ）の含有量は、成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）の合計１００質量部に対し、好ましくは０．０１〜３質量部であり、十分な架橋反応を得ると共に平滑な成形外観を保つ観点からより好ましくは０．０５〜２質量部、更に好ましくは０．１〜１質量部である。
【０１００】
本発明の変性エラストマー組成物が成分（Ｆ）を含む場合、成分（Ｆ）の含有量は、成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）の合計１００質量部に対し、好ましくは０．００１〜２質量部であり、経済性と十分な架橋反応を得る観点からより好ましくは０．００３〜１質量部である。
【０１０１】
また、本発明の変性エラストマー組成物が成分（Ｇ）を含む場合、成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）の合計１００質量部に対する成分（Ｇ）（成分（Ａ）として油展タイプを用いた場合は、成分（Ａ）中の炭化水素系ゴム用軟化剤を含む。）の含有量は好ましくは０．５〜２００質量部である。成分（Ｇ）の含有量が上記下限未満では、成分（Ｇ）による柔軟性や流動性、耐油性の向上効果を十分に得ることができず、上記上限を超えると表面からブリードアウトする恐れがある。この観点から、成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）の合計１００質量部に対する成分（Ｇ）の含有量は、１〜１００質量部であることがより好ましく、５〜８０質量部であることが更に好ましい。
【０１０２】
本発明の変性エラストマー組成物に成分（Ｈ）のシラノール縮合触媒を添加して架橋反応させる場合、その配合量としては特に限定されるものではないが、成分（Ｈ）をのぞく本発明の変性エラストマー組成物１００質量部に対し、好ましくは０．００１〜０．５質量部であり、更に好ましくは０．００１〜０．１質量部である。シラノール縮合触媒の添加量が上記下限値以上であると架橋反応が十分に進行し、耐熱性が良好となる傾向にあるために好ましく、上記上限値以下であると押出機内で早期架橋が起こりにくく、ストランド表面や製品外観の荒れが発生しにくくなる傾向がある。
【０１０３】
＜その他の成分＞
本発明の変性エラストマー組成物には、上記成分の他に、その他の成分として各種の添加剤や充填剤、成分（Ａ）〜（Ｃ）以外の樹脂やエラストマー等を本発明の効果を損なわない範囲で含有させることができる。
【０１０４】
添加剤としては、例えば、熱安定剤、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、結晶核剤、防錆剤、粘度調整剤、発泡剤、滑剤及び顔料等を挙げることができる。これらのうち、酸化防止剤、特にフェノール系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤又はリン系の酸化防止剤を含有させるのが好ましい。酸化防止剤は、本発明の変性エラストマー組成物１００質量％中に０．１〜１質量％含有させるのが好ましい。
【０１０５】
また、その他の樹脂としては、例えば、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ロジンとその誘導体、テルペン樹脂や石油樹脂とその誘導体、アルキッド樹脂、アルキルフェノール樹脂、テルペンフェノール樹脂、クマロンインデン樹脂、合成テルペン樹脂、アルキレン樹脂、成分（Ａ）〜（Ｃ）以外のオレフィン系エラストマー、ポリアミド・ポリオール共重合体等のポリアミド系エラストマー；ポリ塩化ビニル系エラストマー及びポリブタジエン系エラストマー、スチレン系エラストマー、これらの水添物や、酸無水物等により変性して極性官能基を導入させたもの、更に他の単量体をグラフト、ランダム及び／又はブロック共重合させたもの等が挙げられる。
【０１０６】
＜変性エラストマー組成物の製造・成形＞
本発明の変性エラストマー組成物は、成分（Ａ）及び（Ｂ）の２種の共重合体と、成分（Ｃ）の歪み硬化性を示す改質ポリプロピレン、成分（Ｄ）の不飽和シラン化合物及び成分（Ｅ）の過酸化物、必要に応じて架橋助剤、軟化剤、その他の成分等を、公知の方法、例えば、ヘンシェルミキサー、Ｖブレンダー、タンブラーブレンダー等で機械的に混合した後、公知の方法で機械的に溶融混練することにより製造することができる。この溶融混練には、バンバリーミキサー、各種ニーダー、単軸又は二軸押出機等の一般的な溶融混練機を用いることができる。また、後掲の実施例に示すように、本発明の組成物を単軸又は二軸押出機等で混練して製造する場合、通常１２０〜２４０℃、好ましくは１２０〜２２０℃に加熱した状態で溶融混練を行うことができる。
【０１０７】
本発明の変性エラストマー組成物において、前述のシラノール縮合触媒を配合し、押出成形、射出成形、プレス成形等の各種成形方法により成形した後、水雰囲気中に曝すことにより、シラノール基間の架橋反応を進行させ、架橋されたエラストマー組成物とすることができる。水雰囲気中に曝す方法は、各種の条件を採用することができ、水分を含む空気中に放置する方法、水蒸気を含む空気を送風する方法、水浴中に浸漬する方法、温水を霧状に散水する方法等が挙げられる。
【０１０８】
この場合、成分（Ａ）〜（Ｃ）のグラフト変性に用いた不飽和シラン化合物由来の加水分解可能なアルコキシ基がシラノール縮合触媒の存在下、水と反応して加水分解することによりシラノール基が生成し、更にシラノール基同士が脱水縮合することにより、架橋反応が進行し、変性エラストマー同士が結合して架橋したエラストマー組成物を生成する。
【０１０９】
架橋反応の進行速度は水雰囲気中に曝す条件によって決まるが、通常０〜１３０℃の温度範囲、かつ５分〜１週間の範囲で曝せばよい。特に好ましい条件は、４０〜９０℃の温度範囲、３０分〜２４時間の範囲である。水分を含む空気を使用する場合、相対湿度は１〜１００％の範囲から選択される。
【０１１０】
このようにして得られる架橋エラストマー組成物の架橋度はシラノール縮合触媒の種類と配合量、架橋させる際の条件（温度、時間）等を変えることにより、調整することができる。
【０１１１】
＜用途＞
本発明の変性エラストマー組成物及び架橋エラストマー組成物の用途は特に限定されないが、グラスランチャンネル、ウェザーストリップ、ホース、ワイパーブレード、グロメット等の自動車部品やパッキン、ガスケット、クッション、防振ゴム、チューブ等の建築、工業部品、その他スポーツ、雑貨用品、医療用部品、食品用部品、家電用部品、電線被覆材として好適に用いることができる。
【実施例】
【０１１２】
以下、実施例を用いて本発明の具体的態様を更に詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例によって限定されるものではない。尚、以下の実施例における各種の製造条件や評価結果の値は、本発明の実施態様における上限又は下限の好ましい値としての意味をもつものであり、好ましい範囲は前記した上限又は下限の値と、下記実施例の値又は実施例同士の値との組み合わせで規定される範囲であってもよい。
【０１１３】
以下の実施例及び比較例において、エラストマー組成物の調製に用いた原料及び得られたエラストマー組成物の評価方法は次の通りである。
【０１１４】
［原材料］
以下の実施例・比較例で使用した原材料は以下の通りである。
【０１１５】
＜油展タイプのエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴム＞
（Ａ−１）：三井ＥＰＴ（登録商標）３０７２ＥＰＭ（三井化学社製）
メタロセン触媒系油展ＥＰＤＭ
非共役ジエン：５−エチリデン−２−ノルボルネン
ジエン含有量：５．４質量％
エチレン単位含有量：６４質量％
ムーニー粘度：５１ＭＬ（予備加熱１分、および回転後４分後の値）１２５℃
【０１１６】
＜エチレン・α−オレフィン共重合体＞
（Ｂ−１）：エンゲージ（登録商標）  ＸＬＴ８６７７（ダウ・ケミカル社製）
エチレン・α−オレフィン共重合体
α−オレフィン：１−オクテン
ＭＦＲ（１９０℃、２１．２Ｎ）：１．０ｇ／１０分
密度：０．８７ｇ／ｃｍ３
融解終了点：１２３℃
【０１１７】
＜歪み硬化性を示す改質ポリプロピレン＞
（Ｃ−１）ＷＡＹＭＡＸ  ＭＦＸ８（日本ポリプロ株式会社製）
ＭＦＲ（２３０℃、２１．２Ｎ）：１ｇ／１０分
メルトテンション：２４ｃＮ（２３０℃）
メチレン炭素（Ｃａ、Ｃｂ、Ｃｃ）およびメチン炭素（Ｃｂｒ）：観測される
長鎖分岐量：０．１個／１０００トータルプロピレン（全骨格形成炭素１０００個あたり）
絶対分子量Ｍａｂｓが１００万における分岐指数ｇ’：０．８９
（Ｃ−２）ＷＡＹＭＡＸ  ＭＦＸ３（日本ポリプロ株式会社製）
ＭＦＲ（２３０℃、２１．２Ｎ）：８ｇ／１０分
メルトテンション：５ｃＮ（２３０℃）
メチレン炭素（Ｃａ、Ｃｂ、Ｃｃ）およびメチン炭素（Ｃｂｒ）：観測される
長鎖分岐量：０．２個／１０００トータルプロピレン（全骨格形成炭素１０００個あたり）
絶対分子量Ｍａｂｓが１００万における分岐指数ｇ’：０．８７
（Ｃ−３）ノバテック  ＦＹ６（日本ポリプロ株式会社製）
ＭＦＲ（２３０℃、２１．２Ｎ）：２．５ｇ／１０分
メルトテンション：２．４ｃＮ（２３０℃）
密度（ＪＩＳ  Ｋ７１１２：１９９９）：０．９０ｇ／ｃｍ３
融点：１６０℃
（Ｃ−４）Ａｄｆｌｅｘ  Ｑ  ３００Ｆ（Ｌｙｏｎｄｅｌｌ  ｂａｓｅｌｌ社製）
ＭＦＲ（２３０℃、２１．２Ｎ）：０．８ｇ／１０分
メルトテンション：７．８ｃＮ（２３０℃）
密度（ＪＩＳ  Ｋ７１１２：１９９９）：０．８８ｇ／ｃｍ３
融点：１６３℃
【０１１８】
＜不飽和シラン化合物＞
（Ｄ−１）ビニルトリメトキシシラン：ＫＢＭ−１００３（信越化学社製）
【０１１９】
＜有機過酸化物＞
（Ｅ−１）ジ（２−ターシャリーブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン：パーブチルＰ（日油社製）
（Ｅ−２）ジターシャリーブチルパーオキサイド：パーブチルＤ（日油社製）
（Ｅ−３）２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン：カヤヘキサＡＤ４０Ｃ（化薬アクゾ株式会社製、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン４０質量％と有機フィラー６０質量％との混合物）
【０１２０】
＜架橋助剤＞
（Ｆ−１）ジビニルベンゼン（和光純薬工業株式会社製  ジビニルベンゼン５５質量％とエチルビニルベンゼン４５質量％との混合物）
【０１２１】
＜軟化剤＞
（Ｇ−１）パラフィン系ゴム用軟化剤：ダイアナ（登録商標）  プロセスオイルＰＷ９０（出光興産株式会社製、パラフィン系オイル）
４０℃の動粘度：９５．５４ｃＳｔ（センチストークス）
流動点：−１５℃
引火点：２７２℃
【０１２２】
＜触媒マスターバッチ（ＭＢ）＞
（Ｈ−１）シラノール縮合触媒ＭＢ：ＬＺ０３３（三菱ケミカル株式会社製、１．２％錫触媒（ジオクチル錫ジラウレート）含有線状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレンのＭＦＲ：２ｇ／１０分（１９０℃、２１．２Ｎ荷重）、低密度ポリエチレンの密度：０．９２ｇ／ｃｍ３）
【０１２３】
［成分（Ｂ−１）：エチレン・α−オレフィン共重合体の融解終了点の測定］
（株）日立ハイテクサイエンス社製の示差走査熱量計、商品名「ＤＳＣ６２２０」を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準じて、試料約５ｍｇを加熱速度１００℃／分で２０℃から２００℃まで昇温し、２００℃で３分間保持した後、冷却速度１０℃／分で−１０℃まで降温し、その後、加熱速度１０℃／分で２００℃まで昇温した時に測定されたサーモグラムから補外ピーク終了点（℃）を算出し、融解終了点とした。
【０１２４】
［成分（Ｃ−１）〜（Ｃ−４）のメルトテンションの測定方法］
メルトテンション測定用アタッチメントが装備されており、先端にφ１ｍｍ、長さ１０ｍｍのオリフィスを装着したφ１０ｍｍのシリンダーを有するキャピログラフ（東洋精機製作所製）を使用して、２３０℃、ピストン降下速度１０ｍｍ／分で降下させた際にダイから吐出されるストランドを３５０ｍｍ下のロードセル付きプーリーに掛けて１ｍ／分の速度で引き取り、安定後に引き取り速度を４分間で２００ｍ／分の速度に達する割合で増加させ、ストランドが破断したときのロードセル付きプーリーにかかる荷重を測定し、この測定された荷重をメルトテンションとした。
なお、表１中、メルトテンションは「ＭＴ」と略記する。
【０１２５】
［評価方法］
実施例及び比較例におけるエラストマー組成物の各種評価方法を以下に示す。
【０１２６】
（１）表面硬度
得られた成形シートについて、ＪＩＳ  Ｋ６２５３（Ｄｕｒｏ−Ａ）に準拠し、デュロＡ硬度（１５秒後）を測定した。
【０１２７】
（２）圧縮永久歪
得られた成形シートについて、ＪＩＳ  Ｋ６２６２の規格に準拠し、７０℃、２２時間、２５％圧縮条件で測定した。
【０１２８】
（３）押出外観評価
得られた架橋エラストマー組成物を口径２０ｍｍの単軸押出機、フルフライトスクリューを用い、シリンダー設定温度１６０℃〜２００℃、回転数２０ｒｐｍにて、厚さ０．５ｍｍ×幅３５ｍｍのシートを成形し、目視にて得られたシート表面のブツの有無と耳切れの有無を観察し、以下の基準にて判断した。
＜ブツ＞
〇：良い（押出成形シートの表面に凸状の外観不良が無く平滑）
△：やや悪い（押出成形シートの表面に凸状の外観不良が１０個／ｍ未満存在）
×：悪い（押出成形シートの表面に凸状の外観不良が１０個／ｍ以上存在）
＜耐耳ぎれ＞
〇：良い（押出成形シートの両端に切り込みが入らず平滑）
△：やや悪い（押出成形シートの両端に１ｍｍ程度の切り込みが存在）
×：悪い（押出成形シートの両端に２ｍｍ以上の切り込みが存在）
【０１２９】
［実施例１］
表１の通りに示す原料配合で、（Ｇ−１）以外の各原料を配合し、ヘンシェルミキサーにて１分間混合した。次いで、同方向二軸押出機（日本製鋼所社製、商品番号：ＴＥＸ３０、Ｌ／Ｄ＝４６、シリンダーブロック数：１２）の上流の供給口に、得られた混合物を質量式フィーダーにて投入した。そして、液添ポンプにて成分（Ｇ−１）を押出機の途中の供給口から供給し、合計２５ｋｇ／ｈの吐出量にて、上流部から下流部を１２０〜２００℃の範囲で昇温させて溶融混練を行い、ストランドをカットすることでペレット化して変性エラストマー組成物を製造した。得られた変性エラストマー組成物１００質量部に対して、成分（Ｈ−１）シラノール縮合触媒ＭＢとしてＬＺ０３３を４質量部（錫触媒として０．０４８質量部）加えて触媒ＭＢを含有する架橋エラストマー組成物を得た。これをインラインスクリュータイプの射出成形機（東芝機械社製、商品番号：ＩＳ１３０）を用い、射出圧力５０ＭＰａ、シリンダー温\\度２２０℃、金型温度４０℃の条件下にて、組成物を射出成形して厚さ２ｍｍ×幅１２０ｍｍ×長さ８０ｍｍのシートを成形した。さらに８５℃、８５％ＲＨの条件で恒温恒湿機に２４時間曝して、表面硬度、圧縮永久歪評価用のシートとした。
得られた実施例１のエラストマー組成物の評価結果を表１に示す。
【０１３０】
［実施例２〜４及び比較例１〜５］
表１に示す原料配合に変更する以外は、実施例１と同様に処理して、実施例２〜４及び比較例１〜５の変性エラストマー組成物のペレットをそれぞれ得、同様に各評価用シートを成形し、同様に評価を行った。結果を表１に示す。
【０１３１】
なお、表１中、成分（Ａ−１）は、実際の配合量ではなく、油展オイルを除いた成分（Ａ−１）のＥＰＤＭのみの配合量で示す。
同様に、成分（Ｅ−３）についても、実際の配合量ではなく、成分（Ｅ−３）のうちの２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサンのみの配合量（実配合量の４０％）で示し、成分（Ｆ−１）についても、実際の配合量ではなく、成分（Ｆ−１）のうちのジビニルベンゼンのみの配合量（実配合量の５５％）で示す。
【０１３２】
【表１】
2020139024.tif 000003
【０１３３】
［評価結果］
表１に示すとおり、本発明のエラストマー組成物に該当する実施例１〜４は、いずれも圧縮永久歪、成形性及び表面外観（ブツ、耐耳ぎれ）に優れていることがわかる。
一方、比較例１〜５のエラストマー組成物は、圧縮永久歪、成形性及び表面外観（ブツ、耐耳ぎれ）のいずれかが不十分であることがわかる。
これらの結果から、本発明のエラストマー組成物は良好なシール特性、成形外観を有することが判明した。
【産業上の利用可能性】
【０１３４】
本発明のエラストマー組成物は、圧縮永久歪みに優れ、また成形性及び表面外観にも優れるため、これらが要求される各種用途、例えばグラスランチャンネル、ウェザーストリップなどの自動車部品、建築ガスケットなどの土木・建材部品、スポーツ用品、工業用部品、家電部品、医療用部品、食品用部品、医療用機器部品、電線、雑貨等において、広く且つ有効に利用可能である。