(57)【要約】      （修正有）【課題】ポリープ等の生体組織の病変部を容易に捕捉することができるとともに過度な熱侵襲を起こすことなくその病変部を切除することができる内視鏡用マイクロ波照射器具を提供する。【解決手段】中心導体２１と、中心導体２１を取り囲む筒状絶縁体２２と、筒状絶縁体２２を取り囲む外部導体２３と、外部導体２３を取り囲むチューブ２４と、を有する同軸ケーブル２０を、アウタシース１０内に移動可能に収納し、同軸ケーブル２０の遠位端に、外部導体２３に接続する先端電極４１と、中心導体２１に接続された弾性を有するスネアループ４２と、を有するマイクロ波照射部４０を設ける。スネアループ４２は、同軸ケーブル２０がアウタシース１０内で軸線方向に移動するとき、先端電極４１に対しアウタシース１０の外方側に突出する突出量を変更可能である。【選択図】図３
2020163000.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギー伝送用のケーブルと、該ケーブルの先端に接続するマイクロ波照射部と、前記ケーブルおよび前記マイクロ波照射部を収納するアウタシースと、を備えた内視鏡用マイクロ波照射器具であって、
前記ケーブルは、中心導体と、該中心導体を取り囲む筒状絶縁体と、該筒状絶縁体を取り囲む外部導体と、を有する同軸ケーブルで構成され、
前記マイクロ波照射部は、前記外部導体に接続する環状の先端電極と、前記中心導体に接続された弾性を有する輪状部材と、を有しており、
前記同軸ケーブルは、前記アウタシース内に軸線方向に移動可能に収納され、
前記輪状部材は、前記同軸ケーブルが前記アウタシース内で軸線方向に移動するとき、前記先端電極に対し前記アウタシースの外方側に突出する突出量を変更可能であるとともに、前記先端電極内に移動するときには該先端電極により引き絞られて輪の部分が縮小するように弾性変形することを特徴とする内視鏡用マイクロ波照射器具。
【請求項２】
前記先端電極と前記外部導体とが接続部材を介して接続され、該接続部材は、前記軸線方向に弾性変形可能な弾性部材で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用マイクロ波照射器具。
【請求項３】
前記接続部材が前記外部導体に巻回された状態に装着されるコイルばねで構成されていることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡用マイクロ波照射器具。
【請求項４】
前記接続部材がワイヤで構成されていることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡用マイクロ波照射器具。
【請求項５】
前記輪状部材が表面絶縁処理されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の内視鏡用マイクロ波照射器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡を用いて体内に挿入されて生体組織のポリープ等の病変部を切除する内視鏡用マイクロ波照射器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
胃や腸等の管腔内壁の粘膜に生じたポリープを切除する医療用処置器具として、内視鏡のチャンネルに挿通されるシースの先端から突出させたスネアループをポリープに掛け回して捕捉し、そのスネアループを引き絞ることでポリープの茎部を絞扼して切断する内視鏡用スネアが用いられている。
【０００３】
この種の処置器具としては、１本のワイヤを折り返して２本束とした該ワイヤを、折り返し部分をシースの遠位端側に配して該シース内に移動可能に収納し、ワイヤを遠位端側に繰り出すと、ワイヤの遠位端側の折り返し部分がシース外に環状に拡開してスネアループを形成するようにしたものが知られている（例えば、特許文献１等参照）。特許文献１に記載の処置器具は、スネアループが絶縁体を挟んで２つの電極（第一電極、第二電極）を有しており、これら電極間に高周波電流を流すことにより、捕捉したポリープをスネアループで切断するものとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１２０８８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載されるような内視鏡用スネアでは、シース内からワイヤを繰り出すことによりスネアループは拡開するが、スネアループ自体の位置をシース遠位端から移動させて離間させることはできない。このため、スネアループを捕捉するにはシースとともにスネアループをポリープに近付けることになるので、例えば狭い管腔内で小さなポリープを捕捉する場合などにおいてシースが生体組織に干渉することにより手技が困難になる場合があった。また、スネアループに高周波電流を流してポリープを切除するため、生体組織への過度な熱侵襲が起こることが懸念された。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、ポリープ等の生体組織の病変部を容易に捕捉することができるとともに過度な熱侵襲を起こすことなくその病変部を切除することができる内視鏡用マイクロ波照射器具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る内視鏡用マイクロ波照射器具は、エネルギー伝送用のケーブルと、該ケーブルの先端に接続するマイクロ波照射部と、前記ケーブルおよび前記マイクロ波照射部を収納するアウタシースと、を備えた内視鏡用マイクロ波照射器具であって、前記ケーブルは、中心導体と、該中心導体を取り囲む筒状絶縁体と、該筒状絶縁体を取り囲む外部導体と、を有する同軸ケーブルで構成され、前記マイクロ波照射部は、前記外部導体に接続する環状の先端電極と、前記中心導体に接続された弾性を有する輪状部材と、を有しており、前記同軸ケーブルは、前記アウタシース内に軸線方向に移動可能に収納され、前記輪状部材は、前記同軸ケーブルが前記アウタシース内で軸線方向に移動するとき、前記先端電極に対し前記アウタシースの外方側に突出する突出量を変更可能であるとともに、前記先端電極内に移動するときには該先端電極により引き絞られて輪の部分が縮小するように弾性変形することを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る内視鏡用マイクロ波照射器具では、例えばポリープを切除する場合、先端電極からアウタシースの外方側に突出させた輪状部材をポリープに掛け回した後、同軸ケーブルをアウタシース内に引き込んで輪状部材の一部を先端電極内に引き込むことで、輪状部材が縮小しポリープを捕捉する。次に、マイクロ波照射部からポリープにマイクロ波を照射する。マイクロ波は、中心導体に接続された輪状部材と、先端電極とにより構成されるバイポーラ電源から照射される。ポリープのマイクロ波が照射された部分はマイクロ波の電気エネルギーにより焼灼されて凝固し、止血処置がなされる。次いで、マイクロ波照射を停止し、同軸ケーブルをアウタシース内にさらに引き込んで輪状部材を引き絞ることにより、ポリープは輪状部材で絞扼され切除される。
【０００９】
本発明に係る内視鏡用マイクロ波照射器具によれば、同軸ケーブルとともに輪状部材を先端側に移動させることにより、輪状部材をアウタシースの先端から離間させることができる。このため、例えば狭い管腔内で小さなポリープ等の病変部を捕捉する場合などにおいて、アウタシースが生体組織に干渉することなく輪状部材を病変部に円滑に近接させることができ、病変部を輪状部材で容易に捕捉することができる。
【００１０】
また、マイクロ波は、従来用いられていた高周波電流よりもパワーが低いため、生体組織を過度に焼灼することなく止血することができる。なお、マイクロ波の周波数は一般に３００ＭＨｚ〜３００ＧＨｚとされるが、本発明で照射するマイクロ波の周波数は、例えば２４５０ＭＨｚ程度が好適である。
【００１１】
また、本発明によれば、上記のようにマイクロ波で焼灼して止血した部分を輪状部材で絞扼して切除することにより、出血を伴うことなく病変部を切除することができる。
【００１２】
また、本発明によれば、先端電極と外部導体とが常に接続しているため、生体組織に対し安定的にマイクロ波を照射することができる。また、マイクロ波照射部が同軸ケーブルの先端に接続することにより、マイクロ波照射部を構成する先端電極の位置を固定的にすることができるため、輪状部材の位置にかかわらずマイクロ波照射による焼灼の位置および焼灼力に大幅な変動が生じない。その結果、生体組織に対する焼灼位置の位置決めを適確に行うことができるとともに、焼灼を良好に行うことができる。また、輪状部材で絞扼した生体組織の近傍でマイクロ波を照射するため、マイクロ波のエネルギーロスを抑えることができる。
【００１３】
本発明に係る内視鏡用マイクロ波照射器具は、前記先端電極と前記外部導体とが接続部材を介して接続され、該接続部材は、前記軸線方向に弾性変形可能な弾性部材で構成されていることを特徴とする。
【００１４】
この構成により、本発明に係る内視鏡用マイクロ波照射器具は、同軸ケーブルがアウタシース内で移動しても、その移動に追従して弾性変形する弾性部材によって先端電極と外部導体とが常に接続しているため、先端電極と外部導体との電気的接続を常に安定した状態に保持することができる。
【００１５】
本発明に係る内視鏡用マイクロ波照射器具は、前記接続部材が前記外部導体に巻回された状態に装着されるコイルばねで構成されていることを特徴とする。
【００１６】
この構成により、本発明に係る内視鏡用マイクロ波照射器具は、コイルばねが伸縮することにより、このコイルばねに動作を阻害されることなく同軸ケーブルがアウタシース内で円滑に移動することができる。
【００１７】
本発明に係る内視鏡用マイクロ波照射器具は、前記接続部材がワイヤで構成されていてもよい。
【００１８】
この構成により、本発明に係る内視鏡用マイクロ波照射器具は、先端電極と外部導体との接続構造を簡素なものとすることができる。
【００１９】
本発明に係る内視鏡用マイクロ波照射器具は、前記輪状部材が表面絶縁処理されていると好ましい。
【００２０】
この構成により、本発明に係る内視鏡用マイクロ波照射器具は、輪状部材と外部導体との短絡を防止することができるとともに、輪状部材と他の導電性部分との接触による短絡も防止できる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、ポリープ等の生体組織の病変部を容易に捕捉することができるとともに過度な熱侵襲を起こすことなくその病変部を切除することができる内視鏡用マイクロ波照射器具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る内視鏡用マイクロ波照射器具の全体を示す平面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る内視鏡用マイクロ波照射器具の遠位端を示す斜視図であって、（ａ）はスネアループがアウタシースから突出した状態を示し、（ｂ）はスネアループの一部が先端電極内に引き込まれてポリープを絞扼するときの状態を示す。
【図３】本発明の一実施形態に係る内視鏡用マイクロ波照射器具の遠位端を示す縦断面図であって、（ａ）はスネアループがアウタシースから突出した状態を示し、（ｂ）はスネアループの一部が先端電極内に引き込まれてポリープを絞扼するときの状態を示す。
【図４】は図３（ｂ）のIV−IV断面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る内視鏡用マイクロ波照射器具においてシースを除いた状態の遠位側を示す斜視図であって、（ａ）はスネアループがアウタシースから突出した状態を示し、（ｂ）はスネアループの一部が先端電極内に引き込まれてポリープを絞扼するときの状態を示す。
【図６】本発明の一実施形態に係る内視鏡用マイクロ波照射器具を構成する同軸ケーブルの遠位端およびスネアループを示す斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る内視鏡用マイクロ波照射器具の使用方法を示す図であって、（ａ）はスネアループ内にポリープを入り込ませた状態を示し、（ｂ）はスネアループで捕捉したポリープの茎部を焼灼している状態を示す。
【図８】本発明の一実施形態に係る内視鏡用マイクロ波照射器具において、先端電極と外部導体とを接続する接続部材をワイヤに変更した変更例を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２４】
（実施形態）
まず、一実施形態の構成について説明する。
【００２５】
図１に示すように、本実施形態に係る内視鏡用マイクロ波照射器具（以下、マイクロ波照射器具）１は、アウタシース１０と、アウタシース１０内に収納された後述する同軸ケーブル２０（図１では不図示）と、アウタシース１０の近位端（図１で上端）に配置された操作部３０と、アウタシース１０の遠位端（図１で下端）に配置されたマイクロ波照射部４０と、を備えている。
【００２６】
本実施形態に係るマイクロ波照射器具１は、アウタシース１０が図示せぬ内視鏡のチャンネルに挿通され、その内視鏡とともにアウタシース１０が体内に挿入されて使用される。アウタシース１０は、その使用状態で体内に配置される先端部が遠位端とされ、体外に配置される基端部が近位端とされる。以下の説明でいう遠位端および近位端は、このアウタシース１０の遠位端および近位端に対応した端部をいう。
【００２７】
図２および図３は、それぞれマイクロ波照射器具１の遠位端側を示す斜視図および縦断面図である。また、図４は図３（ｂ）のIV−IV断面図である。また、図５はマイクロ波照射器具１の遠位端側であってアウタシース１０を除いた状態を示しており、図６はアウタシース１０内に収納されている同軸ケーブル２０の遠位端およびマイクロ波照射部４０を構成するスネアループ４２を示している。スネアループ４２は、本発明の輪状部材を構成する。
【００２８】
アウタシース１０は、可撓性を有する材料により中空の管状体に成形されて構成されている。アウタシース１０の材料としては、ポリアミド樹脂、ポリアミド系エラストマー等の樹脂が用いられる。アウタシース１０の太さすなわち外径は、特に限定はされないが、例えば１．５〜３．０ｍｍ程度が好ましい。
【００２９】
次に、アウタシース１０内に収納された同軸ケーブル２０について説明する。
【００３０】
図３および図４に示すように、アウタシース１０内には、電気エネルギー伝送用のケーブルとして、同軸ケーブル２０がアウタシース１０の軸線方向に移動可能に収納されている。本実施形態では、同軸ケーブル２０はアウタシース１０の内壁に摺動して移動可能となっている。同軸ケーブル２０は、アウタシース１０と同様に可撓性を有している。
【００３１】
図３および図４に示すように、同軸ケーブル２０は、中心導体２１と、中心導体２１を取り囲む筒状絶縁体２２と、筒状絶縁体２２を取り囲む外部導体２３と、外部導体２３を取り囲む絶縁性のチューブ２４と、を有する。これら中心導体２１、筒状絶縁体２２、外部導体２３およびチューブ２４は、互いに同軸状に配置されて同軸ケーブル２０を構成している。
【００３２】
中心導体２１は、直径が例えば０．２〜０．４ｍｍ程度の可撓性を有する金属製細線で構成されている。中心導体２１には後述するようにマイクロ波電源からマイクロ波電流が通電される。中心導体２１の材料としては、導電性材料であれば特に限定はされないが、導電率が高い金属が好適であり、例えば、金、銀、白金、錫、亜鉛、ニッケル、鉄、アルミニウム等の金属単体、あるいはステンレス鋼、ニクロム等の合金等が用いられる。
【００３３】
筒状絶縁体２２は、中心導体２１の例えば３倍程度の直径を有する可撓性の円筒体で構成されている。筒状絶縁体２２の材料としては誘電性および可撓性を有する材料が好適とされ、特に限定はされないが、例えば、フッ素化ポリマー類、シアネート樹脂、炭化水素系樹脂、フッ素系樹脂、ポリイミド樹脂等の樹脂が用いられる。中心導体２１は、筒状絶縁体２２の中心に貫通されており、中心導体２１の外周面が筒状絶縁体２２の内周面に接触している。
【００３４】
外部導体２３は、例えば厚さが０．０８〜０．２ｍｍ程度の金属性のメッシュを円筒状に成形されて構成されている。外部導体２３は、その内周面が筒状絶縁体２２の外周面に密着するように設けられている。金属性の外部導体２３の材料としては導電性を有する金属であれば特に限定されず、例えば上述した外部導体２３と同様の導電性金属が用いられる。
【００３５】
チューブ２４は、その肉厚が例えば０．０５〜０．１ｍｍ程度の円筒状であって外部導体２３の外周面に密着して外部導体２３を覆うように設けられている。チューブ２４の材料としては絶縁性および可撓性を有するものであれば特に限定はされないが、例えば、熱収縮によって外部導体２３に固着させることができるとともに、同軸ケーブル２０の円柱状の形状を保持することができるような特性を有する熱収縮樹脂チューブが好適に用いられる。そのような熱収縮樹脂チューブとしては、例えばＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等のフッ素樹脂からなるものが好適に用いられる。
【００３６】
同軸ケーブル２０は、チューブ２４の外周面がアウタシース１０の内周面に摺動してアウタシース１０の軸線方向に移動する。フッ素樹脂製の熱収縮樹脂チューブは、表面が低摩擦性・自己潤滑性を有することによりアウタシース１０に対し低抵抗で円滑に摺動するため、チューブ２４の材料として好適である。
【００３７】
図３および図６に示すように、同軸ケーブル２０の遠位端側の端部は、チューブ２４から外部導体２３が露出し、外部導体２３から筒状絶縁体２２が露出し、筒状絶縁体２２から中心導体２１が突出する状態となっている。
【００３８】
次に、マイクロ波照射部４０について説明する。
【００３９】
図２、図３および図５に示すように、マイクロ波照射部４０は、同軸ケーブル２０の遠位端に接続された構成を有し、外部導体２３に接続する先端電極４１と、中心導体２１に接続された弾性を有するスネアループ４２と、を有する。
【００４０】
図３および図５に示すように、先端電極４１は円筒状であって、円筒部４１ａと、円筒部４１ａの遠位端に形成された鍔部４１ｂと、を有する。先端電極４１は、円筒部４１ａがアウタシース１０の遠位端の開口からアウタシース１０内に挿入され、鍔部４１ｂがアウタシース１０の遠位端の開口端面に当接した状態で、アウタシース１０の遠位端に該アウタシース１０と略同軸状に設けられている。先端電極４１は、円筒部４１ａの外周面および鍔部４１ｂの近位端側の面が、アウタシース１０に熱溶着や接着等の手段で固着され、これにより先端電極４１はアウタシース１０と一体化されている。先端電極４１の鍔部４１ｂは、アウタシース１０の径方向外方に突出しないように、その外径がアウタシース１０の外径とほぼ等しい寸法を有している。また、先端電極４１の鍔部４１ｂの遠位端側の外周縁は、生体組織を傷つけないように面取り加工されている。
【００４１】
先端電極４１の材料としては、導電性を有する金属であれば特に限定はされず、例えば上述した外部導体２３と同様の導電性金属が用いられるが、耐食性が高く、かつ強度すなわち硬さの面で十分な特性を有する観点から、ＳＵＳ３０３、ＳＵＳ３０４等のステンレス鋼が好適に用いられる。
【００４２】
図３に示すように、先端電極４１と外部導体２３とは、円筒状のコイルばね５０を介して接続されている。コイルばね５０は、本発明の接続部材ならびに弾性部材を構成している。コイルばね５０は、外部導体２３に巻回された状態で軸線方向に伸縮可能に装着されている。コイルばね５０は、導電性であって弾性を有する金属で構成されている。
【００４３】
図３に示すように、コイルばね５０は、先端電極４１における円筒部４１ａの近位端側の端面４１ｃと、同軸ケーブル２０におけるチューブ２４の遠位端側の端面２４ｃとの間に介装されている。コイルばね５０は、その遠位端側の端面が、先端電極４１における円筒部４１ａの近位端側の端面４１ｃに固着して接続されている。また、コイルばね５０は、その近位端の巻き部５０ａが、外部導体２３の露出する外周面２３ａに固着して接続されている。これにより先端電極４１と外部導体２３とは、コイルばね５０を介して電気的に接続されている。本実施形態のコイルばね５０は、外径が均一な円筒状であるが、軸線方向の一端部に向かうにしたがって縮径するテーパ円筒状のものであってもよい。
【００４４】
図３および図６に示すように、スネアループ４２は、導電性および弾性を有する金属性のワイヤを環状に成形して構成されている。スネアループ４２は、中心導体２１の先端に溶接等の手段で固着され、中心導体２１と一体化されている。スネアループ４２は、その中心が中心導体２１の延長線上に位置するように、中心導体２１に対して配置され固着されている。
【００４５】
本実施形態のスネアループ４２は、外力を受けない自然状態において環状の形状が保持されるとともに、弾性変形が可能な材料で構成されている。そのような材料としては、特に限定はされないが、例えば、ステンレス鋼等の金属細線を複数本撚り合せた撚線や、自然状態で環状に展開するように形状記憶特性を示すＮｉ―Ｔｉ合金等からなる金属線が好適に用いられる。
【００４６】
本実施形態のスネアループ４２は、一つの長さの金属ワイヤの両端を溶接等により接合して、一定の円周長さを有する環状に形成されている。スネアループ４２の環状の形状に関しては、後述するポリープを捕捉することができる形状であれば任意であり、例えば、真円に近い円形状であってもよく、また、アウタシース１０の軸線方向を長径方向とする楕円状であってもよい。
【００４７】
スネアループ４２の直径は、その内側に後述するポリープが入り込むことが可能なサイズとされる。スネアループ４２が円形状であった場合、その直径は、例えば最大で２０ｍｍ程度に設定され、この他には１０ｍｍ程度、あるいは８ｍｍ程度のものであってもよい。また、スネアループ４２を構成する金属ワイヤの太さ（直径）は、例えば中心導体２１と同等でよく、例えば０．５ｍｍ程度とされる。
【００４８】
本実施形態のスネアループ４２は、その表面全面が絶縁処理されていると好ましい。この場合の絶縁処理は絶縁コーティングが挙げられ、絶縁コーティングとしては、例えばフッ素樹脂コーティングや、シリカ、アルミナ、ジルコニア等を材料とするセラミックコーティング等が挙げられる。また、中心導体２１の露出する部分も同様に絶縁コーティングされていると好ましい。
【００４９】
上述したように同軸ケーブル２０はアウタシース１０内に軸線方向に移動可能に収納されている。これにより同軸ケーブル２０の中心導体２１に固着されているスネアループ４２は、アウタシース１０に対して同軸ケーブル２０と一体的に軸線方向に移動する。本実施形態のスネアループ４２は、同軸ケーブル２０がアウタシース１０内で軸線方向に移動するとき、先端電極４１に対しアウタシース１０の遠位端側の外方側に突出する突出量が変更可能に構成されている。
【００５０】
また、本実施形態のスネアループ４２は、アウタシース１０に対して同軸ケーブル２０を近位端側に移動させると、先端電極４１内からアウタシース１０内に引き込まれ、アウタシース１０内に収納可能となっている。スネアループ４２が先端電極４１内に移動するときには、スネアループ４２は先端電極４１により引き絞られて輪の部分が縮小するように弾性変形し、その状態で先端電極４１内からアウタシース１０内に収納される。
【００５１】
スネアループ４２は、上述した材料であることにより、アウタシース１０内に収納されても経時変化による撓みや折り癖などの変形が生じ難いものとなっている。また、アウタシース１０に対して同軸ケーブル２０を遠位端側に移動させてスネアループ４２がアウタシース１０から外方に突出すると、弾性復帰して環状に広がるようになっている。
【００５２】
アウタシース１０に対して同軸ケーブル２０を遠位端側に移動させると、図２（ａ）、図３（ａ）および図５（ａ）に示すように、コイルばね５０が圧縮し、スネアループ４２は先端電極４１からアウタシース１０の遠位端側の外方に突出する。このようにスネアループ４２を先端電極４１から突出させるときには、コイルばね５０の弾発力に抗してアウタシース１０に対し同軸ケーブル２０を遠位端側に移動させることになる。
【００５３】
一方、  アウタシース１０に対して同軸ケーブル２０を近位端側に移動させると、図２（ｂ）、図３（ｂ）および図５（ｂ）に示すように、コイルばね５０は伸張し、スネアループ４２は先端電極４１の内側に引き込まれる。このようにスネアループ４２を先端電極４１内に引き込むときには、コイルばね５０の弾発力のアシストを受けながらアウタシース１０に対し同軸ケーブル２０を近位端側に移動させることになる。
【００５４】
このように本実施形態のスネアループ４２は、先端電極４１の内側に配置され、その状態からアウタシース１０に対する同軸ケーブル２０の移動に伴い、先端電極４１からアウタシース１０の外方側に突出したり先端電極４１内に没したりするように構成されている。
【００５５】
上記のようにアウタシース１０に対し同軸ケーブル２０が移動してスネアループ４２が先端電極４１に対して突没するとき、同軸ケーブル２０の外部導体２３と先端電極４１との間は近くなったり遠くなったりするが、コイルばね５０がその変位に追従して伸縮するため、コイルばね５０に接続されている外部導体２３と先端電極４１とは常に接続した状態が保持されるようになっている。
【００５６】
次に、図１に戻り、操作部３０について説明する。
【００５７】
図１に示すように、操作部３０は、アウタシース１０の軸線方向に延在するベース部３１と、ベース部３１に該ベース部３１に沿ってスライド可能に取り付けられたスライダ部３２と、を有している。
【００５８】
ベース部３１の遠位端には、ロック機構３３を介してアウタシース１０の近位端が固定されており、これによりアウタシース１０はベース部３１と一体となっている。本実施形態では、アウタシース１０の近位端は補強スリーブ１１内に挿入されてこの補強スリーブ１１に固定されており、補強スリーブ１１がロック機構３３を介してベース部３１の遠位端に固定されている。
【００５９】
一方、スライダ部３２には、同軸ケーブル２０の近位端部が固定されている。同軸ケーブル２０の近位端部はアウタシース１０内からスリーブ１１、ロック機構３３およびベース部３１の遠位端部の内部を通ってスライダ部３２に達し、さらにスライダ部３２の内部を通ってスライダ部３２から近位端側に所定長さ延びている。同軸ケーブル２０は、スライダ部３２の内部を通る部分においてスライダ部３２に固定されている。これにより同軸ケーブル２０はスライダ部３２とともにベース部３１に対してスライド可能となっている。スライダ部３２への同軸ケーブル２０の近位端部の固定手段は任意であるが、例えば図１に示すようにロックねじ３４により同軸ケーブル２０の近位端部をスライダ部３２に着脱可能に固定する手段等が採用される。
【００６０】
スライダ部３２は、左右一対の環状部３２ａを有している。また、ベース部３１は、その近位端に１つの環状部３１ａを有している。操作部３０においては、例えば、スライダ部３２の各環状部３２ａの各孔３２ｂに人差し指と中指をそれぞれ挿入し、ベース部３１の環状部３１ａの孔３１ｂに親指を入れて片手でベース部３１およびスライダ部３２を支持することができるようになっている。そしてその状態で、ベース部３１に対しスライダ部３２をスライドさせる動作、すなわちアウタシース１０に対し同軸ケーブル２０を軸線方向に移動させる動作を、片手で円滑に行うことができるようになっている。
【００６１】
本実施形態に係るマイクロ波照射器具１は、ベース部３１に対してスライダ部３２を遠位端側にスライドさせることにより、アウタシース１０に対し同軸ケーブル２０が遠位端側に移動してスネアループ４２が先端電極４１から外方に突出するようになっている。また、これと反対に、ベース部３１に対してスライダ部３２を近位端側にスライドさせることにより、アウタシース１０に対し同軸ケーブル２０が近位端側に移動してスネアループ４２が先端電極４１内に引き込まれるようになっている。
【００６２】
また、同軸ケーブル２０のスライダ部３２から所定長さ延びる近位端部の先端には、コネクタ６０が取り付けられている。同軸ケーブル２０には、図示せぬマイクロ波電源からコネクタ６０を介してマイクロ波が供給されるようになっている。
【００６３】
以上が本実施形態に係るマイクロ波照射器具１の構成であり、次に、このマイクロ波照射器具１によって処置対象の生体組織のポリープを切除する使用方法の一例を、図７を参照して説明する。図７においては、生体組織にポリープ（病変部）Ｐが生じている状態を示している。
【００６４】
はじめに、操作部３０においてベース部３１に対しスライダ部３２を近位端側にスライドさせて、スネアループ４２を先端電極４１の内側に引き込んでおく。
【００６５】
次いで、体内に挿入した図示せぬ内視鏡のチャンネルにアウタシース１０を遠位端側から挿入し、アウタシース１０の遠位端を、処置すべきポリープＰの近傍に配置する。次いで、ベース部３１に対しスライダ部３２を遠位端側にスライドさせることにより同軸ケーブル２０を遠位端側に移動させ、図２（ａ）および図３（ａ）に示すように、スネアループ４２を先端電極４１から突出させる。ここで、スライダ部３２により先端電極４１からのスネアループ４２の突出量を適宜調整し、図７（ａ）に示すようにスネアループ４２をポリープＰに掛け回してスネアループ４２内にポリープＰを挿入させる。
【００６６】
次いで、ベース部３１に対しスライダ部３２を近位端側にスライドさせることにより、図７（ｂ）に示すようにスネアループ４２の一部を先端電極４１内に引き込んでポリープＰの茎部Ｐ１をスネアループ４２で捕捉するとともに、先端電極４１をポリープＰに押し当てる。次に、上記マイクロ波電源から同軸ケーブル２０にマイクロ波を供給し、マイクロ波照射部４０からマイクロ波を照射する。通電するマイクロ波は、例えば、周波数：２４５０ＭＨｚ、波長：１２２．４ｍｍ、出力：１０〜５０Ｗのマイクロ波が用いられる。
【００６７】
本実施形態では、マイクロ波は、中心導体２１に接続されたスネアループ４２と、先端電極４１とにより構成されるバイポーラ電源から照射される。このとき、ポリープＰの茎部Ｐ１およびその周辺部は、スネアループ４２と先端電極４１との間において生じるマイクロ波熱により焼灼されて凝固し、止血処置がなされる。なお、スネアループ４２でポリープＰの茎部Ｐ１を捕捉し、先端電極４１はポリープＰから離間していても、ポリープＰへのマイクロ波の照射は可能である。
【００６８】
止血処置の完了後は、上記マイクロ波電源からのマイクロ波の供給を停止し、マイクロ波照射部４０からのマイクロ波の照射を停止する。
【００６９】
次いで、ベース部３１に対しスライダ部３２を近位端側にさらにスライドさせて、スネアループ４２を先端電極４１内に引き込み、スネアループ４２を引き絞る。これによりポリープＰの茎部Ｐ１を絞扼し、ポリープＰを切除する。
【００７０】
以下に、上述した本実施形態に係るマイクロ波照射器具１の作用について説明する。
【００７１】
本実施形態に係るマイクロ波照射器具１によれば、アウタシース１０に対して同軸ケーブル２０を遠位端側に移動させることにより、同軸ケーブル２０と一体のスネアループ４２をアウタシース１０および先端電極４１の遠位端から離間させることができる。このため、例えば狭い管腔内で小さなポリープ等の病変部を捕捉する場合などにおいて、アウタシース１０が生体組織に干渉することなくスネアループ４２をポリープＰに円滑に近接させることができ、ポリープＰをスネアループ４２で容易に捕捉することができる。
【００７２】
また、マイクロ波は高周波電流よりもパワーが低いため、ポリープＰを過度に焼灼することなく止血することができる。そして、マイクロ波で焼灼して止血したポリープＰの茎部Ｐ１をスネアループ４２で絞扼して切除することにより、出血を伴うことなくポリープＰを切除することができる。
【００７３】
また、本実施形態によれば、先端電極４１と外部導体２３とがコイルばね５０を介して常に接続しているため、安定的にマイクロ波を照射することができる。また、マイクロ波照射部４０を構成する先端電極４１の位置をアウタシース１０の先端に固定的に設けることができるため、スネアループ４２の位置にかかわらずマイクロ波照射による焼灼の位置および焼灼力に大幅な変動が生じない。その結果、生体組織に対する焼灼位置の位置決めを適確に行うことができるとともに、焼灼を良好に行うことができる。また、スネアループ４２で絞扼した生体組織の近傍でマイクロ波を照射するため、マイクロ波のエネルギーロスを抑えることができる。
【００７４】
また、本実施形態では、同軸ケーブル２０がアウタシース１０内で移動しても、その移動に追従して伸縮するコイルばね５０によって先端電極４１と外部導体２３とが常に接続されるため、先端電極４１と外部導体２３との電気的接続を常に安定した状態に保持することができる。コイルばね５０は、アウタシース１０に対する同軸ケーブル２０の移動を阻害することなく外部導体２３と先端電極４１との接続を保持し、これにより同軸ケーブル２０はアウタシース１０内で円滑に移動することができる。
【００７５】
また、本実施形態に係るスネアループ４２は、上述したように、表面全面が絶縁処理されていると好ましい。その理由は、スネアループ４２と外部導体２３との短絡を防止することができるとともに、スネアループ４２が他の導電性部分と接触することによる短絡も防止できるからである。
【００７６】
（変更例）
上記実施形態においては、先端電極４１と外部導体２３とを接続する接続部材は、弾性部材であるコイルばね５０であったが、図８に示すように接続部材が導電性および弾性を有するワイヤ７０で構成されていてもよい。なお、図８においては、上記実施形態と同一の構成要素には同一の符号を付している。ワイヤ７０の数は任意であるが、少なくとも２つのワイヤ７０によって先端電極４１と外部導体２３とを接続する構成が、確実な接続がなされる点で好ましい。
【００７７】
ワイヤ７０は、その近位端が外部導体２３の外周面に固着され、その遠位端が先端電極４１における円筒部４１ａの近位端側の端面４１ｃに固着される。その固着手段は、例えば溶接や半田付け等の電気的接続が確保される手段が採られる。
【００７８】
ワイヤ７０は、同軸ケーブル２０がアウタシース１０内に引き込まれてスネアループ４２が先端電極４１内に没するときにも、同軸ケーブル２０の移動を可能とする長さを有する。また、ワイヤ７０としては、繰り返しの撓みによって折れたり破断したりしない強さと弾性を有する材料（例えば、ばね用ステンレス鋼線等）が好ましく選択される。これによりワイヤ７０は、アウタシース１０に対し同軸ケーブル２０が移動すると弾性的に撓んで変形することにより、先端電極４１と外部導体２３との電気的接続を保持するようになっている。
【００７９】
このように先端電極４１と外部導体２３とをワイヤ７０で接続する構成では、先端電極４１と外部導体２３との接続構造を簡素なものとすることができる。
【００８０】
また、上記実施形態において、スネアループ４２は、先端電極４１からの突出量が、図２（ａ）および図３（ａ）に示すように先端電極４１から突出してポリープＰをスネアループ４２内に入り込ませる挿入位置と、図２（ｂ）および図３（ｂ）に示すように先端電極４１内に一部が引き込まれポリープＰの茎部Ｐ１を捕捉して焼灼する捕捉・焼灼位置と、スネアループ４２全体が先端電極４１内からアウタシース１０内に引き込まれる収納位置の３つの位置に位置決めされるように構成されていると、手技が行いやすくなり好ましい。
【００８１】
そのためには、例えば操作部３０に上記３つの位置（捕捉位置、捕捉・焼灼位置、収納位置）にスネアループ４２が位置決めされるように、ベース部３１に対してスライダ部３２がそれら３つの位置に応じた位置に位置決めされるクリック機構を具備させるとよい。そのクリック機構としては、例えば、ベース部３１に軸方向に離間する３箇所に形成された溝と、これら溝に弾性的に係合するスライダ部３２に設けられたばね部材との組み合わせなどで構成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明は、ポリープ等の生体組織の病変部を容易に捕捉することができるとともに過度な熱侵襲を起こすことなくその病変部を切除することができる内視鏡用マイクロ波照射器具として有用である。
【符号の説明】
【００８３】
１  内視鏡用マイクロ波照射器具
１０  アウタシース
２０  同軸ケーブル
２１  中心導体
２２  筒状絶縁体
２３  外部導体
２４  チューブ
４０  マイクロ波照射部
４１  先端電極
４１ａ  円筒部
４１ｂ  鍔部
４２  スネアループ（輪状部材）
５０  コイルばね（接続部材、弾性部材）
７０  ワイヤ（接続部材、弾性部材）
Ｐ  ポリープ
【図１】
2020163000.tif 000003
【図２】
2020163000.tif 000004
【図３】
2020163000.tif 000005
【図４】
2020163000.tif 000006
【図５】
2020163000.tif 000007
【図６】
2020163000.tif 000008
【図７】
2020163000.tif 000009
【図８】
2020163000.tif 000010