(57)【要約】【課題】フロアーユニットを縦横に隣接して敷設することにより構築される仮設フロアー装置を提供する。【解決手段】床面を有する床壁(2)の下面にリブ壁(3)を突設すると共に周囲に下向きの側壁(4)を周設した下部開口状の基盤体(5)と、前記基盤体のリブ壁及び側壁を下側から被うように着脱自在に装着される底板体(6)によりフロアーユニット(1)を構成しており、フロアーユニットは、基盤体(5)に底板体(6)を装着することにより、該底板体(6)の下面を地面に面接触状態で敷設される地面用ユニット(1A)と、基盤体(5)から底板体(6)を取除くことにより、基盤体(5)のリブ壁(3)及び側壁(4)の下端を芝面に線接触状態で敷設される芝用ユニット(1B)を選択的に構成可能とされている。【選択図】図１
2020139339.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面上に矩形盤状のフロアーユニットを縦横に隣接して敷設することにより構築される仮設フロアー装置において、
前記フロアーユニットは、床面を有する床壁(2)の下面にリブ壁(3)を突設すると共に周囲に下向きの側壁(4)を周設した下部開口状の基盤体(5)と、前記基盤体のリブ壁及び側壁を下側から被うように着脱自在に装着される底板体(6)により構成され、前記基盤体(5)に底板体(6)を装着した地面用ユニット(1A)と、前記基盤体(5)から底板体(6)を取除いた芝用ユニット(1B)を選択的に構成可能とされており、
前記地面用ユニット(1A)は、底板体(6)の下面を地面に面接触状態で敷設させられるように構成され、
前記芝用ユニット(1B)は、基盤体(5)のリブ壁(3)及び側壁(4)の下端を芝面に線接触状態で敷設させられるように構成されて成ることを特徴とする仮設フロアー装置。
【請求項２】
隣り合うフロアーユニットにおける基盤体(6)の側壁(4)を相互に嵌脱自在に嵌合する嵌合凹部(11)と嵌合凸部(12)を備えた嵌合手段(13)を設けており、嵌合状態の嵌合凹部と嵌合凸部に連結ロッドを挿脱自在に貫通することにより該嵌合手段(13)を枢結するように構成したものにおいて、
前記基盤体(5)は、前記嵌合凹部(11)の隣接位置に床壁から凹陥された座板部(36a,36b)を備える受容室(36)を形成し、該受容室に前記連結ロッド(14)を設けた固着盤(37)を嵌脱自在に嵌入し、前記連結ロッド(14)を摺動することにより前記嵌合手段(13)を枢結するように構成されており、
前記固着盤(37)と受容室の座板部(36a)を相互に着脱自在に固着する第１固着手段(39)と、受容室の座板部(36b)を上下から挟んだ状態で前記固着盤(37)と底板体(6)を相互に着脱自在に固着する第２固着手段(40)を設けて成ることを特徴とする請求項１に記載の仮設フロアー装置。
【請求項３】
前記基盤体(5)の受容室(36)の座板部は、前記第１固着手段(39)に対応する第１区域部(42)と、前記第２固着手段(40)に対応する第２区域部(43)を形成しており、
前記第１固着手段(39)は、前記第１区域部(42)に設けた第１雌ネジ手段(51)と、固着盤を挿通して前記第１雌ネジ手段に螺着される第１ボルト(53)により構成され、
前記第２固着手段(40)は、前記第２区域部(43)の下側に配置される底板体(6)の取着部(38)に設けた第２雌ネジ手段(60)と、固着盤と第２区域部を挿通して前記第２雌ネジ手段に螺着される第２ボルト(63)により構成されて成ることを特徴とする請求項２に記載の仮設フロアー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、競技用スタジアム等の芝生を植生した芝面や、陸上競技場のトラック又はフィールド等の地面の上に構築される仮設フロアー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、競技用スタジアムや陸上競技場等をコンサート等の大規模なイベント会場として利用する場合、観客等の群集が歩行したり、ステージ等を構築するための重機が走行したりすると、地面を損傷する問題がある。
【０００３】
この場合、芝生を植生した競技用スタジアムの場合は、芝生が損傷されるおそれがある。また、アンツーカ（商標）等の舗装材で舗装された陸上競技場の場合は、舗装材が損傷されるおそれがある。
【０００４】
そこで、本出願人は、このような損傷から地面を保護するため、地面の上にフロアーユニットを縦横に敷設することにより構築される仮設フロアー装置を提案しており、好評を博している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−１９９８９５号公報
【特許文献２】特開２０１８−３３８１号公報
【特許文献３】特許第４４９１４３５号公報
【特許文献４】特許第４６３９２２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本出願人が提案した従来の仮設フロアー装置（以下「従来装置」という。）は、地面上に矩形盤状のフロアーユニットを縦横に隣接して敷設し、隣り合うフロアーユニットを相互に連結手段により着脱自在かつ上下方向に揺動可能に連結することにより構築される。
【０００７】
フロアーユニットは、矩形の床面を形成する床壁の周縁から下向きに側壁を垂設すると共に、床壁を下方から支持するための格子状に配置された多数のリブを設けた下部開口状の基盤体により構成されている。
【０００８】
しかしながら、フロアーユニットは、多数の群衆が往来したり、重量車両や重機が走行したりすると、地面上をずれ動いてしまうおそれがある。
【０００９】
そして、フロアーユニットがずれ動くと、前記側壁やリブの下縁が地面を摺擦するので、アンツーカ（商標）等の舗装材にひっかき傷を生じるという重大な問題がある。
【００１０】
そこで、本発明者は、陸上競技場のトラックやフィールド等の舗装地面や裸地面に関しては、基盤体に下部開口を被う底板体を設けたフロアーユニットを構成し、該底板体の下面を地面に面接触させた状態で敷設するのが良く、これにより舗装材の損傷を防止できることを知得した。
【００１１】
ところが、その一方において、このような底板体を設けたフロアーユニットは、芝生を植生した競技用スタジアム等の芝面に敷設すると、芝生が面圧を受けることにより芝枯れを生じ、仮設フロアー装置を解体撤去した後も、芝生の全面が黄ばんでいるため、暫くの間は競技用スタジアムを使用できなくなるという重大な問題がある。
【００１２】
そこで、本発明者は、競技用スタジアム等の芝面に関しては、上述のような底板体を使用することが好ましくなく、基盤体を芝面に線接触により接支させた状態で敷設するのが良く、これにより芝枯れを防止できることを知得した。
【００１３】
このため、本発明は、上記の知見に基づき、陸上競技場のトラックやフィールド等の地面に適した地面用ユニットと、競技用スタジアム等の芝面に適した芝用ユニットを選択的に構成することができるフロアーユニットを提供することに課題がある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
そこで、上記課題を解決するために本発明が手段として構成したところは、地面上に矩形盤状のフロアーユニットを縦横に隣接して敷設することにより構築される仮設フロアー装置において、前記フロアーユニットは、床面を有する床壁の下面にリブ壁を突設すると共に周囲に下向きの側壁を周設した下部開口状の基盤体と、前記基盤体のリブ壁及び側壁を下側から被うように着脱自在に装着される底板体により構成され、前記基盤体に底板体を装着した地面用ユニットと、前記基盤体から底板体を取除いた芝用ユニットを選択的に構成可能とされており、前記地面用ユニットは、底板体の下面を地面に面接触状態で敷設させられるように構成され、前記芝用ユニットは、基盤体のリブ壁及び側壁の下端を芝面に線接触状態で敷設させられるように構成されて成る点にある。
【００１５】
本発明の実施形態は、隣り合うフロアーユニットにおける基盤体の側壁を相互に嵌脱自在に嵌合する嵌合凹部と嵌合凸部を備えた嵌合手段を設けており、嵌合状態の嵌合凹部と嵌合凸部に連結ロッドを挿脱自在に貫通することにより該嵌合手段を枢結するように構成したものにおいて、前記基盤体は、前記嵌合凹部の隣接位置に床壁から凹陥された座板部を備える受容室を形成し、該受容室に前記連結ロッドを設けた固着盤を嵌脱自在に嵌入し、前記連結ロッドを摺動することにより前記嵌合手段を枢結するように構成されており、前記固着盤と受容室の座板部を相互に着脱自在に固着する第１固着手段と、受容室の座板部を上下から挟んだ状態で前記固着盤と底板体を相互に着脱自在に固着する第２固着手段を設けている。
【００１６】
好ましい実施形態において、前記基盤体の受容室の座板部は、前記第１固着手段に対応する第１区域部と、前記第２固着手段に対応する第２区域部を形成しており、前記第１固着手段は、前記第１区域部に設けた第１雌ネジ手段と、固着盤を挿通して前記第１雌ネジ手段に螺着される第１ボルトにより構成され、前記第２固着手段は、前記第２区域部の下側に配置される底板体の取着部に設けた第２雌ネジ手段と、固着盤と第２区域部を挿通して前記第２雌ネジ手段に螺着される第２ボルトにより構成されている。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、フロアーユニット１を構成する基盤体５は、床壁２の下面に全体にわたり連なるリブ壁３を突設すると共に周囲に下向きの側壁４を周設した下部開口状に形成されているので、多数の群衆の往来や、重量車両又は重機の走行等に際して、床壁２が大きな荷重を受けるときでも、十分に耐える強度を保証することができる。
【００１８】
特に、フロアーユニット１は、陸上競技場のトラックやフィールド等の地面に適した地面用ユニット１Ａと、競技用スタジアム等の芝面に適した芝用ユニット１Ｂを選択的に構成することができるので、現場に応じて、適切な仮設フロアー装置を構築できるという効果がある。
【００１９】
即ち、基盤体５に底板体６を装着した地面用ユニット１Ａは、底板体６の下面を地面に面接触状態で敷設する構成であるから、陸上競技場のトラックやフィールド等の舗装地面や裸地面を擦り傷等の損傷から保護することができる
【００２０】
また、基盤体５から底板体６を取除いた芝用ユニット１Ｂは、基盤体５のリブ壁３及び側壁４の下端を芝面に線接触状態で敷設する構成であるから、芝生が面圧を受けることにより芝枯れを生じることから保護することができる。
【００２１】
そして、本発明は、縦横に隣接して敷設される隣り合うフロアーユニット１の嵌合手段１３を前記連結ロッド１４により枢結しながら仮設フロアーを構築する技術に関して、連結ロッド１４を装備させる固着盤３７によりロッドユニットを構成し、これを基盤体５の受容室３６に嵌入固着するだけで連結ロッド１４を適切に組付け可能とする作業性に優れた装置を提供する構成において、当該固着盤３７を有効利用することにより、底板体６の着脱手段を構成し、これにより地面用ユニット１Ａと芝用ユニット１Ｂを簡単容易に選択的に提供することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明のフロアーユニットに関して、基盤体と底板体を分解した状態で上方から見た斜視図である。
【図２】本発明のフロアーユニットに関して、基盤体と底板体を分解した状態で下方から見た斜視図である。
【図３】周辺固着機構が設けられた部位に関して、底板体と基盤体と固着盤を分解した状態で上方から見た斜視図である。
【図４】基盤体の側壁及びリブ壁と底板体の嵌着リブに関して、分解した状態で下方から見た斜視図である。
【図５】基盤体の側壁及びリブ壁と底板体の嵌着リブに関して、嵌着した状態で下方から見た斜視図である。
【図６】隣り合うフロアーユニットにおける嵌合凹部と嵌合凸部並びに連結ロッドを示す斜視図である。
【図７】フロアーユニットを縦横に隣接して敷設すると共に隣り合うフロアーユニットを連結することにより構築された仮設フロアー装置を示す斜視図である。
【図８】基盤体に底板体を固着する内側固着機構を示す斜視図である。
【図９】内側固着機構に関して、（Ａ）は固定部材の断面を示す斜視図、（Ｂ）は内側固着機構による固着状態を示す横断面図である。
【図１０】周辺固着機構とコーナ部の係止手段に関して、底板体と、基盤体と、固着盤と、係止部材を分解した状態で示す斜視図である。
【図１１】周辺固着機構を構成する固着盤に関して、（Ａ）は固着盤と連結ロッドを分解した状態で示す斜視図、（Ｂ）は連結ロッドを装入した状態の固着盤を部分的断面で示す斜視図、（Ｃ）固着盤の下面を示す斜視図である。
【図１２】周辺固着機構とコーナ部の係止手段に関して、（Ａ）は底板体と基盤体に対して固着盤を裏返して分解した状態で示す斜視図、（Ｂ）は固定保持手段にナットを保持させる方法を示す斜視図、（Ｃ）は固定保持手段にナットと抜止め具を挿入した状態を部分的断面で示す斜視図である。
【図１３】地面用ユニットを構成するフロアーユニットを上方から見た斜視図である。
【図１４】地面用ユニットを構成するフロアーユニットを下方から見た斜視図である。
【図１５】芝用ユニットを構成するフロアーユニットを上方から見た斜視図である。
【図１６】芝用ユニットを構成するフロアーユニットを下方から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下図面に基づいて本発明の好ましい実施形態を詳述する。
【００２４】
本発明の仮設フロアー装置は、地面上に矩形盤状のフロアーユニット１を縦横に隣接して敷設し、隣り合うフロアーユニット１を相互に嵌合手段と連結手段により着脱自在かつ上下方向に揺動可能に連結することにより構築される。
【００２５】
（フロアーユニット）
前記フロアーユニット１は、図１及び図２に示すように、床面を有する床壁２の下面にリブ壁３を突設すると共に周囲に下向きの側壁４を周設した下部開口状の基盤体５と、前記基盤体５のリブ壁３及び側壁４を下側から被うように着脱自在に装着される底板体６により構成されている。
【００２６】
この際、基盤体５と底板体６は、難燃性と耐熱性に優れた素材、例えばポリカーボネイト等の難燃性と耐熱性に優れた合成樹脂によりそれぞれ透明（半透明を含む）に一体成形され、基盤体５に底板体６を装着した状態で、図５に示すように、フロアーユニット１の内部に密閉空間７が形成される。
【００２７】
図示実施形態の場合、基盤体５のリブ壁３は、図示のハニカム形状等のように交差した状態で側壁４の内側で床壁２の底面全体にわたり延設されることにより網目状の小区画室８を多数形成しており、従って、フロアーユニット１の内部に形成される前記密閉空間７は、多数の小区画室８により構成される。
【００２８】
図４に示すように、底板体６は、基盤体５の側壁４の下端に当接する周縁の内側に位置して、該側壁４の内周面に沿って嵌入される嵌着リブ９を周設しており、これに対して、基盤体５のリブ壁３には前記嵌着リブ９を嵌入させる切欠き溝１０が形成されている。図１及び図２からわかるように、基盤体５の側壁４と底板体６の嵌着リブ９は、それぞれの全周にわたり切れ目なく周設されている。従って、嵌着リブ９は、切欠き溝１０に挿入することにより、側壁４の内周面に好適に嵌入され、全周から密閉空間７を密閉する。
【００２９】
尚、この状態で、基盤体５のリブ壁３の下端が底板体６の上面に当接され、小区画室８がそれぞれ密閉されるように構成することが好ましい。
【００３０】
（嵌合手段と連結手段）
基盤体５は、フロアーユニット１、１を縦横に隣接して敷設したとき、隣り合う基盤体５、５の側壁４を相互に嵌脱自在に嵌合する嵌合凹部１１と嵌合凸部１２により嵌合手段１３を構成すると共に、嵌合状態の嵌合凹部１１と嵌合凸部１２を挿脱自在に貫通することにより枢結する連結ロッド１４により連結手段１５を構成している。
【００３１】
図示実施形態の場合、矩形状とされた４辺を有する基盤体５の各辺を構成する側壁４に嵌合凹部１１と嵌合凸部１２を並設しており、隣り合うフロアーユニット１、１における基盤体５の任意の辺を対向させたとき、一方の基盤体５の嵌合凸部１２が他方の基盤体５の嵌合凹部１１に嵌合させられるように構成している。
【００３２】
前記連結ロッド１４は、金属により不透明に形成されており、基盤体５のコーナ部から嵌合凹部１１に向けて進退移動自在に構成され、尾端部にＬ形に折曲形成された操作片１４ａを備えている。連結ロッド１４は、後述する固着盤に設けられており、固着盤は、基盤体５及び底板体６と同様に、ポリカーボネイト等の難燃性と耐熱性に優れた合成樹脂により透明（半透明を含む）に一体成形されている。
【００３３】
そこで、図６及び図７に示すように、作業者の手作業により、隣り合うフロアーユニット１、１の基盤体５の相互間で嵌合凹部１１と嵌合凸部１２を嵌合した状態で、連結ロッド１４を前進させると、嵌合凹部１１及び嵌合凸部１２の両者にそれぞれ形成された貫通孔１１ａ、１２ａに連結ロッド１４が挿通され、両者を分離不能に枢結する。これにより、フロアーユニット１、１は、相互に連結ロッド１４の軸廻りに揺動可能に連結された状態で縦横に隣接して敷設される。
【００３４】
この際、基盤体５及び底板体６並びに固着盤の全体が透明とされているのに対して、連結ロッド１４は、金属製の不透明とされているので、作業者に連結ロッド１４の存在位置を容易に視認させ、敷設作業を容易とする。
【００３５】
このようにして、フロアーユニット１を縦横に隣接して敷設することにより仮設フロアー装置を構築する際、敷設面（地面や芝面）に不陸個所が存在する場合でも、隣り合うフロアーユニット１、１は、連結ロッド１４の軸廻りに姿勢変更自在とされ、これにより不陸個所に馴染まされた姿勢で敷設される。
【００３６】
（コーナ部の係止手段）
ところで、前述のように隣り合うフロアーユニット１、１が不陸個所において自由に馴染む傾斜姿勢で敷設される場合、縦横から突き合わせ状態で隣接させられた４枚の基盤体５におけるコーナ部が上下に不揃いとなる可能性がある。このような不揃いが生じた場合、何れかの基盤体５のコーナ部の尖鋭な角部分が上向きに突出するので、構築後の仮設フロアー装置の上を歩行する観客等の足が躓いて転倒するおそれがある。
【００３７】
このため、基盤体５は、縦横から突き合わせ状態で隣接させられるコーナ部を相互に係止する係止手段１６を設けている。
【００３８】
係止手段１６は、係止部材１７と、該係止部材１７を基盤体５のコーナ部の内部に挿入させる挿入空間１８と、該挿入状態で係止部材１７を上下から保持する保持手段１９により構成されている。
【００３９】
図１０に示すように、係止部材１７は、中央に取付孔２０を貫設したプレート部材により構成され、図例の場合、プレート部材の丸みをつけられた四隅の部分により係止部２１を形成している。
【００４０】
これに対して、前記基盤体５のコーナ部における挿入空間１８は、該コーナ部のコーナに沿って上方向又は下方向（図示実施形態の場合は上方向）に突出するコーナ柱２２を設けており、該突出端からコーナ柱２２に係止部材１７の取付孔２０を外挿させることにより、係止部２１が挿入空間１８に挿入されるように構成し、この状態でコーナ柱２２の端面に着脱自在なカバー手段２３を重ねることにより、前記取付孔２０がコーナ柱２２から脱出することを阻止するように構成している。従って、前記取付孔２０と、コーナ柱２２と、カバー手段２３により、係止部材１７をコーナ部に対して離脱不能に取付け自在とする取付手段２４が構成されている。
【００４１】
図示実施形態の場合、係止部材１７の取付孔２０は、所定内径とされた円形孔により形成され、コーナ柱２２は、その断面形状が前記円形孔の１／４を占める扇形となるように形成されている。従って、１個の係止部材１７の取付孔２０に対して、縦横から突き合わせられる４枚の基盤体５に設けられた合計４本のコーナ柱２２が挿入可能とされるように構成されている。
【００４２】
図示実施形態の場合、前記カバー手段２３は、後述する固着盤に設けられており、該固着盤を後述する基盤体５の受容室に嵌入し固着したとき、固着盤に設けられた上側保持部１９ａと受容室の近傍部に設けられた下側保持部１９ｂにより、係止部２１を上下から挟持状態で保持する保持手段１９が構成されている。
【００４３】
これにより、縦横から突き合わせ状態で隣接させられた４枚の基盤体５におけるコーナ部は、係止手段１６と保持手段１９により規制された状態で上下位置が揃い、上述のような不揃い状態を招来することはない。
【００４４】
（固着機構）
フロアーユニット１の基盤体５と底板体６は、中央部に配設された内側固着機構２５と、周辺部に配設された周辺固着機構２６により、相互に着脱自在に固着されるように構成されている。
【００４５】
（内側固着機構）
図８及び図９に示すように、内側固着機構２５は、底板体６の中央部に設けられた取付壁２７と、該取付壁２７に着脱自在に固定される固定部材２８と、基盤体５の中央の小区画室８に位置する床壁２の下面から垂設された保持壁２９と、該保持壁に臨んで床壁２を貫通する固定用孔３０により構成されており、前記固定部材２８に設けた雌ネジ手段３１に対して、前記固定用孔３０から挿入したボルト手段３２を螺着することにより、基盤体５と底板体６を相互に固着するように構成されている。
【００４６】
前記取付壁２７は、図示実施形態の場合、基盤体５の中央の小区画室８に嵌入されると共に、前記保持壁２９と固定部材２８を受入れ自在とする六角形等の環状壁により形成されており、横孔３３を設けている。
【００４７】
前記固定部材２８は、前記取付壁２７の内側空間に遊動自在に装入されるブロック体３４と、該ブロック体３４から突出することにより前記横孔３３に挿入自在とされるピン手段３５を設けている。
【００４８】
前記雌ネジ手段３１は、前記固定部材２８のブロック体３４にネジ切り孔を設けても良いが、図示実施形態の場合、ブロック体３４の底面に凹設した凹部３４ａにナット３１ａを嵌入し、ブロック体３４の上部に前記ナット３１ａに連通する通孔３４ｂを設けることにより構成されている。
【００４９】
前記固定用孔３０は、図示のようにボルト手段３２の頭部を埋入する座グリ状の孔により構成され、前記保持壁２９は、固定用孔３０の両側に位置する一対の平行壁２９ａ、２９ａにより前記固定部材２８のブロック体３４を嵌入保持するように構成されている。
【００５０】
そこで、前記凹部３４ａにナット３１ａを嵌入することにより構成された雌ネジ手段３１を備える固定部材２８を取付壁２７の内側空間に装入すると共に、ピン手段３５を横孔３３に挿入すると、前記雌ネジ手段３１（通孔３４ｂ及びナット３１ａ）が底板体６の所定位置に位置決めされる。
【００５１】
次いで、上方から基盤体５を底板体６に被冠させ、上述のように底板体６の嵌着リブ９を基盤体５の側壁４の内面に沿って嵌入させると、保持壁２９の平行壁２９ａ、２９ａが固定部材２８のブロック体３４を両側から保持する。
【００５２】
この状態で、固定用孔３０と前記雌ネジ手段３１の軸心が合致させられるので、固定用孔３０から挿入したボルト手段３２を雌ネジ手段３１に螺着することにより、基盤体５と底板体６が相互に固着される。
【００５３】
（周辺固着機構）
図３ないし図５並びに図１０ないし図１２は、周辺固着機構２６を示している。周辺固着機構２６は、基盤体５の嵌合凹部１１に隣接するコーナ部に位置して床壁２から凹陥形成された受容室３６と、該受容室３６の上側に嵌脱自在に嵌入される固着盤３７と、該受容室３６の下側に嵌脱自在に嵌入される底板体６の取着部３８により構成され、受容室３６を介して、固着盤３７と基盤体５を着脱自在に固着する第１固着手段３９と、固着盤３７と底板体６を着脱自在に固着する第２固着手段４０を構成している。
【００５４】
前記受容室３６は、基盤体５のコーナ部を形成するＬ形のコーナ壁４１ａ、４１ｂと、嵌合凹部１１の内側から延びる内側壁４ａにより包囲された空間を形成すると共に、該受容室３６の上下に嵌入空間を形成する座板部３６ａ、３６ｂを備えており、嵌合凹部１１に臨む側の座板部３６ａにより前記第１固着手段３９に対応する第１区域部４２を形成し、コーナ部の側に位置する座板部３６ｂにより前記第２固着手段４０に対応する第２区域部４３を形成している。
【００５５】
図示実施形態の場合、受容室３６を内側から区成する内側壁４ａは、基盤体５の側壁４により形成されている。従って、該内側壁４ａの内側面に沿って底板体６の嵌着リブ９が嵌入されるように構成されており、底板体６は、該嵌着リブ９の外側に位置して前記コーナ壁４１ａ、４１ｂの下端縁に沿うように延設されたコーナ形状の板部により前記取着部３８を構成している。
【００５６】
前記コーナ壁４１ａ、４１ｂは、コーナの両側に位置して座板部３６ｂよりも上側部分を切除することにより上述のコーナ柱２２を形成しており、該コーナ柱２２に上述の係止部材１７が取付けられる。この際、受容室３６に嵌入される固着盤３７は、前記コーナ壁４１ａ、４１ｂの切除個所に嵌入される突部４４ａ、４４ｂを形成すると共に、両突部の間に上述のカバー手段２３を形成している。これにより、上述のように、コーナ柱２２に取付孔２０を介して係止部材１７を取付けた状態で、固着盤３７を受容室３６に嵌入すると、係止部材１７は、突部４４ａ、４４ｂの下端により形成される上側保持部１９ａと、前記切除部の底面により形成される下側保持部１９ｂにより、上下から挟持され、コーナ柱２２の上端にカバー手段２３が重ね合わせられる。
【００５７】
この際、固着盤３７は、図１１及び図１２に示すように、係止部材１７を受入れ可能とする段状凹部４５を下面に形成しており、受容室３６の座板部３６ｂと該段状凹部４５の間に上述した係止部材１７の挿入空間１８を形成する。
【００５８】
（固着盤）
固着盤３７は、受容室３６に嵌入され、第１固着手段３９により固着された状態で、上面に床壁２の床面と面一に連なる補完床面４６を形成する。図示実施形態の場合、床壁２の床面は、断面が台形状とされた矩形の小突部を列設することにより滑り止め手段を構成していることが好ましく、これと整合して、固着盤３７の補完床面４６にも同様の小突部を列設することが好ましい。
【００５９】
固着盤３７は、連結ロッド１４を装備するためのロッド用ユニットを提供する。更に、後述するように、必要に応じて、底板体６を固着した状態の地面用ユニットとしてのフロアーユニットと、底板体６を固着していない状態の芝用ユニットとしてのフロアーユニットを構成するための固着用ユニットを提供する。
【００６０】
ロッド用ユニットを提供するため、図１１（Ａ）に示すように、固着盤３７の上面には、基盤体５の嵌合凹部及び嵌合凸部の貫通孔１１ａ、１２ａと同軸上に位置させられするスライド溝４７と、該スライド溝４７の両端からＬ形に折曲された状態で枝溝状に延長する格納溝４８ａ、４８ｂが凹設されている。そして、スライド溝４７から前記貫通孔１１ａ、１２ａに向けて該固着盤３７を貫通する通路４７ａが設けられている。
【００６１】
連結ロッド１４は、前記スライド溝４７の溝壁に突設された突起４９を乗り越えて該スライド溝４７の内部にスライド自在に嵌入され、軸廻りに回動することにより、操作片１４ａを格納溝４８ａ、４８ｂに嵌入させることができる。
【００６２】
図１１（Ｂ）に示すように、操作片１４ａを格納溝４８ａの溝壁に突設された突起５０ａを乗り越えて該格納溝４８ａに嵌入したとき、連結ロッド１４は、先端部を前記通路４７ａの内部に位置させた状態で、スライド不能に保持される。
【００６３】
この状態から、連結ロッド１４は、操作片１４ａを格納溝４８ａの上方に脱出させ、スライド溝４７に沿ってスライドすると、鎖線で示すように、先端部が通路４７ａから挿出され、上述のように嵌合凹部１１と嵌合凸部１２の貫通孔１１ａ、１２ａを貫通することにより、枢結するように構成されている。この状態で、操作片１４ａを格納溝４８ｂの溝壁に突設された突起５０ｂを乗り越えて該格納溝４８ｂに嵌入すれば、連結ロッド１４をスライド不能に保持することができる。
【００６４】
図示実施形態のように、固着盤３７により連結ロッド１４を装備するロッドユニットを構成しておけば、受容室３６に固着盤３７を嵌入し、第１固着手段３９により固着したとき、直ちに連結ロッド１４が嵌合凹部１１と嵌合凸部１２の貫通孔１１ａ、１２ａと一致する個所に確実に取付けられ、取付作業を容易にする利点がある。
【００６５】
（第１固着手段）
図３並びに図１０及び図１２に示すように、第１固着手段３９は、受容室３６の第１区域部４２を構成する座板部３６ａに設けられた第１雌ネジ手段５１と、固着盤３７の第１孔５２を挿通して前記第１雌ネジ手段５１に螺着される頭付の第１ボルト５３により構成されている。
【００６６】
第１雌ネジ手段５１は、第１区域部４２の座板部３６ａにネジ切り孔を設けたブロックを一体成形しても良いが、図示実施形態のように、座板部３６ａに一体成形した固定保持手段５４にナット５１ａを挿入し固定保持させるように構成することが好ましい。
【００６７】
図１２に示すように、前記固定保持手段５４は、下側に空洞部５５を備えた台座部５６により形成され、台座部５６を上下方向に貫通する通孔５７と角形孔５８が設けられており、前記空洞部５５はコーナ壁４１ａを貫通して側面に開口している。
【００６８】
前記空洞部５５は、開口から奥に向けて次第に幅狭となるように形成されているので、ナット５１ａは、開口から空洞部５５の奥まで挿入すると、雌ネジ孔が前記通孔５７に合致する位置で両側部を挟持され、廻り止め状態に固定保持される。
【００６９】
この状態で、前記角形孔５８に抜止め具５９が嵌入される。抜止め具５９は、ナット５１ａに臨まされる板部５９ａの両側縁から折曲された脚部５９ｂ、５９ｂを備えるほぼコ字形の板バネにより構成され、板部５９ａを角形孔５８に挿入自在な幅ｗ１に形成し、脚部５９ｂ、５９ｂの先端の離間距離を角形孔５８の内法寸法よりも大きい幅ｗ２とするように形成されている。そこで、脚部５９ｂ、５９ｂの先端の離間距離を縮めるように指先で摘まんだ状態で、抜止め具５９を角形孔５８に挿入し、指先から放つと、脚部５９ｂ、５９ｂが復元することにより角形孔５８の内周縁に弾接され保持される。
【００７０】
上記のようにして固定保持手段５４にナット５１ａを保持させた状態で、固着盤３７を受容室３６に嵌入し、固着盤３７の第１固着孔５２に第１ボルト５３を挿入し、通孔５７からナット５１ａに螺着することにより、第１固着手段３９による固着盤３７と基盤体５の固着が行われる。
【００７１】
（第２固着手段）
第２固着手段４０は、前記第２区域部４３の下側に配置される底板体６の取着部３８に設けた第２雌ネジ手段６０と、固着盤３７の第２固着孔６１と第２区域部４３の貫通孔６２を挿通して前記第２雌ネジ手段６０に螺着される頭付の第２ボルト６３により構成されている。
【００７２】
第２雌ネジ手段６０は、取着部３８にネジ切り孔を設けたブロックを一体成形しても良いが、図示実施形態のように、取着部３８に一体成形した固定保持手段６４にナット６０ａを挿入し固定保持させるように構成することが好ましい。
【００７３】
固定保持手段６４の具体的構成は、図１２（Ｂ）（Ｃ）に基づいて上述した第１固着手段３９における固定保持手段５４の構成と同様であるから、上述の説明と同一符号を援用することにより重複説明を省略する。
【００７４】
底板体６の取着部３３は、受容室３６の第１区域部４２の下側に嵌入固定される複数のリブから成る第１リブ群６５と、第２区域部４３の下側に嵌入固定される複数のリブから成る第２リブ群６６を設け、図４及び図５に示すように、密嵌状態に嵌着されるように構成することが好ましい。
【００７５】
上記のようにして固定保持手段６４にナット６０ａを保持させた状態で、底板体６を基盤体５の下側に配置し、嵌着リブ９を側壁４、４ａの内側に嵌入すると共に、第１リブ群６５及び第２リブ群６６をそれぞれ第１区域部４２と第２区域部４３の下側空間に嵌着した後、受容室３６に嵌入した固着盤３７の第２固着孔６１に第２ボルト６３を挿入し、貫通孔６２を挿通するボルト軸部を固定保持手段６４の通孔５７からナット６０ａに螺着することにより、第２固着手段４０による固着盤３７と底板体６の固着が行われる。
【００７６】
（地面用ユニットと芝用ユニット）
フロアーユニット１は、基盤体５に底板体６を装着することにより、図１３及び図１４に示すような地面用ユニット１Ａとして提供することができ、基盤体５から底板体６を取除くことにより、図１５及び図１６に示すような芝用ユニット１Ｂとして提供することができる。
【００７７】
地面用ユニット１Ａは、陸上競技場のトラックやフィールド等の舗装地面や裸地面の上に仮設フロアー装置を構築するのに適しており、底板体６の下面を地面に面接触状態で敷設する構成であるから、舗装地面や裸地面を擦り傷等の損傷から保護することができる
【００７８】
これに対して、芝用ユニット１Ｂは、競技用スタジアム等の芝生の上に仮設フロアー装置を構築するのに適しており、基盤体５のリブ壁３及び側壁４の下端を芝面に線接触状態で敷設する構成であるから、芝生が面圧を受けることにより芝枯れを生じることから保護することができる。
【００７９】
本出願人が提供するフロアーユニット１は、縦横に隣接して敷設される隣り合う基盤体５の嵌合手段１３を連結ロッド１４により枢結しながら仮設フロアーを構築する構成において、連結ロッド１４を装備する固着盤３７により構成されるロッドユニットを基盤体５の受容室３６に嵌入固着するだけで、連結ロッド１４を適切に組付け可能とする作業性に優れた装置とされているところ、この固着盤３７を有効利用することにより、底板体６の着脱手段を構成しているので、これにより地面用ユニット１Ａと芝用ユニット１Ｂを選択的に構成することが簡単容易であり、複雑な構造や機構を別途設ける必要がない。
【００８０】
（フロアーユニットの作用）
地面用ユニット１Ａと芝用ユニット１Ｂの何れの場合でも、フロアーユニット１を構成する基盤体５は、床壁２の下面に全体にわたり連なるリブ壁３を突設すると共に周囲に下向きの側壁４を周設した下部開口状に形成されているので、多数の群衆の往来や、重量車両又は重機の走行等に際して、床壁２が大きな荷重を受けるときでも、十分に耐える強度を保証することができる。
【００８１】
そして、フロアーユニット１は、嵌合手段１３と連結手段１５で枢結させることにより縦横に隣接して敷設されながら仮設フロアー装置を構築する際、縦横から突き合わせ状態で隣接させられる４枚の基盤体５におけるコーナ部が係止手段１６と保持手段１９により規制された状態で上下位置を好適に揃えた状態として敷設される。
【００８２】
フロアーユニット１は、難燃性と耐熱性のある樹脂素材により形成されているので、火気等の何らかの発火原因により、容易に燃焼することはなく、火災を防災する上で優れている。また、真夏の炎天下において加熱された場合でも、熱変形による歪を生じるおそれはない。
【００８３】
プラスチックの燃焼温度は、一般的に、酸素指数が指標として使用されているところ、酸素指数が２２以下のものは「可燃性」、２３〜２７のものは「燃えるが、自己消火性」、２７以上のものは「難燃性」であるとされている。例えば、ポリプロピレンは、酸素指数が１８〜１９であり「可燃性」に属するのに対して、ポリカーボネイトは、酸素指数が２４〜２５の「難燃性」とされている。
【００８４】
また、プラスチックの耐熱温度（熱変形温度）は、所定荷重をかけた状態で温度を上昇させ撓みが一定以上になる温度を求めることにより定められているところ、ポリプロピレンは、熱変形温度が６９〜７７度（Ｃ）であるのに対して、ポリカーボネイトは、熱変形温度が１２９〜１４０度（Ｃ）であるとされている。
【００８５】
そこで、本発明において、フロアーユニットを成形するためのプラスチックは、ポリプロピレンよりも燃焼温度と熱変形温度が高いポリカーボネイト等の難燃性と耐熱性に優れた樹脂素材を使用するのが良い。
【００８６】
ところで、基盤体５に底板体６を装着した地面用ユニット１Ａは、芝生の上に敷設することを主目的としていないが、条件によっては、ユーザが芝生の上に敷設することにより仮設フロアー装置を構築することも可能であり、これが否定されるものではない。
【００８７】
芝生の上に敷設した場合、底板体６を装着したユニット１Ａは、内部に密閉空間７を形成しているので、該密閉空間７が基盤体５と底板体６の間に断熱層を形成し、底板体６が高温化することを防止する。このため、芝生の芝面に敷設することにより仮設フロアー装置を構築した場合、基盤体５の床壁２が高温となるときでも、芝生に接する底板体６の高温化が可及的防止され、芝生を保護することにより芝枯れを防止することができる。
【００８８】
そして、ユニット１Ａは、フロアー装置の仮設現場において、各部品や各部材が分解状態で搬入され、現場で基盤体５に底板体６を装着することにより組立てられるため、組立時に誤って内部にチリ紙や布片等の燃えやすい不要物体が残置されるおそれがあるが、上述のように外気とほとんど通じていない密閉空間７を内部に形成することにより、万一、残置された物体が高熱にさらされても、燃え上がるようなことはなく、安全を確保することができる。
【００８９】
この点に関して、基盤体５のリブ壁３に切欠き溝１０を形成し、底板体６の嵌着リブ９を基盤体５の側壁４の内周面に沿って嵌入するように構成しておけば、密閉空間７の密閉性が確保される。
【００９０】
また、基盤体５及び底板体６をそれぞれ透明（半透明を含む）のものとして一体成形しておけば、内部に不要物体が残置されているかどうかを外部から視認することができるので好ましい。しかも、芝生の芝面に敷設することにより仮設フロアー装置を構築した場合、ユニット１Ａとユニット１Ｂの何れの場合も、該ユニットを透過して、日光を芝生に照射させることができる利点がある。
【００９１】
更に、基盤体５における床壁２の下面のリブ壁３により多数の小区画室８を形成し、これにより密閉空間７を構成しておけば、大きめの不要物体が内部に残置されることを防止することができる。
【符号の説明】
【００９２】
１  フロアーユニット
１Ａ  地面用ユニット
１Ｂ  芝用ユニット
２  床壁
３  リブ壁
４  側壁
４ａ  内側壁
５  基盤体
６  底板体
７  密閉空間
８  小区画室
９  嵌着リブ
１０  切欠き溝
１１  嵌合凹部
１２  嵌合凸部
１１ａ、１２ａ  貫通孔
１３  嵌合手段
１４  連結ロッド
１５  連結手段
１６  係止手段
１７  係止部材
１８  挿入空間
１９  保持手段
１９ａ  上側保持部
１９ｂ  下側保持部
２０  取付孔
２１  係止部
２２  コーナ柱
２３  カバー手段
２４  取付手段
２５  内側固着機構
２６  周辺固着機構
２７  取付壁
２８  固定部材
２９  保持壁
２９ａ  平行壁
３０  固定用孔
３１  雌ネジ手段
３１ａ  ナット
３２  ボルト手段
３３  横孔
３４  ブロック体
３４ａ  凹部
３４ｂ  通孔
３５  ピン手段
３６  受容室
３６ａ、３６ｂ  座板部
３７  固着盤
３８  取着部
３９  第１固着手段
４０  第２固着手段
４１ａ、４１ｂ  コーナ壁
４２  第１区域部
４３  第２区域部
４４ａ、４４ｂ  突部
４５  段状凹部
４６  補完床面
４７  スライド溝
４７ａ  通路
４８ａ、４８ｂ  格納溝
４９  突起
５０ａ、５０ｂ  突起
５１  第１雌ネジ手段
５１ａ  ナット
５２  第１固着孔
５３  第１ボルト
５４  固定保持手段
５５  空洞部
５６  台座部
５７  通孔
５８  角形孔
５９  抜止め具
５９ａ  板部
５９ｂ  脚部
６０  第２雌ネジ手段
６０ａ  ナット
６１  第２固着孔
６２  貫通孔
６３  第２ボルト
６４  固定保持手段
６５  第１リブ群
６６  第２リブ群
【図１】
2020139339.tif 000003
【図２】
2020139339.tif 000004
【図３】
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【図４】
2020139339.tif 000006
【図５】
2020139339.tif 000007
【図６】
2020139339.tif 000008
【図７】
2020139339.tif 000009
【図８】
2020139339.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2020139339.tif 000012
【図１１】
2020139339.tif 000013
【図１２】
2020139339.tif 000014
【図１３】
2020139339.tif 000015
【図１４】
2020139339.tif 000016
【図１５】
2020139339.tif 000017
【図１６】
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