(57)【要約】      （修正有）【課題】グループ化した給湯装置を外部サーバと通信可能に接続し、給湯装置の検出手段に異常が生じた場合、他の正常な給湯装置の温度検出情報を受信して給湯運転を継続可能とした温水システムを提供する。【解決手段】温水システムは、複数の給湯装置を備え、前記給湯装置は、外気温度や入水温度の温度データを検知するための複数の温度センサと、給湯装置内の湯水の流量を検知するための流量検知センサとを含む検知手段を備え、前記温度データや前記流量データを含む運転情報を前記外部サーバに送信可能に構成された制御手段を有し、前記制御手段により前記検知手段に異常が発生していると判定された場合には、前記制御手段は異常発生を前記外部サーバに対して送信するとともに、前記外部サーバは複数の給湯装置の内、正常な給湯装置から送信された運転情報を異常が発生した給湯装置に送信して給湯運転を継続させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部サーバと、この外部サーバにネットワークを介して接続され且つグループ化された複数の給湯装置とを備えた温水システムであって、
前記給湯装置は、外気温度や入水温度の温度データを検知するための複数の温度センサと、給湯装置内の湯水の流量を検知するための流量検知センサとを含む検知手段を備え、前記温度データや前記流量データを含む運転情報を前記外部サーバに送信可能に構成された制御手段を有し、
前記制御手段により前記検知手段に異常が発生していると判定された場合には、前記制御手段は異常発生を前記外部サーバに対して送信するとともに、前記外部サーバは前記複数の給湯装置の内、正常な給湯装置から送信された運転情報を異常が発生した給湯装置に送信して給湯運転を継続させることを特徴とする温水システム。
【請求項２】
前記異常が発生した給湯装置は、前記外部サーバから送信された前記運転情報が入水温度データと外気温度データの少なくとも一方である場合には給湯運転を継続し、それ以外の場合には給湯運転を停止することを特徴とする請求項１に記載の温水システム。
【請求項３】
前記複数の給湯装置は一棟の集合住宅に配置された給湯装置を対象としてグループ化されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の温水システム。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の前記温水システムに適用される給湯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、グループ化した複数の給湯装置を外部サーバと通信可能に接続し、何れかの給湯装置の検出手段に異常が生じた場合に、他の正常な給湯装置の温度検出情報を受信して、給湯運転を継続可能とした温水システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ヒートポンプ熱源機と貯湯タンクと燃焼式補助熱源機等を有する貯湯式給湯装置が広く実用化されている。この給湯装置には、入水温度センサや外気温度センサや湯水の温度を検出する複数の温度センサ等の各種温度センサ及び給湯の流量を検出する流量検知センサが設けられている。温度センサで検知した温度データ、流量検知センサに検知した流量データ等は、給湯装置の種々の制御に利用されている。
【０００３】
外気温度センサや入水温度センサに異常が発生した場合、正常な給湯運転を行うことができなくなるので給湯運転を停止し、異常が発生したセンサの交換等のメンテナンスを行う必要がある。
また、外気温度センサに異常が発生した場合は、凍結予防運転を正常に行えずに給湯装置内の配管が凍結したり、給湯装置が故障したりという問題があった。
【０００４】
一方、マンション等の集合住宅や分譲団地などの複数の戸建て住宅においては、同一機種の給湯装置が設置される場合が多いため、何れかの給湯装置の検出センサ等が故障した場合に、その近隣の同一機種の給湯装置の検出データを利用することができれば、給湯装置を停止させずに給湯運転を継続することができる。
しかし、従来、何れかの給湯装置の検出センサ等が故障した場合に近隣の同一機種の給湯装置の検出データを利用して給湯運転を継続可能にするというアイデアはなかった。
【０００５】
特許文献１には、給湯量の集計等の給湯管理を自動的且つ集中的に行う集合住宅向けセントラル給湯システムが開示されている。このシステムによると、集合住宅の外部に設けられた情報処理装置によって、集合住宅毎の給湯に関する情報を集計して、各戸別の給湯料金や平均給湯温度を自動的に算出することでメンテナンスの効率化を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４２９０６０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１の技術は、集合住宅の外部に設けられた情報処理装置によって給湯に関する情報を集計するだけであって、何れかの給湯装置の温度センサに異常が発生した場合に給湯運転を継続可能とする構成にはなっていない。
【０００８】
前記のように、従来、何れかの給湯装置の検出センサ等が故障した場合に近隣の同一機種の給湯装置の検出データを利用して給湯運転を継続可能にするというアイデアはなかったため、故障した給湯装置の修理が完了するまで給湯運転を停止させる必要があった。
【０００９】
本発明の目的は、グループ化した複数の給湯装置を外部サーバと通信可能に接続し、何れかの給湯装置の検出手段に異常が生じた場合に、他の正常な給湯装置の温度検出情報を受信して給湯運転を継続可能とした温水システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明は、外部サーバと、この外部サーバにネットワークを介して接続され且つグループ化された複数の給湯装置とを備えた温水システムであって、前記給湯装置は、外気温度や入水温度の温度データを検知するための複数の温度センサと、給湯装置内の湯水の流量を検知するための流量検知センサとを含む検知手段を備え、前記温度データや前記流量データを含む運転情報を前記外部サーバに送信可能に構成された制御手段を有し、前記制御手段により前記検知手段に異常が発生していると判定された場合には、前記制御手段は異常発生を前記外部サーバに対して送信するとともに、前記外部サーバは前記複数の給湯装置の内、正常な給湯装置から送信された運転情報を異常が発生した給湯装置に送信して給湯運転を継続させることを特徴としている。
【００１１】
上記構成によれば、グループ化された複数の給湯装置のうちの何れかの給湯装置の検知手段に異常が生じた場合、その異常発生を外部サーバに送信し、外部サーバは正常な給湯装置からの運転情報を異常が生じている給湯装置に送信するため、異常が生じた給湯装置ではその運転情報を利用して給湯運転を継続するため、給湯運転の停止による不便を解消することができる。
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記異常が発生した給湯装置は、前記外部サーバから送信された前記運転情報が入水温度データと外気温度データの少なくとも一方である場合には給湯運転を継続し、それ以外の場合には給湯運転を停止することを特徴としている。
【００１３】
入水温度と外気温度については、グループ内の複数の給湯装置にとって近似の温度であるため、外部サーバから受信した入水温度データや外気温度データを利用して給湯運転を継続可能であるが、入水温度と外気温度以外の検出データについては給湯装置毎に固有のものであるので、給湯運転の継続はできず給湯運転を中止するものとする。
【００１４】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、前記複数の給湯装置は一棟の集合住宅に配置された給湯装置を対象としてグループ化されていることを特徴としている。
上記構成によれば、一棟の集合住宅に配置された複数の給湯装置は、同一機種である可能性が高く、地理的にも近接しているため本発明を適用する上で有利である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、前記のように種々の作用効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る貯湯給湯システムの全体構成を示す図である。
【図２】ヒートポンプ熱源機と貯湯給湯ユニットの構成を示す構成図である。
【図３】各給湯装置が行う異常発生時の異常対応制御のフローチャートである。
【図４】外部サーバが行う運転情報送信制御のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための形態について実施例に基づいて説明する。
【実施例】
【００１８】
最初に図１に基づいて本発明の温水システムＳの全体構成について説明する。
温水システムＳは、外部サーバ５０と、外部サーバ５０にインターネット通信網ＮＴを介して接続され且つグループ化された複数の貯湯給湯装置１Ａ〜１Ｆを備えており、各貯湯給湯装置１Ａ〜１Ｆの夫々の制御部１３に接続された夫々の操作端末１３ａは、インターネット通信網ＮＴを介して外部サーバ５０に接続されている。
【００１９】
貯湯給湯装置１Ａ〜１ＣはグループＸに属するようにグループ化されて、各貯湯給湯装置１Ａ〜１Ｃの温度センサで検知された入水温度と外気温度の温度データや、流量検知センサで検知された流量データ等の各種情報が、グループＸに属するというグループ化情報と共に外部サーバ５０の記憶領域５１に記憶される。
【００２０】
同様に、貯湯給湯装置１Ｄ〜１ＦはグループＹに属するようにグループ化されて、各貯湯給湯装置１Ｄ〜１Ｆの温度センサで検知された入水温度と外気温度の温度データや、流量検知センサで検知された流量データ等の各種情報が、グループＹに属するというグループ化情報と共に外部サーバ５０の記憶領域５２に記憶される。
【００２１】
ここで、グループＸ，Ｙは、マンションなどの集合住宅毎、あるいは分譲団地などの複数の戸建て住宅毎に設置された同一機種の複数の給湯装置をグループ化した一例である。同じグループに属する複数の貯湯給湯装置は、地理的にも近接しており設置条件や気象条件が共通しているため、入水温度と外気温度の温度データに関しては略共通している。
【００２２】
次に、図２に基づいて本発明の貯湯給湯装置１の全体構成について説明する。
貯湯給湯装置１は、外部熱源機として例えばヒートポンプ熱源機２と、貯湯給湯ユニット３とを備えている。貯湯給湯ユニット３は、貯湯運転によりヒートポンプ熱源機２で加熱された湯水を貯湯する貯湯タンク１１と、貯湯タンク１１の湯水を再加熱するための燃焼式の補助熱源機１２と、入水温度の温度を検知するための入水温度センサ１６ａと、データ外気温度を検知するための外気温度センサ３６ａと、給湯装置内の湯水の流量を検知するための流量センサ１８ａと、これら各種センサの検知信号等に基づいて貯湯運転や給湯運転等を制御したり温度データや流量データを含む運転情報を外部サーバ５０に送信可能な制御部１３等を備えている。
【００２３】
ヒートポンプ熱源機２は、制御部１３からの貯湯運転の指令に基づいて、外気から吸熱して貯湯タンク１１の湯水を加熱し、この加熱した湯水を貯湯タンク１１に戻して貯湯する。  貯湯給湯ユニット３は、貯湯運転により貯湯タンク１１に貯湯した湯水を給湯や浴槽２９の湯張りに使用する。また、貯湯タンク１１の湯水を使用できない温度の給湯や浴槽２９の追焚運転等の場合に、補助熱源機１２において燃料を燃焼させて加熱した湯水を給湯や追焚運転等に使用する。
【００２４】
貯湯タンク１１の上部には、貯湯タンク１１に貯湯した湯水を出湯するための出湯通路１４が接続されている。出湯通路１４は湯水混合弁１５に接続され、湯水混合弁１５に供給する湯水の温度を検知するための出湯温度センサ１４ａを備えている。また、貯湯タンク１１の下部には、貯湯タンク１１に上水源から上水を供給するための給水通路１６が接続されている。給水通路１６には、上水の温度を検知するための入水温度センサ１６ａ（「検知手段」に相当する。）が配設されている。
【００２５】
湯水混合弁１５は、出湯通路１４の湯水と、給水通路１６から分岐して湯水混合弁１５に上水を供給可能に接続されたバイパス通路１７の上水を混合する。この湯水混合弁１５の混合比率を調整することによって給湯温度を調整する。湯水混合弁１５には給湯通路１８が接続され、湯水混合弁１５で混合された湯水は、給湯時には給湯通路１８を流通して図示外の給湯栓等に供給され、湯張り時には給湯通路１８から分岐して追焚回路３２に接続する湯張り通路１９を介して浴槽２９に供給される。給湯通路１８には、給湯通路１８内を流れる湯水の流量を検知するための流量センサ１８ａ（「検知手段」に相当する。）と、給湯温度を検知するための給湯温度センサ１８ｂが配設されている。
【００２６】
貯湯タンク１１の下部にはヒートポンプ熱源機２に湯水を供給するための上流加熱通路２１ａが接続され、このヒートポンプ熱源機２で加熱された湯水を貯湯タンク１１に戻すための下流加熱通路２１ｂが貯湯タンク１１の上部に接続されて、循環加熱回路２１（循環通路）が形成されている。
【００２７】
循環加熱回路２１には循環ポンプ２２が配設され、循環ポンプ２２の駆動により貯湯タンク１１とヒートポンプ熱源機２の間で湯水が循環する。貯湯運転では、貯湯タンク１１の湯水がヒートポンプ熱源機２によって貯湯設定温度に加熱され、貯湯タンク１１の上部から貯湯される。上流加熱通路２１ａにはヒートポンプ熱源機２に供給する湯水の温度を検知する温度センサ２３ａが配設され、下流加熱通路２１ｂにはヒートポンプ熱源機２で加熱された湯水の温度を検知する温度センサ２３ｂが配設されている。
【００２８】
貯湯タンク１１の外周部には、貯湯タンク１１内の湯水の温度と量を検知する複数の貯湯温度センサ１１ａ〜１１ｄが上下方向に所定の間隔を空けて設けられている。これら貯湯温度センサ１１ａ〜１１ｄ及び貯湯タンク１１は、貯湯タンク１１からの放熱を低減する図示外の保温材により覆われている。
【００２９】
貯湯タンク１１の湯水を補助熱源機１２で加熱するための補助加熱通路２４が、出湯通路１４から分岐して補助熱源機１２に接続されている。補助熱源機１２で加熱した湯水を出湯するための補助出湯通路２５には、調整弁２６が配設され、この補助出湯通路２５は出湯通路１４に接続されている。補助加熱通路２４には、三方弁２７と補助熱源機１２に湯水を送るためのポンプ２８が配設されている。
【００３０】
補助出湯通路２５から分岐した熱交換器通路３０は三方弁２７に接続されている。三方弁２７は、貯湯タンク１１の湯水又は熱交換器通路３０の湯水を補助熱源機１２に供給可能となるように切換えられる。熱交換器通路３０には熱交換器３０ａと開閉弁３０ｂが配設されている。また、給水通路１６から分岐した分岐通路部１６ｂが熱交換器通路３０の開閉弁３０ｂと三方弁２７との間に接続されている。熱交換器３０ａは、追焚ポンプ３１の作動により追焚回路３２を流れる浴槽２９の湯水を補助熱源機１２で加熱した湯水との熱交換により加熱する追焚運転に使用される。
【００３１】
ヒートポンプ熱源機２は、圧縮機３３、凝縮熱交換器３４、膨張弁３５、蒸発熱交換器３６を冷媒配管により接続したヒートポンプ回路３７を備えている。このヒートポンプ熱源機２は、冷媒配管に封入された冷媒を圧縮機３３で圧縮して昇温し、凝縮熱交換器３４において高温の冷媒との熱交換により循環加熱回路２１を流通する湯水を加熱して貯湯タンク１１に貯湯する。熱交換後の冷媒は、膨張弁３５で膨張して外気より低温になり、蒸発熱交換器３６で外気から吸熱した後、再び圧縮機３３に導入される。
【００３２】
蒸発熱交換器３６は、外気温度を検知する外気温度センサ３６ａ（「検知手段」に相当する。）と送風機３６ｂを備えている。また、ヒートポンプ熱源機２は、圧縮機３３、膨張弁３５、送風機３６ｂ等を制御する補助制御部３８を備えている。補助制御部３８は、貯湯給湯装置１の主たる制御手段である制御部１３に通信可能に接続され、制御部１３の指令に基づいてヒートポンプ熱源機２を制御している。
【００３３】
ここで、ヒートポンプ熱源機２は外気温度と入水温度に基づいてＣＯＰ（ヒートポンプの運転効率の指標）が高くなるようにヒートポンプの出力を調整しているため、外気温度センサ３６ａや入水温度センサ１６ａの故障等により外気温度や入水温度が検知できないとヒートポンプの効率的な出力制御ができない。
【００３４】
制御部１３には、ユーザによる給湯設定温度の設定等の各種設定や操作のための操作端末１３ａが接続されている。この操作端末１３ａは、インターネット通信網ＮＴを介して外部サーバ５０に接続されている。
【００３５】
制御部１３は、出湯温度センサ１４ａ等の検知信号に基づいて給湯運転や後述する異常発生判定等を制御する。また、外気温度センサ３６ａが貯湯給湯装置１の配管内の湯水の凍結の虞がある所定温度（例えば５℃）以下の外気温度を検知した場合に、制御部１３は凍結予防運転を実行する。凍結予防運転では、ヒートポンプ熱源機２を作動させない状態で、循環ポンプ２２を所定の回転数で駆動して循環加熱回路２１に貯湯タンク１１の湯水を流通させる。
【００３６】
次に、複数の貯湯給湯装置１Ａ〜１Ｆが設置され、そのうち、貯湯給湯装置１Ｂにのみ異常が発生していると仮定して以下に具体的に説明する。
【００３７】
複数の貯湯給湯装置１Ａ〜１Ｆを一棟の集合住宅（マンションや戸建ての住宅団地）に設置した際、初期設定や確認のための試運転が行われる。この際、各貯湯給湯装置１Ａ〜１Ｆの操作端末１３ａからインターネット通信網ＮＴを介して外部サーバ５０に接続し、各貯湯給湯装置１Ａ〜１Ｆの設置場所の情報（例えば、郵便番号）や、各貯湯給湯装置１Ａ〜１Ｆの製品に関する情報（機種名、製品型番等）を送信する。
【００３８】
一方、外部サーバ５０側では、受信したこれらの情報から各貯湯給湯装置１Ａ〜１Ｆのうち、同一の機種製品であって、設置場所が近接している複数の貯湯給湯装置１Ａ〜１ＣをグループＸと識別して、グループＸに属する複数の貯湯給湯装置１Ａ〜１Ｃの各種情報が記憶領域５１に格納される。同様に、同一の機種製品であって、設置場所が近接している複数の貯湯給湯装置１Ｄ〜１ＦをグループＹと識別して、グループＹに属する複数の貯湯給湯装置１Ｄ〜１Ｆの各種情報が記憶領域５２に格納される。
【００３９】
次に初期設定や試運転が終了した貯湯給湯装置から実際の給湯運転が開始されるが、貯湯給湯装置１Ｂの制御部１３により入水温度センサ１６ａや外気温度センサ３６ａに異常が発生していると判定された場合には、制御部１３は異常発生を外部サーバ５０に対して送信するとともに、外部サーバ５０は複数の貯湯給湯装置１Ａ〜１Ｆの内、同一のグループＸ内に属し且つ正常な貯湯給湯装置１Ａ，１Ｃから送信された運転情報（入水温度データや外気温度データ）を異常が発生した貯湯給湯装置１Ｂに送信して給湯運転を継続させる。一方、制御部１３により流量センサ１８ａに異常が発生していると判定された場合には、給湯運転を停止する。
【００４０】
尚、異常が発生した貯湯給湯装置１Ｂに送信される運転情報は、正常な貯湯給湯装置１Ａ，１Ｃから外部サーバ５０に送信された運転情報の平均値、或いは正常な貯湯給湯装置１Ａ，１Ｃの何れか一方の運転情報であればよく、以下の説明においても同様である。
【００４１】
この貯湯給湯装置１Ｂの制御部１３による給湯運転継続の制御について、図３のフローチャートに基づいて説明する。図中のＳｉ（ｉ＝１，２，・・・）はステップを表す。
【００４２】
最初にＳ１において、貯湯給湯装置１Ｂの入水温度センサ１６ａ，外気温度センサ３６ａ及び流量センサ１８ａの何れかに異常が発生したか否かを判定する。これら全てのセンサからのデータを正常に検知できている場合は判定がＮｏとなりＳ１が繰り返される。一方、何れかのセンサが故障等により異常が生じている場合は、入水温度データ，外気温度データ又は流量データのうち何れかのデータを検知できず，判定がＹｅｓとなりＳ２に進む。
【００４３】
次にＳ２において、異常が発生したことを操作端末１３ａからインターネット通信網ＮＴを介して外部サーバ５０に送信されてＳ３に進み、Ｓ３において外部サーバ５０から同一のグループＸ内の他の正常な貯湯給湯装置１Ａ，１Ｃの運転情報を受信したか否かを判定し、受信していない場合は判定がＮｏとなりＳ３が繰り返される。外部サーバ５０から他の正常な貯湯給湯装置１Ａ，１Ｃの運転情報を受信している場合は判定がＹｅｓとなりＳ４に進み、その受信した運転情報が入水温度データ及び外気温度データであるか否か判定される。
【００４４】
Ｓ４の判定がＹｅｓの場合はＳ５に進み、受信した入水温度データ及び外気温度データを用いて貯湯給湯装置１Ｂでの給湯運転を継続してＳ７に進む。
一方、Ｓ４の判定がＮｏの場合、すなわち、外部サーバ５０から受信した運転情報が入水温度データ及び外気温度データではない場合、このまま給湯運転を継続することは安全性の問題から困難であるため、Ｓ６に進んで貯湯給湯装置１Ｂでの給湯運転を停止してＳ７に進む、
【００４５】
次にＳ７において、貯湯給湯装置１Ｂが凍結予防運転モードになったか否かの判定を行う。凍結予防運転モードは、ある所定温度（例えば５℃）以下の外気温度を検知した場合に、実行するように初期設定において予め設定されている。
Ｓ７の判定がＹｅｓの場合はＳ８に進み、凍結予防運転モードの運転情報が操作端末１３ａからインターネット通信網ＮＴを介して外部サーバ５０に送信される。
一方、Ｓ７の判定がＮｏの場合Ｓ９に進み、外部サーバ５０から他の貯湯給湯装置１Ａ，１Ｃの凍結予防運転モードの運転情報を受信したか否かの判定を行う。
【００４６】
すなわち、貯湯給湯装置１Ｂの外気温度センサ３６ａに異常が発生している場合、同一のグループＸに属する正常な貯湯給湯装置１Ａ，１Ｃの外気温度データを用いて給湯運転を継続できるが、凍結予防運転モードの実行はできない。
【００４７】
このため、同じグループＸに属する正常な貯湯給湯装置１Ａ，１Ｃが凍結予防運転モードが実行されている運転情報を外部サーバ５０から受信した場合、Ｓ９の判定がＹｅｓとなりＳ１０に進んで、貯湯給湯装置１Ｂも凍結予防運転モードが実行される。
【００４８】
一方、同じグループＸに属する正常な貯湯給湯装置１Ａ，１Ｃが凍結予防運転モードが実行されている運転情報を外部サーバ５０から受信されていない場合は、凍結予防運転モードの実行が必要な外気温度ではないため、Ｓ９の判定がＮｏとなりリターンする。
【００４９】
次に、図３のフローチャートに対応して外部サーバ５０で行われる制御について、図４のフローチャートに基づいて説明する。
【００５０】
この制御が開始すると、外部サーバ５０は、Ｓ１１において貯湯給湯装置１Ａ〜１Ｃから異常発生を受信したか否かの判定を行う。この判定は、図３のＳ２に対応しており、貯湯給湯装置１Ｂからの異常発生を受信した場合は、Ｓ１１の判定がＹｅｓとなり、Ｓ１２に進み、貯湯給湯装置１Ｂからの異常発生を受信していない場合は、Ｓ１１の判定がＮｏとなり、この判定を繰り返す。
【００５１】
次にＳ１２において、同一のグループＸに属する正常な貯湯給湯装置１Ａ，１Ｃから運転情報を受信したのちＳ１３に進み、Ｓ１３において、正常な貯湯給湯装置１Ａ，１Ｃから外部サーバ５０が受信した運転情報を異常が発生した貯湯給湯装置１Ｂへ送信してＳ１４へ進む。尚、このときの運転情報は、図３のＳ３の運転情報に対応しており、入水温度データや外気温度データや流量センサで検知したデータ等が該当する。また、貯湯給湯装置１Ｂへ送信される運転情報は、正常な貯湯給湯装置１Ａ，１Ｃの運転情報の平均値、或いは正常な貯湯給湯装置１Ａ，１Ｃの何れか一方の運転情報である。
【００５２】
次にＳ１４において、凍結予防運転モードに関する運転情報を受信したか否かの判定を行う。この判定は、図３のＳ８に対応しており、凍結予防運転モードに関する運転情報を受信した場合はＳ１４の判定がＹｅｓとなり、Ｓ１５に進んで同一のグループＸ内の全ての貯湯給湯装置１Ａ〜１Ｃから凍結予防運転モードに関する運転情報を受信したか否かを判定する。一方、Ｓ１４において凍結予防運転モードに関する運転情報を受信していない場合はＳ１４の判定がＮｏとなってリターンする。
【００５３】
次にＳ１５において、同一のグループＸ内の全ての貯湯給湯装置１Ａ〜１Ｃから凍結予防運転モードに関する運転情報を受信した場合は、判定がＹｅｓとなってリターンする。一方、グループＸ内の全ての貯湯給湯装置１Ａ〜１Ｃから凍結予防運転モードに関する運転情報を受信していない場合は、判定がＮｏとなってＳ１６へ進む。
【００５４】
次にＳ１６において、凍結予防運転モードに関する運転情報を受信していない貯湯給湯装置１Ｂへ、同一のグループＸ内の正常な貯湯給湯装置１Ａ，１Ｃの凍結予防運転モードに関する運転情報を送信する。
【００５５】
すなわち、グループ内の全ての貯湯給湯装置１Ａ〜１Ｃから、凍結予防運転モードに関する運転情報の受信ができている場合（Ｓ１５；Ｙｅｓ）問題ないが、グループ内の一部の貯湯給湯装置１Ｂの外気温度センサ３６ａに異常が発生している場合等、凍結予防運転の実行が必要である状況にもかかわらず、この凍結予防運転の実行されない状態が続くと、貯湯給湯装置１Ｂの配管内の湯水が凍結して貯湯給湯装置１Ｂの故障の原因となる。
従って、同一のグループＸ内の正常な貯湯給湯装置１Ａ，１Ｃの凍結予防運転モードに関する運転情報を外部サーバ５０から送信することで、貯湯給湯装置１Ｂでは凍結予防運転の実行が必要な状況であることを認識して、凍結予防運転モードの実行が可能となる。
【００５６】
以上のように、本発明の温水システムＳは、グループ化された複数の貯湯給湯装置１Ａ〜１Ｃのうちの何れかの貯湯給湯装置１Ｂの入水温度センサ１６ａや外気温度センサ３６ａ（検知手段）に異常が生じた場合、その異常発生を外部サーバ５０に送信し、外部サーバ５０は正常な貯湯給湯装置１Ａ，１Ｃからの運転情報を異常が生じている貯湯給湯装置１Ｂに送信するため、異常が生じた貯湯給湯装置１Ｂではその運転情報を利用して給湯運転を継続するため、給湯運転の停止による不便を解消することができる。
【００５７】
入水温度と外気温度については、グループＸ内の複数の貯湯給湯装置１Ａ〜１Ｃにとって共通の温度であるため、外部サーバ５０から受信した入水温度データや外気温度データを利用して給湯運転を継続可能であるが、入水温度と外気温度以外の検出データについては給湯装置毎に固有のものであるので、給湯運転の継続はできず給湯運転を中止する。
【００５８】
その他、当業者であれば、本発明の趣旨を逸脱することなく前記実施例に種々の変更を付加した形態で実施可能であり、本発明はその種の変更形態をも包含するものである。
【符号の説明】
【００５９】
Ｓ      ：温水システム
ＮＴ    ：インターネット通信網
１Ａ〜１Ｆ：貯湯給湯装置
１３    ：制御部（制御手段）
１３ａ  ：操作端末
１６ａ  ：入水温度センサ
１８ａ  ：流量センサ
３６ａ  ：外気温度センサ
５０    ：外部サーバ
【図１】
2020016408.tif 000003
【図２】
2020016408.tif 000004
【図３】
2020016408.tif 000005
【図４】
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