(57)【要約】      （修正有）【課題】「縦シール切れ」の発生を抑制できる包装材の製造装置および製造方法を提供する。【解決手段】包装材の製造装置１０は、上下一対の横シール部５７と、横方向の中間部に配された縦シール部５５とを備えた包装材６０を製造する装置であって、包装材フィルム５０の側端縁部を裏面同士が対向された状態で熱圧着することにより縦シール部５５を形成する縦シール部熱圧着機構１５と、包装材フィルム５０を前記縦シール部５５の延在方向に沿って搬送する搬送機構１３と、縦シール部熱圧着機構１５よりも搬送方向下流側に配され、包装材フィルム５０を横方向に横断するように熱圧着することにより横シール部５７を形成する横シール部熱圧着機構１７と、縦シール部熱圧着機構１５と横シール部熱圧着機構１７との間に配され、包装材フィルム５０における縦シール部５５を構成する部位を流体Ａの噴射で起立させるノズル２を有する縦シール部起立機構１とを備える。【選択図】図１
2020007032.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下一対の横シール部と、横方向の中間部に配された縦シール部とを備えた包装材を製造する装置であって、
包装材フィルムの側端縁部を裏面同士が対向された状態で熱圧着することにより前記縦シール部を形成する縦シール部熱圧着機構と、
前記包装材フィルムを前記縦シール部の延在方向に沿って搬送する搬送機構と、
前記縦シール部熱圧着機構よりも搬送方向下流側に配され、前記包装材フィルムを前記横方向に横断するように挟み込んで熱圧着することにより前記横シール部を形成する横シール部熱圧着機構と、
前記縦シール部熱圧着機構と前記横シール部熱圧着機構との間に配され、前記包装材フィルムにおける前記縦シール部を構成する部位を流体の噴射で起立させるノズルを有する縦シール部起立機構と
を備える包装材の製造装置。
【請求項２】
前記縦シール部熱圧着機構は、前記横方向における位置が固定されている固定側縦ヒートシーラー部材と、前記固定側縦ヒートシーラー部材に対して近接離間するように前記横方向に移動可能な可動側縦ヒートシーラー部材とを備え、
前記縦シール部起立機構の前記ノズルは、前記固定側縦ヒートシーラー部材に対して前記可動側縦ヒートシーラー部材と同じ側に配置され、前記固定側縦ヒートシーラー部材に沿って配置された前記縦シール部に向けて前記流体を噴射するように方向付けられている請求項１に記載の包装材の製造装置。
【請求項３】
前記縦シール部起立機構の前記ノズルは、前記搬送方向を長手方向とする細長の噴射口を備える請求項１又は２に記載の包装材の製造装置。
【請求項４】
上下一対の横シール部と、横方向の中間部に配された縦シール部とを備えた包装材を製造する方法であって、
包装材フィルムの側端縁部を裏面同士が対向された状態で熱圧着することにより前記縦シール部を形成するステップと、
前記包装材フィルムを前記縦シール部の延在方向に沿って搬送するステップと、
前記縦シール部を熱圧着する位置よりも搬送方向下流側において、前記包装材フィルムを横方向に横断するように挟み込んで熱圧着することにより前記横シール部を形成するステップと、を含み、
前記縦シール部を形成するステップでは、前記縦シール部を熱圧着する位置と前記横シール部を熱圧着する位置との間において、前記包装材フィルムにおける前記縦シール部を構成する部位を流体の噴射で起立させる包装材の製造方法。
【請求項５】
前記縦シール部を形成するステップでは、固定側縦ヒートシーラー部材に対して可動側縦ヒートシーラー部材と同じ側から、前記固定側縦ヒートシーラー部材に沿って配置された前記縦シール部に向けて流体を噴射するとともに、前記可動側縦ヒートシーラー部材を前記固定側縦ヒートシーラー部材に向けて近接させることにより、前記包装材フィルムの前記側端縁部を前記可動側縦ヒートシーラー部材と前記固定側縦ヒートシーラー部材との間に挟み込んで熱圧着する請求項４に記載の包装材の製造方法。
【請求項６】
前記縦シール部を形成するステップでは、前記搬送方向を長手方向とする細長の噴射口から前記流体を噴射させる請求項４又は５に記載の包装材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装材の製造装置および包装材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂等のフィルムから整形された袋状の包装材の内側に食品等が収容された製品を自動的に製造する機械として、縦ピロー包装機が知られている。
【０００３】
縦ピロー包装機において、例えば、ウインナーソーセージ等の食品がガス置換包装された製品は、次のような工程で製造される。すなわち、縦ピロー包装機では、まず、ロールから巻き出された包装材フィルムが、筒状の食品投入部材（投入筒ともいう）の外周面に沿って湾曲され、包装材フィルムの両方の側端縁部の裏面同士が対向された状態で重ねあわされることにより、合掌部が形成される。次いで、包装材フィルムにおける合掌部が、縦シール部熱圧着機構によって縦方向にシールされ、縦シール部が形成されることにより、包装材フィルムは筒形態となる。
【０００４】
筒形態となった包装材フィルムは、縦シール部の延在方向に沿って搬送され、搬送方向下流側に配置された横シール部熱圧着機構によって横方向にシールされ、下流側横シール部が形成されることにより、包装材フィルムは、搬送方向下流側が下流側横シール部により閉じられ、搬送方向上流側が開いている袋形態となる。次いで、袋形態となった包装材フィルムの内側に投入筒を通して食品が投入され、ガス置換された後、包装材フィルムが搬送方向に移送され、包装材フィルムのうち食品を収容している部分よりも搬送方向上流側において横シール部熱圧着機構により横方向にシールされ、上流側横シール部が形成されることにより、食品の包装が完了する。最後に、上流側横シール部において横方向に切断され、連続した包装材フィルムから製品が切り離される。
【０００５】
特許文献１には、包装材の縦シール部にノッチ（切り込み部）を確実に形成するための手段として、縦シール部の起立状態を維持できるよう、縦シール部を挿通案内する切り欠きを有するガイド部材を備えた縦ピロー包装機が開示されている。
【０００６】
特許文献２には、すでに形成された縦シール部が倒れていたりカールしていたりすると、その縦シール部の搬送方向上流側に新たな縦シール部を形成する際に、縦シール部熱圧着機構がそれを不規則に挟み込んでしまい、縦シール部の節目が連続しなくなったり見栄えが悪くなったりするという問題を解決するため、縦シール部の左右両側に近接して配置される一対の規制片を有する規制部材を備えた縦ピロー包装機が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−００１７４号公報
【特許文献２】特開２００８−１８９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、縦ピロー包装機を使用して縦シール部を形成する際に、シールされた箇所に裂け目が生じる「縦シール切れ」現象が起きることがある。縦シール切れは、製品の検品や機械調整を行う必要が生じるため、稼働率低下の大きな要因になっている。
【０００９】
本件発明者らの知見によれば、縦シール切れ発生のメカニズムには、縦シール部熱圧着機構の構造が関係していると推測される。すなわち、縦シール部熱圧着機構が、位置が固定されているヒートシーラー部材（固定側縦ヒートシーラー部材）と、左右に移動可能なヒートシーラー部材（可動側縦ヒートシーラー部材）とを有している場合、裏面同士が対向された状態で重ねあわされた包装材フィルムの側端縁部（合掌部）の左右両側の側面に、各ヒートシーラー部材の当接面が当接され、圧着されることによって、合掌部がヒートシールされ、縦シール部が形成される。可動側縦ヒートシーラー部材は、固定側縦ヒートシーラー部材の当接面に沿って配置されている合掌部に対して、最初は離間しており、これが近接してヒートシールが行われ、その後再び離間する。
【００１０】
ここで、縦シール部熱圧着機構により形成された縦シール部は、搬送方向下流側で横シール部熱圧着機構によってヒートシールされることにより横シール部が形成される際に、可動側縦ヒートシーラー部材側に倒される。その影響で、横シール部熱圧着機構よりも搬送方向上流側に位置する縦シール部も、さらにその縦シール部に連なっている、ヒートシールされる前の合掌部も、同様に可動側縦ヒートシーラー部材側に（すなわち、合掌部の頂部が可動側縦ヒートシーラー部材の方を向くように）倒れようとする傾向がある。
【００１１】
そして、そのように倒れようとしている合掌部の頂部に、固定側縦ヒートシーラー部材に向かって近接している可動側縦ヒートシーラー部材の当接面がぶつかると、ぶつかり合った箇所で糊（包装材フィルムの裏面にラミネートされている、ヒートシールのためのシーラント）が可動側縦ヒートシーラー部材に付着し、そのままヒートシールが行われる。
【００１２】
その後、可動側縦ヒートシーラー部材が固定側縦ヒートシーラー部材から離間しても、縦シール部は糊を介して可動側縦ヒートシーラー部材に付着したままであり、次いで、筒形態の包装材フィルムが搬送方向に移送されるとき、縦シール部のうち可動側縦ヒートシーラー部材に付着している部分よりも搬送方向下流側部分には搬送方向の力が働いて引っ張られる。そうなると、可動側縦ヒートシーラー部材に付着している部分と、それよりも搬送方向下流側の部分との境目付近で、縦シール部に裂け目が生じる、縦シール切れ現象が起きる。近年では、「マジックカット」（登録商標）仕様などの開封し易くする為の加工が縦シール部分に施されていることが多いため、縦シール切れが発生し易い状況になっている。
【００１３】
縦シール切れを防ぐための手段として、例えば、前掲特許文献１に記載されている「ガイド部材」（縦シール補助ガイド）や、前掲特許文献２に記載されている「規制部材」（縦シールチャック機構）を応用することも考えられる。しかしながら、縦シール部熱圧着機構は包装途中でシーラー清掃時などのために開閉することがあるが、その際に縦シール部が、ガイド部材や規制部材から外れてしまう（可動側縦ヒートシーラー部材側にずれてしまう）ことがある。そうなった状態のまま縦ヒートシール工程を再開すると、ガイド部材や規制部材が可動側縦ヒートシーラー部材とは逆側から縦シール部を押さえることになるため、縦シール部の倒れ込みが助長されてしまい、縦シール切れは余計に起こりやすくなってしまう。
【００１４】
本発明は、以上のような点を考慮してなされたものである。本発明は、「縦シール切れ」が発生することを抑制できる包装材の製造装置および包装材の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の第１の態様に係る包装材の製造装置は、
上下一対の横シール部と、横方向の中間部に配された縦シール部とを備えた包装材を製造する装置であって、
包装材フィルムの側端縁部を裏面同士が対向された状態で熱圧着することにより前記縦シール部を形成する縦シール部熱圧着機構と、
前記包装材フィルムを前記縦シール部の延在方向に沿って搬送する搬送機構と、
前記縦シール部熱圧着機構よりも搬送方向下流側に配され、前記包装材フィルムを前記横方向に横断するように熱圧着することにより前記横シール部を形成する横シール部熱圧着機構と、
前記縦シール部熱圧着機構と前記横シール部熱圧着機構との間に配され、前記包装材フィルムにおける前記縦シール部を構成する部位を流体の噴射で起立させるノズルを有する縦シール部起立機構と
を備える。
【００１６】
このような態様によれば、縦シール部起立機構が包装材フィルムにおける縦シール部を構成する部位を流体の噴射で起立させるため、縦シール部の搬送方向上流側に連なっている包装材フィルムの側端縁部も起立され、当該側端縁部が起立された状態で縦シール部熱圧着機構により熱圧着が行われる。これにより、縦シール部熱圧着機構に糊が付着することが抑制され、糊の付着に起因して縦シール切れが発生することが抑制され得る。また、縦シール部起立機構は、包装材フィルムにおける縦シール部を構成する部位を流体の噴射で起立させるため、縦シール部熱圧着機構のメンテナンスに伴って縦シール部が、縦シール部起立機構の作用範囲から外れてしまうことはなく、ガイド部材や規制部材のようにその作用範囲から外れてしまうことにより縦シール部の倒れ込みが助長されるというような問題も起こらない。
【００１７】
本発明の第２の態様に係る包装材の製造装置は、第１の態様に係る包装材の製造装置であって、
前記縦シール部熱圧着機構は、前記横方向における位置が固定されている固定側縦ヒートシーラー部材と、前記固定側縦ヒートシーラー部材に対して近接離間するように前記横方向に移動可能な可動側縦ヒートシーラー部材とを備え、
前記縦シール部起立機構の前記ノズルは、前記固定側縦ヒートシーラー部材に対して前記可動側縦ヒートシーラー部材と同じ側に配置され、前記固定側縦ヒートシーラー部材に沿って配置された前記縦シール部に向けて前記流体を噴射するように方向付けられている。
【００１８】
このような態様によれば、縦シール部起立機構のノズルが、可動側縦ヒートシーラー部材と同じ側に配置され、固定側縦ヒートシーラー部材に沿って配置された縦シール部に向けて流体を噴射するように方向付けられているため、可動側縦ヒートシーラー部材側に倒れようとする縦シール部を流体の噴射により効果的に押し返して起立させることができ、可動側縦ヒートシーラー部材が固定側縦ヒートシーラー部材に向かって近接される際に、包装材フィルムの側端縁部の頂部にぶつかって糊が付着することを防ぐことができる。
【００１９】
本発明の第３の態様に係る包装材の製造装置は、第１または第２の態様に係る包装材の製造装置であって、
前記縦シール部起立機構の前記ノズルは、前記搬送方向を長手方向とする細長の噴射口を備える。
【００２０】
このような態様によれば、縦シール部起立機構のノズルは、搬送方向において広範囲に亘って流体を噴射することができ、縦シール部に広範囲に亘って押圧力を加えて効果的に起立させることができる。
【００２１】
本発明の第４の態様に係る包装材の製造方法は、
上下一対の横シール部と、横方向の中間部に配された縦シール部とを備えた包装材を製造する方法であって、
包装材フィルムの側縁部を裏面同士が対向された状態で熱圧着することにより前記縦シール部を形成するステップと、
前記包装材フィルムを前記縦シール部の延在方向に沿って搬送するステップと、
前記縦シール部を熱圧着する位置よりも搬送方向下流側において、前記包装材フィルムを横方向に横断するように挟み込んで熱圧着することにより前記横シール部を形成するステップと、を含み、
前記縦シール部を形成するステップでは、前記縦シール部を熱圧着する位置と前記横シール部を熱圧着する位置との間において、前記包装材フィルムにおける前記縦シール部を構成する部位を流体の噴射で起立させる。
【００２２】
本発明の第５の態様に係る包装材の製造方法は、第４の態様に係る包装材の製造方法であって、
前記縦シール部を形成するステップでは、固定側縦ヒートシーラー部材に対して可動側縦ヒートシーラー部材と同じ側から、前記固定側縦ヒートシーラー部材に沿って配置された前記縦シール部に向けて流体を噴射するとともに、前記可動側縦ヒートシーラー部材を前記固定側縦ヒートシーラー部材に向けて近接させることにより、前記包装材フィルムの前記側端縁部を前記可動側縦ヒートシーラー部材と前記固定側縦ヒートシーラー部材との間に挟み込んで熱圧着する。
【００２３】
本発明の第６の態様に係る包装材の製造方法は、第４または第５の態様に係る包装材の製造方法であって、
前記縦シール部を形成するステップでは、前記搬送方向を長手方向とする細長の噴射口から前記流体を噴射させる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、包装材の製造時に「縦シール切れ」が発生することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、一実施の形態に係る包装材の製造装置の概略構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、一実施の形態に係る包装材の製造装置のうち縦シール部起立機構周辺を部分的に示す正面図である。
【図３】図３は、縦シール部起立機構によって縦シール部を構成する部位を起立させる様子を部分的に拡大して示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について詳細に説明する。但し、各図は本発明の実施の形態の一例を示すものであって、本発明の技術的範囲は各図に示された実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨に従って各実施の形態を改変することができる。また、以下の説明では、上下方向を縦方向といい、上下に対して水平な一方向を横方向ということがある。
【００２７】
［包装材の製造装置の構成］
図１は、一実施の形態に係る包装材の製造装置１０の概略構成を示す斜視図である。
【００２８】
図１に示すように、包装材の製造装置１０は、上下一対の横方向に延びる横シール部５７と、横方向の中間部に配された縦方向に延びる縦シール部５５とを有する包装材６０を製造する装置である。包装材の製造装置１０は、食品投入部材１２と、縦シール部熱圧着機構１５と、横シール部熱圧着機構１７と、搬送機構１３と、縦シール部起立機構１と、を備えている。
【００２９】
このうち食品投入部材１２は、縦方向に延びる筒形状を有しており、食品投入部材１２の上端部には、漏斗状のホッパ１１が取り付けられている。不図示のロールから巻き出された包装材フィルム５０は、筒状の食品投入部材１２の外周面に沿って湾曲され、包装材フィルム５０の両方の側端縁部５０ａの裏面同士が対向された状態で重ね合わされることにより、合掌部５１（図２および図３参照）が形成されるようになっている。
【００３０】
なお、包装材フィルム５０は、裏面にヒートシールのためのシーラント（熱可塑性プラスチックフィルム）がラミネートされているものである。シーラントの種類は特に限定されるものではなく、公知の各種のシーラントを用いることができる。シーラントとしては、例えば、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）または他の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）、さらに溶融粘度が高くホットタック性に優れ、かつ耐衝撃性にも優れている、アイオノマー樹脂、エチレン・メタアクリル酸共重合体(ＥＭＡＡ樹脂)、エチレン・アクリル酸共重合体（ＥＡＡ樹脂）が挙げられる。
【００３１】
包装材フィルム５０の側端縁部５０ａには、「マジックカット」（登録商標）などの易開封性を付与する加工が施されていてもよい。
【００３２】
縦シール部熱圧着機構１５は、食品投入部材１２の前方に配置されており、包装材フィルム５０の側端縁部５０ａを裏面同士が対向された状態で熱圧着することにより縦シール部５５を形成する。
【００３３】
より詳しくは、縦シール部熱圧着機構１５は、縦方向に延びる当接面を有する固定側縦ヒートシーラー部材１５ａと可動側縦ヒートシーラー部材１５ｂとを有している。固定側縦ヒートシーラー部材１５ａと可動側縦ヒートシーラー部材１５ｂのうち少なくとも一方には不図示の加熱手段が設けられており、その当接面を包装材フィルム５０のシーラントの融点よりも高い温度に昇温可能となっている。
【００３４】
図示された例では、固定側縦ヒートシーラー部材１５ａは、不図示の装置フレームに固定されており、横方向における位置が固定され、横方向に移動不能となっている。可動側縦ヒートシーラー部材１５ｂには、不図示の駆動機構（たとえば、エアシリンダ）が設けられており、固定側縦ヒートシーラー部材１５ａに対して近接離間するように横方向に移動可能となっている。
【００３５】
図１に示すように、固定側縦ヒートシーラー部材１５ａの当接面に沿って配置されている包装材フィルム５０の側端縁部５０ａに対して可動側縦ヒートシーラー部材１５ｂが近接されることにより、包装材フィルム５０の側端縁部５０ａは、固定側縦ヒートシーラー部材１５ａと可動側縦ヒートシーラー部材１５ｂとの間に挟み込まれて熱圧着される。これにより、包装材フィルム５０の側端縁部５０ａには、縦方向に延びる縦シール部５５が形成され、包装材フィルム５０は筒形態となる。
【００３６】
図１に示すように、搬送機構１３は、食品投入部材１２の側方に配置されており、筒形態となった包装材フィルム５０を縦シール部５５の延在方向（すなわち縦方向）に沿って搬送する。
【００３７】
図示された例では、搬送機構１３は、縦方向に離間して配置された一対のローラと、当該一対のローラに架け渡された環状のベルトとを有しており、当該環状のベルトが、食品投入部材１２の側方から筒形態となった包装材フィルム５０の表面に当接されるようになっている。一対のローラが各々の軸線回りに回転されると、当該一対のローラに架け渡された環状のベルトがローラの回転に伴って回転され、当該環状のベルトから力を受けることにより、筒形態となった包装材フィルム５０が搬送方向に沿って搬送される。
【００３８】
図１に示すように、横シール部熱圧着機構１７は、縦シール部熱圧着機構１５よりも搬送方向下流側に配置されており、筒形態となった包装材フィルム５０を横方向に横断するように熱圧着することにより横シール部５７を形成する。
【００３９】
図示された例では、横シール部熱圧着機構１７は、横方向に延びる当接面を有する一対のシール部材を有している。一対のシール部材は、横方向に対して直角かつ搬送方向（縦方向）に対して直角な方向（すなわち前後方向）に開閉可能となっている。
【００４０】
筒形態となった包装材フィルム５０が一対のシール部材の間に配置された状態で、一対のシール部材が互いに近接されることにより、包装材フィルム５０は一対のシール部材の間に挟み込まれて熱圧着される。これにより、筒形態の包装材フィルム５０には横方向に横断するように横シール部５７が形成され、包装材フィルム５０は、搬送方向下流側が横シール部５７により閉じられ、搬送方向上流側が開いている袋形態となる。
【００４１】
図２は、包装材の製造装置１０のうち縦シール部起立機構１周辺を部分的に示す正面図である。図３は、縦シール部起立機構１によって縦シール部５５を構成する部位を起立させる様子を部分的に拡大して示す斜視図である。
【００４２】
図２および図３に示すように、縦シール部起立機構１は、縦シール部熱圧着機構１５と横シール部熱圧着機構１７との間に配置され、包装材フィルム５０における縦シール部５５を構成する部位を流体Ａの噴射で起立させるノズル２を有している。
【００４３】
図２に示すように、ノズル２には、配管３の一端が接続されており、配管３の他端は不図示の流体発生源に接続されている。流体発生源としては、たとえば、コンプレッサやブロワが用いられる。不図示の流体発生源から供給される流体Ａ（たとえば乾燥空気）は、配管３を通ってノズル２の噴射口から噴射される。
【００４４】
本実施の形態では、ノズル２は、固定側縦ヒートシーラー部材１５ａに対して可動側縦ヒートシーラー部材１５ｂと同じ側に配置されており、固定側縦ヒートシーラー部材１５ａの当接面に沿って配置された縦シール部５５に向けて流体Ａを噴射するように方向付けられている。これにより、可動側縦ヒートシーラー部材１５ｂ側に倒れようとする縦シール部５５を、流体Ａの噴射により固定側縦ヒートシーラー部材１５ａ側に押し返して効果的に起立させることができる。
【００４５】
図示された例では、ノズル２は、搬送方向（縦方向）を長手方向とする細長の噴射口を有しており、搬送方向において広範囲に亘って流体Ａを噴射することが可能である。
【００４６】
図２に示すように、配管３には、インラインフィルタ４や流量計５が設けられていてもよい。この場合、配管３からノズル２に安定した流体Ａを供給することが可能である。また、図示は省略するが、配管３には、電磁弁が取り付けられており、流体噴射のＯＮ−ＯＦＦのタイミングを電気的な制御により瞬時に切り替え可能となっていてもよい。
【００４７】
図示は省略するが、縦シール部起立機構１には、流体Ａの噴射のタイミングを制御する制御装置が設けられていてもよい。制御装置は、可動側縦ヒートシーラー部材１５ｂが固定側縦ヒートシーラー部材１５ａに向かって移動を開始する直前に流体Ａの噴射を開始し、可動側縦ヒートシーラー部材１５ｂの移動終了と同時に流体Ａの噴射を停止することが、エネルギー節約の観点から望ましい。
【００４８】
［包装材の製造方法］
次に、このような構成からなる包装材の製造装置１０による包装材６０の製造方法の一例を説明する。
【００４９】
まず、図１および図２に示すように、不図示のロールから巻き出された包装材フィルム５０は、筒状の食品投入部材１２の外周面に沿って湾曲され、包装材フィルム５０の両方の側端縁部５０ａの裏面同士が対向された状態で重ね合わされることにより、合掌部５１が形成される。
【００５０】
次いで、包装材フィルム５０の合掌部５１が、固定側縦ヒートシーラー部材１５ａの当接面に沿って配置されている状態で、ノズル２から流体Ａが噴射されるとともに、可動側縦ヒートシーラー部材１５ｂが固定側縦ヒートシーラー部材１５ａに向かって近接され、包装材フィルム５０の合掌部５１は、固定側縦ヒートシーラー部材１５ａと可動側縦ヒートシーラー部材１５ｂとの間に挟み込まれて熱圧着される。これにより、包装材フィルム５０の合掌部５１に縦方向に延びる縦シール部５５が形成され、包装材フィルム５０は筒形態となる。なお、可動側縦ヒートシーラー部材１５ｂの移動終了と同時にノズル２からの流体噴射が停止されてもよい。縦シール部５５が形成された後、可動側縦ヒートシーラー部材１５ｂは、固定側縦ヒートシーラー部材１５ａから離間する方向に移動される。
【００５１】
筒形態となった包装材フィルム５０は、搬送機構１３により縦シール部５５の延在方向（すなわち縦方向）に沿って搬送される。そして、筒形態となった包装材フィルム５０が、横シール部熱圧着機構１７の一対のシール部材の間に配置された状態で、当該一対のシール部材が互いに近接されることにより、包装材フィルム５０は一対のシール部材の間に挟み込まれて熱圧着される。これにより、筒形態の包装材フィルム５０には横方向に横断するように横シール部５７が形成され、包装材フィルム５０は、搬送方向下流側が横シール部５７により閉じられ、搬送方向上流側が開いている袋形態となる。その後、横シール部熱圧着機構１７の一対のシール部材は、互いに離間する方向に移動される。
【００５２】
次いで、ホッパ１１から食品が投入される。ホッパ１１から投入された食品は、食品投入部材１２の内側を通過して、袋形態となった包装材フィルム５０の内側に収容される。袋形態となった包装材フィルム５０の内側がガス置換された後、包装材フィルム５０は搬送機構１３により搬送方向に移送される。そして、包装材フィルム５０のうち食品を収容している部分よりも搬送方向上流側において横シール部熱圧着機構により横方向にシールされ、新たに横シール部５７が形成されることにより、上下一対の横シール部５７と、横方向の中間部に配された縦シール部５５とを有する包装材６０ができあがる。最後に、横シール部５７において横方向に横断するように切断されることにより、食品を収容する包装材６０が連続した包装材フィルム５０から切り離される。
【００５３】
ところで、発明が解決しようとする課題の欄でも言及したように、縦シール部熱圧着機構１５により形成される縦シール部５５は、搬送方向下流側で横シール部熱圧着機構１７により横方向に横断するように熱圧着されて横シール部５７が形成される際に、可動側縦ヒートシーラー部材１５ｂ側に倒される（図１および図３参照）。その影響で、横シール部熱圧着機構１７よりも搬送方向上流側に位置する縦シール部５５も、さらにその縦シール部５５に連なっている、ヒートシールされる前の合掌部５１も、同様に可動側縦ヒートシーラー部材１５ｂ側に（すなわち、合掌部５１の頂部が可動側縦ヒートシーラー部材１５ｂの方を向くように）倒れようとする傾向がある。
【００５４】
そして、仮にノズル２からの流体噴射が無い場合には、そのように倒れようとしている合掌部５１の頂部に、固定側縦ヒートシーラー部材１５ａに向かって近接している可動側縦ヒートシーラー部材１５ｂの当接面がぶつかり、ぶつかり合った箇所で糊（包装材フィルム５０の裏面にラミネートされている、ヒートシールのためのシーラント）が可動側縦ヒートシーラー部材１５ｂに付着し、そのままヒートシールが行われることになる。
【００５５】
この場合、可動側縦ヒートシーラー部材１５ｂが固定側縦ヒートシーラー部材１５ａから離間しても、縦シール部５５は糊を介して可動側縦ヒートシーラー部材１５ｂに付着し続けるのに対し、筒形態の包装材フィルム５０が搬送機構１３により搬送方向に移送される際に、縦シール部５５のうち可動側縦ヒートシーラー部材１５ｂに付着している部分よりも搬送方向下流側部分は搬送方向に引っ張られる。そうなると、可動側縦ヒートシーラー部材１５ｂに付着している部分と、それよりも搬送方向下流側の部分との境目付近（図３の細矢印参照）で、縦シール部５５に裂け目が生じる、縦シール切れ現象が起きる可能性がある。
【００５６】
これに対し、本実施の形態では、固定側縦ヒートシーラー部材１５ａに向かって可動側縦ヒートシーラー部材１５ｂが近接される際に、縦シール部起立機構１が包装材フィルム５０における縦シール部５５を構成する部位を流体Ａの噴射で起立させているため、縦シール部５５の搬送方向上流側に連なっている包装材フィルム５０の側端縁部５０ａも起立され、当該側端縁部５０ａが起立された状態で固定側縦ヒートシーラー部材１５ａと可動側縦ヒートシーラー部材１５ｂとの間に挟み込まれて熱圧着される。これにより、可動側縦ヒートシーラー部材１５ｂに糊が付着することが抑制され、糊の付着に起因して縦シール切れが発生することが抑制される。
【００５７】
また、本実施の形態では、縦シール部起立機構１が、包装材フィルム５０における縦シール部５５を構成する部位を流体Ａの噴射で起立させるため、縦シール部熱圧着機構１５のメンテナンスに伴って縦シール部５５が、縦シール部起立機構１の作用範囲から外れてしまうことはなく、従来のガイド部材や規制部材のようにその作用範囲から外れてしまうことにより縦シール部５５の倒れ込みが助長されるというような問題も起こらない。
【００５８】
本件発明者らの実際の検証によれば、比較例として、ノズル２からの流体噴射が行われなかった場合には、１台あたり平均３件／月の頻度で縦シール切れが発生しており、１件あたり４０分のロス時間が生じていた。これに対し、本実施の形態による実施例として、縦シール部熱圧着機構１５により縦シール部５５が形成される際に、ノズル２から流体Ａを噴射させた場合には、縦シール切れが全く発生せず（平均０件／月）、稼働効率の向上に大きく貢献することが分かった。また、本件発明者らが実際に検証したところ、流体噴射が縦シール部５５を形成する際のヒートシール温度に影響を及ぼすことはなく、配管３の弁が故障してノズル２から流体Ａが噴出され続けた場合に縦シール部５５の形成に影響がないことも確認できた。
【００５９】
以上のように、本実施の形態によれば、縦シール部起立機構１が包装材フィルム５０における縦シール部５５を構成する部位を流体Ａの噴射で起立させるため、縦シール部５５の搬送方向上流側に連なっている包装材フィルム５０の側端縁部５０ａも起立され、当該側端縁部５０ａが起立された状態で縦シール部熱圧着機構１５により熱圧着が行われる。これにより、縦シール部熱圧着機構１５に糊が付着することが抑制され、糊の付着に起因して縦シール切れが発生することが抑制され得る。
【００６０】
また、本実施の形態によれば、縦シール部起立機構１が包装材フィルムにおける縦シール部５５を構成する部位を流体Ａの噴射で起立させるため、縦シール部熱圧着機構１５のメンテナンスに伴って縦シール部５５が、縦シール部起立機構１の作用範囲から外れてしまうことはなく、ガイド部材や規制部材のようにその作用範囲から外れてしまうことにより縦シール部５５の倒れ込みが助長されるというような問題も起こらない。
【００６１】
また、本実施の形態によれば、縦シール部起立機構１のノズル２が、可動側縦ヒートシーラー部材１５ｂと同じ側に配置され、固定側縦ヒートシーラー部材１５ａに沿って配置された縦シール部５５に向けて流体Ａを噴射するように方向付けられているため、可動側縦ヒートシーラー部材１５ｂ側に倒れようとする縦シール部５５を流体Ａの噴射により効果的に押し返して起立させることができ、可動側縦ヒートシーラー部材１５ｂが固定側縦ヒートシーラー部材１５ａに向かって近接される際に、包装材フィルム５０の側端縁部５０ａの頂部にぶつかって糊が付着することを防ぐことができる。
【００６２】
また、本実施の形態によれば、縦シール部起立機構１のノズル２が搬送方向を長手方向とする細長の噴射口を有するため、搬送方向において広範囲に亘って流体Ａを噴射することができ、縦シール部５５に広範囲に亘って押圧力を加えて効果的に起立させることができる。
【００６３】
以上、本発明の実施の形態を例示により説明したが、本発明の範囲はこれらに限定されるものではなく、請求項に記載された範囲内において目的に応じて変更・変形することが可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１：縦シール部起立機構
２：ノズル
３：配管
４：インラインフィルタ
５：流量計
Ａ：流体
１０：包装材の製造装置
１１：ホッパ
１２：食品投入部材
１３：搬送機構
１５：縦シール部熱圧着機構
１５ａ：固定側縦ヒートシーラー部材
１５ｂ：可動側縦ヒートシーラー部材
１７：横シール部熱圧着機構
５０：包装フィルム
５０ａ：側端縁部
５１：合掌部
５５：縦シール部
５７：横シール部
６０：包装材
【図１】
2020007032.tif 000003
【図２】
2020007032.tif 000004
【図３】
2020007032.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月28日(2019.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下一対の横シール部と、横方向の中間部に配された縦シール部とを備えた包装材を製造する装置であって、
包装材フィルムの側端縁部を裏面同士が対向された状態で熱圧着することにより前記縦シール部を形成する縦シール部熱圧着機構と、
前記包装材フィルムを前記縦シール部の延在方向に沿って搬送する搬送機構と、
前記縦シール部熱圧着機構よりも搬送方向下流側に配され、前記包装材フィルムを前記横方向に横断するように挟み込んで熱圧着することにより前記横シール部を形成する横シール部熱圧着機構と、
前記縦シール部熱圧着機構と前記横シール部熱圧着機構との間に配され、前記包装材フィルムにおける前記縦シール部を構成する部位を流体の噴射で起立させるノズルを有する縦シール部起立機構と
を備える包装材の製造装置。
【請求項２】
前記縦シール部熱圧着機構は、前記横方向における位置が固定されている固定側縦ヒートシーラー部材と、前記固定側縦ヒートシーラー部材に対して近接離間するように前記横方向に移動可能な可動側縦ヒートシーラー部材とを備え、
前記縦シール部起立機構の前記ノズルは、前記固定側縦ヒートシーラー部材に対して前記可動側縦ヒートシーラー部材と同じ側に配置され、前記固定側縦ヒートシーラー部材に沿って配置された前記縦シール部に向けて前記流体を噴射するように方向付けられている請求項１に記載の包装材の製造装置。
【請求項３】
前記縦シール部起立機構の前記ノズルは、前記搬送方向を長手方向とする細長の噴射口を備える請求項１又は２に記載の包装材の製造装置。
【請求項４】
前記可動側縦ヒートシーラー部材が前記固定側縦ヒートシーラー部材に向かって移動を開始する直前に流体の噴射を開始し、前記可動側縦ヒートシーラー部材の移動終了と同時に流体の噴射を停止するよう、流体の噴射のタイミングを制御する制御装置をさらに備える、請求項２又は請求項２を引用する請求項３に記載の包装材の製造装置。
【請求項５】
上下一対の横シール部と、横方向の中間部に配された縦シール部とを備えた包装材を製造する方法であって、
包装材フィルムの側端縁部を裏面同士が対向された状態で熱圧着することにより前記縦シール部を形成するステップと、
前記包装材フィルムを前記縦シール部の延在方向に沿って搬送するステップと、
前記縦シール部を熱圧着する位置よりも搬送方向下流側において、前記包装材フィルムを横方向に横断するように挟み込んで熱圧着することにより前記横シール部を形成するステップと、を含み、
前記縦シール部を形成するステップでは、前記縦シール部を熱圧着する位置と前記横シール部を熱圧着する位置との間において、前記包装材フィルムにおける前記縦シール部を構成する部位を流体の噴射で起立させる包装材の製造方法。
【請求項６】
前記縦シール部を形成するステップでは、固定側縦ヒートシーラー部材に対して可動側縦ヒートシーラー部材と同じ側から、前記固定側縦ヒートシーラー部材に沿って配置された前記縦シール部に向けて流体を噴射するとともに、前記可動側縦ヒートシーラー部材を前記固定側縦ヒートシーラー部材に向けて近接させることにより、前記包装材フィルムの前記側端縁部を前記可動側縦ヒートシーラー部材と前記固定側縦ヒートシーラー部材との間に挟み込んで熱圧着する請求項５に記載の包装材の製造方法。
【請求項７】
前記縦シール部を形成するステップでは、前記搬送方向を長手方向とする細長の噴射口から前記流体を噴射させる請求項５又は６に記載の包装材の製造方法。
【請求項８】
前記可動側縦ヒートシーラー部材が前記固定側縦ヒートシーラー部材に向かって移動を開始する直前に流体の噴射を開始し、前記可動側縦ヒートシーラー部材の移動終了と同時に流体の噴射を停止する、請求項６又は請求項６を引用する請求項７に記載の包装材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−９９１７４号公報
【特許文献２】特開２００８−１８９９７号公報