(57)【要約】【課題】ライブマイグレーションの実行に伴うサービスへの影響を抑制することを可能とするライブマイグレーション制御プログラム及びライブマイグレーション制御方法を提供する。【解決手段】仮想マシンのライブマイグレーションの実行が所定時間内に完了しない場合、仮想マシンについての第１通信ログに基づいて、仮想マシンに対する処理要求の第１応答時間を算出し、仮想マシンに対するＣＰＵの割り当て頻度を低下させた後、仮想マシンについての第２通信ログに基づいて、仮想マシンに対する処理要求の第２応答時間を算出し、割り当て頻度を低下させた割合と、第１応答時間と、第２応答時間と、仮想マシンに対する処理要求の応答時間として許容されている時間とに基づいて、仮想マシンのライブマイグレーションの再実行を中止させるか否かを判定する。【選択図】図９
2020016934.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想マシンのライブマイグレーションの実行が所定時間内に完了しない場合、前記仮想マシンについての第１通信ログを取得し、
取得した前記第１通信ログに基づいて、前記仮想マシンに対する処理要求の第１応答時間を算出し、
前記仮想マシンに対するＣＰＵの割り当て頻度を低下させた後、前記仮想マシンについての第２通信ログを取得し、
取得した前記第２通信ログに基づいて、前記仮想マシンに対する処理要求の第２応答時間を算出し、
前記割り当て頻度を低下させた割合と、前記第１応答時間と、前記第２応答時間と、前記仮想マシンに対する処理要求の応答時間として許容されている時間とに基づいて、前記割り当て頻度を低下させることが可能な第１割合を算出し、
前記仮想マシンのライブマイグレーションの再実行の開始後、前記再実行の進捗状況に基づいて、前記再実行を完了させるために前記割り当て頻度を低下させる必要がある第２割合を算出し、
前記第１割合と前記第２割合とに基づいて、前記再実行を中止させるか否かを判定する、
処理を実行させることを特徴とするライブマイグレーション制御プログラム。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１応答時間を算出する処理では、前記仮想マシンに対する処理要求の送受信の用いられるセッションが開始した時刻から、前記セッションが終了した時刻までの時間を、前記第１応答時間として算出する、
ことを特徴とするライブマイグレーション制御プログラム。
【請求項３】
請求項１において、
前記第２応答時間を算出する処理では、前記仮想マシンに対する処理要求の送受信の用いられるセッションが開始した時刻から、前記セッションが終了した時刻までの時間を、前記第２応答時間として算出する、
ことを特徴とするライブマイグレーション制御プログラム。
【請求項４】
請求項１において、
前記第２割合を算出する処理では、
前記再実行に伴って転送する必要がある第１データを転送した後、転送した前記第１データのうち、転送後に更新された第２データを特定し、
特定した前記第２データのデータ量を、前記第１データの転送に要した時間と、前記第１データの転送を行う際の前記割り当て頻度とで除算することにより、前記第２データの発生頻度を算出し、
特定した前記第２データのデータ量と、算出した前記第２データの発生頻度とに基づいて、前記第２割合の算出を行う、
ことを特徴とするライブマイグレーション制御プログラム。
【請求項５】
請求項４において、
前記第２割合を算出する処理では、
前記第１データのデータ量を、前記第１データの転送に要した時間で除算することにより、データの転送速度を算出し、
特定した前記第２データのデータ量を前記転送速度で除算することにより、前記第２データの転送に要する時間を算出し、
算出した前記第２データの転送に要する時間が所定時間以下である場合、前記ライブマイグレーションの実行の開始後に前記割り当て頻度が低下された割合を前記第２割合として算出する、
ことを特徴とするライブマイグレーション制御プログラム。
【請求項６】
請求項５において、
前記第２割合を算出する処理では、
算出した前記第２データの転送に要する時間が前記所定時間よりも大きい場合、算出した前記第２データの転送に要する時間と、算出した前記第２データの発生頻度と、前記第２データの転送を行う際の前記割り当て頻度とを乗算することにより、前記第２データのうち、転送後に更新される第３データのデータ量を推測し、
推測した前記第３データのデータ量を前記転送速度で除算することにより、前記第３データの転送に要する時間を算出し、
算出した前記第３データの転送に要する時間が所定時間以下である場合、前記ライブマイグレーションの実行が開始後に前記割り当て頻度が低下された割合を前記第２割合として算出する、
ことを特徴とするライブマイグレーション制御プログラム。
【請求項７】
請求項６において、
算出した前記第３データの転送に要する時間が所定時間よりも大きい場合、前記第３データの転送に要する時間が前記所定時間以下になるまで、前記第３データのデータ量を推測する処理と前記第３データの転送に要する時間を算出する処理とを繰り返し行う、
ことを特徴とするライブマイグレーション制御プログラム。
【請求項８】
請求項６において、
前記第２データの転送を行う際の前記割り当て頻度は、前記第１データの転送を行う際の前記割り当て頻度よりも低く、
前記第３データの転送を行う際の前記割り当て頻度は、前記第２データの転送を行う際の前記割り当て頻度よりも低い、
ことを特徴とするライブマイグレーション制御プログラム。
【請求項９】
請求項１において、
前記ライブマイグレーションの再実行を中止させるか否かを判定する処理では、前記第２割合が前記第１割合よりも上回っている場合、前記ライブマイグレーションの再実行を中止させると判定する、
ことを特徴とするライブマイグレーション制御プログラム。
【請求項１０】
仮想マシンのライブマイグレーションの実行が所定時間内に完了しない場合、前記仮想マシンについての第１通信ログを取得し、
取得した前記第１通信ログに基づいて、前記仮想マシンに対する処理要求の第１応答時間を算出し、
前記仮想マシンに対するＣＰＵの割り当て頻度を低下させた後、前記仮想マシンについての第２通信ログを取得し、
取得した前記第２通信ログに基づいて、前記仮想マシンに対する処理要求の第２応答時間を算出し、
前記割り当て頻度を低下させた割合と、前記第１応答時間と、前記第２応答時間と、前記仮想マシンに対する処理要求の応答時間として許容されている時間とに基づいて、前記割り当て頻度を低下させることが可能な第１割合を算出し、
前記仮想マシンのライブマイグレーションの再実行の開始後、前記再実行の進捗状況に基づいて、前記再実行を完了させるために前記割り当て頻度を低下させる必要がある第２割合を算出し、
前記第１割合と前記第２割合とに基づいて、前記再実行を中止させるか否かを判定する、
ことを特徴とするライブマイグレーション制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ライブマイグレーション制御プログラム及びライブマイグレーション制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ユーザにサービスを提供するクラウド利用者は、各種サービスの提供を行うための情報処理システムを構築して稼働させる。具体的に、クラウド利用者は、例えば、仮想マシン（ＶＭ：Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｍａｃｈｉｎｅ）の貸出を行うクラウド事業者から仮想マシンを借り受けることによって情報処理システムの構築を行う。
【０００３】
上記のような情報処理システムにおいて、例えば、メンテナンス等を行うために物理マシンを停止する必要が生じた場合、クラウド事業者は、稼働中の仮想マシンを停止させることなく他の物理マシンに移動するライブマイグレーションを行う。これにより、情報処理システムでは、物理マシンの停止等が行われる場合であっても、ユーザに対して提供するサービスに影響が及ぶことを防止することが可能になる（例えば、特許文献１乃至３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１５６５８５号公報
【特許文献２】特開２０１６−１８４２５２号公報
【特許文献３】特開２０１３−０４７９２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、ライブマイグレーション対象の仮想マシンでは、ライブマイグレーションの実行中においてもデータの更新が行われる。そのため、ライブマイグレーションでは、他の物理マシンに対して転送済のデータが更新された場合、そのデータについての再転送を行う。したがって、情報処理システムでは、ライブマイグレーションの実行中におけるデータの更新頻度が高い場合、必要な時間内（例えば、クラウド事業者によって予め定められた時間内）にライブマイグレーションが完了しない可能性がある。
【０００６】
そこで、クラウド事業者は、例えば、ライブマイグレーション対象の仮想マシンに対するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）の割り当て頻度を低下させることによって、仮想マシンのスローダウンを行う。これにより、クラウド事業者は、ライブマイグレーション対象の仮想マシンにおけるデータの更新頻度を抑えることが可能になる。
【０００７】
しかしながら、ライブマイグレーション対象の仮想マシンのスローダウンを行う場合、ライブマイグレーション対象の仮想マシンでは、ユーザに対してサービスの提供を行う処理の実行速度が遅くなる。そのため、情報処理システムでは、ライブマイグレーションの実行がユーザに対するサービスに影響を与える可能性がある。
【０００８】
そこで、一つの側面では、本発明は、ライブマイグレーションの実行に伴うサービスへの影響を抑制することを可能とするライブマイグレーション制御プログラム及びライブマイグレーション制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
実施の形態の一態様では、仮想マシンのライブマイグレーションの実行が所定時間内に完了しない場合、前記仮想マシンについての第１通信ログを取得し、取得した前記第１通信ログに基づいて、前記仮想マシンに対する処理要求の第１応答時間を算出し、前記仮想マシンに対するＣＰＵの割り当て頻度を低下させた後、前記仮想マシンについての第２通信ログを取得し、取得した前記第２通信ログに基づいて、前記仮想マシンに対する処理要求の第２応答時間を算出し、前記割り当て頻度を低下させた割合と、前記第１応答時間と、前記第２応答時間と、前記仮想マシンに対する処理要求の応答時間として許容されている時間とに基づいて、前記割り当て頻度を低下させることが可能な第１割合を算出し、前記仮想マシンのライブマイグレーションの再実行の開始後、前記再実行の進捗状況に基づいて、前記再実行を完了させるために前記割り当て頻度を低下させる必要がある第２割合を算出し、前記第１割合と前記第２割合とに基づいて、前記再実行を中止させるか否かを判定する、処理を実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
一つの側面によれば、ライブマイグレーションの実行に伴うサービスへの影響を抑制することを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、情報処理システム１０の構成について説明する図である。
【図２】図２は、情報処理システム１０の構成について説明する図である。
【図３】図３は、物理マシン１のハードウエア構成を説明する図である。
【図４】図４は、管理ＶＭ３ｆの機能のブロック図である。
【図５】図５は、第１の実施の形態におけるＬＭ制御処理の概略を説明するフローチャート図である。
【図６】図６は、第１の実施の形態におけるＬＭ制御処理の概略を説明するフローチャート図である。
【図７】図７は、第１の実施の形態におけるＬＭ制御処理の概略を説明する図である。
【図８】図８は、第１の実施の形態におけるＬＭ制御処理の概略を説明する図である。
【図９】図９は、第１の実施の形態におけるＬＭ制御処理の概略を説明する図である。
【図１０】図１０は、第１の実施の形態におけるＬＭ制御処理の詳細を説明するフローチャート図である。
【図１１】図１１は、第１の実施の形態におけるＬＭ制御処理の詳細を説明するフローチャート図である。
【図１２】図１２は、第１の実施の形態におけるＬＭ制御処理の詳細を説明するフローチャート図である。
【図１３】図１３は、第１の実施の形態におけるＬＭ制御処理の詳細を説明するフローチャート図である。
【図１４】図１４は、第１の実施の形態におけるＬＭ制御処理の詳細を説明するフローチャート図である。
【図１５】図１５は、第１の実施の形態におけるＬＭ制御処理の詳細を説明するフローチャート図である。
【図１６】図１６は、計画情報１３１の具体例を説明する図である。
【図１７】図１７は、計画情報１３１の具体例を説明する図である。
【図１８】図１８は、通信ログ１３２の具体例について説明する図である。
【図１９】図１９は、影響予測情報１３３の具体例について説明する図である。
【図２０】図２０は、ＬＭログ１３４の具体例について説明する図である。
【図２１】図２１は、ＬＭログ１３４の具体例について説明する図である。
【図２２】図２２は、ＬＭログ１３４の具体例について説明する図である。
【図２３】図２３は、Ｓ５５の処理で出力する判定結果を出力装置に出力した場合の具体例について説明する図である。
【図２４】図２４は、Ｓ５５の処理で出力する判定結果を出力装置に出力した場合の具体例について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［情報処理システムの構成］
初めに、情報処理システム１０の構成について説明を行う。図１及び図２は、情報処理システム１０の構成について説明する図である。図１及び図２に示す情報処理システム１０は、物理マシン１ａ、１ｂ及び１ｃと、操作端末２とを有する。
【００１３】
操作端末２は、例えば、クラウド利用者が使用するＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）であり、インターネット等のネットワークＮＷを介して物理マシン１ａ、１ｂ及び１ｃにアクセスを行う端末である。
【００１４】
物理マシン１ａ、１ｂ及び１ｃは、ＣＰＵ、メモリ（ＤＲＡＭ：Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ハードディスク（ＨＤＤ：Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）及びネットワーク等を含むハードウエア５ａ、５ｂ及び５ｃをそれぞれ有する。そして、物理マシン１ａ、１ｂ及び１ｃでは、図１に示すように、ハードウエア５ａ、５ｂ及び５ｃ上において仮想化ソフトウエア４ａ、４ｂ及び４ｃがそれぞれ動作する。
【００１５】
仮想化ソフトウエア４ａは、例えば、ハードウエア５ａの一部を割り当てることによってＶＭ３ａ、３ｂ及び３ｃを生成する処理を実行する。また、仮想化ソフトウエア４ｂは、例えば、ハードウエア５ｂの一部を割り当てることによってＶＭ３ｄ及び３ｅを生成する処理を実行する。そして、ＶＭ３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ及び３ｅのそれぞれは、例えば、ユーザに対してサービスを提供する処理を実行する。
【００１６】
さらに、仮想化ソフトウエア４ｃは、ハードウエア５ｃの一部を割り当てることによってＶＭ３ｆ（以下、管理ＶＭ３ｆとも呼ぶ）を生成する処理を実行する。そして、管理ＶＭ３ｆは、例えば、ＶＭ３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ及び３ｅのライブマイグレーション等を制御する処理を実行する。具体的に、管理ＶＭ３ｆは、例えば、図２に示すように、物理マシン１ａの処理負荷が所定の閾値よりも高くなっていることを検知した場合、仮想化ソフトウエア４ａに対して指示を行うことにより、物理マシン１ａで動作しているＶＭ３ｃを物理マシン１ｂに移行させる。
【００１７】
なお、以下、物理マシン１ａ、１ｂ及び１ｃを総称して単に物理マシン１とも呼び、ＶＭ３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅ及び３ｆを総称して単にＶＭ３とも呼び、仮想化ソフトウエア４ａ、４ｂ及び４ｃを総称して単に仮想化ソフトウエア４とも呼び、ハードウエア５ａ、５ｂ及び５ｃを総称して単にハードウエア５とも呼ぶ。
【００１８】
また、以下、ＶＭ３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ及び３ｅの管理がクラウド利用者によって行われ、仮想化ソフトウエア４、ハードウエア５及びＶＭ３ｆの管理がクラウド事業者によって行われるものとして説明を行う。すなわち、以下、クラウド事業者は、ＶＭ３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ及び３ｅに直接アクセスすることによって各種情報の取得を行うことができないものとして説明を行う。
【００１９】
ここで、ライブマイグレーション対象のＶＭ３では、ライブマイグレーションの実行中においてもデータの更新が行われる。そのため、ＶＭ３のライブマイグレーションでは、他の物理マシン１に対して既に転送を行ったデータが更新された場合、更新されたデータについて再転送を行う必要がある。したがって、情報処理システム１０では、ライブマイグレーションの実行中におけるデータの更新頻度が高い場合、ライブマイグレーションの完了時間が当初の予測時間より長くなる可能性がある。
【００２０】
そこで、クラウド利用者は、この場合、例えば、ライブマイグレーション対象のＶＭ３に対するＣＰＵの割り当て頻度（割り当て時間）を低下させることによって、ＶＭ３（ＶＭ３の処理速度）のスローダウンを行う。これにより、クラウド利用者は、ライブマイグレーション対象のＶＭ３において行われるデータの更新頻度を抑えることが可能になる。
【００２１】
しかしながら、ライブマイグレーション対象のＶＭ３のスローダウンを行う場合、ライブマイグレーション対象のＶＭ３では、ユーザに対してサービスの提供を行う処理の実行速度が遅くなる。そのため、情報処理システム１０では、ライブマイグレーションの実行がユーザに対するサービスに影響を与える可能性がある。
【００２２】
そこで、本実施の形態における管理ＶＭ３ｆは、ライブマイグレーション対象のＶＭ３（以下、対象ＶＭ３とも呼ぶ）のライブマイグレーションの実行が所定時間内に完了しない場合、対象ＶＭ３についての通信ログ（以下、第１通信ログとも呼ぶ）を取得する。そして、管理ＶＭ３ｆは、取得した第１通信ログに基づいて、対象ＶＭ３に対する処理要求の応答時間（以下、第１応答時間とも呼ぶ）を算出する。
【００２３】
続いて、管理ＶＭ３ｆは、対象ＶＭ３に対するＣＰＵの割り当て頻度を低下させた後、対象ＶＭ３についての通信ログ（以下、第２通信ログとも呼ぶ）を取得する。そして、管理ＶＭ３ｆは、取得した第２通信ログに基づいて、対象ＶＭ３に対する処理要求の第２応答時間を算出する。
【００２４】
その後、管理ＶＭ３ｆは、割り当て頻度を低下させた割合と、第１応答時間と、第２応答時間と、対象ＶＭ３に対する処理要求の応答時間として許容されている時間とに基づいて、割り当て頻度を低下させることが可能な割合（以下、第１割合とも呼ぶ）を算出する。そして、管理ＶＭ３ｆは、対象ＶＭ３のライブマイグレーションの再実行の開始後、再実行の進捗状況に基づいて、再実行を完了させるために割り当て頻度を低下させる必要がある割合（以下、第２割合とも呼ぶ）を算出する。さらに、管理ＶＭ３ｆは、第１割合と第２割合とに基づいて、ライブマイグレーションの再実行を中止させるか否かを判定する。
【００２５】
すなわち、管理ＶＭ３ｆは、ユーザからの処理要求に対する応答時間が許容時間を超えない範囲内において対象ＶＭ３のスローダウンを行い、対象ＶＭ３のライブマイグレーションの実行中におけるデータの更新頻度を抑制する。
【００２６】
これにより、管理ＶＭ３ｆは、クラウド利用者が利用者に対して提供するサービスに影響が及ぶことを防止しながら、対象ＶＭ３のライブマイグレーションを完了させることが可能になる。具体的に、管理ＶＭ３ｆは、例えば、ユーザから対象ＶＭ３に対する処理要求の応答時間の遅延に伴うエラーの発生等を防止しながら、対象ＶＭ３のライブマイグレーションを完了させることが可能になる。
【００２７】
［情報処理システムのハードウエア構成］
次に、情報処理システム１０のハードウエア構成について説明する。図３は、物理マシン１のハードウエア構成を説明する図である。
【００２８】
物理マシン１は、図３に示すように、プロセッサであるＣＰＵ１０１と、メモリ１０２と、外部インターフェース（Ｉ／Ｏユニット）１０３と、記憶媒体１０４とを有する。各部は、バス１０５を介して互いに接続される。
【００２９】
記憶媒体１０４は、例えば、対象ＶＭ３のライブマイグレーションを制御する処理（以下、ライブマイグレーション制御処理またはＬＭ制御処理とも呼ぶ）を行うためのプログラム１１０を記憶するプログラム格納領域（図示しない）を有する。また、記憶媒体１０４は、例えば、ＬＭ制御処理を行う際に用いられる情報を記憶する記憶部１３０（以下、情報格納領域１３０とも呼ぶ）を有する。なお、記憶媒体１０４は、例えば、ＨＤＤであってよい。
【００３０】
ＣＰＵ１０１は、記憶媒体１０４からメモリ１０２にロードされたプログラム１１０を実行してＬＭ制御処理を行う。
【００３１】
また、外部インターフェース１０３は、例えば、操作端末２と通信を行う。
【００３２】
［情報処理システムの機能］
次に、情報処理システム１０の機能について説明を行う。図４は、管理ＶＭ３ｆの機能のブロック図である。
【００３３】
管理ＶＭ３ｆは、図４に示すように、物理マシン１ｃのＣＰＵ１０１やメモリ１０２等のハードウエアとプログラム１１０とが有機的に協働することにより、情報管理部１１１と、マイグレーション実行部１１２と、ログ取得部１１３と、影響推測部１１４と、処理特定部１１５と、スローダウン実行部１１６と、ＬＭ監視部１１７と、ＬＭ予測部１１８とを含む各種機能を実現する。
【００３４】
また、管理ＶＭ３ｆは、図４に示すように、計画情報１３１と、通信ログ１３２と、影響予測情報１３３と、ＬＭログ１３４とを情報格納領域１３０に記憶する。
【００３５】
情報管理部１１１は、計画情報１３１を情報格納領域１３０に記憶する。計画情報１３１は、対象ＶＭ３のライブマイグレーションの実行計画を示す情報であり、例えば、クラウド事業者によって予め生成された情報である。
【００３６】
マイグレーション実行部１１２は、情報格納領域１３０に記憶された計画情報１３１を従って、対象ＶＭ３のライブマイグレーションを実行する。
【００３７】
ログ取得部１１３は、例えば、対象ＶＭ３のライブマイグレーションの実行が所定時間内に完了しないことをマイグレーション実行部１１２が検知した場合、対象ＶＭ３についての第１通信ログ１３２を取得する。
【００３８】
影響推測部１１４は、ログ取得部１１３が取得した第１通信ログ１３２に基づいて、対象ＶＭ３に対する処理要求の応答時間（以下、第１応答時間とも呼ぶ）を算出する。
【００３９】
処理特定部１１５は、ログ取得部１１３が取得した第１通信ログ１３２に基づいて、対象ＶＭ３が操作端末２から送信された処理要求に対する処理を行うＶＭ３であるか否かを判定する。
【００４０】
スローダウン実行部１１６は、対象ＶＭ３に対するＣＰＵ（対象ＶＭ３が生成された物理マシン１のＣＰＵ）の割り当て頻度を低下させることによって、対象ＶＭ３のスローダウンを行う。具体的に、スローダウン実行部１１６は、例えば、対象ＶＭ３が処理要求に対する処理を行うＶＭ３であると処理特定部１１５によって判定された場合、対象ＶＭ３のスローダウンを行う旨を仮想化ソフトウエア４に指示する。なお、対象ＶＭ３に対して割り当てられるＣＰＵは、例えば、図３で説明したＣＰＵ１０１の少なくとも一部からなるＶＣＰＵ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）であってもよい。
【００４１】
また、ログ取得部１１３は、スローダウン実行部１１６が対象ＶＭ３に対するＣＰＵの割り当て頻度を低下させた後、対象ＶＭ３についての第２通信ログ１３２を取得する。そして、影響推測部１１４は、ログ取得部１１３が取得した第２通信ログ１３２に基づいて、対象ＶＭ３に対する処理要求の応答時間（以下、第２応答時間とも呼ぶ）を算出する。
【００４２】
その後、影響推測部１１４は、スローダウン実行部１１６がＣＰＵの割り当て頻度を低下させた割合と、第１応答時間と、第２応答時間と、対象ＶＭ３に対する処理要求の応答時間として許容されている時間とに基づいて、対象ＶＭ３に対するＣＰＵの割り当て頻度を低下させることが可能な第１割合を算出する。
【００４３】
ＬＭ監視部１１７は、マイグレーション実行部１１２が対象ＶＭ３のライブマイグレーションの再実行を開始した後、ライブマイグレーションの再実行の進捗状況に基づいて、ライブマイグレーションの再実行を完了させるためにＣＰＵの割り当て頻度を低下させる必要がある第２割合を算出する。
【００４４】
ＬＭ予測部１１８は、影響推測部１１４が算出した第１割合と、ＬＭ監視部１１７が算出した第２割合とに基づいて、ライブマイグレーションの再実行を中止させるか否かを判定する。影響予測情報１３３及びＬＭログ１３４の具体例についての説明は後述する。
【００４５】
［第１の実施の形態の概略］
次に、第１の実施の形態の概略について説明する。図５及び図６は、第１の実施の形態におけるＬＭ制御処理の概略を説明するフローチャート図である。また、図７から図９は、第１の実施の形態におけるＬＭ制御処理の概略を説明する図である。
【００４６】
管理ＶＭ３ｆは、図５に示すように、ライブマイグレーションの実行が所定時間内に完了しない対象ＶＭ３を検知するまで待機する（Ｓ１のＮＯ）。
【００４７】
そして、ライブマイグレーションの実行が所定時間内に完了しない対象ＶＭ３を検知した場合（Ｓ１のＹＥＳ）、管理ＶＭ３ｆは、対象ＶＭ３についての第１通信ログ１３２を取得する（Ｓ２）。所定時間は、例えば、ライブマイグレーションの完了予測時間としてクラウド事業者が予め定めた時間である。なお、所定時間は、例えば、全てのＶＭ３のライブマイグレーションについて共通の時間であってもよく、各ＶＭ３のライブマイグレーションごとに異なる時間であってもよい。
【００４８】
続いて、管理ＶＭ３ｆは、Ｓ２の処理で取得した第１通信ログ１３２に基づいて、対象ＶＭ３に対する処理要求の第１応答時間を算出する（Ｓ３）。
【００４９】
具体的に、管理ＶＭ３ｆは、図７に示すように、例えば、物理マシン１ａから物理マシン１ｂに対するＶＭ３ｃのライブマイグレーションが所定時間内に完了していないと判定した場合、ＶＭ３ｃについての第１通信ログ１３２を取得する。そして、管理ＶＭ３ｆは、ＶＭ３ｃについての第１通信ログ１３２を参照し、対象ＶＭ３に対する処理要求の第１応答時間の算出を行う。
【００５０】
すなわち、図７に示すＶＭ３ｃは、クラウド利用者によって管理されるＶＭ３である。そのため、クラウド事業者によって管理される管理ＶＭ３ｆは、ＶＭ３ｃに直接アクセスすることによって各種情報の取得を行うことができない。一方、ＶＭ３ｃは、操作端末２等と通信を行う場合、仮想化ソフトウエア４ａが生成した仮想スイッチ（図示しない）等を経由する。そこで、管理ＶＭ３ｆは、仮想化ソフトウエア４ａが生成した仮想スイッチにアクセスすることによって、ＶＭ３ｃについての第１通信ログ１３２を取得する。そして、管理ＶＭ３ｆは、取得した第１通信ログ１３２から第１応答時間の算出を行う。
【００５１】
続いて、管理ＶＭ３ｆは、対象ＶＭ３に対するＣＰＵの割り当て頻度を低下させた後、対象ＶＭ３についての第２通信ログ１３２を取得する（Ｓ４）。そして、管理ＶＭ３ｆは、Ｓ４の処理で取得した第２通信ログ１３２に基づいて、対象ＶＭ３に対する処理要求の第２応答時間を算出する（Ｓ５）。
【００５２】
具体的に、管理ＶＭ３ｆは、図８に示すように、例えば、ＶＭ３ｃに対するＣＰＵの割り当て頻度を低下させた後、ＶＭ３ｃについての第２通信ログ１３２を取得する。そして、管理ＶＭ３ｆは、ＶＭ３ｃについての第２通信ログ１３２を参照し、対象ＶＭ３に対する処理要求の第２応答時間の算出を行う。
【００５３】
その後、管理ＶＭ３ｆは、図６に示すように、Ｓ４の処理で割り当て頻度を低下させた割合と、Ｓ３の処理で算出した第１応答時間と、Ｓ５の処理で算出した第２応答時間と、対象ＶＭ３に対する処理要求の応答時間として許容されている時間とに基づいて、対象ＶＭ３に対するＣＰＵの割り当て頻度を低下させることが可能な第１割合を算出する（Ｓ１１）。
【００５４】
すなわち、管理ＶＭ３ｆは、対象ＶＭ３に対するＣＰＵの割り当て頻度を低下させる場合において、ユーザに対するサービスに影響を及ぼさないと判断できる低下割合を第１割合として算出する。
【００５５】
そして、管理ＶＭ３ｆは、対象ＶＭ３のライブマイグレーションの再実行の開始後、ライブマイグレーションの再実行の進捗状況に基づいて、ライブマイグレーションの再実行を完了させるために割り当て頻度を低下させる必要がある第２割合を算出する（Ｓ１２）。
【００５６】
すなわち、管理ＶＭ３ｆは、対象ＶＭ３のライブマイグレーションを完了させるために要するＣＰＵの割り当て頻度の低下割合を算出する。
【００５７】
さらに、管理ＶＭ３ｆは、Ｓ１１の処理で算出した第１割合と、Ｓ１２の処理で算出した第２割合とに基づいて、対象ＶＭ３のライブマイグレーションの再実行を中止させるか否かを判定する（Ｓ１３）。
【００５８】
具体的に、管理ＶＭ３ｆは、図９に示すように、ＶＭ３について算出した第１応答時間及び第２応答時間から、ＶＭ３についての第１割合及び第２割合をそれぞれ算出する。そして、管理ＶＭ３ｆは、例えば、第２割合が第１割合よりも大きい場合、ＶＭ３のライブマイグレーションを中止する旨の判定を行う。
【００５９】
これにより、管理ＶＭ３ｆは、クラウド利用者が利用者に対して提供するサービスに影響が及ぶことを防止しながら、対象ＶＭ３のライブマイグレーションを完了させることが可能になる。具体的に、管理ＶＭ３ｆは、例えば、ユーザから対象ＶＭ３に対する処理要求の応答時間の遅延に伴うエラーの発生等を防止しながら、対象ＶＭ３のライブマイグレーションを完了させることが可能になる。
【００６０】
［第１の実施の形態の詳細］
次に、第１の実施の形態の詳細について説明する。図１０から図１５は、第１の実施の形態におけるＬＭ制御処理の詳細を説明するフローチャート図である。また、図１６から図２４は、第１の実施の形態におけるＬＭ制御処理の詳細を説明する図である。
【００６１】
管理ＶＭ３ｆのマイグレーション実行部１１２は、図１０に示すように、ＬＭ実行タイミングになるまで待機する（Ｓ２１のＮＯ）。ＬＭ実行タイミングは、ＶＭ３のライブマイグレーションを開始するタイミングであり、情報格納領域１３０に記憶された計画情報１３１に情報が含まれるタイミングである。以下、計画情報１３１の具体例について説明を行う。
【００６２】
［計画情報の具体例］
図１６及び図１７は、計画情報１３１の具体例を説明する図である。
【００６３】
図１６等に示す計画情報１３１は、ライブマイグレーションの移行元の物理マシン１の識別情報が記憶される「移行元ＰＭ」と、ライブマイグレーションの対象ＶＭ３の識別情報が記憶される「対象ＶＭ」と、ライブマイグレーションの移行先の物理マシン１の識別情報が記憶される「移行先ＰＭ」とを項目として有する。また、図１６等に示す計画情報１３１は、ライブマイグレーションの予定開始時刻が記憶される「開始時刻（予定）」と、ライブマイグレーションの予定実行時間が記憶される「実行時間（予定）」とを項目として有する。さらに、図１６等に示す計画情報１３１は、ライブマイグレーションの実際の開始時刻が記憶される「開始時刻」と、ライブマイグレーションの実際の実行時間が記憶される「実行時間」と、ライブマイグレーションの実行結果（ライブマイグレーションが完了したか否か）が記憶される「結果」とを項目として有する。
【００６４】
具体的に、図１６に示す計画情報１３１の１行目の情報には、「移行元ＰＭ」として「ＰＭ１」が記憶され、「対象ＶＭ」として「ＡＢＣ」が記憶され、「移行先ＰＭ」として「ＰＭ２」が記憶され、「開始時刻（予定）」として「９：００」が記憶され、「実行時間（予定）」として「２０（分）」が記憶されている。そして、図１６に示す計画情報１３１の１行目の情報には、「開始時刻」、「実行時間」及び「結果」として、情報が記憶されていないことを示す「−」がそれぞれ記憶されている。
【００６５】
また、図１６に示す計画情報１３１の２行目の情報には、「移行元ＰＭ」として「ＰＭ１」が記憶され、「対象ＶＭ」として「ＤＥＦ」が記憶され、「移行先ＰＭ」として「ＰＭ３」が記憶され、「開始時刻（予定）」として「９：２０」が記憶され、「実行時間（予定）」として「４０（分）」が記憶されている。そして、図１６に示す計画情報１３１の２行目の情報には、「開始時刻」、「実行時間」及び「結果」として「−」がそれぞれ記憶されている。図１６に含まれる他の情報についての説明は省略する。
【００６６】
図１０に戻り、ＬＭ実行タイミングになった場合（Ｓ２１のＹＥＳ）、マイグレーション実行部１１２は、対象ＶＭ３のライブマイグレーションの実行を開始する（Ｓ２２）。
【００６７】
なお、マイグレーション実行部１１２は、Ｓ２２の処理で実行を開始したライブマイグレーションの実行結果を、計画情報１３１に記憶するものであってもよい。以下、ライブマイグレーションの実行結果が記憶された場合の計画情報１３１の具体例について説明を行う。
【００６８】
［ＬＭの実行結果が記憶された場合の計画情報の具体例］
図１７は、ライブマイグレーションの実行結果が記憶された場合の計画情報１３１の具体例を説明する図である。
【００６９】
具体的に、図１７に示す計画情報１３１の１行目の情報には、「開始時刻」として「９：００」が記憶され、「実行時間」として「１５（分）」が記憶され、「結果」として「成功」が記憶されている。
【００７０】
また、図１７に示す計画情報１３１の２行目の情報には、「開始時刻」として「９：１５」が記憶され、「実行時間」として「６０（分）以上」が記憶され、「結果」として「失敗」が記憶されている。
【００７１】
すなわち、図１７に示す計画情報１３１の１行目の情報は、識別情報が「ＡＢＣ」である対象ＶＭ３のライブマイグレーションが６０分以内に完了したこと（タイムアウトが発生せずにライブマイグレーションが成功したこと）を示している。また、図１７に示す計画情報１３１の２行目の情報は、識別情報が「ＤＥＦ」である対象ＶＭ３のライブマイグレーションが６０分経過しても完了しなかったこと（タイムアウトが発生してライブマイグレーションが失敗したこと）を示している。図１７に含まれる他の情報についての説明は省略する。
【００７２】
図１０に戻り、ライブマイグレーションの実行中にタイムアウトが発生した対象ＶＭ３の存在を検知しなかった場合（Ｓ２３のＮＯ）、管理ＶＭ３ｆは、ＬＭ制御処理を終了する。
【００７３】
すなわち、管理ＶＭ３ｆは、この場合、各対象ＶＭ３のライブマイグレーションの全てがタイムアウトすることなく完了したものと判定し、ＬＭ制御処理を終了する。
【００７４】
一方、ライブマイグレーションの実行中にタイムアウトが発生した対象ＶＭ３の存在を検知した場合（Ｓ２３のＹＥＳ）、管理ＶＭ３ｆは、Ｓ２３の処理で存在した対象ＶＭ３において発生したタイムアウトの原因がネットワークＮＷの帯域不足であるか否かを判定する（Ｓ２４）。
【００７５】
具体的に、管理ＶＭ３ｆは、例えば、ネットワークＮＷに配備された物理スイッチ（図示しない）におけるトラフィック量を取得する。そして、管理ＶＭ３ｆは、例えば、取得したトラフィック量の通信に要する帯域と、対象ＶＭ３のライブマイグレーションに伴うデータの転送に要する帯域との和が、ネットワークＮＷの帯域よりも大きい場合、対象ＶＭ３において発生したタイムアウトの原因がネットワークＮＷの帯域不足であると判定する。
【００７６】
そして、対象ＶＭ３において発生したタイムアウトの原因がネットワークＮＷの帯域不足であると判定した場合（Ｓ２５のＹＥＳ）、マイグレーション実行部１１２は、例えば、ネットワークＮＷの帯域不足によってライブマイグレーションのタイムアウトが発生した旨の情報を出力装置（図示しない）に出力する（Ｓ２６）。そして、管理ＶＭ３ｆは、ＬＭ制御処理を終了する。
【００７７】
一方、対象ＶＭ３において発生したタイムアウトの原因がネットワークＮＷの帯域不足でないと判定した場合（Ｓ２５のＮＯ）、管理ＶＭ３ｆのログ取得部１１３は、図１１に示すように、Ｓ２３の処理で存在した対象ＶＭ３についての通信ログ１３２の取得を開始する（Ｓ３１）。
【００７８】
そして、管理ＶＭ３ｆの処理特定部１１５は、Ｓ２３の処理で存在した対象ＶＭ３についての通信ログ１３２（第１通信ログ１３２）を参照し、Ｓ２３の処理で存在した対象ＶＭ３が処理要求に対する処理を行うＶＭ３であるか否かを判定する（Ｓ３２）。以下、通信ログ１３２の具体例について説明を行う。
【００７９】
［通信ログの具体例］
図１８は、通信ログ１３２の具体例について説明する図である。
【００８０】
図１８に示す通信ログ１３２の１行目には、「１１：３８：３７．０６０８４６  ＩＰ  ｃｌｉｅｎｔ２．６３３９６  ＞  ｈｏｓｔ１．８０８１：  Ｆｌａｇｓ  ［Ｓ］,  ｓｅｑ  ３９０７３５９３８９,  ｗｉｎ  ８１９２,  ｏｐｔｉｏｎｓ  ［ｍｓｓ  １４６０,ｎｏｐ,ｗｓｃａｌｅ  ８,ｎｏｐ,ｎｏｐ,ｓａｃｋＯＫ］,  ｌｅｎｇｔｈ  ０」が記憶されている。また、図１８に示す通信ログ１３２の２行目には、「１１：３８：３７．０７８８６２  ＩＰ  ｃｌｉｅｎｔ２．６３３９６  ＞  ｈｏｓｔ１．８０８１：  Ｆｌａｇｓ  ［Ｆ.］,  ｓｅｑ  ３５８,  ａｃｋ  ２１５１３,  ｗｉｎ  ２５６,  ｌｅｎｇｔｈ  ０」が記憶されている。図１８に含まれる他の情報についての説明は省略する。
【００８１】
そして、処理特定部１１５は、例えば、図１８に示す通信ログ１３２のうち、パケットの送信方向が対象ＶＭ３である通信ログ１３２を特定し、特定した通信ログ１３２のＴＣＰポート番号が「４９１５２」よりも小さいか否かを判定する。
【００８２】
具体的に、図１８に示す通信ログ１３２の１行目には、パケットの送信方向のホスト名がｈｏｓｔ１であってＴＣＰポート番号が８０８１であることを示す「＞  ｈｏｓｔ１．８０８１」が含まれている。そのため、例えば、Ｓ２３の処理で存在した対象ＶＭ３のホスト名がｈｏｓｔ１である場合、処理特定部１１５は、Ｓ２３の処理で存在した対象ＶＭ３が処理要求に対する処理を行うＶＭ３であると判定する。
【００８３】
図１１に戻り、Ｓ２３の処理で存在した対象ＶＭ３が処理要求に対する処理を行うＶＭ３でないと判定した場合（Ｓ３３のＮＯ）、マイグレーション実行部１１２は、Ｓ２３の処理で存在した対象ＶＭ３を停止する（Ｓ３４）。そして、マイグレーション実行部１１２は、Ｓ３４の処理で停止した対象ＶＭ３のマイグレーションを行う（Ｓ３５）。その後、管理ＶＭ３ｆは、ＬＭ制御処理を終了する。
【００８４】
すなわち、Ｓ２３の処理で存在した対象ＶＭ３が処理要求に対する処理を行うＶＭ３でない場合、クラウド事業者は、対象ＶＭ３の停止を行ってもユーザに対するサービスに与える影響が小さいと判断できる。そのため、マイグレーション実行部１１２は、この場合、ライブマイグレーションに代えて、対象ＶＭ３の停止を伴うマイグレーションを行う。
【００８５】
一方、Ｓ２３の処理で存在した対象ＶＭ３が処理要求に対する処理を行うＶＭ３であると判定した場合（Ｓ３３のＹＥＳ）、影響推測部１１４は、図１２に示すように、Ｓ２３の処理で存在した対象ＶＭ３についての通信ログ１３２を参照し、Ｓ２３の処理で存在した対象ＶＭ３に対する処理要求の応答時間（第１応答時間）を算出する（Ｓ４１）。
【００８６】
すなわち、影響推測部１１４は、この場合、スローダウンを行う前の対象ＶＭ３における応答時間の算出を行う。
【００８７】
具体的に、影響推測部１１４は、例えば、図１８に示す通信ログ１３２から、パケットの送信元のホスト名がｃｌｉｅｎｔ２であってＴＣＰポート番号が６３３９６であることを示す「ｃｌｉｅｎｔ２．６３３９６」と、セッションの開始を示すフラグである「Ｓ」とを含む通信ログ１３２（例えば、１行目の通信ログ１３２）を特定する。また、影響推測部１１４は、例えば、図１８に示す通信ログ１３２から、「ｃｌｉｅｎｔ２．６３３９６」と、セッションの終了を示すフラグである「Ｆ」とを含む通信ログ１３２（例えば、２行目の通信ログ１３２）を特定する。
【００８８】
そして、影響推測部１１４は、特定した各通信ログ１３２に含まれる時刻である「１１：３８：３７．０６０８４６」と「１１：３８：３７．０７８８６２」とを特定し、例えば、「１１：３８：３７．０７８８６２」から「１１：３８：３７．０６０８４６」を減算した時間である「（約）１８（ｍｓ）」を応答時間として算出する。なお、影響推測部１１４は、通信ログ１３２から複数の応答時間が算出された場合、算出した応答時間の平均を算出するものであってよい。
【００８９】
図１２に戻り、管理ＶＭ３ｆのスローダウン実行部１１６は、Ｓ２３の処理で存在した対象ＶＭ３に対するＣＰＵの割り当て頻度を低下させることにより、対象ＶＭ３をスローダウンさせる（Ｓ４２）。具体的に、スローダウン実行部１１６は、例えば、Ｓ２３の処理で存在した対象ＶＭ３に対するＣＰＵの割り当て頻度を１０（％）低下させる。
【００９０】
そして、影響推測部１１４は、Ｓ２３の処理で存在した対象ＶＭ３についてのスローダウン後の通信ログ１３２（第２通信ログ１３２）を参照し、Ｓ２３の処理で存在した対象ＶＭ３に対する処理要求の応答時間（第２応答時間）を算出する（Ｓ４３）。
【００９１】
すなわち、影響推測部１１４は、この場合、スローダウンを行った後の対象ＶＭ３における応答時間の算出を行う。
【００９２】
続いて、ログ取得部１１３は、Ｓ２３の処理で存在した対象ＶＭ３についての通信ログ１３２の取得を終了する（Ｓ４４）。
【００９３】
そして、影響推測部１１４は、Ｓ４１の処理で算出した応答時間と、Ｓ４３の処理で算出した応答時間から影響予測情報１３３を生成する（Ｓ４５）。影響予測情報１３３は、対象ＶＭ３のスローダウンを行ったことに応じた応答時間の変化を示す情報である。その後、情報管理部１１１は、例えば、影響推測部１１４が生成した影響予測情報１３３を情報格納領域１３０に記憶する。以下、影響予測情報１３３の具体例について説明を行う。
【００９４】
［影響予測情報の具体例］
図１９は、影響予測情報１３３の具体例について説明する図である。
【００９５】
図１９に示す影響予測情報１３３は、ＣＰＵの割り当て頻度の低下割合が記憶される「スローダウン割合」と、操作端末２から送信された処理要求に対する応答時間が設定される「応答時間」とを項目として有する。
【００９６】
具体的に、図１８に示す影響予測情報１３３の１行目の情報には、「スローダウン割合」として「０（％）」が記憶され、「応答時間」として「１８（ｍｓ）」が記憶されている。
【００９７】
また、図１８に示す影響予測情報１３３の２行目の情報には、「スローダウン割合」として「１０（％）」が記憶され、「応答時間」として「２０（ｍｓ）」が記憶されている。
【００９８】
図１２に戻り、影響推測部１１４は、Ｓ４２の処理でＣＰＵの割り当て頻度の低下させた割合と、Ｓ４５の処理で生成した影響予測情報１３３と、Ｓ２３の処理で存在した対象ＶＭ３に送信された処理要求に対する応答時間の許容値（以下、応答許容時間とも呼ぶ）とから、Ｓ２３の処理で存在した対象ＶＭ３に対するＣＰＵの割り当て頻度を低下させることが可能な割合（第１割合）を算出する（Ｓ４６）。なお、応答許容時間は、例えば、クラウド事業者によって予め決められるものであってよい。
【００９９】
具体的に、影響推測部１１４は、例えば、以下の式（１）を用いることによって、Ｓ２３の処理で存在した対象ＶＭ３のＣＰＵ対するＣＰＵの割り当て頻度を低下させることが可能な割合の算出を行う。
【０１００】
スローダウン後の応答時間＝係数×スローダウン前の応答時間／（１−割り当て頻度の低下割合）      ・・・式（１）
初めに、影響推測部１１４は、上記の式（１）における「係数」を算出する。具体的に、図１９で説明した影響予測情報１３３では、「スローダウン前の応答時間」に対応する時間が「１８（ｍｓ）」であり、「スローダウン後の応答時間」に対応する時間が「２０（ｍｓ）」である。そのため、Ｓ４２の処理における「割り当て頻度の低下割合」が「１０（％）」である場合、影響推測部１１４は、「係数」として「１」を算出する。
【０１０１】
次に、影響推測部１１４は、上記の式（１）を用いることによって、「スローダウン後の応答時間」が応答許容時間であり、「スローダウン前の応答時間」が「１８（ｍｓ）」であり、「係数」が「１」である場合の「割り当て頻度の低下割合」を算出する。具体的に、応答許容時間が「３００（ｍｓ）」である場合、影響推測部１１４は、「割り当て頻度の低下割合」として「９４（％）」を算出する。
【０１０２】
すなわち、管理ＶＭ３ｆは、この場合、「スローダウン後の応答時間」を「３００（ｍｓ）」以下に抑えるために、「割り当て頻度の低下割合」を「９４（％）」以内に抑える必要があるものと判定することが可能にある。
【０１０３】
その後、マイグレーション実行部１１２は、図１３に示すように、Ｓ２３の処理で存在した対象ＶＭ３のライブマイグレーションの再実行を開始する（Ｓ５１）。
【０１０４】
そして、管理ＶＭ３ｆのＬＭ監視部１１７は、Ｓ５１の処理で再実行を開始した対象ＶＭ３についてのＬＭログ１３４を取得する（Ｓ５２）。ＬＭログ１３４は、対象ＶＭ３のライブマイグレーションの進捗状況を示すログである。具体的に、ＬＭ監視部１１７は、例えば、Ｓ５１の処理で再実行を開始した対象ＶＭ３が動作する物理マシン１にアクセスし、必要なＬＭログ１３４の取得を行う。そして、情報管理部１１１は、例えば、ＬＭ監視部１１７が取得したＬＭログ１３４を情報格納領域１３０に記憶する。以下、ＬＭログ１３４の具体例について説明を行う。
【０１０５】
［ＬＭログの具体例］
図２０から図２２は、ＬＭログ１３４の具体例について説明する図である。
【０１０６】
図２０等に示すＬＭログ１３４は、各ＬＭログ１３４の生成時刻が記憶される「時刻」と、対象ＶＭ３のライブマイグレーションについての実行ステータスが記憶される「ステータス」と、対象ＶＭ３に対するＣＰＵの割り当て頻度を低下させた割合が記憶される「割り当て頻度の低下割合」とを項目として有する。また、図２０等に示すＬＭログ１３４は、対象ＶＭ３のライブマイグレーションの実行に伴って転送を行ったデータのデータ量が記憶される「転送データ」と、対象ＶＭ３のライブマイグレーションの実行に伴うデータの転送中に更新されたデータを含むページ（以下、ダーティページとも呼ぶ）のデータ量が記憶される「発生ダーティページ」とを項目として有する。
【０１０７】
なお、マイグレーション実行部１１２は、前回の転送時に発生したダーティページの転送時間が所定時間以下になるまで、ダーティページの転送を繰り返し行う。そのため、ＬＭログ１３４における「ステータス」には、例えば、ダーティページの転送回数が設定される。そして、マイグレーション実行部１１２は、前回の転送時に発生したダーティページの転送時間が所定時間以下になった場合、対象ＶＭ３を停止して未転送のダーティページの転送を行う。
【０１０８】
また、スローダウン実行部１１６は、ライブマイグレーションが完了する確率を高める観点から、ダーティページの転送回数が増えるごとに、割り当て頻度の低下割合を所定割合ずつ増加させる。以下、スローダウン実行部１１６が割り当て頻度の低下割合を１０（％）ずつ増加させるものとして説明を行う。
【０１０９】
具体的に、図２０に示すＬＭログ１３４の１行目には、「時刻」として「１０：１１：００」が記憶され、「ステータス」として、ライブマイグレーションの開始を示す「ＬＭ開始」が記憶され、「割り当て頻度の低下割合」として「１０（％）」が記憶され、「転送データ」及び「発生ダーティページ」として「−」が記憶されている。
【０１１０】
また、図２０に示すＬＭログ１３４の２行目には、「時刻」として「１０：１１：３２」が記憶され、「ステータス」として、１回目の転送であることを示す「Ｉｔｅｒ１」が記憶され、「割り当て頻度の低下割合」として「２０（％）」が記憶され、「転送データ」として「３２０００（ＭｉＢ）」が設定され、「発生ダーティページ」として「１７９２０（ＭｉＢ）」が設定されている。
【０１１１】
すなわち、図２０に示すＬＭログ１３４は、対象ＶＭ３のライブマイグレーションの再実行に伴って転送される全データのデータ量が「３２０００（ＭｉＢ）」であり、そのデータの転送中において「１７９２０（ＭｉＢ）」のデータ量のダーティページが発生したことを示している。
【０１１２】
図１３に戻り、管理ＶＭ３ｆのＬＭ予測部１１８は、Ｓ５２の処理で取得したＬＭログ１３４を参照し、Ｓ５１の処理で開始した再実行を完了させるために低下させる必要があるＣＰＵの割り当て頻度の割合（第２割合）を推測する（Ｓ５３）。以下、Ｓ５３の処理の詳細について説明を行う。
【０１１３】
［Ｓ５３の処理の詳細］
図１４及び図１５は、Ｓ５３の処理の詳細を説明するフローチャート図である。
【０１１４】
ＬＭ予測部１１８は、図１４に示すように、Ｓ５２の処理の後、対象ＶＭ３のライブマイグレーションの実行に伴って転送する必要がある全データの転送（１回目の転送）が完了するまで待機する（Ｓ１０１のＮＯ）。
【０１１５】
そして、対象ＶＭ３のライブマイグレーションの実行に伴って転送する必要がある全データの転送が完了した場合（Ｓ１０１のＹＥＳ）、ＬＭ予測部１１８は、Ｓ１０１の処理で転送が完了したデータのうち、転送後に更新されたデータを含むダーティページを特定する（Ｓ１０２）。
【０１１６】
具体的に、ＬＭ予測部１１８は、例えば、図２０で説明したＬＭログ１３４を参照し、「ステータス」が「Ｉｔｅｒ１」である情報の「発生ダーティページ」に設定された「１７９２０（ＭｉＢ）」を特定する。
【０１１７】
続いて、ＬＭ予測部１１８は、Ｓ１０２の処理で特定したダーティページのデータ量を、Ｓ１０１の処理で転送が完了したデータの転送に要した時間と、Ｓ５１の処理で再実行を開始した対象ＶＭ３に対する現在のＣＰＵの割り当て頻度とで除算し、ＣＰＵの割り当て頻度を低下させていない場合におけるダーティページの発生頻度を算出する（Ｓ１０３）。
【０１１８】
具体的に、図２０で説明したＬＭログ１３４の１行目及び２行目には、「時刻」として「１０：１１：００」及び「１０：１１：３２」がそれぞれ記憶されている。また、図２０で説明したＬＭログ１３４の２行目には、「割り当て頻度の低下割合」として「２０（％）」が記憶され、「発生ダーティページ」として「１７９２０（ＭｉＢ）」が記憶されている。そのため、ＬＭ予測部１１８は、対象ＶＭ３に対する現在のＣＰＵの割り当て頻度として、「１」から「０．２（２０（％）」を減算した「０．８」を算出する。その後、ＬＭ予測部１１８は、「１７９２０（ＭｉＢ）」を「３２（ｓ）」と「０．８」とで除算することにより、ＣＰＵの割り当て頻度を低下させていない場合におけるダーティページの発生頻度として「７００（ＭｉＢ／ｓ）」を算出する。
【０１１９】
そして、ＬＭ予測部１１８は、Ｓ１０１の処理で転送が完了したデータのデータ量を、Ｓ１０１の処理で転送が完了したデータの転送に要した時間で除算し、Ｓ５１の処理で再実行を開始した対象ＶＭ３におけるデータの転送速度を算出する（Ｓ１０４）。
【０１２０】
具体的に、図２０で説明したＬＭログ１３４の２行目には、「転送データ」として「３２０００（ＭｉＢ）」が記憶されている。そのため、ＬＭ予測部１１８は、「３２０００（ＭｉＢ）」を「３２（ｓ）」で除算することにより、データの転送速度として「１０００（ＭｉＢ／ｓ）」を算出する。
【０１２１】
続いて、ＬＭ予測部１１８は、Ｓ１０２の処理で特定したダーティページのデータ量を、Ｓ１０４の処理で算出した転送速度で除算し、Ｓ１０２の処理で特定したダーティページの転送に要する時間を算出（推測）する（Ｓ１０５）。
【０１２２】
具体的に、ＬＭ予測部１１８は、「１７９２０（ＭｉＢ）」を「１０００（ＭｉＢ／ｓ）」で除算することにより、ダーティページの転送に要する時間として「１７．９２（ｓ）」を算出する。
【０１２３】
その後、ＬＭ予測部１１８は、図１５に示すように、Ｓ１０５またはＳ１１４の処理で算出した時間が所定時間以下であるか否かを判定する（Ｓ１１１）。
【０１２４】
具体的に、例えば、Ｓ１０５の処理においてダーティページの転送に要する時間として「１７．９２（ｓ）」が算出され、所定時間が「０．３（ｓ）」である場合、ＬＭ予測部１１８は、Ｓ１０５の処理で算出した時間が所定時間以下でないと判定する。
【０１２５】
そして、Ｓ１０５またはＳ１１４の処理で算出した時間が所定時間以下でないと判定した場合（Ｓ１１１のＹＥＳ）、ＬＭ予測部１１８は、Ｓ１０３の処理で算出したダーティページの発生頻度と、Ｓ１０５またはＳ１１４の処理で算出した時間と、ダーティページの転送を次に行う際のＣＰＵの割り当て頻度とを乗算することで、Ｓ１０２の処理で特定したダーティページのうち、転送後に再度更新されるダーティページを算出（推測）する（Ｓ１１３）。
【０１２６】
具体的に、Ｓ１０３の処理で算出したダーティページの発生頻度が「７００（ＭｉＢ／ｓ）」であり、Ｓ１０５の処理で算出した時間が「１７．９２（ｓ）」であり、ダーティページの転送を次に行う際のＣＰＵの割り当て頻度が「０．７」であった場合、ＬＭ予測部１１８は、Ｓ１０２の処理で特定したダーティページのうち、転送後に再度更新されるダーティページのデータ量として「８７８１（ＭｉＢ）」を算出する。
【０１２７】
そして、ＬＭ予測部１１８は、Ｓ１１３の処理で算出したダーティページのデータ量を、Ｓ１０４の処理で算出したデータの転送速度で除算し、Ｓ１１３の処理で算出したダーティページの転送に要する時間を算出する（Ｓ１１４）。
【０１２８】
具体的に、Ｓ１１３の処理で算出したダーティページのデータ量が「８７８１（ＭｉＢ）」であって、Ｓ１０４の処理で算出したデータの転送速度が「１０００（ＭｉＢ／ｓ）」である場合、ＬＭ予測部１１８は、Ｓ１１３の処理で算出したダーティページの転送に要する時間として「８．７８１（ｓ）」を算出する。
【０１２９】
なお、情報管理部１１１は、例えば、Ｓ５２の処理で取得したＬＭログ１３４に対し、Ｓ１１３の処理で算出されたダーティページのデータ量やＳ１１４の処理で算出された時間を示す情報（以下、推測情報１３４ａとも呼ぶ）を追加してから情報格納領域１３０に記憶するものであってもよい。以下、２回目のデータ転送が行われた場合についての推測情報１３４ａが含まれるＬＭログ１３４の具体例について説明を行う。
【０１３０】
［推測情報が含まれるＬＭログの具体例（１）］
図２１及び図２２は、推測情報１３４ａが含まれるＬＭログ１３４の具体例を説明する図である。具体的に、図２１は、２回目のデータ転送が行われた場合についての推測情報１３４ａを含むＬＭログ１３４の具体例を説明する図である。
【０１３１】
図２０で説明したＬＭログ１３４の２行目には、「発生ダーティページ」として「１７９２０（ＭｉＢ）」が記憶されている。そのため、ＬＭ予測部１１８は、データの転送速度として「１０００（ＭｉＢ／ｓ）」が算出されている場合、「１７９２０（ＭｉＢ）」を「１０００（ＭｉＢ／ｓ）」で除算することによって「（約）１８（ｓ）」を算出する。また、図２０で説明したＬＭログ１３４の２行目には、「時刻」として「１０：１１：３２」が記憶されている。そのため、ＬＭ予測部１１８は、図２１に示すように、例えば、「１０：１１：３２」に「１８（ｓ）」を加えた時刻である「１０：１１：５０」を、ＬＭログ１３４の３行目における「時刻」に記憶する。
【０１３２】
さらに、ＬＭ予測部１１８は、図２１に示すように、例えば、ＬＭログ１３４の３行目の「ステータス」として「Ｉｔｅｒ２」を記憶し、「スローダウン割合」として「３０（％）」を記憶し、「転送データ」として「１７９２０（ＭｉＢ）」を記憶し、「発生ダーティページ」として「８７８１（ＭｉＢ）」を記憶する。
【０１３３】
図１５に戻り、ＬＭ予測部１１８は、Ｓ１１４の処理の後、Ｓ１１１以降の処理を再度行う。そして、Ｓ１０５またはＳ１１４の処理で算出した時間が所定時間以下であると判定した場合（Ｓ１１１のＹＥＳ）、ＬＭ予測部１１８は、Ｓ１１３の処理で算出したダーティページと、Ｓ１１４の処理で算出した時間とから、Ｓ５１の処理で再実行を開始したライブマイグレーションを完了させるために低下させる必要があるＣＰＵの割り当て頻度の割合を算出する（Ｓ１１２）。以下、７回目のデータ転送が行われた場合についての推測情報１３４ａが含まれるＬＭログ１３４の具体例について説明を行う。
【０１３４】
［推測情報が含まれるＬＭログの具体例（２）］
図２２は、７回目のデータ転送が行われた場合についての推測情報１３４ａを含むＬＭログ１３４の具体例を説明する図である。
【０１３５】
ＬＭ予測部１１８は、図２２に示すように、図２１で説明した場合と同様に、Ｓ１１３及びＳ１１４の処理が行われるごとに、Ｓ１１３の処理で算出されたダーティページのデータ量やＳ１１４の処理で算出された時間を示す新たな推測情報１３４ａをＬＭログ１３４に追加する。
【０１３６】
ここで、図２２に示すＬＭログ１３４の８行目には、「発生ダーティページ」として「１１（ＭｉＢ）」が記憶されている。そのため、ＬＭ予測部１１８は、データの転送速度として「１０００（ＭｉＢ／ｓ）」が算出されている場合、「１１（ＭｉＢ）」を「１０００（ＭｉＢ／ｓ）」で除算することによって「１１（ｍｓ）」を算出する。したがって、ＬＭ予測部１１８は、例えば、Ｓ１１１の処理における所定時間が「３０（ｍｓ）」である場合、Ｓ１１４の処理で算出した時間が所定時間以下であると判定する。
【０１３７】
さらに、図２２に示すＬＭログ１３４の８行目には、「割り当て頻度の低下割合」として「８０（％）」が記憶されている。そのため、ＬＭ予測部１１８は、この場合、Ｓ５１の処理で再実行を開始したライブマイグレーションを完了させるために低下させる必要があるＣＰＵの割り当て頻度の割合として「８０（％）」を算出する。
【０１３８】
図１３に戻り、マイグレーション実行部１１２は、Ｓ４６の処理で算出した割合と、Ｓ５３の処理で算出した割合とに基づいて、Ｓ５１の処理で再実行を開始したＬＭを中止させるか否かを判定する（Ｓ５４）。
【０１３９】
具体的に、図２２に示すＬＭログ１３４の８行目には、「割り当て頻度の低下割合」として「８０（％）」が設定されている。すなわち、図２２に示すＬＭログ１３４は、Ｓ５１の処理で再実行を開始したライブマイグレーションを完了させるために、対象ＶＭ３に対するＣＰＵの割り当て頻度を８０（％）低下させる必要があることを示している。
【０１４０】
そのため、ＬＭ予測部１１８は、例えば、Ｓ４６の処理で算出した割合が「９４（％）」である場合、Ｓ４６の処理で算出した割合がＳ５３の処理で算出した割合よりも大きいと判定する。したがって、ＬＭ予測部１１８は、この場合、例えば、Ｓ５１の処理で再実行を開始したライブマイグレーションを中止させる必要がないものと判定する。
【０１４１】
その後、マイグレーション実行部１１２は、Ｓ５４の処理における判定結果を出力する（Ｓ５５）。以下、Ｓ５５の処理で出力する判定結果の具体例について説明を行う。
【０１４２】
［判定結果の具体例］
図２３及び図２４は、Ｓ５５の処理で出力する判定結果を出力装置（図示しない）に出力した場合の具体例について説明する図である。
【０１４３】
図２３及び図２４に示す例では、Ｓ４１の処理で算出された応答時間を示す「応答時間（通常）」が「１８（ｍｓ）」であり、応答許容時間を示す「応答時間のタイムアウト」が「３００（ｍｓ）」であり、Ｓ４６の処理で算出された割合である「許容できるスローダウン」が「９４（％）」であることを示している。
【０１４４】
また、図２３に示す例では、実際に行われたデータの転送回数を示す「Ｉｔｅｒａｔｉｏｎ」が「１（回）」であり、実際に行われたＣＰＵの割り当て頻度の低下割合を示す「スローダウン」が「２０（％）」であり、実際に転送したデータのデータ量を示す「転送データ」が「３２０００（ＭｉＢ）」であり、実際に発生したダーティページのデータ量を示す「発生ダーティページ」が「１７９２０（ＭｉＢ）」であることを示している。
【０１４５】
さらに、図２３に示す例では、Ｓ１１１の処理でデータの転送時間が所定時間以下になるために要するデータの転送回数を示す「予測Ｉｔｅｒａｔｉｏｎ」が「７（回）」であり、Ｓ１１１の処理においてデータの転送時間を所定時間以下にするために低下させる必要があるＣＰＵの割り当て頻度の割合を示す「予測スローダウン」が「８０（％）」であり、Ｓ５１の処理において再実行を開始したライブマイグレーションを中止させる必要がある否かの判定結果を示す「状況」が「業務影響が起きないと予想されるのでＬＭを継続します」であることを示している。
【０１４６】
一方、図２４に示す例では、データの転送が実際に行われた回数を示す「Ｉｔｅｒａｔｉｏｎ」が「１（回）」であり、実際に行われたＣＰＵの割り当て頻度の低下割合を示す「スローダウン」が「２０（％）」であり、実際に転送したデータのデータ量を示す「転送データ」が「３２０００（ＭｉＢ）」であり、実際にデータを転送した際に発生したダーティページのデータ量を示す「発生ダーティページ」が「２８１６０（ＭｉＢ）」であることを示している。
【０１４７】
さらに、図２４に示す例では、Ｓ１１１の処理でデータの転送時間が所定時間以下になるために要するデータの転送回数を示す「予測Ｉｔｅｒａｔｉｏｎ」が「９（回）」であり、Ｓ１１１の処理においてデータの転送時間を所定時間以下にするために低下させる必要があるＣＰＵの割り当て頻度の割合を示す「予測スローダウン」が「９９（％）」であり、Ｓ５１の処理において再実行を開始したライブマイグレーションを中止させる必要がある否かの判定結果を示す「状況」が「業務影響が起きると予測されるのでＬＭを中断します」であることを示している。
【０１４８】
このように、本実施の形態における管理ＶＭ３ｆは、対象ＶＭ３のライブマイグレーションの実行が所定時間内に完了しない場合、対象ＶＭ３についての第１通信ログ１３２を取得する。そして、管理ＶＭ３ｆは、取得した第１通信ログ１３２に基づいて、対象ＶＭ３に対する処理要求の第１応答時間を算出する。
【０１４９】
続いて、管理ＶＭ３ｆは、対象ＶＭ３に対するＣＰＵの割り当て頻度を低下させた後、対象ＶＭ３についての第２通信ログ１３２を取得する。そして、管理ＶＭ３ｆは、取得した第２通信ログ１３２に基づいて、対象ＶＭ３に対する処理要求の第２応答時間を算出する。
【０１５０】
その後、管理ＶＭ３ｆは、割り当て頻度を低下させた割合と、第１応答時間と、第２応答時間と、対象ＶＭ３に対する処理要求の応答時間として許容されている時間とに基づいて、割り当て頻度を低下させることが可能な第１割合を算出する。そして、管理ＶＭ３ｆは、対象ＶＭ３のライブマイグレーションの再実行の開始後、再実行の進捗状況に基づいて、再実行を完了させるために割り当て頻度を低下させる必要がある第２割合を算出する。さらに、管理ＶＭ３ｆは、第１割合と第２割合とに基づいて、ライブマイグレーションの再実行を中止させるか否かを判定する。
【０１５１】
すなわち、管理ＶＭ３ｆは、ユーザからの処理要求に対する応答時間が許容時間を超えない範囲内において対象ＶＭ３のスローダウンを行い、対象ＶＭ３のライブマイグレーションの実行中におけるデータの更新頻度を抑制する。
【０１５２】
これにより、管理ＶＭ３ｆは、クラウド利用者が利用者に対して提供するサービスに影響が及ぶことを防止しながら、対象ＶＭ３のライブマイグレーションを完了させることが可能になる。具体的に、管理ＶＭ３ｆは、例えば、ユーザから対象ＶＭ３に対する処理要求の応答時間の遅延に伴うエラーの発生等を防止しながら、対象ＶＭ３のライブマイグレーションを完了させることが可能になる。
【０１５３】
以上の実施の形態をまとめると、以下の付記のとおりである。
【０１５４】
（付記１）
仮想マシンのライブマイグレーションの実行が所定時間内に完了しない場合、前記仮想マシンについての第１通信ログを取得し、
取得した前記第１通信ログに基づいて、前記仮想マシンに対する処理要求の第１応答時間を算出し、
前記仮想マシンに対するＣＰＵの割り当て頻度を低下させた後、前記仮想マシンについての第２通信ログを取得し、
取得した前記第２通信ログに基づいて、前記仮想マシンに対する処理要求の第２応答時間を算出し、
前記割り当て頻度を低下させた割合と、前記第１応答時間と、前記第２応答時間と、前記仮想マシンに対する処理要求の応答時間として許容されている時間とに基づいて、前記割り当て頻度を低下させることが可能な第１割合を算出し、
前記仮想マシンのライブマイグレーションの再実行の開始後、前記再実行の進捗状況に基づいて、前記再実行を完了させるために前記割り当て頻度を低下させる必要がある第２割合を算出し、
前記第１割合と前記第２割合とに基づいて、前記再実行を中止させるか否かを判定する、
処理を実行させることを特徴とするライブマイグレーション制御プログラム。
【０１５５】
（付記２）
付記１において、
前記第１応答時間を算出する処理では、前記仮想マシンに対する処理要求の送受信の用いられるセッションが開始した時刻から、前記セッションが終了した時刻までの時間を、前記第１応答時間として算出する、
ことを特徴とするライブマイグレーション制御プログラム。
【０１５６】
（付記３）
付記１において、
前記第２応答時間を算出する処理では、前記仮想マシンに対する処理要求の送受信の用いられるセッションが開始した時刻から、前記セッションが終了した時刻までの時間を、前記第２応答時間として算出する、
ことを特徴とするライブマイグレーション制御プログラム。
【０１５７】
（付記４）
付記１において、
前記第２割合を算出する処理では、
前記再実行に伴って転送する必要がある第１データを転送した後、転送した前記第１データのうち、転送後に更新された第２データを特定し、
特定した前記第２データのデータ量を、前記第１データの転送に要した時間と、前記第１データの転送を行う際の前記割り当て頻度とで除算することにより、前記第２データの発生頻度を算出し、
特定した前記第２データのデータ量と、算出した前記第２データの発生頻度とに基づいて、前記第２割合の算出を行う、
ことを特徴とするライブマイグレーション制御プログラム。
【０１５８】
（付記５）
付記４において、
前記第２割合を算出する処理では、
前記第１データのデータ量を、前記第１データの転送に要した時間で除算することにより、データの転送速度を算出し、
特定した前記第２データのデータ量を前記転送速度で除算することにより、前記第２データの転送に要する時間を算出し、
算出した前記第２データの転送に要する時間が所定時間以下である場合、前記ライブマイグレーションの実行の開始後に前記割り当て頻度が低下された割合を前記第２割合として算出する、
ことを特徴とするライブマイグレーション制御プログラム。
【０１５９】
（付記６）
付記５において、
前記第２割合を算出する処理では、
算出した前記第２データの転送に要する時間が前記所定時間よりも大きい場合、算出した前記第２データの転送に要する時間と、算出した前記第２データの発生頻度と、前記第２データの転送を行う際の前記割り当て頻度とを乗算することにより、前記第２データのうち、転送後に更新される第３データのデータ量を推測し、
推測した前記第３データのデータ量を前記転送速度で除算することにより、前記第３データの転送に要する時間を算出し、
算出した前記第３データの転送に要する時間が所定時間以下である場合、前記ライブマイグレーションの実行が開始後に前記割り当て頻度が低下された割合を前記第２割合として算出する、
ことを特徴とするライブマイグレーション制御プログラム。
【０１６０】
（付記７）
付記６において、
算出した前記第３データの転送に要する時間が所定時間よりも大きい場合、前記第３データの転送に要する時間が前記所定時間以下になるまで、前記第３データのデータ量を推測する処理と前記第３データの転送に要する時間を算出する処理とを繰り返し行う、
ことを特徴とするライブマイグレーション制御プログラム。
【０１６１】
（付記８）
付記６において、
前記第２データの転送を行う際の前記割り当て頻度は、前記第１データの転送を行う際の前記割り当て頻度よりも低く、
前記第３データの転送を行う際の前記割り当て頻度は、前記第２データの転送を行う際の前記割り当て頻度よりも低い、
ことを特徴とするライブマイグレーション制御プログラム。
【０１６２】
（付記９）
付記１において、
前記ライブマイグレーションの再実行を中止させるか否かを判定する処理では、前記第２割合が前記第１割合よりも上回っている場合、前記ライブマイグレーションの再実行を中止させると判定する、
ことを特徴とするライブマイグレーション制御プログラム。
【０１６３】
（付記１０）
仮想マシンのライブマイグレーションの実行が所定時間内に完了しない場合、前記仮想マシンについての第１通信ログを取得し、
取得した前記第１通信ログに基づいて、前記仮想マシンに対する処理要求の第１応答時間を算出し、
前記仮想マシンに対するＣＰＵの割り当て頻度を低下させた後、前記仮想マシンについての第２通信ログを取得し、
取得した前記第２通信ログに基づいて、前記仮想マシンに対する処理要求の第２応答時間を算出し、
前記割り当て頻度を低下させた割合と、前記第１応答時間と、前記第２応答時間と、前記仮想マシンに対する処理要求の応答時間として許容されている時間とに基づいて、前記割り当て頻度を低下させることが可能な第１割合を算出し、
前記仮想マシンのライブマイグレーションの再実行の開始後、前記再実行の進捗状況に基づいて、前記再実行を完了させるために前記割り当て頻度を低下させる必要がある第２割合を算出し、
前記第１割合と前記第２割合とに基づいて、前記再実行を中止させるか否かを判定する、
ことを特徴とするライブマイグレーション制御方法。
【０１６４】
（付記１１）
付記１０において、
前記第２割合を算出する工程では、
前記再実行に伴って転送する必要がある第１データを転送した後、転送した前記第１データのうち、転送後に更新された第２データを特定し、
特定した前記第２データのデータ量を、前記第１データの転送に要した時間と、前記第１データの転送を行う際の前記割り当て頻度とで除算することにより、前記第２データの発生頻度を算出し、
特定した前記第２データのデータ量と、算出した前記第２データの発生頻度とに基づいて、前記第２割合の算出を行う、
ことを特徴とするライブマイグレーション制御方法。
【０１６５】
（付記１２）
付記１１において、
前記第２割合を算出する工程では、
前記第１データのデータ量を、前記第１データの転送に要した時間で除算することにより、データの転送速度を算出し、
特定した前記第２データのデータ量を前記転送速度で除算することにより、前記第２データの転送に要する時間を算出し、
算出した前記第２データの転送に要する時間が所定時間以下である場合、前記ライブマイグレーションの実行の開始後に前記割り当て頻度が低下された割合を前記第２割合として算出する、
ことを特徴とするライブマイグレーション制御方法。
【０１６６】
（付記１３）
付記１２において、
前記第２割合を算出する工程では、
算出した前記第２データの転送に要する時間が前記所定時間よりも大きい場合、算出した前記第２データの転送に要する時間と、算出した前記第２データの発生頻度と、前記第２データの転送を行う際の前記割り当て頻度とを乗算することにより、前記第２データのうち、転送後に更新される第３データのデータ量を推測し、
推測した前記第３データのデータ量を前記転送速度で除算することにより、前記第３データの転送に要する時間を算出し、
算出した前記第３データの転送に要する時間が所定時間以下である場合、前記ライブマイグレーションの実行が開始後に前記割り当て頻度が低下された割合を前記第２割合として算出する、
ことを特徴とするライブマイグレーション制御方法。
【０１６７】
（付記１４）
付記１３において、
算出した前記第３データの転送に要する時間が所定時間よりも大きい場合、前記第３データの転送に要する時間が前記所定時間以下になるまで、前記第３データのデータ量を推測する処理と前記第３データの転送に要する時間を算出する処理とを繰り返し行う、
ことを特徴とするライブマイグレーション制御方法。
【符号の説明】
【０１６８】
１ａ：物理マシン            １ｂ：物理マシン
１ｃ：物理マシン            ２：操作端末
３ａ：ＶＭ                  ３ｂ：ＶＭ
３ｃ：ＶＭ                  ３ｄ：ＶＭ
３ｅ：ＶＭ                  ３ｆ：ＶＭ
４ａ：仮想化ソフトウエア    ４ｂ：仮想化ソフトウエア
４ｃ：仮想化ソフトウエア    ５ａ：ハードウエア
５ｂ：ハードウエア          ５ｃ：ハードウエア
【図１】
2020016934.tif 000003
【図２】
2020016934.tif 000004
【図３】
2020016934.tif 000005
【図４】
2020016934.tif 000006
【図５】
2020016934.tif 000007
【図６】
2020016934.tif 000008
【図７】
2020016934.tif 000009
【図８】
2020016934.tif 000010
【図９】
2020016934.tif 000011
【図１０】
2020016934.tif 000012
【図１１】
2020016934.tif 000013
【図１２】
2020016934.tif 000014
【図１３】
2020016934.tif 000015
【図１４】
2020016934.tif 000016
【図１５】
2020016934.tif 000017
【図１６】
2020016934.tif 000018
【図１７】
2020016934.tif 000019
【図１８】
2020016934.tif 000020
【図１９】
2020016934.tif 000021
【図２０】
2020016934.tif 000022
【図２１】
2020016934.tif 000023
【図２２】
2020016934.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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