(57)【要約】【課題】ウインチ装置をクレーン本体に取り付ける作業を効率よく行うことができるウインチ固定装置を提供する。【解決手段】ウインチ固定装置のラッチ部材２１は、当該ラッチ部材２１と被係合部材２２とが上下方向に離れた位置から互いに近づくようにドラム支持部材４Ｒが固定位置に向かって下方に移動するときにラッチ部材２１と被係合部材２２とが上下方向に相対移動することを許容する移動許容位置Ｐ１と、ドラム支持部材４Ｒが前記固定位置に配置されたときにラッチ部材２１が被係合部材２２に係合することによりラッチ部材２１と被係合部材２２とが上下方向に相対移動することを制限する移動制限位置Ｐ２と、の間で変位することができるように構成され、保持部材２３は、ラッチ部材２１が被係合部材２２に係合した状態でラッチ部材２１を移動制限位置Ｐ２に保持するように構成されている。【選択図】図４
2020189708.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウインチドラムと当該ウインチドラムをそのドラム回転軸回りに回転可能に支持するドラム支持部材とを有するウインチ装置と、前記ドラム回転軸が左右方向に向くように前記ウインチ装置が固定されるフレーム部材を有するクレーン本体と、を備えるクレーンに搭載されるウインチ固定装置であって、
前記ドラム支持部材を前記フレーム部材に対して所定の固定位置において着脱可能に固定するための複数の連結部を備え、
前記複数の連結部は、前記ドラム回転軸に対して前後方向の一方にずれた位置に配置される少なくとも一つの第１の連結部と、前記ドラム回転軸に対して前記前後方向の他方にずれた位置に配置される少なくとも一つの第２の連結部と、を含み、
前記少なくとも一つの第１の連結部は、前記ドラム支持部材及び前記フレーム部材にそれぞれ設けられる一対の係合部材を有し、
前記一対の係合部材は、当該一対の係合部材が上下方向に離れた位置から互いに近づくように前記ドラム支持部材が下方に向かって前記固定位置に移動することにより互いに係合するように構成され、
前記少なくとも一つの第２の連結部は、前記ドラム支持部材及び前記フレーム部材のうちの一方の部材に設けられるラッチ部材と、前記ドラム支持部材及び前記フレーム部材のうちの他方の部材に設けられる被係合部材と、保持部材と、を有し、
前記ラッチ部材は、前記ラッチ部材と前記被係合部材とが上下方向に離れた位置から互いに近づくように前記ドラム支持部材が前記固定位置に向かって下方に移動するときに前記ラッチ部材と前記被係合部材とが前記上下方向に相対移動することを許容する移動許容位置と、前記ドラム支持部材が前記固定位置に配置されたときに前記ラッチ部材が前記被係合部材に係合することにより前記ラッチ部材と前記被係合部材とが上下方向に相対移動することを制限する移動制限位置と、の間で変位することができるように構成され、
前記保持部材は、前記ラッチ部材が前記被係合部材に係合した状態で前記ラッチ部材を前記移動制限位置に保持するように構成されている、ウインチ固定装置。
【請求項２】
請求項１に記載のウインチ固定装置であって、
前記ラッチ部材は、前記ドラム支持部材及び前記フレーム部材のうちの前記一方の部材に対してラッチ回転軸回りに回動することができるように当該一方の部材に設けられ、当該ラッチ部材が前記ラッチ回転軸回りに回動するのに伴って前記移動制限位置と前記移動許容位置との間で変位する、ウインチ固定装置。
【請求項３】
請求項２に記載のウインチ固定装置であって、
前記ラッチ部材が前記被係合部材に対して係合していることが上側から視認可能となるように、前記ラッチ部材は前記フレーム部材に設けられ、前記被係合部材は前記ドラム支持部材に設けられている、ウインチ固定装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載のウインチ固定装置であって、
前記保持部材は、前記ラッチ部材が前記移動制限位置に保持されるように前記ラッチ部材を付勢するばね部材を含む、ウインチ固定装置。
【請求項５】
請求項４に記載のウインチ固定装置であって、
前記ラッチ部材が前記被係合部材に接触しながら前記ドラム支持部材が下方に移動することにより前記ラッチ部材が前記ばね部材の付勢力に抗して前記移動許容位置に変位し、前記ドラム支持部材が前記固定位置までさらに下方に移動する過程において前記ラッチ部材が前記ばね部材の前記付勢力によって前記移動許容位置から前記移動制限位置に変位することにより前記ラッチ部材が前記被係合部材に係合するように構成されている、ウインチ固定装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載のウインチ固定装置であって、
前記一対の係合部材のうちの一方の係合部材は、前記一対の係合部材が上下方向に離れた位置から互いに近づく接近方向に相対移動するように前記ドラム支持部材が下方に向かって移動する過程において前記一対の係合部材のうちの他方の係合部材を受け入れる開口を有する溝部を含み、当該溝部に前記他方の係合部材が進入することにより前記一対の係合部材が係合するように構成されている、ウインチ固定装置。
【請求項７】
請求項６に記載のウインチ固定装置であって、
前記溝部は、
当該溝部に配置された前記他方の係合部材に対して前記接近方向に対向する対向面であって当該対向面に接する前記他方の係合部材が前記一方の係合部材に対して前記接近方向にさらに相対移動することを制限する対向面と、
前記溝部に配置された前記他方の係合部材に対して前方に位置する前側面であって前記他方の係合部材が前方に移動することを制限する前側面と、
前記溝部に配置された前記他方の係合部材に対して後方に位置する後側面であって前記他方の係合部材が後方に移動することを制限する後側面と、を有する、ウインチ固定装置。
【請求項８】
請求項７に記載のウインチ固定装置であって、
前記前側面及び前記後側面は、下方に向かうほど前方又は後方に位置するように上下方向に対して傾斜している、ウインチ固定装置。
【請求項９】
請求項６〜８の何れか１項に記載のウインチ固定装置であって、
前記ウインチ装置は、前記ウインチドラムに巻き付けられたワイヤロープをさらに有し、
前記クレーン本体は、前記ワイヤロープを案内するロープシーブをさらに有し、
前記ウインチ装置が使用されるときには、前記ロープシーブは、前記ドラム回転軸よりも前方で且つ上方に配置され、前記ワイヤロープの一部分は、前記ウインチドラムのうちの前記ドラム回転軸よりも後方の部位と前記ロープシーブとの間に掛け渡され、
前記少なくとも一つの第１の連結部は、前記ドラム回転軸よりも前方にずれた位置に配置され、
前記少なくとも一つの第２の連結部は、前記ドラム回転軸よりも後方にずれた位置に配置される、ウインチ固定装置。
【請求項１０】
請求項１〜５の何れか１項に記載のウインチ固定装置であって、
前記少なくとも一つの第１の連結部において、前記一対の係合部材のうちの一方の係合部材はラッチ部材であり、前記一対の係合部材のうちの他方の係合部材は前記ラッチ部材が係合可能な被係合部材であり、前記ラッチ部材は、前記ラッチ部材と前記被係合部材とが上下方向に離れた位置から互いに近づくように前記ドラム支持部材が前記固定位置に向かって下方に移動するときに前記ラッチ部材と前記被係合部材とが前記上下方向に相対移動することを許容する移動許容位置と、前記ドラム支持部材が前記固定位置に配置されたときに前記ラッチ部材が前記被係合部材に係合することにより前記ラッチ部材と前記被係合部材とが上下方向に相対移動することを制限する移動制限位置と、の間で変位することができるように構成され、
前記少なくとも一つの第１の連結部は、前記ラッチ部材が前記被係合部材に係合した状態で前記ラッチ部材を前記移動制限位置に保持する保持部材をさらに有する、ウインチ固定装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れか１項に記載のウインチ固定装置であって、
前記少なくとも一つの第１の連結部は、前記左右方向に互いに間隔をおいて配置される一対の第１の連結部を含み、当該一対の第１の連結部のそれぞれは、前記一対の係合部材を有し、
前記少なくとも一つの第２の連結部は、前記左右方向に互いに間隔をおいて配置される一対の第２の連結部を含み、当該一対の第２の連結部のそれぞれは、前記ラッチ部材、前記被係合部材、及び前記保持部材を有する、ウインチ固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレーンに搭載されるウインチ固定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
クレーンに搭載されるウインチ固定装置として、特許文献１は、ウインチドラムをピンで取付ける方式のウインチドラム取付構造を開示している。当該ウインチドラム取付構造では、ウインチドラムを支持するウインチフレームに設けられる穴と、フレーム上に固定された取付ラグに設けられる穴とにピンが挿入されることにより、前記ウインチドラムが前記フレームに取り付けられる。
【０００３】
特許文献２は、移動式クレーンにおいて上部旋回体にオプションウィンチ等のオプション装置を装着しない場合にクレーンの安定モーメントを確保するために、オプション装置の代替としての代替ウェイトを上部旋回体に設置するオプション装置代替ウェイト取付装置を開示している。当該ウェイト取付装置では、上部旋回体に設けられた横板上に取付プレートが立設されているとともに、はね止めリンクに設けられた一対の板状部からなるフォーク部間に前記取付プレートが挿入されている。そして、取付プレートに設けられたピン穴とフォーク部に設けられたピン穴にピンが挿通されることによって、取付プレートにはね止めリンクのフォーク部が連結されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−００３１６５号公報
【特許文献２】特開２００９−１０７７５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、クレーンは、当該クレーンが分解された状態で輸送される場合がある。近年、前記クレーンを輸送するときの幅や高さなどの寸法を制限する規制が厳しい。このため、前記クレーンの輸送時には、当該クレーンは複数の部品に分解され、ウインチ装置は、クレーン本体のフレーム部材（具体的には、例えば上部旋回体の旋回フレーム）から取り外される場合がある。この場合、前記クレーンの輸送後には、取り外されたウインチ装置を再び前記フレーム部材に取り付ける作業が行われる。
【０００６】
しかし、前記フレーム部材には、前記ウインチ装置の他に多くの部品が搭載されるため、前記ウインチ装置が取り付けられる領域及びその周辺のスペースは、非常に狭い場合がある。このような場合、特許文献１の取付構造及び特許文献２の取付装置において行われる作業、すなわち、穴にピンを水平方向に挿入するという作業のための作業スペースを十分に確保することができず、前記フレーム部材に前記ウインチ装置を取り付ける作業を効率よく行うことが困難になる。
【０００７】
本発明の目的は、ウインチ装置をクレーン本体に取り付ける作業を効率よく行うことができるウインチ固定装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明により提供されるのは、ウインチドラムと当該ウインチドラムをそのドラム回転軸回りに回転可能に支持するドラム支持部材とを有するウインチ装置と、前記ドラム回転軸が左右方向に向くように前記ウインチ装置が固定されるフレーム部材を有するクレーン本体と、を備えるクレーンに搭載されるウインチ固定装置である。当該ウインチ固定装置は、前記ドラム支持部材を前記フレーム部材に対して所定の固定位置において着脱可能に固定するための複数の連結部を備える。前記複数の連結部は、前記ドラム回転軸に対して前後方向の一方にずれた位置に配置される少なくとも一つの第１の連結部と、前記ドラム回転軸に対して前記前後方向の他方にずれた位置に配置される少なくとも一つの第２の連結部と、を含む。前記少なくとも一つの第１の連結部は、前記ドラム支持部材及び前記フレーム部材にそれぞれ設けられる一対の係合部材を有する。前記一対の係合部材は、当該一対の係合部材が上下方向に離れた位置から互いに近づくように前記ドラム支持部材が下方に向かって前記固定位置に移動することにより互いに係合するように構成される。前記少なくとも一つの第２の連結部は、前記ドラム支持部材及び前記フレーム部材のうちの一方の部材に設けられるラッチ部材と、前記ドラム支持部材及び前記フレーム部材のうちの他方の部材に設けられる被係合部材と、保持部材と、を有する。前記ラッチ部材は、前記ラッチ部材と前記被係合部材とが上下方向に離れた位置から互いに近づくように前記ドラム支持部材が前記固定位置に向かって下方に移動するときに前記ラッチ部材と前記被係合部材とが前記上下方向に相対移動することを許容する移動許容位置と、前記ドラム支持部材が前記固定位置に配置されたときに前記ラッチ部材が前記被係合部材に係合することにより前記ラッチ部材と前記被係合部材とが上下方向に相対移動することを制限する移動制限位置と、の間で変位することができるように構成される。前記保持部材は、前記ラッチ部材が前記被係合部材に係合した状態で前記ラッチ部材を前記移動制限位置に保持するように構成される。
【０００９】
このウインチ固定装置では、前記第１の連結部における前記一対の係合部材は、当該一対の係合部材が上下方向に離れた位置から互いに近づくように前記ドラム支持部材が下方に向かって前記固定位置に移動することにより互いに係合することができる。また、前記第２の連結部における前記ラッチ部材が前記移動許容位置に変位することにより前記ラッチ部材と前記被係合部材とが上下方向に相対移動することが許容されるので、前記ドラム支持部材が前記固定位置まで下方に移動することができ、前記ドラム支持部材が前記固定位置に配置された状態では、前記ラッチ部材が前記移動制限位置に配置されることにより前記ラッチ部材が前記被係合部材に係合して前記ラッチ部材と前記被係合部材との上下方向の相対移動が制限される。そして、前記保持部材は前記ラッチ部材が前記被係合部材に係合した状態で前記ラッチ部材を前記移動制限位置に保持する。すなわち、このウインチ固定装置では、前記ドラム支持部材を前記固定位置まで下方に移動させる動作が行われるとともに、当該ドラム支持部材の下方への移動過程において前記ラッチ部材を前記移動許容位置と前記移動制限位置との間で変位させる動作が行われることにより、前記ドラム支持部材が前記フレーム部材に固定される。このことは、前記ウインチ装置を前記クレーン本体に取り付ける作業が効率よく行われることを可能にする。また、前記ウインチ装置を前記クレーン本体から取り外す場合には、前記ラッチ部材を前記移動制限位置から前記移動許容位置に変位させた状態で、前記一対の係合部材が上下方向に離れるとともに前記ラッチ部材と前記被係合部材とが上下方向に離れるように、前記ドラム支持部材を上方に移動させる動作が行われる。これにより、前記ウインチ装置が前記クレーン本体から取り外される。
【００１０】
なお、本発明では、前記ドラム回転軸に対して前後方向の一方にずれた位置と前後方向の他方にずれた位置にそれぞれ前記第１の連結部と前記第２の連結部が配置されているので、ワイヤロープを介して荷重が与えられる前記ウインチドラムを安定して支持することができる。具体的には、本発明では、前記ドラム回転軸が前記左右方向を向くように前記ウインチ装置が前記フレーム部材に固定されるので、前記ウインチドラムに巻き付けられるワイヤロープが繰り出される方向は、左右方向の成分よりも前後方向の成分を多く含み、前記ワイヤロープを介して前記ウインチドラムに作用する荷重は、前記左右方向の成分よりも前記前後方向の成分を多く含む。かかる場合であっても、前記第１の連結部と前記第２の連結部が前記ドラム回転軸に対して前後方向の一方と他方にずれた位置にそれぞれ配置されることにより、前記ウインチドラムを安定して支持することができる。
【００１１】
前記ウインチ固定装置において、前記ラッチ部材は、前記ドラム支持部材及び前記フレーム部材のうちの前記一方の部材に対してラッチ回転軸回りに回動することができるように当該一方の部材に設けられ、当該ラッチ部材が前記ラッチ回転軸回りに回動するのに伴って前記移動制限位置と前記移動許容位置との間で変位することが好ましい。
【００１２】
この態様では、前記ラッチ部材を前記ラッチ回転軸回りに回動させることにより当該ラッチ部材を前記移動許容位置と前記移動制限位置との間で変位させることができる。
【００１３】
この場合に、前記ラッチ部材が前記被係合部材に対して係合していることが上側から視認可能となるように、前記ラッチ部材は前記フレーム部材に設けられ、前記被係合部材は前記ドラム支持部材に設けられていることが好ましい。
【００１４】
この態様では、前記ラッチ部材が回動して前記被係合部材に対して係合する動作及び前記被係合部材に対する係合が解除される動作を、作業者が上側から確認しやすくなる。
【００１５】
前記ウインチ固定装置において、前記保持部材は、前記ラッチ部材が前記移動制限位置に保持されるように前記ラッチ部材を付勢するばね部材を含むことが好ましい。
【００１６】
この態様は、前記ばね部材の付勢力により前記ラッチ部材を前記移動制限位置に保持することを可能にするとともに、前記ばね部材の付勢力に抗する力が前記ラッチ部材に与えられることにより前記ラッチ部材が前記移動制限位置から前記移動許容位置に変位することを可能にする。
【００１７】
具体的には、例えば、前記ウインチ固定装置において、前記ラッチ部材が前記被係合部材に接触しながら前記ドラム支持部材が下方に移動することにより前記ラッチ部材が前記ばね部材の付勢力に抗して前記移動許容位置に変位し、前記ドラム支持部材が前記固定位置までさらに下方に移動する過程において前記ラッチ部材が前記ばね部材の前記付勢力によって前記移動許容位置から前記移動制限位置に変位することにより前記ラッチ部材が前記被係合部材に係合するように構成されていることが好ましい。
【００１８】
この態様では、前記ラッチ部材が前記被係合部材に接触しながら前記ドラム支持部材が下方に移動するときに、前記ウインチ装置の重量の少なくとも一部を含む下向きの荷重又はその反力が前記ラッチ部材に作用すると、前記ラッチ部材は前記ばね部材の付勢力に抗して前記移動許容位置に変位する。そして、前記ドラム支持部材が前記固定位置までさらに下方に移動する過程において、前記ラッチ部材は、前記ばね部材の前記付勢力によって前記移動許容位置から前記移動制限位置に変位する。これにより、前記ラッチ部材が前記被係合部材に係合する。すなわち、この態様は、前記ドラム支持部材を前記固定位置まで下方に移動させる動作が行われることにより、当該ドラム支持部材の下方への移動過程において前記ラッチ部材を前記移動許容位置と前記移動制限位置との間で変位させる動作が自動的に行われることを可能にする。
【００１９】
前記ウインチ固定装置において、前記一対の係合部材のうちの一方の係合部材は、前記一対の係合部材が上下方向に離れた位置から互いに近づく接近方向に相対移動するように前記ドラム支持部材が下方に向かって移動する過程において前記一対の係合部材のうちの他方の係合部材を受け入れる開口を有する溝部を含み、当該溝部に前記他方の係合部材が進入することにより前記一対の係合部材が係合するように構成されていることが好ましい。
【００２０】
この態様では、前記ウインチ装置を前記フレーム部材に向けて降下させることにより前記ドラム支持部材を下方に向かって移動させる過程において、前記他方の係合部材を前記一方の係合部材における前記溝部の前記開口から当該溝部に進入させ、これにより、前記一対の係合部材を互いに係合させることができる。
【００２１】
前記ウインチ固定装置において、前記溝部は、当該溝部に配置された前記他方の係合部材に対して前記接近方向に対向する対向面であって当該対向面に接する前記他方の係合部材が前記一方の係合部材に対して前記接近方向にさらに相対移動することを制限する対向面と、前記溝部に配置された前記他方の係合部材に対して前方に位置する前側面であって前記他方の係合部材が前方に移動することを制限する前側面と、前記溝部に配置された前記他方の係合部材に対して後方に位置する後側面であって前記他方の係合部材が後方に移動することを制限する後側面と、を有することが好ましい。
【００２２】
この態様では、前記溝部の前記対向面、前記前側面、及び前記後側面は、前記溝部に配置された前記他方の係合部材の移動を上記のように制限することができる。これにより、前記一方の係合部材と前記他方の係合部材の係合状態がより安定する。
【００２３】
前記ウインチ固定装置において、前記前側面及び前記後側面は、下方に向かうほど前方又は後方に位置するように上下方向に対して傾斜していることが好ましい。
【００２４】
この態様では、前記上下方向に傾斜した前記前側面又は前記後側面により前記溝部に配置された前記他方の係合部材が上下方向に移動することがより制限される。
【００２５】
前記ウインチ固定装置において、前記ウインチ装置は、前記ウインチドラムに巻き付けられたワイヤロープをさらに有し、前記クレーン本体は、前記ワイヤロープを案内するロープシーブをさらに有し、前記ウインチ装置が使用されるときには、前記ロープシーブは、前記ドラム回転軸よりも前方で且つ上方に配置され、前記ワイヤロープの一部分は、前記ウインチドラムのうちの前記ドラム回転軸よりも後方の部位と前記ロープシーブとの間に掛け渡され、前記少なくとも一つの第１の連結部は、前記ドラム回転軸よりも前方にずれた位置に配置され、前記少なくとも一つの第２の連結部は、前記ドラム回転軸よりも後方にずれた位置に配置されていてもよい。
【００２６】
この態様では、前記第２の連結部が前記ドラム回転軸よりも後方にずれた位置に配置されるので、前記ドラム支持部材と前記フレーム部材との連結状態が安定して維持される。具体的には、この態様では、前記ワイヤロープの前記一部分は、前記ウインチドラムにおける前記後方の部位と前記ロープシーブとの間に掛け渡される。この場合、クレーンが荷物を吊り上げるときに、前記ウインチドラムのうちの前記ドラム回転軸よりも後方の部位には、前方の部位に比べて、前記ワイヤロープの前記一部分を介して大きな負荷がかかる。従って、前記ドラム回転軸に対して前方に配置される連結部に比べて、前記ドラム回転軸に対して後方に配置される連結部には、より大きな負荷が上向き又は斜め上向きにかかる。この態様では、上記のように前記ドラム回転軸に対して後方に配置される連結部に上向き又は斜め上向きの大きな負荷がかかる場合であっても、前記ドラム支持部材と前記フレーム部材との連結状態が安定して維持されるように、前記ラッチ部材、前記被係合部材及び前記保持部材を有する前記第２の連結部が前記ドラム回転軸よりも後方にずれた位置に配置される。
【００２７】
前記ウインチ固定装置では、前記第２の連結部だけでなく、前記第１の連結部も前記ラッチ部材を有する構造であってもよい。具体的には、前記ウインチ固定装置では、前記少なくとも一つの第１の連結部において、前記一対の係合部材のうちの一方の係合部材はラッチ部材であり、前記一対の係合部材のうちの他方の係合部材は前記ラッチ部材が係合可能な被係合部材であり、前記ラッチ部材は、前記ラッチ部材と前記被係合部材とが上下方向に離れた位置から互いに近づくように前記ドラム支持部材が前記固定位置に向かって下方に移動するときに前記ラッチ部材と前記被係合部材とが前記上下方向に相対移動することを許容する移動許容位置と、前記ドラム支持部材が前記固定位置に配置されたときに前記ラッチ部材が前記被係合部材に係合することにより前記ラッチ部材と前記被係合部材とが上下方向に相対移動することを制限する移動制限位置と、の間で変位することができるように構成され、前記少なくとも一つの第１の連結部は、前記ラッチ部材が前記被係合部材に係合した状態で前記ラッチ部材を前記移動制限位置に保持する保持部材をさらに有していてもよい。
【００２８】
この態様では、前記第１の連結部及び前記第２の連結部のそれぞれが、前記ラッチ部材、前記被係合部材及び前記保持部材を有する構造を備える。従って、この態様では、前記ドラム回転軸に対して前方に配置される連結部及び後方に配置される連結部の何れにも上向きの大きな負荷がかかる場合であっても前記ドラム支持部材と前記フレーム部材との連結状態が安定して維持される。
【００２９】
前記ウインチ固定装置において、前記少なくとも一つの第１の連結部は、前記左右方向に互いに間隔をおいて配置される一対の第１の連結部を含み、当該一対の第１の連結部のそれぞれは、前記一対の係合部材を有し、前記少なくとも一つの第２の連結部は、前記左右方向に互いに間隔をおいて配置される一対の第２の連結部を含み、当該一対の第２の連結部のそれぞれは、前記ラッチ部材、前記被係合部材、及び前記保持部材を有することが好ましい。
【００３０】
この態様では、前記一対の第１の連結部が前記ドラム回転軸に対して前記前後方向の一方にずれた位置において前記左右方向に互いに間隔をおいて配置され、前記一対の第２の連結部が前記ドラム回転軸に対して前記前後方向の他方にずれた位置において前記左右方向に互いに間隔をおいて配置される。このことは、前記ドラム支持部材と前記フレーム部材との連結状態がより安定して維持されることを可能にする。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、ウインチ装置をクレーン本体に取り付ける作業を効率よく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施形態に係るウインチ固定装置が搭載されるクレーンを示す側面図である。
【図２】前記クレーンに搭載されるウインチドラムの一例を示す概略の斜視図である。
【図３】前記クレーンにおいて、ウインチ装置のウインチドラムと、クレーン本体のロープシーブと、これらの間に掛け渡されるワイヤロープとを示す平面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るウインチ固定装置を示す側面図である。
【図５】前記第１の実施形態に係るウインチ固定装置を示す平面図である。
【図６】前記第１の実施形態に係るウインチ固定装置の一部を示す正面図である。
【図７】前記第１の実施形態に係るウインチ固定装置の一部を示す背面図である。
【図８】前記第１の実施形態において、ウインチ装置をフレーム部材に取り付けるときの動作を説明するための側面図である。
【図９】前記第１の実施形態において、ウインチ装置をフレーム部材に取り付けるときの動作を説明するための側面図である。
【図１０】前記第１の実施形態において、ウインチ装置をフレーム部材に取り付けるときの動作を説明するための側面図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係るウインチ固定装置を示す側面図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態に係るウインチ固定装置を示す側面図である。
【図１３】本発明の第４の実施形態に係るウインチ固定装置を示す側面図である。
【図１４】前記第４の実施形態の変形例に係るウインチ固定装置を示す側面図である。
【図１５】前記第１の実施形態の変形例に係るウインチ固定装置を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００３４】
［クレーンの全体構造］
図１は、本発明の実施形態に係るウインチ固定装置を搭載するクレーン１００の概略を示す側面図である。図１に示すように、クレーン１００は、クレーン本体１１０と、当該クレーン本体１１０に搭載されるウインチ装置５０と、を備える。
【００３５】
前記クレーン本体１１０は、自走可能な下部走行体１０１と、当該下部走行体１０１上に配置された上部旋回体１０２とを備える。前記上部旋回体１０２は、前記下部走行体１０１上に縦軸回りに旋回可能となるように搭載された旋回フレーム１０３（本発明におけるフレーム部材の一例）と、当該旋回フレーム１０３の前部に起伏可能となるように取り付けられたブーム１０４と、当該ブーム１０４の先端部に設けられたロープシーブ１０７と、前記ブーム１０４の先端部からワイヤロープＲを介して吊り下げられたフック１０５と、ガントリ１０８と、上部スプレッダ１０９Ａと、下部スプレッダ１０９Ｂと、ブームガイライン１０９Ｃと、を備える。前記ロープシーブ１０７は、前記ワイヤロープＲを案内するための滑車である。前記上部旋回体１０２が、前記ブーム１０４の先端部に取り付けられる図略のジブをさらに備える場合には、前記フック１０５は、前記ジブの先端部から前記ワイヤロープＲを介して吊り下げられる。
【００３６】
前記ウインチ装置５０は、前記フック１０５に繋がるワイヤロープＲの巻き取り又は繰り出しを行うことにより、前記フック１０５に荷物１０６を吊り下げて行われる吊作業のための昇降動作を行わせる装置である。前記ウインチ装置５０は、ウインチドラム５１と、当該ウインチドラム５１に巻き付けられたワイヤロープＲと、油圧モータ及び減速機を含む図略の駆動源と、を備える。前記ウインチ装置５０は、前記旋回フレーム１０３に固定される。前記ウインチ装置５０の固定される位置は、例えば、旋回フレーム１０３におけるブーム１０４の取り付け部位の後方である。
【００３７】
図２は、前記ウインチ装置５０のウインチドラム５１の一例を示す概略の斜視図である。図２に示すように、ウインチドラム５１は、ワイヤロープＲの巻き取り又は繰り出しのために前記駆動源によってドラム回転軸Ａ１の回りに回転する。前記ウインチ装置５０は、前記ウインチドラム５１のドラム回転軸Ａ１が左右方向に向くように前記クレーン本体１１０の前記旋回フレーム１０３に固定される。
【００３８】
なお、図面において示される前、後、左、及び右は、上部旋回体１０２を基準に定義される。前記ブーム１０４が倒伏する方向が前方、その反対の方向が後方である。左方および右方は当該定義による前方を基準に決められる。
【００３９】
図３は、前記クレーン１００において、前記ウインチ装置５０のウインチドラム５１と、クレーン本体１１０のロープシーブ１０７と、これらの間に掛け渡されるワイヤロープＲとを示す平面図である。当該ワイヤロープＲは、ウインチドラム５１から引き出されて前記ロープシーブ１０７を経由し、前記ブーム１０４の先端部から垂下されてフック１０５を吊り下げている。前記ウインチドラム５１は、ドラム回転軸Ａ１回りの一方の回転方向である巻取回転方向Ｄ１（図２参照）に回転することにより、ワイヤロープＲをウインチドラム５１に巻き取り、それによってフック１０５を上昇させる。また、ウインチドラム５１は、巻取回転方向Ｄ１の反対方向Ｄ２（図２参照）に回転することにより、ワイヤロープＲを繰り出し、それによってフック１０５を降下させる。図３に示すように、ワイヤロープＲは、前記ロープシーブ１０７とウインチドラム５１の幅方向（左右方向）の中央とを結ぶ直線に対して左右に変位しながら前記ウインチドラム５１に巻き取られ、又は前記ウインチドラム５１から繰り出される。前記ウインチドラム５１の右端と前記ロープシーブ１０７とを結ぶ直線と、前記ウインチドラム５１の左端と前記ロープシーブ１０７とを結ぶ直線との角度θは、数度（例えば５°程度）であり、前記ワイヤロープＲは、前記角度θの範囲で位置が変位する。
【００４０】
図１に示すように前記ウインチ装置５０が使用されるときには、前記ロープシーブ１０７は、前記ドラム回転軸Ａ１よりも前方で且つ上方に配置され、前記ワイヤロープＲの一部分は、前記ウインチドラム５１のうちの前記ドラム回転軸Ａ１よりも後方の部位５１Ｐと前記ロープシーブ１０７との間に掛け渡される。
【００４１】
前記クレーン１００は、前記クレーン本体１１０に搭載されるブーム起伏用のウインチ装置５０Ａをさらに備える。このウインチ装置５０Ａは、前記ウインチ装置５０の後方において旋回フレーム１０３に固定される。
【００４２】
前記ガントリ１０８は、前記ブーム１０４の後方において前記旋回フレーム１０３に支持され、前記ブーム１０４の起伏動作においてブーム１０４を支持する支柱として機能する。前記上部スプレッダ１０９Ａ及び前記下部スプレッダ１０９Ｂは、それぞれ複数のシーブからなる。また、前記上部スプレッダ１０９Ａは、前記ブームガイライン１０９Ｃによってブーム１０４の先端部に接続されている。前記ウインチ装置５０Ａのウインチドラム５１から引き出されたブーム起伏用のワイヤロープＲ１は、ガントリ１０８の先端部のシーブに掛けられた後、前記下部スプレッダ１０９Ｂと前記上部スプレッダ１０９Ａとの間で複数回掛け回される。ワイヤロープＲ１の先端は、ガントリ１０８に固定される。前記ウインチ装置５０Ａは、ワイヤロープＲ１の巻き取りおよび繰り出しを行うことで、前記上部スプレッダ１０９Ａと前記下部スプレッダ１０９Ｂとの間の距離を変化させ、ブーム１０４をガントリ１０８に対して相対的に回動させながらブーム１０４を起伏させる。
【００４３】
以下、本発明の第１〜第４実施形態に係るウインチ固定装置について詳細に説明する。
【００４４】
［第１の実施形態］
図４は、本発明の第１の実施形態に係るウインチ固定装置を示す側面図であり、図５は、当該ウインチ固定装置を示す平面図であり、図６は、当該ウインチ固定装置の一部を示す正面図であり、図７は、当該ウインチ固定装置の一部を示す背面図である。前記ウインチ固定装置は、ウインチ装置５０をクレーン本体１１０に取り付ける作業を効率よく行うための装置である。
【００４５】
図２〜図７に示すように、前記ウインチドラム５１は、ワイヤロープＲが巻き取られる胴部５１Ａと、当該胴部５１Ａの幅方向（左右方向）の両端部にそれぞれ設けられた左右一対のフランジ部５１Ｂ，５１Ｂと、一対のシャフト部５１Ｃ，５１Ｃと、を有する。前記一対のシャフト部５１Ｃ，５１Ｃは、前記ドラム回転軸Ａ１上に設けられている。
【００４６】
前記ウインチ装置５０は、前記ウインチドラム５１をそのドラム回転軸Ａ１回りに回転可能に支持する左右一対のドラム支持部材４Ｒ，４Ｌをさらに備える。右側のドラム支持部材４Ｒと左側のドラム支持部材４Ｌは、前後方向に平行な鉛直面についてほぼ面対称である。従って、以下では、前記一対のドラム支持部材４Ｒ，４Ｌのうちの右側のドラム支持部材４Ｒについて主に説明し、左側のドラム支持部材４Ｌについての詳細な説明は省略する。
【００４７】
右側のドラム支持部材４Ｒは、本体部４１と、一対の延出部４２，４３と、を有する。前記本体部４１は、右側のシャフト部５１Ｃを図略の軸受を介して回転可能に支持する。前記一対の延出部４２，４３は、当該本体部４１の下部において前後方向にそれぞれ延びている。本実施形態では、前記本体部４１及び前記一対の延出部４２，４３は一体的に成形された板状の形状を有するが、これに限られない。前記本体部４１と前記一対の延出部４２，４３は別々に成形された後に互いに接合されたものであってもよい。
【００４８】
前記ウインチ固定装置は、前記ウインチ装置５０の前記ドラム支持部材４Ｒ，４Ｌを前記クレーン本体１１０の前記旋回フレーム１０３に対して所定の固定位置Ｆ（図１０参照）において着脱可能に固定するための複数の連結部を備える。当該複数の連結部は、左右一対の第１の連結部１Ｒ，１Ｌと、左右一対の第２の連結部２Ｒ，２Ｌと、を含む。
【００４９】
前記一対の第１の連結部１Ｒ，１Ｌは、前記ドラム回転軸Ａ１に対して前方にずれた位置に配置され、前記一対の第２の連結部２Ｒ，２Ｌは、前記ドラム回転軸Ａ１に対して後方にずれた位置に配置される。右側の第１の連結部１Ｒと左側の第１の連結部１Ｌは、前後方向に平行な鉛直面についてほぼ面対称であり、前記右側の第２の連結部２Ｒと左側の第２の連結部２Ｌは、前後方向に平行な鉛直面についてほぼ面対称である。従って、以下では、前記一対の第１の連結部１Ｒ，１Ｌのうちの右側の第１の連結部１Ｒについて主に説明し、左側の第１の連結部１Ｌについての詳細な説明は省略する。同様に、前記一対の第２の連結部２Ｒ，２Ｌのうちの右側の第２の連結部２Ｒについて主に説明し、左側の第２の連結部２Ｌについての詳細な説明は省略する。
【００５０】
［第１の連結部］
前記第１の連結部１Ｒは、前記ドラム支持部材４Ｒ及び前記旋回フレーム１０３にそれぞれ取り付けられる一対の係合部材１１，１２を有する。当該一対の係合部材１１，１２は、前記ドラム支持部材４Ｒに支持される上側係合部材１１と、前記旋回フレーム１０３に支持される下側係合部材１２とにより構成される。これらの一対の係合部材１１，１２は、当該一対の係合部材１１，１２が上下方向に離れた位置から互いに近づくように前記ドラム支持部材４Ｒが下方に向かって前記固定位置Ｆに移動することにより互いに係合するように構成されている。具体的には以下の通りである。
【００５１】
前記上側係合部材１１は、前記ドラム支持部材４Ｒの前側の延出部４２に支持されている。当該上側係合部材１１は、左右一対のブラケット１１Ａ，１１Ａと、ピン１１Ｐと、を有する。前記一対のブラケット１１Ａ，１１Ａは、左右方向に互いに間隔をおいて配置された状態で前記ドラム支持部材４Ｒの前記延出部４２にそれぞれ固定され、当該延出部４２から下方に延びている。前記ピン１１Ｐは、前記一対のブラケット１１Ａ，１１Ａの間に跨って配置されている。本実施形態では、前記ピン１１Ｐは、左右方向に延びる棒形状を有するが、前記ピン１１Ｐの形状は棒形状に限られず、板形状などの他の形状であってもよい。前記ピン１１Ｐは、前記一対のブラケット１１Ａ，１１Ａのそれぞれの下端部に支持されている。
【００５２】
前記下側係合部材１２は、前記旋回フレーム１０３に支持され、当該旋回フレーム１０３から上方に立設された部材である。本実施形態では、前記下側係合部材１２は、前後方向及び上下方向に平行な板形状の部分を有するが、当該下側係合部材１２の形状は、このような形状に限られない。
【００５３】
前記下側係合部材１２は、溝部１２０を含む。当該溝部１２０は、前記上側係合部材１１のピン１１Ｐを受け入れることが可能なように上方に開口する開口１２Ａを有する。具体的に、前記上側係合部材１１が当該下側係合部材１２から上方に離れた位置から下側係合部材１２に近づく下方（接近方向の一例）に移動するように前記ドラム支持部材４Ｒが下方に向かって移動する過程において、前記溝部１２０は、前記開口１２Ａを通じて前記上側係合部材１１のピン１１Ｐを当該溝部１２０内に受け入れ、当該ピン１１Ｐが前記溝部１２０に進入することにより、前記一対の係合部材１１，１２が係合する。
【００５４】
前記溝部１２０は、当該溝部１２０に配置された前記係合部材１１のピン１１Ｐに対して下方に対向する底面１２Ｂ（対向面の一例）を有する。前記底面１２Ｂは、当該底面１２Ｂに接する前記係合部材１１のピン１１Ｐが前記係合部材１２に対して下方（接近方向の一例）にさらに相対移動することを制限する。
【００５５】
前記溝部１２０は、前記溝部１２０に配置された前記係合部材１１のピン１１Ｐに対して前方に位置する前側面１２Ｃと、前記溝部１２０に配置された前記係合部材１１のピン１１Ｐに対して後方に位置する後側面１２Ｄと、をさらに有する。前記前側面１２Ｃは、前記溝部１２０に配置された前記係合部材１１のピン１１Ｐが前方に移動することを制限し、前記後側面１２Ｄは、前記溝部１２０に配置された前記係合部材１１のピン１１Ｐが後方に移動することを制限する。
【００５６】
本実施形態では、前記前側面１２Ｃ及び前記後側面１２Ｄのそれぞれは、下方に向かうほど前方に位置するように上下方向に対して傾斜している。これにより、前記ウインチ装置５０が前記旋回フレーム１０３に固定された状態において、前記ピン１１Ｐが前記下側係合部材１２に対して上方に移動することが制限される。前記前側面１２Ｃと前記後側面１２Ｄとの距離は、前記ピン１１Ｐが前記溝部１２０に進入することが可能な寸法に設定されている。本実施形態では、前記前側面１２Ｃと前記後側面１２Ｄとの距離は、前記ピン１１Ｐの直径よりも僅かに大きい寸法に設定されており、これにより、前記ピン１１Ｐが前記溝部１２０に配置されたときに、当該ピン１１Ｐが前後方向に移動することが抑制される。
【００５７】
具体的に、前記溝部１２０は、前記底面１２Ｂと、前記前側面１２Ｃと、前記後側面１２Ｄとを有する一方で、右側方及び左側方は開口している。このことは、前記溝部１２０に進入した前記ピン１１Ｐが前記底面１２Ｂに接する位置まで移動することを可能にする。
【００５８】
本実施形態では、前記底面１２Ｂは、前後方向に平行な鉛直面で当該底面１２Ｂを切断したときの断面形状が略円弧形状をなす湾曲した凹面であるが、前記底面１２Ｂの形状はこれに限られない。前記前側面１２Ｃは、前記底面１２Ｂの前側の上端から前記開口１２Ａの前縁まで連続する平面であるが、前側面１２Ｃの形状はこれに限られず、湾曲面であってもよく、平面と湾曲面とを組み合わせた面であってもよい。前記後側面１２Ｄは、前記底面１２Ｂの後側の上端から前記開口１２Ａの後縁まで連続する平面であるが、後側面１２Ｄの形状はこれに限られず、湾曲面であってもよく、平面と湾曲面とを組み合わせた面であってもよい。本実施形態では、前記前側面１２Ｃと前記後側面１２Ｄとは平行である。これらの前側面１２Ｃ及び後側面１２Ｄのそれぞれは、上方にむかうにつれて後方に位置するように、左右方向に平行な鉛直面に対して傾斜している。
【００５９】
［第２の連結部］
前記第２の連結部２Ｒは、前記ドラム支持部材４Ｒに取り付けられるラッチ部材２１と、前記旋回フレーム１０３に取り付けられる被係合部材２２と、保持部材２３と、変位機構２４と、一対のラッチ支持部２５，２５と、を有する。
【００６０】
前記一対のラッチ支持部２５，２５は、前記ラッチ部材２１を支持するためのものであり、前記ドラム支持部材４Ｒの後側の延出部４３に固定されている。前記一対のラッチ支持部２５，２５は、左右方向に互いに間隔をおいて配置された状態で前記後側の延出部４３にそれぞれ固定され、当該延出部４３から後方に延びている。後述するラッチ部材２１は、前記一対のラッチ支持部２５，２５の間の隙間に配置される。
【００６１】
前記ラッチ部材２１は、前記一対のラッチ支持部２５，２５に支持される被支持部２１Ａと、当該被支持部２１Ａから下方に延びる中間部２１Ｂと、当該中間部２１Ｂの下端から前方に延びる下端部２１Ｃと、ラッチピン２１Ｐと、を有する。前記中間部２１Ｂと前記下端部２１Ｃは、フック形状を有するフック部２１Ｄを構成する。前記中間部２１Ｂと前記下端部２１Ｃは、側面視で略Ｌ字形状をなす。
【００６２】
前記フック部２１Ｄは、前記下端部２１Ｃの上面により構成される上面Ｓ１と、前記中間部２１Ｂの前面により構成される前面Ｓ２と、前記下端部２１Ｃの前端に形成された傾斜面Ｓ３と、を有する。
【００６３】
前記被支持部２１Ａの少なくとも一部は、前記一対のラッチ支持部２５，２５の隙間に配置され、前記ラッチ部材２１が前記支持部材４Ｒに対してラッチ回転軸Ａ２回りに回動することができるように前記一対のラッチ支持部２５，２５に支持されている。前記ラッチピン２１Ｐは、前記一対のラッチ支持部２５，２５の間に左右方向に跨るように配置され、当該前記一対のラッチ支持部２５，２５に固定されている。前記被支持部２１Ａは、その貫通孔に挿通された前記ラッチピン２１Ｐを介して前記一対のラッチ支持部２５，２５に支持されている。
【００６４】
前記ラッチ部材２１は、当該ラッチ部材２１と前記被係合部材２２とが上下方向に離れた位置から互いに近づくように前記ドラム支持部材４Ｒが前記固定位置Ｆ（図１０参照）に向かって下方に移動するときに前記ラッチ部材２１が前記被係合部材２２に対して上方に移動することを許容する移動許容位置Ｐ１（図９参照）と、前記ドラム支持部材４Ｒが前記固定位置Ｆに配置されたときに前記ラッチ部材２１が前記被係合部材２２に係合することにより前記ラッチ部材２１と前記被係合部材２２とが上下方向に相対移動することを制限する移動制限位置Ｐ２（図１０参照）と、の間で変位することができるように構成される。すなわち、前記固定位置Ｆは、前記旋回フレーム１０３（フレーム部材）に対する前記ドラム支持部材４Ｒの相対位置であり、前記ラッチ部材２１が前記被係合部材２２に係合したときの前記ドラム支持部材４Ｒの位置である。
【００６５】
前記保持部材２３は、前記被係合部材２２に係合する前記ラッチ部材２１を前記移動制限位置Ｐ２に保持するように構成されている。前記保持部材２３は、ばね部材２３Ａと、当該ばね部材２３Ａの一端（前端）を支持するばね支持部２３Ｂと、前記ばね部材２３Ａの他端（後端）を支持するばね支持部２３Ｃと、を有する。前記ばね支持部２３Ｂは、前記支持部材４Ｒ（具体的には、前記支持部材４Ｒのラッチ支持部２５）に固定された部材であり、前記ばね支持部２３Ｃは、前記ラッチ部材２１（具体的には、前記ラッチ部材２１のフック部２１Ｄ）に固定された部材である。前記ばね部材２３Ａは、前記ラッチ部材２１が前記被係合部材２２に係合した状態で前記移動制限位置Ｐ２に保持されるように前記ラッチ部材２１を付勢する。
【００６６】
上記のように前記ラッチ部材２１は、前記ドラム支持部材４Ｒに対してラッチ回転軸Ａ２回りに回動することができるように当該前記ドラム支持部材４Ｒに取り付けられ、当該ラッチ部材２１が前記ラッチ回転軸Ａ２回りに回動するのに伴って前記移動制限位置Ｐ２と前記移動許容位置Ｐ１との間で変位する。
【００６７】
前記変位機構２４は、前記ラッチ部材２１を前記移動制限位置Ｐ２から前記移動許容位置Ｐ１に変位させるための機構である。
【００６８】
当該変位機構２４は、押圧部２４Ａと、押圧支持部２４Ｂと、を有する。前記押圧支持部２４Ｂは、前記一対のラッチ支持部２５，２５の上部に固定され、これらのラッチ支持部２５，２５に左右方向に跨るように配置された部材である。前記押圧支持部２４Ｂは、上下方向に貫通する貫通孔を有し、当該貫通孔の内面には雌ねじが形成されている。前記押圧部２４Ａは、前記押圧支持部２４Ｂの前記貫通孔に螺合されたボルト２４Ａにより構成される。前記ラッチ部材２１は、被押圧部２１Ｅ（図４参照）をさらに有する。当該被押圧部２１Ｅは、前記被支持部２１Ａから前方に突出している。当該被押圧部２１Ｅは、前記ボルト２４Ａの下端に対して上下方向に対向する上面（被押圧面）を有する。当該ボルト２４Ａが回転することにより当該ボルト２４Ａが前記押圧支持部２４Ｂに対して下方に移動すると、当該ボルト２４Ａの下端が前記被押圧部２１Ｅの前記被押圧面を下方に押圧する。これにより、前記ラッチ部材２１を前記移動制限位置Ｐ２から前記移動許容位置Ｐ１に変位させることができる。
【００６９】
前記被係合部材２２は、前記旋回フレーム１０３に支持され、当該旋回フレーム１０３から上方に立設された部材である。当該被係合部材２２は、前記下側係合部材１２の後方に配置されている。本実施形態では、前記被係合部材２２は、前後方向及び上下方向に平行な板形状の部分を有するが、当該被係合部材２２の形状は、このような形状に限られない。
【００７０】
前記被係合部材２２は、前記旋回フレーム１０３に連結された接合部２２Ａと、当該接合部２２Ａから後方に延びる後方延出部２２Ｂと、を有する。当該後方延出部２２Ｂは、前記旋回フレーム１０３に対して上方に間隔をおいて配置されている。前記後方延出部２２Ｂと前記旋回フレーム１０３との隙間は、前記ラッチ部材２１の前記フック部２１Ｄの下端部２１Ｃを当該隙間に配置することが可能な大きさに設定されている。
【００７１】
前記被係合部材２２は、前記後方延出部２２Ｂの下面により構成される下面Ｓ１１と、当該下面Ｓ１１に連続する前記後方延出部２２Ｂの後端面により構成される後面Ｓ１２と、当該後面Ｓ１２に連続する案内面Ｓ１３と、を有する。前記ラッチ部材２１が前記被係合部材２２に係合した状態では、前記ラッチ部材２１の前記上面Ｓ１が前記被係合部材２２の前記下面Ｓ１１と上下方向に対向し、前記ラッチ部材２１の前記前面Ｓ２が前記被係合部材２２の前記後面Ｓ１２と前後方向に対向する。このことは、前記ラッチ部材２１が前記被係合部材２２に対して上方に移動することが制限されるとともに、前記ラッチ部材２１が前記被係合部材２２に対して前方に移動することが制限される。
【００７２】
前記ラッチ部材２１の前記傾斜面Ｓ３は、下方に向かうにつれて後方に位置するように左右方向に平行な鉛直面に対して傾斜した傾斜面である。本実施形態では、前記傾斜面Ｓ３は、左右方向に平行な平面であるが、前記傾斜面Ｓ３の形態はこれに限られず、湾曲面であってもよく、湾曲面と平面とを組み合わせた面であってもよい。また、前記傾斜面Ｓ３は必ずしも左右方向に平行でなくてもよい。
【００７３】
前記被係合部材２２の前記案内面Ｓ１３は、下方に向かうにつれて後方に位置するように左右方向に平行な鉛直面に対して傾斜した傾斜面である。本実施形態では、前記案内面Ｓ１３は、左右方向に平行な平面であるが、前記案内面Ｓ１３の形態はこれに限られず、湾曲面であってもよく、湾曲面と平面とを組み合わせた面であってもよい。また、前記案内面Ｓ１３は必ずしも左右方向に平行でなくてもよい。
【００７４】
本実施形態では、前記ウインチ固定装置は、前記第１の連結部１Ｒと前記第２の連結部２Ｒとの間に、第３の連結部３Ｒをさらに有する。当該第３の連結部３Ｒは、一対の係合部材３１，３２を有する。前記一対の係合部材３１，３２のうちの一方の係合部材３１は、前記ドラム支持部材４Ｒに支持される上側係合部材３１と、前記旋回フレーム１０３に支持される下側係合部材３２とにより構成される。これらの一対の係合部材３１，３２は、当該一対の係合部材３１，３２が上下方向に離れた位置から互いに近づくように前記ドラム支持部材４Ｒが下方に向かって前記固定位置Ｆに移動することにより互いに係合するように構成されている。
【００７５】
本実施形態では、前記上側係合部材３１は、前記一対のラッチ支持部２５，２５のそれぞれと一体に形成された一対のブラケット３１Ａ，３１Ａと、ピン３１Ｐと、を有する。前記一対のブラケット３１Ａ，３１Ａは、左右方向に互いに間隔をおいて配置された状態で前記一対のラッチ支持部２５，２５から下方に延びている。前記ピン３１Ｐは、前記一対のブラケット３１Ａ，３１Ａの間に跨って配置されている。本実施形態では、前記ピン３１Ｐは、左右方向に延びる棒形状を有するが、前記ピン３１Ｐの形状は棒形状に限られず、板形状などの他の形状であってもよい。前記ピン３１Ｐは、前記一対のブラケット３１Ａ，３１Ａのそれぞれの下端部に支持されている。
【００７６】
前記下側係合部材３２は、前記旋回フレーム１０３に支持され、当該旋回フレーム１０３から上方に立設された部材である。本実施形態では、前記下側係合部材３２は、前後方向及び上下方向に平行な板形状の部分を有するが、当該下側係合部材３２の形状は、このような形状に限られない。また、本実施形態では、前記下側係合部材３２は、前記被係合部材２２と一体に形成されており、当該被係合部材２２の前方に配置されている。
【００７７】
前記下側係合部材３２は、溝部３２０を含む。当該溝部３２０は、前記上側係合部材３１のピン３１Ｐを受け入れることが可能なように上方に開口する開口を有する。具体的に、前記上側係合部材３１が当該下側係合部材３２から上方に離れた位置から下側係合部材３２に近づく下方（接近方向の一例）に移動するように前記ドラム支持部材４Ｒが下方に向かって移動する過程において、前記溝部３２０は、前記開口を通じて前記上側係合部材３１のピン３１Ｐを当該溝部３２０内に受け入れ、当該ピン３１Ｐが前記溝部３２０に進入することにより、前記一対の係合部材３１，３２が係合する。
【００７８】
［動作］
図４、図８〜図１０を参照して、本実施形態に係るウインチ固定装置の動作について説明する。
【００７９】
まず、前記ウインチ装置５０を前記旋回フレーム１０３に固定するときの流れについて説明する。図４は、前記ドラム支持部材４Ｒが前記旋回フレーム１０３に対して上方に離れた位置に配置された状態を示している。図４に示す状態から、前記ドラム支持部材４Ｒが前記旋回フレーム１０３に近づくように前記ウインチ装置５０を下降させる。このとき、前記上側係合部材１１の前記ピン１１Ｐを前記下側係合部材１２の前記溝部１２０の前記開口１２Ａに近づける。これにより、図８に示すように前記ピン１１Ｐが前記開口１２Ａを通じて前記溝部１２０に進入する。当該溝部１２０に進入した前記ピン１１Ｐは、当該溝部１２０に案内されて下方に移動することができる。
【００８０】
次に、図８に示すように、ラッチ部材２１の前記フック部２１Ｄの傾斜面Ｓ３が前記被係合部材２２の前記案内面Ｓ１３に近づくように前記ウインチ装置５０をさらに下降させる。
【００８１】
前記ラッチ部材２１の前記傾斜面Ｓ３が前記被係合部材２２の前記案内面Ｓ１３に接触しながら前記ドラム支持部材４Ｒが下方に移動するときに、前記ウインチ装置５０の重量の少なくとも一部を含む下向きの荷重又はその反力が前記ラッチ部材２１に作用すると、図９に示すように、前記ラッチ部材２１は前記ラッチ回転軸Ａ２回りに回動して前記ばね部材２３Ａの付勢力に抗して前記移動許容位置Ｐ１に変位する。
【００８２】
そして、前記ドラム支持部材４Ｒが図１０に示す前記固定位置Ｆまでさらに下方に移動する過程において、前記ラッチ部２１の下端部２１Ｃの前端部の位置が前記被係合部材２２の後方延出部２２Ｂよりも下方になると、前記ラッチ部材２１は、前記ばね部材２３Ａの前記付勢力によって前記移動許容位置Ｐ１から前記移動制限位置Ｐ２に次第に変位する。これにより、図１０に示すように前記ラッチ部材２１が前記被係合部材２２に係合する。
【００８３】
前記保持部材２３は前記ラッチ部材２１が前記被係合部材２２に係合した状態で前記ラッチ部材２１を前記移動制限位置Ｐ２に保持する。
【００８４】
また、前記ウインチ装置５０を前記クレーン本体１１０から取り外す場合には、前記変位機構２４を用いて前記ラッチ部材２１を前記移動制限位置Ｐ２から前記移動許容位置Ｐ１に変位させる。具体的に、前記変位機構２４の前記ボルト２４Ａが回転することにより当該ボルト２４Ａが前記押圧支持部２４Ｂに対して下方に移動すると、当該ボルト２４Ａの下端が前記被押圧部２１Ｅの前記被押圧面を下方に押圧する。これにより、前記ラッチ部材２１が前記ラッチ回転軸Ａ２回りに回動するので、前記ラッチ部材２１を前記移動制限位置Ｐ２から前記移動許容位置Ｐ１に変位させることができる。この状態で、前記上側係合部材１１が前記下側係合部材１２に対して上方に離れるとともに前記ラッチ部材２１が前記被係合部材２２に対して上方に離れるように、前記ドラム支持部材４Ｒを上方に移動させる。これにより、前記ウインチ装置５０が前記クレーン本体１１０から取り外される。
【００８５】
［第２の実施形態］
図１１は、本発明の第２の実施形態に係るウインチ固定装置を示す側面図である。図１１に示す第２の実施形態に係るウインチ固定装置では、ラッチ部材２１が前記旋回フレーム１０３に取り付けられ、被係合部材２２が前記ドラム支持部材４Ｒに設けられている点で前記第１の実施形態と相違し、その他の構成は前記第１の実施形態と同様である。
【００８６】
この第２の実施形態では、第２の連結部２Ｒは、前記旋回フレーム１０３に取り付けられるラッチ部材２１と、前記ドラム支持部材４Ｒに設けられる被係合部材２２と、保持部材２３と、変位機構２４と、一対のラッチ支持部２５，２５と、を有する。
【００８７】
前記一対のラッチ支持部２５，２５は、前記旋回フレーム１０３に直接固定されていてもよく、第３の連結部３Ｒの下側係合部材３２に支持されることにより、当該下側係合部材３２を介して前記旋回フレーム１０３に固定されていてもよい。
【００８８】
前記ラッチ部材２１は、前記一対のラッチ支持部２５，２５の間の隙間に配置され、ラッチ回転軸Ａ２回りに回転可能に前記一対のラッチ支持部２５，２５に支持されている。具体的に、前記ラッチ部材２１は、前記一対のラッチ支持部２５，２５に支持される被支持部２１Ａと、当該被支持部２１Ａから上方に延びる中間部２１Ｂと、当該中間部２１Ｂの上端から前方に延びる上端部２１Ｆと、ラッチピン２１Ｐと、を有する。前記中間部２１Ｂと前記上端部２１Ｆは、フック形状を有するフック部２１Ｇを構成する。前記中間部２１Ｂと前記上端部２１Ｆは、側面視で略Ｌ字形状をなす。
【００８９】
前記フック部２１Ｇは、前記上端部２１Ｆの下面により構成される下面Ｓ２１と、前記中間部２１Ｂの前面により構成される前面Ｓ２２と、前記上端部２１Ｆの前端に形成された傾斜面Ｓ２３と、を有する。
【００９０】
前記被係合部材２２は、前記ドラム支持部材４Ｒに設けられている。具体的に、前記被係合部材２２は、前記ドラム支持部材４Ｒの延出部４３の後端から後側に延びるように形成された部材である。第２の実施形態では、前記被係合部材２２は、前記延出部４３と一体的に成形されたものであるが、これに限られない。前記被係合部材２２は、前記ドラム支持部材４Ｒとは別々に成形された後に前記ドラム支持部材４Ｒに取り付けられる部材であってもよい。
【００９１】
前記被係合部材２２は、上面Ｓ３１と、当該上面Ｓ３１に連続する前記被係合部材２２の後端面により構成される後面Ｓ３２と、当該後面Ｓ３２に連続する案内面Ｓ３３と、を有する。当該案内面Ｓ３３は、下方に向かうにつれて前方に位置するように左右方向に平行な鉛直面に対して傾斜した傾斜面である。
【００９２】
前記ラッチ部材２１が前記被係合部材２２に係合した状態では、前記ラッチ部材２１の前記下面Ｓ２１が前記被係合部材２２の前記上面Ｓ３１と上下方向に対向し、前記ラッチ部材２１の前記前面Ｓ２２が前記被係合部材２２の前記後面Ｓ３２と前後方向に対向する。このことは、前記被係合部材２２が前記ラッチ部材２１に対して上方に移動することが制限されるとともに、前記被係合部材２２が前記ラッチ部材２１に対して後方に移動することが制限される。
【００９３】
本実施形態では、前記ラッチ部材２１が前記被係合部材２２に対して係合していることが上側から視認可能となるように、前記ラッチ部材２１は前記旋回フレーム１０３に取り付けられ、前記被係合部材２２は前記ドラム支持部材４Ｒに取り付けられている。これにより、前記ラッチ部材が回動して前記被係合部材に対して係合する動作及び前記被係合部材に対して係合が解除される動作を、上方から確認しやすくなる。
【００９４】
第２の実施形態では、変位機構２４は、前記ラッチ部材２１に取り付けられたレバー２４Ｃを含む。当該レバー２４Ｃが下方に押し下げられることにより、前記ラッチ部材２１を前記移動制限位置Ｐ２から前記移動許容位置Ｐ１に変位させることができる。
【００９５】
［第３の実施形態］
図１２は、本発明の第３の実施形態に係るウインチ固定装置を示す側面図である。図１２に示す第３の実施形態に係るウインチ固定装置では、前記ウインチドラム５１に対する前記ラッチ部材２１の前後方向の相対位置が前記第１の実施形態と相違している。また、この第３の実施形態では、前記第１の実施形態における前記第３の連結部３Ｒが省略されている。さらに、この第３の実施形態では、溝部１２０の構成が前記第１の実施形態と相違している。第３の実施形態におけるその他の構成は前記第１の実施形態と同様である。
【００９６】
図１２に示す第３の実施形態では、前記下側係合部材１２の溝部１２０は、前記第１の実施形態と同様に、当該溝部１２０に配置された前記係合部材１１のピン１１Ｐに対して下方に対向する底面１２Ｂ（対向面の一例）と、前記溝部１２０に配置された前記係合部材１１のピン１１Ｐに対して前方に位置する前側面１２Ｃと、前記溝部１２０に配置された前記係合部材１１のピン１１Ｐに対して後方に位置する後側面１２Ｄと、を有する。この第３の実施形態では、前側面１２Ｃ及び後側面１２Ｄのそれぞれは、上下方向に平行な平面によって構成されている。
【００９７】
図４及び図１２において、符号ＰＥ，ＰＬ，ＰＲは、それぞれ次のような前後方向の位置を示している。前記符号ＰＥは、第１の連結部１Ｒにおいて前記上側係合部材１１のピン１１Ｐが前記下側係合部材１２の溝部１２０に配置されて底面１２Ｂに接しているときの前記ピン１１Ｐの中心の位置である。前記符号ＰＬは、前記被係合部材２２に係合しているときの前記ラッチ部材２１の上面Ｓ１における前後方向の中央の位置である。前記符号ＰＲは、前記ウインチドラム５１と前記ロープシーブ１０７との間に掛け渡された前記ワイヤロープＲのうち、前記ウインチドラム５１側の端部の位置である。
【００９８】
図４に示す第１の実施形態では、前記位置ＰＬは、前記位置ＰＲよりも後方にある。一方、図１２に示す第３の実施形態では、前記位置ＰＬは、前記位置ＰＲよりも前方にある。前記第１の実施形態及び第３の実施形態では、クレーン１００が荷物１０６（図１参照）を吊り上げるときに、前記ウインチドラム５１の前記位置ＰＲに対応する部位には、上向きの成分を含む大きな荷重Ｌ１がかかる。また、前記第１の実施形態では、クレーン１００が荷物１０６を吊り上げるときに、前記位置ＰＥに対応する前記ピン１１Ｐには、上向きの成分を含む比較的小さな荷重Ｌ２がかかる。
【００９９】
一方、第３実施形態では、前後方向において前記位置ＰＥと前記位置ＰＲとの間に前記位置ＰＬが存在する。従って、第３の実施形態では、クレーン１００が荷物１０６を吊り上げるときに、前記位置ＰＥに対応する前記ピン１１Ｐには、下向きの成分を含む比較的小さな荷重Ｌ２がかかる。前記第２の連結部２Ｒにおいて前記位置ＰＬに対応する部位では、前記ラッチ部材２１と前記被係合部材２２とが係合してこれらの部材の上下方向の相対変位が制限されている。また、前記第１の連結部１Ｒにおいて前記位置ＰＥに対応する部位では、上記したように前記ピン１１Ｐに対して下向きの成分を含む荷重Ｌ２が作用する。従って、当該第３の実施形態は、図１２に示すように前側面１２Ｃ及び後側面１２Ｄのそれぞれが上下方向に平行な面であっても、前記ピン１１Ｐが溝部１２０から外れにくい構造を有する。よって、第３の実施形態では、前記第１の実施形態に比べて、前記ウインチ装置５０が前記旋回フレーム１０３に対してより安定して固定される。
【０１００】
第３の実施形態では、変位機構２４は、前記第２の実施形態と同様に、前記ラッチ部材２１に取り付けられたレバー２４Ｃを含む。
【０１０１】
［第４の実施形態］
図１３は、本発明の第４の実施形態に係るウインチ固定装置を示す側面図である。図１３に示す第４の実施形態に係るウインチ固定装置では、第１の連結部１Ｒ及び第２の連結部２Ｒのそれぞれがラッチ部材２１を備え、変位機構２４が前記第２の実施形態と同様に前記ラッチ部材２１に取り付けられたレバー２４Ｃを含む点で前記第１の実施形態と相違し、その他の構成は前記第１の実施形態と同様である。
【０１０２】
この第４の実施形態において、第１の連結部１Ｒに用いられるラッチ部材２１と前記被係合部材２２の構造は、第１の実施形態における前記第２の連結部２Ｒに用いられるものと同様である。従って、これらの構造の詳細な説明は省略する。
【０１０３】
図１４は、本発明の第４の実施形態の変形例に係るウインチ固定装置を示す側面図である。図１４に示す変形例に係るウインチ固定装置では、変位機構２６の構成が図１３に示す前記第４の実施形態の変位機構２４（レバー２４Ｃ）と相違し、その他の構成は図１３に示す前記第４の実施形態と同様である。
【０１０４】
前記変位機構２６は、前記ラッチ部材２１を前記移動制限位置Ｐ２から前記移動許容位置Ｐ１に変位させるための機構である。この第４の実施形態の変形例では、変位機構２６は、取付部２６Ａと、当該取付部２６Ａに連結された連結部材２６Ｂと、当該連結部材２６Ｂの前後方向の両端部にそれぞれ取り付けられた一対のロープ２６Ｄ，２６Ｄと、一対の滑車２６Ｅ，２６Ｅと、一対の固定部材２６Ｆ，２６Ｆと、を有する。
【０１０５】
前記一対の固定部材２６Ｆ，２６Ｆは、一対のラッチ部材２１，２１の上部にそれぞれ固定されている。前記一対のロープ２６Ｄ，２６Ｄの一端部は、前記一対の固定部材２６Ｆ，２６Ｆにそれぞれ固定されている。前記一対の滑車２６Ｅ，２６Ｅは、前後方向において前記一対の固定部材２６Ｆ，２６Ｆの間に配置されている。前記一対のロープ２６Ｄ，２６Ｄの他端部（上端部）は、前記連結部材２６Ｂに固定されている。前記取付部２６Ａは、例えばクレーンのフックを係合させることが可能な係合部と当該係合部から前記連結部材２６Ｂまで延びる棒状部とを含む。当該棒状部は、ドラム支持部材４Ｒに固定されたガイド部２６Ｃの貫通孔に挿通されている。これにより、前記取付部２６Ａの上下方向の動作が安定する。
【０１０６】
前記クレーンにより前記取付部２６Ａが上方に引き上げられるのに伴い、これに連結された連結部材２６Ｂが上昇し、一対のロープ２６Ｄ，２６Ｄのそれぞれが図１４に示す矢印で示すように滑車２６Ｅに案内されながら、引っ張られる。これにより、一対のラッチ部材２１は、前記移動制限位置Ｐ２から前記移動許容位置Ｐ１に変位する。
【０１０７】
［変形例］
本発明は、以上説明した実施形態に限定されない。本発明は、例えば次のような形態を含む。
【０１０８】
（Ａ）上記の実施形態では、前記クレーン本体１１０は、自走可能な下部走行体１０１を備えるが、本発明はこれに限られない。本発明では、前記クレーン本体１１０は、例えば、自走可能でない下部体と、当該下部体上に配置された上部旋回体とを備えるものであってもよい。
【０１０９】
（Ｂ）上記の実施形態では、前記ウインチ装置が固定されるフレーム部材は、旋回フレーム１０３であるが、本発明はこれに限られず、クレーン本体の一部を構成する他の部材であってもよい。
【０１１０】
（Ｃ）上記の実施形態では、図３の平面図に示すように、前記ウインチ固定装置は、前記ドラム回転軸Ａ１に対して前方にずれた位置に配置されるとともに前記左右方向に互いに間隔をおいて配置される一対の第１の連結部１Ｌ，１Ｒと、前記ドラム回転軸Ａ１に対して後方にずれた位置に配置されるとともに前記左右方向に互いに間隔をおいて配置される一対の第２の連結部２Ｌ，２Ｒと、を備えるが、本発明は、これに限られない。本発明では、前記ウインチ固定装置は、ドラム回転軸に対して前後方向の一方にずれた位置に配置される少なくとも一つの第１の連結部と、前記ドラム回転軸に対して前記前後方向の他方にずれた位置に配置される少なくとも一つの第２の連結部と、を含むものであればよい。
【０１１１】
（Ｄ）上記の実施形態では、図３の平面図に示すように、前記一対の第１の連結部１Ｌ，１Ｒが並ぶ方向は、前記左右方向に平行であるが、本発明はこれに限られず、前記左右方向に対して傾斜した方向であってもよい。同様に、前記一対の第２の連結部２Ｌ，２Ｒが並ぶ方向は、前記左右方向に平行であるが、本発明はこれに限られず、前記左右方向に対して傾斜した方向であってもよい。
【０１１２】
（Ｅ）上記の実施形態では、前記ラッチ部材２１は、前記ドラム支持部材及び前記フレーム部材のうちの前記一方の部材に対してラッチ回転軸Ａ２回りに回動することができるように当該一方の部材に取り付けられているが、本発明はこれに限られない。本発明では、例えば、前記ラッチ部材は、前記ドラム支持部材及び前記フレーム部材のうちの前記一方の部材に対して、特定方向にスライド移動することができるように当該一方の部材に取り付けられ、当該ラッチ部材が前記特定方向にスライド移動するのに伴って前記移動制限位置と前記移動許容位置との間で変位するように構成されていてもよい。前記特定方向は、例えば、水平方向に平行な方向であってもよい。具体的に、前記特定方向は、例えば、前後方向に平行な方向、左右方向に平行な方向であってもよい。
【０１１３】
（Ｆ）上記の実施形態では、前記ウインチ装置５０は、前記フック１０５に繋がるワイヤロープＲの巻き取り又は繰り出しを行うことにより、前記フック１０５に荷物１０６を吊り下げて行われる吊作業のための昇降動作を行わせる装置であるが、本発明はこれに限られない。本発明では、ウインチ装置は、例えば、図１に示すガントリ１０８の先端部のシーブに掛けられて前記下部スプレッダ１０９Ｂと前記上部スプレッダ１０９Ａとの間に掛けられるワイヤロープＲ１の巻き取りおよび繰り出しを行わせるためのウインチ装置５０Ａであってもよい。この場合、当該ウインチ装置５０Ａは、本発明のウインチ固定装置によりフレーム部材（例えば旋回フレーム１０３）に固定される。この場合、前記ワイヤロープＲ１は、例えば、ウインチドラム５１の前側の上部又は後側の下部から後方に引き出される。
【０１１４】
また、本発明では、ウインチ装置は、大型のクレーンに設けられるマストの起伏動作を行わせるためのウインチ装置であってもよい。この場合、当該ウインチ装置は、本発明のウインチ固定装置によりフレーム部材（例えば旋回フレーム１０３）に固定される。このウインチ装置を前記フレーム部材に固定する場合においても、例えば図１〜図１４に示す前記実施形態に係る前記ウインチ固定装置を用いることができる。前記マストの起伏動作を行わせる前記ウインチ装置では、ワイヤロープＲ１がウインチドラム５１から後方に引き出される。このウインチ装置では、例えば図４に示すように、ワイヤロープＲ１がウインチドラム５１から引き出される位置５１Ｐ１は、当該ウインチドラム５１の後側の下部に位置していてもよい。なお、前記マストの起伏動作を行わせるウインチ装置では、ワイヤロープＲ１は、ウインチドラム５１の前側の上部から後方に引き出されてもよい。
【０１１５】
（Ｇ）また、前記マストの起伏動作を行わせるウインチ装置では、通常の吊作業時には、マストの先端がウインチ装置５０Ａよりも後方にあり、ワイヤロープＲ１がウインチドラム５１から後方に引き出されるが、クレーン１００の組立分解時には、マストを前方に倒伏し、ブームやクローラを吊り上げるケースがある。この態様では、前記吊作業時にはウインチドラム５１からワイヤロープＲ１が引き出される方向は当該ウインチドラム５１から後方に向き、前記組立分解時にはウインチドラム５１からワイヤロープＲ１が引き出される方向は当該ウインチドラム５１から前方に向く。従って、この態様では、例えば図１３や図１４に示すように第１の連結部１Ｒ及び第２の連結部２Ｒのそれぞれがラッチ部材２１を有する構造であってもよい。この態様は、ワイヤロープＲ１を介してウインチドラム５１にかかる荷重の方向が変化する場合であっても、前記旋回フレーム１０３に対するウインチ装置の固定状態をより安定させることを可能にする。
【０１１６】
（Ｈ）上記の実施形態では、前記ウインチ装置５０が固定されるフレーム部材が前記旋回フレーム１０３であるが、本発明はこれに限られない。本発明では、前記ウインチ装置は例えばブーム１０４に固定されてもよい。この場合、当該ウインチ装置が固定されるフレーム部材は、例えばブーム１０４の一部を構成する部材である。具体的に、前記ウインチ装置を前記ブーム１０４に固定する作業時には、例えば図４に示すように、ワイヤロープＲ２がウインチドラム５１から引き出される位置５１Ｐ２は、当該ウインチドラム５１の上部に位置していてもよく、他の部位に位置していてもよい。また、前記ウインチ装置は例えばマストやガントリに固定されてもよい。この場合、当該ウインチ装置が固定されるフレーム部材は、例えばマストの一部を構成する部材やガントリの一部を構成する部材である。この場合、ワイヤロープがウインチドラム５１から引き出される位置は、当該ウインチドラム５１の上部に位置する場合や、当該ウインチドラム５１の下部に位置する場合などがある。
【０１１７】
（Ｉ）また、図１５に示す変形例のように、前記ウインチ固定装置は、前記ラッチ部材２１が前記被係合部材２２に係合した状態を保持するための係合保持機構３０をさらに備えていてもよい。当該係合保持機構３０は、保持ピン２７と、当該保持ピン２７が挿通される挿通孔を有するピン支持部材２８と、を有する。当該ピン支持部材２８は、前記一対のラッチ支持部２５，２５の上部に固定され、これらのラッチ支持部２５，２５に左右方向に跨るように配置された部材である。図１５に示す変形例では、前記ラッチ部材２１の上部には、前記ピン支持部材２８の前記挿通孔に対応する位置に前記保持ピン２７を挿通可能な挿通孔が設けられている。前記ラッチ部材２１が前記被係合部材２２に係合した状態で、前記保持ピン２７が前記ピン支持部材２８の前記挿通孔及び前記ラッチ部材２１の前記挿通孔に挿通される。これにより、前記ラッチ部材２１が前記被係合部材２２に係合した状態がより安定して保持される。
【０１１８】
（Ｊ）上記の第１の実施形態では、図４に示すように、前記前側面１２Ｃ及び前記後側面１２Ｄのそれぞれが下方に向かうほど前方に位置するように上下方向に対して傾斜しているが、前記前側面１２Ｃ及び前記後側面１２Ｄの傾斜方向は図４に示す具体例に限定されない。前記前側面１２Ｃ及び前記後側面１２Ｄのそれぞれは、例えば、下方に向かうほど後方に位置するように上下方向に対して傾斜していてもよい。
【符号の説明】
【０１１９】
Ａ１  ドラム回転軸
Ａ２  ラッチ回転軸
Ｐ１  移動許容位置
Ｐ２  移動制限位置
Ｒ  ワイヤロープ
１Ｌ，１Ｒ  第１の連結部
２Ｌ，２Ｒ  第２の連結部
４Ｌ，４Ｒ  ドラム支持部材
１１，１２  一対の係合部材
１１Ｐ  ピン
１２０  溝部
１２Ａ  溝部の開口
１２Ｂ  溝部の底面
１２Ｃ  溝部の前側面
１２Ｄ  溝部の後側面
２１  ラッチ部材
２２  被係合部材
２３  保持部材
２３Ａ  ばね部材
５０  ウインチ装置
５１  ウインチドラム
１００  クレーン
１０３  旋回フレーム（フレーム部材の一例）
１０７  ロープシーブ
１１０  クレーン本体
【図１】
2020189708.tif 000003
【図２】
2020189708.tif 000004
【図３】
2020189708.tif 000005
【図４】
2020189708.tif 000006
【図５】
2020189708.tif 000007
【図６】
2020189708.tif 000008
【図７】
2020189708.tif 000009
【図８】
2020189708.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2020189708.tif 000017