(57)【要約】【課題】電池の振動に起因して発生する不要共振を抑制できる振動センサを提供すること。【解決手段】振動センサ１０は、振動体に取り付けられるケース本体２０及び蓋体２１と、ケース本体２０内に、振動体が発する振動を測定する振動測定部が実装された基板１６と、基板１６に接続される正極端子１５Ａ及び負極端子１５Ｂが各電極に立設されて該基板１６に電力を供給するコイン型の電池１５と、基板１６と電池１５との間に介挿されるスペーサ１７とを備える。【選択図】図３
2020139753.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動体に取り付けられる筐体と、
前記筐体内に、前記振動体が発する振動を測定する振動測定部が実装された基板と、
前記基板に接続される端子が各電極に立設されて該基板に電力を供給する電池と、
前記基板と前記電池との間に介挿される第１のスペーサとを備えることを特徴とする振動センサ。
【請求項２】
前記第１のスペーサは、前記基板と前記電池との隙間で弾性変形する弾性体であることを特徴とする請求項１に記載の振動センサ。
【請求項３】
前記電池がコイン型の電池であり、
前記端子は、前記コイン型の前記電池の軸心方向に延在し、前記第１のスペーサは、前記端子を避ける切り欠きを備えることを特徴とする請求項１または２に記載の振動センサ。
【請求項４】
前記第１のスペーサは、前記電池における前記基板との対向面に接着されることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の振動センサ。
【請求項５】
前記筐体と前記電池との間に第２のスペーサを配置し、前記第１のスペーサと前記第２のスペーサによって前記電池を挟んだことを特徴とする１から４のいずれか一項に記載の振動センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動体に取り付けられて振動体の振動を測定する振動センサに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、モータやエンジンなどの振動体に取り付けられて振動体の振動を測定する振動センサが知られている。この種の振動センサは、例えば振動体の動作時に生じる振動周波数を測定し、測定された振動周波数に基づいて振動体の動作が正常であるか否かが判定される。従来、パッケージ（筐体）内に振動測定部を実装した基板とコイン電池（ボタン電池ともいう）からなるバッテリとを備え、ガラス板などの振動体に取り付けられてガラス板の破損（振動）を検知する振動検知装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、ケース（筐体）内に振動や衝撃が作用した場合に、ボタン電池の電極に対する接触が断続化するのを抑制して、チャタリングに伴う誤動作を防ぐボタン電池の保持構造が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２７４３２２号公報
【特許文献２】特開２００４−６０６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、振動センサのような産業機器に使用されるコイン電池は、正極及び負極にそれぞれ立設した端子を備え、これら端子を半田づけなどによって基板に接続（実装）する構成が一般に用いられる。基板とコイン電池の端子とを接続した構成では、振動体の振動によってコイン電池が振動することにより、振動体の振動周波数を測定するための測定範囲内に不要共振が発生する場合があり、この不要共振の抑制が望まれていた。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、電池の振動に起因して発生する不要共振を抑制できる振動センサを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る振動センサは、振動体に取り付けられる筐体と、筐体内に、振動体が発する振動を測定する振動測定部が実装された基板と、基板に接続される端子が各電極に立設されて該基板に電力を供給する電池と、基板と電池との間に介挿される第１のスペーサとを備えることを特徴とする。
【０００７】
この構成において、第１のスペーサは、基板と電池との隙間で弾性変形する弾性体であってもよい。また、電池がコイン型の電池であり、端子は、コイン型の電池の軸心方向に延在し、第１のスペーサは、端子を避ける切り欠きを備えてもよい。
【０００８】
また、第１のスペーサは、電池における基板との対向面に接着されていてもよい。また、筐体と電池との間に第２のスペーサを配置し、第１のスペーサと第２のスペーサによって電池を挟んだ構成としてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電池に起因する不要共振を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、第１実施形態に係る振動センサを備えた振動検知システムの概略構成図である。
【図２】図２は、振動センサの機能ブロック図である。
【図３】図３は、振動センサの内部構成を示す分解斜視図である。
【図４】図４は、振動センサの内部構成を示す側断面図である。
【図５】図５は、スペーサを介挿しない構成で振動センサを加振した場合の振動の強度と周波数との関係を示すグラフである。
【図６】図６は、スペーサを介挿した構成で振動センサを加振した場合の振動の強度と周波数との関係を示すグラフである。
【図７】図７は、第２実施形態に係る振動センサの内部構成を示す側断面図である。
【図８】図８は、第２のスペーサを配置しない構成で振動センサを加振した場合の振動の強度と周波数との関係を示すグラフである。
【図９】図９は、第２のスペーサを配置した構成で振動センサを加振した場合の振動の強度と周波数との関係を示すグラフである。
【図１０】図１０は、第２のスペーサを配置した構成で振動センサを加振した場合の振動の強度と周波数との関係を示すグラフである。
【図１１】図１１は、第２のスペーサを配置した構成で振動センサを加振した場合の振動の強度と周波数との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明を実施するための形態（実施形態）につき、図面を参照しつつ詳細に説明する。以下の実施形態に記載した内容により本発明が限定されるものではない。また、以下に記載した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のものが含まれる。さらに、以下に記載した構成は適宜組み合わせることが可能である。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲で構成の種々の省略、置換又は変更を行うことができる。
【００１２】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態に係る振動センサを備えた振動検知システムの概略構成図である。図２は、振動センサの機能ブロック図である。振動検知システム１００は、例えば、モータやエンジンなどの振動体１の振動の状態を監視して振動体１の動作が正常であるか否かを判定するものである。振動検知システム１００は、図１に示すように、振動体１に取り付けられる複数の振動センサ１０と、各振動センサ１０が測定した測定データを、無線通信などを介して受信する受信部２と、受信した測定データから振動体１の動作状態を監視する遠隔監視装置（サーバ装置）３とを備える。受信部２及び遠隔監視装置３は、振動体１から物理的に離れた場所に設置される。受信部２は、受信した測定データを遠隔監視装置３に送信する。送信する手段は無線通信でも有線通信であってもよい。遠隔監視装置３は、受信した測定データをデータベース化して記憶すると共に該測定データを分析し、測定データに基づいて振動体１の動作が正常であるか否かを判定する。また、遠隔監視装置３は、振動体１の動作が異常であると判定した場合には、ユーザに対して異常が発生した旨を報知する。
【００１３】
振動センサ１０は、図２に示すように、通信部１１と振動測定部１２とフィルタ処理部１３と制御部１４と電池（電源部）１５とを備える。通信部１１は、受信部２と無線通信する機能を有し、アンテナを含む。無線通信は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線通信方式を用いることができる。この他にも、赤外線やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信方式を用いてもよい。なお、振動センサ１０と受信部２との間の通信は、無線に限るものではなく、有線、もしくは無線および有線の組み合わせにより行われるものとしてもよい。
【００１４】
振動測定部１２は、多軸（３軸；Ｘ軸Ｙ軸Ｚ軸）の加速度測定部であり、各軸方向の振動（加速度）が生じた周波数と振動の大きさを測定する。フィルタ処理部１３は、振動測定部１２が測定した測定データに含まれるノイズ成分を除去する。制御部１４は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等のプロセッサを搭載したコントローラーであり、メモリに格納されたプログラムを実行することにより、各構成要素（通信部１１、振動測定部１２、フィルタ処理部１３）の動作を制御する。制御部１４は、フィルタ処理された測定データを、通信部１１を介して受信部２に送信する。本実施形態では、通信部１１、振動測定部１２、フィルタ処理部１３及び制御部１４は基板１６に実装されている。
【００１５】
電池１５は、振動センサ１０の基板１６に接続されて基板１６上の各構成要素に電力を供給する。電池１５は、例えばコイン電池やボタン電池等と呼ばれる円板状（コイン型）の一次電池である。なお、電池１５は、円板状（コイン型）以外の形状の一次電池でもよい。振動センサ１０は、電池１５の電力消費を抑える観点から所定周期（例えば１日）に１回、所定時間（例えば１分）だけ定期的に動作し、振動体１の振動を間欠的に測定して測定データを受信部２に送信する。この周期、動作時間、測定回数は適宜に変更が可能である。なお、振動センサ１０は、振動体１の振動を連続的に測定して測定データを受信部２に送信する構成としてもよい。
【００１６】
次に、振動センサ１０の内部構成を説明する。図３は、振動センサの内部構成を示す分解斜視図である。図４は、振動センサの内部構成を示す側断面図である。振動センサ１０は、図３に示すように、ケース本体２０と、このケース本体２０内に収容される電池１５、基板１６及びスペーサ１７（第１のスペーサ１７ともいう）と、蓋体２１とを備える。ケース本体２０は、プラスチック等の合成樹脂材料を用いて、角部に丸みを帯びた略正方形状の有底箱型に形成される。ケース本体２０の内部には、円板状の電池１５が収容される円形空間２０Ａを形成する壁部２２が設けられる。この壁部２２はケース本体２０よりも低く形成され、この壁部２２の上面には、略正方形状の基板１６が固定される固定部２２Ａが形成される。
【００１７】
基板１６の４隅には貫通孔１６Ａが形成されており、固定部２２Ａの対応箇所には、ねじ孔２２Ｂが形成される。これにより、基板１６は固定部２２Ａにねじ２３によってねじ止めされる。電池１５は、図３に示すように、円板状に形成されており、正極に接着される一対の正極端子（端子）１５Ａと、負極に接着される負極端子（端子）１５Ｂとを備える。これら正極端子１５Ａ及び負極端子１５Ｂは、例えば、半田付けなどによって電池に接着されており、電池１５の軸心方向（図３及び図４中上方）に延びている。正極端子１５Ａ及び負極端子１５Ｂは、基板１６に形成された孔（例えばスルーホール）１６Ｂに挿し込まれた後、半田付けなどによって固定される。このため、電池１５は、正極端子１５Ａ及び負極端子１５Ｂによって基板１６に実装される。
【００１８】
スペーサ１７は、図３及び図４に示すように、電池１５と基板１６との隙間に介挿されて該隙間を埋める。スペーサ１７は、絶縁性素材（例えば発泡ウレタン等）で形成された発泡弾性部材（例えば、株式会社ロジャースイノアック製のＰＯＲＯＮ（登録商標））であり、このスペーサ１７が厚み方向に圧縮されて電池１５と基板１６との隙間に配置される。この構成では、スペーサ１７は、電池１５と基板１６との隙間の変動に追従して弾性変形するため、電池１５と基板１６との隙間を確実に埋めることができる。
【００１９】
また、スペーサ１７には、図３に示すように、正極端子１５Ａ及び負極端子１５Ｂにそれぞれ接触しないように切欠き部１７Ａ、１７Ｂが形成されている。この切欠き部１７Ａ、１７Ｂは、正極端子１５Ａ及び負極端子１５Ｂを避ける位置に設けられており、万一、スペーサ１７に水が付着したような場合であっても、スペーサ１７を通じた正極端子１５Ａと負極端子１５Ｂとの短絡を防止する。また、スペーサ１７は、電池１５の基板１６と対向する負極（対向面）に接着されている。これによれば、電池１５を基板１６に押し付けることにより、スペーサ１７が圧縮されるため、この圧縮された状態で正極端子１５Ａ及び負極端子１５Ｂを基板１６に半田付けができ、電池１５と基板１６との隙間にスペーサ１７を容易に挟み込むことができる。
【００２０】
蓋体２１は、ケース本体２０と同一の素材で形成されており、ケース本体２０の開口部を塞ぐ。本実施形態では、蓋体２１とケース本体２０とは、例えば、熱溶着や接着剤を用いて水密に固着されて筐体として機能する。なお、蓋体２１とケース本体２０とは異なる素材で形成されてもよい。
【００２１】
また、振動センサ１０は、ケース本体２０の底面２０Ｂに脚部２４を備える。この脚部２４は、例えば厚み方向に２極が着磁された永久磁石などの磁石で形成されている。このため、脚部２４（永久磁石）の磁力により、磁性体材料で形成されている振動体１の設置面に容易に取り付ける（吸着させる）ことができる。脚部２４は、図４に示すように、円板状に形成されて中央部に突出する雄ねじ２５が設けられている。一方、ケース本体２０の底面２０Ｂには、雄ねじ２５と対応する位置に雌ねじ２０Ｃが形成されており、脚部２４はケース本体２０にねじ止めされる。また、本実施形態では、ケース本体２０の底面２０Ｂには、中央部及び４隅にそれぞれ雌ねじが形成されており、図３に示すように、ケース本体２０の中央部に１つの脚部２４、もしくは、ケース本体２０の４隅にそれぞれ４つの脚部２４を取り付ける構成を選択することができる。脚部２４は、円板状以外にも、三角柱、四角柱、その他の任意の多角柱、断面が楕円の筒状体、もしくはこれらの任意の組み合わせの形状であってよい。複数の脚部２４の少なくとも一つが、他の脚部２４と異なる形状であってもよい。複数の脚部２４の少なくとも一つが、他の脚部２４と異なる大きさであってもよい。なお、脚部２４の少なくとも一部の磁石が、永久磁石の規格に合わない磁石や、一時磁石などのその他の永久磁石以外の磁石からなる構成としてもよい。
【００２２】
振動センサ１０は、上記したように、振動体１に取り付けられて該振動体１が動作した際に生じる振動（周波数）を測定する。一方、本実施形態のように、正極端子１５Ａ及び負極端子１５Ｂを用いて、電池１５と基板１６とを接続した構成では、振動体１の振動によって電池１５が振動することにより、振動体１の振動周波数を測定するための所定の測定範囲内（例えば０〜２０００Ｈｚ）に電池１５の振動に起因した不要共振が発生することがある。
【００２３】
このため、本実施形態では、電池１５と基板１６との隙間にスペーサ１７を介挿することにより、スペーサ１７を介して電池１５と基板１６とが一体的に保持されることにより電池１５に起因する不要共振の抑制を図っている。次に、スペーサ１７の介挿による不要共振の抑制効果について説明する。
【００２４】
図５は、スペーサを介挿しない構成で振動センサを加振した場合の振動の強度と周波数との関係を示すグラフである。図６は、スペーサを介挿した構成で振動センサを加振した場合の振動の強度と周波数との関係を示すグラフである。本実施形態の振動センサ１０が図６のスペーサを介挿した構成であり、振動センサ１０からスペーサ１７を除いた構成が図５のスペーサを介挿しない構成である。振動センサに対する加振は振動試験装置を用いて行った。振動試験装置は、任意の力、加速度や振動数に設定した強制振動を発生させ、振動負荷による振動評価試験を行う装置である。振動評価試験における方向は、図４に示すように、電池１５と基板１６との積層方向をＺ軸方向とし、このＺ軸方向に直交して一対の正極端子１５Ａが横並びとなる方向をＸ軸方向とし、Ｘ軸方向及びＺ軸方向にそれぞれ直交する方向をＹ軸方向とする。なお、Ｚ軸方向が鉛直方向となるように振動センサ１０を振動評価試験に設置している。
【００２５】
本実施形態における加振条件は、
鉛直方向に単一正弦波振動を付与
周波数：対数掃引（４oct/min）
振幅：５ｍｍ（0-ｐ）
加速度：１．０Ｇ
とした。
【００２６】
図５及び図６において、符号Ａは鉛直方向への入力（振幅）を示す。また、符号Ｂ、Ｃ、Ｄは、それぞれＸ軸方向、Ｙ軸方向及びＺ軸方向（鉛直方向）への出力（振幅）を示す。図５に示すように、電池１５と基板１６との隙間にスペーサ１７を介挿しない構成では、約１９０Ｈｚと約４８０ＨｚにそれぞれＺ軸方向に出力する不要共振Ｄ１、Ｄ２が見られる。同様に、約１５０〜２００Ｈｚの範囲と約４８０〜８００Ｈｚの範囲には、それぞれＸ軸方向及びＹ軸方向に出力する不要共振ＢＣ１、ＢＣ２が見られる。これらの不要共振Ｄ１、Ｄ２、ＢＣ１、ＢＣ２は、いずれも電池１５に起因する不要共振である。なお、約４〜１２Ｈｚの範囲と約８０〜１２０Ｈｚの範囲にＸ軸方向及びＹ軸方向への出力が見られるが、これらの出力は振動試験装置に起因したジグ共振である。
【００２７】
これに対して、電池１５と基板１６との隙間にスペーサ１７を介挿した構成では、図６に示すように、約１９０Ｈｚと約４８０ＨｚにＺ軸方向に出力していた不要共振Ｄ１、Ｄ２（図５）が消滅している。また、約１５０〜２００Ｈｚの範囲にＸ軸方向及びＹ軸方向への出力していた不要共振ＢＣ１もほとんど消滅している。また、約４８０〜８００Ｈｚの範囲にＸ軸方向及びＹ軸方向への出力していた不要共振ＢＣ２は、僅かに残存しているものの、入力に対する出力比は、−１６（ｄＢ）以下と不要共振の低減を実現できる。
【００２８】
このように、本実施形態に係る振動センサ１０は、振動体１に取り付けられるケース本体２０及び蓋体２１と、ケース本体２０内に、振動体１が発する振動を測定する振動測定部１２が実装された基板１６と、基板１６に接続される正極端子１５Ａ及び負極端子１５Ｂが各電極に立設されて該基板１６に電力を供給するコイン型の電池１５と、基板１６と電池１５との間に介挿されるスペーサ１７とを備えるため、スペーサ１７を介して電池１５と基板１６とが一体的に保持されることにより電池１５に起因する不要共振を抑制できる。これにより、振動体１が発する振動を精度良く測定できるため、振動体１の動作が正常であるか否かをより正確に判別することができる。
【００２９】
また、本実施形態によれば、スペーサ１７は、基板１６と電池１５との隙間で弾性変形する弾性体であるため、スペーサ１７が電池１５と基板１６との隙間の変動に追従して厚み方向に弾性変形することにより、電池１５と基板１６との隙間を確実に埋めることができる。
【００３０】
また、本実施形態によれば、正極端子１５Ａ及び負極端子１５Ｂは、コイン型の電池１５の軸心方向にそれぞれ延在し、スペーサ１７は、正極端子１５Ａ及び負極端子１５Ｂとの接触をそれぞれ避ける切欠き部１７Ａ、１７Ｂを備えるため、スペーサ１７を通じた正極端子１５Ａと負極端子１５Ｂとの短絡を防止することができる。
【００３１】
また、本実施形態によれば、スペーサ１７は、電池１５における基板１６と対向する負極（対向面）に接着されるため、電池１５を基板１６に押し付けることにより、スペーサ１７が圧縮される。このため、スペーサ１７を圧縮した状態で正極端子１５Ａ及び負極端子１５Ｂを基板１６に半田付けすることができ、電池１５と基板１６との隙間にスペーサ１７を容易に挟み込むことができる。
【００３２】
［第２実施形態］
図７は、第２実施形態に係る振動センサの内部構成を示す側断面図である。上記のように、振動センサ１０は、振動体１の表面に取り付けられて振動体１に生じる振動を測定している。この振動センサ１０は、振動体１の形状や作動部の構造によって取り付けられる部位が異なることがある。特に、振動体１の側面に振動センサ１０を設置する場合には、振動体１の上面に比べて基板１６と電池１５との隙間に介挿されるスペーサ１７（第１のスペーサ）だけでは、電池１５に起因する不要共振への対策が十分でないことが判明した。このため、第２実施形態の振動センサ１０Ａは、ケース本体２０の円形空間２０Ａの底面と電池との間に更にスペーサ１８（第２のスペーサともいう）を配置し、これら第１のスペーサ１７及び第２のスペーサ１８によって電池１５を挟む構成としている。上記した実施形態と同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００３３】
図７に示すように、振動センサ１０Ａは、ケース本体２０の円形空間２０Ａに配置される第２のスペーサ１８を備えている。この第２のスペーサ１８は、第１のスペーサ１７と同様に、絶縁性素材（例えば発泡ウレタン等）で形成された発泡弾性部材である。第２のスペーサ１８は、電池１５と同様に円板状に形成されて円形空間２０Ａの底面に配置される。第２のスペーサ１８の厚みは、電池１５及び基板１６をケース本体２０に固定した際に、電池１５と接触する程度に設定される。更には、電池１５によって僅か（例えば約１０％）に圧縮される程度の厚みに設定されることが好ましい。この構成によれば、ケース本体２０の円形空間２０Ａの底面と電池との間に更に第２のスペーサ１８を配置し、一対の第１のスペーサ１７及び第２のスペーサ１８によって電池１５を挟むことにより、電池１５は、基板１６、第１のスペーサ１７及び第２のスペーサ１８によってケース本体２０内に一体的に保持される。この構成によれば、不要共振が生じる周波数帯域を高周波域に移動（シフト）することができ、振動センサ１０Ａの取り付け箇所の自由度を高めることができる。すなわち、本開示では、電池１５に起因する不要共振の抑制、周波数調整を図り、振動センサ１０Ａの取り付け箇所の自由度を高めることができる。次に、第２のスペーサ１８の配置による不要共振の周波数調整効果について説明する。
【００３４】
図８は、第２のスペーサを配置しない構成で振動センサを加振した場合の振動の強度と周波数との関係を示すグラフである。図９〜図１１は、第２のスペーサを配置した構成で振動センサを加振した場合の振動の強度と周波数との関係を示すグラフである。第１実施形態の振動センサ１０が図８の第２のスペーサ１８を配置しない構成であり、第２実施形態の振動センサ１０Ａが図９〜図１１の第２のスペーサ１８を配置した構成である。これら図９〜図１１の構成では、第２のスペーサ１８の厚みを変えて配置している。図９では、第２のスペーサ１８を第１の厚み（３ｍｍ）とし、図１０及び図１１では、それぞれ第２のスペーサ１８を第１の厚み（３ｍｍ）よりも厚い第２の厚み（４ｍｍ）、第３の厚み（５ｍｍ）に設定している。第２実施形態においても振動センサに対する加振は振動試験装置を用いて行った。ただし、振動センサを振動体１の側面に取り付けることを想定し、図７におけるＹ軸方向が鉛直方向となるように振動センサ１０、１０Ａを振動評価試験に設置している。
【００３５】
本実施形態における加振条件は、
鉛直方向に単一正弦波振動を付与
周波数：対数掃引（４oct/min）
振幅：１０ｍｍ（0-ｐ）
加速度：２．０Ｇ
とした。
【００３６】
図８〜図１１において、符号Ａは鉛直方向への入力（振幅）を示す。また、符号Ｂ、Ｃ、Ｄは、それぞれＸ軸方向、Ｙ軸方向（鉛直方向）及びＺ軸方向への出力（振幅）を示す。図８に示すように、第２のスペーサ１８を配置しない構成では、約１５００ＨｚにＹ軸方向に出力する不要共振Ｃ１と、Ｚ軸方向に出力する不要共振Ｄ１が見られる。これらの不要共振Ｃ１、Ｄ１は、いずれも電池１５に起因する不要共振である。
【００３７】
これに対して、第１の厚み（３ｍｍ）の第２のスペーサ１８を配置して、電池１５を第１のスペーサ１７と第２のスペーサ１８とで挟み込んだ構成では、図９に示すように、約１５００Ｈｚに見られた不要共振Ｃ１、Ｄ１は、より高周波域の約１６００Ｈｚ付近に共振周波数のピークがシフトしている。さらに、第２のスペーサ１８の厚みと不要共振の共振周波数とは相関関係がみられる。具体的には、第２のスペーサ１８の厚みを第１の厚み（３ｍｍ）よりも厚い第２の厚み（４ｍｍ）とした場合には、図１０に示すように、不要共振Ｃ１、Ｄ１の共振周波数は、より高周波域の約１６５０Ｈｚ付近にピークがシフトしている。また、第２のスペーサ１８の厚みを第２の厚み（４ｍｍ）よりも厚い第３の厚み（５ｍｍ）とした場合には、図１１に示すように、不要共振Ｃ１、Ｄ１の共振周波数は、より高周波域の約１８００Ｈｚ付近にピークがシフトしている。
【００３８】
本実施形態に係る振動センサ１０Ａは、振動体１が発する振動を測定する振動測定部１２が実装された基板１６と、基板１６に接続される正極端子１５Ａ及び負極端子１５Ｂが各電極に立設されて該基板１６に電力を供給するコイン型の電池１５と、基板１６と電池１５との間に介挿される第１のスペーサ１７とを備えるため、第１のスペーサ１７を介して電池１５と基板１６とが一体的に保持されることにより電池１５に起因する不要共振を抑制できる。これに加えて、本実施形態に係る振動センサ１０Ａは、ケース本体２０の円形空間２０Ａの底面と電池１５との間に第２のスペーサ１８を配置し、第１のスペーサ１７及び第２のスペーサ１８によって電池１５を挟んだ構成としたため、第１のスペーサ１７のみの構成と比較して、電池１５に起因する不要共振が生じる共振周波数を高周波域にシフトすることができる。さらに、第２のスペーサ１８の厚みを第１の厚みよりも厚い、第２の厚み、第３の厚みにそれぞれ厚くすることにより、電池１５に起因する不要共振の共振周波数をより高周波域にシフトすることができる。従って、第２のスペーサ１８の厚みを調整することにより、電池１５に起因する不要共振の共振周波数を容易に調整することができ、例えば、不要共振の共振周波数を振動体１の測定範囲の外側にシフトさせることにより、振動体１が発する振動を精度良く測定でき、振動体１の動作が正常であるか否かをより正確に判別することができる。
【００３９】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。例えば、上記実施形態では、第１のスペーサ１７、第２のスペーサ１８として、絶縁性素材からなる発泡弾性部材で形成した構成を説明したが、電池１５を保持できるのであれば、例えば、隙間に合わせて厚みが調整された樹脂板（例えばポリカーボネート板）を用いることもできる。
【００４０】
本開示の内容は、当業者であれば本開示に基づき種々の変形および修正を行うことができる。したがって、これらの変形および修正は本開示の範囲に含まれる。例えば、各実施形態において、各機能部、各手段、各ステップなどは論理的に矛盾しないように他の実施形態に追加し、若しくは、他の実施形態の各機能部、各手段、各ステップなどと置き換えることが可能である。また、各実施形態において、複数の各機能部、各手段、各ステップなどを１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。また、上述した本開示の各実施形態は、それぞれ説明した各実施形態に忠実に実施することに限定されるものではなく、適宜、各特徴を組み合わせたり、一部を省略したりして実施することもできる。
【符号の説明】
【００４１】
１  振動体
２  受信部
３  遠隔監視装置
１０、１０Ａ  振動センサ
１１  通信部
１２  振動測定部
１３  フィルタ処理部
１４  制御部
１５  電池
１５Ａ  正極端子
１５Ｂ  負極端子
１６  基板
１７  スペーサ（第１のスペーサ）
１７Ａ、１７Ｂ  切欠き部（切欠き）
１８  スペーサ（第２のスペーサ）
２０  ケース本体（筐体）
２１  蓋体（筐体）
２４  脚部
１００  振動検知システム
【図１】
2020139753.tif 000003
【図２】
2020139753.tif 000004
【図３】
2020139753.tif 000005
【図４】
2020139753.tif 000006
【図５】
2020139753.tif 000007
【図６】
2020139753.tif 000008
【図７】
2020139753.tif 000009
【図８】
2020139753.tif 000010
【図９】
2020139753.tif 000011
【図１０】
2020139753.tif 000012
【図１１】
2020139753.tif 000013