(57)【要約】      （修正有）【課題】パーソナルデータをより手厚く保護することが可能なパーソナルデータ管理システムを提供する。【解決手段】パーソナルデータ管理システム１において、管理用サーバ２は、ユーザのパーソナルデータを含むユーザ情報が記憶されたユーザ情報記憶部２１と、ユーザ端末３から適用対象とするウェブサイトのドメインの情報を受信し、ユーザ情報をトークン化してドメイン専用のトークン化情報を生成し、ユーザ情報と関連づけてユーザ情報記憶部２１に記憶すると共に、トークン化情報を使用可能とする処理を行うトークン生成部２２と、トークン化情報を、ユーザ端末からの要求に応じて、ユーザ端末に送信する送信部２４と、を備える。【選択図】図１
2020016933.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理用サーバに搭載され、ユーザのパーソナルデータを含むユーザ情報が記憶されたユーザ情報記憶部と、
前記管理用サーバに搭載され、前記ユーザが使用するユーザ端末から適用対象とするウェブサイトのドメインの情報を受信し、前記ユーザ情報をトークン化して当該ドメイン専用のトークン化情報を生成し、生成したトークン化情報を前記ユーザ情報と関連づけて前記ユーザ情報記憶部に記憶すると共に、当該トークン化情報を使用可能とする処理を行うトークン生成部と、
前記トークン化情報を、前記ユーザ端末からの要求に応じて、前記ユーザ端末に送信する送信部と、を備えた、
パーソナルデータ管理システム。
【請求項２】
前記ユーザ端末にブラウザエクステンションとして搭載され、フォームへの自動入力を行う自動入力制御部を備え、
前記自動入力制御部は、
前記フォームの入力を行うウェブサイトのドメイン、及び入力が必要なフォームの項目を要求情報として前記管理用サーバに送信する要求情報送信部と、
前記要求情報への応答として前記管理用サーバから受信したトークン化情報を、前記フォームに自動入力する自動入力部と、を有する、
請求項１に記載のパーソナルデータ管理システム。
【請求項３】
前記トークン生成部は、受信した前記要求情報のドメインに対応するトークン化情報が前記ユーザ情報記憶部に存在しない場合に、前記トークン化情報の生成を行い、
前記送信部は、受信した前記要求情報のドメインに対応するトークン化情報を、前記ユーザ端末に送信する、
請求項２に記載のパーソナルデータ管理システム。
【請求項４】
前記ユーザ情報はメールアドレスを含み、
前記トークン生成部は、前記トークン化情報としてトークン化したメールアドレスを生成すると共に、トークン化したメールアドレス宛のメールをユーザ情報のメールアドレスに転送するようにメール転送手段を設定することによって、トークン化したメールアドレスを使用可能とする、
請求項１乃至３の何れか１項に記載のパーソナルデータ管理システム。
【請求項５】
前記管理用サーバに搭載され、ドメイン毎にパスワードを生成し、生成したパスワードを前記ユーザ情報記憶部に記憶するパスワード生成部をさらに備えた、
請求項１乃至４の何れか１項に記載のパーソナルデータ管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パーソナルデータ管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット上での行動履歴や購買履歴等のパーソナルデータ（個人情報保護法第２条第１項に定める個人情報に限られない、広範囲の個人に関する情報）を、ユーザの許可に基づいて企業等に提供する情報銀行が提案されるなど、パーソナルデータの取り扱いについて注目が集まっている。
【０００３】
なお、この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、特許文献１がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１９４６２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、インターネット上のウェブサイトでは、サービスの提供を受けるために会員登録をしなければならない場合が多い。例えば、ショッピングサイトでは、クレジットカード番号や電話番号等の重要なパーソナルデータを提供することが求められる。しかし、近年では、提供したパーソナルデータの流出が多く報告されており、ユーザ側においても何らかの対策を行うことが望まれる。
【０００６】
そこで、本発明は、パーソナルデータをより手厚く保護することが可能なパーソナルデータ管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、管理用サーバに搭載され、ユーザのパーソナルデータを含むユーザ情報が記憶されたユーザ情報記憶部と、前記管理用サーバに搭載され、前記ユーザが使用するユーザ端末から適用対象とするウェブサイトのドメインの情報を受信し、前記ユーザ情報をトークン化して当該ドメイン専用のトークン化情報を生成し、生成したトークン化情報を前記ユーザ情報と関連づけて前記ユーザ情報記憶部に記憶すると共に、当該トークン化情報を使用可能とする処理を行うトークン生成部と、前記トークン化情報を、前記ユーザ端末からの要求に応じて、前記ユーザ端末に送信する送信部と、を備えた、パーソナルデータ管理システムを提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、パーソナルデータをより手厚く保護することが可能なパーソナルデータ管理システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施の形態に係るパーソナルデータ管理システムの概略構成図である。
【図２】トークン生成部が生成するトークン化情報の一例を示す図である。
【図３】フォームとポップアップ画面の一例を示す図である。
【図４】管理用サーバにおける制御フローを示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［実施の形態］
以下、本発明の実施の形態を添付図面にしたがって説明する。
【００１１】
図１は、本実施の形態に係るパーソナルデータ管理システムの概略構成図である。図１に示すように、パーソナルデータ管理システム１は、管理用サーバ２に搭載されたユーザ情報記憶部２１、トークン生成部２２、パスワード生成部２３、及び送信部２４を備えている。これらユーザ情報記憶部２１、トークン生成部２２、パスワード生成部２３、及び送信部２４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算素子、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）等のメモリ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の記憶装置、ソフトウェア、インターフェイス等を適宜組み合わせて実現される。
【００１２】
ユーザ情報記憶部２１には、ユーザのパーソナルデータを含むユーザ情報が記憶される。ここで、パーソナルデータとは、個人情報保護法第２条第１項に定める個人情報に限られない、広範囲の個人に関する情報である。ユーザは、予め管理用サーバ２の管理者、すなわちサービスの提供者に対してサービス利用開始の契約等を行い、その際にユーザ情報が登録（ユーザ情報記憶部２１に記憶）される。ユーザ情報は、メールアドレス、クレジットカード番号、電話番号、住所等の個人を識別可能な情報を含んでいる。また、ユーザ情報記憶部２１には、ユーザ情報と関連づけてトークン化情報が記憶される。トークン化情報については後述する。
【００１３】
トークン生成部２２は、ユーザが使用するユーザ端末３から適用対象とするウェブサイトのドメインの情報を含む要求情報を受信し、ユーザ情報（生データ）をトークン化して当該ドメイン専用のトークン化情報を生成する。本実施の形態では、トークン生成部２２は、受信した要求情報のドメインに対応するトークン化情報がユーザ情報記憶部２１に存在しない場合に、トークン化情報の生成を行うように構成されている。
【００１４】
トークン生成部２２は、生成したトークン化情報をユーザ情報と関連づけてユーザ情報記憶部２１に記憶する。また、トークン生成部２２は、当該トークン化情報を使用可能とする処理を行う。
【００１５】
トークン生成部２２が生成するトークン化情報の一例を図２に示す。図２に示すように、トークン化情報とは、ユーザ情報と紐づけられたユーザ情報とは異なる情報である。また、トークン化情報は、使用可能な情報となっており、偽の情報、あるいは架空の情報とは異なるものである。
【００１６】
トークン生成部２２は、例えば、フリーメール等の外部のメールサービス、あるいは管理用サーバ２の管理者が管理する内部のメールサービス等を用いて、トークン化情報となるメールアドレス（トークン化したメールアドレス）を生成する。また、トークン生成部２２は、トークン化したメールアドレス宛のメールをユーザ情報に登録されたメールアドレスに転送するように、内部あるいは外部のメールサービス等によりメール転送サービスを設定する。メール転送サービスは、本発明のメール転送手段の一態様である。これにより、トークン化されたメールアドレス（図２の例ではｄａｔａ１＠ｘｙｚ．ｃｏｍ）にメールを送信すると、ユーザ情報に登録されたメールアドレス（図２の例ではａｂｃ＠ａｂｃ．ｃｏｍ）にメールが転送されるようになり、使用可能（受信可能）なトークン化されたメールアドレスが得られることになる。
【００１７】
クレジットカード番号については、例えば、クレジットカード会社が提供するプリペイドカードあるいはバーチャルカード等のサービスを利用して、ユーザ情報のクレジットカード番号に紐付いたトークン化されたクレジットカード番号を得ることができる。プリペイドカードサービスを用いる場合、トークン化されたクレジットカード番号（プリペイドカードの番号）に請求があったとき、ユーザ情報に登録されたクレジットカード番号より必要な金額をプリペイドカードに自動的に入金し支払いを行うことになる。
【００１８】
電話番号についても、外部の電話転送サービスを利用してトークン化した電話番号を取得することが可能である。住所については、例えば、私書箱を用いてトークン化を行うことが考えられる。クッキーＩＤについては、サイト毎（ドメイン毎）に発行されるように管理者側で制御するとよい。
【００１９】
図２では、ドメインＡ用及びドメインＢ用のトークン化情報のみを示しているが、ユーザが使用しているサービスのドメイン毎に、別のトークン化情報がトークン生成部２２により生成され、ユーザ情報記憶部２１に記憶されることになる。このように、トークン化情報を用いることで、ユーザの生データであるユーザ情報を開示することなく、各種サービスを利用することが可能になる。さらに、ドメイン毎（つまりサービス毎）に使用するトークン化情報を異ならせることで、あるトークン化されたクレジットカード番号が不正使用された場合に、どこのドメインで情報流出が発生したかを特定することが可能になる。また、あるドメインで情報の流出が発生した場合、当該ドメインで使用されているトークン化情報を無効化するのみで対応可能となり、ユーザのパーソナルデータが流出することなく守られる。
【００２０】
図１に戻り、パスワード生成部２３は、ドメイン毎にパスワードを生成し、生成したパスワードをユーザ情報記憶部２１に記憶するものである。パスワードを生成する具体的な方法については、特に限定するものではなく、公知の技術を用いることができる。パスワード生成部２３は、生成したパスワードをユーザ情報記憶部２１に記憶する。
【００２１】
送信部２４は、トークン化情報を、ユーザ端末３からの要求に応じて、ユーザ端末３に送信するものである。送信部２４は、ユーザ端末３から受信した要求情報のドメインに対応するトークン化情報のうち、要求情報に含まれるフィールド名（項目）の情報をユーザ端末３に送信する。
【００２２】
パーソナルデータ管理システム１は、ユーザ端末３にブラウザエクステンション（ブラウザ拡張機能）として搭載され、フォームへの自動入力を行う自動入力制御部３１を備えている。自動入力制御部３１は、ブラウザ（ウェブブラウザ）３２の拡張機能として、フォームへの自動入力機能（オートフィル機能とも呼称される）を提供するコンピュータプログラムである。
【００２３】
自動入力制御部３１は、フォームの入力を行うウェブサイトのドメイン、及び入力が必要なフィールド名を要求情報として管理用サーバ２に送信する要求情報送信部３１１と、要求情報への応答として管理用サーバ２から受信したトークン化情報を、フォームに自動入力する自動入力部３１２と、を有している。
【００２４】
本実施の形態では、自動入力制御部３１は、ブラウザが表示しているウェブサイトに入力用のフォームが存在するかを判定し、フォームが存在する場合には、図３に示すように、トークン化情報の使用の有無を問い合わせるポップアップ画面３３を表示する。このポップアップ画面３３でトークン化情報の使用が選択された場合、自動入力制御部３１は、入力が必要なフォームの項目（例えばメールアドレス、名前などのフィールド名）を検出する。その後、要求情報送信部３１１が、フォームの入力を行うウェブサイトのドメイン、及び入力が必要なフィールド名を要求情報として管理用サーバ２に送信する。
【００２５】
ここで、管理用サーバ２における制御フローを、図４を用いて説明する。図４に示すように、まず、ステップＳ１にて、トークン生成部２２が、ユーザ端末３から要求情報を受信したかを判定する。ステップＳ１でＮＯと判定された場合、ステップＳ１に戻る。ステップＳ１にてＹＥＳと判定された場合、ステップＳ２にて、トークン生成部２２が、受信した要求情報のドメインに対応するトークン化情報がユーザ情報記憶部２１に存在するかを判定する。ステップＳ２でＹＥＳと判定された場合には、ステップＳ４に進む。
【００２６】
ステップＳ２でＮＯと判定された場合、ステップＳ３にて、トークン生成部２２が、要求情報のドメイン専用のトークン化情報を生成する。このとき生成するトークン化情報の項目は、少なくとも、要求情報により要求された項目を含んでいればよい。その後、ステップＳ４に進む。ステップＳ４では、送信部２４が、ユーザ情報記憶部２１に記憶された要求情報のドメインに対応するトークン化情報のうち、要求情報により要求された項目の情報を、ユーザ端末３へと送信する。その後、リターンしステップＳ１に戻る。
【００２７】
（変形例）
本実施の形態では、自動入力制御部３１において入力が必要なフォームの項目を調べ、この項目のトークン化情報を管理用サーバ２から受信するように構成したが、これに限らず、例えば、予めドメインと該ドメインで入力が必要なフォームの項目とを関連づけたデータベースを作成しておき、このデータベースを参照して、入力が必要なフォームの項目の情報をユーザ端末３に送信するように送信部２４を構成してもよい。
【００２８】
また、上述のようなデータベースを用いる場合、自動入力制御部３１からの要求情報を基に、データベースのアップデートが自動的に行われるように構成してもよい。また、自動入力制御部３１に、実際に入力が必要だった項目の情報収集を行い管理用サーバ２に送信する情報収集部を設けると共に、管理用サーバ２に、情報収集部からの情報を基にデータベースのアップデートを行うデータベース更新部を設けてもよい。
【００２９】
また、管理用サーバ２には、ユーザ端末３からの要求に応じて、特定のドメインに対するトークン化情報の無効化を行う無効化処理部が搭載されていてもよい。また、無効化処理部は、特定のドメインでの情報流出に対応するため、ユーザ情報記憶部２１に記憶されている全てのトークン化情報のうち、特定のドメイン用のものを、一括して無効化できるように構成されていてもよい。
【００３０】
（実施の形態の作用及び効果）
以上説明したように、本実施の形態に係るパーソナルデータ管理システム１では、管理用サーバ２に搭載され、ユーザのパーソナルデータを含むユーザ情報が記憶されたユーザ情報記憶部２１と、管理用サーバ２に搭載され、ユーザが使用するユーザ端末３から適用対象とするウェブサイトのドメインの情報を受信し、ユーザ情報をトークン化して当該ドメイン専用のトークン化情報を生成し、生成したトークン化情報をユーザ情報と関連づけてユーザ情報記憶部２１に記憶すると共に、当該トークン化情報を使用可能とする処理を行うトークン生成部２２と、トークン化情報を、ユーザ端末３からの要求に応じて、ユーザ端末３に送信する送信部２４と、を備えている。
【００３１】
パーソナルデータ管理システム１によれば、ユーザの実際のパーソナルデータを提供することなく、トークン化情報を用いるのみで、インターネット上のウェブサイトでサービスを利用することが可能になり、利便性を確保しつつも、ユーザのパーソナルデータをより手厚く保護することが可能になる。また、サービスの利用を停止する際には、そのドメインに対応するトークン化情報を無効化するのみで対応が可能となる。さらに、ドメイン毎にトークン化情報を変えることで、情報の流出が発生した場合にどのサービスで情報流出が発生したかを特定することができる。
【００３２】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。また、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することが可能である。
【００３３】
例えば、上記実施の形態では、自動入力制御部３１をブラウザエクステンションとしてユーザ端末３に搭載することで、トークン化情報を用いたウェブサービスへの登録を促したが、これに限らず、例えば、ユーザからの要求に応じて、管理用サーバ２にてトークン化情報を用いたウェブサービスへの登録を行い、ユーザに登録ＩＤやパスワードを通知するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００３４】
１…パーソナルデータ管理システム
２…管理用サーバ
２１…ユーザ情報記憶部
２２…トークン生成部
２３…パスワード生成部
２４…送信部
３…ユーザ端末
３１…自動入力制御部
３１１…要求情報送信部
３１２…自動入力部
【図１】
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【図２】
2020016933.tif 000004
【図３】
2020016933.tif 000005
【図４】
2020016933.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月13日(2018.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理用サーバに搭載され、ユーザのパーソナルデータを含むユーザ情報が記憶されたユーザ情報記憶部と、
前記管理用サーバに搭載され、前記ユーザが使用するユーザ端末から適用対象とするウェブサイトのドメインの情報を受信し、前記ユーザ情報をトークン化して当該ドメイン専用のトークン化情報を生成し、生成したトークン化情報を前記ユーザ情報と関連づけて前記ユーザ情報記憶部に記憶すると共に、当該トークン化情報を使用可能とする処理を行うトークン生成部と、
前記トークン化情報を、前記ユーザ端末からの要求に応じて、前記ユーザ端末に送信する送信部と、を備え、
前記ユーザ情報はクレジットカード番号を含み、
前記トークン生成部は、プリペイドカードまたはバーチャルカードの発行により、前記ユーザ情報のクレジットカード番号に紐付いたトークン化されたクレジットカード番号の生成及び使用可能とする処理を行う、
パーソナルデータ管理システム。
【請求項２】
前記ユーザ端末にブラウザエクステンションとして搭載され、フォームへの自動入力を行う自動入力制御部を備え、
前記自動入力制御部は、
前記フォームの入力を行うウェブサイトのドメイン、及び入力が必要なフォームの項目を要求情報として前記管理用サーバに送信する要求情報送信部と、
前記要求情報への応答として前記管理用サーバから受信したトークン化情報を、前記フォームに自動入力する自動入力部と、を有する、
請求項１に記載のパーソナルデータ管理システム。
【請求項３】
前記トークン生成部は、受信した前記要求情報のドメインに対応するトークン化情報が前記ユーザ情報記憶部に存在しない場合に、前記トークン化情報の生成を行い、
前記送信部は、受信した前記要求情報のドメインに対応するトークン化情報を、前記ユーザ端末に送信する、
請求項２に記載のパーソナルデータ管理システム。
【請求項４】
ドメインと該ドメインで入力が必要なフォームの項目とを関連づけたデータベースを有し、
前記送信部は、前記データベースを参照して、入力が必要なフォームの項目の情報を前記ユーザ端末に送信する、
請求項１または２に記載のパーソナルデータ管理システム。
【請求項５】
前記ユーザ端末にブラウザエクステンションとして搭載され、フォームへの自動入力を行う自動入力制御部を備え、
前記自動入力制御部は、実際に入力が必要だった項目の情報収集を行い前記管理用サーバに送信する情報収集部を有し、
前記管理用サーバに搭載され、前記情報収集部からの情報を基に前記データベースのアップデートを行うデータベース更新部を備えた、
請求項４に記載のパーソナルデータ管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、管理用サーバに搭載され、ユーザのパーソナルデータを含むユーザ情報が記憶されたユーザ情報記憶部と、前記管理用サーバに搭載され、前記ユーザが使用するユーザ端末から適用対象とするウェブサイトのドメインの情報を受信し、前記ユーザ情報をトークン化して当該ドメイン専用のトークン化情報を生成し、生成したトークン化情報を前記ユーザ情報と関連づけて前記ユーザ情報記憶部に記憶すると共に、当該トークン化情報を使用可能とする処理を行うトークン生成部と、前記トークン化情報を、前記ユーザ端末からの要求に応じて、前記ユーザ端末に送信する送信部と、を備え、前記ユーザ情報はクレジットカード番号を含み、前記トークン生成部は、プリペイドカードまたはバーチャルカードの発行により、前記ユーザ情報のクレジットカード番号に紐付いたトークン化されたクレジットカード番号の生成及び使用可能とする処理を行う、パーソナルデータ管理システムを提供する。