(57)【要約】【課題】本発明は、発煙、発臭をより低減できる防水工事用アスファルト組成物及びアスファルトの施工方法を目的とする。【解決手段】防水工事用アスファルト１００質量部に対して、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム及び炭酸水素カリウムから選ばれる１種以上の消臭化合物０．５〜５．０質量部を含有する、防水工事用アスファルト組成物。前記防水工事用アスファルトは、ＪＩＳ  Ｋ２２０７石油アスファルトに記載の防水工事用アスファルト３種であることが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
防水工事用アスファルト１００質量部に対して、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム及び炭酸水素カリウムから選ばれる１種以上の消臭化合物０．５〜５．０質量部を含有する、防水工事用アスファルト組成物。
【請求項２】
前記防水工事用アスファルトが、ＪＩＳ  Ｋ２２０７石油アスファルトに記載の防水工事用アスファルト３種である、請求項１に記載の防水工事用アスファルト組成物。
【請求項３】
前記防水工事用アスファルトが、ストレートアスファルトと改質剤との混合物を含有し、ＪＩＳ  Ｋ２２０７石油アスファルトに記載の防水工事用アスファルト３種の品質に適合する、請求項１又は２に記載の防水工事用アスファルト組成物。
【請求項４】
防水工事用アスファルトを１５０〜２８０℃に加熱溶融し、前記防水工事用アスファルト１００質量部に対して、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム及び炭酸水素カリウムから選ばれる１種以上の消臭化合物０．５〜５．０質量部を混合して消臭処理済アスファルトを得、前記消臭処理済アスファルトを防水工事に用いる、アスファルトの施工方法。
【請求項５】
前記防水工事用アスファルトが、ＪＩＳ  Ｋ２２０７石油アスファルトに記載の防水工事用アスファルト３種である、請求項４に記載のアスファルトの施工方法。
【請求項６】
前記防水工事用アスファルトが、ストレートアスファルトと改質剤との混合物を含有し、ＪＩＳ  Ｋ２２０７石油アスファルトに記載の防水工事用アスファルト３種の品質に適合する、請求項４又は５に記載のアスファルトの施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防水工事用アスファルト組成物及びアスファルトの施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からアスファルトは、安価で透水性がほとんどないため、建築物の防水工事に際して防水材や接着剤として広く利用されている。アスファルトについては日本工業規格（ＪＩＳ Ｋ２２０７石油アスファルト）に示されている。アスファルトの種類としては、ストレートアスファルト、ブローンアスファルト及び防水工事用アスファルトの３種類がある。
【０００３】
ストレートアスファルトは、軟化点が低く、作業時（特に夏場の施工時）のべたつき、低温脆性等の問題を抱えている。このため、高温のストレートアスファルトに空気を吹き込んで酸化重合させて、低温、高温領域での性能を改善したブローンアスファルトが防水工事に使われている。
一般に、石油の減圧蒸留残査油に減圧留出油等をカットバック材として使用し、適度な針入度又は粘度に調製したものを原料油とし、無触媒あるいは触媒下において、所定の反応条件でブローイングすることにより製造されているアスファルトが、防水工事用アスファルトである。防水工事用アスファルトは、ＪＩＳＫ２２０７石油アスファルトに記載の防水工事用アスファルトの品質に適合することが求められている。
防水工事用アスファルトは、ＪＩＳＫ２２０７で用途によって１〜４種に分類されているが、現在は３種のみが流通し、一般地域のみならず寒冷地域でも用いられている。
【０００４】
施工時には、防水工事用アスファルトを施工に適した温度（２５０〜２８０℃）まで加熱溶融して使用する。このため、アスファルト中に含まれる軽質成分の蒸発による発煙、発臭が生じる。発煙、発臭は、温度が高くなるほど多くなる。
【０００５】
こうした問題に対し、例えば、特許文献１には、ストレートアスファルトに改質剤を添加し、施工温度を下げるアスファルト防水工法が提案されている。
特許文献２には、アスファルト溶解釜に脱臭装置を組み合わせた脱臭装置つき防水施工用アスファルト溶解釜が提案されている。
特許文献３には、アスファルト溶解釜から発生する煙、臭いを吸引して排気し、加熱バーナーで燃焼させる防水工事用アスファルト溶解釜が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４８８６９８０号公報
【特許文献２】特開昭６０−１１５７０４号公報
【特許文献３】特公平８−３２８８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の技術では、発煙、発臭を低減できるものの、満足のいくものではなかった。特許文献２〜３の技術では、溶解したアスファルトを専用の容器に移し、これを柄杓で撒きながらルーフィング類を張付ける際に煙、臭いが外気に放出されるため、根本的な解決には至っていない。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、発煙、発臭をより低減できる防水工事用アスファルト組成物及びアスファルトの施工方法を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
鋭意検討を重ねた結果、本発明者等は、以下の構成を備える防水工事用アスファルト組成物が、上記課題を解決できることを見出した。
すなわち、本発明の防水工事用アスファルト組成物は、以下の構成を有する。
［１］防水工事用アスファルト１００質量部に対して、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム及び炭酸水素カリウムから選ばれる１種以上の消臭化合物０．５〜５．０質量部を含有する、防水工事用アスファルト組成物。
［２］前記防水工事用アスファルトが、ＪＩＳ  Ｋ２２０７石油アスファルトに記載の防水工事用アスファルト３種である、［１］に記載の防水工事用アスファルト組成物。
［３］前記防水工事用アスファルトが、ストレートアスファルトと改質剤との混合物を含有し、ＪＩＳ  Ｋ２２０７石油アスファルトに記載の防水工事用アスファルト３種の品質に適合する、［１］又は［２］に記載の防水工事用アスファルト組成物。
【００１０】
さらに、本発明のアスファルトの施工方法は、以下の構成を有する。
［４］防水工事用アスファルトを１５０〜２８０℃に加熱溶融し、前記防水工事用アスファルト１００質量部に対して、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム及び炭酸水素カリウムから選ばれる１種以上の消臭化合物０．５〜５．０質量部を混合して消臭処理済アスファルトを得、前記消臭処理済アスファルトを防水工事に用いる、アスファルトの施工方法。
［５］前記防水工事用アスファルトが、ＪＩＳ  Ｋ２２０７石油アスファルトに記載の防水工事用アスファルト３種である、［４］に記載のアスファルトの施工方法。
［６］前記防水工事用アスファルトが、ストレートアスファルトと改質剤との混合物を含有し、ＪＩＳ  Ｋ２２０７石油アスファルトに記載の防水工事用アスファルト３種の品質に適合する、［４］又は［５］に記載のアスファルトの施工方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の防水工事用アスファルト組成物によれば、発煙、発臭をより低減できる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
≪防水工事用アスファルト組成物≫
本発明の防水工事用アスファルト組成物は、防水工事用アスファルトと、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム及び炭酸水素カリウムから選ばれる１種以上の消臭化合物とを有する。
以下、本発明の防水工事用アスファルト組成物について、実施形態を挙げて説明する。
【００１３】
＜防水工事用アスファルト＞
本実施形態の防水工事用アスファルトは、ＪＩＳ  Ｋ２２０７石油アスファルトに記載の防水工事用アスファルトである。すなわち、防水工事用アスファルトは、防水層として必要な性能に改善したアスファルトをいう。
防水工事用アスファルトは、主に鉄筋コンクリート構造物、鉄骨構造物及びその他これに準じる構造物の防水工事に用いられる。
【００１４】
防水工事用アスファルトは、ＪＩＳ  Ｋ２２０７石油アスファルトに記載の「表４防水工事用アスファルトの品質」を満たすことが好ましい。上記「表４防水工事用アスファルトの品質」には、軟化点、２５℃での針入度、針入度指数、蒸発質量変化率、引火点、トルエン可溶分、フラース脆化点、だれ長さ、及び加熱安定性の９種類の物性値が規定されている。
【００１５】
軟化点（℃）とは、アスファルトが軟化するときの温度であり、ＪＩＳ  Ｋ２２０７石油アスファルトに記載の６．４軟化点試験方法（環球法）による。
防水工事用アスファルトの軟化点は、８５℃以上が好ましく、９０℃以上がより好ましく、９５℃以上がさらに好ましく、１００℃以上が特に好ましい。防水工事用アスファルトの軟化点が上記下限値以上であると、防水工事用アスファルトは耐熱性、特にだれ性状に優れる。防水工事用アスファルトの軟化点の上限値は特に限定されないが、例えば、１１０℃が好ましい。
【００１６】
針入度とは、アスファルトの硬さを表す尺度であり、ＪＩＳ  Ｋ２２０７石油アスファルトに記載の６．３針入度試験方法による規定の針が、試料中に垂直に進入した長さの０．１ｍｍを１として表した数値である。針入度が小さいほど、硬いアスファルトであることを意味する。なお、針入度は２５℃で測定する。
防水工事用アスファルトの針入度は、２０以上５０以下が好ましく、２５以上４５以下がより好ましく、３０以上４０以下がさらに好ましい。防水工事用アスファルトの針入度が上記数値範囲内であると、防水工事用アスファルトは、施工に適した硬さを有する。
【００１７】
針入度指数とは、アスファルトの感温性を表す指数であり、試料の針入度と軟化点との関係から求められる。針入度指数は、ＪＩＳ  Ｋ２２０７石油アスファルトに記載の６．１１針入度指数算出方法により求められる。
防水工事用アスファルトの針入度指数は、３．５以上が好ましく、４．０以上がより好ましく、５．０以上がさらに好ましく、６．０以上が特に好ましい。防水工事用アスファルトの針入度指数が上記下限値以上であると、防水工事用アスファルトは感温性が小さく、温度の高低によってアスファルトの硬さ、粘度等が変化しにくい。防水工事用アスファルトの針入度指数の上限値は特に限定されない。
【００１８】
蒸発質量変化率とは、アスファルトの加熱貯蔵における安定性を評価する尺度であり、ＪＩＳ  Ｋ２２０７石油アスファルトに記載の６．９蒸発試験方法による。蒸発質量変化率は、試料を６．９蒸発試験方法に記載の試験条件で加熱し、加熱前後の試料の質量変化を百分率で表すことにより求められる。
防水工事用アスファルトの蒸発質量変化率は、１質量％以下が好ましい。防水工事用アスファルトの蒸発質量変化率が上記上限値以下であると、防水工事用アスファルトは加熱貯蔵における安定性に優れる。防水工事用アスファルトの蒸発質量変化率の下限値は特に限定されない。
【００１９】
引火点（℃）とは、アスファルトが引火するときの温度であり、ＪＩＳ  Ｋ２２０７石油アスファルトに記載の６．７引火点試験方法（ＪＩＳ  Ｋ２２６５に規定するクリーブランド開放式）による。
防水工事用アスファルトの引火点は、２５０℃以上が好ましく、２７０℃以上がより好ましく、２８０℃以上がさらに好ましい。防水工事用アスファルトの引火点が上記下限値以上であると、防水工事用アスファルトは引火しにくく、安全性に優れる。防水工事用アスファルトの引火点の上限値は特に限定されないが、例えば、３００℃が好ましい。
【００２０】
トルエン可溶分とは、アスファルトの純度を表す尺度であり、ＪＩＳ  Ｋ２２０７石油アスファルトに記載の６．６トルエン可溶分試験方法による。トルエン可溶分は、試料をトルエンに溶かし、フィルタで濾過して不溶分を取り除いたものであり、百分率で表される。
防水工事用アスファルトのトルエン可溶分は、９２以上が好ましく、９５以上がより好ましく、９８以上がさらに好ましい。防水工事用アスファルトのトルエン可溶分が上記下限値以上であると、防水工事用アスファルトは高純度である。防水工事用アスファルトのトルエン可溶分の上限値は特に限定されない。
【００２１】
フラース脆化点（℃）とは、アスファルトの低温（例えば、０℃以下）における可撓性を表す尺度であり、ＪＩＳ  Ｋ２２０７石油アスファルトに記載の６．１５フラース脆化点試験方法による。フラース脆化点は、鋼板上のアスファルトの薄膜が規定の条件で冷やされ、かつ、曲げられたとき、アスファルトの薄膜が脆化して亀裂を生じる最初の温度で表される。
防水工事用アスファルトのフラース脆化点は、−５℃以下が好ましく、−１０℃以下がより好ましく、−１５℃以下がさらに好ましく、−２０℃以下が特に好ましい。防水工事用アスファルトのフラース脆化点が上記上限値以下であると、防水工事用アスファルトは可撓性に優れる。防水工事用アスファルトのフラース脆化点の下限値は特に限定されない。
【００２２】
だれ長さ（ｍｍ）とは、アスファルトの高温流動抵抗性を表す尺度であり、ＪＩＳ  Ｋ２２０７石油アスファルトに記載の６．１６だれ長さ試験方法による。だれ長さは、規定の形状の型枠に流し込んだ試料を試験条件の下で垂直に懸垂したときに試料がだれる長さを表す。
防水工事用アスファルトのだれ長さは、８ｍｍ以下が好ましい。防水工事用アスファルトのだれ長さが上記上限値以下であると、防水工事用アスファルトは高温流動抵抗性に優れる。防水工事用アスファルトのだれ長さの下限値は特に限定されないが、例えば、０ｍｍが好ましい。
【００２３】
加熱安定性とは、アスファルトの加熱溶融時における熱安定性を表す尺度であり、ＪＩＳ  Ｋ２２０７石油アスファルトに記載の６．１７加熱安定性試験方法による。加熱安定性は、試料を規定の条件で加熱し、その加熱前後のフラース脆化点の差（℃）で表される。
防水工事用アスファルトの加熱安定性は、５℃以下が好ましい。防水工事用アスファルトの加熱安定性が上記上限値以下であると、防水工事用アスファルトは加熱溶融時における熱安定性に優れる。防水工事用アスファルトの加熱安定性の下限値は特に限定されない。
【００２４】
防水工事用アスファルトは、ＪＩＳ  Ｋ２２０７石油アスファルトに記載の防水工事用アスファルト３種であることが好ましい。
防水工事用アスファルトは、現在は３種のみが流通し、一般地域のみならず寒冷地域でも用いられている。
【００２５】
防水工事用アスファルトは、ストレートアスファルトと改質剤との混合物を含有することが好ましい。防水工事用アスファルトがストレートアスファルトを含有することで、より汎用性の高いアスファルトを原料として利用できる。
ストレートアスファルトとしては、ＪＩＳ  Ｋ２２０７石油アスファルトに記載のストレートアスファルトが挙げられる。ストレートアスファルトの種類としては、６０〜８０（２５℃における針入度が６０を超え８０以下）、８０〜１００（２５℃における針入度が８０を超え１００以下）、１００〜１２０（２５℃における針入度が１００を超え１２０以下）、１２０〜１５０（２５℃における針入度が１２０を超え１５０以下）、１５０〜２００（２５℃における針入度が１５０を超え２００以下）が挙げられ、入手のしやすさから、６０〜８０、８０〜１００が好ましい。
【００２６】
ストレートアスファルトと改質剤との混合物は、ＪＩＳ  Ｋ２２０７石油アスファルトに記載の防水工事用アスファルト３種の品質に適合することが好ましい。ストレートアスファルトと改質剤との混合物を防水工事用アスファルト３種として出荷できるためである。
【００２７】
改質剤は、ストレートアスファルトと混合することで、アスファルトの溶融温度を下げ、防水材として長期間使用できる程度までアスファルトの軟化点を上昇できる添加剤である。
改質剤としては、ワックス、軟質ポリプロピレン、水添スチレン系熱可塑性エラストマー（ＳＥＢＳ）等が挙げられる。
ワックスとしては、合成ワックス、天然ワックスが挙げられる。合成ワックスとしては、合成パラフィンワックス、重合型ポリエチレンワックス、変性型ポリエチレンワックス、熱分解型ポリエチレンワックス、熱分解型ポリプロピレンワックス等が挙げられる。合成パラフィンワックスとしては、フィッシャー・トロプシュワックスが挙げられる。
【００２８】
軟質ポリプロピレンとしては、メルトマスフローレート（ＭＦＲ）が１５〜２５ｇ／１０ｍｉｎ、ビカット軟化温度（５００ｇ荷重）が１００〜１２５℃の軟質ポリプロピレンが挙げられる。軟質ポリプロピレンは、例えば、メタロセン触媒を用いて得られる。
【００２９】
ＳＥＢＳは、低温性能を改善する改質剤である。ＳＥＢＳの添加量を増やすと、アスファルトの粘着性が向上する。ＳＥＢＳと軟質ポリプロピレンとを併用すると、アスファルトの表面のべたつきを低減できるため、好ましい。
改質剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３０】
改質剤の含有量は、ストレートアスファルト１００質量部に対して、例えば、１０．６〜１７．６質量部が好ましい。改質剤の含有量が上記下限値以上であると、アスファルトの低温性能を向上しやすく、フラース脆化点をより低くしやすい。改質剤の含有量が上記上限値以下であると、アスファルトの溶融粘度を低減しやすく、施工時のアスファルトの溶融温度を低減しやすい。
【００３１】
＜消臭化合物＞
消臭化合物は、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム及び炭酸水素カリウムから選ばれる１種以上である。
炭酸ナトリウムは、市販の炭酸ナトリウムを用いることができる。
炭酸水素ナトリウムは、市販の炭酸水素ナトリウムを用いることができる。
炭酸カリウムは、市販の炭酸カリウムを用いることができる。
炭酸水素カリウムは、市販の炭酸水素カリウムを用いることができる。
消臭化合物としては、コスト面に優れることから、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウムが好ましい。
消臭化合物は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３２】
消臭化合物の含有量は、防水工事用アスファルト１００質量部に対して、０．５〜５．０質量部であり、１．０〜４．０質量部が好ましく、１．０〜３．０質量部がより好ましく、１．０〜２．０質量部がさらに好ましい。消臭化合物の含有量が上記下限値以上であると、発煙及び発臭をより低減しやすい。消臭化合物の含有量が上記上限値以下であると、防水工事用アスファルトに消臭化合物を混合した際の発泡をより抑制しやすい。
【００３３】
≪アスファルトの施工方法≫
本発明のアスファルトの施工方法は、防水工事用アスファルトを１５０〜２８０℃に加熱溶融する工程（加熱溶融工程）と、防水工事用アスファルトに消臭化合物を混合する工程（混合工程）と、混合工程で得られた消臭処理済アスファルトを防水工事に用いる工程（施工工程）と、を有する。
本発明のアスファルトの施工方法（すなわち、防水工事用アスファルト組成物の使用方法）について、以下に、工程ごとにより詳細に説明する。
【００３４】
＜加熱溶融工程＞
加熱溶融工程は、防水工事用アスファルトを加熱溶融する工程である。防水工事用アスファルトを加熱溶融する際の温度は、１５０〜２８０℃が好ましく、１６０〜２６０℃がより好ましく、１７０〜２４０℃がさらに好ましい。防水工事用アスファルトを加熱溶融する際の温度が上記下限値以上であると、防水工事用アスファルトを施工に適した溶融粘度にしやすい。防水工事用アスファルトを加熱溶融する際の温度が上記上限値以下であると、発煙及び発臭をより低減しやすい。
防水工事用アスファルトを加熱溶融する方法は、特に限定されず、公知のアスファルト溶解釜を用いて加熱溶融する方法等が挙げられる。
【００３５】
＜混合工程＞
混合工程は、消臭化合物を防水工事用アスファルトに添加する操作（添加操作）と、防水工事用アスファルトと消臭化合物とを攪拌する操作（攪拌操作）とを有する。
添加操作は、加熱溶融した防水工事用アスファルトに、消臭化合物を添加する操作である。
添加操作では、消臭化合物の添加量（以下、「総添加量」ともいう。）は、防水工事用アスファルト１００質量部に対して、０．５〜５．０質量部であり、１．０〜４．０質量部が好ましく、１．０〜３．０質量部がより好ましく、１．０〜２．０質量部がさらに好ましい。総添加量が上記下限値以上であると、発煙及び発臭をより低減しやすい。総添加量が上記上限値以下であると、防水工事用アスファルトに消臭化合物を混合した際の発泡をより抑制しやすい。
【００３６】
添加操作では、消臭化合物を数回に分けて添加することが好ましい。消臭化合物を数回に分けて添加する場合、消臭化合物の添加回数は、防水工事用アスファルトの容量と攪拌機の能力とにより異なるが、例えば、２〜１０回が好ましく、３〜１０回がより好ましく、４〜１０回がさらに好ましい。消臭化合物の添加回数が上記下限値以上であると、防水工事用アスファルトに消臭化合物を混合した際の発泡をより抑制しやすい。消臭化合物の添加回数が上記上限値以下であると、作業効率を向上しやすい。
【００３７】
添加操作では、発泡の様子を目視で確認しながら、消臭化合物を少量ずつ添加することが好ましい。消臭化合物を少量ずつ添加することで、防水工事用アスファルトと消臭化合物との混合物（以下、「混合アスファルト」ともいう。）が、発泡により容器から溢れ出ることを抑制しやすい。消臭化合物の一回当たりの添加量は、例えば、上述した総添加量を上述した添加回数で除することにより求められる。
なお、消臭化合物の一回当たりの添加量は、発泡を抑制する観点から、等量が好ましい。
【００３８】
添加操作では、防水工事用アスファルトに消臭化合物を添加した際に発泡した場合、消臭化合物の添加を一時停止し、発泡が収まってからさらに消臭化合物を添加することが好ましい。発泡が収まってから消臭化合物を添加することで、混合アスファルトが発泡により容器から溢れ出ることを抑制しやすい。
添加操作では、一定の時間をかけて防水工事用アスファルトに消臭化合物を添加することが好ましい。ここで、「一定の時間」（以下、「添加時間」ともいう。）としては、例えば、１〜３０分間が好ましく、２〜２０分間がより好ましく、３〜１０分間がさらに好ましい。添加時間が上記下限値以上であると、防水工事用アスファルトに消臭化合物を混合した際の発泡をより抑制しやすい。添加時間が上記上限値以下であると、作業効率を向上しやすい。
【００３９】
以上より、添加操作では、防水工事用アスファルト１００質量部に対して、消臭化合物０．５〜５．０質量部を１〜３０分間かけて、２〜１０回に分けて添加することが好ましい。添加操作では、防水工事用アスファルト１００質量部に対して、消臭化合物０．５〜５．０質量部を２〜２０分間かけて、３〜１０回に分けて添加することがより好ましい。添加操作では、防水工事用アスファルト１００質量部に対して、消臭化合物０．５〜５．０質量部を３〜１０分間かけて、４〜１０回に分けて添加することがさらに好ましい。
【００４０】
攪拌操作は、混合アスファルトを攪拌し、消臭処理済アスファルトを得る工程である。混合アスファルトを攪拌する方法は特に限定されず、常法により攪拌でき、例えば、攪拌機を用いて攪拌できる。混合アスファルトを攪拌する際の攪拌速度は、例えば、２００〜２０００ｒｐｍが好ましく、４００〜１６００ｒｐｍがより好ましく、６００〜１２００ｒｐｍがさらに好ましい。攪拌速度が上記下限値以上であると、混合アスファルトを充分に攪拌できる。攪拌速度が上記上限値以下であると、混合アスファルトの発泡を抑制しやすい。
【００４１】
攪拌操作では、混合アスファルトが攪拌され、消臭処理済アスファルトとなる。このように、防水工事用アスファルトから発煙や発臭が抑制されるのは、防水工事用アスファルトに含まれる硫黄化合物が、消臭化合物と化学反応し、無色、無臭の硫酸塩（硫酸ナトリウム、硫酸カリウム）に変化するためであると考えられる。
【００４２】
＜施工工程＞
施工工程は、消臭処理済アスファルトを防水工事に用いる工程である。より具体的には、消臭処理済アスファルトを建築物の防水工事に用いる。建築物としては、アパートやマンション、オフィスビル等の人の居住空間、橋梁やダム等の土木構造物等が挙げられる。消臭処理済アスファルトを施工する方法は特に限定されず、常法により施工できる。
本実施形態では、防水工事に用いるアスファルトは、消臭処理済アスファルトであるため、発煙や発臭を抑制できる。
【００４３】
本発明のアスファルトの施工方法では、加熱溶融工程と混合工程とを有するため、消臭処理済アスファルトが得られる。消臭処理済アスファルトは、臭気の主な原因物質である硫化水素や亜硫酸ガス等の硫黄化合物を、無色、無臭の硫酸塩に変化させているため、施工する際の発煙や発臭をより低減できる。このため、施工時の発煙や発臭を抑制しつつ、防水工事を行うことができる。
【実施例】
【００４４】
以下、実施例を示して本発明を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
本実施例において使用した材料は下記のとおりである。
【００４５】
［使用材料］
＜防水工事用アスファルト＞
・防水工事用アスファルト１：マルエス（登録商標）コンパウンド６号（防水工事用アスファルト３種の規格に適合）、日新工業（株）製。
・防水工事用アスファルト２：シグマート（登録商標）Ｅ（ストレートアスファルトを原料）、日新工業（株）製。
・防水工事用アスファルト３：シグマート（登録商標）ＥＬ（ストレートアスファルトに改質剤を添加、防水工事用アスファルト３種の規格に適合）、日新工業（株）製。
【００４６】
＜消臭化合物＞
・炭酸ナトリウム：炭酸ナトリウム、（株）トクヤマ製。
・炭酸水素ナトリウム：炭酸水素ナトリウム、ＡＧＣ（株）製。
・炭酸カリウム：炭酸カリウム、ＡＧＣ（株）製。
・炭酸水素カリウム：炭酸水素カリウム、高杉製薬（株）製。
【００４７】
［実施例１〜４、比較例１〜２］
容量３Ｌの金属缶に防水工事用アスファルト１を２ｋｇ入れた。防水工事用アスファルト１を１８０℃まで加熱し、溶融させた（加熱溶融工程）。加熱溶融させた防水工事用アスファルト１に、発泡の様子を目視で確認しながら、表１に記載の含有量の炭酸水素ナトリウムを等量ずつ１０回に分け、５分間かけて添加し（添加操作）、混合アスファルトとした。炭酸水素ナトリウムを添加する際の温度は、１８０℃、２３０℃、又は２８０℃とした。この混合アスファルトを攪拌機（プライミクス（株）製）を用いて８００ｒｐｍにて攪拌し（攪拌操作）、消臭処理済アスファルトを得た（以上、混合工程）。得られた消臭処理済アスファルトの表面１０ｃｍの位置から気体を採取し、硫化水素及び亜硫酸ガスの発生量をガス検知管（（株）ガステック製）により測定した。また、得られた消臭処理済アスファルトの臭気を５人のパネラーにより評価した（感応検査）。感応検査の評価基準を以下に示す。
《評価基準》
○：臭気が少ない。
△：臭気がある。
×：臭気が多い。
【００４８】
硫化水素及び亜硫酸ガスの発生量（濃度（ｐｐｍ））、感応検査の結果を表１に示す。表中「−」は、消臭化合物を添加しなかったことを表す。表中「×〜△」は、パネラーの評価が「×」又は「△」だったことを表す。表中「△〜○」は、パネラーの評価が「△」又は「○」だったことを表す。
【００４９】
［実施例５〜８、比較例３］
炭酸水素ナトリウムに代えて炭酸ナトリウムを表２に記載の添加量とした以外は、実施例１〜４と同様に消臭処理済アスファルトを得た。得られた消臭処理済アスファルトの臭気を５人のパネラーにより実施例１〜４と同様に評価した。結果を表２に示す。
【００５０】
［実施例９］
炭酸水素ナトリウムに代えて炭酸水素カリウムを表２に記載の添加量とした以外は、実施例１〜４と同様に消臭処理済アスファルトを得た。得られた消臭処理済アスファルトの臭気を５人のパネラーにより実施例１〜４と同様に評価した。結果を表２に示す。
【００５１】
［実施例１０］
炭酸水素ナトリウムに代えて炭酸カリウムを表２に記載の添加量とした以外は、実施例１〜４と同様に消臭処理済アスファルトを得た。得られた消臭処理済アスファルトの臭気を５人のパネラーにより実施例１〜４と同様に評価した。結果を表２に示す。
【００５２】
［実施例１１〜１４、比較例４］
炭酸水素ナトリウムに代えて炭酸水素ナトリウムと炭酸ナトリウムとを１：１の質量比で混合した消臭化合物を表３に記載の添加量とした以外は、実施例１〜４と同様に消臭処理済アスファルトを得た。得られた消臭処理済アスファルトの臭気を５人のパネラーにより実施例１〜４と同様に評価した。結果を表３に示す。
【００５３】
［実施例１５］
防水工事用アスファルト１に代えて防水工事用アスファルト２を用い、炭酸水素ナトリウムを添加する際の温度を２００℃とした以外は、実施例２と同様に消臭処理済アスファルトを得た。得られた消臭処理済アスファルトの臭気を５人のパネラーにより実施例１〜４と同様に評価した。結果を表４に示す。
【００５４】
［実施例１６］
防水工事用アスファルト１に代えて防水工事用アスファルト３を用い、炭酸水素ナトリウムを添加する際の温度を２３０℃とした以外は、実施例２と同様に消臭処理済アスファルトを得た。得られた消臭処理済アスファルトの臭気を５人のパネラーにより実施例１〜４と同様に評価した。結果を表４に示す。
【００５５】
【表１】
2020189936.tif 000002
【００５６】
【表２】
2020189936.tif 000003
【００５７】
【表３】
2020189936.tif 000004
【００５８】
【表４】
2020189936.tif 000005
【００５９】
表１〜４に示すように、本発明を適用した実施例１〜１６は、感応検査の結果が「○」又は「△」だった。また、本発明を適用した実施例１〜４は、同じ温度の比較例１〜２と比べて、硫化水素の濃度及び亜硫酸ガスの濃度が低減していた。
一方、消臭化合物を含有しない比較例１は、全ての温度で感応検査の結果が「×」だった。消臭化合物の含有量が本発明の範囲外である比較例２〜４は、感応検査の結果が２３０℃で「×」又は「△」、２８０℃で「×」だった。
【００６０】
以上の結果から、本発明を適用した防水工事用アスファルト組成物によれば、発煙、発臭をより低減できることが分かった。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月4日(2020.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防水工事用アスファルト１００質量部に対して、消臭化合物として、炭酸水素ナトリウム１．０〜２．０質量部を含有する、防水工事用アスファルト組成物。
【請求項２】
前記防水工事用アスファルトが、ＪＩＳ  Ｋ２２０７石油アスファルトに記載の防水工事用アスファルト３種である、請求項１に記載の防水工事用アスファルト組成物。
【請求項３】
前記防水工事用アスファルトが、ストレートアスファルトと改質剤との混合物を含有し、ＪＩＳ  Ｋ２２０７石油アスファルトに記載の防水工事用アスファルト３種の品質に適合する、請求項１又は２に記載の防水工事用アスファルト組成物。
【請求項４】
防水工事用アスファルトを１５０〜２８０℃に加熱溶融し、前記防水工事用アスファルト１００質量部に対して、消臭化合物として、炭酸水素ナトリウム１．０〜２．０質量部を混合して消臭処理済アスファルトを得、前記消臭処理済アスファルトを防水工事に用いる、アスファルトの施工方法。
【請求項５】
前記防水工事用アスファルトが、ＪＩＳ  Ｋ２２０７石油アスファルトに記載の防水工事用アスファルト３種である、請求項４に記載のアスファルトの施工方法。
【請求項６】
前記防水工事用アスファルトが、ストレートアスファルトと改質剤との混合物を含有し、ＪＩＳ  Ｋ２２０７石油アスファルトに記載の防水工事用アスファルト３種の品質に適合する、請求項４又は５に記載のアスファルトの施工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
以下、実施例を示して本発明を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
本実施例において使用した材料は下記のとおりである。ただし、実施例１、４〜１２、１４は、参考例である。