(57)【要約】【課題】  装置全体の大型化の回避且つ安価な構成での接着を可能とする接着方法を提供する。【解決手段】  接着方法は、２つのシート状部材の間に筒状体を位置させる、配置工程と、２つのシート状部材の間に筒状体が配置された状態で、第１のシート状部材の外面からホーン部によって超音波を印加し第２のシート状部材の外面からアンビル部によって熱を印加する筒状体接着工程と、一対の加熱部によって、２つのシート状部材を挟み、２つのシート状部材同士を直接接着することを含む肩部接着工程とを備える。【選択図】図２
2020082422.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つのシート状部材と、前記２つのシート状部材の間に配置された筒状体との接着方法であって、
前記２つのシート状部材の間に前記筒状体を位置させる、配置工程と、
前記２つのシート状部材の間に前記筒状体が配置された状態で、第１の前記シート状部材の外面からホーン部によって超音波を印加すると共に、第２の前記シート状部材の外面からアンビル部によって熱を印加し、前記筒状体と前記２つのシート状部材とを接着する筒状体接着工程と、
前記２つのシート状部材の間に前記筒状体が配置された状態で、一対の加熱部によって、前記２つのシート状部材を挟み、該２つのシート状部材同士を直接接着することを含む肩部接着工程と、
を備える、接着方法。
【請求項２】
前記肩部接着工程は、前記筒状体接着工程の後に行われる、
請求項１の接着方法。
【請求項３】
前記筒状体接着工程は、前記２つのシート状部材および前記筒状体に対する１秒以下の超音波印加および熱印加によって、完了する、
請求項１または２の接着方法。
【請求項４】
前記筒状体は、本体部と、帯部とを有し、
筒状体接着工程は、前記２つのシート状部材のうち、前記筒状体における前記本体部と積層方向に重なる部分と、該本体部とを、前記ホーン部および前記アンビル部で挟むことにより行われる、
請求項１乃至３のいずれか一項の接着方法。
【請求項５】
前記肩部接着工程は、前記２つのシート状部材のうち、前記筒状体における前記本体部の端部および前記帯部と積層方向に重なる部分を、前記一対の加熱部によって挟むことで、前記２つのシート状部材のうち、前記筒状体における前記帯部と積層方向に重なる部分と、該帯部とを、接着することをも含む、
請求項４の接着方法。
【請求項６】
２つのシート状部材の間に筒状体が配置された状態で、前記２つのシート状部材と前記筒状体とを所定の搬送方向に移動させる搬送機構と、
第１の前記シート状部材の外面側に設けられ、第１の前記シート状部材の外面に超音波を印加するホーン部と、
第２の前記シート状部材の外面側に設けられ、前記ホーン部との間で、前記２つのシート状部材および前記筒状体を挟み、第２の前記シート状部材の外面に熱を印加するアンビル部と、
前記ホーン部および前記アンビル部の搬送方向の下流側に設けられ、少なくとも前記２つのシート状部材を挟んで、該２つのシート状部材に熱を印加する一対の加熱部と
を備えた、接着装置。
【請求項７】
前記ホーン部および前記アンビル部は、前記２つのシート状部材のうち、前記筒状体における本体部と積層方向に重なる部分と、前記本体部とに、超音波および熱を印加するエリアを有している、
請求項６の接着装置。
【請求項８】
前記一対の加熱部は、搬送方向に隣り合う２つの前記筒状体に関して、
前記２つのシート状部材のうち、上流側の前記筒状体における本体部の下流側端部および下流側の帯部と積層方向に重なる部分と、
前記２つのシート状部材のうち、下流側の前記筒状体における本体部の上流側端部および上流側の帯部と積層方向に重なる部分と、
前記２つのシート状部材が直接重なる部分と、
に同時に熱を印加するエリアを有している、
請求項７の接着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの部材の間に筒状体を有する構造を得る接着方法および接着装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最終的に袋状となる対象部材に、口栓を溶着させる技術として、特許文献１に開示された装置がある。この装置では、２つのシート状部材の間に口栓を挟んだ状態で、一方のシート状部材の外面と、他方のシート部材の外面との両方から、超音波を印加し、２つのシート状部材および口栓を溶着させていた。
【０００３】
かかる装置では、一方のシート状部材の外面と、他方のシート部材の外面とのそれぞれに対応して、２つの超音波印加機構を用意する必要があり、非常に高価な設備となっていた。
【０００４】
また、超音波印加機構は、大きな設備であり、２つのシート状部材の両側に超音波印加機構が配置されることとなるため、スペースが嵩む構造であり、溶着装置全体が大型化する傾向がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第９４２７９１２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、装置全体の大型化を回避することができ、且つ、安価な構成で接着を行うことができる、接着方法および接着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した目的を達成するための本発明は、２つのシート状部材と、前記２つのシート状部材の間に配置された筒状体との接着方法であって、前記２つのシート状部材の間に前記筒状体を位置させる、配置工程と、前記２つのシート状部材の間に前記筒状体が配置された状態で、第１の前記シート状部材の外面からホーン部によって超音波を印加すると共に、第２の前記シート状部材の外面からアンビル部によって熱を印加し、前記筒状体と前記２つのシート状部材とを接着する筒状体接着工程と、前記２つのシート状部材の間に前記筒状体が配置された状態で、一対の加熱部によって、前記２つのシート状部材を挟み、該２つのシート状部材同士を直接接着することを含む肩部接着工程と、を備える、接着方法である。
【０００８】
また、同目的を達成するための本発明は、２つのシート状部材の間に筒状体が配置された状態で、前記２つのシート状部材と前記筒状体とを所定の搬送方向に移動させる搬送機構と、第１の前記シート状部材の外面側に設けられ、第１の前記シート状部材の外面に超音波を印加するホーン部と、第２の前記シート状部材の外面側に設けられ、前記ホーン部との間で、前記２つのシート状部材および前記筒状体を挟み、第２の前記シート状部材の外面に熱を印加するアンビル部と、前記ホーン部および前記アンビル部の搬送方向の下流側に設けられ、少なくとも前記２つのシート状部材を挟んで、該２つのシート状部材に熱を印加する一対の加熱部とを備えた、接着装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、装置全体の大型化を回避することができ、且つ、安価な構成で接着を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係る接着装置の全体図である。
【図２】ホーン部、アンビル部および一対の加熱部に関し、図１の矢印ＩＩからみた状態を示す図である。
【図３】搬送機構、ホーン部、アンビル部および一対の加熱部に関する斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る接着方法の第１の状態を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る接着方法の第２の状態を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る接着方法の第３の状態を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る接着方法の第４の状態を示す図である。
【図８】搬送過程における接着エリアを模式的に示す図である。
【図９】筒状体接着工程を示す図である。
【図１０】肩部接着工程を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る接着方法および接着装置を、パウチのフィルムにスパウト（口栓）を接着する包装方法および包装装置として実施した場合の実施の形態について添付図面に基づいて説明する。なお、図中、同一符号は同一又は対応部分を示すものとする。
【００１２】
図１は、本発明の実施の形態に係る接着装置の全体図である。図２は、ホーン部、アンビル部および一対の加熱部に関し、図１の矢印ＩＩからみた状態を示す図である。図３は、搬送機構、ホーン部、アンビル部および一対の加熱部に関する斜視図である。なお、説明においては、相互に直交するＸＹＺの３軸を用い、図におけるＸ方向を左右方向、Ｙ方向を高さ方向、Ｚ方向を、前後方向として行っているものとする。
【００１３】
包装装置としての接続装置１は、搬送機構３と、ホーン部５と、アンビル部７と、一対の加熱部９とを備えている。搬送機構３は、一例であるが、最上流部に、フィルムがロール状に巻き貯められたフィルムロール２１と、複数の案内ローラ２３と、製袋部２５と、フィルム送りローラ２７と、シゴキローラ２９とを備えている。なお、図においては、図面の明瞭性を優先すべく、すべての案内ローラ２３に参照符号２３を付すのは避け、一部だけに付している。
【００１４】
搬送機構３のフィルムロール２１は、接続装置１の筐体１１の後部外側に配置されている。フィルムロール２１の搬送経路における下流（以下、単に、「下流」と称する）には、複数の案内ローラ２３が配置されており、さらに、ボトム穴開け部３１が設けられている。ボトム穴開け部３１も、筐体１１の後部外側に配置されている。
【００１５】
ボトム穴開け部３１の下流には、幾つかの案内ローラ２３が配置され、さらに、印字部３３が設けられている。印字部３３の下流には、多数の案内ローラ２３が密集した蛇行経路があり、さらにその下流に、蛇行修正部３５があり、さらにその下流に、製袋部２５が設けられている。
【００１６】
製袋部２５は、筐体１１内に配置されており、ボトム折り込み部２５ａを備えている。ボトム折り込み部２５ａは、それまでフィルム幅に亘って平坦なシート状で送られてきたフィルム１３を、幅方向中央部で折り重ねるように、フィルムの姿勢を変化させるガイドを含んでいる。すなわち、フィルム１３は、ボトム折り込み部２５ａを通過するに従い、幅方向中央部１３ｂで谷折りされ、幅方向両端１３ａが重ね合わせられるように、変形される。
【００１７】
製袋部２５の下流には、口栓供給部３７が設けられている。口栓供給部３７は、最終的に重ね合わせられる２つの幅方向両端１３ａの間に口栓（スパウト）１５が挟まれるように、口栓１５を供給する。口栓供給部３７は、口栓１５を円弧経路で移動させて、２つの幅方向両端１３ａの間に配置する搖動アームを備えている。また、口栓１５は、ホーン部５とアンビル部７と同じ高さの位置に、換言すれば、後述するようにホーン部５とアンビル部７とが相互に接近したときに、ホーン部５とアンビル部７とに挟まれる高さの位置に、供給される。
【００１８】
口栓供給部３７の下流において、フィルムは、ボトムシール部３９およびボトム２段シール部４１によって、最終的なパウチ５１でいうボトム５１ｂ側が処理され、後に詳述するようにホーン部５、アンビル部７、加熱部９によってトップ５１ａ側が処理され、フィルム送りローラ２７およびシゴキローラ２９を経て横シール部４３に到達する。そして、フィルムは、横シール部４３において、最終的なパウチ５１でいう両サイド５１ｃがシールされ、最終的な一つのパウチ５１の密封空間（内部容積）が確定され、最終的なパウチ５１でいう両サイド５１ｃの位置において裁断される。
【００１９】
次に、ホーン部５、アンビル部７、一対の加熱部９について説明する。まず、ホーン部５とアンビル部７とは、ペアになっている。ホーン部５とアンビル部７とはそれぞれ、製袋部２５のすぐ下流にあって、フィルム１３および口栓１５の搬送経路１７の左右両側に振り分けられるようにして配置されている。また、ホーン部５とアンビル部７とはそれぞれ、左右方向に対面している。ホーン部５とアンビル部７とはそれぞれ、左右方向に沿って移動可能に設けられており、換言すれば、ホーン部５とアンビル部７とはそれぞれ、ホーン部５およびアンビル部７のそれぞれの先端が、搬送経路１７に接近および離隔する方向に移動できるように、設けられている。
【００２０】
ホーン部５は、搬送経路１７にあるフィルム１３に左右方向の一方側から超音波を印加することができる。また、アンビル部７は、搬送経路１７にあるフィルム１３に左右方向の他方側から熱を印加することができる。
【００２１】
一対の加熱部９はそれぞれ、ホーン部５およびアンビル部７のペアのすぐ下流にあって、フィルム１３および口栓１５の搬送経路１７の左右両側に振り分けられるようにして配置されている。一対の加熱部９はそれぞれ、左右方向に対面している。一対の加熱部９はそれぞれ、左右方向に沿って移動可能に設けられており、換言すれば、一対の加熱部９はそれぞれ、その先端が、搬送経路１７に接近および離隔する方向に移動できるように、設けられている。
【００２２】
一対の加熱部９はそれぞれ、搬送経路１７にあるフィルム１３に左右方向の両側から熱を印加することができる。
【００２３】
次に、図４〜図１０をも参照して、接続装置１の動作、すなわち、本実施の形態に係る接続方法（包装方法）について説明する。図４は、本発明の実施の形態に係る接着方法の第１の状態を示す図であり、図５は、本発明の実施の形態に係る接着方法の第２の状態を示す図であり、図６は、本発明の実施の形態に係る接着方法の第３の状態を示す図であり、図７は、本発明の実施の形態に係る接着方法の第４の状態を示す図である。また、図８は、搬送過程における接着エリアを模式的に示す図である。図９は、筒状体接着工程を示す図である。図１０は、肩部接着工程を示す図である。
【００２４】
まず、接着方法は、２つのシート状部材と、それら２つのシート状部材の間に配置された筒状体との接着方法であって、一つのパウチ５１となる対象でみたとき、少なくとも、配置工程と、筒状体接着工程と、肩部接着工程と、を備える。
【００２５】
配置工程として、図４に示されるように、２つのシート状部材の間に筒状体を位置させる。具体的には、２つのシート状部材としての、製袋部２５によって折り返され重ね合わされたフィルム１３の２つの部分の間に、筒状体としての、口栓１５が挟まれるように配置される。なお、口栓１５は、口栓ウォーマー３７ａ（図８参照）によって予め予熱されていてもよい。
【００２６】
次に、筒状体接着工程として、２つのシート状部材の間に筒状体が配置された状態で、図５に示されるように、それまで相互に離隔していたホーン部５およびアンビル部７が、相互に接近する向きに移動し、これらホーン部５およびアンビル部７の間に、フィルム１３の２つの部分および口栓１５が挟まれる。そして、このように挟まれた状態で、第１のシート状部材の外面にホーン部５によって超音波を印加すると共に、第２のシート状部材の外面にアンビル部７によって熱を印加し、筒状体と２つのシート状部材とを接着する。
【００２７】
なお、ここで、シート状部材の外面は、最終的にパウチ５１となったときの外側となる面を意味し、シート状部材の内面は、最終的にパウチ５１となったときの収容空間側つまり内部側となる面を意味する。ホーン部５は、第１のシート状部材の外面側に設けられ、アンビル部７は、第２のシート状部材の外面側に設けられている。ホーン部５とアンビル部７とは、２つのシート状部材および筒状体を挟み、最終的にパウチ５１となったときでいう一面側から超音波を印加し、他面側から熱を印加する。
【００２８】
次に、図６に示されるように、ホーン部５およびアンビル部７が相互に離隔する向きに移動する。すなわち、ホーン部５およびアンビル部７が対応するシート状部材と離れる。次に、搬送機構３により、２つのシート状部材の間に筒状体が配置された状態で、２つのシート状部材と筒状体とが所定の搬送方向に移動される。つまり、これまでホーン部５とアンビル部７との間にあった、参照符号Ａで示される対象が、図７に示されるように、所定の１ピッチ分ずらされ、一対の加熱部９の上部の間に配置される。
【００２９】
次に、１ピッチ分搬送された後（図７）の参照符号Ａで示される対象は、１ピッチ分搬送される前（図４〜図６）の参照符号Ｂの位置において、肩部接着工程として、２つのシート状部材の間に筒状体が配置された状態で、一対の加熱部９によって挟まれ、２つのシート状部材同士が直接接着される。すなわち、参照符号Ａで示される対象が１ピッチ分搬送される間、相互に離隔していた一対の加熱部９が、１ピッチ分搬送後に相互に近づく向きに移動し、２つのシート状部材を挟み、第１のシート状部材の外面に一方の加熱部９によって熱を印加すると共に、第２のシート状部材の外面に他方の加熱部９によって熱を印加し、２つのシート状部材同士を接着する。
【００３０】
換言すれば、一方の加熱部９は、第１のシート状部材の外面側に設けられ、他方の加熱部９は、第２のシート状部材の外面側に設けられている。一対の加熱部９は、２つのシート状部材を挟み、最終的にパウチ５１となったときでいう両面側から熱を印加する。
【００３１】
さらに、筒状体接着工程および肩部接着工程それぞれの、接着エリアの詳細について、図８〜図１０を参照して説明する。本実施の形態では、口栓１５は、本体部６１と、一対の帯部６３とを有する。本体部６１は、最終的なパウチ５１になったときの端部側の筒部６１ａと、最終的なパウチ５１になったときの収容空間側の基部６１ｂとを含んでいる。口栓１５は、筒部６１ａの軸心に沿ってのび、筒部６１ａおよび基部６１ｂを貫通する貫通穴６１ｃを有している。
【００３２】
基部６１ｂは、フィルム１３との接着に供される部分であり、一例であるが、本実施の形態では、貫通穴６１ｃの延びる方向でみて、すなわち、図９および図１０の紙面においてみて、菱形の外形面を有している。筒部６１ａは、図９および図１０に示されるように、円筒状の部分であり、この円筒の外側面には、図示省略する雄ねじが形成されており、パウチ５１として使用に供される際には図示省略するねじ式の蓋が嵌められることとなる。一方、一対の帯部６３は、それぞれ、基部６１ｂの対応する端部から貫通穴６１ｃに対して離れる向きに延びている。より詳細には、一対の帯部６３は、基部６１ｂにおける、フィルム１３が延びている方向の両端部に位置している。
【００３３】
筒状体接着工程は、図９に示されるように、フィルム１３の２つのシート状部材のうち、口栓１５における本体部６１と積層方向（重ね合わせ方向あるいはＸ方向）に重なるフィルム部分と、本体部６１とを、ホーン部５およびアンビル部７で挟むことにより行われる。換言すると、ホーン部５およびアンビル部７は、フィルム１３の２つのシート状部材のうち、口栓１５における本体部６１と積層方向に重なるフィルム部分と、本体部６１とに、超音波Ｔおよび熱Ｈを印加するエリア（図８での斜線エリア）を有している。また、このエリアは、帯部６３を挟まない範囲となっている。
【００３４】
一方、肩部接着工程は、図１０に示されるように、フィルム１３の２つのシート状部材同士が直接接着されることに加え、さらに、フィルム１３の２つのシート状部材のうち、口栓１５における本体部６１の端部および帯部６３と積層方向（重ね合わせ方向あるいはＸ方向）に重なるフィルム部分を、一対の加熱部９によって挟むことで、フィルム１３の２つのシート状部材のうち、口栓１５における帯部６３と積層方向に重なるフィルム部分と、帯部６３とを、接着することをも含む。
【００３５】
ここで、実際には、複数の口栓１５が連続するフィルム１３に対して、等ピッチおよび等時間間隔で供給されている。ホーン部５およびアンビル部７の動作、２つの加熱部９の動作、ならびに、搬送動作は、次のようにして行われている。すなわち、図４に示される口栓供給動作、図５に示されるホーン部５およびアンビル部７の第１のペアと、２つの加熱部９の第２のペアとの同時のクローズ動作、図６に示されるホーン部５およびアンビル部７の第１のペアと、２つの加熱部９の第２のペアとの同時のオープン動作、ならびに、図７で示される１ピッチ分の搬送動作が、この順で、繰り返されている。
【００３６】
すなわち、装置としては、ワンアクションで、筒状体接着工程と肩部接着工程とが同時に実行されている。よって、図８および図１０に示されるように、一対の加熱部９は、搬送方向Ｍに隣り合う２つの口栓１５に関して、２つのシート状部材のうち、搬送方向の上流側の口栓１５における本体部６１の下流側端部６５および下流側の帯部６３と積層方向に重なる部分と、２つのシート状部材のうち、搬送方向の下流側の口栓１５における本体部６１の上流側端部６７および上流側の帯部６３と積層方向に重なる部分と、２つのシート状部材が直接重なる部分とに、同時に熱を印加するエリアを有している。
【００３７】
一方、最終的に一つのパウチ５１になる対象としてみた場合、肩部接着工程は、筒状体接着工程の後に行われるものであり、より詳細には、一例として図５の紙面に記載された参照符号を用いて説明すると、参照符号Ａの位置で筒状体接着工程が行われ、１ピッチ搬送されて、参照符号Ｂの位置で下流側のパウチ肩部に関する肩部接着工程が行われ、さらに、１ピッチ搬送されて、参照符号Ｃの位置で上流側のパウチ肩部に関する肩部接着工程が行われることとなる。
【００３８】
以上に説明した本実施の形態によれば、パウチの一方の外面側は超音波印加手段を用い他方の外面側は加熱印加手段を用いるので、相対的に高価且つ大掛かりな超音波印加手段をパウチでみた両方の外面側に設けずに済み、装置全体の大型化を回避し、且つ、安価な構成で接着を行うことができる。
【００３９】
加えて、本実施の形態は、単なる低コスト化の実現および大型化回避に留まるだけではなく、次のような極めて優れた利点も有している。本発明の接着の対象には、そもそも、２つのシート状部材と、それら２つのシート状部材の間に配置された筒状体との接着という特殊性が存在している。すなわち、２つの物体の溶着という通常の溶着、つまり、単なる２つのシート状部材の溶着であれば、特別な困難性はなく、簡単にシールすることできる。これに対して、２つのシート状部材の間に筒状体を挟んだ場合、この筒状体が中空であるという特殊性に起因した溶着の困難性が生じる。つまり、中空部があることで熱が伝わりにくいという事情が生じている。
【００４０】
そこで、このような中空部が介在する溶着を、大型化およびコスト増加の双方を回避しつつ実施しようとした場合、次のような比較例としての方法がある。この方法では、３つの種類の工程を経て溶着が行われる。まず、第１の種類の工程では、シート状部材のうち筒状体と重なる領域のみに集中的に熱を印加する。本実施の形態と同じフィルムおよび口栓を対象とした場合、１５０度の高温で最低１．４秒の加熱が必要である。それに続いて、第２の種類の工程として、第１の種類の工程で既に加熱した領域を含むようにして、さらに、シート状部材同士が直接重なる領域をも含めて、最終的なパウチとなる全幅に亘って、加熱を行う。さらに、第３の種類の工程として、筒状体である口栓が樹脂なので、熱を持ったままとなるので、全体を冷却する。これによってはじめて、全体がきれいに溶着する。つまり、１５０度という高温で、しかも最低１．４秒の加熱が必要であり、それだけでなく、最後に、冷却工程も必須のものとなる。
【００４１】
これに対して、本実施の形態では、筒状体接着工程において、ホーン側では、シート状部材と筒状体に加圧を掛けながら溶着し、アンビル側では、超音波振動がホーンからシート状部材および筒状体を経由し、アンビル側まで伝搬する。すなわち、超音波振動は口栓を伝搬する際に徐々に減衰してしまうが、減衰分としてアンビル側で熱を加えることで溶着するために必要なエネルギーを補完することができ、アンビル側では超音波印加せずに溶着される。かかる態様によれば、アンビル側からの加熱は、８０〜１００度の温度で僅か０．３秒の加熱で済み、極めて短時間でより低温な加熱で済む。また、温度設定も８０〜１００度という広範な範囲での選択が可能となり、柔軟な実施態様を許容する。さらに加えて、熱を保持しがちな筒状体に、比較例では、２回の加熱工程が強いられるが、本実施の形態では、筒状体接着工程の後の肩部接着工程では殆ど筒状体への加熱はない。また、筒状体への加熱そのものも、比較例では１５０度で最低１．４秒の加熱に対し、本実施の形態では、８０〜１００度で０．３秒の加熱で済む。このため、上述した本実施の形態の説明より分かるように、本実施の形態では、冷却工程それ自体を省くことができ、工程の簡略化が実現される。また、この冷却工程の省略は、工程の簡略化を経由して、装置の大型化の回避と装置コストの低減にも寄与することとなる。
【００４２】
よって、本実施の形態によれば、低コスト化の実現および大型化回避を行いながら、工程の簡略化や工程の短時間化という効果も得られている。
【００４３】
また、本実施の形態では、安定した接着成績という点でも優れた利点が得られている。口栓のなかには、一対の帯部が形成されるものがある。これらの帯部は、口栓が成形品であることから、どうしても「ひけ」や「そり」に起因したばらつきが生じる。これに関し、特許文献１に開示の態様のように、接着対象の両外側から一対の超音波印加手段で溶着を行う態様では、ばらつきのある帯部を有する対象を好適に溶着できない恐れがある。これに対し、本実施の形態では、帯部を含まない本体部までを超音波による溶着で行い帯部は加熱により接着することを企図する。これによって、ばらつきの存在を完全に回避できない成形品である口栓を含む接着態様であっても、安定した接着成績を得ることができる。
【００４４】
以上、好ましい実施の形態を参照して本発明の内容を具体的に説明したが、本発明の基本的技術思想及び教示に基づいて、当業者であれば、種々の改変態様を採り得ることは自明である。
【００４５】
例えば、本発明は、少なくとも、外部と内部とが隔絶部材によって隔絶され内部に容積を有し少なくとも一か所に内部と外部との連通を可能とする出入口を有する袋状の物品に対して、その隔絶部材と出入口とを接続する方法・装置として実施することができ、その袋状の物品が、パウチと称されているか否かによって、実施対象に含まれたり外れたりするものではない。
【００４６】
また、その袋状の物品の用途も特に限定されるものではなく、食品、飲み物（流動状の形態を含む）、医療行為に用いられる物品、私的行為や営利目的行為で使用される生活上や工業上の用品（例えば、歯磨きチューブ、ボンド、塗料等）、遊具としての用品等、その他いかなる目的で使用される、液体、流動状物体、気体、粉末状物体等、を収容するものに広く適用することができるだろう。
【００４７】
また、本発明は、２つのシート状部材が最終的に袋状の部材を構成するものであることには限定されない。２つのシート状部材と、それら２つのシート状部材の間に配置された筒状体との接着の場面において広く適用することができるであろう。
【００４８】
２つのシート状部材は、接着前には完全に分離している別個の２つのパーツのみに限定する意図ではなく、本実施の形態のように１つの部材を折り返して２部分となっている対象をも含む意味である。
【００４９】
本発明に関する搬送機構は、本実施の形態に関して説明する搬送機構の構成に特に限定されるものではなく、２つのシート状部材を、予め決められた搬送経路に従って所定の搬送方向に移動させることができる機構であれば、特に限定されるものではない。
【００５０】
筒状体は、空洞（貫通穴）の延びる方向でみて様々な形状の筒壁を含む。本実施の形態では、その一例として、土台（基部）が菱形であるものを例示したが、これに限定されるものではない。また、帯部は、口栓にとって必須のものではなく、帯部を持たない口栓に適用することも可能である。
【００５１】
本発明は、筒状体接着工程を肩部接着工程の後に行うように改変して実施してもよい。その場合、搬送方向の上流および下流に関する位置として、ホーン部５およびアンビル部７の第１のペアの配置位置と、２つの加熱部９の第２のペアの配置位置とを、上述した実施の形態と入れ替えるようにして改変することで、実施することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１  接続装置
３  搬送機構
５  ホーン部
７  アンビル部
９  加熱部
１３  フィルム（シート状部材）
１５  口栓（筒状体）
６１  本体部
６３  帯部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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