(57)【要約】      （修正有）【課題】施錠から解錠までに手間がかからず、電気部品を必要としない安価な施錠装置を提供する。【解決手段】筐体のラッチ受け部に対して進出および退行が可能であって、ラッチ受け部に進出した状態では、筐体に対する扉の開操作が規制される一方、ラッチ受け部から退行した状態では、筐体に対する扉の開操作が許容されるラッチ４１と、操作によってラッチ受け部に進入したラッチ４１を退行させるための第１レバー６１と、ラッチ受け部から退行したラッチ４１が移動するのを規制する移動規制手段と、操作によって移動規制手段によるラッチ４１の移動規制を解除する第２レバー５２と、第１レバー６１を移動させるための錠機構６０とを備えている。第１レバー６１および第２レバー５２は、装置本体１１の後面側に位置している。第２レバー５２は、上下方向Ｙにおける上方へ凸となるように屈曲した部分５２ｃを有する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
横方向、上下方向および前後方向を有し、筐体と前記筐体に対して開閉自在な扉とを備える収容ボックスの施錠装置において、
前記筐体のラッチ受け部に対して進出および退行が可能であって、前記ラッチ受け部に進出した状態では、前記筐体に対する前記扉の開操作が規制される一方、前記ラッチ受け部から退行した状態では、前記筐体に対する前記扉の開操作が許容されるラッチと、
操作によって、前記ラッチ受け部に進入したラッチを退行させるための第１レバーと、
前記ラッチ受け部から退行した前記ラッチが移動するのを規制する移動規制手段と、
操作によって、前記移動規制手段による前記ラッチの移動規制を解除する第２レバーと、
前記第１レバーを移動させるための錠機構とを備え、
前記第１レバーおよび前記第２レバーは、装置本体の後面側に位置し、
前記第２レバーは、前記上下方向における上方へ凸となるように屈曲した部分を有する施錠装置。
【請求項２】
前記第２レバーは、前記横方向および前記上下方向に対してそれぞれ傾斜する第１および第２傾斜部分を有し、前記第１および第２傾斜部分によって、前記第１傾斜部分の一方の端部と前記第２傾斜部分の一方の端部とが交差する部分が上方となり、前記第１傾斜部分の他方の端部および前記第２傾斜部分の他方の端部が下方となって、前記屈曲した部分が画成される請求項１に記載の施錠装置。
【請求項３】
前記装置本体は、第１表示部および第２表示部と、前記第１および第２表示部のいずれか一方を露出する表示窓を有し、
前記ラッチが前記ラッチ受け部に進入した状態では前記表示窓から前記第１表示部が露出する一方、前記ラッチが前記ラッチ受け部から退行した状態では前記表示窓から前記第２表示部が露出する請求項１または２に記載の施錠装置。
【請求項４】
前記装置本体は、ケースと蓋体とを有し、
前記錠機構は、前記ケースに取り付けてあり、
前記蓋体の後壁部の下端部は、両側部位が下方へ向けて突出する一方、前記両側部位から縦中心線に近接するに従って突出長さが徐々に減少する凹状に形成してある請求項１〜３のいずれかに記載の施錠装置。
【請求項５】
前記錠機構における鍵の旋回操作力を、前記第１レバーを介して前記ラッチに伝達する突出部を、前記装置本体の後面側に配置してある請求項１〜４のいずれかに記載の施錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収容ボックスの開閉可能な扉を施錠する施錠装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、収容ボックスの開閉可能な扉を施錠する施錠装置は公知である。例えば、特許文献１には、一戸建て住宅の宅配ボックスやマンション等の集合ポスト等に用いられる施錠装置が開示されている。
【０００３】
特許文献１に開示されている施錠装置は、収容ボックスの扉に取り付けられる電気錠であって、０〜９までのテンキーと、入力キーと、設定キーとを有している錠を操作する回転式のつまみを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１５０８８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されている施錠装置は、住人の不在時において、宅配業者や郵便配達員等の操作者が、収容ボックスに荷物を入れた後、扉を閉じ、回転式のつまみを「開」から「閉」に回す操作をし、設定キーを押して４桁の暗証番号をテンキーで設定する。その後、入力キーを押すことによって収容ボックスを施錠することができる。
【０００６】
荷物が収容ボックスに収容された後、帰宅した住人が入力キーを押して、暗証番号４桁の数字を押した後に、もう一度入力キーを押すことによって解錠され、回転式のつまみを操作することで扉を開けることができる。
【０００７】
この施錠装置では、鍵による施錠のみならず、暗証番号を使用した施錠機構を備えることによって、安全に荷物を収容ボックスの内部に収容することができる。
【０００８】
この施錠装置では、施錠から解錠までの過程において、解錠をするため住人に暗証番号をメモ等で知らせる必要があるため手間がかかる。また、この施錠装置が電気錠であるため、電源を必要とするとともに、演算処理部やテンキー等を構成する電気部品を必要とし、このため、内部構造が複雑となって製造コストが高くなるおそれがある。
【０００９】
本発明は、施錠から解錠までに手間がかからず、電気部品を必要としない安価な施錠装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するため、本発明は、横方向、上下方向および前後方向を有し、筐体と前記筐体に対して開閉自在な扉とを備える収容ボックスの施錠装置を対象とする。
【００１１】
本発明に係る施錠装置は、前記筐体のラッチ受け部に対して進出および退行が可能であって、前記ラッチ受け部に進出した状態では、前記筐体に対する前記扉の開操作が規制される一方、前記ラッチ受け部から退行した状態では、前記筐体に対する前記扉の開操作が許容されるラッチと、操作によって、前記ラッチ受け部に進入したラッチを退行させるための第１レバーと、前記ラッチ受け部から退行した前記ラッチが移動するのを規制する移動規制手段と、操作によって、前記移動規制手段による前記ラッチの移動規制を解除する第２レバーと、前記第１レバーを移動させるための錠機構とを備え、前記第１レバーおよび前記第２レバーは、装置本体の後面側に位置し、前記第２レバーは、前記上下方向における上方へ凸となるように屈曲した部分を有する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る施錠装置によれば、機械的な構成によって扉の施錠および解錠を行うことができる。よって、電気部品を必要とせず、構成を簡単にし、安価な施錠装置を提供することができる。しかも、施錠装置を解錠するとき、暗証番号を記載したメモ等を必要としないため手間がかかることもない。加えて、第２レバーは、上下方向における上方へ凸となるように屈曲した部分を有するため、操作者が容易に第２レバーを操作することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
図面は、本開示に係る本発明の特定の実施の形態を示し、発明の不可欠な構成ばかりでなく、選択的及び好ましい実施の形態を含む。
【図１】本発明に係る施錠装置を用いた収容ボックスを正面側から視た斜視図。
【図２】施錠装置を取り付けた扉を背面側から視た斜視図。
【図３】ラッチが装置本体の内部から最も突出した状態の施錠装置を正面側から視た斜視図。
【図４】ラッチが装置本体の内部に最も退行した状態の施錠装置の正面図。
【図５】ラッチが装置本体の内部から最も突出した状態の施錠装置の背面図。
【図６】施錠装置の分解組立図。
【図７】施錠装置の作用を示す説明図。
【図８】施錠装置の作用を示す説明図。
【図９】施錠装置の作用を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
添付の図面を参照し、本発明に係る収容ボックスの施錠装置の詳細を説明すると、以下のとおりである。また、以下の実施形態は、本発明の欠くことのできない要件を含む他に、選択的に採用することのできる要件及び適宜に組み合わせることのできる要件を含んでいる。
【００１５】
施錠装置１０を用いる収容ボックス１は、図１および図２に示すように、筐体２と、ヒンジ４を介して筐体２に開閉自在に取り付けられた扉３とを有している。施錠装置１０は、扉３の背面５に取り付けてある。
【００１６】
収容ボックス１は、一戸建て住宅の宅配ボックス、およびアパート、マンション等の集合ポストに使用される。
【００１７】
収容ボックス１および施錠装置１０は、横方向Ｘと、上下方向Ｙと、前後方向Ｚとを有している。施錠装置１０は、ケース２０と、ケース２０の後方側に位置する蓋体３０と、横方向Ｘへのみ移動可能な第１移動部材４０と、上下方向Ｙへのみ移動可能な第２移動部材５０と、錠機構６０とを有している。ケース２０と蓋体３０とによって、内部に収容空間を有する箱型形状の装置本体１１が画成される。
【００１８】
ケース２０は、図３〜図６に示すように、前壁部２１、本体上壁部２２、第１側壁部２３および第２側壁部２４を有し、正面視における水平線と平行な線における断形状が逆Ｕ字状であり、ステンレス等の金属で形成してある。
【００１９】
前壁部２１は、横方向Ｘの寸法を２等分する縦中心線Ｐを有し、例えば、矩形状の表示窓２５を上方に有し、表示窓２５の下方に錠機構６０を挿入するための挿入孔２６を有している（図４参照）。表示窓２５および挿入孔２６は、前壁部２１を貫通している。なお、本実施形態で示す施錠装置１０は、オプションとして、表示窓２５を覆うカバー２９を有している。カバー２９は、ポリカーボネート等の合成樹脂で形成してある。
【００２０】
第１側壁部２３および第２側壁部２４は、第１移動部材４０を挿通可能な第１切欠部２３ａおよび第２切欠部２４ａをそれぞれ有している。
【００２１】
蓋体３０は、後壁部３１、蓋体上壁部３２、第３側壁部３３および第４側壁部３４を有し、正面視における水平線と平行な線における断形状がＵ字状であり、ステンレス等の金属で形成してある。蓋体３０における蓋体上壁部３２と第３側壁部３３と第４側壁部３４とによって画成される空間に、ケース２０が入るように、第３側壁部３３および第４側壁部３４の内面の横方向Ｘの離隔寸法が、ケース２０における第１側壁部２３および第２側壁部２４の外面の横方向Ｘの離隔寸法よりも小さい。
【００２２】
後壁部３１の下端部分３１ａは、第１レバー６１が移動するための空間を確保するため、両側部位３１ｂが下方へ向けて突出する一方、両側部位３１ｂから縦中心線Ｐに近接するに従って突出長さが徐々に減少する凹状（円弧状）に形成してある。
【００２３】
後壁部３１は、前後方向Ｚにおいて後壁部３１を貫通する第１透孔３５と、第１透孔３５の上方に位置して後壁部３１を貫通する第２透孔３６とを有している。
【００２４】
第１透孔３５は矩形状に形成してある。第２透孔３６は、五角形状に形成してある。より具体的に説明すると、第２透孔３６は、上下方向Ｙへ直状に延び、互いに対向する第１直状部分３６ａおよび第２直状部分３６ｂと、第１直状部分３６ａの下端と第２直状部分３６ｂの下端とを連結して横方向Ｘへ直状に延びる第３直状部分３６ｃと、第１直状部分３６ａの上端から横方向Ｘおよび上下方向Ｙに対してそれぞれ傾斜する態様で直状に延びる第４直状部分３６ｄと、第２直状部分３６ｂの上端から横方向Ｘおよび上下方向Ｙに対してそれぞれ傾斜する態様で直状に延びる第５直状部分３６ｅとによって五角状に形成してある。第２透孔３６が上方を示す矢印のような形状であるため、郵便・宅配業者等の操作者が第２レバー５２を操作するとき、第２レバー５２を操作する方向を容易に理解することができる。
【００２５】
第３側壁部３３および第４側壁部３４は、第１移動部材４０を挿通可能な第３切欠部３３ａおよび第４切欠部３４ａをそれぞれ有している。
【００２６】
ケース２０および蓋体３０は、例えば、蓋体３０が貫通孔３０ａを有する一方、ケース２０がネジ孔２０ａを有し、先端を貫通孔３０ａに通したネジ３９をネジ孔２０ａに螺合することによってケース２０に蓋体３０を取り付けてある。
【００２７】
蓋体上壁部３２は、本体上壁部２２の上方に位置する上壁本体部分３２ａと、上壁本体部分３２ａの前端側から上方へ向けて延出する蓋体延出部分３２ｂを有している。蓋体延出部分３２ｂは、自身を貫通する取付孔３２ｃを有している一方、扉３の背面側は、取付用ネジ孔（不図示）を有している。そして、先端を取付孔３２ｃに通したネジ（不図示）を取付用ネジ孔に螺合することによって施錠装置１０を扉３に取り付けてある。
【００２８】
第１移動部材４０は、横方向Ｘの両端部が、第１側壁部２３、第２側壁部２４、第３側壁部３３および第４側壁部３４から横方向Ｘの外方へ延出する横長であって、ポリアセタール等の合成樹脂で形成してある。第１移動部材４０の横方向Ｘの一端には、収容ボックス１の筐体２の扉枠２ｂに位置する凹状のラッチ受け部２ａに進入および退出可能なラッチ４１が位置している。
【００２９】
装置本体１１に対する第１移動部材４０の移動によって、装置本体１１に対するラッチ４１の突出寸法が変化する。ラッチ４１の突出寸法は、突出部４２が、第１透孔３５の内部を移動可能な距離と同一である。図５において実線で示すように、突出部４２が第１透孔３５の一方の側縁３５ａに近接接触した状態では、ラッチ４１が装置本体１１から最も突出する一方、図５において仮想線で示すように、突出部４２が第１透孔３５の他方の側縁３５ｂに近接接触した状態では、ラッチ４１が装置本体１１の内部に最も退行し、ラッチ４１は、これらの間を横方向Ｘへ移動可能である。
【００３０】
第１移動部材４０の横方向Ｘの中央部近傍には、後面側からさらに後方へ向けて突出し、ラッチ受け部２ａに進入したラッチ４１を退行させるための第１レバー６１の旋回操作力をラッチ４１に伝達する突出部４２を形成してある。
【００３１】
第１移動部材４０は、係合凹部７１と係合凸部７２との係合が解除された状態を維持するため、係合凸部７２の先端に接触する接触部４３を有している。接触部４３は、第１移動部材４０の上端部において、楕円状の孔である係合凹部７１の縁部から、第１移動部材４０の両側まで横方向Ｘへ延びるように形成してある。
【００３２】
第２移動部材５０は、ケース２０の内部に位置する直方体状のベース部分５１と、ベース部分５１の後面において、さらに後方側へ向けて突出し、操作によって移動規制手段７０によるラッチ４１の移動規制を解除する第２レバー５２とを有している。第２移動部材５０は、アクリロニトリル等の合成樹脂で形成してある。ベース部分５１の前面側は、第１表示部分５３および第２表示部分５４を有し（図４参照）、第１表示部分５３および第２表示部分５４のいずれか一方が、表示窓２５から露出する。
【００３３】
第１表示部分５３は、ラッチ４１の基端が装置本体１１から突出した状態において、表示窓２５から露出するものである。第１表示部分５３は、矩形状で全体が赤色であり、「使用中」と記載してある。
【００３４】
第２表示部分５４は、ラッチ４１の基端が装置本体１１から突出状態において、表示窓２５から露出するものである。第２表示部分５４は、矩形状で全体が緑色であり、「預入可」と記載してある。
【００３５】
突出部４２は、第１透孔３５を通じて後壁部３１から後方側へ突出している。第２レバー５２は、第２透孔３６を通じて後壁部３１から後方側へ突出している。よって、突出部４２および第２レバー５２は、装置本体１１の後面側に位置している。
【００３６】
突出部４２は、直方体状に形成してあり、第２レバー５２は、横方向Ｘおよび上下方向Ｙに対してそれぞれ傾斜する直状の第１傾斜部分５２ａと第２傾斜部分５２ｂを有し、第１および第２傾斜部分５２ａ，５２ｂによって、第１傾斜部分５２ａの一方の端部と第２傾斜部分５２ｂの一方の端部とが交差する部分が上方となり、第１傾斜部分５２ａの他方の端部および第２傾斜部分５２ｂの他方の端部が下方となって、操作用凹部である屈曲した部分５２ｃが画成されている。操作用凹部である屈曲した部分５２ｃは、第２レバー５２を操作する際に、操作者の指を入れるためのものである。換言すれば、第２レバー５２は、上下方向Ｙにおける上方へ凸となるように屈曲した部分５２ｃである操作用凹部を有している。また、第２レバー５２が上方を示す矢印のような形状であるため、郵便・宅配業者等の操作者が第２レバー５２を操作するとき、第２レバー５２を操作する方向を容易に理解することができる。しかも、ベース部分５１の後面側から後方へ突出する長さを大きくしてあるため、操作者が軍手や手袋を着用した状態であっても、指を屈曲した部分５２ｃに入れることができる。また、屈曲した部分５２ｃが、上記のような形状であって、操作をするための指を挿入することが可能であるから、突出部４２を第２レバー５２の下方に隣接して配置することができ、施錠装置１０の上下方向Ｙの寸法が大きくなることを防止することができる。
【００３７】
図５に示すように、直状の第１傾斜部分５２ａと直状の第２傾斜部分５２ｂとによって形成される角のうち、１８０度よりも小さい方の角度θは、例えば１２０度である。郵便宅配業者等の操作者が、軍手や手袋を着用した指を入れて操作することを考慮すると、角度θは、１１０〜１３０度が好ましい。
【００３８】
第２移動部材５０は、装置本体１１の内部において上下方向Ｙへ移動可能であり、装置本体１１に対する第２移動部材５０の移動によって、表示窓２５に対する第１および第２表示部５３，５４の位置が変化するとともに、第２透孔３６に対する第２レバー５２の位置が変化する。より具体的には、第２移動部材５０が最も上方へ移動した状態では、表示窓２５から第１表示部５３が露出するとともに（図４参照）、図５において実線で示すように第２レバー５２が最も上方に位置している一方、第２移動部材５０が最も下方へ移動した状態では、表示窓２５から第２表示部５４が露出するとともに（図４参照）、図５において仮想線で示すように第２レバー５２は最も下方に位置し、第２レバー５２は、これらの位置の間を上下方向Ｙへ移動可能である。
【００３９】
第１移動部材４０と第２移動部材５０との間には、ラッチ４１を有する第１移動部材４０の横方向Ｘへの移動を規制する移動規制手段７０を設けてある。移動規制手段７０は、例えば、第１移動部材４０に形成された係合凹部７１と、第２移動部材５０に形成された係合凸部７２で画成されている。係合凹部７１は、水平線と平行な線における断面形状が楕円であって、上下方向Ｙへ延びる孔である。係合凸部７２は、係合凹部７１に挿入可能であって、上下方向Ｙへ延びる棒状（円柱状）に形成してある。
【００４０】
係合凹部７１と係合凸部７２とが係合した状態では、第１移動部材４０の横方向Ｘへの移動が規制される。この状態から第２移動部材５０を下方から上方へ上下方向Ｙへ移動させると、係合凹部７１と係合凸部７２との係合が解除され、第１移動部材４０の横方向Ｘへの移動が許容される。
【００４１】
装置本体１１と第１移動部材４０との間には、第１移動部材４０を横方向Ｘの一方（装置本体１１からラッチ４１が突出する方向）へ付勢する第１付勢部材１２を設けてある。第１付勢部材１２は、例えば、円筒状の圧縮コイルバネであって、ステンレス等の金属で形成してある。
【００４２】
装置本体１１と第２移動部材５０との間には、第２移動部材５０を上下方向Ｙの下方（解除された係合凹部７１と係合凸部７２とを係合する方向）へ付勢する第２付勢部材１３を設けてある。第２付勢部材１３は、例えば、円筒状の圧縮コイルバネであって、ステンレス等の金属で形成してある。
【００４３】
錠機構６０は、第１レバー６１と、鍵孔６２を有する錠本体６３と、鍵６４とを備え、鍵孔６２に鍵６４を挿入した状態で、鍵６４を旋回させると、鍵６４の旋回とともに第１レバー６１が旋回するものである。換言すれば、錠機構６０は、第１レバー６１を旋回移動させるための機構を有している。鍵６４は、例えば、住人のみが所有している。
【００４４】
錠本体６３は、鍵孔６２およびフランジ部分を有する前面部６５と、前面部６５から後方へ延びる円筒状部６６と、円筒状部６６から後方へ延び、鍵６４の旋回とともに回転する回転体６７とを有する。回転体６７は円柱状であり、回転体６７の径方向の寸法が、円筒状部６６の径方向の寸法よりも小さい。円筒状部６６および回転体６７は、横方向Ｘの両側に位置する平坦な面状部分が互いに対向するように配置してある。円筒状部６６および回転体６７の外周面には、ネジ溝が形成されている。前面部６５のフランジを前壁部２１の挿入孔２６の開口縁部に接触させた状態で、内周面にネジ溝を有する六角ナット６８を、円筒状部６６の外周面のネジ溝に螺合させて、錠本体６３をケース２０に取り付けてある。
【００４５】
回転体６７の後端部には、ナット６９を介して第１レバー６１を取り付けてある。第１レバー６１は、円形の貫通孔を有する基部６１ａと、基部６１ａの周縁から径外方向へ延びる第１延出部分６１ｂと、第１延出部分６１ｂの先端箇所において、前方から後方へ延びる第２延出部分６１ｃと、第２延出部分６１ｃの先端箇所から径外方向へ延びる第３延出部分６１ｄとを有し、ステンレス等の金属で形成してある。第１レバー６１を錠本体６３に取り付けた状態では、第１レバー６１は、装置本体１１の背面側に位置する。
【００４６】
鍵６４の旋回操作によって、第１レバー６１が錠本体６３の軸心６３ｘを中心に旋回する。より具体的に説明すると、図５の実線で示すように、図５中、第１レバー６１が最も時計回りに旋回した第１位置と、図５中、第１レバー６１が最も反時計回りに旋回した第２位置との間を第１レバー６１は旋回移動する。このような第１レバーの旋回移動領域の内部に突出部４２が配置してあって、鍵６４の旋回操作によって、第１移動部材４０の突出部４２を押圧することが可能である。
【００４７】
上述した施錠装置１０の説明を換言すれば、施錠装置１０は、収容ボックス１の筐体２の扉枠２ｂに位置する凹状のラッチ受け部２ａに進入および退出可能なラッチ４１と、鍵６４の旋回操作によって、ラッチ受け部２ａに進入したラッチ４１を退行させための第１レバー６１と、ラッチ受け部２ａから退行したラッチ４１が移動するのを規制する移動規制手段７０と、操作者の操作によって、移動規制手段７０によるラッチ４１の移動を解除する第２レバー５２と、第１レバー６１を移動させるための錠機構６０とを備えている。
【００４８】
収容ボックス１および施錠装置１０は、例えば、以下のようにして使用する。初期状態では、筐体２に対して扉３が閉じており、表示窓２５から第２表示部５４が露出し（すなわち、表示窓２５から「預入可」と表示されている）、第１レバー６１は、図５において実線で示す第２位置に位置し、突出部４２は、図５において仮想線で示す位置にあり、第２レバー５２は図５において仮想線で示す下方に位置している。この初期状態では、第２付勢部材１３の付勢力によって、係合凹部７１と係合凸部７２とが係合し、これによって、移動規制手段７０によって、第１移動部材４０の横方向Ｘの移動が規制されている。さらに、この初期状態では、図５に示すように、第１付勢部材１２の付勢力に抗して、装置本体１１の内部にラッチ４１の基端が退行し、第２付勢部材１３の付勢力によって、第２レバー５２が最も下方に位置している。
【００４９】
この初期状態では、ラッチ４１の基端が装置本体１１の内部に退行しているため、ラッチ４１とラッチ受け部２ａとの係合が解除され、筐体２に対して扉３を開くことが許容されている。
【００５０】
この初期状態から、先ず、荷物をもった郵便・宅配業者が、筐体２に対して扉３を開き、収容ボックス１の内部に荷物を入れ、その後、扉３を開いた状態で、郵便・宅配業者が、屈曲した部分５２ｃに指を入れ、第２付勢部材１３の付勢力に抗して第２レバー５２を上方へ移動させる。
【００５１】
図５中、実線で示すように、第２レバー５２が上方に移動すると、係合凹部７１と係合凸部７２との係合が解除され、第１移動部材４０は第１付勢部材１２の付勢力によって横方向Ｘへ移動し、図５において実線で示すように、装置本体１１の内部からラッチ４１の基端が突出し、係合凸部７２は接触部４３に接触し、第２移動部材５０の下方への移動が阻止され、表示窓２５から第１表示部５３が露出する。このため、表示窓２５には、第１表示部５３の「使用中」が表示される。
【００５２】
その後、郵便・宅配業者が、筐体２に対して扉３を閉める方向へ移動させる。すると、図７に示すように、ラッチ４１の先端が筐体２の扉枠２ｂに接触する。この状態から扉３をさらに閉める方向（図７中、矢印Ｃ１で示す方向）へ移動させると、第１付勢手段１２の付勢力に抗して第１移動部材４０が横方向Ｘの一方（図７中、矢印Ｐ１で示す方向右方）へ移動し、装置本体１１の内部にラッチ４１の基端が退行する。
【００５３】
その後、図８に示すように、ラッチ４１の先端が扉枠２ｂに接触した状態となっても、係合凸部７２の先端が接触部４３に接触して係合凸部７２と係合凹部７１と係合することがない。換言すれば、この施錠装置１０において、係合凸部７１と係合凹部７２との係合は、筐体２に対する扉３の開閉によっては係合しないように、装置本体１１に対するラッチ４１の突出長さを設定してある。このため、ラッチ４１の先端が扉枠２ｂを乗り超え、図９に示すように、ラッチ４１と扉枠２ｂのラッチ受け部２ａとが係合すると、第１付勢部材１２の付勢力によって、ラッチ４１が装置本体１１から最も突出した状態に復帰する。
【００５４】
この状態では、ラッチ４１がラッチ受け部２ａに係合するため、筐体２に対して扉３を開くことが規制される。よって、第三者は、筐体２に対して扉３を開くことができないため、第三者が、収容ボックス１の内部の荷物を取り出すことはできない。
【００５５】
その後、帰宅した住人が鍵孔６２に鍵６４を挿入した後、鍵６４を旋回操作すると、第１レバー６１が図５において実線で示す第１位置から図５中、反時計回りに旋回し、突出部４２に接触する。その後、住人が鍵６４の旋回を継続すると、その旋回操作によって第１レバー６１を介して突出部４２が押圧され、第１移動部材４０が図５中、左方へ移動して、ラッチ４１の基端が装置本体１１の内部に退行する。その後、住人のさらなる鍵６４の旋回操作により、突出部４２が図５中、仮想線で示す位置まで移動すると、係合凹部７１と係合凸部７２とが係合するとともに、第２付勢部材１３の付勢力によって、第２移動部材５０が下方へ移動し、移動規制手段７０によって、ラッチ４１を含む第１移動部材４０の横方向Ｘの移動が規制され、ラッチ４１の基端が装置本体１１の内部に収容され、ラッチ４１とラッチ受け部２ａとの係合が解除された状態となる。
【００５６】
この状態では、ラッチ４１とラッチ受け部２ａとの係合が解除されているため、筐体２に対して扉３を開くことが許容される。よって、住人が扉３を手前に引けば、筐体２に対して扉３が開き、収容ボックス１の内部から荷物を取り出すことができる。
【００５７】
また、住人の鍵６４の操作によって、施錠装置１０が初期状態に復帰し、表示窓２５から第２表示部５４が露出する。
【００５８】
この施錠装置１０によれば、筐体２のラッチ受け部２ａに対して進出および退行が可能であって、ラッチ受け部２ａに進出した状態では、筐体２に対する扉３の開操作が規制される一方、ラッチ受け部２ａから退行した状態では、筐体２に対する扉３の開操作が許容されるラッチ４１と、操作によって、ラッチ受け部２ａに進入したラッチ４１を退行させるための第１レバー６１と、ラッチ受け部２ａから退行したラッチ４１が移動するのを規制する移動規制手段７０と、操作によって、移動規制手段７０によるラッチ４１の移動規制を解除する第２レバー５２と、第１レバー６１を移動させるための錠機構６０とを備えている。このため、機械的な構成によって扉３の施錠および解錠を行うことができる。よって、電気部品を必要とせず、構成を簡単にし、安価な施錠装置１０を提供することができる。しかも、施錠装置１０を解錠するとき、暗証番号を記載したメモ等を必要としないため手間がかかることもない。加えて、第２レバー５２は、上下方向Ｙにおける上方へ凸となるように屈曲した部分５２ｃを有するため、操作者が容易に第２レバー５２を操作することができる。
【００５９】
加えて、第２レバー５２は、横方向Ｘおよび上下方向Ｙに対してそれぞれ傾斜する第１および第２傾斜部分５２ａ，５２ｂを有し、第１および第２傾斜部分５２ａ，５２ｂによって、第１傾斜部分５２ａの一方の端部と第２傾斜部分５２ｂの一方の端部とが交差する部分が上方となり、第１傾斜部分５２ａの他方の端部および第２傾斜部分５２ｂの他方の端部が下方となって、屈曲した部分５２ｃが画成される。第２レバー５２が上方を示す矢印のような形状であるため、郵便・宅配業者等の操作者が第２レバー５２を操作するとき、第２レバー５２を操作する方向を容易に理解することができる。さらに、第２レバー５２と突出部４２とを隣接するように配置しても、第２レバー５２が上記のような形状を有することによって、操作者の指を入れるための空間が確保されるため、施錠装置１０の上下方向Ｙの寸法を小さくすることができる。
【００６０】
また、装置本体１１は、第１表示部５３および第２表示部５４と、第１および第２表示部５３，５４のいずれか一方を露出する表示窓２５を有し、ラッチ４１がラッチ受け部２ａに進入した状態では表示窓２５から第１表示部５３が露出する一方、ラッチ４１がラッチ受け部２ａから退行した状態では表示窓２５から第２表示部５４が露出する。よって、外部から施錠装置がどのような状態であるかが一見して分かる。
【００６１】
さらに、装置本体１１は、ケース２０と蓋体３０とを有し、錠機構６０は、ケース２０に取り付けてあり、蓋体３０の後壁部３１の下端部３１ａは、両側部位３１ｂが下方へ向けて突出する一方、両側部位３１ｂから縦中心線Ｐに近接するに従って突出長さが徐々に減少する凹状に形成してある。このため、装置本体１１の上下方向Ｙの寸法を小さくすることができる。
【００６２】
また、錠機構６０における鍵６４の旋回操作力を、第１レバー６１を介してラッチ４１に伝達する突出部４２を、装置本体１１の後面側に配置してある。第１および第２レバー５２，６１と突出部４２とを装置本体１１の後面側に配置してあるため、第１および第２レバー５２，６１が不必要に長くなるのを防止することができる。
【００６３】
さらに、施錠装置１０は、ケース２０と、蓋体３０と、第１移動部材４０と、第２移動部材５０と、錠機構６０とによって形成してあるため、部品点数を減少し、組立を簡単にすることができる。
【００６４】
また、第２移動部材５０のベース部分５１は直方体状である一方、第２透孔３６は、上下方向Ｙへ直状に延び、互いに対向する第１直状部分３６ａおよび第２直状部分３６ｂと、第１直状部分３６ａの下端と第２直状部分の下端とを連結して横方向Ｘへ直状に延びる第３直状部分３６ｃと、第１直状部分３６ａの上端から横方向Ｘおよび上下方向Ｙに対してそれぞれ傾斜する態様で直状に延びる第４直状部分３６ｄと、第２直状部分３６ｂの上端から横方向Ｘおよび上下方向Ｙに対してそれぞれ傾斜する態様で直状に延びる第５直状部分３６ｅとによって五角状に形成してある。このため、第２移動部材５０を下方へ位置させた状態では、第２透孔３６における第４直状部分３６ｄと第５直状部分３６ｅとの間から、装置本体１１の内部空間を視ることができるとともに、第２付勢部材１３を配置してあるか否かを確認することができる。
【００６５】
なお、上述した収容ボックス１の大きさおよび形状は、収容ボックス１に入れる荷物の大きさおよび形状に応じて適宜変更することが可能である。
【００６６】
また、上述した実施形態には、第１移動部材４０を下方に配置する一方、第２移動部材５０を第１移動部材の上方に配置する例で説明した。しかし、この発明はそれに限られず、上下方向Ｙにおける上方と下方とを反対にし、第１移動部材４０を下方に配置する一方、第２移動部材５０を第１移動部材４０の上方に配置することもできる。この場合、第１移動部材４０は、横方向Ｘにのみ移動可能であるため、配置変更の影響を受けず、第２移動部材５０は、上下方向Ｙにのみ移動可能であるが、第２移動部材５０と装置本体１１との間には第２付勢部材１３を配置してあって、第２移動部材５０を所要の方向へ付勢してあるため、第２移動部材５０も配置変更の影響を受けることはない。
【００６７】
また、第１移動部材４０は、横方向Ｘへ延びる直方体状に形成してあり、横方向Ｘの両端は、装置本体１１の両側からそれぞれ突出するとともに、装置本体１１を構成するケース２０および蓋体３０は、上下方向Ｙの位置が同一となる切欠部２３ａ，２４ａ，３３ａ，３４ａをそれぞれ有しているため、第１移動部材４０は、図５中の左側と、右側とを反対にして配置することが可能である。このため、扉枠２ｂの位置に応じて、ラッチ４１の位置を変更することが可能である。
【００６８】
これまでに説明した本発明は、少なくとも以下のように整理することができる。
横方向Ｘ、上下方向Ｙおよび前後方向Ｚを有し、筐体２と筐体２に対して開閉自在な扉３とを備える収容ボックス１の施錠装置１０において、筐体２のラッチ受け部２ａに対して進出および退行が可能であって、ラッチ受け部２ａに進出した状態では、筐体２に対する扉３の開操作が規制される一方、ラッチ受け部２ａから退行した状態では、筐体２に対する扉３の開操作が許容されるラッチ４１と、操作によって、ラッチ受け部２ａに進入したラッチ４１を退行させるための第１レバー６１と、ラッチ受け部２ａから退行したラッチ４１が移動するのを規制する移動規制手段７０と、操作によって、移動規制手段７０によるラッチ４１の移動規制を解除する第２レバー５２と、第１レバー６１を移動させるための錠機構６０とを備え、第１レバー６１および第２レバー５２は、装置本体１１の後面側に位置し、第２レバー５２は、上下方向Ｙにおける上方へ凸となるように屈曲した部分５２ｃを有する。
【００６９】
また、本発明には、少なくとも以下の実施態様がある。
（１）第２レバー５２は、横方向Ｘおよび上下方向Ｙに対してそれぞれ傾斜する第１および第２傾斜部分５２ａ，５２ｂを有し、第１および第２傾斜部分５２ａ，５２ｂによって、第１傾斜部分５２ａの一方の端部と第２傾斜部分５２ｂの一方の端部とが交差する部分が上方となり、第１傾斜部分５２ａの他方の端部および第２傾斜部分５２ｂの他方の端部が下方となって、屈曲した部分５２ｃが画成される。
（２）装置本体１１は、第１表示部５３および第２表示部５４と、第１および第２表示部５３，５４のいずれか一方を露出する表示窓２５を有し、ラッチ４１がラッチ受け部２ａに進入した状態では表示窓２５から第１表示部５３が露出する一方、ラッチ４１がラッチ受け部２ａから退行した状態では表示窓２５から第２表示部５４が露出する。
（３）装置本体１１は、ケース２０と蓋体３０とを有し、錠機構６０は、ケース２０に取り付けてあり、蓋体３０の後壁部３１の下端部３１ａは、両側部位３１ｂが下方へ向けて突出する一方、両側部位３１ｂから縦中心線Ｐに近接するに従って突出長さが徐々に減少する凹状に形成してある。
（４）錠機構６０における鍵６４の旋回操作力を、第１レバー６１を介してラッチ４１に伝達する突出部４２を、装置本体１１の後面側に配置してある。
【符号の説明】
【００７０】
１        収容ボックス
２        筐体
２ａ      ラッチ受け部
３        扉
１０      施錠装置
１１      装置本体
２０      ケース
２５      表示窓
３０      蓋体
３１ａ    下端部
３１ｂ    両側部位
４１      ラッチ
４２      突出部
５２      第２レバー
５２ａ    第１傾斜部分
５２ｂ    第２傾斜部分
５２ｃ    屈曲した部分
５３      第１表示部
５４      第２表示部
６０      錠機構
６１      第１レバー
７０      移動規制手段
Ｘ        横方向
Ｙ        上下方向
Ｚ        前後方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2020002583.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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