(57)【要約】【課題】コストを抑えつつ、所定期間における合計水道使用量や合計電気使用量を算出できる水周り機器を提供する。【解決手段】水道・電気使用量を測定する使用量測定部と、水道・電気使用量についてのデータを記憶する記憶部と、通電時間を計測する通電時間計測部と、外部機器及び外部端末と通信する通信部と、制御部と、を備え、制御部は、外部機器から第１現実時刻を取得し、第１現実時刻と通電時間とに基づいて仮想時刻の計測を開始する計測工程と、仮想時刻が第１所定時間経過するごとに、水道・電気使用量と、時間情報と、についてのデータを記憶部に記憶する記憶工程と、データに基づいて、所定期間における合計水道・電気使用量を算出する算出工程と、合計水道・電気使用量を外部端末に送信する送信工程と、を実行することを特徴とする水周り機器。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水周り機器の水道使用量及び電気使用量の少なくともいずれかを測定する使用量測定部と、
前記水道使用量及び前記電気使用量の少なくともいずれかについてのデータを記憶する記憶部と、
前記水周り機器への通電時間を計測する通電時間計測部と、
現実時刻についての情報を有する外部機器及び表示部を有する外部端末と通信する通信部と、
前記使用量測定部、前記記憶部、前記通電時間計測部、及び前記通信部を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記外部機器から第１現実時刻を取得し、前記第１現実時刻と前記通電時間とに基づいて仮想時刻の計測を開始する計測工程と、
前記仮想時刻が第１所定時間経過するごとに、前記水道使用量及び前記電気使用量の少なくともいずれかと、時間情報と、についてのデータを前記記憶部に記憶する記憶工程と、
前記データに基づいて、所定期間における合計水道使用量及び合計電気使用量の少なくともいずれかを算出する算出工程と、
前記合計水道使用量及び前記合計電気使用量の少なくともいずれかを前記外部端末に送信する送信工程と、
を実行することを特徴とする水周り機器。
【請求項２】
前記制御部は、前記記憶工程の後かつ前記算出工程の前に、
前記外部機器から第２現実時刻を取得する取得工程と、
前記仮想時刻を前記第２現実時刻に基づいて更新する更新工程と、
をさらに実行することを特徴とする請求項１記載の水周り機器。
【請求項３】
前記制御部は、前記取得工程の後かつ前記更新工程の前に、前記記憶部に記憶された前記データの前記時間情報を補正する補正工程をさらに実行し、
前記制御部は、前記補正工程において、前記仮想時刻と前記第２現実時刻との時差が第２所定時間を超える場合、前記データの前記時間情報を補正することを特徴とする請求項２記載の水周り機器。
【請求項４】
前記制御部は、前記補正工程において、前記仮想時刻と前記第２現実時刻との時差が前記第２所定時間を超える場合、前回の通電開始時から最後に前記記憶部に記憶した時点までの前記データの前記時間情報を前記第２現実時刻に基づいて補正することを特徴とする請求項３記載の水周り機器。
【請求項５】
前記制御部は、前記補正工程において、前記仮想時刻と前記第２現実時刻との時差が前記第２所定時間を超える場合、前回の通電開始時よりも前の前記データの前記時間情報を補正しないことを特徴とする請求項４記載の水周り機器。
【請求項６】
前記制御部は、前記補正工程において、前記仮想時刻と前記第２現実時刻との時差が前記第２所定時間以下である場合、前記データの前記時間情報を補正しないことを特徴とする請求項３〜５のいずれか１つに記載の水周り機器。
【請求項７】
表示部を有する外部端末にインストール可能に構成され、水周り機器の水道使用量及び電気使用量の少なくともいずれかを測定する使用量測定部と、前記水道使用量及び前記電気使用量の少なくともいずれかについてのデータを記憶する記憶部と、前記水周り機器への通電時間を計測する通電時間計測部と、現実時刻についての情報を有する外部機器及び前記外部端末と通信する通信部と、前記使用量測定部、前記記憶部、前記通電時間計測部、及び前記通信部を制御する制御部と、を備え、前記外部機器から取得した第１現実時刻と前記通電時間とに基づいて仮想時刻を計測し、前記仮想時刻が第１所定時間経過するごとに、前記水道使用量及び前記電気使用量の少なくともいずれかと、時間情報と、についてのデータを前記記憶部に記憶し、前記データを前記外部端末に送信する水周り機器の、所定期間における水道代及び電気代の少なくともいずれかを前記表示部に表示させる料金表示プログラムであって、
前記データを受信すると、前記データに基づいて、所定期間における合計水道使用量及び合計電気使用量の少なくともいずれかを算出する工程と、
前記合計水道使用量及び前記合計電気使用量の少なくともいずれかに基づいて、前記所定期間における水道代及び電気代の少なくともいずれかを算出する工程と、
前記水道代及び前記電気代の少なくともいずれかを前記表示部に表示する工程と、
を前記外部端末に実行させることを特徴とする料金表示プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の態様は、一般的に、水周り機器及び料金表示プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
トイレシステムにおいて、従来から、当月の機器の水道代や電気代の情報を記憶部に記憶しておき、人がトイレ室に入室したときなどに、トイレシステムから携帯情報端末に記憶部の記憶情報を送信することで、携帯情報端末にて機器の水道代や電気代の情報を表示させる技術が知られている。また、トイレシステムにおいて、部品の取替え時期を知らせることなどを目的として機器への通電時間の情報を記憶部に記憶することが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−０２３９１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
所定期間における機器の水道代や電気代は、所定期間における合計水道使用量や合計電気使用量から算出することができる。所定期間における合計水道使用量や合計電気使用量を算出するためには、日にちや時刻ごとの水道使用量や電気使用量を記憶させる必要がある。トイレシステムにおいて日にちや時刻を把握する手段として、トイレシステムにリアルタイムな現在時刻についての情報を持つことができるクロック素子を搭載することが考えられる。しかし、トイレシステムにクロック素子を搭載すると、コストが高くなるという問題がある。
【０００５】
本発明は、かかる課題の認識に基づいてなされたものであり、コストを抑えつつ、所定期間における合計水道使用量や合計電気使用量を算出できる水周り機器及び料金表示プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明は、水周り機器の水道使用量及び電気使用量の少なくともいずれかを測定する使用量測定部と、前記水道使用量及び前記電気使用量の少なくともいずれかについてのデータを記憶する記憶部と、前記水周り機器への通電時間を計測する通電時間計測部と、現実時刻についての情報を有する外部機器及び表示部を有する外部端末と通信する通信部と、前記使用量測定部、前記記憶部、前記通電時間計測部、及び前記通信部を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記外部機器から第１現実時刻を取得し、前記第１現実時刻と前記通電時間とに基づいて仮想時刻の計測を開始する計測工程と、前記仮想時刻が第１所定時間経過するごとに、前記水道使用量及び前記電気使用量の少なくともいずれかと、時間情報と、についてのデータを前記記憶部に記憶する記憶工程と、前記データに基づいて、所定期間における合計水道使用量及び合計電気使用量の少なくともいずれかを算出する算出工程と、前記合計水道使用量及び前記合計電気使用量の少なくともいずれかを前記外部端末に送信する送信工程と、を実行することを特徴とする水周り機器である。
【０００７】
この水周り機器によれば、外部機器から取得した第１現実時刻と通電時間とに基づいて仮想時刻を計測することで、クロック素子を有さない簡易的な構成で、コストを抑えつつ、所定期間における合計水道使用量や合計電気使用量を算出することができる。
【０００８】
第２の発明は、第１の発明において、前記制御部は、前記記憶工程の後かつ前記算出工程の前に、前記外部機器から第２現実時刻を取得する取得工程と、前記仮想時刻を前記第２現実時刻に基づいて更新する更新工程と、をさらに実行することを特徴とする水周り機器である。
【０００９】
この水周り機器によれば、第２現実時刻を取得して仮想時刻を更新することで、仮想時刻と現実時刻との間の時差を低減できる。これにより、記憶部に記憶されるデータの時間情報がより正確なものとなり、より正確な合計水道使用量や合計電気使用量を算出することができる。
【００１０】
第３の発明は、第２の発明において、前記制御部は、前記取得工程の後かつ前記更新工程の前に、前記記憶部に記憶された前記データの前記時間情報を補正する補正工程をさらに実行し、前記制御部は、前記補正工程において、前記仮想時刻と前記第２現実時刻との時差が第２所定時間を超える場合、前記データの前記時間情報を補正することを特徴とする水周り機器である。
【００１１】
水周り機器の電源が切られている時間が長い場合には、仮想時刻と第２現実時刻との時差が大きい。したがって、この状態であれば、所定期間における合計水道使用量や合計電気使用量の誤差も大きい。この水周り機器によれば、仮想時刻と第２現実時刻との時差が第２所定時間を超える場合に、データの時間情報を補正することで、仮想時刻と第２現実時刻との時差が大きい場合にも、より正確な合計水道使用量や合計電気使用量を算出することができる。
【００１２】
第４の発明は、第３の発明において、前記制御部は、前記補正工程において、前記仮想時刻と前記第２現実時刻との時差が前記第２所定時間を超える場合、前回の通電開始時から最後に前記記憶部に記憶した時点までの前記データの前記時間情報を前記第２現実時刻に基づいて補正することを特徴とする水周り機器である。
【００１３】
この水周り機器によれば、前回の通電開始時から最後に記憶部に記憶した時点までのデータの時間情報を第２現実時刻に基づいて補正することで、前回の通電開始時から最後に記憶部に記憶した時点までのデータをより正確なものとすることができる。これにより、より正確な合計水道使用量や合計電気使用量を算出することができる。
【００１４】
第５の発明は、第４の発明において、前記制御部は、前記補正工程において、前記仮想時刻と前記第２現実時刻との時差が前記第２所定時間を超える場合、前回の通電開始時よりも前の前記データの前記時間情報を補正しないことを特徴とする水周り機器である。
【００１５】
この水周り機器によれば、前回の通電開始時よりも前のデータの時間情報を補正しないことで、より簡易的な構成で合計水道使用量や合計電気使用量を算出することができる。
【００１６】
第６の発明は、第３〜第５のいずれか１つの発明において、前記制御部は、前記補正工程において、前記仮想時刻と前記第２現実時刻との時差が前記第２所定時間以下である場合、前記データの前記時間情報を補正しないことを特徴とする水周り機器である。
【００１７】
水周り機器の電源が切られなかった場合や水周り機器の電源が切られている時間が短い場合には、仮想時刻と第２現実時刻との時差が小さい。したがって、この状態であれば、所定期間における合計水道使用量や合計電気使用量の誤差も小さい。この水周り機器によれば、仮想時刻と第２現実時刻との時差が第２所定時間以下である場合に、データの時間情報を補正しないことで、仮想時刻と第２現実時刻との時差が小さい場合に、より簡易的な構成でより正確な合計水道使用量や合計電気使用量を算出することができる。
【００１８】
第７の発明は、表示部を有する外部端末にインストール可能に構成され、水周り機器の水道使用量及び電気使用量の少なくともいずれかを測定する使用量測定部と、前記水道使用量及び前記電気使用量の少なくともいずれかについてのデータを記憶する記憶部と、前記水周り機器への通電時間を計測する通電時間計測部と、現実時刻についての情報を有する外部機器及び前記外部端末と通信する通信部と、前記使用量測定部、前記記憶部、前記通電時間計測部、及び前記通信部を制御する制御部と、を備え、前記外部機器から取得した第１現実時刻と前記通電時間とに基づいて仮想時刻を計測し、前記仮想時刻が第１所定時間経過するごとに、前記水道使用量及び前記電気使用量の少なくともいずれかと、時間情報と、についてのデータを前記記憶部に記憶し、前記データを前記外部端末に送信する水周り機器の、所定期間における水道代及び電気代の少なくともいずれかを前記表示部に表示させる料金表示プログラムであって、前記データを受信すると、前記データに基づいて、所定期間における合計水道使用量及び合計電気使用量の少なくともいずれかを算出する工程と、前記合計水道使用量及び前記合計電気使用量の少なくともいずれかに基づいて、前記所定期間における水道代及び電気代の少なくともいずれかを算出する工程と、前記水道代及び前記電気代の少なくともいずれかを前記表示部に表示する工程と、を前記外部端末に実行させることを特徴とする料金表示プログラムである。
【００１９】
この料金表示プログラムであれば、水周り機器が外部機器から取得した第１現実時刻と通電時間とに基づいて仮想時刻を計測することで、クロック素子を有さない簡易的な構成で、コストを抑えつつ、所定期間における合計水道使用量や合計電気使用量を算出し、外部端末の表示部に所定期間における水道代や電気代を表示させることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の態様によれば、コストを抑えつつ、所定期間における合計水道使用量や合計電気使用量を算出できる水周り機器及び料金表示プログラムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態に係る水周り機器を模式的に表すブロック図である。
【図２】実施形態に係るトイレシステムを模式的に表す斜視図である。
【図３】実施形態に係る便座装置を模式的に表すブロック図である。
【図４】実施形態に係る外部端末を模式的に表すブロック図である。
【図５】外部端末の表示部に表示される表示画面の一例を模式的に表す説明図である。
【図６】実施形態に係る水周り機器の動作の一例を模式的に表すフローチャートである。
【図７】実施形態に係る水周り機器におけるデータの補正の一例を模式的に表すタイムチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。  
図１は、実施形態に係る水周り機器を模式的に表すブロック図である。  
図１に表したように、水周り機器１０は、使用量測定部１１と、記憶部１２と、通電時間計測部１３と、通信部１４と、制御部１５と、を有する。制御部１５は、使用量測定部１１、記憶部１２、通電時間計測部１３、及び通信部１４を制御する。
【００２３】
使用量測定部１１は、水周り機器１０の水道使用量及び電気使用量の少なくともいずれかを測定する。使用量測定部１１は、例えば、水周り機器１０の水道使用量を測定する水道使用量測定部と、水周り機器１０の電気使用量を測定する電気使用量測定部と、を有する。使用量測定部１１は、制御部１５と接続されている。使用量測定部１１は、測定結果を制御部１５に送信する。
【００２４】
記憶部１２は、使用量測定部１１で測定された水道使用量及び電気使用量の少なくともいずれかについてのデータを記憶する。記憶部１２は、不揮発性メモリである。すなわち、記憶部１２に記憶されたデータは、水周り機器１０の電源が切られた場合にも記憶部１２に保存される。記憶部１２は、制御部１５と接続されている。制御部１５は、使用量測定部１１から送信された水道使用量及び電気使用量の少なくともいずれかについてのデータを記憶部１２に送信して記憶させる。また、記憶部１２は、記憶されたデータを制御部１５に送信する。
【００２５】
通電時間計測部１３は、水周り機器１０への通電時間を計測する。通電時間計測部１３は、例えば、制御部１５への通電時間を計測する。通電時間計測部１３は、制御部１５と接続されており、計測結果を制御部１５に送信する。
【００２６】
通信部１４は、外部機器１００及び外部端末１５０と通信する。通信部１４は、例えば、外部機器１００や外部端末１５０と無線通信を行う無線通信部である。通信部１４は、赤外線通信が可能な無線通信装置であってもよいし、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＷｉ−Ｆｉなどの通信規格に準拠した無線通信装置であってもよい。通信部１４は、制御部１５と接続されている。制御部１５は、通信部１４を介して外部機器１００や外部端末１５０に情報を送信する。また、外部機器１００や外部端末１５０は、通信部１４を介して制御部１５に情報を送信する。
【００２７】
外部機器１００は、現実時刻についての情報を有する機器である。外部機器１００は、例えば、水周り機器１０を操作するためのリモコンである。外部機器１００は、スマートフォンやタブレット端末などの携帯情報端末であってもよい。外部機器１００は、これらに限ることなく、現実時刻についての情報を有する任意の機器でよい。外部機器１００は、水晶振動子などのクロック素子を有し、現実時刻を把握可能なものであってもよいし、ＧＰＳ（Global Positioning System）や電波時計、インターネットなどによって現実時刻を取得可能なものであってもよい。制御部１５は、通信部１４を介して外部機器１００から現実時刻についての情報を取得する。このように、外部機器１００から現実時刻についての情報を取得することで、水周り機器１０にクロック素子を搭載しなくても、制御部１５は、現実時刻についての情報を取得することができる。これにより、水周り機器１０にクロック素子を搭載した場合と比べて、コストを抑えることができる。
【００２８】
外部端末１５０は、表示部１５１を有する端末である。外部端末１５０は、例えば、スマートフォンやタブレット端末などの携帯情報端末である。外部端末１５０は、これらに限ることなく、表示部１５１を有する任意の端末でよい。制御部１５は、通信部１４を介して外部端末１５０に水道使用量及び電気使用量の少なくともいずれかについてのデータまたはデータに基づいて算出した水道使用量及び電気使用量の少なくともいずれかについての情報（例えば、所定期間の合計水道使用量及び合計電気使用量の少なくともいずれか）を送信する。外部端末１５０は、受信したデータや情報に基づいて、所定期間の水道代や電気代を算出し、表示部１５１に表示する。
【００２９】
なお、外部端末１５０が現実時刻についての情報を有する場合、外部端末１５０は、外部機器１００を兼ねてもよい。すなわち、制御部１５は、通信部１４を介して外部端末１５０から現実時刻についての情報を取得してもよい。この場合、外部機器１００は、省略可能である。また、外部機器１００が表示部を有する場合、外部機器１００は、外部端末１５０を兼ねてもよい。すなわち、制御部１５は、通信部１４を介して外部機器１００に水道使用量及び電気使用量の少なくともいずれかについての情報を送信してもよい。この場合、外部端末１５０は、省略可能である。
【００３０】
実施形態において、水周り機器１０は、水道使用量及び電気使用量の少なくともいずれかを測定可能な機器であればよい。水周り機器１０は、例えば、衛生洗浄装置や暖房便座装置などの便座装置、手洗器などの吐水装置、小便器装置、または手指乾燥機（ハンドドライヤー）である。
【００３１】
以下、水周り機器１０が便座装置である場合を例に挙げて説明する。  
図２は、実施形態に係るトイレシステムを模式的に表す斜視図である。  
図２に表したように、トイレシステム２は、トイレ装置４と、外部端末１５０と、を有する。トイレ装置４は、住宅や公共施設のトイレ室ＴＲに設置される。
【００３２】
トイレ装置４は、腰掛け大便器（以下説明の便宜上、単に「便器」と称する）２０と、便座装置３０と、リモコン４０と、を備える。この例では、外部機器１００は、便座装置３０を操作するためのリモコン４０である。なお、外部端末１５０は、外部機器１００を兼ねていてもよい。便座装置３０は、便器２０の上部に設置される。便座装置３０は、便器２０に対して一体的に取り付けられてもよいし、便器２０に対して着脱可能に取り付けられてもよい。
【００３３】
便座装置３０は、本体部３２と、便座３４と、便蓋３６と、ノズル３８と、を備える。便蓋３６は、便座装置３０に必要に応じて設けられ、省略可能である。便座３４と便蓋３６とは、本体部３２に対して回転可能に軸支されている。
【００３４】
なお、本願明細書において、「上方」、「下方」、「前方」、「後方」、「左側方」及び「右側方」のそれぞれは、開いた便蓋３６に背を向けて便座３４に座った使用者から見た方向である。
【００３５】
便器２０は、ボウル部２０ａを有する。ボウル部２０ａは、下方に凹む凹状である。便器２０は、ボウル部２０ａにおいて使用者の尿や便などの排泄物を受ける。便座装置３０の本体部３２は、便器２０のボウル部２０ａよりも後方の部分の上に取り付けられる。
【００３６】
使用者が着座するための便座３４は、ボウル部２０ａを露呈させる開口部３４ａを有する。便座３４は、下げた状態において、ボウル部２０ａの外縁を囲むように便器２０の上に設けられ、開口部３４ａを介してボウル部２０ａを露呈させる。これにより、使用者は、便座３４に座った状態でボウル部２０ａに排泄を行うことができる。この例では、貫通孔状の開口部３４ａが形成された、いわゆるＯ型の便座３４を示している。便座３４は、Ｏ型に限ることなく、Ｕ字型などでもよい。開口部３４ａは、貫通孔状に限ることなく、切り欠き状でもよい。使用状態（使用者が着座可能な状態）の便座３４を上方から見た形状は、環状又はＵ字状である。
【００３７】
ノズル３８は、本体部３２に設けられている。ノズル３８は、本体部３２内に収納された位置と、本体部３２から前方に突出し、ボウル部２０ａ内に進出した位置と、に進退移動する。なお、図１は、ノズル３８がボウル部２０ａ内に進出した状態を表している。
【００３８】
便座装置３０は、ノズル３８をボウル部２０ａ内に進出させた状態で、使用者の「おしり」などの局部に向けてノズル３８から洗浄水を吐水することにより、使用者の局部を洗浄する局部洗浄機能を有する。なお、本願明細書において「水」という場合には、冷水のみならず、加熱されたお湯も含むものとする。
【００３９】
リモコン４０は、例えば、複数のスイッチやセンサなどを有し、使用者からの操作指示を受け付ける。また、リモコン４０は、有線又は無線を介して便座装置３０と接続され、使用者から入力された操作指示を便座装置３０に送信する。便座装置３０は、リモコン４０から入力された操作指示に応じて所定の動作を実行する。なお、便座装置３０への操作指示の入力は、例えば、便座装置３０に設けられた操作パネルなどを介して行ってもよい。すなわち、リモコン４０は、必要に応じて設けられ、省略可能である。
【００４０】
リモコン４０は、例えば、洗浄ボタンや停止ボタンなど、局部洗浄機能の動作を操作するための複数の操作部材を有する。便座装置３０は、例えば、リモコン４０から入力される操作指示に基づいて、局部洗浄機能の動作を実行する。これにより、使用者は、リモコン４０の操作に応じて、局部の洗浄を行うことができる。
【００４１】
外部端末１５０には、便座装置３０を遠隔操作するための遠隔操作プログラム（アプリケーションソフトウェア）が予めインストールされていてもよい。外部端末１５０は、遠隔操作プログラムに基づいて、便座装置３０を遠隔操作する遠隔操作モードの動作を実行する。トイレシステム２では、外部端末１５０において上記の遠隔操作プログラムを起動させ、外部端末１５０を遠隔操作モードで動作させることにより、外部端末１５０によって便座装置３０の動作を遠隔操作することができる。
【００４２】
トイレシステム２では、例えば、外部端末１５０によって便座装置３０の局部洗浄機能の動作を遠隔操作することができる。すなわち、トイレシステム２では、リモコン４０及び外部端末１５０のいずれかを操作することにより、便座装置３０の局部洗浄機能の動作などを遠隔操作することができる。
【００４３】
この例において、便座装置３０は、換言すれば、局部洗浄機能を有する衛生洗浄装置である。便座装置３０は、衛生洗浄装置に限ることなく、例えば、便座３４の座面を温める暖房便座装置などでもよい。リモコン４０及び外部端末１５０によって遠隔操作する便座装置３０の動作は、局部洗浄機能の動作に限ることなく、任意の動作でよい。
【００４４】
図３は、実施形態に係る便座装置を模式的に表すブロック図である。  
図３に表したように、便座装置３０は、使用量測定部１１と、記憶部１２と、通電時間計測部１３と、通信部１４と、制御部１５と、第１人体検知センサ５１と、第２人体検知センサ５２と、着座検知センサ５３と、便蓋開閉装置７０と、便座開閉装置７１と、便座ヒータ７２と、電磁弁７３と、温水ヒータ７４と、ノズル駆動装置７５と、脱臭装置７６と、室内暖房装置７７と、照明装置７８と、便器洗浄装置７９と、温風送風機８０と、を有する。
【００４５】
使用量測定部１１は、水道使用量測定部１１ａと、電気使用量測定部１１ｂと、を有する。水道使用量測定部１１ａは、例えば、便器洗浄装置７９の駆動回数に基づいて水道使用量を算出する。電気使用量測定部１１ｂは、例えば、通電時間計測部１３により計測される通電時間に基づいて電気使用量を算出する。若しくは、電気使用量測定部１１ｂは、例えば、便座ヒータ７２及び温水ヒータ７４のモータ出力値に基づいて電気使用量を算出する。
【００４６】
水道使用量測定部１１ａ及び電気使用量測定部１１ｂは、測定した水道使用量及び電気使用量を制御部１５に送信する。制御部１５は、受信した水道使用量及び電気使用量についてのデータを、記憶部１２に記憶する。制御部１５は、記憶部１２に記憶された水道使用量及び電気使用量についてのデータまたはデータに基づいて算出した水道使用量及び電気使用量についての情報を、通信部１４（第２無線通信部１４ｂ）を介して、外部端末１５０に送信する。
【００４７】
また、記憶部１２は、便座装置３０の各部の動作を制御するための各種の制御プログラムや各種のデータを記憶する。制御部１５は、記憶部１２に記憶された各種のプログラムやデータを読み出し、逐次処理することにより、便座装置３０の各部の動作を統括的に制御する。
【００４８】
通信部１４は、第１無線通信部１４ａと、第２無線通信部１４ｂと、を有する。第１無線通信部１４ａは、リモコン４０との無線通信を行う。第１無線通信部１４ａは、例えば、リモコン４０から送信された赤外線信号を受光する赤外線受光装置である。第１無線通信部１４ａは、制御部１５と接続されている。第１無線通信部１４ａは、リモコン４０からの信号を受信して制御部１５に送信する。
【００４９】
第２無線通信部１４ｂは、外部端末１５０との無線通信を行う。第２無線通信部１４ｂは、例えば、外部端末１５０と双方向の無線通信を行う。第２無線通信部１４ｂには、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＷｉ−Ｆｉなどの通信規格に準拠した無線通信装置が用いられる。以下では、第２無線通信部１４ｂにＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＷｉ−Ｆｉの直接接続機能を用いた場合など、他の機器を介することなく、便座装置３０と外部端末１５０とが無線通信によって直接的に接続される場合を例に説明を行う。第２無線通信部１４ｂは、制御部１５と接続されている。第２無線通信部１４ｂは、外部端末１５０からの信号を受信して制御部１５に送信するとともに、制御部１５からの信号を受信して外部端末１５０に送信する。
【００５０】
第１人体検知センサ５１は、便座装置３０に近づく人体を検知する。換言すれば、第１人体検知センサ５１は、トイレ室ＴＲに入室した人体を検知する。第１人体検知センサ５１には、例えば、焦電センサや電波センサなどが用いられる。第１人体検知センサ５１は、制御部１５と接続されている。第１人体検知センサ５１は、人体の検知結果を制御部１５に送信する。
【００５１】
第２人体検知センサ５２は、便座装置３０（便器２０）の前に立つ人体を検知する。第２人体検知センサ５２には、例えば、赤外線測距センサなどが用いられる。第２人体検知センサ５２は、制御部１５と接続されている。第２人体検知センサ５２は、人体の検知結果を制御部１５に送信する。
【００５２】
着座検知センサ５３は、便座３４への着座を検知する。着座検知センサ５３は、便座３４への着座を検知した検知状態と、便座３４への着座を検知していない非検知状態と、を有する。着座検知センサ５３には、例えば、機械的なスイッチや静電センサなどが用いられる。着座検知センサ５３は、制御部１５と接続されている。着座検知センサ５３は、人体の検知結果を制御部１５に送信する。
【００５３】
便蓋開閉装置７０は、制御部１５と接続されており、制御部１５の制御に基づいて便蓋３６を自動的に開閉する。制御部１５は、例えば、第１人体検知センサ５１または第２人体検知センサ５２による人体の検知に基づいて便蓋３６を開き、第１人体検知センサ５１または第２人体検知センサ５２による人体の非検知に基づいて便蓋３６を閉じる。また、制御部１５は、例えば、リモコン４０または外部端末１５０の操作に応じて便蓋開閉装置７０を駆動することにより、便蓋３６を開閉する。
【００５４】
便座開閉装置７１は、制御部１５と接続されており、制御部１５の制御に基づいて便座３４を自動的に開閉する。制御部１５は、例えば、リモコン４０または外部端末１５０の操作に応じて便座開閉装置７１を駆動することにより、便座３４を開閉する。
【００５５】
便座ヒータ７２は、便座３４の内部に設けられ、便座３４の座面を内側から温める。便座ヒータ７２は、制御部１５と接続され、制御部１５の制御に基づいて便座３４の座面を温める。制御部１５は、例えば、便座３４の座面の温度が、リモコン４０または外部端末１５０の操作によって設定された温度となるように、便座ヒータ７２の駆動を制御する。
【００５６】
電磁弁７３は、給水源とノズル３８との間に設けられる。電磁弁７３を開くことにより、ノズル３８に洗浄水が供給される。電磁弁７３を閉じることにより、ノズル３８への洗浄水の供給が停止される。電磁弁７３は、制御部１５と接続されている。電磁弁７３は、制御部１５の制御に基づいて、ノズル３８への洗浄水の供給及びノズル３８への洗浄水の供給の停止を切り替える。
【００５７】
温水ヒータ７４は、電磁弁７３の下流に設けられている。温水ヒータ７４は、制御部１５と接続されている。温水ヒータ７４は、制御部１５の制御に基づいて、給水源から供給された洗浄水を加熱し、例えば規定の温度まで昇温させる。温水ヒータ７４は、給水源から供給された洗浄水を、設定された温度の温水に変換する。温水ヒータ７４は、例えばセラミックヒータなどを用いた瞬間加熱式（瞬間式）の熱交換器でもよいし、貯湯タンクを用いた貯湯加熱式の熱交換器でもよい。
【００５８】
また、制御部１５は、例えば、リモコン４０または外部端末１５０の操作によって、温水温度を設定可能とする。使用者は、リモコン４０または外部端末１５０を操作することにより、温水温度を所望の温度に設定することができる。
【００５９】
ノズル駆動装置７５は、本体部３２内に収納された位置と、本体部３２から前方に突出し、ボウル部２０ａ内に進出した位置と、にノズル３８を進退移動させる。ノズル駆動装置７５は、制御部１５と接続されている。ノズル駆動装置７５は、制御部１５の制御に基づいて、ノズル３８を進退移動させる。
【００６０】
また、制御部１５は、例えば、リモコン４０または外部端末１５０の操作によって、ボウル部２０ａ内に進出した状態におけるノズル３８の位置を調整可能とする。使用者は、ノズル３８がボウル部２０ａ内に進出した状態において、リモコン４０または外部端末１５０を操作することにより、ノズル３８の前後方向の位置などを所望の位置に調整することができる。
【００６１】
脱臭装置７６は、便器２０のボウル部２０ａ内の空気を吸引し、吸引した空気に含まれる悪臭成分などを低減させた後、本体部３２の外に排出することにより、ボウル部２０ａ内の空気を脱臭する。脱臭装置７６は、制御部１５に接続され、制御部１５の制御に基づいて、ボウル部２０ａ内の空気の脱臭を行う。制御部１５は、例えば、使用者が便座３４から離れたことを着座検知センサ５３が検知した際に、脱臭装置７６を所定時間動作させる。
【００６２】
室内暖房装置７７は、本体部３２の外に温風を吹き出すことにより、トイレ室ＴＲ内の暖房を行う。室内暖房装置７７は、制御部１５に接続され、制御部１５の制御に基づいて、トイレ室ＴＲ内の暖房を行う。制御部１５は、例えば、リモコン４０または外部端末１５０の操作によって、室内温度を設定可能とする。使用者は、リモコン４０または外部端末１５０を操作することにより、トイレ室ＴＲ内の設定温度を所望の温度に設定することができる。
【００６３】
照明装置７８は、便器２０のボウル部２０ａ内を照明する。照明装置７８は、制御部１５に接続され、制御部１５の制御に基づいて、ボウル部２０ａ内の照明を行う。制御部１５は、例えば、第１人体検知センサ５１または第２人体検知センサ５２による人体の検知に基づいて照明装置７８を点灯させることにより、夜間などにボウル部２０ａを見易くする。
【００６４】
便器洗浄装置７９は、便器２０に洗浄水を供給して便器２０を洗浄する。便器洗浄装置７９は、例えば、便器２０への給水タンクや便器２０への給水管などに設けられ、便器２０の洗浄を自動的に行えるようにする。便器洗浄装置７９は、制御部１５に接続され、制御部１５の制御に基づいて、便器２０の洗浄を行う。制御部１５は、例えば、第１人体検知センサ５１、第２人体検知センサ５２、あるいは着座検知センサ５３によって、便座３４から使用者が離れたことが検知されたことに応じて、便器洗浄装置７９を動作させることにより、便器２０の洗浄を行う。
【００６５】
温風送風機８０は、使用者の局部に向けて温風を送風する。温風送風機８０は、例えば、局部洗浄などで濡れた使用者の局部に温風を送風することにより、使用者の局部を乾燥させる。温風送風機８０は、制御部１５と接続されている。温風送風機８０は、制御部１５の制御に基づいて、使用者の局部への温風の送風及び送風の停止を切り替える。
【００６６】
このように、便座装置３０は、例えば、便蓋開閉装置７０、便座開閉装置７１、便座ヒータ７２、電磁弁７３、温水ヒータ７４、ノズル駆動装置７５、脱臭装置７６、室内暖房装置７７、照明装置７８、便器洗浄装置７９、及び温風送風機８０など、便器２０の利用に関連する所定の動作を行う動作部を有する。便座装置３０は、例えば、複数の動作部を有する。なお、動作部は、上記のものに限ることなく、便器２０の利用に関連する所定の動作を行う任意の動作部でよい。便座装置３０に設けられる動作部の数は、任意の数でよい。便座装置３０に設けられる動作部の数は、例えば、１つでもよい。
【００６７】
前述のように、トイレシステム２では、例えば、リモコン４０及び外部端末１５０のいずれかを操作することにより、便座装置３０の動作を遠隔操作することができる。便座装置３０の制御部１５は、第１無線通信部１４ａを介してリモコン４０から受信した信号に基づいて複数の動作部の動作を制御するとともに、第２無線通信部１４ｂを介して外部端末１５０から受信した信号に基づいて複数の動作部の動作を制御する。制御部１５は、第２無線通信部１４ｂを介して外部端末１５０から受信した信号に基づいて複数の動作部の動作を制御する携帯情報端末動作モードを実行可能である。
【００６８】
図４は、実施形態に係る外部端末を模式的に表すブロック図である。  
図４に表したように、外部端末１５０は、表示部１５１と、制御部１５２と、記憶部１５３と、無線通信部１５４と、操作部１５５と、スピーカ１５６と、マイクロフォン１５７と、を有する。制御部１５２は、表示部１５１、記憶部１５３、無線通信部１５４、操作部１５５、スピーカ１５６、及びマイクロフォン１５７を制御する。
【００６９】
記憶部１５３は、外部端末１５０の各部の動作を制御するための各種の制御プログラムや各種のデータを記憶する。制御部１５２は、記憶部１５３に記憶された各種のプログラムやデータを読み出し、逐次処理することにより、外部端末１５０の各部の動作を統括的に制御する。
【００７０】
また、記憶部１５３は、便座装置３０の制御部１５から第２無線通信部１４ｂを介して送信された水道使用量及び電気使用量についてのデータまたはデータに基づいて算出した水道使用量及び電気使用量についての情報を記憶してもよい。
【００７１】
無線通信部１５４は、便座装置３０の第２無線通信部１４ｂとの無線通信を行う。無線通信部１５４には、第２無線通信部１４ｂと同じ通信規格に準拠した無線通信装置が用いられる。無線通信部１５４は、制御部１５２と接続されている。無線通信部１５４は、便座装置３０の第２無線通信部１４ｂからの信号を受信して制御部１５２に送信するとともに、制御部１５２からの信号を受信して便座装置３０の第２無線通信部１４ｂに送信する。
【００７２】
操作部１５５は、使用者などからの操作指示の入力を受け付ける。操作部１５５には、例えば、タッチパネルが用いられる。操作部１５５は、例えば、機械式のスイッチや他のセンサなどでもよいし、これらを組み合わせて構成してもよい。操作部１５５は、制御部１５２と接続されている。操作部１５５は、入力された操作指示を制御部１５２に送信する。制御部１５２は、例えば、操作部１５５において入力された操作指示に応じて、無線通信部１５４などの各部の動作を制御する。
【００７３】
表示部１５１は、種々の操作画面などの表示を行う。表示部１５１には、例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどの表示装置が用いられる。表示部１５１は、制御部１５２と接続され、制御部１５２の制御に基づいて、各種の表示を行う。例えば、操作部１５５がタッチパネルである場合には、操作部１５５は、表示部１５１の上に重ねて設けられる。
【００７４】
スピーカ１５６は、種々の音の出力を行う。スピーカ１５６は、制御部１５２と接続され、制御部１５２の制御に基づいて、各種の音の出力を行う。
【００７５】
マイクロフォン１５７は、入力された音を電気信号に変換する。マイクロフォン１５７は、制御部１５２と接続され、変換した電気信号を制御部１５２に入力する。
【００７６】
また、外部端末１５０は、現実時間取得部１５８を有していてもよい。現実時間取得部１５８は、水晶振動子などのクロック素子であってもよいし、ＧＰＳや電波時計、インターネットなどの現実時刻を外部から取得可能な手段であってもよい。この場合、外部端末１５０は、外部機器１００を兼ねる。
【００７７】
記憶部１５３には、便座装置３０の所定期間における水道代及び電気代の少なくともいずれかを表示部１５１に表示させるための料金表示プログラム２００が記憶されている。換言すれば、外部端末１５０には、料金表示プログラム２００がインストールされている。
【００７８】
制御部１５２は、例えば、操作部１５５から料金表示プログラム２００の起動を指示されることにより、記憶部１５３から料金表示プログラム２００を読み出し、料金表示プログラム２００に基づいて、便座装置３０の所定期間における水道代及び電気代の少なくともいずれかを表示部１５１に表示させる。
【００７９】
外部端末１５０で便座装置３０の所定期間における水道代及び電気代の少なくともいずれかを表示部１５１に表示させるためには、外部端末１５０と便座装置３０との間で予めペアリングを行わなければならない場合がある。ペアリングが行われていない場合には、例えば、料金表示プログラム２００の起動後、ペアリング可能な便座装置３０の情報が表示部１５１に表示される。例えば、無線通信部１５４の通信圏内にペアリング可能な便座装置３０が複数存在する場合には、複数の便座装置３０の情報が、表示部１５１に表示される。
【００８０】
使用者は、表示部１５１に表示された便座装置３０の情報の中から、ペアリングを所望する便座装置３０を選択し、操作部１５５を介して選択結果を制御部１５２に入力する。制御部１５２は、操作部１５５から選択結果が入力されると、選択された便座装置３０とのペアリングを行う。制御部１５２は、便座装置３０とのペアリングが完了した後、その便座装置３０との通信接続を開始する。これにより、便座装置３０の所定期間における水道代及び電気代の少なくともいずれかを表示部１５１に表示することが可能となる。
【００８１】
便座装置３０とのペアリングを一度行うと、例えば、その便座装置３０を表すＩＤ情報などが記憶部１５３に記憶され、以降のペアリングは不要となる。従って、ペアリング済みの便座装置３０が無線通信部１５４の通信圏内に存在する場合には、ペアリングを行うことなく、その便座装置３０との通信接続が開始されると同時に料金表示プログラム２００が起動し、操作部で所定の操作がされると、その便座装置３０の所定期間における水道代及び電気代の少なくともいずれかを表示部１５１に表示することができる。
【００８２】
また、上述のように、記憶部１５３には、例えば、外部端末１５０によって便座装置３０を遠隔操作するための便座装置遠隔操作プログラム２１０が記憶されていてもよい。換言すれば、外部端末１５０には、便座装置遠隔操作プログラム２１０がインストールされていてもよい。
【００８３】
制御部１５２は、例えば、操作部１５５から便座装置遠隔操作プログラム２１０の起動を指示されることにより、記憶部１５３から便座装置遠隔操作プログラム２１０を読み出し、便座装置遠隔操作プログラム２１０に基づいて遠隔操作モードの動作を実行することにより、便座装置３０の遠隔操作を可能にする。
【００８４】
図５は、外部端末の表示部に表示される表示画面の一例を模式的に表す説明図である。  図５に表したように、外部端末１５０の制御部１５２は、便座装置３０の所定期間における水道代及び電気代の少なくともいずれかを表示部１５１に表示させる。この例では、外部端末１５０の制御部１５２は、１か月ごとの水道代及び電気代を表示部１５１に表示させている。
【００８５】
後述するように、外部端末１５０の制御部１５２は、便座装置３０の所定期間における合計水道使用量及び合計電気使用量の少なくともいずれかに基づいて、便座装置３０の所定期間における水道代及び電気代の少なくともいずれかを算出し、表示部１５１に表示させる。
【００８６】
外部端末１５０の制御部１５２は、便座装置３０の所定期間における合計水道使用量及び合計電気使用量の少なくともいずれかを表示部１５１に表示させてもよい。
【００８７】
図６は、実施形態に係る水周り機器の動作の一例を模式的に表すフローチャートである。  
図６に表したように、制御部１５は、記憶部１２にデータが記憶されているか否かを判定する（ステップＳ１０１）。記憶部１２にデータが記憶されていない場合（ステップＳ１０１：Ｎｏ）、制御部１５は、外部機器１００と接続されているか否かを判定する（ステップＳ１０２）。制御部１５は、外部機器１００と接続されていない場合（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、外部機器１００と接続されるまで、ステップＳ１０２を繰り返す。
【００８８】
制御部１５は、外部機器１００と接続されると（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、外部機器１００から第１現実時刻を取得する（ステップＳ１０３）とともに、第１現実時刻から仮想時刻を設定する（ステップＳ１０４）。仮想時刻は、揮発性メモリに記憶される。ステップＳ１０２における水周り機器１０と外部機器１００との接続は、例えば、外部機器１００の初期設定を行う際の接続である。水周り機器１０と外部機器１００とのペアリングを行う場合は、ペアリングを行う際の接続であってもよい。
【００８９】
仮想時刻を設定すると、制御部１５は、通電時間計測部１３による通電時間の計測を開始する（ステップＳ１０５）とともに、通電時間に基づいて仮想時刻の計測を開始する（ステップＳ１０６）。換言すれば、制御部１５は、第１現実時刻と通電時間とに基づいて仮想時刻を計測する。ステップＳ１０３〜Ｓ１０６は、計測工程である。
【００９０】
仮想時刻の計測を開始すると、制御部１５は、使用量測定部１１による水道使用量及び電気使用量の少なくともいずれかの測定を開始する（ステップＳ１０７）。より具体的には、制御部１５は、例えば、水道使用量測定部１１ａによる水道使用量の測定及び電気使用量測定部１１ｂによる電気使用量の測定の少なくともいずれかを開始する。このとき、水道使用量測定部１１ａ及び電気使用量測定部１１ｂにおける測定結果（水道使用量及び電気使用量）は、揮発性メモリに記憶される。
【００９１】
水道使用量及び電気使用量の少なくともいずれかの測定を開始すると、制御部１５は、仮想時刻が第１所定時間経過したか否かを判定する（ステップＳ１０８）。制御部１５は、仮想時刻が第１所定時間経過すると（ステップＳ１０８：Ｙｅｓ）、水道使用量及び電気使用量の少なくともいずれかと、そのときの時間情報と、についてのデータを記憶部１２に記憶する（ステップＳ１０９）。これにより、揮発性メモリに記憶されていた水道使用量測定部１１ａ及び電気使用量測定部１１ｂにおける測定結果（水道使用量及び電気使用量）が不揮発性メモリ（記憶部１２）に記憶される。第１所定時間は、例えば、１時間である。第１所定時間は、これに限定されず、任意の時間とすることができる。時間情報は、水道使用量及び電気使用量が仮想時刻におけるどの期間の使用量であるかについての情報である。ステップＳ１０８、Ｓ１０９は、記憶工程である。
【００９２】
データを記憶部１２に記憶すると、制御部１５は、外部機器１００と接続されているか否かを判定する（ステップＳ１１０）。制御部１５は、外部機器１００と接続されていない場合（ステップＳ１１０：Ｎｏ）、ステップＳ１０８に戻る。制御部１５は、外部機器１００と接続されるまで、仮想時刻が第１所定時間経過するごとに、水道使用量及び電気使用量の少なくともいずれかと、そのときの仮想時刻と、についてのデータを記憶部１２に記憶する。
【００９３】
制御部１５は、ステップＳ１０８において、仮想時刻が第１所定時間経過していない場合（ステップＳ１０８：Ｎｏ）、記憶部１２にデータが記憶されているか否かを判定する（ステップＳ１１１）。制御部１５は、記憶部１２にデータが記憶されていない場合（ステップＳ１１１：Ｎｏ）、ステップＳ１０８に戻る。制御部１５は、記憶部１２にデータが記憶されている場合（ステップＳ１１１：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０９を行わずに、ステップＳ１１０を行う。
【００９４】
制御部１５は、ステップＳ１１０において、外部機器１００と接続されると（ステップＳ１１０：Ｙｅｓ）、外部機器１００から第２現実時刻を取得する（ステップＳ１１２）。ステップＳ１１０における外部機器１００との接続は、例えば、水周り機器１０を外部機器１００で操作する際の接続である。ステップＳ１１２は、取得工程である。
【００９５】
第２現実時刻を取得すると、制御部１５は、仮想時刻と第２現実時刻との時差が第２所定時間以下であるか否かを判定する（ステップＳ１１３）。制御部１５は、仮想時刻と第２現実時刻との時差が第２所定時間を超える場合（ステップＳ１１３：Ｎｏ）、記憶部１２に記憶されたデータの時間情報を補正する（ステップＳ１１４）。補正については、後述する。第２所定時間は、例えば、１時間である。第２所定時間は、これに限定されず、任意の時間とすることができる。ステップＳ１１３、Ｓ１１４は、補正工程である。
【００９６】
データの時間情報を補正すると、制御部１５は、第２現実時刻に基づいて仮想時刻を更新する（ステップＳ１１５）。より具体的には、制御部１５は、ステップＳ１１２で取得した第２現実時刻を仮想時刻とする。制御部１５は、記憶工程を繰り返す際には、更新した仮想時刻に基づいて、データの記憶を行う。ステップＳ１１５は、更新工程である。
【００９７】
第２現実時刻に基づいて仮想時刻を更新すると、制御部１５は、データに基づいて、所定期間における合計水道使用量及び合計電気使用量の少なくともいずれかを算出する（ステップＳ１１６）。所定期間は、例えば、１か月間である。所定期間は、これに限定されず、任意の期間とすることができる。ステップＳ１１６は、算出工程である。
【００９８】
所定期間における合計水道使用量及び合計電気使用量の少なくともいずれかを算出すると、制御部１５は、外部端末１５０と接続されているか否かを判定する（ステップＳ１１７）。制御部１５は、外部端末１５０と接続されていない場合（ステップＳ１１７：Ｎｏ）、ステップＳ１０８に戻る。
【００９９】
制御部１５は、外部端末１５０と接続されると（ステップＳ１１７：Ｙｅｓ）、所定期間における合計水道使用量及び合計電気使用量の少なくともいずれかを外部端末１５０に送信する（ステップＳ１１８）。所定期間における合計水道使用量及び合計電気使用量の少なくともいずれかを外部端末１５０に送信すると、制御部１５は、ステップＳ１０８に戻る。ステップＳ１１７、Ｓ１１８は、送信工程である。
【０１００】
外部端末１５０は、所定期間における合計水道使用量及び合計電気使用量の少なくともいずれかを受信した後、使用者が料金表示プログラム２００を起動すると、所定期間における合計水道使用量及び合計電気使用量の少なくともいずれかに基づいて、所定期間における水道代及び電気代の少なくともいずれかを算出し、外部端末１５０の表示部１５１に表示させる。
【０１０１】
制御部１５は、ステップＳ１１３において、仮想時刻と第２現実時刻との時差が第２所定時間以下である場合（ステップＳ１１３：Ｙｅｓ）、ステップＳ１１４を行わずに、ステップＳ１１５を行う。すなわち、制御部１５は、仮想時刻と第２現実時刻との時差が第２所定時間以下である場合（ステップＳ１１３：Ｙｅｓ）、記憶部１２に記憶されたデータの時間情報を補正しない。
【０１０２】
例えば、水周り機器１０の電源が切られ、再度水周り機器１０の電源が入れられた場合には、制御部１５は、ステップＳ１０１に戻る。仮想時刻は、揮発性メモリに記憶されているため、水周り機器１０の電源が切られると、リセットされる。制御部１５は、記憶部１２にデータが記憶されている場合（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、記憶部１２に記憶されている最新のデータから仮想時刻を設定する（ステップＳ１１９）。より具体的には、制御部１５は、記憶部１２に記憶されている最新のデータの時間情報に基づいて、再開時の仮想時刻を設定する。仮想時刻を設定すると、制御部１５は、ステップＳ１０５を行う。
【０１０３】
このように、水周り機器１０が外部機器１００から取得した第１現実時刻と通電時間とに基づいて仮想時刻を計測することで、クロック素子を有さない簡易的な構成で、コストを抑えつつ、所定期間における合計水道使用量や合計電気使用量を算出することができる。
【０１０４】
なお、この例では、所定期間における合計水道使用量及び合計電気使用量の少なくともいずれかの算出（ステップＳ１１６）は、水周り機器１０の制御部１５で行われているが、実施形態において、ステップＳ１１６は、外部端末１５０の制御部１５２で行われてもよい。すなわち、ステップＳ１１５を行った後、水周り機器１０の制御部１５は、記憶部１２に記憶されたデータを外部端末１５０に送信し、外部端末１５０の制御部１５２は、データを受信すると、データに基づいて、所定期間における合計水道使用量及び合計電気使用量の少なくともいずれかを算出し、合計水道使用量及び合計電気使用量の少なくともいずれかに基づいて、所定期間における水道代及び電気代の少なくともいずれかを算出し、水道代及び電気代の少なくともいずれかを外部端末１５０の表示部１５１に表示してもよい。
【０１０５】
換言すれば、料金表示プログラム２００は、データを受信すると、データに基づいて、所定期間における合計水道使用量及び合計電気使用量の少なくともいずれかを算出する工程と、合計水道使用量及び合計電気使用量の少なくともいずれかに基づいて、所定期間における水道代及び電気代の少なくともいずれかを算出する工程と、水道代及び電気代の少なくともいずれかを表示部１５１に表示する工程と、を外部端末１５０に実行させるものであってもよい。
【０１０６】
このように、水周り機器１０が外部機器１００から取得した第１現実時刻と通電時間とに基づいて仮想時刻を計測することで、クロック素子を有さない簡易的な構成で、コストを抑えつつ、所定期間における合計水道使用量や合計電気使用量を算出し、外部端末１５０の表示部１５１に所定期間における水道代や電気代を表示させることができる。
【０１０７】
図７は、実施形態に係る水周り機器におけるデータの補正の一例を模式的に表すタイムチャートである。  
図７は、現実時刻における６月２７日から７月４日の間の各日の午前と午後の通電の有無、電気使用量、外部機器１００との接続の有無、及び仮想時刻における各日の午前と午後の通電の有無、電気使用量を表している。仮想時刻における通電の有無と電気使用量は、仮想時刻の更新もデータの補正もしない場合、仮想時刻の更新をしてデータの補正をしない場合、及び仮想時刻の更新もデータの補正もする場合のそれぞれの通電の有無と電気使用量を表している。なお、以下の例では、合計電気使用量を算出する場合を例に挙げて説明するが、合計水道使用量を算出する場合にも、同様の手法を適用し、同様の効果を得ることができる。
【０１０８】
この例では、水周り機器１０は、現実時刻における６月２７日の午前から６月２８日の午前までの間、６月２９日の午後から６月３０日の午前までの間、７月１日の午前から７月４日の午前までの間に通電されている。この例では、第１所定時間は、１２時間（半日）である。すなわち、制御部１５は、１２時間ごとに、電気使用量とそのときの仮想時刻とについてのデータを記憶部１２に記憶する。記憶された電気使用量は、それぞれＡ〜Ｌで表している。なお、この例では、午前の電気使用量は、１２時（正午）に記憶部１２に記憶され、午後の電気使用量は、２４時（翌日の０時）に記憶部１２に記憶される。
【０１０９】
また、この例では、水周り機器１０は、現実時刻における６月２７日の午前、７月２日の午後、及び７月４日の午後に外部機器１００に接続されている。上述したように、水周り機器１０が初めて外部機器１００に接続されると（６月２７日の午前の接続）、制御部１５は、第１現実時刻を取得し、電気使用量の測定を開始する。また、上述したように、水周り機器１０が再度外部機器１００に接続されると（７月２日の午後及び７月４日の午後の接続）、制御部１５は、所定期間における合計電気使用量を算出する。
【０１１０】
水周り機器１０の電源が切られ、再度水周り機器１０の電源が入れられると、制御部１５は、記憶部１２に記憶されている最新のデータから仮想時刻を設定する。例えば、現実時刻における６月２８日の午後に水周り機器１０の電源が切られ、現実時刻における６月２９日の午後に再度水周り機器１０の電源が入れられると、制御部１５は、最新のデータである仮想時刻における６月２８日の午前のデータの時間情報に基づいて、仮想時刻を設定する。すなわち、現実時刻においては６月２９日の午後であるが、制御部１５は、仮想時刻を最新のデータを記憶した時点の仮想時刻である６月２８日の１２時であるとみなす。
【０１１１】
このように、水周り機器１０の電源が切られ、再度水周り機器１０の電源が入れられるたびに、最新のデータから仮想時刻を設定することを繰り返すと、仮想時刻と現実時刻との時差が大きくなる。特に、水周り機器１０の電源が切られている時間が長い場合には、仮想時刻と現実時刻との時差が大きくなる。仮想時刻と現実時刻との時差が大きくなると、記憶部１２に記憶されるデータの時間情報が不正確なものになってしまう。
【０１１２】
例えば、図７に表したように、仮想時刻の更新もデータの補正もしない場合、現実時刻における６月２９日の午後から６月３０日の午前までの間の電気使用量Ｄ、Ｅは、仮想時刻における６月２８日の午後から６月２９日の午前までの間の電気使用量として記憶される。また、現実時刻における７月１日の午前から７月２日の午前までの間の電気使用量Ｆ〜Ｈは、仮想時刻における６月２９日の午後から６月３０日の午後までの間の電気使用量として記憶される。また、現実時刻における７月２日の午後から７月４日の午前までの間の電気使用量Ｉ〜Ｌは、仮想時刻における７月１日の午前から７月２日の午後までの間の電気使用量として記憶される。
【０１１３】
このように、水周り機器１０にクロック素子などを設けない場合には、水周り機器１０の電源が切られている間の経過時間を把握できないため、仮想時刻を経過時間分だけ進めて現実時刻に合わせることができない。したがって、水周り機器１０の電源が切られている時間が長くなるほど、仮想時刻と現実時刻との時差が大きくなり、記憶部１２に記憶されるデータの時間情報が不正確なものになってしまう。例えば、このような時間情報が不正確なデータに基づいて１か月の合計電気使用量を算出すると、今月の電気使用量の一部が、先月の電気使用量として記憶されてしまい、先月の合計電気使用量が実際よりも多くなり、今月の合計電気使用量が実際よりも少なくなるなど、合計電気使用量が不正確になってしまう恐れがある。
【０１１４】
そこで、実施形態において、制御部１５は、外部機器１００と接続されると、外部機器１００から第２現実時刻を取得し、第２現実時刻に基づいて仮想時刻を更新する。このように、第２現実時刻を取得して仮想時刻を更新することで、仮想時刻と現実時刻との間の時差を低減できる。これにより、記憶部１２に記憶されるデータの時間情報がより正確なものとなり、より正確な合計電気使用量を算出することができる。
【０１１５】
例えば、現実時刻における７月２日の午後に水周り機器１０が外部機器１００に接続されると、制御部１５は、外部機器１００から第２現実時刻を取得し、仮想時刻を第２現実時刻に基づいて更新する。これにより、現実時刻における７月２日の午後以降のデータは、時間情報がより正確な状態で記憶部１２に記憶される。すなわち、電気使用量Ｉ〜Ｌは、仮想時刻の更新をしない場合には、仮想時刻における７月１日の午前から７月２日の午後までの間の電気使用量として記憶部１２に記憶されてしまうが、仮想時刻の更新をすることで、現実時刻に一致した７月２日の午後から７月４日の午前までの間の電気使用量として記憶部１２に記憶される。
【０１１６】
また、実施形態において、制御部１５は、仮想時刻を更新する前に、仮想時刻と現実時刻との時差が大きい場合には、記憶部１２に記憶されたデータの時間情報を補正する。より具体的には、制御部１５は、仮想時刻と第２現実時刻との時差が第２所定時間以下であるか否かを判定し、仮想時刻と第２現実時刻との時差が第２所定時間を超える場合には、記憶部１２に記憶されたデータの時間情報を補正する。なお、この例では、第２所定時間を１時間とする。
【０１１７】
このように、仮想時刻と第２現実時刻との時差が第２所定時間を超える場合に、記憶部１２に記憶されたデータの時間情報を補正することで、仮想時刻と現実時刻との時差が大きい場合にも、より正確な合計電気使用量を算出することができる。
【０１１８】
例えば、現実時刻における７月２日の午後に水周り機器１０が外部機器１００に接続されると、制御部１５は、第２現実時刻を取得する。このとき、仮想時刻は、７月１日の午前であるため、制御部１５は、仮想時刻と第２現実時刻との時差が第２所定時間を超えていると判定し、データの時間情報を補正する。
【０１１９】
より具体的には、制御部１５は、前回の通電開始時から最後に記憶部１２に記憶した時点までのデータの時間情報を第２現実時刻に基づいて補正する。例えば、電気使用量Ｆ〜Ｈのデータは、前回の通電開始時（現実時刻の７月１日の午前）から最後に記憶部に記憶した時点（現実時刻の７月２日の１２時）までのデータである。制御部１５は、これらのデータの時間情報を第２現実時刻に合わせて補正することで、データの時間情報をより正確なものとすることができる。すなわち、制御部１５は、電気使用量Ｈのデータの時間情報を７月２日の午後に補正し、電気使用量Ｇのデータの時間情報を７月２日の午前に補正し、電気使用量Ｆのデータの時間情報を７月１日の午後に補正することで、これらのデータの時間情報をより正確なものとすることができる。
【０１２０】
このように、前回の通電開始時から最後に記憶部１２に記憶した時点までのデータの時間情報を第２現実時刻に基づいて補正することで、前回の通電開始時から最後に記憶部に記憶した時点までのデータの時間情報をより正確なものとすることができる。これにより、より正確な合計電気使用量を算出することができる。
【０１２１】
一方、制御部１５は、前回の通電開始時よりも前のデータの時間情報を補正しない。例えば、電気使用量Ａ〜Ｅのデータは、前回の通電開始時（現実時刻の７月１日の午前）よりも前のデータである。制御部１５は、これらのデータについては、時間情報が正確であるとみなし、データの時間情報を補正しない。
【０１２２】
このように、前回の通電開始時よりも前のデータの時間情報を補正しないことで、より簡易的な構成で合計電気使用量を算出することができる。
【０１２３】
また、水周り機器１０の電源が切られなかった場合や水周り機器１０の電源が切られている時間が短い場合には、仮想時刻と第２現実時刻との時差が小さい。したがって、この状態であれば、所定期間における合計電気使用量の誤差も小さい。
【０１２４】
そこで、実施形態において、制御部１５は、仮想時刻と現実時刻との時差が小さい場合には、データの時間情報を補正しない。より具体的には、制御部１５は、仮想時刻と第２現実時刻との時差が第２所定時間以下であるか否かを判定し、仮想時刻と第２現実時刻との時差が第２所定時間以下である場合には、データの時間情報を補正しない。
【０１２５】
例えば、現実時刻における７月４日の午後に水周り機器１０が外部機器１００に接続されると、制御部１５は、第２現実時刻を取得する。上述のように、仮想時刻は、現実時刻における７月２日の午後に水周り機器１０が外部機器１００に接続されたときに更新されており、その後は、現実時刻における７月４日の午後に水周り機器１０が外部機器１００に接続されるまで水周り機器１０の電源が切られていない。そのため、現実時刻における７月４日の午後に水周り機器１０が外部機器１００に接続された時点で、仮想時刻は、第２現実時刻に一致している。したがって、制御部１５は、仮想時刻と第２現実時刻との時差が第２所定時間以下であると判定し、データの時間情報を補正しない。
【０１２６】
このように、仮想時刻と第２現実時刻との時差が第２所定時間以下である場合に、データの時間情報を補正しないことで、仮想時刻と現実時刻との時差が小さい場合に、より簡易的な構成でより正確な合計電気使用量を算出することができる。
【０１２７】
以上、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの記述に限定されるものではない。前述の実施の形態に関して、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、水周り機器などが備える各要素の形状、寸法、材質、配置などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。  
また、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【０１２８】
２ トイレシステム、  ４ トイレ装置、  １０ 水周り機器、  １１ 使用量測定部、  １１ａ 水道使用量測定部、  １１ｂ 電気使用量測定部、  １２ 記憶部、  １３ 通電時間計測部、  １４ 通信部、  １４ａ、１４ｂ 第１、第２無線通信部、  １５ 制御部、  ２０ 便器、  ２０ａ ボウル部、  ３０ 便座装置、  ３２ 本体部、  ３４ 便座、  ３４ａ 開口部、  ３６ 便蓋、  ３８ ノズル、  ４０ リモコン、  ５１ 第１人体検知センサ、  ５２ 第２人体検知センサ、  ５３ 着座検知センサ、  ７０ 便蓋開閉装置、  ７１ 便座開閉装置、  ７２ 便座ヒータ、  ７３ 電磁弁、  ７４ 温水ヒータ、  ７５ ノズル駆動装置、  ７６ 脱臭装置、  ７７ 室内暖房装置、  ７８ 照明装置、  ７９ 便器洗浄装置、  ８０ 温風送風機、  １００ 外部機器、  １５０ 外部端末、  １５１ 表示部、  １５２ 制御部、  １５３ 記憶部、  １５４ 無線通信部、  １５５ 操作部、  １５６ スピーカ、  １５７ マイクロフォン、  １５８ 現実時間取得部、  ２００ 料金表示プログラム、  ２１０ 便座装置遠隔操作プログラム、  ＴＲ トイレ室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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