(57)【要約】【課題】簡単な構成により軸方向及び径方向の剛性を所望に変更できる可変剛性防振装置を提供する。【解決手段】可変剛性防振装置１０は、内孔１３を画定する環状の第１支持部材１１と、軸部１５及び１対の外フランジ１６を備えた第２支持部材１２と、第１支持部材１１と１対の外フランジ１６とを連結する１対の主弾性部材１７と、液室１８を第１液室１８Ａと第２液室１８Ｂとに隔てる隔壁弾性部材２０と、第１周方向通路４１を含む第１連通路４４と、第１液室１８Ａを、径方向に対向する１対の第３液室１８Ｃ、１８Ｄに区画する１対の第１径方向壁２１と、第２周方向通路４６を含む第２連通路４９と、第１支持部材１１に同軸的に巻き回されたコイル２６と、第１支持部材１１に設けられ、第１周方向通路４１及び第２周方向通路４６に重なる部分を含む磁気ギャップ４０を備えたヨーク３８と、液室１８に封入された磁性流体５０とを有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変剛性防振装置であって、
内孔を画定する環状の第１支持部材と、
前記第１支持部材の前記内孔を軸線方向に貫通する軸部及び、前記軸部の軸線方向の両端に設けられ、それぞれ前記第１支持部材に対して軸線方向に所定の間隔をおいて配置される１対の外フランジを備えた第２支持部材と、
前記第１支持部材と１対の前記外フランジとを連結し、前記軸部の外周に液室を画定する環状の１対の主弾性部材と、
前記第１支持部材の前記内孔内を軸線方向に略直交する方向に延在し、前記第１支持部材の内周部と前記軸部の外周部とを連結して前記液室を第１液室と第２液室とに隔てる環状の隔壁弾性部材と、
周方向に延在する第１周方向通路を含み、前記第１支持部材及び前記軸部の一方に設けられて前記第１液室及び前記第２液室を互いに連通する第１連通路と、
前記第１液室及び前記第２液室の一方を、前記軸部を挟んで第１径方向に対向する１対の第３液室に区画する弾性体からなる１対の第１径方向壁と、
周方向に延在する第２周方向通路を含み、前記第１支持部材及び前記軸部の前記一方に設けられて１対の前記第３液室を互いに連通する第２連通路と、
前記第１支持部材及び前記軸部の前記一方に同軸的に巻き回されたコイルと、
前記第１支持部材及び前記軸部の前記一方に設けられ、前記第１周方向通路及び前記第２周方向通路に重なる部分を含む磁気ギャップを備えたヨークと、
前記第１液室、前記第２液室、前記第１連通路及び前記第２連通路に封入された磁性流体とを有することを特徴とする可変剛性防振装置。
【請求項２】
前記第１連通路、前記第２連通路、前記コイル及び前記ヨークが前記第１支持部材に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の可変剛性防振装置。
【請求項３】
前記第１周方向通路及び前記第２周方向通路が前記第１支持部材に１８０度よりも大きな周方向の範囲にわたって形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の可変剛性防振装置。
【請求項４】
前記第１周方向通路及び前記第２周方向通路が前記コイルの外周側に位置することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の可変剛性防振装置。
【請求項５】
前記コイルが、前記第１周方向通路に隣接する第１コイルと、前記第２周方向通路に隣接する第２コイルとを含み、
前記ヨークが、前記第１周方向通路に重なる部分を含む第１磁気ギャップを備えた第１ヨークと、前記第２周方向通路に重なる部分を含む第２磁気ギャップを備えた第２ヨークとを含むことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の可変剛性防振装置。
【請求項６】
前記第１コイル及び前記第２コイルの一方が前記第１コイル及び前記第２コイルの他方の外側に配置され、前記第１周方向通路及び前記第２周方向通路が前記第１コイルと前記第２コイルとの間に配置されていることを特徴とする請求項５に記載の可変剛性防振装置。
【請求項７】
前記第１ヨークと前記第２ヨークとが互いに共通の部分を備えており、
前記第１コイルと前記第２コイルとが互いに逆向きに磁場を発生させることを特徴とする請求項６に記載の可変剛性防振装置。
【請求項８】
前記第１液室及び前記第２液室の他方を、前記軸部を挟んで前記第１径方向と交差する第２径方向に対向する１対の第４液室に区画する弾性体からなる１対の第２径方向壁と、
前記第１支持部材及び前記軸部の前記一方に設けられて周方向に延在する第３周方向通路を含み、１対の前記第４液室を互いに連通する第３連通路とを更に有し、
前記磁気ギャップが前記第３周方向通路を含むことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の可変剛性防振装置。
【請求項９】
前記軸部が軸線方向に貫通する貫通孔を備えることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の可変剛性防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は磁性流体が封入された可変剛性防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液封エンジンマウント等に使用される液封防振装置として、振動源側へ取り付けられる第１取付部材と、振動受側へ取り付けられる第２取付部材と、これらの間に介装されるゴム等の弾性材料よりなるインシュレータ（防振ゴム）と、このインシュレータを壁の一部として形成される液室と、この液室内を主液室と副液室に区画する仕切部材と、副液室を閉じるダイアフラムと、主液室と副液室間を連絡する共振オリフィスとを備えた液封防振装置が公知である（特許文献１、２）。
【０００３】
エンジンマウントには、低振幅振動に対しては主液室の内圧を吸収して低動ばねとし、それより振幅の大きな高振幅振動に対しては、高減衰にすることが求められる。特許文献１記載の液封防振装置では、低動ばね高減衰特性をより向上させるために、仕切部材が、初期状態で予めたるみ量を与えられた非伸縮性の布製仕切膜（メンブラン）を備えている。一方、特許文献２記載の液封エンジンマウントでは、仕切部材が仕切プレートとこれに一体に加硫接着されたゴム弾性体からなる可動膜（メンブラン）とにより構成されている。
【０００４】
これらの液封防振装置は、振動振幅の大きい低周波（例えば０〜１５Ｈｚ辺り）の振動に対してはオリフィス共振を利用して振動を減衰し、振動振幅が小さいそれ以上の高周波の振動に対しては布製仕切膜や可動膜が変形することで振動を吸収する。これらの液封防振装置では、ダイアフラムの剛性を調整することでオリフィスを通過する液量を調整し、共振周波数を調整することが行われている。
【０００５】
また、能動型のエンジンマウントとして、いわゆるＡＣＭ（アクティブ・コントロール・マウント）が知られている（例えば、特許文献３）。ＡＣＭでは質量要素以外に質量要素を強制的に加振するためのアクチュエータが装置に組み込まれ、理論上はどのような外乱が作用する場合でも、任意の制振力を生成することができるため、定常・非定常を問わず高い制振効果を実現することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−９８３１２号公報
【特許文献２】特開２００４−２６３７８３号公報
【特許文献３】特開２００５−２３９０８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１や特許文献２記載の液封防振装置では、防振ゴムの剛性特性及び減衰特性や、主液室の容積、副液室の容積、オリフィスの径、オリフィスの長さ、メンブランの剛性、ダイアフラムの剛性というパラメータを用いて、防振装置全体の剛性や減衰特性を決める必要があり、剛性や減衰特性の調整幅は小さく、また、任意の周波数で所望の特性を作り出すことは非常に困難であった。例えば、自動車の乗り心地に影響する１０Ｈｚ付近の振動に対しては減衰特性を高めつつ、エンジンのこもり音に影響する１３０Ｈｚ付近の振動に対しては伝達特性を小さくするといった調整をいくつもの周波数で満足させることは困難であった。
【０００８】
一方、ＡＣＭにおいては、外部エネルギーを直接投入するための仕組みが複雑になる。また、不安定性を回避するための制御系設計が必要になるうえ、部品コストも上昇する。更に、いずれの文献に記載の防振装置においても、エンジンの荷重方向に沿った軸方向の以外の振動に対する剛性や減衰特性を調整することはできなかった。
【０００９】
本発明は、このような背景に鑑み、簡単な構成により軸方向及び径方向の剛性や減衰特性を所望に変更できる可変剛性防振装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
このような課題を解決するために、本発明のある実施形態は、可変剛性防振装置（１０）であって、内孔（１３）を画定する環状の第１支持部材（１１）と、前記第１支持部材の前記内孔を軸線（Ｘ）方向に貫通する軸部（１５）及び、前記軸部の軸線方向の両端に設けられ、それぞれ前記第１支持部材に対して軸線方向に所定の間隔をおいて配置される１対の外フランジ（１６）を備えた第２支持部材（１２）と、前記第１支持部材と１対の前記外フランジとを連結し、前記軸部の外周に液室（１８）を画定する環状の１対の主弾性部材（１７）と、前記第１支持部材の前記内孔内を軸線方向に略直交する方向に延在し、前記第１支持部材の内周部と前記軸部の外周部とを連結して前記液室を第１液室（１８Ａ）と第２液室（１８Ｂ）とに隔てる環状の隔壁弾性部材（２０）と、周方向に延在する第１周方向通路（４１）を含み、前記第１支持部材及び前記軸部の一方に設けられて前記第１液室及び前記第２液室を互いに連通する第１連通路（４４）と、前記第１液室及び前記第２液室の一方を、前記軸部を挟んで第１径方向に対向する１対の第３液室（１８Ｃ、１８Ｄ）に区画する弾性体からなる１対の第１径方向壁（２１）と、周方向に延在する第２周方向通路（４６）を含み、前記第１支持部材及び前記軸部の前記一方に設けられて１対の前記第３液室を互いに連通する第２連通路（４９）と、前記第１支持部材及び前記軸部の前記一方に同軸的に巻き回されたコイル（２６）と、前記第１支持部材及び前記軸部の前記一方に設けられ、前記第１周方向通路及び前記第２周方向通路に重なる部分を含む磁気ギャップ（４０）を備えたヨーク（３８）と、前記第１液室、前記第２液室、前記第１連通路及び前記第２連通路に封入された磁性流体（５０）とを有する。
【００１１】
この構成によれば、コイルに電流を流すことでコイル周りに磁場が発生し、磁力線が第１及び第２連通路の第１及び第２周方向通路を通過することにより、磁性流体の第１及び第２周方向通路における流路抵抗が変化する。そのため、可変剛性防振装置の軸方向の剛性（第１支持部材と第２支持部材との軸線方向変位に対する剛性）や減衰性能をコイルに流す電流によって所望に変更することができる。また、可変剛性防振装置の第１径方向の剛性（第１支持部材と第２支持部材との第１径方向変位に対する剛性）や減衰性能をコイルに流す電流によって所望に変更することができる。そして、第１及び第２周方向通路、コイル及びヨークを第１支持部材及び第２支持部材の一方に設ける簡単な構成によって可変剛性防振装置の軸方向及び第１径方向の剛性や減衰性能を変更することができる。
【００１２】
上記構成において、前記第１連通路（４４）、前記第２連通路（４９）、前記コイル（２６）及び前記ヨーク（３８）が前記第１支持部材（１１）に設けられているとよい。
【００１３】
この構成によれば、第１及び第２連通路、コイル及びヨークが軸部に設けられる場合に比べ、第１及び第２周方向通路を長くすることができる。そのため、可変剛性防振装置の軸方向及び第１径方向の剛性や減衰性能を大きく変化させることができる。
【００１４】
上記構成において、前記第１周方向通路（４１）及び前記第２周方向通路（４６）が前記第１支持部材（１１）に１８０度よりも大きな周方向の範囲にわたって形成されているとよい。
【００１５】
この構成によれば、第１及び第２周方向通路を長くすることができるため、可変剛性防振装置の軸方向及び第１径方向の剛性や減衰性能をより大きく変化させることができる。
【００１６】
また、上記構成において、前記第１周方向通路（４１）及び前記第２周方向通路（４６）が前記コイル（２６）の外周側に位置するとよい。
【００１７】
この構成によれば、第１及び第２周方向通路を長くすることができるため、可変剛性防振装置の軸方向及び第１径方向の剛性や減衰性能をより大きく変化させることができる。
【００１８】
また、上記構成において、前記コイル（２６）が、前記第１周方向通路（４１）に隣接する第１コイル（２６Ａ）と、前記第２周方向通路（４６）に隣接する第２コイル（２６Ｂ）とを含み、前記ヨーク（３８）が、前記第１周方向通路に重なる部分を含む第１磁気ギャップ（４０Ａ）を備えた第１ヨーク（３８Ａ）と、前記第２周方向通路に重なる部分を含む第２磁気ギャップ（４０Ｂ）を備えた第２ヨーク（３８Ｂ）とを含むとよい。
【００１９】
この構成によれば、可変剛性防振装置の軸方向の剛性や減衰性能と第１径方向の剛性や減衰性能とを、第１コイルと第２コイルとに流す電流によって個別に変更することができる。
【００２０】
また、上記構成において、前記第１コイル（２６Ａ）及び前記第２コイル（２６Ｂ）の一方が前記第１コイル及び前記第２コイルの他方の外側に配置され、前記第１周方向通路（４１）及び前記第２周方向通路（４６）が前記第１コイルと前記第２コイルとの間に配置されているとよい。
【００２１】
この構成によれば、第１磁気ギャップと第２磁気ギャップとを共通の部材によって形成することができ、可変剛性防振装置の構成を簡単にすることができる。
【００２２】
また、上記構成において、前記第１ヨーク（３８Ａ）と前記第２ヨーク（３８Ｂ）とが互いに共通の部分（３９）を備えており、前記第１コイル（２６Ａ）と前記第２コイル（２６Ｂ）とが互いに逆向きに磁場を発生させるとよい。
【００２３】
この構成によれば、第１ヨークと第２ヨークとが互いに共通の部分を備えることにより、可変剛性防振装置を小型化することができる。また、第１コイルに電流を流すことで第１ヨークに発生する磁場と、第２コイルに電流を流すことで第２ヨークに発生する磁場とが、干渉によって互いに弱まることがない。
【００２４】
また、上記構成において、前記第１液室（１８Ａ）及び前記第２液室（１８Ｂ）の他方を、前記軸部（１５）を挟んで前記第１径方向と交差する第２径方向に対向する１対の第４液室（１８Ｅ、１８Ｆ）に区画する弾性体からなる１対の第２径方向壁（２２）と、前記第１支持部材（１１）及び前記軸部（１５）の前記一方に設けられて周方向に延在する第３周方向通路（５１）を含み、１対の前記第４液室を互いに連通する第３連通路（５４）とを更に有し、前記磁気ギャップ（４０）が前記第３周方向通路を含むとよい。
【００２５】
この構成によれば、軸方向、第１径方向に加え、第２径方向についても、可変剛性防振装置の剛性や減衰性能をコイルに流す電流によって所望に変更することができる。
【００２６】
また、上記構成において、前記軸部（１５）が軸線方向に貫通する貫通孔（８）を備えるとよい。
【００２７】
この構成によれば、振動源側の部材や振動受け側の部材を、貫通孔に挿通したボルト等の締結手段によって第２支持部材の１対の外フランジに締結し、可変剛性防振装置をブッシュとして利用することができる。
【発明の効果】
【００２８】
このように本発明によれば、簡単な構成によって軸方向及び径方向の剛性や減衰特性を所望に変更できる可変剛性防振装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】第１実施形態に係る可変剛性防振装置の取付状態を示す平面図
【図２】図１に示す可変剛性防振装置の側面図
【図３】図２中のIII−III断面図
【図４】図３中のIV−IV断面図
【図５】図３中のＶ−Ｖ断面図
【図６】図３中のVI−VI断面図
【図７】図３中のVII−VII断面図
【図８】図３中のVIII−VIII断面図
【図９】図３中のIX−IX断面図
【図１０】第１実施形態に係る可変剛性防振装置の制御状態に応じた振動レベルを表すグラフ
【図１１】第２実施形態に係る可変剛性防振装置の図３に相当する断面図
【図１２】図１１中のXII−XII断面図
【図１３】図１１中のXIII−XIII断面図
【図１４】図１１中のXIV−XIV断面図
【図１５】別の実施形態に係る可変剛性防振装置の図４に相当する断面図
【図１６】図１５中のXVI−XVI断面図
【図１７】図１５中のXVII−XVII断面図
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００３１】
≪第１実施形態≫
まず、図１〜図１０を参照して本発明の第１実施形態について説明する。図１に示すように、自動車１の車体２の前部にエンジン３が横置きに配設されている。エンジン３にはトランスミッション４が一体的に設けられており、このエンジン３及びトランスミッション４などからパワープラント５が構成される。このパワープラント５は、可変剛性防振装置１０からなる２つのエンジンマウント（サイドマウント及びトランスマウント）とトルクロッド６とを介して車体２に支持される。
【００３２】
２つの可変剛性防振装置１０は、パワープラント５の主荷重（自重）を受けるものであり、パワープラント５全体の慣性主軸上に配置されて車体２に固定される。一方、トルクロッド６は、延在方向の一端側でゴムブッシュ７を介してエンジン３に結合され、延在方向の他端側でゴムブッシュ７を介して車体２に結合されている。トルクロッド６は、エンジン３の駆動トルクによりロール軸（慣性主軸）を中心にして揺動（ロール運動）するパワープラント５の揺動を抑制する。
【００３３】
可変剛性防振装置１０にはその軸線Ｘに沿ってボルト孔８（図４）が形成されている。ボルト孔８に装着されたボルト９がパワープラント５の支持部材を可変剛性防振装置１０に締結することにより、パワープラント５が可変剛性防振装置１０を介して車体２に支持される。
【００３４】
以下、可変剛性防振装置１０について詳細に説明する。以下では、図１に示す可変剛性防振装置１０の取付姿勢に基づいて、可変剛性防振装置１０の軸線方向（すなわち、ボルト孔８の延在方向）が上下方向と定義される。但し、この方向の記載によって可変剛性防振装置１０の配置は限定されない。
【００３５】
図２〜図５に示すように、可変剛性防振装置１０は、車体２に取り付けられる環状の第１支持部材１１と、パワープラント５が取り付けられる第２支持部材１２とを有している。第１支持部材１１は円環状をなしており、軸線Ｘ方向に延在する円形の内孔１３を画定している。第２支持部材１２は上記ボルト孔８を画定している。
【００３６】
図４及び図５に示すように、第２支持部材１２は、軸線Ｘに沿って設けられた軸部１５と、軸部１５の軸方向の両端に一体に設けられた１対の外フランジ１６（上側外フランジ１６Ａ及び下側外フランジ１６Ｂ）とを有している。軸部１５は、第１支持部材１１の内径よりも小さな外径及び第１支持部材１１の軸方向長さよりも長い軸方向長さを有し、第１支持部材１１を貫通している。ボルト孔８は軸部１５に貫通する貫通孔（ボルト挿通孔）の態様で形成されており、軸部１５は筒状をなしている。なお、ボルト孔８は有底のねじ孔であってもよい。１対の外フランジ１６は、第１支持部材１１の外径よりも小さな外径を有し、中心に貫通孔が形成された円形の板状をなしており、第１支持部材１１に対して軸線Ｘ方向に所定の間隔をおいて配置されている。第２支持部材１２は、金属によって構成された剛性部材であり、例えば鉄やコバルトなどの透磁率の高い金属を含むように構成されてもよく、アルミニウムといった透磁率の低い金属を含むように構成されてもよい。
【００３７】
第１支持部材１１の外周部と第２支持部材１２の１対の外フランジ１６の外周部のそれぞれとは、円環状の１対の主弾性部材１７（上側主弾性部材１７Ａ、下側主弾性部材１７Ｂ）によって互いに連結されている。これにより、第１支持部材１１と第２支持部材１２との間（すなわち、軸部１５の外周）に液室１８が画定される。１対の主弾性部材１７はパワープラント５の振動を吸収するばね部材であり、対応する外フランジ１６側の外径が第１支持部材１１側の外径よりも小さな円錐台形をなしている。主弾性部材１７はゴム等やエラストマー等の弾性材料で形成される。パワープラント５の荷重や振動を受けて第２支持部材１２が第１支持部材１１に対して軸線Ｘ方向に振動すると、１対の主弾性部材１７の一方が軸線Ｘ方向に圧縮し、他方が軸線Ｘ方向に伸長する。これにより液室１８の容積は一定に保たれる。
【００３８】
第１支持部材１１の内孔１３には、軸線Ｘ方向に略直交する方向に延在し、液室１８を第１液室１８Ａと第２液室１８Ｂとに隔てる隔壁弾性部材２０が設けられている。第１液室１８Ａは隔壁弾性部材２０と上側主弾性部材１７Ａとの間に形成され、第２液室１８Ｂは隔壁弾性部材２０と下側主弾性部材１７Ｂとの間に形成される。隔壁弾性部材２０はゴム等やエラストマー等の弾性材料で略円筒状に形成され、外周部にて第１支持部材１１の内周面に結合され、内周部にて第２支持部材１２の軸部１５の外周面に結合されている。
【００３９】
第１液室１８Ａには、第１液室１８Ａを、軸部１５を挟んで第１径方向（前後方向）に対向する１対の第３液室１８Ｃ、１８Ｄに区画する弾性体からなる１対の第１径方向壁２１が形成されている。言い換えれば、軸部１５を挟んで径方向に対向する１対の第３液室１８Ｃ、１８Ｄが１対の第１径方向壁２１によって周方向に互いに区画されている。１対の第３液室１８Ｃ、１８Ｄは１８０°位相が異なる位置に配置されており、本実施形態では前後方向に対向している。第１径方向壁２１はそれぞれ、内端にて軸部１５の外周面に結合され、上端にて上側外フランジ１６Ａの下面に結合され、下部にて第１支持部材１１の上面や内周面に結合されている。１対の第１径方向壁２１は、上側主弾性部材１７Ａ及び隔壁弾性部材２０に一体形成されている。
【００４０】
隔壁弾性部材２０は、第１支持部材１１及び第２支持部材１２を型内の所定位置に配置し、型に流し込んだ未加硫のゴムを加硫することによって第１支持部材１１及び第２支持部材１２の軸部１５に一体に形成される。
【００４１】
１対の主弾性部材１７及び１対の第１径方向壁２１は、隔壁弾性部材２０の形成により一体になった第１支持部材１１及び第２支持部材１２を型内の所定位置に配置し、型に流し込んだ未加硫のゴムを加硫することによって第１支持部材１１及び第２支持部材１２に一体に形成される。
【００４２】
第１支持部材１１は、内周部に配置された円環状の内側ヨーク２５と、内側ヨーク２５の外周に同軸的に巻き回されたコイル２６と、外周部に配置された円環状の外側ヨーク２７とを含んでいる。外側ヨーク２７は、内側ヨーク２５と一体をなしており、内側ヨーク２５と協働してコイル２６を取り囲んでいる。
【００４３】
内側ヨーク２５はコイル２６を収容する外フランジ部２８を上下端に一体に備えている。これらの外フランジ部２８は上側ヨーク及び下側ヨークをなす。
【００４４】
コイル２６は１対の外フランジ部２８間にて内側ヨーク２５の外周に被覆銅線を巻き回して形成され、２本の銅線がリード線として外部に引き出される。コイル２６は１対の外フランジ部２８の外径よりも小さな外径に形成される。コイル２６の外周側には、上下の外フランジ部２８の外周部に上下の端部が当接する円筒状のスペーサ３４が設けられている。図示省略するが、外側ヨーク２７には引き出し孔が形成されており、引き出し孔を通ってコイル２６の被覆銅線が外部に引き出される。
【００４５】
外側ヨーク２７は、軸線Ｘ方向の中間部に配置された外側通路形成部材３５と、外側通路形成部材３５を間に挟んで軸線Ｘ方向に積層された上側外ヨーク３６及び下側外ヨーク３７とを含んでいる。外側ヨーク２７は、上側外ヨーク３６と下側外ヨーク３７とが内側ヨーク２５の外周部を挟んだ状態で外側通路形成部材３５に接合されることによって内側ヨーク２５に結合している。内側ヨーク２５及び外側ヨーク２７により、コイル２６を取り囲むヨーク３８（図４の拡大図）が形成される。
【００４６】
内側ヨーク２５、上側外ヨーク３６及び下側外ヨーク３７は、透磁率の高い金属によって構成された部材であり、より具体的には鉄、コバルト等の強磁性を示す金属を含んでいるとよい。本実施形態では内側ヨーク２５、上側外ヨーク３６及び下側外ヨーク３７は鉄によって形成されている。スペーサ３４及び外側通路形成部材３５は、内側ヨーク２５、上側外ヨーク３６及び下側外ヨーク３７を構成する金属よりも透磁率の低い非磁性体の金属や樹脂によって構成された剛性部材である。スペーサ３４及び外側通路形成部材３５は例えばアルミニウムによって形成されているとよい（図では、理解を容易にするため樹脂のハッチングを施している）。
【００４７】
外側通路形成部材３５が非磁性体によって構成されることにより、内側ヨーク２５と外側ヨーク２７とよってコイル２６の周りに形成されるヨーク３８に円環状の磁気ギャップ４０が形成されている。外側通路形成部材３５がコイル２６の外周に設けられていることにより、磁気ギャップ４０はコイル２６の外周に設けられる。
【００４８】
図３に示すように、外側通路形成部材３５は周方向に延在する第１周方向通路４１を内周部に形成している。第１周方向通路４１は、１８０°よりも大きな角度にわたって周方向に延在している。本実施形態では、第１周方向通路４１は概ね３４０°（３６０°よりも小さな角度）にわたって周方向に延在している。第１周方向通路４１は外側通路形成部材３５に貫通形成されたスロットにより形成されている。
【００４９】
図６及び図７に併せて示すように、第１周方向通路４１の一端では、第１周方向通路４１と第１液室１８Ａ（より詳細には、前側の第３液室１８Ｃ）とを互いに連通する第１連通口４２が上側外ヨーク３６に形成されている。第１周方向通路４１の他端では、第１周方向通路４１と第２液室１８Ｂとを互いに連通する第２連通口４３が下側外ヨーク３７に形成されている。第１周方向通路４１、第１連通口４２及び第２連通口４３によって第１液室１８Ａ及び第２液室１８Ｂを互いに連通する第１連通路４４が形成される。第１連通路４４は第１支持部材１１の外側ヨーク２７に形成されている。すなわち、外側通路形成部材３５によって外側ヨーク２７に形成される磁気ギャップ４０は、第１周方向通路４１に重なる部分（空隙）を含んでいる。
【００５０】
図３に示すように、外側通路形成部材３５は周方向に延在する第２周方向通路４６を外周部に形成している。第２周方向通路４６は第１周方向通路４１の外側に配置されている。第２周方向通路４６は、１８０°よりも大きく３６０°よりも小さな角度にわたって周方向に延在している。本実施形態では、第２周方向通路４６は概ね３４０°にわたって周方向に延在している。第２周方向通路４６は外側通路形成部材３５に貫通形成されたスロットにより形成されている。
【００５１】
図８及び図９に併せて示すように、第２周方向通路４６の一端では、第２周方向通路４６と前側の第３液室１８Ｃとを互いに連通する第３連通口４７が上側外ヨーク３６に形成されている。第２周方向通路４６の他端では、第２周方向通路４６と後側の第３液室１８Ｄとを互いに連通する第４連通口４８が上側外ヨーク３６に形成されている。第２周方向通路４６、第３連通口４７及び第４連通口４８によって１対の第３液室１８Ｃ、１８Ｄを互いに連通する第２連通路４９が形成される。第２連通路４９は第１支持部材１１の内側ヨーク２５に形成されている。すなわち、外側通路形成部材３５によって内側ヨーク２５に形成される第２磁気ギャップ４０Ｂは第２周方向通路４６に重なる部分（空隙）を含んでいる。
【００５２】
図３に示すように、外側通路形成部材３５は周方向に延在する第２周方向通路４６を形成している。第２周方向通路４６は、１８０°よりも大きく３６０°よりも小さな角度にわたって周方向に延在している。本実施形態では、第２周方向通路４６は概ね３３０°にわたって周方向に延在している。第２周方向通路４６は外側通路形成部材３５の上面に形成された有底溝により構成されている。
【００５３】
これらの第１液室１８Ａ（１対の第３液室１８Ｃ、１８Ｄ）、第２液室１８Ｂ、第１連通路４４及び第２連通路４９には磁性流体５０が封入されている。磁性流体５０は油などの溶媒中に分散した鉄微粒子を含む非圧縮性の流体であって、印加磁場に応じて粘弾性、特に粘性が変化する磁気粘弾性流体（Ｍａｇｎｅｔｏ  Ｒｈｅｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｆｌｕｉｄ、ＭＲＦ）や磁気粘性コンパウンド（Ｍａｇｎｅｔｏ  Ｒｈｅｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄ、ＭＲＣ）であるとよい。本実施形態では、磁性流体５０としてＭＲＣが用いられている。磁性流体５０に磁場が印加されると、鉄微粒子が磁場の方向に沿って鎖状に配列し、鎖状のクラスタを形成する。これにより、溶媒の磁場に垂直な方向の流動が鎖状のクラスタによって妨げられ、磁性流体５０の粘性が高まり、磁性流体５０が半固体化する。
【００５４】
次に、本実施形態に係る可変剛性防振装置１０の動作について説明する。図４に示すように、第２支持部材１２が第１支持部材１１に対して上下に変位すると、１対の主弾性部材１７の一方が上下方向に圧縮し、他方が上下方向に伸長する。これにより、第１液室１８Ａの容積及び第２液室１８Ｂの容積が相反する関係（一方の容積が増加すると他方の容積が減少する関係）で変化する。この容積変化に応じ、図６及び図７に示すように、第１液室１８Ａ及び第２液室１８Ｂの一方に封入された磁性流体５０が第１連通路４４を通って第１液室１８Ａ及び第２液室１８Ｂの他方に移動する。これと同時に、第１液室１８Ａを構成する１対の第３液室１８Ｃ、１８Ｄ間では、第１連通路４４を流動する磁性流体５０の約半分の量の磁性流体５０が第２連通路４９を流動する。このとき、第１連通路４４及び第２連通路４９内を流動する磁性流体５０には抵抗が加わり、可変剛性防振装置１０に加わる振動が減衰する。
【００５５】
銅線の端部に電圧を印加すると、コイル２６を流れる電流によってコイル２６の周囲に磁場が発生する。図４の部分拡大図にはコイル２６が発生した磁場に対応する磁力線が矢印で示されている。第１支持部材１１の内側ヨーク２５及び外側ヨーク２７によって磁気回路が形成されて、第１連通路４４の第１周方向通路４１及び第２連通路４９の第２周方向通路４６に磁場が形成される。
【００５６】
第１周方向通路４１に磁場が印加されることによって、第１連通路４４内の磁性流体５０の粘性が増加する。これにより、第１連通路４４内を流動する磁性流体５０に加わる抵抗が増大するため、可変剛性防振装置１０に加わる上下振動に対する減衰力が増大する。また、第１連通路４４内を流動する磁性流体５０への抵抗の増大によって、第２支持部材１２が第１支持部材１１に対して上下方向に移動し難くなり、可変剛性防振装置１０の上下方向の剛性が増大する。このように、コイル２６に加える電圧を制御することによって、可変剛性防振装置１０の上下振動に対する減衰力を制御することができる。
【００５７】
一方、第２支持部材１２が第１支持部材１１に対して前後に変位すると、１対の主弾性部材１７が前後方向に撓むように変形し、隔壁弾性部材２０は前部及び後部の一方が前後方向に圧縮し他方が前後方向に伸長するように変形する。このとき、第１液室１８Ａの容積及び第２液室１８Ｂの容積は変化せず、１対の第３液室１８Ｃ、１８Ｄの容積が相反する関係（一方の容積が増加すると他方の容積が減少する関係）で変化する。この容積変化に応じ、図８及び図９に示すように、１対の第３液室１８Ｃ、１８Ｄの一方に封入された磁性流体５０が第２連通路４９を通って１対の第３液室１８Ｃ、１８Ｄの他方に移動する。このとき、第２連通路４９内を流動する磁性流体５０には抵抗が加わり、可変剛性防振装置１０に加わる振動が減衰する。
【００５８】
図４の部分拡大図に示すように、銅線の端部に電圧を印加すると、コイル２６を流れる電流によってコイル２６の周囲に磁場が発生する。第１支持部材１１の内側ヨーク２５及び外側ヨーク２７によって磁気回路が形成されて、第２連通路４９の第２周方向通路４６に磁場が形成される。
【００５９】
第２周方向通路４６に磁場が印加されることによって、第２連通路４９内の磁性流体５０の粘性が増加する。これにより、第２連通路４９内を流動する磁性流体５０に加わる抵抗が増大するため、可変剛性防振装置１０に加わる前後振動に対する減衰力が増大する。また、第２連通路４９内を流動する磁性流体５０への抵抗の増大によって、第２支持部材１２が第１支持部材１１に対して前後方向に移動し難くなり、可変剛性防振装置１０の前後方向の剛性が増大する。このように、コイル２６に加える電圧を制御することによって、可変剛性防振装置１０の前後振動に対する減衰力を制御することができる。
【００６０】
次に、可変剛性防振装置１０の効果について説明する。可変剛性防振装置１０は、コイル２６に電流を流すことで、磁性流体５０の粘性を変化させ、剛性を変化させることができる。剛性を効果的に変化させるためには、磁場の発生源となるコイル２６において発生した磁場が磁性流体５０の流路に集中することが望ましい。
【００６１】
本実施形態では、図４に示すように、コイル２６が第１支持部材１１に同軸的に巻き回され、第１周方向通路４１及び第２周方向通路４６に重なる部分を含む磁気ギャップ４０を備えたヨーク３８が第１支持部材１１に設けられている。これにより、コイル２６に電流を流すことでコイル２６周りに発生した磁場が第１周方向通路４１及び第２周方向通路４６に集中して形成され、磁性流体５０の第１周方向通路４１及び第２周方向通路４６における流路抵抗が変化する。そのため、可変剛性防振装置１０の軸線Ｘ方向の剛性（第１支持部材１１と第２支持部材１２との軸線Ｘ方向変位に対する剛性）や減衰性能をコイル２６に流す電流によって所望に変更することができる。また、可変剛性防振装置１０の第１径方向（前後方向）の剛性（第１支持部材１１と第２支持部材１２との第１径方向変位に対する剛性）や減衰性能をコイル２６に流す電流によって所望に変更することができる。更に、第１周方向通路４１、第２周方向通路４６、コイル２６及びヨーク３８を第１支持部材１１に設ける簡単な構成によって可変剛性防振装置１０の軸方向及び第１径方向の剛性や減衰性能を変更することができる。
【００６２】
図３及び図４に示すように、本実施形態では第１連通路４４、第２連通路４９、コイル２６及びヨーク３８が第１支持部材１１に設けられている。そのため、これらが第２支持部材１２に設けられる場合に比べ、第１周方向通路４１及び第２周方向通路４６を長くすることができる。そのため、可変剛性防振装置１０の軸方向及び第１径方向の剛性や減衰性能を大きく変化させることができる。
【００６３】
図３に示すように、本実施形態では第１周方向通路４１及び第２周方向通路４６が第１支持部材１１に１８０度よりも大きな周方向の範囲にわたって形成されている。そのため、第１周方向通路４１及び第２周方向通路４６を長くすることができ、可変剛性防振装置１０の軸方向及び第１径方向の剛性や減衰性能をより大きく変化させることができる。
【００６４】
第１周方向通路４１及び第２周方向通路４６がコイル２６の外周側に位置している。これによっても、第１周方向通路４１及び第２周方向通路４６を長くすることができ、可変剛性防振装置１０の軸方向及び第１径方向の剛性や減衰性能をより大きく変化させることができる。
【００６５】
本実施形態では、軸部１５が軸線方向に貫通する貫通孔からなるボルト孔８を備えている。そのため、振動源側のパワープラント５や振動受け側の車体２を、ボルト孔８に挿通したボルト９等の締結手段によって第２支持部材１２の１対の外フランジ１６に締結することができる。また、可変剛性防振装置１０をブッシュとして利用することも可能である。
【００６６】
図１０は、エンジンマウントとして用いられた実施形態に係る可変剛性防振装置１０の制御状態に応じた振動レベルを表すグラフである。図１０（Ａ）は、加速時においてステアリングホイールに発生する振動の振動レベルを表し、図１０（Ｂ）は、加速時においてシートに発生する振動の振動レベル（路面変位ゲイン）を表す。また、グラフの縦軸は振動レベルを表し、横軸は図１０（Ａ）ではエンジン回転数を表し、図１０（Ｂ）では周波数を表している。
【００６７】
図１０（Ａ）に示すように、加速時にステアリングホイールに発生する振動では、本発明の可変剛性防振装置１０を低剛性状態とした場合には、従来の高剛性の防振装置と比較して、エンジン回転数の常用域の全体にわたって振動レベルが低減している。また、図１０（Ｂ）に示すように、加速時にシートに発生する振動では、本発明の可変剛性防振装置１０を低剛性状態とした場合には、従来の高剛性の防振装置と比較して、１０Ｈｚ前後の周波数領域において振動レベルが低減している。
【００６８】
≪第２実施形態≫
次に、図１１〜図１４を参照して本発明の第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同一又は類似する要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。本実施形態では、第１支持部材１１のコイル２６周りの構成が第１実施形態と相違している。以下、具体的に説明する。
【００６９】
図１１は本実施形態に係る可変剛性防振装置１０の図３に相当する断面図である。図１１及び図１２に示すように、第１支持部材１１は、内周部に配置された円環状の内側ヨーク２５と、外周部に配置された円環状の外側ヨーク２７と、内側ヨーク２５及び外側ヨーク２７に重なるように配置された円環状の中間ヨーク３０とを備えている。内側ヨーク２５には第１コイル２６Ａが同軸的に巻き回され、外側ヨーク２７には第２コイル２６Ｂが同軸的に巻き回されている。外側に配置される第２コイル２６Ｂは、内側に配置される第１コイル２６Ａの外径よりも大きな内径を有している。
【００７０】
内側ヨーク２５は第１コイル２６Ａを収容する外フランジ部２８を上下端に一体に備えており、外側ヨーク２７は第２コイル２６Ｂを収容する内フランジ部２９を上下端に一体に備えている。これらの外フランジ部２８及び内フランジ部２９は上側ヨーク及び下側ヨークをなす。第１コイル２６Ａの外周側及び第２コイル２６Ｂの内周側に、対応する上下の外フランジ部２８又は上下の内フランジ部２９に上下の端部が当接する２つのスペーサ３４が設けられている。
【００７１】
中間ヨーク３０は、第１コイル２６Ａ及び第２コイル２６Ｂの間に配置された中間通路形成部材３１と、中間通路形成部材３１を間に挟んで軸線Ｘ方向に積層された上側中間ヨーク３２及び下側中間ヨーク３３とを含んでいる。中間ヨーク３０は、上側中間ヨーク３２と下側中間ヨーク３３とが内側ヨーク２５の外周部及び外側ヨーク２７の内周部を挟んだ状態で中間通路形成部材３１に接合されることによって内側ヨーク２５及び外側ヨーク２７に結合している。
【００７２】
図１２の拡大図に示すように、中間ヨーク３０は、内側ヨーク２５と協働して第１コイル２６Ａを取り囲む第１ヨーク３８Ａを形成すると共に、外側ヨーク２７と協働して第２コイル２６Ｂを取り囲む第２ヨーク３８Ｂを形成している。すなわち、中間ヨーク３０は第１コイル２６Ａと第２コイル２６Ｂとの間にて、第１ヨーク３８Ａと第２ヨーク３８Ｂの共通部分をなす共通ヨーク３９を形成している。中間ヨーク３０の中間通路形成部材３１により、第１ヨーク３８Ａには第１磁気ギャップ４０Ａが形成され、第２ヨーク３８Ｂには第２磁気ギャップ４０Ｂが形成される。
【００７３】
図１１及び図１３に示すように、中間通路形成部材３１には、内周部に第１連通路４４の第１周方向通路４１が形成されている。図１１及び図１４に示すように、外周部に第２連通路４９の第２周方向通路４６が形成されている。第１連通路４４の第１連通口４２、第２連通路４９の第３連通口４７及び第４連通口４８は、上側中間ヨーク３２に形成されている。第１連通路４４の第２連通口４３は下側中間ヨーク３３に形成されている。
【００７４】
第１コイル２６Ａ及び第２コイル２６Ｂには個別に電圧が印加される。また、第１コイル２６Ａ及び第２コイル２６Ｂには、互いに逆向きの磁場がコイル周りに発生するように電流が流される。
【００７５】
図１２の拡大図に示すように、第１コイル２６Ａへ電圧を印加すると、第１コイル２６Ａを流れる電流によって第１コイル２６Ａの周囲に磁場が発生する。第１コイル２６Ａを取り囲む第１ヨーク３８Ａが磁気回路を形成することから、第１連通路４４の第１周方向通路４１には磁場が集中する。第１周方向通路４１に磁場が印加されることによって、第１連通路４４内の磁性流体５０の粘性が増加する。これにより、図１３に示すように、第１連通路４４内を流動する磁性流体５０に加わる抵抗が増大するため、可変剛性防振装置１０に加わる上下振動に対する減衰力が増大する。
【００７６】
第２コイル２６Ｂへ電圧を印加すると、第２コイル２６Ｂを流れる電流によって第２コイル２６Ｂの周囲に磁場が発生する。第２コイル２６Ｂを取り囲む第２ヨーク３８Ｂが磁気回路を形成することから、第２連通路４９の第２周方向通路４６には磁場が集中する。第２周方向通路４６に磁場が印加されることによって、第２連通路４９内の磁性流体５０の粘性が増加する。これにより、図１４に示すように、第２連通路４９内を流動する磁性流体５０に加わる抵抗が増大するため、可変剛性防振装置１０に加わる前後振動に対する減衰力が増大する。
【００７７】
このように、本実施形態では、コイル２６が、第１周方向通路４１に隣接する第１コイル２６Ａと、第２周方向通路４６に隣接する第２コイル２６Ｂとを含む。そして、ヨーク３８が、第１周方向通路４１に重なる部分を含む第１磁気ギャップ４０Ａを備えた第１ヨーク３８Ａと、第２周方向通路４６に重なる部分を含む第２磁気ギャップ４０Ｂを備えた第２ヨーク３８Ｂとを含む。そのため、可変剛性防振装置１０の軸方向の剛性や減衰性能と第１径方向の剛性や減衰性能とを、第１コイル２６Ａと第２コイル２６Ｂとに流す電流によって個別に変更することができる。
【００７８】
また本実施形態では、第２コイル２６Ｂが第１コイル２６Ａの外側に配置され、第１周方向通路４１及び第２周方向通路４６が第１コイル２６Ａと第２コイル２６Ｂとの間に配置されている。これにより、第１磁気ギャップ４０Ａと第２磁気ギャップ４０Ｂとを共通の部材（中間通路形成部材３１）によって形成することができ、可変剛性防振装置１０の構成を簡単にすることができる。
【００７９】
また、第１ヨーク３８Ａと第２ヨーク３８Ｂとが互いに共通の部分（共通ヨーク３９）を備えていることにより、可変剛性防振装置１０が小型化される。一方、第１コイル２６Ａと第２コイル２６Ｂとが互いに逆向きに磁場を発生させる。これにより、第１コイル２６Ａに電流を流すことで第１ヨーク３８Ａに発生する磁場と、第２コイル２６Ｂに電流を流すことで第２ヨーク３８Ｂに発生する磁場とが、干渉によって互いに弱まることがない。
【００８０】
≪別の実施形態≫
次に、図１５〜図１７を参照して本発明の別の実施形態について説明する。なお、第２実施形態と同一又は類似する要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。本実施形態では、第１支持部材１１のコイル２６周りの構成が第２実施形態と相違している。以下、具体的に説明する。
【００８１】
図１５は本実施形態に係る可変剛性防振装置１０の図４に相当する断面図である。図１６は図１５のXVI−XVI断面図であり、図１７は図１５中のXVII−XVII断面図である。図１５及び図１６に示すように、第１液室１８Ａには、第１液室１８Ａを、軸部１５を挟んで第１径方向（前後方向）に対向する１対の第３液室１８Ｃ、１８Ｄに区画する弾性体からなる１対の第１径方向壁２１が形成されている。一方、図１５及び図１７に示すように、第２液室１８Ｂには、第２液室１８Ｂを、軸部１５を挟んで第２径方向（左右方向）に対向する１対の第４液室１８Ｅ、１８Ｆに区画する弾性体からなる１対の第２径方向壁２２が形成されている。言い換えれば、軸部１５を挟んで径方向に対向する１対の第４液室１８Ｅ、１８Ｆが１対の第２径方向壁２２によって周方向に互いに区画されている。１対の第４液室１８Ｅ、１８Ｆは１８０°位相が異なる位置に配置されており、本実施形態では前後方向に対向している。第２径方向壁２２はそれぞれ、内端にて軸部１５の外周面に結合され、下端にて下側外フランジ１６Ｂの上面に結合され、上部にて第１支持部材１１の下面や内周面に結合されている。１対の第２径方向壁２２は、下側主弾性部材１７Ｂ及び隔壁弾性部材２０に一体形成されている。
【００８２】
図１５に示すように、外側通路形成部材３５には、内周部に第１連通路４４の第１周方向通路４１が形成され、中間部に第２連通路４９の第２周方向通路４６が形成され、外周部に第３連通路５４の第３周方向通路５１が形成されている。第３周方向通路５１は、周方向の一端にて第５連通口５２を介して左側の第４液室１８Ｅに連通している。第３周方向通路５１は、周方向の他端にて第６連通口５３を介して右側の第４液室１８Ｆに連通している。第３周方向通路５１の第５連通口５２及び第６連通口５３は、下側中間ヨーク３３に形成されている。
【００８３】
図１６の拡大図に示すように、コイル２６へ電圧を印加すると、コイル２６を流れる電流によってコイル２６の周囲に磁場が発生する。第１支持部材１１の内側ヨーク２５及び外側ヨーク２７によって磁気回路が形成されて、第１連通路４４の第１周方向通路４１、第２連通路４９の第２周方向通路４６及び第３連通路５４の第３周方向通路５１に磁場が形成される。第１周方向通路４１及び第２周方向通路４６に加え、第３周方向通路５１にも磁場が印加されることにより、第３周方向通路５１内を流動する磁性流体５０に加わる抵抗が増大する。これにより、上下振動及び前後振動だけでなく、左右振動に対しても可変剛性防振装置１０が発生する減衰力が増大する。
【００８４】
このように本実施形態では、１対の第２径方向壁２２が、第２液室１８Ｂを、軸部１５を挟んで第１径方向（前後方向）と交差する第２径方向（左右方向）に対向する１対の第４液室１８Ｅ、１８Ｆに区画している。そして、周方向に延在する第３周方向通路５１を含み、１対の第４液室１８Ｅ、１８Ｆを互いに連通する第３連通路５４が第１支持部材１１に設けられ、磁気ギャップ４０が第３周方向通路５１を含んでいる。これにより、軸方向、第１径方向に加え、第２径方向についても、可変剛性防振装置１０の剛性や減衰性能をコイル２６に流す電流によって所望に変更することができる。
【００８５】
なお、本実施形態においても、コイル２６が第２実施形態のように径方向に互いに分割された第１コイル２６Ａ及び第２コイル２６Ｂを含んでいてもよい。このような構成とすることにより、第１コイル２６Ａ及び第２コイル２６Ｂに印加する電圧を別々に制御し、可変剛性防振装置１０の剛性や減衰性能を方法別に制御することができる。
【００８６】
以上で具体的実施形態の説明を終えるが、本発明は上記実施形態に限定されることなく
幅広く変形実施することができる。例えば、上記実施形態では、第１支持部材１１の全体がヨーク３８を構成しているが、ヨーク３８は第１支持部材１１又は第２支持部材１２の軸部１５に設けられていればよい。したがって、第１支持部材１１や第２支持部材１２が透磁率の低い金属からなる部分を含んでいてもよい。また、コイル２６や、周方向通路（４１、４６）を含む連通路（４４、４９）等が、第１支持部材１１に設けられる代わりに、図１６に示すように第２支持部材１２の軸部１５に設けられてもよい。更に、可変剛性防振装置１０は、自動車１の振動発生箇所であるエンジン支持部にエンジンマウントとして用いられているが、振動が発生する様々な箇所、例えば、モータ支持部やサスペンション、自動車１以外の振動発生部にも適用することができる。この他、上記実施形態に示した各部材や部位の具体的構成や配置、数量、角度など、本発明の趣旨を逸脱しない範囲であれば適宜変更することができる。一方、上記実施形態に示した各構成要素は必ずしも全てが必須ではなく、適宜選択することができる。
【符号の説明】
【００８７】
８      ボルト孔（貫通孔）
１０    可変剛性防振装置
１１    第１支持部材
１２    第２支持部材
１３    内孔
１５    軸部
１６    外フランジ
１６Ａ  上側外フランジ
１６Ｂ  下側外フランジ
１７    主弾性部材
１７Ａ  上側主弾性部材
１７Ｂ  下側主弾性部材
１８    液室
１８Ａ  第１液室
１８Ｂ  第２液室
１８Ｃ  第３液室
１８Ｄ  第３液室
１８Ｅ  第４液室
１８Ｆ  第４液室
２０    隔壁弾性部材
２１    第１径方向壁
２２    第２径方向壁
２５    内側ヨーク
２６    コイル
２６Ａ  第１コイル
２６Ｂ  第２コイル
２７    外側ヨーク
３０    中間ヨーク
３８    ヨーク
３８Ａ  第１ヨーク
３８Ｂ  第２ヨーク
３９    共通ヨーク
４０    磁気ギャップ
４０Ａ  第１磁気ギャップ
４０Ｂ  第２磁気ギャップ
４１    周方向通路
４４    第１連通路
４６    第２周方向通路
４９    第２連通路
５０    磁性流体
５０    磁性流体
５１    第３周方向通路
５４    第３連通路
Ｘ      軸線
【図１】
2020139548.tif 000003
【図２】
2020139548.tif 000004
【図３】
2020139548.tif 000005
【図４】
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【図５】
2020139548.tif 000007
【図６】
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【図７】
2020139548.tif 000009
【図８】
2020139548.tif 000010
【図９】
2020139548.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2020139548.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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