(57)【要約】【課題】参照の可否を制御するために用いるデータの管理負担を軽減するとともに、ログ情報の漏洩を防ぐ。【解決手段】サーバ装置は、端末装置から送信された、機器を識別する識別情報と、所定時刻における機器の動作情報とを受信し、受信した動作情報が所定の条件を満たすか否かを判定し、受信した動作情報が所定の条件を満たすと判定した場合、端末装置に対して、サーバ装置に蓄積された、所定時刻より過去の識別情報に対応する機器のログ情報への参照を許可し、受信した動作情報が所定の条件を満たさないと判定した場合、端末装置に対して、サーバ装置に蓄積された、機器のログ情報への参照を許可せず、所定の条件は、所定時刻が現在時刻から所定の基準期間内に含まれ、かつ、受信した動作情報が、サーバ装置に蓄積された、基準期間内の機器のログ情報に含まれる動作情報と一致することである。【選択図】図１５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄積された機器のログ情報の参照を制御するサーバ装置における情報処理方法であって、
ネットワークを介して前記サーバ装置と接続された端末装置から送信された、前記機器を識別する識別情報と、所定時刻における前記機器の動作情報とを受信し、
前記受信した動作情報が所定の条件を満たすか否かを判定し、
前記受信した動作情報が所定の条件を満たすと判定した場合、前記端末装置に対して、前記サーバ装置に蓄積された、前記所定時刻より過去の前記識別情報に対応する前記機器の前記ログ情報への参照を許可し、
前記受信した動作情報が所定の条件を満たさないと判定した場合、前記端末装置に対して、前記サーバ装置に蓄積された、前記機器の前記ログ情報への参照を許可せず、
前記所定の条件は、前記所定時刻が現在時刻から所定の基準期間内に含まれ、かつ、前記受信した動作情報が、前記サーバ装置に蓄積された、前記基準期間内の前記機器の前記ログ情報に含まれる動作情報と一致することである、
情報処理方法。
【請求項２】
前記端末装置は、前記所定時刻における前記機器の前記動作情報のユーザによる入力を受け付け、
前記受信では、前記識別情報と、前記ユーザによって入力された前記動作情報とを受信し、
前記所定の条件は、前記所定時刻が現在時刻から所定の基準期間内に含まれ、かつ、前記受信した動作情報と、前記サーバ装置に蓄積された、前記基準期間内の前記機器の前記ログ情報に含まれる動作情報との差分が所定の範囲内にあることである、
請求項１記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記サーバ装置に蓄積される前記ログ情報に含まれる前記動作情報は、前記サーバ装置が前記機器から取得したセンサ情報を含み、
前記端末装置から受信する前記動作情報は、前記端末装置が前記機器から取得したセンサ情報を含む、
請求項１又は２記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記所定の条件を満たすか否かの判定では、前記ログ情報の中に前記所定時刻と同じ時刻の動作情報が存在しない場合、前記ログ情報の中から複数の動作情報を抽出し、抽出した前記複数の動作情報を用いて前記所定時刻における動作情報を補間し、前記受信した動作情報が、前記補間した動作情報と一致するか否かを判定する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記受信では、前記識別情報と、前記動作情報と、前記機器において前記所定時刻に発生したイベントを特定するためのイベント情報とを受信し、
前記所定の条件を満たすか否かの判定では、前記ログ情報の中に前記所定時刻と同じ時刻の動作情報が存在しない場合、前記イベント情報に応じた前記機器の動作特性を取得し、前記ログ情報の中から複数の動作情報を抽出し、前記取得した動作特性と前記抽出した複数の動作情報とを用いて前記所定時刻における動作情報を補間する、
請求項４に記載の情報処理方法。
【請求項６】
さらに、前記ログ情報への参照を許可した場合、前記ログ情報を前記端末装置へ送信する、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項７】
さらに、前記ログ情報への参照を許可しなかった場合、前記機器に対する操作をユーザに促すための情報を前記端末装置へ送信する、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項８】
蓄積された機器のログ情報の参照を制御するサーバ装置であって、
ネットワークを介して前記サーバ装置と接続された端末装置から送信された、前記機器を識別する識別情報と、所定時刻における前記機器の動作情報とを受信する受信部と、
前記受信した動作情報が所定の条件を満たすか否かを判定する判定部と、
前記受信した動作情報が所定の条件を満たすと判定した場合、前記端末装置に対して、前記サーバ装置に蓄積された、前記所定時刻より過去の前記識別情報に対応する前記機器の前記ログ情報への参照を許可し、前記受信した動作情報が所定の条件を満たさないと判定した場合、前記端末装置に対して、前記サーバ装置に蓄積された、前記機器の前記ログ情報への参照を許可しない参照制御部と、
を備え、
前記所定の条件は、前記所定時刻が現在時刻から所定の基準期間内に含まれ、かつ、前記受信した動作情報が、前記サーバ装置に蓄積された、前記基準期間内の前記機器の前記ログ情報に含まれる動作情報と一致することである、
サーバ装置。
【請求項９】
蓄積された機器のログ情報の参照を制御する情報処理プログラムであって、
ネットワークを介して前記サーバ装置と接続された端末装置から送信された、前記機器を識別する識別情報と、所定時刻における前記機器の動作情報とを受信し、
前記受信した動作情報が所定の条件を満たすか否かを判定し、
前記受信した動作情報が所定の条件を満たすと判定した場合、前記端末装置に対して、前記サーバ装置に蓄積された、前記所定時刻より過去の前記識別情報に対応する前記機器の前記ログ情報への参照を許可し、
前記受信した動作情報が所定の条件を満たさないと判定した場合、前記端末装置に対して、前記サーバ装置に蓄積された、前記機器の前記ログ情報への参照を許可しないようにコンピュータを機能させ、
前記所定の条件は、前記所定時刻が現在時刻から所定の基準期間内に含まれ、かつ、前記受信した動作情報が、前記サーバ装置に蓄積された、前記基準期間内の前記機器の前記ログ情報に含まれる動作情報と一致することである、
情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、蓄積された機器のログ情報の参照を制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、家電製品等の機器のＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）化により機器の状態又は機器が取得したデータをインターネット経由でサーバに定期的に保存し、遠隔地において情報端末等を用いてサーバに保存されたデータを参照する技術が進んでいる。データ参照時において、情報端末は、複数の機器のデータの中から参照対象となる機器のデータを指定する必要がある。しかしながら、間違った機器の識別子が指定された場合には、本来参照すべきではない間違った機器のデータが参照されるおそれがある。また、悪意のある第三者が不正に識別子を入手した場合にも、当該第三者により機器のデータが参照されるおそれがあり、データが漏洩するおそれがある。
【０００３】
このような情報漏洩を防止するための技術として、例えば、特許文献１、特許文献２及び特許文献３の技術がある。
【０００４】
例えば、特許文献１には、アクセス要求されたコンテンツのコンテンツ保有者情報と、特定されたユーザの家族・知人情報とに基づいて、ユーザのコンテンツへのアクセスの許否を判定する技術が開示されている。
【０００５】
また、例えば、特許文献２には、ファイルへのアクセスが指示され、且つ、検出された現在の位置情報が、携帯端末装置によるファイルへのアクセスを許可する位置の範囲を示したアクセス許可範囲内に含まれる場合に、ファイルへのアクセスを許可する技術が開示されている。
【０００６】
また、例えば、特許文献３には、クライアント装置から受信した動画データと、認証用動画データの全部又は一部とを照合して、一致と判断した場合には所定の許可処理を行い、不一致と判断した場合には所定の不許可処理を行う技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第５８３１７１３号明細書
【特許文献２】特許第６０１５３５１号明細書
【特許文献３】特開２００７−３２３５２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記従来の技術では、参照の可否を制御するために用いるデータの管理が煩雑であるとともに、情報の漏洩を確実に防ぐことが困難であり、更なる改善が必要とされていた。
【０００９】
本開示は、上記の課題を解決するためになされたもので、参照の可否を制御するために用いるデータの管理負担を軽減することができるとともに、ログ情報の漏洩を防ぐことができる技術を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本開示の一態様に係る情報処理方法は、蓄積された機器のログ情報の参照を制御するサーバ装置における情報処理方法であって、ネットワークを介して前記サーバ装置と接続された端末装置から送信された、前記機器を識別する識別情報と、所定時刻における前記機器の動作情報とを受信し、前記受信した動作情報が所定の条件を満たすか否かを判定し、前記受信した動作情報が所定の条件を満たすと判定した場合、前記端末装置に対して、前記サーバ装置に蓄積された、前記所定時刻より過去の前記識別情報に対応する前記機器の前記ログ情報への参照を許可し、前記受信した動作情報が所定の条件を満たさないと判定した場合、前記端末装置に対して、前記サーバ装置に蓄積された、前記機器の前記ログ情報への参照を許可せず、前記所定の条件は、前記所定時刻が現在時刻から所定の基準期間内に含まれ、かつ、前記受信した動作情報が、前記サーバ装置に蓄積された、前記基準期間内の前記機器の前記ログ情報に含まれる動作情報と一致することである。
【発明の効果】
【００１１】
本開示によれば、参照の可否を制御するために用いるデータの管理負担を軽減することができるとともに、ログ情報の漏洩を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本開示の実施の形態におけるデータ参照システムの構成の一例を示す図である。
【図２】本開示の実施の形態における機器の構成の一例を示す図である。
【図３】本開示の実施の形態における端末装置の構成の一例を示す図である。
【図４】本開示の実施の形態におけるサーバ装置の構成の一例を示す図である。
【図５】本開示の実施の形態におけるログ情報蓄積処理について説明するためのフローチャートである。
【図６】本実施の形態において、機器の動作情報記憶部に記憶されるテーブルデータの一例を示す図である。
【図７】本実施の形態において、サーバ装置のログ情報記憶部に記憶されるテーブルデータの一例を示す図である。
【図８】本開示の実施の形態におけるデータ参照システムによる参照制御処理について説明するための第１のフローチャートである。
【図９】本開示の実施の形態におけるデータ参照システムによる参照制御処理について説明するための第２のフローチャートである。
【図１０】本実施の形態において、端末装置の表示部に表示されるデータ表示画面の一例を示す図である。
【図１１】本実施の形態において、データ補間部によって行われる補間処理について説明するための模式図である。
【図１２】本実施の形態において、端末装置の表示部に表示されるログ情報表示画面の一例を示す図である。
【図１３】本実施の形態において、端末装置の表示部に表示される参照拒否情報表示画面の一例を示す図である。
【図１４】本実施の形態において、端末装置の表示部に表示される操作指示情報表示画面の一例を示す図である。
【図１５】本開示の実施の形態におけるサーバ装置の参照制御処理を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（本開示の基礎となった知見）
特許文献１及び特許文献２に開示の技術では、予めデータと、参照を許可するために必要な情報とを関連付けた参照テーブルを管理する必要がある。そのため、特許文献１及び特許文献２に開示の技術では、参照条件が変更される毎に、参照テーブルを更新する必要があった。
【００１４】
また、特許文献３に記載の技術では、参照テーブルを管理する必要はないが、認証用のデータが漏洩した場合に、参照を許可しない人物からのデータの参照を防ぐことが難しかった。
【００１５】
以上の課題を解決するために、本開示の一態様に係る情報処理方法は、蓄積された機器のログ情報の参照を制御するサーバ装置における情報処理方法であって、ネットワークを介して前記サーバ装置と接続された端末装置から送信された、前記機器を識別する識別情報と、所定時刻における前記機器の動作情報とを受信し、前記受信した動作情報が所定の条件を満たすか否かを判定し、前記受信した動作情報が所定の条件を満たすと判定した場合、前記端末装置に対して、前記サーバ装置に蓄積された、前記所定時刻より過去の前記識別情報に対応する前記機器の前記ログ情報への参照を許可し、前記受信した動作情報が所定の条件を満たさないと判定した場合、前記端末装置に対して、前記サーバ装置に蓄積された、前記機器の前記ログ情報への参照を許可せず、前記所定の条件は、前記所定時刻が現在時刻から所定の基準期間内に含まれ、かつ、前記受信した動作情報が、前記サーバ装置に蓄積された、前記基準期間内の前記機器の前記ログ情報に含まれる動作情報と一致することである。
【００１６】
この構成によれば、端末装置から受信した動作情報が、サーバ装置に蓄積された、基準期間内の機器のログ情報に含まれる動作情報と一致する場合に、ログ情報の参照が許可されるので、参照の可否を制御するために用いるデータの管理負担を軽減することができる。また、端末装置から受信した動作情報に対応する所定時刻が現在時刻から所定の基準期間内に含まれている場合に、ログ情報の参照が許可されるので、所定の基準期間が経過した後はログ情報の参照が許可されなくなり、ログ情報の漏洩を防ぐことができる。
【００１７】
また、上記の情報処理方法において、前記端末装置は、前記所定時刻における前記機器の前記動作情報のユーザによる入力を受け付け、前記受信では、前記識別情報と、前記ユーザによって入力された前記動作情報とを受信し、前記所定の条件は、前記所定時刻が現在時刻から所定の基準期間内に含まれ、かつ、前記受信した動作情報と、前記サーバ装置に蓄積された、前記基準期間内の前記機器の前記ログ情報に含まれる動作情報との差分が所定の範囲内にあることであってもよい。
【００１８】
この構成によれば、識別情報と、ユーザによって入力された動作情報とが受信されるので、端末装置と機器とが通信を行う必要がなく、端末装置及び機器の構成を簡略化することができる。また、端末装置から受信した動作情報と、ログ情報に含まれる動作情報とに誤差があったとしても、ログ情報の参照が許可されるので、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００１９】
また、上記の情報処理方法において、前記サーバ装置に蓄積される前記ログ情報に含まれる前記動作情報は、前記サーバ装置が前記機器から取得したセンサ情報を含み、前記端末装置から受信する前記動作情報は、前記端末装置が前記機器から取得したセンサ情報を含んでもよい。
【００２０】
この構成によれば、サーバ装置に蓄積されるログ情報に含まれる動作情報は、サーバ装置が機器から取得したセンサ情報を含み、端末装置から受信する動作情報は、端末装置が機器から取得したセンサ情報を含むので、機器から取得するセンサ情報を改ざんするのは困難であり、端末装置から受信する動作情報が改ざんされることを防止することができる。
【００２１】
また、上記の情報処理方法において、前記所定の条件を満たすか否かの判定では、前記ログ情報の中に前記所定時刻と同じ時刻の動作情報が存在しない場合、前記ログ情報の中から複数の動作情報を抽出し、抽出した前記複数の動作情報を用いて前記所定時刻における動作情報を補間し、前記受信した動作情報が、前記補間した動作情報と一致するか否かを判定してもよい。
【００２２】
この構成によれば、ログ情報の中に所定時刻と同じ時刻の動作情報が存在しない場合であっても、ログ情報に含まれる複数の動作情報を用いて所定時刻における動作情報が補間されるので、例えば、機器が記憶する動作情報を削減することができ、機器のメモリの記憶容量を削減することができる。
【００２３】
また、上記の情報処理方法において、前記受信では、前記識別情報と、前記動作情報と、前記機器において前記所定時刻に発生したイベントを特定するためのイベント情報とを受信し、前記所定の条件を満たすか否かの判定では、前記ログ情報の中に前記所定時刻と同じ時刻の動作情報が存在しない場合、前記イベント情報に応じた前記機器の動作特性を取得し、前記ログ情報の中から複数の動作情報を抽出し、前記取得した動作特性と前記抽出した複数の動作情報とを用いて前記所定時刻における動作情報を補間してもよい。
【００２４】
この構成によれば、機器において所定時刻に発生したイベントに応じた機器の動作特性と、ログ情報の中から抽出された複数の動作情報とを用いて所定時刻における動作情報が補間されるので、所定時刻における動作情報をより正確に補間することができる。
【００２５】
また、上記の情報処理方法において、さらに、前記ログ情報への参照を許可した場合、前記ログ情報を前記端末装置へ送信してもよい。
【００２６】
この構成によれば、ログ情報への参照が許可された場合、ログ情報が端末装置へ送信されるので、端末装置によって機器のログ情報をユーザに提示することができる。
【００２７】
また、上記の情報処理方法において、さらに、前記ログ情報への参照を許可しなかった場合、前記機器に対する操作をユーザに促すための情報を前記端末装置へ送信してもよい。
【００２８】
この構成によれば、ログ情報への参照が許可されなかった場合、機器に対する操作をユーザに促すための情報が端末装置へ送信されるので、ユーザによって機器が操作されることにより、サーバ装置は、最新の動作情報を取得する。これにより、所定時刻が現在時刻から所定の基準期間内に含まれるという条件を最新の動作情報が満たすことになり、ログ情報を参照することができるようになる。
【００２９】
本開示の他の態様に係るサーバ装置は、蓄積された機器のログ情報の参照を制御するサーバ装置であって、ネットワークを介して前記サーバ装置と接続された端末装置から送信された、前記機器を識別する識別情報と、所定時刻における前記機器の動作情報とを受信する受信部と、前記受信した動作情報が所定の条件を満たすか否かを判定する判定部と、前記受信した動作情報が所定の条件を満たすと判定した場合、前記端末装置に対して、前記サーバ装置に蓄積された、前記所定時刻より過去の前記識別情報に対応する前記機器の前記ログ情報への参照を許可し、前記受信した動作情報が所定の条件を満たさないと判定した場合、前記端末装置に対して、前記サーバ装置に蓄積された、前記機器の前記ログ情報への参照を許可しない参照制御部と、を備え、前記所定の条件は、前記所定時刻が現在時刻から所定の基準期間内に含まれ、かつ、前記受信した動作情報が、前記サーバ装置に蓄積された、前記基準期間内の前記機器の前記ログ情報に含まれる動作情報と一致することである。
【００３０】
この構成によれば、端末装置から受信した動作情報が、サーバ装置に蓄積された、基準期間内の機器のログ情報に含まれる動作情報と一致する場合に、ログ情報の参照が許可されるので、参照の可否を制御するために用いるデータの管理負担を軽減することができる。また、端末装置から受信した動作情報に対応する所定時刻が現在時刻から所定の基準期間内に含まれている場合に、ログ情報の参照が許可されるので、所定の基準期間が経過した後はログ情報の参照が許可されなくなり、ログ情報の漏洩を防ぐことができる。
【００３１】
本開示の他の態様に係る情報処理プログラムは、蓄積された機器のログ情報の参照を制御する情報処理プログラムであって、ネットワークを介して前記サーバ装置と接続された端末装置から送信された、前記機器を識別する識別情報と、所定時刻における前記機器の動作情報とを受信し、前記受信した動作情報が所定の条件を満たすか否かを判定し、前記受信した動作情報が所定の条件を満たすと判定した場合、前記端末装置に対して、前記サーバ装置に蓄積された、前記所定時刻より過去の前記識別情報に対応する前記機器の前記ログ情報への参照を許可し、前記受信した動作情報が所定の条件を満たさないと判定した場合、前記端末装置に対して、前記サーバ装置に蓄積された、前記機器の前記ログ情報への参照を許可しないようにコンピュータを機能させ、前記所定の条件は、前記所定時刻が現在時刻から所定の基準期間内に含まれ、かつ、前記受信した動作情報が、前記サーバ装置に蓄積された、前記基準期間内の前記機器の前記ログ情報に含まれる動作情報と一致することである。
【００３２】
この構成によれば、端末装置から受信した動作情報が、サーバ装置に蓄積された、基準期間内の機器のログ情報に含まれる動作情報と一致する場合に、ログ情報の参照が許可されるので、参照の可否を制御するために用いるデータの管理負担を軽減することができる。また、端末装置から受信した動作情報に対応する所定時刻が現在時刻から所定の基準期間内に含まれている場合に、ログ情報の参照が許可されるので、所定の基準期間が経過した後はログ情報の参照が許可されなくなり、ログ情報の漏洩を防ぐことができる。
【００３３】
以下添付図面を参照しながら、本開示の実施の形態について説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本開示の一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、構成要素、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本開示を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００３４】
（実施の形態）
以下に、本開示の実施の形態の一例として、データ参照方法について、図を用いて説明する。
【００３５】
図１は、本開示の実施の形態におけるデータ参照システムの構成の一例を示す図である。図１に示すデータ参照システムは、機器１、端末装置２及びサーバ装置３を備える。
【００３６】
機器１は、例えば空気調和機等の家電機器である。機器１と端末装置２とは、無線又は有線により通信可能に接続され、例えば、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）によって接続される。また、機器１は、無線又は有線によりネットワーク４を介してサーバ装置３と通信可能に接続される。ネットワーク４は、例えば一般公衆回線であるインターネットなどである。
【００３７】
端末装置２は、例えば、スマートフォン、タブレット型コンピュータ又はパーソナルコンピュータである。端末装置２は、機器１のセンサ情報及び運転状況を示す情報を含む動作情報を確認する。また、端末装置２は、ネットワーク４を介してサーバ装置３と通信可能に接続される。端末装置２は、サーバ装置３に保存された機器１のログ情報をサーバ装置３から取得し、取得したログ情報を画面上に表示する。
【００３８】
サーバ装置３は、例えばＷｅｂサーバである。サーバ装置３は、ネットワーク４を介して機器１と互いに通信可能に接続され、機器１の動作情報を監視するとともに、機器１の過去の動作情報をログ情報として収集する。また、サーバ装置３は、ネットワーク４を介して端末装置２と通信可能に接続される。なお、ネットワーク４は、例えば一般公衆回線である。そのため、サーバ装置３には、図１には示していない他の家電機器又は他の接続機器も接続されている。そのため、サーバ装置３は、複数の機器と通信することが可能であるとともに、複数の端末装置と通信することが可能である。
【００３９】
ここで、本実施の形態の利用イメージを説明する。機器１は、一般のユーザ宅に設置されている家電機器である。例えば、機器１のユーザは、機器１の動作に異変を感じた場合、機器１のメーカのコールセンターに問い合わせを行う。問い合わせを受けたメーカは、技術員をユーザ宅へ派遣する。ユーザ宅を訪問した技術員は、端末装置２を持参している。端末装置２は、サーバ装置３から機器１のログ情報を取得し、取得したログ情報を技術員に提示する。技術員は、端末装置２によって提示される機器１のログ情報を確認することにより、機器１の故障箇所を特定し、機器１に適切な修理を行う。
【００４０】
図２は、本開示の実施の形態における機器の構成の一例を示す図である。
【００４１】
図２に示す機器１は、センサ１１、プロセッサ１２、メモリ１３、入力部１４及び動作情報送信部１５を備える。プロセッサ１２は、例えば、ＣＰＵ（中央演算処理装置）であり、制御部１２１、動作情報取得部１２２、イベント検知部１２３、送信制御部１２４及び送信切替部１２５を備える。メモリ１３は、例えば、半導体メモリであり、動作情報記憶部１３１及び機器ＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）記憶部１３２を備える。
【００４２】
センサ１１は、機器１の周辺及び／又は内部の環境状態を測定する。センサ１１は、例えば、機器１の周辺の温度又は内部の温度などを測定する。
【００４３】
制御部１２１は、機器１の運転を制御する。例えば、機器１が空気調和機であれば、制御部１２１は、運転モード及び設定温度などに応じて空気調和機の運転を制御する。
【００４４】
動作情報取得部１２２は、動作情報を取得する。動作情報は、センサ１１によって取得された機器１のセンサ情報と、制御部１２１から出力された運転状況情報とを含む。動作情報取得部１２２は、機器１のセンサ情報をセンサ１１から定期的に取得するとともに、運転状況情報を制御部１２１から定期的に取得する。例えば、機器１が空気調和機であれば、運転状況情報は、圧縮機の周波数などである。運転状況情報は、制御部１２１から機器１の各部へ出力される制御値などである。
【００４５】
イベント検知部１２３は、動作情報取得部１２２によって取得されたセンサ情報及び運転状況情報に基づいてイベントを検知する。イベントとは、例えば、機器１のエラー発生、機器１の運転開始、及び機器１の運転停止のような機器１の状態変化に関する事象である。
【００４６】
動作情報記憶部１３１は、イベント検知時の動作情報を、イベントが検知された時刻を示す時刻情報と関連付けて記憶する。イベント検知部１２３は、イベントを検知した際に、イベント検知時の動作情報を、イベントが検知された時刻を示す時刻情報と、発生したイベントを特定するためのイベント情報とに関連付けて記憶する。
【００４７】
入力部１４は、例えばボタンスイッチ又はタッチパネルであり、機器１に関する動作情報の送信先をサーバ装置３から端末装置２へ切り替えるためのユーザインターフェースである。
【００４８】
送信切替部１２５は、入力部１４による入力操作に基づいて機器１に関する動作情報の送信先をサーバ装置３から端末装置２に切り替える。
【００４９】
機器ＩＤ記憶部１３２は、機器１を識別するための機器１に固有の識別子（機器ＩＤ）を記憶する。
【００５０】
送信制御部１２４は、動作情報送信部１５を制御する。送信制御部１２４は、動作情報取得部１２２によって取得された動作情報をサーバ装置３へ送信する際に、機器ＩＤ記憶部１３２に記憶されている識別子を読み出す。そして、送信制御部１２４は、動作情報取得部１２２によって取得された動作情報と、機器ＩＤ記憶部１３２から読み出した識別子とを動作情報送信部１５へ出力する。
【００５１】
なお、送信制御部１２４が動作情報をサーバ装置３へ送信する時間間隔と、動作情報取得部１２２が動作情報を取得する時間間隔とは、同じであってもよいし、異なっていてもよい。イベント検知部１２３は、動作情報取得部１２２によって取得された動作情報に基づいてイベントの発生を検知する。そのため、動作情報取得部１２２が動作情報を取得する時間間隔は、送信制御部１２４が動作情報をサーバ装置３へ送信する時間間隔よりも短いことが好ましい。動作情報取得部１２２が動作情報を取得する時間間隔は、例えば、１分間隔であり、送信制御部１２４が動作情報をサーバ装置３へ送信する時間間隔は、例えば、５分間隔である。
【００５２】
また、送信制御部１２４は、送信切替部１２５によって送信先がサーバ装置３から端末装置２へ切り替えられると、動作情報記憶部１３１に記憶されている動作情報、時刻情報及びイベント情報を読み出すとともに、機器ＩＤ記憶部１３２に記憶されている識別子を読み出す。そして、送信制御部１２４は、動作情報記憶部１３１から読み出した動作情報、時刻情報及びイベント情報と、機器ＩＤ記憶部１３２から読み出した識別子とを動作情報送信部１５へ出力する。
【００５３】
動作情報送信部１５は、動作情報取得部１２２によって取得された動作情報と、機器ＩＤ記憶部１３２から読み出された識別子とを定期的にサーバ装置３へ送信する。また、動作情報送信部１５は、動作情報記憶部１３１から読み出された動作情報、時刻情報及びイベント情報と、機器ＩＤ記憶部１３２から読み出された識別子とを端末装置２へ送信する。
【００５４】
なお、送信切替部１２５は、動作情報送信部１５によって動作情報、時刻情報、イベント情報及び識別子が端末装置２へ送信された後、機器１に関する動作情報の送信先を端末装置２からサーバ装置３に切り替える。
【００５５】
機器１のメモリ１３の容量はサーバ装置３に比べて少ない。そのため、動作情報記憶部１３１は、定期的に取得される全ての動作情報を記憶することは困難であり、イベント発生時の動作情報のみを記憶している。また、動作情報記憶部１３１は、イベント発生時の全ての動作情報を記憶することは困難であり、例えば、直近の３つの動作情報を記憶している。そして、動作情報送信部１５は、定期的に取得される動作情報をサーバ装置３へ送信する。サーバ装置３は、機器１から定期的に送信される動作情報をログ情報として記憶する。端末装置２は、サーバ装置３に蓄積された機器１のログ情報の参照が許可された場合、当該ログ情報をサーバ装置３から取得するとともに、ユーザに提示する。これにより、ユーザは、機器１の過去の動作情報であるログ情報を確認し、ログ情報を機器１の故障診断などに利用する。本実施の形態におけるユーザは、端末装置２のユーザであり、例えば、機器１の修理を行う技術員である。なお、本実施の形態におけるユーザは、機器１のユーザであってもよい。この場合、機器１のユーザと端末装置２のユーザとは同じ人物であってもよい。
【００５６】
図３は、本開示の実施の形態における端末装置の構成の一例を示す図である。
【００５７】
図３に示す端末装置２は、制御部２１、動作情報受信部２２、参照要求送信部２３、ログ情報受信部２４及び表示部２５を備える。
【００５８】
制御部２１は、端末装置２の各部を制御する。
【００５９】
動作情報受信部２２は、機器１と通信し、機器１によって送信された機器１の動作情報、時刻情報、イベント情報及び識別子を受信する。
【００６０】
参照要求送信部２３は、ネットワーク４を介してサーバ装置３と通信し、サーバ装置３が記憶する機器１のログ情報の参照を要求するための参照要求情報をサーバ装置３へ送信する。なお、参照要求情報は、動作情報受信部２２によって受信された機器１の動作情報、時刻情報、イベント情報及び識別子を含む。
【００６１】
ログ情報受信部２４は、ネットワーク４を介してサーバ装置３と通信し、サーバ装置３によって送信された機器１のログ情報を受信する。
【００６２】
表示部２５は、動作情報受信部２２によって受信された機器１の動作情報、時刻情報及びイベント情報を表示する。また、表示部２５は、ログ情報受信部２４によって受信された機器１のログ情報を表示する。
【００６３】
図４は、本開示の実施の形態におけるサーバ装置の構成の一例を示す図である。
【００６４】
図４に示すサーバ装置３は、動作情報受信部３１、メモリ３２、参照要求受信部３３、プロセッサ３４及びログ情報送信部３５を備える。
【００６５】
メモリ３２は、例えば、半導体メモリ又はハードディスクドライブであり、ログ情報記憶部３２１を備える。
【００６６】
プロセッサ３４は、例えば、ＣＰＵであり、判定部３４１及び参照制御部３４２を備える。
【００６７】
動作情報受信部３１は、ネットワーク４を介して機器１と通信し、機器１によって送信された機器１の動作情報と機器１の識別子とを受信する。動作情報は、センサ情報と運転状況情報とを含む。動作情報受信部３１は、受信した動作情報と、受信した識別子と、動作情報の受信時刻とをログ情報記憶部３２１に記憶する。
【００６８】
ログ情報記憶部３２１は、動作情報受信部３１によって受信された機器１の動作情報と、機器１の識別子と、動作情報受信部３１の受信時刻とを対応付けて蓄積する。サーバ装置３に蓄積されるログ情報に含まれる動作情報は、サーバ装置３が機器１から取得したセンサ情報を含む。
【００６９】
参照要求受信部３３は、ネットワーク４を介して端末装置２と通信し、端末装置２によって送信された、機器１のログ情報の参照を要求するための参照要求情報を受信する。参照要求情報は、端末装置２が機器１から受信したイベント発生時の動作情報と、イベントが発生した時刻情報と、発生したイベントの内容を示すイベント情報と、機器１の識別子とを含む。すなわち、参照要求受信部３３は、ネットワーク４を介してサーバ装置３と接続された端末装置２から送信された、機器１を識別する識別子（識別情報）と、所定時刻における機器１の動作情報とを受信する。端末装置２から受信する動作情報は、端末装置２が機器１から取得したセンサ情報を含む。
【００７０】
判定部３４１は、参照要求受信部３３によって受信された参照要求情報に含まれる動作情報が所定の条件を満たすか否かを判定する。所定の条件は、所定時刻が現在時刻から所定の基準期間内に含まれ、かつ、受信した動作情報が、サーバ装置３に蓄積された、基準期間内の機器１のログ情報に含まれる動作情報と一致することである。
【００７１】
また、判定部３４１は、ログ情報の中に所定時刻と同じ時刻の動作情報が存在しない場合、ログ情報の中から複数の動作情報を抽出し、抽出した複数の動作情報を用いて所定時刻における動作情報を補間し、受信した動作情報が、補間した動作情報と一致するか否かを判定する。
【００７２】
判定部３４１は、比較用データ抽出部３４３、データ補間部３４４、データ判定部３４５及び時刻判定部３４６を備える。
【００７３】
比較用データ抽出部３４３は、参照要求受信部３３によって受信された参照要求情報に含まれる機器１の識別子及び時刻情報に基づいて、ログ情報記憶部３２１に蓄積されている基準期間内の機器１のログ情報に含まれる比較用動作情報を抽出する。比較用データ抽出部３４３は、機器１のログ情報の中から、参照要求情報に含まれる時刻情報と同じ所定時刻の比較用動作情報を抽出する。また、比較用データ抽出部３４３は、ログ情報の中に参照要求情報に含まれる時刻情報と同じ所定時刻の動作情報が存在しない場合、ログ情報の中から複数の動作情報を抽出する。
【００７４】
データ補間部３４４は、ログ情報の中に参照要求情報に含まれる時刻情報と同じ所定時刻の動作情報が存在しない場合、比較用データ抽出部３４３によって抽出された複数の動作情報を用いて所定時刻における比較用動作情報を補間する。
【００７５】
データ補間部３４４は、参照要求受信部３３によって受信された参照要求情報に含まれる機器１の時刻情報と、ログ情報記憶部３２１に蓄積されている機器１のログ情報に含まれる時刻情報とが一致しない場合には、比較用データ抽出部３４３によって抽出された機器１の複数の動作情報を用いて、参照要求情報に含まれる機器１の時刻情報と同じ所定時刻における比較用動作情報を補間する。これにより、データ補間部３４４は、参照要求受信部３３によって受信された参照要求情報に含まれる機器１の時刻情報と同じ時刻における比較用動作情報を、ログ情報記憶部３２１に蓄積されている機器１のログ情報から生成する。
【００７６】
データ判定部３４５は、参照要求受信部３３によって受信された動作情報が、サーバ装置３に蓄積された、基準期間内の機器１のログ情報に含まれる動作情報と一致するか否かを判定する。
【００７７】
すなわち、データ判定部３４５は、ログ情報の中に参照要求情報に含まれる時刻情報と同じ所定時刻の動作情報が存在する場合、参照要求情報に含まれる所定時刻に対応する動作情報が、比較用データ抽出部３４３によって抽出された所定時刻に対応する比較用動作情報と一致するか否かを判定する。また、データ判定部３４５は、ログ情報の中に参照要求情報に含まれる時刻情報と同じ所定時刻の動作情報が存在しない場合、参照要求情報に含まれる所定時刻に対応する動作情報が、データ補間部３４４によって補間された所定時刻に対応する比較用動作情報と一致するか否かを判定する。
【００７８】
データ判定部３４５は、参照要求受信部３３によって受信された参照要求情報に含まれる機器１の動作情報と、当該動作情報に対応する時刻情報と同じ時刻に対応付けられている比較用データ抽出部３４３によってログ情報から抽出された比較用動作情報とが一致するか否かを判定する。または、データ判定部３４５は、参照要求受信部３３によって受信された参照要求情報に含まれる機器１の動作情報と、当該動作情報に対応する時刻情報と同じ時刻におけるデータ補間部３４４によって生成された比較用動作情報とが一致するか否かを判定する。
【００７９】
時刻判定部３４６は、所定時刻が現在時刻から所定の基準期間内に含まれるか否かを判定する。すなわち、時刻判定部３４６は、参照要求受信部３３によって受信された参照要求情報に含まれる機器１の時刻情報のうち最新の時刻情報と現在の時刻との差分が所定時間以内であるか否かを判定する。
【００８０】
参照制御部３４２は、参照要求受信部３３によって受信された動作情報が所定の条件を満たすと判定部３４１によって判定された場合、端末装置２に対して、サーバ装置３に蓄積された、所定時刻より過去の識別子（識別情報）に対応する機器１のログ情報への参照を許可する。また、参照制御部３４２は、参照要求受信部３３によって受信された動作情報が所定の条件を満たさないと判定部３４１によって判定された場合、端末装置２に対して、サーバ装置３に蓄積された、機器１のログ情報への参照を許可しない。
【００８１】
参照制御部３４２は、データ判定部３４５による判定の結果、参照要求受信部３３によって受信された動作情報が、サーバ装置３に蓄積された、基準期間内の機器１のログ情報に含まれる比較用動作情報と一致すると判定され、かつ時刻判定部３４６による判定の結果、参照要求受信部３３によって受信された時刻情報の所定時刻が現在時刻から所定の基準期間内に含まれると判定された場合には、ログ情報記憶部３２１に蓄積された機器１に関するログ情報を抽出する。
【００８２】
ログ情報送信部３５は、ネットワーク４を介して端末装置２と通信し、参照制御部３４２によって抽出された機器１に関するログ情報を端末装置２に送信する。ログ情報送信部３５は、ログ情報への参照が許可された場合、ログ情報を端末装置２へ送信する。
【００８３】
また、ログ情報送信部３５は、ログ情報への参照が許可されなかった場合、機器１に対する操作をユーザに促すための情報を端末装置２へ送信する。端末装置２に対してログ情報への参照が許可されなかった場合、端末装置２が記憶している動作情報に対応する時刻情報が現在時刻から所定の基準期間以内に含まれていない可能性がある。そこで、ユーザは、機器１の運転を開始する操作を行うことにより、機器１において運転開始のイベントが発生する。そして、最新のイベント発生時の動作情報と時刻情報とが機器１に記憶されるとともに、機器１に記憶された動作情報と時刻情報とが端末装置２へ送信される。これにより、端末装置２が記憶している動作情報に対応する時刻情報が、現在時刻から所定の基準期間以内に含まれることになり、端末装置２に対してログ情報への参照が許可される。
【００８４】
次に、機器１とサーバ装置３との間で行われるログ情報蓄積処理について図５を用いて説明する。
【００８５】
図５は、本開示の実施の形態におけるログ情報蓄積処理について説明するためのフローチャートである。ログ情報蓄積処理では、機器１の動作情報が機器１に記憶され、機器１に記憶された動作情報がサーバ装置３によって収集され、収集された動作情報がログ情報としてサーバ装置３に蓄積される。
【００８６】
まず、ステップＳ１において、機器１の動作情報取得部１２２は、センサ１１から機器１のセンサ情報を取得するとともに、制御部１２１から機器１の運転状況情報を取得する。なお、動作情報取得部１２２は、センサ１１から機器１のセンサ情報のみを取得してもよいし、制御部１２１から機器１の運転状況情報のみを取得してもよい。動作情報取得部１２２は、センサ情報及び運転状況情報を定期的に取得する。
【００８７】
次に、ステップＳ２において、イベント検知部１２３は、動作情報取得部１２２によって取得されたセンサ情報及び運転状況情報に基づいて、イベントの発生を検知したか否かを判定する。イベント検知部１２３は、センサ情報及び運転状況情報の少なくとも一方と、所定の閾値とを比較することにより、イベントの発生を検知してもよい。また、イベント検知部１２３は、センサ情報及び運転状況情報の少なくとも一方を、所定の関数又は演算式に用いることにより、イベントの発生を検知してもよい。
【００８８】
例えば、センサ情報が空気調和機の室内配管温度である場合、イベント検知部１２３は、室内配管温度が上限値より高い場合又は室内配管温度が下限値より低い場合、エラーの発生を検知する。
【００８９】
ここで、イベントの発生を検知していないと判定された場合（ステップＳ２でＮＯ）、ステップＳ４に処理が移行する。
【００９０】
一方、イベントの発生を検知したと判定された場合（ステップＳ２でＹＥＳ）、ステップＳ３において、イベント検知部１２３は、イベントの発生が検知された時点のセンサ情報及び運転状況情報を含む動作情報と、イベントの発生が検知された時刻を示す時刻情報と、検知されたイベントの内容を示すイベント情報とを対応付けて動作情報記憶部１３１に記憶する。
【００９１】
図６は、本実施の形態において、機器の動作情報記憶部に記憶されるテーブルデータの一例を示す図である。動作情報記憶部１３１は、動作情報と、時刻情報と、イベント情報とを対応付けたテーブルデータを記憶している。
【００９２】
図６に示すテーブルデータは、イベントの発生を検知した時刻を示す時刻情報と、検知されたイベントの内容を示すイベント情報と、イベントの発生が検知された時点のセンサ情報及び運転状況情報を含む動作情報とを含む。センサ情報は、例えば、室内配管温度及び室内吸込温度である。運転状況情報は、例えば、圧縮機の周波数である。動作情報記憶部１３１は、例えば、「２０１９／０１／２４  １４：１８：３９」の時刻情報と、「運転開始」のイベント情報と、「３６．２℃」の室内配管温度と、「２３．５℃」の室内吸込温度と、「５１．５Ｈｚ」の圧縮機の周波数とを対応付けて記憶している。
【００９３】
なお、動作情報は、図６に示す室内配管温度、室内吸込温度及び圧縮機の周波数に限定されない。また、イベント情報は、図６に示すエラー発生、運転開始及び運転停止に限定されない。
【００９４】
図５に戻って、次に、ステップＳ４において、送信制御部１２４は、現在時刻が、サーバ装置３に動作情報を送信する送信タイミングであるか否かを判定する。例えば、５分毎に動作情報を送信する場合、送信制御部１２４は、現在時刻が、前回動作情報を送信した時刻から５分経過した時刻であるか否かを判定してもよい。また、例えば、１８時、１８時５分及び１８時１０分のように予め動作情報を送信する時刻が決められている場合、送信制御部１２４は、現在時刻が、予め決められている送信時刻であるか否かを判定してもよい。
【００９５】
ここで、現在時刻が送信タイミングではないと判定された場合（ステップＳ４でＮＯ）、ステップＳ１に処理が戻る。
【００９６】
一方、現在時刻が送信タイミングであると判定された場合（ステップＳ４でＹＥＳ）、ステップＳ５において、動作情報送信部１５は、機器ＩＤ記憶部１３２に記憶されている機器１の識別子と、動作情報取得部１２２によって取得された機器１のセンサ情報及び運転状況を含む動作情報とをサーバ装置３に送信する。
【００９７】
次に、ステップＳ６において、サーバ装置３の動作情報受信部３１は、機器１の動作情報送信部１５によって送信された機器１の識別子及び動作情報を受信する。
【００９８】
次に、ステップＳ７において、動作情報受信部３１は、受信した機器１の識別子と、受信した動作情報と、動作情報を受信した時刻を示す時刻情報とをログ情報としてログ情報記憶部３２１に記憶する。
【００９９】
図７は、本実施の形態において、サーバ装置のログ情報記憶部に記憶されるテーブルデータの一例を示す図である。ログ情報記憶部３２１は、動作情報を受信した時刻を示す時刻情報と、機器１の識別子と、動作情報とを対応付けたテーブルデータを記憶している。
【０１００】
図７に示すテーブルデータは、動作情報を受信した時刻を示す時刻情報と、機器１の識別子（機器ＩＤ）と、センサ情報及び運転状況情報を含む動作情報とを含む。センサ情報は、例えば、室内配管温度及び室内吸込温度である。運転状況情報は、例えば、圧縮機の周波数である。ログ情報記憶部３２１は、例えば、「２０１９／０１／２４  １４：２０：００」の時刻情報と、「１００００１」の識別子（機器ＩＤ）と、「３６．４℃」の室内配管温度と、「２３．５℃」の室内吸込温度と、「５１．５Ｈｚ」の圧縮機の周波数とを対応付けて記憶している。
【０１０１】
なお、図７に示すように、ログ情報記憶部３２１は、動作情報を受信した順に時刻情報、識別子及び動作情報を蓄積する１つのテーブルデータを記憶しているが、本開示は特にこれに限定されない。ログ情報記憶部３２１は、識別子毎に時刻情報及び動作情報を蓄積する複数のテーブルデータを記憶してもよい。
【０１０２】
続いて、機器１、端末装置２及びサーバ装置３の間で行われる参照制御処理について図８及び図９を用いて説明する。
【０１０３】
図８は、本開示の実施の形態におけるデータ参照システムによる参照制御処理について説明するための第１のフローチャートであり、図９は、本開示の実施の形態におけるデータ参照システムによる参照制御処理について説明するための第２のフローチャートである。
【０１０４】
まず、ステップＳ１１において、機器１の入力部１４は、機器１の動作情報の送信先をサーバ装置３から端末装置２に切り替えるための切替指示のユーザによる入力を受け付ける。ユーザは、サーバ装置３に蓄積された機器１のログ情報の参照を所望するユーザである。例えば、入力部１４は、ボタンスイッチである。当該ボタンスイッチがユーザにより押下されることで、送信切替部１２５は、動作情報の送信先をサーバ装置３から端末装置２に切り替える。
【０１０５】
なお、本実施の形態では、送信切替部１２５は、ボタンスイッチがユーザにより押下されることで、動作情報の送信先をサーバ装置３から端末装置２に切り替えているが、本開示は特にこれに限定されず、端末装置２が、機器１の動作情報の送信先をサーバ装置３から端末装置２に切り替えるための切替指示のユーザによる入力を受け付けてもよい。この場合、端末装置２は、切替指示を機器１へ送信する。機器１は、端末装置２によって送信された切替指示を受信する。そして、送信切替部１２５は、切替指示が受信されると、動作情報の送信先をサーバ装置３から端末装置２に切り替える。
【０１０６】
次に、ステップＳ１２において、送信制御部１２４は、動作情報記憶部１３１に記憶されている機器１の動作情報、イベント情報及び時刻情報を読み出す。本実施の形態において、送信制御部１２４は、動作情報記憶部１３１が複数のレコードのデータを記憶している場合、全てのレコードのデータを読み出す。例えば、図６に示すように、動作情報記憶部１３１が３つのレコードのデータを記憶している場合、送信制御部１２４は、３つのレコードのデータを読み出す。
【０１０７】
なお、送信制御部１２４は、複数のレコードのうちの一部のレコードのデータを読み出してもよい。例えば、送信制御部１２４は、複数のレコードのうちの最新のレコードのデータのみを読み出してもよいし、複数のレコードのうちの最新のレコードから順に３つのレコードのデータを読み出してもよい。
【０１０８】
次に、ステップＳ１３において、送信制御部１２４は、機器ＩＤ記憶部１３２に記憶されている機器１の識別子を読み出す。送信制御部１２４は、識別子、動作情報、イベント情報及び時刻情報を動作情報送信部１５へ出力する。
【０１０９】
次に、ステップＳ１４において、動作情報送信部１５は、機器１の識別子、動作情報、イベント情報及び時刻情報を端末装置２に送信する。
【０１１０】
次に、ステップＳ１５において、端末装置２の動作情報受信部２２は、機器１の動作情報送信部１５によって送信された機器１の識別子、動作情報、イベント情報及び時刻情報を受信する。
【０１１１】
次に、ステップＳ１６において、表示部２５は、動作情報受信部２２によって受信された機器１の識別子、動作情報、イベント情報及び時刻情報を表示する。
【０１１２】
図１０は、本実施の形態において、端末装置の表示部に表示されるデータ表示画面の一例を示す図である。表示部２５は、機器１から受信された識別子、動作情報、イベント情報及び時刻情報をユーザに提示するためのデータ表示画面１０１を表示する。
【０１１３】
図１０に示すデータ表示画面１０１は、動作情報受信部２２によって受信された機器１に関するデータを表示する画面である。データ表示画面１０１の上部には、動作情報受信部２２によって受信された機器１の識別子、動作情報、イベント情報及び時刻情報を示す画像１０２が表示される。また、データ表示画面１０１の下部には、サーバ装置３に機器１のログ情報を参照することを示すメッセージ１０３が表示される。
【０１１４】
図８に戻って、次に、ステップＳ１７において、参照要求送信部２３は、機器１のログ情報の参照を要求するための参照要求情報をサーバ装置３に送信する。このとき、参照要求情報は、動作情報受信部２２によって受信された機器１の識別子、動作情報、イベント情報及び時刻情報を含む。
【０１１５】
次に、ステップＳ１８において、サーバ装置３の参照要求受信部３３は、端末装置２の参照要求送信部２３によって送信された参照要求情報を受信する。
【０１１６】
次に、ステップＳ１９において、比較用データ抽出部３４３は、参照要求情報に含まれる機器１の識別子に対応するログ情報の中に、受信した参照要求情報に含まれる時刻情報と同じ所定時刻の動作情報が存在するか否かを判定する。
【０１１７】
ここで、ログ情報の中に、受信した時刻情報と同じ所定時刻の動作情報が存在すると判定された場合（ステップＳ１９でＹＥＳ）、ステップＳ２０において、比較用データ抽出部３４３は、参照要求受信部３３によって受信された参照要求情報に含まれる機器１の識別子に対応するログ情報の中から、参照要求情報に含まれる時刻情報と同じ所定時刻の比較用動作情報を抽出する。
【０１１８】
一方、ログ情報の中に、受信した時刻情報と同じ所定時刻の動作情報が存在しないと判定された場合（ステップＳ１９でＮＯ）、ステップＳ２１において、比較用データ抽出部３４３は、参照要求情報に含まれる機器１の識別子に対応するログ情報の中から、複数の動作情報を抽出する。このとき、比較用データ抽出部３４３は、参照要求情報に含まれる時刻情報に示される所定時刻の前後の所定期間に含まれる複数の動作情報を抽出する。なお、比較用データ抽出部３４３は、参照要求情報に含まれる時刻情報に示される所定時刻から近い順に複数の動作情報を抽出してもよい。
【０１１９】
次に、ステップＳ２２において、データ補間部３４４は、比較用データ抽出部３４３によって抽出された機器１の複数の動作情報を用いて、参照要求情報に含まれる機器１の時刻情報と同じ所定時刻における比較用動作情報を補間する。
【０１２０】
ここで、データ補間部３４４による補間処理について説明する。
【０１２１】
図１１は、本実施の形態において、データ補間部によって行われる補間処理について説明するための模式図である。図１１において、参照要求情報に含まれる時刻情報に示される所定時刻は、「２０１９／０１／２４  １４：１８：３９」である。また、機器１は空気調和機であり、動作情報は室内配管温度である。この場合、比較用データ抽出部３４３は、例えば、時刻「２０１９／０１／２４  １４：１０：００」に対応する室内配管温度「３５．４℃」と、時刻「２０１９／０１／２４  １４：１５：００」に対応する室内配管温度「３５．７℃」と、時刻「２０１９／０１／２４  １４：２０：００」に対応する室内配管温度「３６．４℃」と、時刻「２０１９／０１／２４  １４：２５：００」に対応する室内配管温度「３６．９℃」との４つ動作情報を抽出する。データ補間部３４４は、比較用データ抽出部３４３によって抽出された４つの動作情報を用いて、時刻「２０１９／０１／２４  １４：１８：３９」における室内配管温度「３６．２℃」を補間する。
【０１２２】
なお、データ補間部３４４は、参照要求受信部３３によって受信された参照要求情報に含まれるイベント情報を用いて、比較用動作情報を補間してもよい。参照要求情報は、機器１において所定時刻に発生したイベントを特定するためのイベント情報を含む。データ補間部３４４は、ログ情報の中に所定時刻と同じ時刻の動作情報が存在しない場合、イベント情報に応じた機器１の動作特性を取得してもよい。なお、イベント情報に応じた機器１の動作特性は、メモリ３２に予め記憶されている。そして、データ補間部３４４は、ログ情報の中から複数の動作情報を抽出し、取得した動作特性と抽出した複数の動作情報とを用いて所定時刻における比較用動作情報を補間してもよい。
【０１２３】
例えば、参照要求情報が、「運転開始」というイベント情報を含む場合、データ補間部３４４は、機器１の運転開始時の動作特性を取得してもよい。データ補間部３４４は、ログ情報の中の時刻「２０１９／０１／２４  １４：１５：００」の動作情報と、時刻「２０１９／０１／２４  １４：２０：００」の動作情報と、機器１の運転開始時の動作特性とを用いて、所定時刻「２０１９／０１／２４  １４：１８：３９」における比較用動作情報を補間してもよい。このように、発生したイベントに対応する機器１の動作特性をあらかじめ把握しておくことで、イベントが発生する前後の動作情報の変化を容易に推定することができ、比較用動作情報の補間精度を向上させることができる。
【０１２４】
次に、ステップＳ２３において、データ判定部３４５は、参照要求受信部３３によって受信された参照要求情報に含まれる所定時刻に対応する機器１の動作情報が、所定時刻に対応する比較用動作情報と一致するか否かを判定する。このとき、比較用動作情報は、比較用データ抽出部３４３によって抽出された所定時刻の比較用動作情報、又はデータ補間部３４４によって補間された所定時刻の比較用動作情報である。
【０１２５】
例えば、データ判定部３４５は、図６に示す参照要求情報に含まれる時刻「２０１９／０１／２４  １４：１８：３９」における動作情報である室内配管温度「３６．４℃」、室内吸込温度「２３．５℃」及び圧縮機の周波数「５１．５Ｈｚ」と、データ補間部３４４によって補間された時刻「２０１９／０１／２４  １４：１８：３９」における比較用動作情報である室内配管温度「３６．４℃」、室内吸込温度「２３．５℃」及び圧縮機の周波数「５１．５Ｈｚ」とが一致するか否かを判定する。
【０１２６】
なお、一致するか否かの判定において、参照要求情報に含まれる動作情報と、比較用動作情報とが完全に一致している必要はない。データ判定部３４５は、例えば、参照要求情報に含まれる動作情報と、比較用動作情報との差分が閾値以下であれば、参照要求情報に含まれる動作情報と、比較用動作情報とが一致していると判定してもよい。また、１つの時刻情報に対して複数の動作情報が対応付けられている場合、データ判定部３４５は、全ての動作情報と、全ての比較用動作情報とが一致しているか否かを判定してもよいし、複数の動作情報のうちの一部の動作情報と、一部の比較用動作情報とが一致しているか否かを判定してもよい。また、１つの時刻情報に対して複数の動作情報が対応付けられている場合、データ判定部３４５は、全ての動作情報と、全ての比較用動作情報との差分の総和が閾値以下であれば、参照要求情報に含まれる動作情報と、比較用動作情報とが一致していると判定してもよい。
【０１２７】
また、図６に示すように、参照要求情報が、複数の時刻情報と、複数の時刻情報のそれぞれに対応付けられる複数の動作情報とを含む場合、データ判定部３４５は、参照要求情報に含まれる全ての動作情報と、比較用動作情報とが一致しているか否かを判定してもよい。
【０１２８】
ここで、参照要求情報に含まれる動作情報が、比較用動作情報と一致していると判定された場合（ステップＳ２３でＹＥＳ）、ステップＳ２４において、時刻判定部３４６は、参照要求受信部３３によって受信された参照要求情報に含まれる最新の時刻情報と現在時刻との差分が所定時間以内であるか否かを判定する。
【０１２９】
参照要求情報に含まれる最新の時刻情報と現在時刻との差分が所定時間以内であると判定された場合（ステップＳ２４でＹＥＳ）、ステップＳ２５において、参照制御部３４２は、ログ情報記憶部３２１に蓄積されている機器１のログ情報を抽出する。
【０１３０】
例えば、現在時刻が「２０１９／０１／２４  １４：２２：４２」であり、参照要求情報に含まれる最新の時刻情報が「２０１９／０１／２４  １４：１８：３９」である場合、時刻判定部３４６は、参照要求情報に含まれる最新の時刻情報と現在時刻との差分である「００：０４：０３」が参照を許可する所定時間以内であるか否かを判定する。この場合、所定時間が例えば５分であれば、時刻判定部３４６は、参照要求情報に含まれる最新の時刻情報と現在時刻との差分が所定時間以内であると判定する。
【０１３１】
次に、ステップＳ２６において、ログ情報送信部３５は、参照制御部３４２によって抽出された機器１のログ情報を端末装置２に送信する。
【０１３２】
次に、ステップＳ２７において、端末装置２のログ情報受信部２４は、サーバ装置３のログ情報送信部３５によって送信された機器１のログ情報を受信する。
【０１３３】
次に、ステップＳ２８において、表示部２５は、ログ情報受信部２４によって受信された機器１のログ情報を表示する。
【０１３４】
図１２は、本実施の形態において、端末装置の表示部に表示されるログ情報表示画面の一例を示す図である。表示部２５は、サーバ装置３から受信されたログ情報をユーザに提示するためのログ情報表示画面１１１を表示する。
【０１３５】
図１２に示すログ情報表示画面１１１は、ログ情報受信部２４によって受信された機器１のログ情報を表示する画面である。ログ情報表示画面１１１の上部には、動作情報受信部２２によって受信された機器１の識別子、動作情報、イベント情報及び時刻情報を示す画像１０２が表示される。また、ログ情報表示画面１１１の下部には、ログ情報受信部２４によって受信された機器１のログ情報を示す画像１０４が表示される。
【０１３６】
図９に戻って、参照要求情報に含まれる動作情報が、比較用動作情報と一致していないと判定された場合（ステップＳ２３でＮＯ）、又は参照要求情報に含まれる最新の時刻情報と現在時刻との差分が所定時間以内ではないと判定された場合（ステップＳ２４でＮＯ）、ステップＳ２９において、ログ情報送信部３５は、機器１のログ情報の参照が許可されなかったことを通知するための参照拒否通知を端末装置２に送信する。
【０１３７】
次に、ステップＳ３０において、端末装置２のログ情報受信部２４は、サーバ装置３のログ情報送信部３５によって送信された参照拒否通知を受信する。
【０１３８】
次に、ステップＳ３１において、表示部２５は、ログ情報受信部２４によって受信された参照拒否通知に基づいて、機器１のログ情報が参照できないことを示す参照拒否情報を表示する。
【０１３９】
図１３は、本実施の形態において、端末装置の表示部に表示される参照拒否情報表示画面の一例を示す図である。表示部２５は、ログ情報を参照することができないことをユーザに通知するための参照拒否情報表示画面１１２を表示する。
【０１４０】
図１３に示す参照拒否情報表示画面１１２は、ログ情報受信部２４によって受信された参照拒否通知に基づいてログ情報が参照できないことを示す参照拒否情報を表示する画面である。参照拒否情報表示画面１１２の上部には、動作情報受信部２２によって受信された機器１の識別子、動作情報、イベント情報及び時刻情報を示す画像１０２が表示される。また、参照拒否情報表示画面１１２の下部には、ログ情報受信部２４によって受信された参照拒否通知に基づいてログ情報が参照できないことを通知するための参照拒否情報１０５が表示される。
【０１４１】
なお、ステップＳ３１において、表示部２５は、ログ情報が参照できないことを通知するとともに、ログ情報の参照が許可されるようにするために機器１に対する操作をユーザに促す操作指示情報を表示してもよい。ユーザに機器１を操作させ、機器１にイベントを発生させることにより、動作情報記憶部１３１に最新の時刻情報に対応する動作情報が記憶されることになる。そこで、端末装置２は、機器１がイベントを発生するように、ユーザに機器１を操作させる。
【０１４２】
図１４は、本実施の形態において、端末装置の表示部に表示される操作指示情報表示画面の一例を示す図である。表示部２５は、ログ情報を参照することができないことをユーザに通知するとともに、機器１に対する操作をユーザに促して機器１にイベントを発生させるための操作指示情報表示画面１１３を表示する。
【０１４３】
図１４に示す操作指示情報表示画面１１３は、ログ情報受信部２４によって受信された参照拒否通知に基づいてログ情報が参照できないことをユーザに通知するとともに、機器１に対する操作をユーザに促すための操作指示情報を表示する画面である。操作指示情報表示画面１１３の上部には、動作情報受信部２２によって受信された機器１の識別子、動作情報、イベント情報及び時刻情報を示す画像１０２が表示される。また、操作指示情報表示画面１１３の下部には、ログ情報受信部２４によって受信された参照拒否通知に基づいてログ情報が参照できないことを通知するとともに、機器１に対する操作をユーザに促すための操作指示情報１０６が表示される。
【０１４４】
図１４に示す操作指示情報１０６は、機器１の運転を停止させるようにユーザに促すメッセージを含む。機器１の運転が停止されることで、「運転停止」というイベントが発生し、動作情報記憶部１３１に最新の時刻情報に対応する動作情報が記憶されることになる。端末装置２は、動作情報記憶部１３１に新たに記憶された動作情報を機器１から取得し、取得した動作情報を含む参照要求情報をサーバ装置３へ送信する。
【０１４５】
ステップＳ２８又はステップＳ３１の表示処理が実行された後、データ参照システムによる参照制御処理が終了する。
【０１４６】
なお、本実施の形態では、端末装置２は、サーバ装置３に送信する機器１の動作情報を機器１から取得しているが、本開示は特にこれに限定されず、端末装置２に予め記憶された動作情報を利用してもよい。
【０１４７】
また、例えば、機器１が空気調和機であり、機器１の動作情報が機器１の周辺温度である場合、端末装置２は、機器１の周辺温度を機器１から取得するのではなく、端末装置２が備える温度センサから機器１の周辺温度を取得してもよい。また、端末装置２は、端末装置２と無線又は有線により通信可能に接続されるとともに機器１の近傍に配置された温度センサから機器１の周辺温度を取得してもよい。端末装置２は、機器１から動作情報を取得する代わりに、機器１の外部に配置されたセンサから機器１の動作情報を取得してもよい。
【０１４８】
また、端末装置２は、機器１の識別子と、所定時刻における機器１の動作情報とのユーザによる入力を受け付けてもよい。この場合、サーバ装置３の参照要求受信部３３は、ユーザによって入力された機器１の識別子及び動作情報を含む参照要求情報を受信してもよい。また、判定部３４１は、所定時刻が現在時刻から所定の基準期間内に含まれ、かつ、受信した動作情報と、サーバ装置３に蓄積された、基準期間内の機器１のログ情報に含まれる動作情報との差分が所定の範囲内にあるか否かを判定してもよい。参照制御部３４２は、所定時刻が現在時刻から所定の基準期間内に含まれ、かつ、受信した動作情報と、サーバ装置３に蓄積された、基準期間内の機器１のログ情報に含まれる動作情報との差分が所定の範囲内にあると判定された場合、ログ情報への参照を許可してもよい。
【０１４９】
以上、本開示の実施の形態において説明したように、本実施の形態に係るサーバ装置３は、機器１の過去の動作情報を含むログ情報の端末装置２による参照を制御する。サーバ装置３は、少なくとも図１５に示す処理を行う。
【０１５０】
図１５は、本開示の実施の形態におけるサーバ装置の参照制御処理を説明するためのフローチャートである。
【０１５１】
まず、ステップＳ４１において、サーバ装置３は、ネットワーク４を介してサーバ装置３と接続された端末装置２から送信された、機器１を識別する識別子と、所定時刻における機器１の動作情報とを受信する。
【０１５２】
次に、ステップＳ４２において、サーバ装置３は、受信した動作情報が所定の条件を満たすか否かを判定する。ここで、所定の条件は、所定時刻が現在時刻から所定の基準期間内に含まれ、かつ、受信した動作情報が、サーバ装置３に蓄積された、基準期間内の機器１のログ情報に含まれる動作情報と一致することである。
【０１５３】
受信した動作情報が所定の条件を満たすと判定した場合（ステップＳ４２でＹＥＳ）、ステップＳ４３において、サーバ装置３は、端末装置２に対して、サーバ装置３に蓄積された、所定時刻より過去の識別子に対応する機器１のログ情報への参照を許可する。
【０１５４】
一方、受信した動作情報が所定の条件を満たさないと判定した場合（ステップＳ４２でＮＯ）、サーバ装置３は、端末装置２に対して、サーバ装置３に蓄積された、機器１のログ情報への参照を許可せず、参照制御処理を終了する。
【０１５５】
以上により、端末装置２は、サーバ装置３に保存された複数の機器のログ情報の中から１の機器のログ情報を参照する際に、サーバ装置３に保存された１の機器のログ情報に含まれる動作情報と同じ動作情報を端末装置２から送信しない限り１の機器のログ情報を参照することはできない。そのため、参照対象となる１の機器を指定する識別子が間違っていた場合であっても、当該間違った識別子に対応する機器のログ情報が参照されるのを防ぐことができる。
【０１５６】
また、端末装置２から受信した動作情報に対応付けられる所定時刻から現在時刻までの期間と比較される基準期間の設定値が調整されることにより、ログ情報の参照を許可する期間を調整することができる。そのため、悪意のある第三者がサーバ装置３に保存されたログ情報の一部を入手した場合であっても、基準期間が経過した後は、入手したログ情報の一部をサーバ装置３に送信しても、ログ情報の参照が許可されない。これにより、ログ情報の漏洩を防ぐことができる。
【０１５７】
さらに、サーバ装置３に保存されたログ情報の一部とログ情報に含まれる時刻情報とが参照許可に利用される。そのため、参照許可の管理負担を軽減しながら、ログ情報の漏洩を防ぐことができる。
【０１５８】
なお、上記各実施の形態において、各構成要素は、専用のハードウェアで構成されるか、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。各構成要素は、ＣＰＵまたはプロセッサなどのプログラム実行部が、ハードディスクまたは半導体メモリなどの記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。
【０１５９】
本開示の実施の形態に係る装置の機能の一部又は全ては典型的には集積回路であるＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）として実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部又は全てを含むように１チップ化されてもよい。また、集積回路化はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後にプログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、又はＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
【０１６０】
また、本開示の実施の形態に係る装置の機能の一部又は全てを、ＣＰＵ等のプロセッサがプログラムを実行することにより実現してもよい。
【０１６１】
また、上記で用いた数字は、全て本開示を具体的に説明するために例示するものであり、本開示は例示された数字に制限されない。
【０１６２】
また、上記フローチャートに示す各ステップが実行される順序は、本開示を具体的に説明するために例示するためのものであり、同様の効果が得られる範囲で上記以外の順序であってもよい。また、上記ステップの一部が、他のステップと同時（並列）に実行されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１６３】
本開示に係る技術は、参照の可否を制御するために用いるデータの管理負担を軽減することができるとともに、ログ情報の漏洩を防ぐことができるので、蓄積された機器のログ情報の参照を制御する技術に有用である。
【符号の説明】
【０１６４】
１    機器
２    端末装置
３    サーバ装置
４    ネットワーク
１１    センサ
１２    プロセッサ
１３    メモリ
１４    入力部
１５    動作情報送信部
２１    制御部
２２    動作情報受信部
２３    参照要求送信部
２４    ログ情報受信部
２５    表示部
３１    動作情報受信部
３２    メモリ
３３    参照要求受信部
３４    プロセッサ
３５    ログ情報送信部
１２１    制御部
１２２    動作情報取得部
１２３    イベント検知部
１２４    送信制御部
１２５    送信切替部
１３１    動作情報記憶部
１３２    機器ＩＤ記憶部
３２１    ログ情報記憶部
３４１    判定部
３４２    参照制御部
３４３    比較用データ抽出部
３４４    データ補間部
３４５    データ判定部
３４６    時刻判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2020190831.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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