(57)【要約】【課題】カレントトランス部から得られる電力を負荷に供給しつつ、電線に流れる電流の測定精度を向上させることができる技術を提供する。【解決手段】電線を囲むように設けられるコアと、コアに巻回され、電線に流れる電流によってコアに生じる磁束の変化に基づいて、電磁誘導により誘導電流を生じさせるコイルと、コイルに接続され、コイルに生じた誘導電流に基づいて、所定の負荷に対して電力を供給する電源部と、コイルと負荷との間に接続され、負荷側に流れる負荷電流と、負荷側に印加される負荷電圧と、を測定する測定部と、測定部に接続され、測定部が測定した負荷電流および負荷電圧に基づいて負荷側の負荷抵抗を算出し、コイルに生じる誘起電圧および負荷抵抗に基づいて電流を算出する電流算出部と、を備える。【選択図】図１
2020016515.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線を囲むように設けられるコアと、
前記コアに巻回され、前記電線に流れる電流によって前記コアに生じる磁束の変化に基づいて、電磁誘導により誘導電流を生じさせるコイルと、
前記コイルに接続され、前記コイルに生じた前記誘導電流に基づいて、所定の負荷に対して電力を供給する電源部と、
前記コイルと前記負荷との間に接続され、前記負荷側に流れる負荷電流と、前記負荷側に印加される負荷電圧と、を測定する測定部と、
前記測定部に接続され、前記測定部が測定した前記負荷電流および前記負荷電圧に基づいて前記負荷側の負荷抵抗を算出し、前記コイルに生じる誘起電圧および前記負荷抵抗に基づいて前記電流を算出する電流算出部と、
を備える
電源装置。
【請求項２】
前記電源部は、
前記コイルに生じた交流の前記誘導電流を直流に整流する整流部と、
前記整流部よりも前記負荷側に設けられ、直流に整流された前記誘導電流の波形を整形する波形整形部と、
を有し、
前記測定部は、少なくとも前記整流部よりも前記コイル側に接続される
請求項１に記載の電源装置。
【請求項３】
前記電流算出部を有するとともに、前記電源部からの前記電力により前記負荷を制御する制御部を有し、
前記制御部は、前記測定部が前記負荷電流および前記負荷電圧を測定しているときに、前記負荷が実行する処理を特定する
請求項１又は請求項２に記載の電源装置。
【請求項４】
前記コアは、前記電線に流れる前記電流の電流値が前記電線の許容電流値以下であるときに、該電線の周囲に生じる磁界に対して磁気飽和するよう構成される
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の電源装置。
【請求項５】
前記測定部は、前記負荷電流および前記負荷電圧のそれぞれの実効値またはピーク値を測定する
請求項４に記載の電源装置。
【請求項６】
電源装置および監視装置を備える電源システムであって、
前記電源装置は、
電線を囲むように設けられるコアと、
前記コアに巻回され、前記電線に流れる電流によって前記コアに生じる磁束の変化に基づいて、電磁誘導により誘導電流を生じさせるコイルと、
前記コイルに接続され、前記コイルに生じた前記誘導電流に基づいて、所定の負荷に対して電力を供給する電源部と、
前記コイルと前記負荷との間に接続され、前記負荷側に流れる負荷電流と、前記負荷側に印加される負荷電圧と、を測定する測定部と、
前記負荷の１つとして前記電源部に接続され、前記測定部が測定した前記負荷電流および前記負荷電圧に係る情報を外部に送信する送信部と、
を有し、
前記監視装置は、
前記送信部から前記負荷電流および前記負荷電圧に係る情報を受信し、前記測定部が測定した前記負荷電流および前記負荷電圧に基づいて前記負荷側の負荷抵抗を算出し、前記コイルに生じる誘起電圧および前記負荷抵抗に基づいて前記電流を算出する電流算出部を有する
電源システム。
【請求項７】
電線を囲むように設けられるコアと、
前記コアに巻回され、前記電線に流れる電流によって前記コアに生じる磁束の変化に基づいて、電磁誘導により誘導電流を生じさせる第１コイルおよび第２コイルと、
前記第１コイルに接続され、前記第１コイルに生じた前記誘導電流に基づいて、所定の負荷に対して電力を供給する電源部と、
前記第２コイルに接続され、前記第２コイルに生じた誘起電圧を測定する第２コイル側測定部と、
前記第２コイル側測定部に接続され、前記第２コイル側測定部が測定した前記誘起電圧に基づいて前記電流を算出する電流算出部と、
を備える
電源装置。
【請求項８】
前記コアは、軸方向に沿って半割りされ、
前記第１コイルは、前記コアが半割された一方に巻回され、
前記第２コイルは、前記コアが半割された他方に巻回されている
請求項７に記載の電源装置。
【請求項９】
前記第１コイルと前記負荷との間に接続され、前記負荷側に流れる負荷電流と、前記負荷側に印加される負荷電圧と、を測定する第１コイル側測定部を有し、
前記電流算出部は、前記第１コイル側測定部にさらに接続され、前記第１コイル側測定部が測定した前記負荷電流および前記負荷電圧に基づいて前記負荷側の負荷抵抗を算出し、前記第２コイル側測定部が測定した前記誘起電圧に基づいて算出された前記電流を前記負荷抵抗により補正する
請求項７又は請求項８に記載の電源装置。
【請求項１０】
前記電源部は、
前記第１コイルに生じた交流の前記誘導電流を直流に整流する整流部と、
前記整流部よりも前記負荷側に設けられ、直流に整流された前記誘導電流の波形を整形する波形整形部と、
を有し、
前記第１コイル側測定部は、少なくとも前記整流部よりも前記第１コイル側に接続される
請求項９に記載の電源装置。
【請求項１１】
前記電流算出部を有するとともに、前記電源部からの前記電力により前記負荷を制御する制御部を有し、
前記制御部は、前記第２コイル側測定部が前記誘起電圧を測定しているときに、前記負荷が実行する処理を特定する
請求項７〜請求項１０のいずれか１項に記載の電源装置。
【請求項１２】
前記コアは、前記電線に流れる前記電流の電流値が前記電線の許容電流値以下であるときに、該電線の周囲に生じる磁界に対して磁気飽和するよう構成される
請求項７〜請求項１１のいずれか１項に記載の電源装置。
【請求項１３】
前記第２コイル側測定部は、前記誘起電圧の実効値またはピーク値を測定する
請求項１２に記載の電源装置。
【請求項１４】
電源装置および監視装置を備える電源システムであって、
前記電源装置は、
電線を囲むように設けられるコアと、
前記コアに巻回され、前記電線に流れる電流によって前記コアに生じる磁束の変化に基づいて、電磁誘導により誘導電流を生じさせる第１コイルおよび第２コイルと、
前記第１コイルに接続され、前記第１コイルに生じた前記誘導電流に基づいて、所定の負荷に対して電力を供給する電源部と、
前記第２コイルに接続され、前記第２コイルに生じた誘起電圧を測定する第２コイル側測定部と、
前記負荷の１つとして前記電源部に接続され、前記第２コイル側測定部が測定した前記誘起電圧に係る情報を外部に送信する送信部と、
を有し、
前記監視装置は、
前記送信部から前記誘起電圧に係る情報を受信し、前記第２コイル側測定部が測定した前記誘起電圧に基づいて前記電流を算出する電流算出部を有する
電源システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電源装置および電源システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
送配電線（以下、「電線」と略す）に対して、カレントトランス部が装着されることがある。当該カレントトランス部を用いることで、電線の周囲に生じる磁界からの電磁誘導により、所定の電力を得たり、電線に流れる電流を測定したりすることができる（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−５８９６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、カレントトランス部から得られる電力を負荷に供給しつつ、電線に流れる電流の測定精度を向上させることができる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様によれば、
電線を囲むように環状に設けられるコアと、
前記コアに巻回され、前記電線に流れる電流によって前記コアに生じる磁束の変化に基づいて、電磁誘導により誘導電流を生じさせるコイルと、
前記コイルに接続され、前記コイルに生じた前記誘導電流に基づいて、所定の負荷に対して電力を供給する電源部と、
前記コイルと前記負荷との間に接続され、前記負荷側に流れる負荷電流と、前記負荷側に印加される負荷電圧と、を測定する測定部と、
前記測定部に接続され、前記測定部が測定した前記負荷電流および前記負荷電圧に基づいて前記負荷側の負荷抵抗を算出し、前記コイルに生じる誘起電圧および前記負荷抵抗に基づいて前記電流を算出する電流算出部と、
を備える
電源装置が提供される。
【０００６】
本発明の他の態様によれば、
電源装置および監視装置を備える電源システムであって、
前記電源装置は、
電線を囲むように設けられるコアと、
前記コアに巻回され、前記電線に流れる電流によって前記コアに生じる磁束の変化に基づいて、電磁誘導により誘導電流を生じさせるコイルと、
前記コイルに接続され、前記コイルに生じた前記誘導電流に基づいて、所定の負荷に対して電力を供給する電源部と、
前記コイルと前記負荷との間に接続され、前記負荷側に流れる負荷電流と、前記負荷側に印加される負荷電圧と、を測定する測定部と、
前記負荷の１つとして前記電源部に接続され、前記測定部が測定した前記負荷電流および前記負荷電圧に係る情報を外部に送信する送信部と、
を有し、
前記監視装置は、
前記送信部から前記負荷電流および前記負荷電圧に係る情報を受信し、前記測定部が測定した前記負荷電流および前記負荷電圧に基づいて前記負荷側の負荷抵抗を算出し、前記コイルに生じる誘起電圧および前記負荷抵抗に基づいて前記電流を算出する電流算出部を有する
電源システムが提供される。
【０００７】
本発明の更に他の態様によれば、
電線を囲むように環状に設けられるコアと、
前記コアに巻回され、前記電線に流れる電流によって前記コアに生じる磁束の変化に基づいて、電磁誘導により誘導電流を生じさせる第１コイルおよび第２コイルと、
前記第１コイルに接続され、前記第１コイルに生じた前記誘導電流に基づいて、所定の負荷に対して電力を供給する電源部と、
前記第２コイルに接続され、前記第２コイルに生じた誘起電圧を測定する第２コイル側測定部と、
前記第２コイル側測定部に接続され、前記第２コイル側測定部が測定した前記誘起電圧に基づいて前記電流を算出する電流算出部と、
を備える
電源装置が提供される。
【０００８】
本発明の更に他の態様によれば、
電源装置および監視装置を備える電源システムであって、
前記電源装置は、
電線を囲むように設けられるコアと、
前記コアに巻回され、前記電線に流れる電流によって前記コアに生じる磁束の変化に基づいて、電磁誘導により誘導電流を生じさせる第１コイルおよび第２コイルと、
前記第１コイルに接続され、前記第１コイルに生じた前記誘導電流に基づいて、所定の負荷に対して電力を供給する電源部と、
前記第２コイルに接続され、前記第２コイルに生じた誘起電圧を測定する第２コイル側測定部と、
前記負荷の１つとして前記電源部に接続され、前記第２コイル側測定部が測定した前記誘起電圧に係る情報を外部に送信する送信部と、
を有し、
前記監視装置は、
前記送信部から前記誘起電圧に係る情報を受信し、前記第２コイル側測定部が測定した前記誘起電圧に基づいて前記電流を算出する電流算出部を有する
電源システムが提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、カレントトランス部から得られる電力を負荷に供給しつつ、電線に流れる電流の測定精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電源装置を示す概略構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態の変形例１−１に係る電源装置を示す概略構成図である。
【図３】変形例１−３でのコアの磁化特性を示す模式図である。
【図４Ａ】変形例１−３のコイルに生じる誘導電流の波形を示す図である。
【図４Ｂ】変形例１−３のコイルに生じる誘導電流の波形を示す図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る電源装置を示す概略構成図である。
【図６】本発明の第２実施形態の変形例２−１に係る電源装置を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜発明者の得た知見＞
まず、発明者の得た知見について説明する。
【００１２】
近年では、カレントトランス部を用い、電線の周囲に生じる磁界からの電磁誘導により所定の電力を得る電源装置において、当該電力を得ることと、電線に流れる電流を測定することとを両立することが求められている。これらを両立する方法としては、（ｉ）カレントトランス部を２つ設ける場合と、（ｉｉ）カレントトランス部を１つのみ設ける場合と、に分類される。
【００１３】
発明者等は、鋭意検討の結果、（ｉ）および（ｉｉ）のそれぞれの場合において固有の課題が生じうることを見出した。
【００１４】
（ｉ）カレントトランス部を２つ設ける場合
カレントトランス部を２つ設ける場合では、２つのカレントトランス部のうちの一方は、電力を得る電源用として用いられ、他方は、電線の電流を測定する測定用として用いられる。
【００１５】
しかしながら、この場合では、２つのカレントトランス部の分だけ部材数が増加していた。また、２つのカレントトランス部の分だけ、電源装置のサイズが大きくなっていた。
【００１６】
また、この場合では、２つのカレントトランス部のそれぞれは、既設の電線に装着することができるように、軸方向に沿って半割りされる。このため、２つのカレントトランス部のそれぞれを電線に装着する際には、半割されたコア半割部同士を、それらの軸を一致させて結合させる必要がある。
【００１７】
しかしながら、電源装置の機構上で、２つのカレントトランス部におけるコア半割部同士を結合させることが困難であった。特に、２つのカレントトランス部の両方において同時にコア半割部同士が結合するように、各コア半割部の結合面を位置調整することが非常に困難となっていた。
【００１８】
これらの結果、カレントトランス部を２つ設ける場合では、製造コストが増加する傾向があった。
【００１９】
（ｉｉ）カレントトランス部を１つのみ設ける場合
カレントトランス部を１つのみ設ける場合では、所定の処理を実行する負荷が、例えば、整流機能を有する電源部を介して、カレントトランス部のコイルに接続される。測定部は、例えば、コイルと負荷との間に接続され、コイルに生じた誘起電圧を測定するよう構成される。このような構成により、測定部が測定した誘起電圧に基づいて、電線に流れる電流を算出することができる。
【００２０】
しかしながら、この場合、負荷が所定の処理を実行しているときに、負荷の処理状況に応じて、負荷の抵抗（以下、負荷抵抗ともいう）が変動する可能性があった。負荷抵抗が変動すると、測定部が測定した誘起電圧に基づいて、電線の電流を正確に算出することができなかった。その結果、カレントトランス部を１つのみ設ける場合では、電線に流れる電流の測定精度が低下する可能性があった。
【００２１】
したがって、カレントトランス部から得られる電力を負荷に供給しつつ、電線に流れる電流の測定精度を向上させることができる技術が望まれていた。
【００２２】
本発明は、発明者等が見出した上記（ｉ）および（ｉｉ）の知見に基づくものである。
【００２３】
＜本発明の第１実施形態＞
（１）電源装置
本発明の第１実施形態に係る電源装置１０について説明する。図１は、本実施形態に係る電源装置を示す概略構成図である。
【００２４】
図１に示すように、本実施形態の電源装置１０は、電線１００からの電磁誘導を利用して所定の電力を発生させるよう構成されている。本実施形態では、電源装置１０を、例えば、電線物理量測定装置として応用した場合について説明する。
【００２５】
本実施形態の電源装置１０は、例えば、カレントトランス部２００と、電源部３００と、測定部４１０と、制御部５００と、無線部６２０と、物理量測定部６４０と、を備えている。なお、以下において、「カレントトランス」との用語を「ＣＴ」と略すことがある。
【００２６】
（電線）
本実施形態において、電線１００は、例えば、いわゆる架空送電線として構成されている。具体的には、電線１００は、例えば、鋼心アルミ撚線（ＡＣＳＲ）などである。この場合、電線１００は、例えば、架線時の張力を負担する中心部と、中心部の外周を覆うように複数の素線が撚り合わせられて設けられ、送電時の電流を流す導体として構成される撚線層と、を有している。中心部を構成する素線は、例えば、アルミ覆鋼線（ＡＣ線）である。撚線層を構成する素線は、例えば、アルミニウム（Ａｌ）またはＡｌ合金からなっている。
【００２７】
（カレントトランス部）
ＣＴ部２００は、例えば、コア２２０と、コイル２４０と、を有している。コア２２０は、電線１００の外周を囲むように環状に設けられている。また、コア２２０は、磁性体からなっている。コア２２０を構成する磁性体は、例えば、フェライトなどである。コイル２４０は、コア２２０の少なくとも一部に巻回されている。このような構成により、電線１００に流れる電流によって電線１００の周囲でコア２２０に生じる磁束の変化に基づいて、電磁誘導によりコイル２４０に誘導電流を生じさせることができる。
【００２８】
以下、ＣＴ部２００内で電線１００に流れる電流をＩ１とし、コイル２４０に生じる誘導電流をＩ２とし、コイル２４０に生じる誘起電圧をＥ２とする。
【００２９】
本実施形態では、ＣＴ部２００は、例えば、１つのみ設けられている。すなわち、ＣＴ部２００は、電源用と電流測定用とを兼ねている。
【００３０】
また、コア２２０は、例えば、軸方向に沿って半割りされており、第１コア半割部２２２および第２コア半割部２２４を有している。これにより、既設の電線１００に対してＣＴ部２００を容易に取り付けることができる。
【００３１】
なお、図１では、コイル２４０が第１コア半割部２２２のみに巻回されているよう示したが、コイル２４０は、所定のリード線を介して第１コア半割部２２２および第２コア半割部２２４に亘って巻回されていてもよい。
【００３２】
（電源部）
電源部３００は、例えば、ＣＴ部２００のコイル２４０に接続され、該コイル２４０に生じた誘導電流に基づいて、後述する所定の負荷に対して電力を供給するよう構成されている。ここでいう「負荷」とは、所定の処理を実行する機能部のことを意味し、本実施形態では、後述する制御部５００、無線部６２０および物理量測定部６４０が当該負荷に相当する。
【００３３】
本実施形態では、電源部３００は、例えば、保護部３２０と、整流部３４０と、波形整形部３６０と、を有している。
【００３４】
保護部３２０は、例えば、サージ電流から負荷を保護するよう構成されている。すなわち、保護部３２０は、例えば、電源部３００にサージ電圧が印加されたときに、負荷にサージ電流が流れないように該サージ電流を逃がすよう構成されている。具体的には、保護部３２０は、例えば、ツェナーダイオード（不図示）などを有している。
【００３５】
整流部３４０は、例えば、コイル２４０に生じた交流の誘導電流を直流に整流するよう構成されている。具体的には、整流部３４０は、例えば、ブリッジ接続された４つのダイオード（不図示）を有している。
【００３６】
波形整形部３６０は、例えば、整流部３４０よりも負荷側に設けられ、直流に整流された誘導電流Ｉ２の波形を負荷に適した電流の波形（定電流波形）に整形するよう構成されている。具体的には、波形整形部３６０は、例えば、少なくとも整流部３４０に並列に接続されるコンデンサ（不図示）を有している。
【００３７】
本実施形態では、保護部３２０、整流部３４０および波形整形部３６０は、例えば、コイル２４０から負荷側に向けてこの順で（並列に）配置されている。
【００３８】
（測定部）
測定部４１０は、例えば、コイル２４０と負荷との間に接続され、負荷側に流れる負荷電流と、負荷側に印加される負荷電圧と、を測定するよう構成されている。測定部４１０により測定される負荷電流および負荷電圧は、負荷側の負荷抵抗を求めるために用いられる。
【００３９】
ここでいう「負荷側」とは、測定部４１０よりも負荷側に接続されている部分のことを意味し、すなわち、測定部４１０および負荷の間における電源部３００の少なくとも一部と、負荷と、を含む部分のことを意味する。また、負荷側に流れる「負荷電流」とは、例えば、電源部３００の少なくとも一部および負荷に流れる合成電流のことを意味し、負荷側に印加される負荷電圧とは、例えば、電源部３００の少なくとも一部および負荷に印加される合成電圧（整流前の交流電圧）のことを意味する。以下、負荷電流をＩＬとし、負荷電圧をＶＬとし、負荷抵抗をＲとする。
【００４０】
本実施形態では、測定部４１０は、例えば、少なくとも整流部３４０よりもコイル２４０側に接続されている。これにより、整流部３４０および波形整形部３６０などが有する寄生抵抗の成分も含めた負荷抵抗Ｒを求めることができる。
【００４１】
ここでは、測定部４１０は、例えば、コイル２４０と保護部３２０との間に接続されている。これにより、電源部３００の全体および負荷を含む合成抵抗としての負荷抵抗Ｒを測定することができる。なお、定常時には保護部３２０に電流が流れないので、測定部４１０がコイル２４０と保護部３２０との間に接続されていても、保護部３２０を、負荷抵抗Ｒの算出において無視することができる。
【００４２】
本実施形態では、測定部４１０は、例えば、電圧測定部４１２と、電流測定部４１４と、を有している。
【００４３】
電圧測定部４１２は、例えば、コイル２４０に対して並列に接続されている。これにより、電圧測定部４１２は、コイル２４０に生じる誘起電圧Ｅ２を測定することができる。
【００４４】
本実施形態では、電圧測定部４１２は、例えば、電流測定部４１４よりもコイル２４０側に接続されている。これにより、後述の電流測定部４１４のシャント抵抗４１４ｒに依存せずに、コイル２４０に生じる誘起電圧Ｅ２を精度良く測定することができる。
【００４５】
電流測定部４１４は、例えば、電圧測定部４１２と電源部３００との間で、コイル２４０に対して直列に接続されている。電流測定部４１４は、例えば、シャント抵抗４１４ｒと、電圧計４１４ｖと、を有している。シャント抵抗４１４ｒは、コイル２４０に対して直列に接続されている。電圧計４１４ｖは、シャント抵抗４１４ｒに対して並列に接続されている。シャント抵抗４１４ｒの抵抗をｒとし、電圧計４１４ｖが測定する電圧をＶＡとしたとき、負荷電流ＩＬは、ＩＬ＝ＶＡ／ｒにより求めることができる。なお、電圧測定部４１２の内部抵抗は無限大とみなすことができるので、負荷電流ＩＬは、コイル２４０に生じる誘導電流Ｉ２と等しいと考えることができる。
【００４６】
本実施形態では、負荷電圧ＶＬは、電圧測定部４１２が測定した誘起電圧Ｅ２と、電流測定部４１４が測定した負荷電流ＩＬとに基づいて、ＶＬ＝Ｅ２−ｒＩＬにより求めることができる。つまり、本実施形態では、電圧測定部４１２が測定した誘起電圧Ｅ２に基づいて、負荷電圧ＶＬが間接的に求められる（間接的に測定される）。
【００４７】
（制御部）
制御部５００は、例えば、負荷の１つとして電源部３００に接続され、電源部３００からの電力により制御部５００以外の負荷を制御するよう構成されている。
【００４８】
制御部５００は、例えば、電流算出部５２０を有している。電流算出部５２０は、例えば、測定部４１０に接続され、電線１００に流れる電流Ｉ１を算出するよう構成されている。具体的には、電流算出部５２０では、例えば、以下の手順により、電流Ｉ１が算出される。
【００４９】
まず、測定部４１０が測定した負荷電流ＩＬと、測定部４１０が測定した誘起電圧Ｅ２から間接的に求められる負荷電圧ＶＬと、に基づいて、負荷側の負荷抵抗Ｒを、Ｒ＝ＶＬ／ＩＬにより算出する。負荷抵抗Ｒを算出したら、コイル２４０に生じる誘起電圧Ｅ２および負荷抵抗Ｒに基づいて、以下の式（１）により、電線１００に流れる電流Ｉ１を算出することができる。
Ｉ１＝Ｅ２ＮＫ／（Ｒ＋ｒ）  ・・・（１）
ただし、Ｎはコイル２４０の巻き数であり、Ｋは結合係数である。
【００５０】
このようにして、負荷抵抗Ｒが変動したとしても、変動する負荷抵抗Ｒを算出することで、電線１００に流れる電流Ｉ１を精度良く算出することができる。
【００５１】
本実施形態では、制御部５００は、例えば、ＭＣＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ｕｎｉｔ）（不図示）により構成されている。具体的には、制御部５００を構成するＭＣＵは、例えば、プロセッサ（不図示）と、メモリ（不図示）と、１つ以上のタイマ（不図示）と、Ｉ／Ｏポート（不図示）と、を有している。プロセッサは、メモリに格納された所定のプログラムを実行することにより、負荷を制御したり、電流算出部５２０として機能したりするよう構成されている。メモリは、上述のプログラムと、後述の物理量測定部６４０が測定した電線１００の物理量に係る情報（各種データ）と、を記憶する。タイマは、物理量測定部６４０の測定周期や無線部６２０の送受信周期の基準となっている。Ｉ／Ｏポートには、電源部３００および負荷が接続されている。これらのＭＣＵを構成する各部は、全てひとつの集積回路に組み込まれている。なお、制御部５００は、ＭＣＵが有するメモリとは別に、例えば、ＦＲＯＭ（Ｆｒａｓｈ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の外部メモリを有していてもよい。
【００５２】
（物理量測定部）
物理量測定部６４０は、例えば、負荷の１つとして電源部３００に接続され、電源部３００から供給される電力により、電線１００に係る物理量を測定するよう構成されている。ここでいう電線１００に係る物理量とは、例えば、電線１００の温度、電線１００の振動、電線１００の弛度などである。
【００５３】
物理量測定部６４０は、例えば、温度センサ部（不図示）である。これにより、電線１００の温度を測定することができる。温度センサ部は、例えば、温度に応じた電圧を出力する熱電対を有している。なお、温度センサ部は、温度に応じて抵抗が変化するサーミスタを有していてもよい。
【００５４】
また、物理量測定部６４０は、例えば、振動センサ部（不図示）である。これにより、電線１００の振動を測定することができる。
【００５５】
また、物理量測定部６４０は、例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）（不図示）である。これにより、電線１００の振動や電線１００の弛度などを測定することができる。
【００５６】
物理量測定部６４０は、例えば、上述の温度センサ部、振動センサ部およびＧＰＳのうち少なくともいずれかを有している。なお、電線１００に流れる電流Ｉ１を測定する測定部４１０も、物理量測定部６４０の１つと考えてもよい。
【００５７】
また、物理量測定部６４０は、例えば、制御部５００に接続されている。制御部５００は、例えば、電線１００に係る物理量を（所定のタイミングで）測定するよう、物理量測定部６４０を制御する。
【００５８】
（無線部（送信部、送受信部））
無線部６２０は、例えば、負荷の１つとして電源部３００に接続され、所定の情報を無線で送受信するよう構成されている。
【００５９】
無線部６２０は、例えば、少なくとも制御部５００に接続され、物理量測定部６４０が測定した各種データを無線で外部に送信するよう構成されている。なお、無線部６２０は、例えば、物理量測定部６４０に接続され、物理量測定部６４０が測定した各種データを直接受けるよう構成されていてもよい。制御部５００は、例えば、無線部６２０による各種データの送受信を制御する。
【００６０】
また、本実施形態では、無線部６２０は、例えば、いわゆるマルチホップ無線通信（バケツリレー方式）で各種データを伝送するよう構成されている。具体的には、例えば、電線物理量測定装置としての電源装置１０を複数有する送電設備監視システム（電力伝送システム）では、複数の電線物理量測定装置が電線１００の軸方向に沿って、所定の間隔で配置される。複数の電線物理量測定装置のうち、所定の電線物理量測定装置の無線部６２０では、例えば、まず、隣り合う前段側（上流側）の電線物理量測定装置からの各種データを受信する。所定の電線物理量測定装置の無線部６２０において、前段側の電線物理量測定装置から各種データを受信したら、該前段側の電線物理量測定装置の各種データと、自身の各種データとを集約する。所定の電線物理量測定装置の無線部６２０において各種データを集約したら、所定の電線物理量測定装置を挟んで前段側の電線物理量測定装置と反対側に隣り合う後段側（下流側）の電線物理量測定装置に向けて、集約した各種データを送信する。このような各種データの集約と送信とを、複数の電線物理量測定装置のそれぞれにおいて順次繰り返していく。集約した各種データが最後段の電線物理量測定装置まで送信されたら、該最後段の電線物理量測定装置は、例えば、集約した各種データをデータ集約伝送装置（不図示）に送信する。データ集約伝送装置は、例えば、電線１００へ電力を供給する電力供給源としての電気事業者に向けて、集約した各種データを無線または有線で送信する。電気事業者は、各種データに基づいて、電線１００への送電容量を制御する。このようにマルチホップ無線通信で各種データを伝送することで、個々の電線物理量測定装置が有する無線部６２０に必要な電力を低減しつつ、複数の電線物理量測定装置全体としての伝送距離を長くすることができる。
【００６１】
また、本実施形態では、無線部６２０は、例えば、各種データを所定周期で繰り返し送信するようになっている。無線部６２０が各種データを送信する周期は、例えば、３分である。これにより、電線１００へ電力を供給する電気事業者は、電線物理量測定装置から送信される各種データに基づいて、電線１００の温度や電線１００の電流をリアルタイムで把握することができる。電線１００の温度や電線１００の電流をリアルタイムで把握することで、当該リアルタイムでの電線１００の温度や電線１００の電流に基づいて、電線１００への送電容量を制御することができる。その結果、電線１００への効率的な送電を実現することが可能となる。
【００６２】
（２）本実施形態に係る効果
本実施形態によれば、以下に示す１つ又は複数の効果を奏する。
【００６３】
（ａ）本実施形態の電源装置１０では、測定部４１０が、負荷側に流れる負荷電流ＩＬと、負荷側に印加される負荷電圧ＶＬと、を測定する。電流算出部５２０は、測定部４１０が測定した負荷電流ＩＬおよび負荷電圧ＶＬに基づいて、負荷側の負荷抵抗Ｒを算出する。これにより、負荷が所定の処理を実行しているときに、負荷の処理状況に応じて、負荷抵抗Ｒが変動したとしても、当該変動する負荷抵抗Ｒを算出することができる。当該変動する負荷抵抗Ｒを算出することで、コイル２４０に生じる誘起電圧Ｅ２および負荷抵抗Ｒに基づいて、電線１００に流れる電流Ｉ１を精度良く算出することができる。その結果、ＣＴ部２００から得られる電力を負荷に供給しつつ、電線１００に流れる電流Ｉ１の測定精度を向上させることができる。
【００６４】
（ｂ）ＣＴ部２００が電源用と測定用とを兼ねることで、ＣＴ部２００を１つのみにすることができる。これにより、ＣＴ部２００に係る部材数を削減し、電源装置１０のサイズの拡大を抑制することができる。
【００６５】
また、ＣＴ部２００を１つのみにすることで、電源装置１０の機構を簡略化することができる。ここで、ＣＴ部を２つ設ける場合では、上述のように、電源装置の機構上で、２つのＣＴ部におけるコア半割部同士を結合させることが困難であった。これに対し、本実施形態では、ＣＴ部２００を１つのみにすることで、第１コア半割部２２２および第２コア半割部２２４同士を容易に結合させることができ、電源装置１０の機構を簡略化することができる。
【００６６】
これらの結果、本実施形態では、電源装置１０の製造コストの増加を抑制することが可能となる。
【００６７】
（ｃ）測定部４１０が測定した負荷電流ＩＬおよび負荷電圧ＶＬに基づいて、負荷抵抗Ｒを求めることで、負荷抵抗Ｒの変動状況を把握することができる。これにより、負荷の処理状況を間接的に把握することができる。さらには、電源装置１０の不具合時の診断に活用することもできる。
【００６８】
（ｄ）測定部４１０は、少なくとも整流部３４０よりもコイル２４０側に接続されている。これにより、所定の処理を実行する負荷の抵抗成分だけでなく、整流部３４０および波形整形部３６０などが有する寄生抵抗の成分も含めた負荷抵抗Ｒを求めることができる。つまり、変動する可能性がある抵抗成分を全て合成した負荷抵抗Ｒを適切に求めることができる。その結果、電線１００に流れる電流Ｉ１の測定精度を安定的に向上させることができる。
【００６９】
（３）第１実施形態の変形例
上述の第１実施形態は、必要に応じて、以下に示す変形例のように変更することができる。以下、上述の第１実施形態と異なる要素についてのみ説明し、上述の第１実施形態で説明した要素と実質的に同一の要素には、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００７０】
（３−１）第１実施形態の変形例１−１
図２を用い、本実施形態の変形例１−１に係る電源装置１０について説明する。図２は、本実施形態の変形例１−１に係る電源装置を示す概略構成図である。
【００７１】
本実施形態の変形例１−１の電源装置１０では、測定部４１０の構成が、上述の実施形態と異なっている。
【００７２】
（測定部）
本変形例では、電圧測定部４１２は、例えば、電流測定部４１４よりも負荷側において、電源部３００に対して並列に接続されている。これにより、負荷側に印加される負荷電圧ＶＬを精度良く測定することができる。
【００７３】
本変形例では、電流測定部４１４は、例えば、コイル２４０と電圧測定部４１２との間で、コイル２４０に対して直列に接続されている。これにより、電流測定部４１４は、コイル２４０に生じる誘導電流Ｉ２を測定することができる。なお、本変形例においても、電圧測定部４１２の内部抵抗は無限大とみなすことができるので、負荷電流ＩＬは、コイル２４０に生じる誘導電流Ｉ２と等しいと考えることができる。
【００７４】
本変形例では、コイル２４０に生じる誘起電圧Ｅ２は、電圧測定部４１２が測定した負荷電圧ＶＬと、電流測定部４１４が測定した負荷電流ＩＬに基づいて、Ｅ２＝ｒＩ２＋ＶＬにより求めることができる。つまり、本実施形態では、電圧測定部４１２が測定した負荷電圧ＶＬに基づいて、コイル２４０に生じる誘起電圧Ｅ２が間接的に求められる。
【００７５】
（電流算出部）
本変形例の電流算出部５２０では、まず、測定部４１０が測定した負荷電流ＩＬおよび負荷電圧ＶＬに基づいて、負荷側の負荷抵抗Ｒを、Ｒ＝ＶＬ／ＩＬにより算出する。負荷抵抗Ｒを算出したら、電圧測定部４１２が測定した負荷電圧ＶＬから間接的に求められる誘起電圧Ｅ２と、負荷抵抗Ｒと、に基づいて、上述の式（１）により、電線１００に流れる電流Ｉ１を算出することができる。
【００７６】
（効果）
本変形例のように、電圧測定部４１２は、電流測定部４１４よりも負荷側に接続されていても、電線１００に流れる電流Ｉ１を精度良く算出することができる。
【００７７】
本変形例によれば、電圧測定部４１２は、電流測定部４１４よりも負荷側に接続されていることで、電流測定部４１４のシャント抵抗４１４ｒに依存せずに、負荷側に印加される負荷電圧ＶＬを精度良く測定することができる。
【００７８】
（３−２）第１実施形態の変形例１−２
次に、本実施形態の変形例１−２に係る電源装置１０について説明する。
【００７９】
本実施形態の変形例１−２の電源装置１０では、制御部５００の制御方法が、上述の実施形態と異なっている。
【００８０】
（制御部）
本変形例では、制御部５００は、例えば、測定部４１０が負荷電流ＩＬおよび負荷電圧ＶＬを測定しているときに、負荷が実行する処理を特定（制限）するよう構成されている。なお、ここでいう「処理を特定（制限）する」とは、複数の処理の中から一部の処理に限定したり、複数の処理の全てを実行させなかったりすることを意味する。具体的には、制御部５００は、例えば、測定部４１０が負荷電流ＩＬおよび負荷電圧ＶＬを測定しているときに、電線１００の物理量を測定しないよう物理量測定部６４０を制御する。また、制御部５００は、例えば、測定部４１０が負荷電流ＩＬおよび負荷電圧ＶＬを測定しているときに、情報の送受信を行わないよう無線部６２０を制御する。
【００８１】
（効果）
本変形例によれば、制御部５００が測定部４１０の測定状況に応じて負荷の処理を特定することで、負荷抵抗Ｒの変動自体を抑制することができる。負荷抵抗Ｒの変動自体を抑制することで、当該負荷抵抗Ｒの変動に起因して、算出される負荷抵抗Ｒに誤差が生じることを抑制することができる。その結果、電線１００に流れる電流Ｉ１の測定精度をより安定的に向上させることができる。
【００８２】
（３−３）第１実施形態の変形例１−３
次に、本実施形態の変形例１−３に係る電源装置１０について説明する。
【００８３】
以下で説明する本実施形態の変形例１−３の電源装置１０のように、ＣＴ部２００および測定部４１０を構成してもよい。
【００８４】
（ＣＴ部）
次に、図３を用い、本変形例のＣＴ部２００のコア２２０が有する磁化特性について説明する。図３は、変形例１−３のコアの磁化特性を示す図である。
【００８５】
ここで、電線１００の周囲に生じる磁界強度Ｈは、電線１００に流れる電流Ｉ１に比例する。電流Ｉ１が通常、正弦波の波形を有するため、磁界強度Ｈは、電流Ｉ１に比例した正弦波の波形を有することとなる。このような磁界強度Ｈの変化のなかで、コア２２０では、磁束Φ（＝ＢＳ、Ｂ：磁束密度、Ｓ：面積）に変化が生じる。したがって、以下の式（２）により、コア２２０に生じる磁束Φの変化量に基づいて、電磁誘導によりコイル２４０に誘導電流Ｉ２が生じることとなる。
Ｉ２＝（Ｎ／Ｒ）（ｄΦ／ｄｔ）  ・・・（２）
ただし、上述のように、Ｎはコイル２４０の巻き数であり、Ｒは負荷抵抗である。
【００８６】
そこで、本変形例では、コイル２４０に過剰な誘導電流Ｉ２が生じることがないように、コア２２０に生じる磁束Φの増加が抑制されている。
【００８７】
具体的には、図３に示すように、本変形例のコア２２０は、例えば、電線１００に流れる電流Ｉ１の電流値が電線１００の許容電流値以下であるときに、該電線１００の周囲に生じる磁界に対して磁気飽和するよう構成されている。これにより、過剰な電力の発生を抑制することができる。
【００８８】
なお、ここでいう「磁気飽和」とは、磁界強度Ｈに対して磁束密度Ｂが一定に飽和することを意味する。
【００８９】
また、ここでいう「許容電流値」とは、電線１００が（損傷することなく）流すことができる電流Ｉ１の最大値のことを意味する。なお、図３における「最大磁界強度」とは、電線１００の電流値が許容電流値であるときに、電線１００の周囲に生じる磁界強度の最大値のことを意味する。
【００９０】
コア２２０の磁化特性（磁化曲線）は、例えば、単調増加領域ＭＲと、磁気飽和点ＳＰと、飽和領域ＳＲと、を有している。単調増加領域ＭＲは、例えば、磁界強度Ｈに対して、磁束密度Ｂが単調増加する領域である。飽和領域ＳＲは、例えば、磁界強度Ｈに対して、磁束密度Ｂが一定に飽和する領域である。磁気飽和点ＳＰは、例えば、磁界強度Ｈに対して、単調増加領域ＭＲから飽和領域ＳＲに変化する点である。
【００９１】
本変形例のコア２２０では、例えば、磁気飽和点ＳＰが、最大磁界強度Ｈｐ以下に位置している。つまり、電線１００に流れる電流Ｉ１の電流値が電線１００の許容電流値以下であるときに、コア２２０が磁気飽和することとなる。
【００９２】
コア２２０が磁気飽和すると、コア２２０の磁束密度Ｂが一定となるため、コア２２０の磁束Φの変化量が０となる。このため、上述の式（２）から、コイル２４０に生じる誘導電流Ｉ２が０（Ａ）となる。その結果、誘導電流Ｉ２の波形が正弦波から乖離することとなる。
【００９３】
具体的に、図４Ａおよび図４Ｂを用い、コア２２０が磁気飽和する場合の、コイル２４０で生じる誘導電流Ｉ２の波形について説明する。図４Ａおよび図４Ｂは、変形例１−３でのコイルで生じる誘導電流Ｉ２の波形を示す図である。図４Ａおよび図４Ｂでは、コイル２４０に対して所定の線形抵抗を接続した場合（つまり負荷抵抗Ｒが一定の場合）の誘導電流Ｉ２の波形を示している。また、図４Ａおよび図４Ｂは、それぞれ、電流Ｉ１の電流値が、磁界強度が磁気飽和点ＳＰ付近となる電流値のとき、および、電流Ｉ１の電流値が、磁界強度が飽和領域ＳＲ内となる電流値のときの、誘導電流Ｉ２の波形を示している。なお、電流Ｉ１の電流値は許容電流値以下である。
【００９４】
図４Ａおよび図４Ｂに示すように、電線１００に流れる電流Ｉ１の電流値が電線１００の許容電流値以下であるときに、コア２２０が磁気飽和することで、例えば、電線１００に流れる電流Ｉ１の電流値が大きくなるにつれて、コイル２４０で生じる誘導電流Ｉ２の波形を、正弦波の一部が欠けた波形とし、該正弦波から乖離させることができる。誘導電流Ｉ２の波形を上記波形とすることで、電流Ｉ１の電流値が大きくなるにつれて、誘導電流Ｉ２の電流値を積算した積分値を、コア２２０が磁気飽和せず誘導電流Ｉ２が正弦波として得られる場合の誘導電流Ｉ２の電流値を積算した積分値よりも減少させることができる。つまり、電線に流れる電流Ｉ１の増加があったとしても、負荷にとって必要のない過剰な電力の発生を抑制することができる。
【００９５】
なお、上述の「コア２２０が磁気飽和せず誘導電流Ｉ２が正弦波として得られる場合」とは、コア２２０の磁化特性における単調増加領域ＭＲの傾きが実際の単調増加領域ＭＲの傾きと等しく、磁気飽和点ＳＰが最大磁界強度Ｈｐよりも高い場合であって、誘導電流Ｉ２が正弦波として得られる場合のことを意味している。
【００９６】
また、図４Ｂに示すように、電線１００に流れる電流Ｉ１の電流値が電線１００の許容電流値以下であるときに、コア２２０が磁気飽和することで、例えば、誘導電流Ｉ２の電流値の絶対値がピーク値（誘導電流ピーク値、ＰＫ）から低下するとき（ＤＴ）の傾きを、誘導電流Ｉ２の電流値の絶対値がピーク値（ＰＫ）まで上昇するとき（ＵＴ）の傾きよりも急峻にすることができる。誘導電流Ｉ２の電流値の絶対値を急峻に低下させることで、正弦波の一部を確実に欠落させることができる。その結果、過剰な電力の発生を抑制することができる。
【００９７】
また、図４Ｂに示すように、コア２２０が磁気飽和し、上述の式（２）において磁束Φの変化量が０となることで、誘導電流Ｉ２の波形は、該誘導電流Ｉ２の電流値の絶対値がピーク値から低下した後に、該誘導電流Ｉ２の電流値が所定時間０Ａで一定となる零電流領域（ＺＴ）を有している。誘導電流Ｉ２の波形が零電流領域（ＺＴ）を有することで、正弦波の一部が欠落した時間を確実に確保することができる。その結果、過剰な電力の発生を安定的に抑制することができる。
【００９８】
なお、図４Ａおよび図４Ｂに示すように、コイル２４０で生じる誘導電流Ｉ２の波形が正弦波の一部が欠けた波形となったとしても、電源部３００の波形整形部３６０により、負荷に適した電流の波形（定電流波形）に整形されることとなる。
【００９９】
また、図４Ａおよび図４Ｂで示した誘導電流Ｉ２の波形を示すコア２２０では、例えば、コア２２０が磁気飽和し始めるときの電線１００の電流Ｉ１の電流値は、電線１００の電流Ｉ１のピーク値が変動しうる運用範囲の下限値に対して±１０％以内である。これにより、電線１００の電流Ｉ１のピーク値についての上記運用範囲略全体に亘って、コア２２０の磁気飽和性を得ることができる。すなわち、電線１００の電流Ｉ１の電流値が上記運用範囲の下限値よりも大きくなったら、すぐにコア２２０を磁気飽和させることができる。電流Ｉ１の電流値が上記運用範囲の下限値であるときに充分な電力が得られるようにＣＴ部２００および電源部３００を設計しておけば、電流Ｉ１のピーク電流値の定常範囲全体に亘って、負荷に対して必要のない過剰な電力が供給されることを抑制することができる。
【０１００】
（測定部）
本変形例では、上述のように、コア２２０が磁気飽和するよう構成され、コイル２４０で生じる誘導電流Ｉ２の波形が正弦波の一部が欠けた波形となるため、負荷電流ＩＬおよび負荷電圧ＶＬのそれぞれの波形も、正弦波の一部が欠けた波形となる。
【０１０１】
そこで、本変形例では、測定部４１０は、例えば、負荷電流ＩＬおよび負荷電圧ＶＬのそれぞれの実効値またはピーク値を測定する。なお、実効値とは、積分値に相当する。
【０１０２】
（効果）
（ａ）コア２２０は、電線１００に流れる電流Ｉ１の電流値が電線１００の許容電流値以下であるときに、該電線１００の周囲に生じる磁界に対して磁気飽和するよう構成されている。これにより、電流Ｉ１の電流値が大きくなるにつれて、誘導電流Ｉ２の波形を、正弦波の一部が欠けた波形とし、該正弦波から乖離させることができる。誘導電流Ｉ２の波形を上記波形とすることで、電流Ｉ１の電流値が大きくなるにつれて、誘導電流Ｉ２の電流値を積算した積分値を、コア２２０が磁気飽和せず誘導電流Ｉ２が正弦波として得られる場合の誘導電流Ｉ２の電流値を積算した積分値よりも減少させることができる。また、電流Ｉ１の電流値が大きくなったときの、誘導電流Ｉ２の電流値を積算した積分値の上昇率を、電流Ｉ１の電流値を積算した積分値の上昇率よりも小さくすることができる。つまり、電線１００に流れる電流Ｉ１の増加があったとしても、負荷にとって必要のない過剰な電力の発生を抑制することができる。その結果、安定的な電力を得ることが可能となる。
【０１０３】
（ｂ）測定部４１０が、負荷電流ＩＬおよび負荷電圧ＶＬのそれぞれの実効値またはピーク値を測定することで、負荷電流ＩＬおよび負荷電圧ＶＬのそれぞれの値を一定の値に特定することができる。これにより、コア２２０が磁気飽和することに起因して、負荷電流ＩＬおよび負荷電圧ＶＬのそれぞれの波形が正弦波から乖離したとしても、負荷抵抗Ｒを正確に算出することができる。その結果、コア２２０が磁気飽和したとしても、電線１００に流れる電流Ｉ１を精度良く算出することができる。
【０１０４】
＜本発明の第２実施形態＞
本実施形態の電源装置１０では、ＣＴ部２００が２つのコイルを有する点などが第１実施形態と異なる。以下、第１実施形態の変形例と同様に、第１実施形態と異なる要素についてのみ説明する。
【０１０５】
（１）電線物理量測定装置
図５を用い、本実施形態に係る電源装置１０について説明する。図５は、本実施形態に係る電源装置を示す概略構成図である。
【０１０６】
本実施形態の電源装置１０は、例えば、ＣＴ部２００と、電源部３００と、第２コイル側測定部４４０と、制御部５００と、無線部６２０と、物理量測定部６４０と、を備えている。
【０１０７】
（ＣＴ部）
本実施形態のＣＴ部２００は、例えば、１つのコア２２０に対して、２つのコイル２４０を有している。２つのコイル２４０のうち一方を「第１コイル２４２」とし、他方を「第２コイル２４４」とする。
【０１０８】
本実施形態では、例えば、第１コイル２４２が電源用として用いられ、第２コイル２４４が電流測定用として用いられる。
【０１０９】
本実施形態のコア２２０は、上述の第１実施形態と同様に、軸方向に沿って半割りされており、第１コア半割部２２２および第２コア半割部２２４を有している。例えば、第１コイル２４２は、第１コア半割部２２２に巻回され、第２コイル２４４は、第２コア半割部２２４に巻回されている。
【０１１０】
（電源部）
本実施形態の電源部３００は、例えば、第１コイル２４２に接続され、該第１コイル２４２に生じた誘導電流に基づいて、負荷に対して電力を供給するよう構成されている。例えば、電源部３００は、保護部３２０、整流部３４０および波形整形部３６０を有し、保護部３２０、整流部３４０および波形整形部３６０は、第１コイル２４２から負荷側に向けてこの順で（並列に）配置されている。波形整形部３６０には、例えば、負荷としての、制御部５００、物理量測定部６４０および無線部６２０が並列に接続されている。
【０１１１】
（第２コイル側測定部）
本実施形態では、第２コイル２４４には、例えば、線形抵抗７００が接続されている。例えば、第２コイル２４４と線形抵抗７００との間には、第２コイル２４４と並列に、第２コイル側測定部４４０が接続されている。
【０１１２】
第２コイル側測定部４４０は、例えば、第２コイル２４４に生じた誘起電圧Ｅ２を測定するよう構成されている。
【０１１３】
（電流算出部）
制御部５００が有する電流算出部５２０は、例えば、第２コイル側測定部４４０に接続され、第２コイル側測定部４４０が測定した誘起電圧Ｅ２に基づいて、以下の式（３）により、電線１００に流れる電流Ｉ１を算出するよう構成されている。
Ｉ１＝Ｅ２Ｎ２Ｋ／Ｒ２  ・・・（３）
ただし、Ｎ２は第２コイル２４４の巻き数であり、Ｋは結合係数である。
【０１１４】
（筐体）
電源装置１０は、例えば、電線１００の外側に、ＣＴ部２００、電源部３００、制御部５００、物理量測定部６４０の一部、無線部６２０、線形抵抗７００および第２コイル側測定部４４０を保持する筐体（不図示）を有している。
【０１１５】
筐体は、例えば、軸方向に沿って半割りされた第１筐体半割部（不図示）および第２筐体半割部（不図示）を有している。第１筐体半割部は、例えば、第１コイル２４２が巻回された第１コア半割部２２２と、電源部３００と、物理量測定部６４０の一部と、無線部６２０と、を収容している。なお、物理量測定部６４０としての温度センサ部は、第１筐体半割部の外側に設けられていてもよい。一方、第２筐体半割部は、例えば、第２コイル２４４が巻回された第２コア半割部２２４と、線形抵抗７００と、第２コイル側測定部４４０と、を収容している。
【０１１６】
このように、第１コイル２４２に関連する部材が第１筐体半割部内に収容され、第２コイル２４４に関連する部材が第２筐体半割部内に収容されている。
【０１１７】
（２）本実施形態に係る効果
本実施形態によれば、以下に示す１つ又は複数の効果を奏する。
【０１１８】
（ａ）本実施形態の電源装置１０では、１つのコア２２０に対して、所定の電力を得るための第１コイル２４２と、電線１００に流れる電流Ｉ１を測定するための第２コイル２４４と、を分離することで、第２コイル２４４側には、抵抗が変動する負荷ではなく、抵抗が一定である線形抵抗７００を接続することができる。すなわち、第２コイル２４４側では、抵抗の変動を抑制することができる。第２コイル２４４側での抵抗の変動を抑制することで、上述の式（３）により、電線１００に流れる電流Ｉ１を安定的に算出することができる。
【０１１９】
（ｂ）本実施形態では、コア２２０は、軸方向に沿って半割りされている。また、第１コイル２４２は、第１コア半割部２２２に巻回され、第２コイル２４４は、第２コア半割部２２４に巻回されている。これにより、第１コイル２４２に関連する部材を第１筐体半割部内に収容し、第２コイル２４４に関連する部材を第２筐体半割部内に収容することができる。各コイルに関連する部材ごとに収容する筐体を分けることで、第１筐体半割部および第２筐体半割部のそれぞれの内部での配線を短縮し、第１筐体半割部および第２筐体半割部の間で配線が跨ることを抑制することができる。その結果、既設の電線１００に対して電源装置１０を容易に装着するとともに、電源装置１０を容易に組み立てる（製造する）ことができる。
【０１２０】
（３）第２実施形態の変形例
上述の第２実施形態は、必要に応じて、以下に示す変形例のように変更することができる。以下、第１実施形態の変形例と同様に、上述の第２実施形態と異なる要素についてのみ説明する。
【０１２１】
（３−１）第２実施形態の変形例２−１
図６を用い、本実施形態の変形例２−１に係る電源装置１０について説明する。図６は、本実施形態の変形例２−１に係る電源装置を示す概略構成図である。
【０１２２】
本実施形態の変形例２−１の電源装置１０では、第１コイル側測定部４２０が設けられている点が、上述の実施形態と異なっている。
【０１２３】
（第１コイル側測定部）
第１コイル側測定部４２０は、例えば、第１コイル２４２と負荷との間に接続され、負荷側に流れる負荷電流ＩＬと、負荷側に印加される負荷電圧ＶＬと、を測定するよう構成されている。第１コイル側測定部４２０により測定される負荷電流ＩＬおよび負荷電圧ＶＬは、負荷側の負荷抵抗Ｒを求めるために用いられる。
【０１２４】
第１コイル側測定部４２０は、例えば、少なくとも整流部３４０よりも第１コイル２４２側に接続されている。これにより、第１実施形態と同様に、整流部３４０および波形整形部３６０などが有する寄生抵抗の成分も含めた負荷抵抗Ｒを求めることができる。
【０１２５】
（電流算出部）
本変形例の制御部５００が有する電流算出部５２０は、例えば、第１コイル側測定部４２０および第２コイル側測定部４４０に接続され、電線１００に流れる電流Ｉ１を算出するよう構成されている。具体的には、本変形例の電流算出部５２０では、例えば、以下の手順により、電流Ｉ１が算出される。
【０１２６】
まず、第１コイル側測定部４２０が測定した負荷電流ＩＬおよび負荷電圧ＶＬに基づいて、上述の第１実施形態と同様の手順により、負荷側の負荷抵抗Ｒを算出する。
【０１２７】
一方で、第２コイル側測定部４４０が測定した誘起電圧Ｅ２に基づいて、以下の式（４）により、電線１００に流れる電流Ｉ１を算出する。
Ｉ１＝αＥ２Ｎ２Ｋ／Ｒ２  ・・・（４）
ただし、上述のように、Ｎ２は第２コイル２４４の巻き数であり、Ｋは結合係数である。また、αは、第１コイル２４２に接続される電源部３００、制御部５００、無線部６２０、および物理量測定部６４０により構成される負荷抵抗Ｒによって決まる補正係数である。
【０１２８】
このとき、第１コイル側測定部４２０が測定した負荷電流ＩＬおよび負荷電圧ＶＬに基づいて算出された負荷抵抗Ｒにより補正係数αを求め、該補正係数αを式（４）に代入する。
【０１２９】
具体的には、以下の手順で、補正係数αが求められる。まず、予め、負荷が何も処理を実行しておらず、負荷抵抗Ｒが変動していないときに、電線１００に流れる電流Ｉ１を補正係数α＝１として算出し、この値を真の電流Ｉ１Ｃとする。一方で、予め、電線１００に流れる電流Ｉ１が電流Ｉ１Ｃと分かっているときに、負荷が所定の処理を実行し、負荷抵抗Ｒを変動させる。このとき、第２コイル側測定部４４０が測定した誘起電圧Ｅ２とＩ１＝Ｉ１Ｃとを式（４）に代入し、変動する負荷抵抗Ｒに対する補正係数αの依存性を求める。実際の電流Ｉ１の測定時では、まず現在の負荷抵抗Ｒを求め、上述の負荷抵抗Ｒに対する補正係数αの依存性に基づいて、現在の負荷抵抗Ｒに対する補正係数αを求める。現在の負荷抵抗Ｒに対する補正係数αを求めたら、現在算出された補正係数αと、第２コイル側測定部４４０が測定した誘起電圧Ｅ２と、を式（４）に代入することで、真の電流Ｉ１を求めることができる。
【０１３０】
（効果）
本変形例によれば、第２コイル側測定部４４０が測定した誘起電圧Ｅ２に基づいて電流Ｉ１を算出するときに、第１コイル側測定部４２０が測定した負荷電流ＩＬおよび負荷電圧ＶＬに基づいて負荷抵抗Ｒを算出する。これにより、現在の電流Ｉ１を負荷抵抗Ｒにより補正することができる。
【０１３１】
ここで、本実施形態では、第１コイル２４２と第２コイル２４４とが分離されているが、これらはコア２２０を共有している。このため、第１コイル２４２側で負荷抵抗Ｒの変動が生じると、当該第１コイル２４２側での負荷抵抗Ｒの変動が、コア２２０に生じる磁束Φに影響を及ぼす。負荷抵抗Ｒの変動に起因してコア２２０の磁束Φのピーク値が変動すると、第２コイル２４４に生じる誘起電圧Ｅ２が変動する可能性がある。このため、本来求められるべき真の電流Ｉ１に対して誤差が生じてしまう可能性がある。
【０１３２】
これに対し、本変形例によれば、負荷抵抗Ｒの変動に起因してコア２２０の磁束Φが変動し、第２コイル２４４に生じる誘起電圧Ｅ２が変動したとしても、負荷抵抗Ｒに対する補正係数αを求め、該補正係数αを式（４）に代入することにより、真の電流Ｉ１を求めることができる。これにより、電流Ｉ１の誤差の発生を抑制することが可能となる。
【０１３３】
（３−２）第２実施形態の変形例２−２
次に、本実施形態の変形例２−２に係る電源装置１０について説明する。
【０１３４】
本実施形態の変形例２−２の電源装置１０では、制御部５００の制御方法が、上述の実施形態と異なっている。
【０１３５】
（制御部）
本変形例では、制御部５００は、例えば、第２コイル側測定部４４０が第２コイル２４４に生じる誘起電圧Ｅ２を測定しているときに、負荷が実行する処理を特定（制限）するよう構成されている。具体的には、制御部５００は、例えば、第２コイル側測定部４４０が誘起電圧Ｅ２を測定しているときに、電線１００の物理量を測定しないよう物理量測定部６４０を制御する。また、制御部５００は、例えば、第２コイル側測定部４４０が誘起電圧Ｅ２を測定しているときに、情報の送受信を行わないよう無線部６２０を制御する。
【０１３６】
（効果）
本変形例によれば、制御部５００が測定部４１０の測定状況に応じて負荷の処理を特定することで、負荷抵抗Ｒの変動自体を抑制することができる。負荷抵抗Ｒの変動に起因して、コア２２０の磁束Φが変動することを抑制することができる。コア２２０の磁束Φの変動を抑制することで、第２コイル２４４に生じる誘起電圧Ｅ２の変動を抑制することができる。誘起電圧Ｅ２の変動を抑制することで、電流Ｉ１の誤差の発生を抑制することができる。
【０１３７】
（３−３）第２実施形態の変形例２−３
次に、本実施形態の変形例２−３に係る電源装置１０について説明する。
【０１３８】
以下で説明する本実施形態の変形例２−３の電源装置１０のように、ＣＴ部２００および第２コイル側測定部４４０を構成してもよい。
【０１３９】
（ＣＴ部）
本変形例のコア２２０は、上述の第１実施形態の変形例１−３と同様の磁化特性（図３参照）を有している。すなわち、コア２２０は、電線１００に流れる電流Ｉ１の電流値が電線１００の許容電流値以下であるときに、該電線１００の周囲に生じる磁界に対して磁気飽和するよう構成されている。これにより、電流Ｉ１の電流値が大きくなるにつれて、第１コイル２４２に生じる誘導電流Ｉ２の波形を正弦波から乖離させることができる。その結果、負荷にとって必要のない過剰な電力の発生を抑制することができる。
【０１４０】
（測定部）
本変形例では、上述のように、コア２２０が磁気飽和するよう構成されるため、第２コイル２４４に生じる誘起電圧Ｅ２の波形も、正弦波の一部が欠けた波形となる。
【０１４１】
そこで、本変形例では、第２コイル側測定部４４０は、例えば、第２コイル２４４に生じる誘起電圧Ｅ２の実効値またはピーク値を測定する。
【０１４２】
（効果）
本変形例によれば、第２コイル側測定部４４０が誘起電圧Ｅ２の実効値またはピーク値を測定することで、誘起電圧Ｅ２の値を一定の値に特定することができる。これにより、コア２２０が磁気飽和することに起因して、誘起電圧Ｅ２の波形が正弦波から乖離したとしても、電線１００に流れる電流Ｉ１を精度良く算出することができる。
【０１４３】
＜本発明の他の実施形態＞
以上、本発明の実施形態について具体的に説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【０１４４】
なお、以下で「上述の実施形態」と言った場合には、「第１実施形態および第２実施形態のうち少なくともいずれか一方の実施形態」のことを意味する。
【０１４５】
上述の実施形態では、電源装置１０を電線物理量測定装置に応用する場合について説明したが、この場合に限られない。例えば、電源装置１０は、無線通信装置に応用してもよい。この場合、電源装置１０は、上述の実施形態のうち、測定部４１０以外の物理量測定部６４０を有しない。或いは、例えば、電源装置１０は、電線１００から電力を得ることが必要な装置であれば、電線物理量測定装置や無線通信装置以外の装置であってもよい。
【０１４６】
上述の第１実施形態では、測定部４１０がコイル２４０と保護部３２０との間に接続される場合について説明したが、測定部４１０は、整流部３４０よりもコイル２４０側であれば、保護部３２０と整流部３４０との間に接続されていてもよい。上述のように、保護部３２０は負荷抵抗Ｒの測定時に無視できるからである。なお、第２実施形態の変形例２−１についても、第１コイル側測定部４２０を上述と同様に接続してもよい。
【０１４７】
上述の実施形態では、制御部５００がＭＣＵにより構成される場合について説明したが、この場合に限られない。例えば、制御部５００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、および記憶装置を有する汎用コンピュータにより構成されていてもよい。
【０１４８】
上述の実施形態では、電源装置１０が無線部６２０を有する場合について説明したが、電源装置１０は、各種情報を有線で送信または送受信する送信部または送受信部を有していてもよい。
【０１４９】
上述の実施形態では、無線部６２０がマルチホップ無線通信で各種データを伝送するよう構成されている場合について説明したが、この場合に限られない。例えば、無線部６２０が長距離伝送可能に構成されていれば、無線部６２０は、データ集約伝送装置または電気事業者に対して各種データを直接送信するよう構成されていてもよい。
【０１５０】
上述の第２実施形態では、第１コイル２４２が第１コア半割部２２２に巻回され、第２コイル２４４が第２コア半割部２２４に巻回されている場合について説明したが、第１コア半割部２２２および第２コア半割部２２４同士の結合に対して第１コイル２４２および第２コイル２４４が干渉しないのであれば、第１コイル２４２および第２コイル２４４は、互いに重なる部分を有していてもよい。さらには、第１コイル２４２および第２コイル２４４は、それぞれ、コア２２０の全周に亘って巻回されていてもよい。
【０１５１】
上述の第２実施形態の変形例２−３では、コア２２０が磁気飽和するよう構成され、且つ、第２コイル側測定部４４０が誘起電圧Ｅ２の実効値またはピーク値を測定する場合について説明したが、当該変形例２−３において、第１コイル側測定部４２０が設けられている場合には、第１コイル側測定部４２０は、例えば、負荷電流ＩＬおよび負荷電圧ＶＬのそれぞれの実効値またはピーク値を測定するよう構成されていてもよい。これにより、コア２２０が磁気飽和したとしても、電流Ｉ１を負荷抵抗Ｒにより精度良く補正することができる。
【０１５２】
上述の第１実施形態では、電源装置１０が電流算出部５２０を有する場合について説明したが、電流算出部は、電源装置と異なる外部に設けられていてもよい。この場合、例えば、電源装置および監視装置により、電源システムが構成される。電源装置は、電流算出部を有していない。電源装置が有する無線部（送信部）は、測定部が測定した負荷電流および負荷電圧に係る情報を外部に送信する。一方、監視装置は、電流算出部を有する。電流算出部は、無線部から負荷電流および負荷電圧に係る情報を受信し、測定部が測定した負荷電流および負荷電圧に基づいて負荷側の負荷抵抗を算出し、コイルに生じる誘起電圧および負荷抵抗に基づいて電線の電流を算出する。
【０１５３】
上述の第２実施形態においても、電源装置１０が電流算出部５２０を有する場合について説明したが、電流算出部は、電源装置と異なる外部に設けられていてもよい。この場合、例えば、電源装置および監視装置により、電源システムが構成される。電源装置は、電流算出部を有していない。電源装置が有する無線部（送信部）は、第２コイル側測定部が測定した誘起電圧に係る情報を外部に送信する。一方、監視装置は、電流算出部を有する。電流算出部は、無線部から誘起電圧に係る情報を受信し、第２コイル側測定部が測定した誘起電圧に基づいて電線の電流を算出する。
【０１５４】
以上の第１実施形態、第１実施形態の変形例１−１〜１−３、第２実施形態、および第２実施形態の変形例２−１〜２−３は、可能な限り、組み合わせてもよい。
【０１５５】
＜本発明の好ましい態様＞
以下、本発明の好ましい態様を付記する。
【０１５６】
（付記１）
電線を囲むように設けられるコアと、
前記コアに巻回され、前記電線に流れる電流によって前記コアに生じる磁束の変化に基づいて、電磁誘導により誘導電流を生じさせるコイルと、
前記コイルに接続され、前記コイルに生じた前記誘導電流に基づいて、所定の負荷に対して電力を供給する電源部と、
前記コイルと前記負荷との間に接続され、前記負荷側に流れる負荷電流と、前記負荷側に印加される負荷電圧と、を測定する測定部と、
前記測定部に接続され、前記測定部が測定した前記負荷電流および前記負荷電圧に基づいて前記負荷側の負荷抵抗を算出し、前記コイルに生じる誘起電圧および前記負荷抵抗に基づいて前記電流を算出する電流算出部と、
を備える
電源装置。
【０１５７】
（付記２）
前記電源部は、
前記コイルに生じた交流の前記誘導電流を直流に整流する整流部と、
前記整流部よりも前記負荷側に設けられ、直流に整流された前記誘導電流の波形を整形する波形整形部と、
を有し、
前記測定部は、少なくとも前記整流部よりも前記コイル側に接続される
付記１に記載の電源装置。
【０１５８】
（付記３）
前記電源部は、サージ電流から前記負荷を保護する保護部を有し、
前記保護部、前記整流部および前記波形整形部は、前記コイル側から前記負荷側に向けてこの順で配置され、
前記測定部は、前記コイルと前記保護部との間に接続される
付記２に記載の電源装置。
【０１５９】
（付記４）
前記電源部は、サージ電流から前記負荷を保護する保護部を有し、
前記保護部、前記整流部および前記波形整形部は、前記コイル側から前記負荷側に向けてこの順で配置され、
前記測定部は、前記保護部と前記整流部との間に接続される
付記２に記載の電源装置。
【０１６０】
（付記５）
前記電流算出部を有するとともに、前記電源部からの前記電力により前記負荷を制御する制御部を有し、
前記制御部は、前記測定部が前記負荷電流および前記負荷電圧を測定しているときに、前記負荷が実行する処理を特定する
付記１〜４のいずれか１つに記載の電源装置。
【０１６１】
（付記６）
前記コアは、前記電線に流れる前記電流の電流値が前記電線の許容電流値以下であるときに、該電線の周囲に生じる磁界に対して磁気飽和するよう構成される
付記１〜５のいずれか１つに記載の電源装置。
【０１６２】
（付記７）
前記測定部は、前記負荷電流および前記負荷電圧のそれぞれの実効値またはピーク値を測定する
付記６に記載の電源装置。
【０１６３】
（付記８）
電源装置および監視装置を備える電源システムであって、
前記電源装置は、
電線を囲むように設けられるコアと、
前記コアに巻回され、前記電線に流れる電流によって前記コアに生じる磁束の変化に基づいて、電磁誘導により誘導電流を生じさせるコイルと、
前記コイルに接続され、前記コイルに生じた前記誘導電流に基づいて、所定の負荷に対して電力を供給する電源部と、
前記コイルと前記負荷との間に接続され、前記負荷側に流れる負荷電流と、前記負荷側に印加される負荷電圧と、を測定する測定部と、
前記負荷の１つとして前記電源部に接続され、前記測定部が測定した前記負荷電流および前記負荷電圧に係る情報を外部に送信する送信部と、
を有し、
前記監視装置は、
前記送信部から前記負荷電流および前記負荷電圧に係る情報を受信し、前記測定部が測定した前記負荷電流および前記負荷電圧に基づいて前記負荷側の負荷抵抗を算出し、前記コイルに生じる誘起電圧および前記負荷抵抗に基づいて前記電流を算出する電流算出部を有する
電源システム。
【０１６４】
（付記９）
電線を囲むように環状に設けられるコアと、
前記コアに巻回され、前記電線に流れる電流によって前記コアに生じる磁束の変化に基づいて、電磁誘導により誘導電流を生じさせる第１コイルおよび第２コイルと、
前記第１コイルに接続され、前記第１コイルに生じた前記誘導電流に基づいて、所定の負荷に対して電力を供給する電源部と、
前記第２コイルに接続され、前記第２コイルに生じた誘起電圧を測定する第２コイル側測定部と、
前記第２コイル側測定部に接続され、前記第２コイル側測定部が測定した前記誘起電圧に基づいて前記電流を算出する電流算出部と、
を備える
電源装置。
【０１６５】
（付記１０）
前記コアは、軸方向に沿って半割りされ、
前記第１コイルは、前記コアが半割された一方に巻回され、
前記第２コイルは、前記コアが半割された他方に巻回されている
付記９に記載の電源装置。
【０１６６】
（付記１１）
前記電線の外側に、前記コア、前記電源部、前記第２コイル側測定部および前記電流算出部を保持する筐体を有し、
前記筐体は、軸方向に沿って半割りされた第１筐体半割部および第２筐体半割部を有し、
前記第１筐体半割部は、前記第１コイルが巻回された前記コアのうち半割された一方と、前記電源部と、を収容し、
前記第２筐体半割部は、前記第２コイルが巻回された前記コアのうち半割された他方と、前記第２コイル側測定部と、前記電流算出部と、を収容する
付記１０に記載の電源装置。
【０１６７】
（付記１２）
前記第１コイルと前記負荷との間に接続され、前記負荷側に流れる負荷電流と、前記負荷側に印加される負荷電圧と、を測定する第１コイル側測定部を有し、
前記電流算出部は、前記第１コイル側測定部にさらに接続され、前記第１コイル側測定部が測定した前記負荷電流および前記負荷電圧に基づいて前記負荷側の負荷抵抗を算出し、前記第２コイル側測定部が測定した前記誘起電圧に基づいて算出された前記電流を前記負荷抵抗により補正する
付記９〜１１のいずれか１つに記載の電源装置。
【０１６８】
（付記１３）
前記電源部は、
前記第１コイルに生じた交流の前記誘導電流を直流に整流する整流部と、
前記整流部よりも前記負荷側に設けられ、直流に整流された前記誘導電流の波形を整形する波形整形部と、
を有し、
前記第１コイル側測定部は、少なくとも前記整流部よりも前記第１コイル側に接続される
付記１２に記載の電源装置。
【０１６９】
（付記１４）
前記電流算出部を有するとともに、前記電源部からの前記電力により前記負荷を制御する制御部を有し、
前記制御部は、前記第２コイル側測定部が前記誘起電圧を測定しているときに、前記負荷が実行する処理を特定する
付記９〜１３のいずれか１つに記載の電源装置。
【０１７０】
（付記１５）
前記コアは、前記電線に流れる前記電流の電流値が前記電線の許容電流値以下であるときに、該電線の周囲に生じる磁界に対して磁気飽和するよう構成される
付記９〜１４のいずれか１つに記載の電源装置。
【０１７１】
（付記１６）
前記第２コイル側測定部は、前記誘起電圧の実効値またはピーク値を測定する
付記１５に記載の電源装置。
【０１７２】
（付記１７）
前記第１コイルと前記負荷との間に接続され、前記負荷側に流れる負荷電流と、前記負荷側に印加される負荷電圧と、を測定する第１コイル側測定部を有し、
前記第１コイル側測定部は、前記負荷電流および前記負荷電圧のそれぞれの実効値またはピーク値を測定する
付記１５又は１６に記載の電源装置。
【０１７３】
（付記１８）
電源装置および監視装置を備える電源システムであって、
前記電源装置は、
電線を囲むように設けられるコアと、
前記コアに巻回され、前記電線に流れる電流によって前記コアに生じる磁束の変化に基づいて、電磁誘導により誘導電流を生じさせる第１コイルおよび第２コイルと、
前記第１コイルに接続され、前記第１コイルに生じた前記誘導電流に基づいて、所定の負荷に対して電力を供給する電源部と、
前記第２コイルに接続され、前記第２コイルに生じた誘起電圧を測定する第２コイル側測定部と、
前記負荷の１つとして前記電源部に接続され、前記第２コイル側測定部が測定した前記誘起電圧に係る情報を外部に送信する送信部と、
を有し、
前記監視装置は、
前記送信部から前記誘起電圧に係る情報を受信し、前記第２コイル側測定部が測定した前記誘起電圧に基づいて前記電流を算出する電流算出部を有する
電源システム。
【０１７４】
（付記１９）
電線を囲むように設けられるコアと、
前記コアに巻回され、前記電線に流れる電流によって前記コアに生じる磁束の変化に基づいて、電磁誘導により誘導電流を生じさせるコイルと、
前記コイルに接続され、前記コイルに生じた前記誘導電流に基づいて、所定の負荷に対して電力を供給する電源部と、
前記コイルと前記負荷との間に接続され、前記負荷側に流れる負荷電流と、前記負荷側に印加される負荷電圧と、を測定する測定部と、
前記測定部に接続され、前記測定部が測定した前記負荷電流および前記負荷電圧に基づいて前記負荷側の負荷抵抗を算出し、前記コイルに生じる誘起電圧および前記負荷抵抗に基づいて前記電流を算出する電流算出部と、
前記負荷の１つとして構成され、前記電源部から供給される前記電力により、前記電線に係る物理量を測定する物理量測定部と、
を備える
電線物理量測定装置。
【０１７５】
（付記２０）
電線を囲むように設けられるコアと、
前記コアに巻回され、前記電線に流れる電流によって前記コアに生じる磁束の変化に基づいて、電磁誘導により誘導電流を生じさせる第１コイルおよび第２コイルと、
前記第１コイルに接続され、前記第１コイルに生じた前記誘導電流に基づいて、所定の負荷に対して電力を供給する電源部と、
前記第２コイルに接続され、前記第２コイルに生じた誘起電圧を測定する第２コイル側測定部と、
前記第２コイル側測定部に接続され、前記第２コイル側測定部が測定した前記誘起電圧に基づいて前記電流を算出する電流算出部と、
前記負荷の１つとして構成され、前記電源部から供給される前記電力により、前記電線に係る物理量を測定する物理量測定部と、
を備える
電線物理量測定装置。
【０１７６】
（付記２１）
電線を囲むように設けられるコアと、
前記コアに巻回され、前記電線に流れる電流によって前記コアに生じる磁束の変化に基づいて、電磁誘導により誘導電流を生じさせるコイルと、
前記コイルに接続され、前記コイルに生じた前記誘導電流に基づいて、所定の負荷に対して電力を供給する電源部と、
前記コイルと前記負荷との間に接続され、前記負荷側に流れる負荷電流と、前記負荷側に印加される負荷電圧と、を測定する測定部と、
前記測定部に接続され、前記測定部が測定した前記負荷電流および前記負荷電圧に基づいて前記負荷側の負荷抵抗を算出し、前記コイルに生じる誘起電圧および前記負荷抵抗に基づいて前記電流を算出する電流算出部と、
前記負荷の１つとして構成され、前記電源部から供給される前記電力により、所定の情報を無線で送受信する無線部と、
を備える
無線通信装置。
【０１７７】
（付記２２）
電線を囲むように設けられるコアと、
前記コアに巻回され、前記電線に流れる電流によって前記コアに生じる磁束の変化に基づいて、電磁誘導により誘導電流を生じさせる第１コイルおよび第２コイルと、
前記第１コイルに接続され、前記第１コイルに生じた前記誘導電流に基づいて、所定の負荷に対して電力を供給する電源部と、
前記第２コイルに接続され、前記第２コイルに生じた誘起電圧を測定する第２コイル側測定部と、
前記第２コイル側測定部に接続され、前記第２コイル側測定部が測定した前記誘起電圧に基づいて前記電流を算出する電流算出部と、
前記負荷の１つとして構成され、前記電源部から供給される前記電力により、所定の情報を無線で送受信する無線部と、
を備える
無線通信装置。
【符号の説明】
【０１７８】
１０  電源装置
１００  電線
２００  カレントトランス部（ＣＴ部）
２２０  コア
２２２  第１コア半割部
２２４  第２コア半割部
２４０  コイル
２４２  第１コイル
２４４  第２コイル
３００  電源部
３２０  保護部
３４０  整流部
３６０  波形整形部
４１０  測定部
４１２  電圧測定部
４１４  電流測定部
４１４ｒ  シャント抵抗
４１４ｖ  電圧計
４２０  第１コイル側測定部
４４０  第２コイル側測定部
５００  制御部
５２０  電流算出部
６２０  無線部
６４０  物理量測定部
７００  線形抵抗
【図１】
2020016515.tif 000003
【図２】
2020016515.tif 000004
【図３】
2020016515.tif 000005
【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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