(57)【要約】【課題】放熱性を向上できるワイヤハーネスを提供する。【解決手段】ワイヤハーネス１０は、一体に形成された複数の電線２０を有している。各電線２０は、芯線３０と、芯線３０の外周を包囲する筒状の電磁シールド部材４０と、芯線３０と電磁シールド部材４０との間に充填され、芯線３０の外周面を密着状態で被覆するとともに電磁シールド部材４０の内周面を密着状態で被覆する被覆部５１と、電磁シールド部材４０の外周面を密着状態で被覆する被覆部５２とを有する絶縁被覆５０とを有する。ワイヤハーネス１０は、複数の電線２０における被覆部５２と一体に形成され、隣り合う電線２０を一体に連結する連結部６０を有する。連結部６０には、電線２０の長さ方向に所定の間隔を空けて複数の溝部６１が形成されている。【選択図】図２
2020053130.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯線と、
前記芯線の外周を包囲する筒状の電磁シールド部材と、
前記芯線と前記電磁シールド部材との間に充填され、前記芯線の外周面を密着状態で被覆するとともに前記電磁シールド部材の内周面を密着状態で被覆する第１被覆部と、前記電磁シールド部材の外周面を密着状態で被覆する第２被覆部とを有する絶縁被覆と、を有する複数の電線と、
前記複数の電線における前記第２被覆部と一体に形成され、隣り合う前記電線を一体に連結する連結部と、を有し、
前記複数の電線は、前記連結部において分割可能に構成されているワイヤハーネス。
【請求項２】
前記連結部には、溝部が形成されている請求項１に記載のワイヤハーネス。
【請求項３】
前記溝部は、前記電線の長さ方向に所定の間隔を空けて複数個設けられている請求項２に記載のワイヤハーネス。
【請求項４】
前記連結部と接続される部分の前記第２被覆部の肉厚が、前記第２被覆部の他の部分の肉厚よりも薄く形成されている請求項１〜３のいずれか一項に記載のワイヤハーネス。
【請求項５】
前記連結部には、前記絶縁被覆と異なる樹脂が含有されている請求項１〜４のいずれか一項に記載のワイヤハーネス。
【請求項６】
前記複数の電線は、個々の前記電線に分割された状態でコネクタに接続されている請求項１〜５のいずれか一項に記載のワイヤハーネス。
【請求項７】
前記第２被覆部は、光硬化性樹脂又は熱硬化性樹脂からなる請求項１〜６のいずれか一項に記載のワイヤハーネス。
【請求項８】
前記絶縁被覆の外周面に取り付けられ、前記絶縁被覆を車体に固定するクランプを更に有する請求項７に記載のワイヤハーネス。
【請求項９】
前記絶縁被覆の外周を包囲する筒状の保護管を更に有する請求項１〜７のいずれか一項に記載のワイヤハーネス。
【請求項１０】
前記各電磁シールド部材の端部が外周面に接続される導電性の筒状部材を更に有し、
前記芯線の端部では、前記電磁シールド部材の端部が前記第２被覆部から露出されるとともに、前記芯線の端部が前記第１被覆部に被覆された状態で前記筒状部材の内部に挿通されており、
前記第２被覆部から露出された前記電磁シールド部材の端部が前記筒状部材の外周面に連結部材によって接続されている請求項１〜９のいずれか一項に記載のワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ハイブリッド車や電気自動車等の車両に用いられるワイヤハーネスは、高電圧のバッテリとインバータなどの電気機器間を電気的に接続する電線を有している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−５４０３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述したようにハイブリッド車や電気自動車等の車両で用いられる電気機器としては高電圧のインバータやバッテリ等があり、電線に例えば数百アンペアの大電流が流れる場合がある。電線に大電流が流れると、電線の発熱量が増大して電線の温度が上昇しやすくなるため、ワイヤハーネスにおける放熱性の向上が望まれている。
【０００５】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、放熱性を向上できるワイヤハーネスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するワイヤハーネスによれば、芯線と、前記芯線の外周を包囲する筒状の電磁シールド部材と、前記芯線と前記電磁シールド部材との間に充填され、前記芯線の外周面を密着状態で被覆するとともに前記電磁シールド部材の内周面を密着状態で被覆する第１被覆部と、前記電磁シールド部材の外周面を密着状態で被覆する第２被覆部とを有する絶縁被覆と、を有する複数の電線と、前記複数の電線における前記第２被覆部と一体に形成され、隣り合う前記電線を一体に連結する連結部と、を有し、前記複数の電線は、前記連結部において分割可能に構成されている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のワイヤハーネスによれば、放熱性を向上させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態のワイヤハーネスを示す概略構成図。
【図２】（ａ）は、一実施形態のワイヤハーネスを示す横断面図（図３における２ａ−２ａ断面図）、（ｂ）は、一実施形態のワイヤハーネスを示す横断面図（図３における２ｂ−２ｂ断面図）。
【図３】一実施形態のワイヤハーネスを示す概略構成図。
【図４】一実施形態のワイヤハーネスを示す横断面図（図３における４−４断面図）。
【図５】一実施形態のワイヤハーネスを示す概略断面図。
【図６】変更例のワイヤハーネスを示す横断面図。
【図７】変更例のワイヤハーネスを示す横断面図。
【図８】変更例のワイヤハーネスを示す概略平面図。
【図９】変更例のワイヤハーネスを示す横断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、ワイヤハーネスの一実施形態について添付図面を参照して説明する。なお、添付図面は、説明の便宜上、構成の一部を誇張又は簡略化して示す場合がある。各部分の寸法比率についても、実際とは異なる場合がある。また、断面図では、各部材の断面構造を分かりやすくするために、一部の部材のハッチングを梨地模様に代えて示している。
【００１０】
図１に示すワイヤハーネス１０は、２個又は３個以上の電気機器（機器）を電気的に接続する。ワイヤハーネス１０は、例えば、ハイブリッド車や電気自動車等の車両Ｖの前部に設置されたインバータ１１と、そのインバータ１１よりも車両Ｖの後方に設置された高圧バッテリ１２とを電気的に接続する。ワイヤハーネス１０は、例えば、車両の床下等を通るように配索される。インバータ１１は、車両走行の動力源となる車両駆動用のモータ（図示略）と接続される。インバータ１１は、高圧バッテリ１２の直流電力から交流電力を生成し、その交流電力をモータに供給する。高圧バッテリ１２は、例えば、数百ボルトの電圧を供給可能なバッテリである。
【００１１】
ワイヤハーネス１０は、複数の電線２０と、複数の電線２０の両端部に取り付けられた一対のコネクタＣ１と、複数の電線２０を車両Ｖの車体に固定するクランプ７０とを有している。各電線２０は、例えば、２次元状又は３次元状に曲げられるように形成されている。各電線２０は、例えば、ワイヤハーネス１０の配索経路に応じた所定形状に曲げられて形成されている。
【００１２】
図２（ａ）に示すように、各電線２０は、芯線３０と、芯線３０の外周を包囲する筒状の電磁シールド部材４０と、芯線３０と電磁シールド部材４０とを一括して埋設する絶縁被覆５０とを有している。複数の電線２０は、隣り合う電線２０の絶縁被覆５０の間に形成された連結部６０を有している。連結部６０は、絶縁被覆５０と一体に形成され、隣り合う電線２０を一体に連結するように形成されている。複数の電線２０は、例えば、車両幅方向（図２（ａ）において左右方向）に並んで配置されている。
【００１３】
各芯線３０は、長尺状に形成されている。各芯線３０は、ワイヤハーネス１０の配索経路に沿う形状に曲げ加工が可能な可撓性を有している。各芯線３０としては、例えば、複数の金属素線を撚り合わせてなる撚り線、内部が中実構造をなす柱状の１本の金属棒からなる柱状導体（単芯線やバスバ等）や内部が中空構造をなす筒状導体（パイプ導体）などを用いることができる。各芯線３０の材料としては、例えば、銅系やアルミニウム系などの金属材料を用いることができる。各芯線３０は、例えば、押出成形によって成形されている。
【００１４】
各芯線３０の横断面形状（つまり、芯線３０の長さ方向と直交する平面によって芯線３０を切断した断面形状）は、任意の形状及び任意の大きさとすることができる。本実施形態の各芯線３０の横断面形状は、円形状に形成されている。
【００１５】
各電磁シールド部材４０は、筒状をなし、各芯線３０の外周を全周に亘って包囲している。但し、各電磁シールド部材４０は、各芯線３０の外周面から離間した位置に設けられている。換言すると、各電磁シールド部材４０は、各芯線３０の外周面に接触していない状態で、各芯線３０の外周を全周に亘って包囲している。
【００１６】
各電磁シールド部材４０は、例えば、各芯線３０の外周面に沿った形状に形成されている。本実施形態の各電磁シールド部材４０は、円筒状に形成されている。各電磁シールド部材４０は、例えば、各芯線３０の長さ方向の略全長に亘って設けられている。
【００１７】
各電磁シールド部材４０は、例えば、複数の金属素線が筒状に編み込まれた編組部材や金属箔を用いることができる。本実施形態の各電磁シールド部材４０は、編組部材である。各電磁シールド部材４０は、例えば、各芯線３０よりも可撓性に優れている。
【００１８】
各絶縁被覆５０は、各芯線３０と各電磁シールド部材４０との間に形成された被覆部５１と、電磁シールド部材４０の外周を被覆する被覆部５２とを有している。各絶縁被覆５０は、例えば、被覆部５１と被覆部５２とが一体に形成されている。複数の絶縁被覆５０は、連結部６０を介して一体に形成されている。各絶縁被覆５０は、例えば、合成樹脂などの絶縁材料によって構成されている。合成樹脂としては、例えば、ポリプロピレンやポリアミドなどを用いることができる。各絶縁被覆５０の材料としては、例えば、光硬化性樹脂や熱硬化性樹脂などの硬化性樹脂、または硬化方法の異なる複数種類の樹脂が混合された硬化性樹脂を用いることができる。絶縁被覆５０は、例えば、芯線３０及び電磁シールド部材４０に対する押出成形（押出被覆）によって形成することができる。例えば、押出成形により、被覆部５１と被覆部５２とが同一工程で同時に形成される。
【００１９】
各被覆部５１は、各芯線３０の外周面を全周に亘って密着状態で被覆している。各被覆部５１は、各電磁シールド部材４０の内周面を全周に亘って密着状態で被覆している。各被覆部５１は、各芯線３０の外周面と各電磁シールド部材４０の内周面との間の空間を充填するように形成されている。すなわち、各被覆部５１は、各電磁シールド部材４０の内周面よりも内側の空間を充填するように形成されている。このため、本実施形態の各被覆部５１の横断面形状は、円柱形状に形成されている。なお、各芯線３０は、各被覆部５１内に埋設されるように形成されている。
【００２０】
各被覆部５２は、各電磁シールド部材４０の外周面を全周に亘って密着状態で被覆している。これにより、各電磁シールド部材４０の外周面が各被覆部５２によって被覆され、各電磁シールド部材４０の内周面が各被覆部５１によって被覆される。換言すると、各電磁シールド部材４０は、各絶縁被覆５０（被覆部５１，５２）内に埋設されるように形成されている。
【００２１】
各絶縁被覆５０（被覆部５１，５２）は、例えば、各電磁シールド部材４０（編組部材）が有する網目に入り込むように形成されている。例えば、各絶縁被覆５０は、各電磁シールド部材４０が有する網目を充填するように形成されている。
【００２２】
各被覆部５２の外周の断面形状は、任意の形状及び任意の大きさとすることができる。各被覆部５２は、例えば、各芯線３０及び各電磁シールド部材４０の外周面に沿った形状に形成されている。本実施形態の各被覆部５２は、略円柱状に形成されている。但し、本実施形態の各被覆部５２は、円柱における周方向の一部が連結部６０を通じて隣り合う被覆部５２と連結されている。すなわち、本実施形態の複数の電線２０では、一方の電線２０の被覆部５２の円弧部分（曲面）と他方の電線２０の被覆部５２の円弧部分（曲面）とが連続するように形成されている。
【００２３】
本実施形態では、絶縁被覆５０の材料として、光硬化性樹脂や熱硬化性樹脂を用いることにより、絶縁被覆５０をワイヤハーネス１０における保護管として機能させるようにした。例えば、光硬化性樹脂からなる絶縁被覆５０を押出成形等により形成した後に、その絶縁被覆５０に対して光（紫外線など）を照射することにより、絶縁被覆５０の硬度を高めることができる。このため、硬度の高められた絶縁被覆５０を、飛翔物や水滴から芯線３０を保護する保護管として機能させることができる。なお、絶縁被覆５０の材料として熱硬化性樹脂を用いる場合も同様に、熱硬化後の絶縁被覆５０を保護管として機能させることができる。
【００２４】
例えば、絶縁被覆５０の材料として光硬化性樹脂や熱硬化性樹脂を用いる場合には、電線２０を図１に示した配索経路をなすように曲げ加工した後に、光硬化や熱硬化などによって絶縁被覆５０が硬化される。この硬化によって、電線２０の配索経路を維持することができる。すなわち、この場合の絶縁被覆５０は、電線２０の配索経路を維持する経路規制部材として機能する。
【００２５】
連結部６０は、複数の被覆部５２と一体に形成されている。換言すると、複数の被覆部５２の一部分が連結部６０として機能している。連結部６０は、例えば、電線２０の長さ方向（図２（ａ）における紙面に直交する方向）に延びるように形成されている。連結部６０は、例えば、電線２０の長さ方向及び複数の電線２０の並設方向（図２（ａ）における左右方向）の双方に直交する厚さ方向（図２（ａ）における上下方向）に直線状に延びるように形成されている。
【００２６】
連結部６０は、隣り合う電磁シールド部材４０の間に形成されている。連結部６０は、電磁シールド部材４０と離間した位置に形成されている。連結部６０と各電磁シールド部材４０との間には、絶縁被覆５０の被覆部５２が介在している。本実施形態では、連結部６０と各電磁シールド部材４０との間に介在する被覆部５２（つまり、連結部６０と接続される部分の被覆部５２）の肉厚が、他の部分における被覆部５２の肉厚よりも薄く形成されている。
【００２７】
本実施形態の連結部６０は、複数の電線２０の被覆部５２の円弧部分（曲面）同士が互いに重なる位置に設けられている。このため、一方の電線２０の被覆部５２の円弧部分（曲面）と、他方の電線２０の被覆部５２の円弧部分（曲面）との間に連結部６０が形成されている。なお、本実施形態の連結部６０の厚さ方向の寸法は、各電線２０のうち芯線３０の中心を通る位置における厚さ方向の寸法よりも短くなるように設定されている。
【００２８】
図２（ｂ）に示すように、連結部６０の所要箇所には、複数の溝部６１が形成されている。各溝部６１は、例えば、厚さ方向（図２（ｂ）における上下方向）に凹むように形成されている。すなわち、各溝部６１は、連結部６０の厚さ方向の寸法が短くなるように形成されている。本実施形態の電線２０では、厚さ方向の両側に溝部６１が形成されている。各溝部６１の横断面形状は、任意の形状及び任意の大きさとすることができる。本実施形態の各溝部６１の横断面形状は、Ｖ字状に形成されている。
【００２９】
図３に示すように、複数の溝部６１は、電線２０の長さ方向において所定の間隔を空けて設けられている。複数の溝部６１の間の隙間は、一定の間隔で形成してもよいし、互いに異なる間隔で形成してもよい。各溝部６１は、例えば、電線２０の長さ方向に延びるように形成されている。これら複数の溝部６１によって切取線６２が構成されている。すなわち、本実施形態の連結部６０には、複数の溝部６１によって構成される切取線６２が形成されている。この切取線６２によって、複数の電線２０は連結部６０で分割可能に構成されている。すなわち、連結部６０を複数の溝部６１（切取線６２）に沿って切り裂くことにより、複数の電線２０を個々の電線２０に分割することができる。
【００３０】
複数の電線２０は、例えば、長さ方向の端部において連結部６０（切取線６２）に沿って個々の電線２０に分割されている。本実施形態の電線２０の端部は、個々に分割された状態でコネクタＣ１に接続されている。すなわち、本実施形態では、複数の電線２０の各々は、分割された状態で異なるコネクタＣ１にそれぞれ接続されている。
【００３１】
図４に示すように、個々に分割された（つまり、分割後の）電線２０の横断面形状は、例えば、非円形状に形成されている。分割後の各電線２０の外周面は、周方向の一部に平面部２１を有している。すなわち、分割後の各電線２０における被覆部５２（絶縁被覆５０）の外周面は、周方向の一部に平面部２１を有している。このため、分割後の各電線２０では、被覆部５１の外周の断面形状と被覆部５２の外周の断面形状とが互いに異なる形状に形成されている。
【００３２】
次に、図５に従って、分割後の電線２０の端部構造について説明する。ここでは、インバータ１１（図１参照）側の電線２０の端部構造について説明する。
分割後の各電線２０の端部は、インバータ１１（図１参照）に接続されたコネクタＣ１が有する導電性の筒状部材８０に挿通されている。筒状部材８０には、例えば、分割後の電線２０が１本ずつ挿通される。すなわち、コネクタＣ１は、複数（ここでは、２つ）の筒状部材８０を有している。筒状部材８０の材料としては、例えば、鉄系やアルミニウム系の金属材料を用いることができる。筒状部材８０は、その構成金属の種類や使用環境に応じて、錫メッキやアルミニウムメッキ等の表面処理を施していてもよい。筒状部材８０は、例えば、円筒状に形成されている。
【００３３】
各電線２０の端部では、絶縁被覆５０のうち電磁シールド部材４０の外周面を被覆する被覆部５２が除去されており、電磁シールド部材４０が絶縁被覆５０から露出されている。また、各電線２０の端部は、芯線３０が絶縁被覆５０の被覆部５１に被覆された状態で、筒状部材８０の内部に挿通されている。すなわち、電線２０のうち芯線３０及び被覆部５１のみが筒状部材８０の内部に挿通されている。なお、被覆部５２の除去は、例えば、レーザなどを用いて樹脂部分（被覆部５２）を選択的に除去することにより行うことができる。このとき、電磁シールド部材４０が有する網目に充填された絶縁被覆５０を除去してもよいし、残るようにしてもよい。
【００３４】
絶縁被覆５０から露出された電磁シールド部材４０の端部は、芯線３０の外周を被覆する被覆部５１（絶縁被覆５０）から離間するように引き出されている。電磁シールド部材４０の端部は、筒状部材８０の外周面に固定されている。電磁シールド部材４０の端部は、例えば、筒状部材８０に対してその全周を包囲するように外挿されている。電磁シールド部材４０は、筒状部材８０の外周面に直接接触するように筒状部材８０に外挿されている。
【００３５】
電磁シールド部材４０の端部は、電磁シールド部材４０の外周側に設けられたカシメリング９０によって筒状部材８０の外周面に接続されている。カシメリング９０は、筒状部材８０の外周面との間に電磁シールド部材４０の端部を挟む態様で筒状部材８０に外嵌されている。そして、カシメリング９０がカシメ付けられることで、電磁シールド部材４０の端部が筒状部材８０の外周面に対して直接接触した状態で固着されている。これにより、電磁シールド部材４０と筒状部材８０との電気的導通が安定的に確保される。
【００３６】
上記説明では、インバータ１１（図１参照）側の電線２０の端部構造について説明したが、高圧バッテリ１２（図１参照）側にも同様の端部構造が設けられている。
図３に示すように、クランプ７０は、例えば、複数の電線２０の絶縁被覆５０の外周面に取り付けられている。クランプ７０は、図示しない固定部によって、車両の車体に固定されている。このクランプ７０によって、複数の電線２０が車両の車体に固定されている。クランプ７０の材料としては、例えば、樹脂材料や金属材料を用いることができる。樹脂材料としては、例えば、導電性を有する樹脂材料や導電性を有さない樹脂材料を用いることができる。金属材料としては、例えば、鉄系やアルミニウム系の金属材料を用いることができる。
【００３７】
次に、本実施形態の作用効果を説明する。
（１）各芯線３０とその各芯線３０の外周を包囲する筒状の各電磁シールド部材４０との間に充填された被覆部５１と、各電磁シールド部材４０の外周面を密着状態で被覆する被覆部５２とを有する絶縁被覆５０を設けた。この構成によれば、芯線３０と電磁シールド部材４０との間には被覆部５１が充填されるため、芯線３０の外周面と電磁シールド部材４０の内周面との間に断熱層である空気層が介在することを抑制できる。これにより、芯線３０の外周面と電磁シールド部材４０の内周面との間の熱抵抗を低くできる。また、被覆部５２が電磁シールド部材４０の外周面を密着状態で被覆するため、電磁シールド部材４０と被覆部５２との間に断熱層である空気層が介在することを抑制できる。これにより、電磁シールド部材４０の外周面と被覆部５２の内周面との間の熱抵抗を低くできる。このため、芯線３０で発生した熱が、絶縁被覆５０の内部に籠もることが抑制され、芯線３０で発生した熱を絶縁被覆５０の外周面から効率良く大気中に放出することができる。これにより、芯線３０で発生した熱を効率良く放熱させることができ、ワイヤハーネス１０の放熱性を向上させることができる。この結果、電線２０の温度上昇を抑制することができる。
【００３８】
（２）複数の芯線３０を一括して被覆するように絶縁被覆５０を形成した。このため、例えば１本ずつ芯線を絶縁被覆で被覆した電線を複数本横並びに配設する場合に比べて、隣り合う芯線３０同士の間隔を短くできるため、電線２０を小型化することができる。
【００３９】
（３）連結部６０に溝部６１を形成し、その連結部６０において複数の電線２０を個々に分割可能に構成した。溝部６１の形成により、その溝部６１に沿って連結部６０を切り裂いて複数の電線２０を個々の電線２０に分割することができる。これにより、一体に形成された複数の電線２０を、例えばその端部において個々の電線２０に分割し、分割した状態でコネクタＣ１に接続することができる。この場合には、複数の電線２０を一体に形成した場合であっても、複数の電線２０の各々を個別にコネクタＣ１に接続できるため、電線２０とコネクタＣ１との接続作業性が悪くなることを抑制できる。
【００４０】
（４）連結部６０に、電線２０の長さ方向において所定の間隔を空けて複数の溝部６１を設けた。この構成によれば、複数の電線２０を溝部６１に沿って切り裂いて個々の電線２０に分割する際に、その分割を、溝部６１の形成されていない連結部６０で止めやすくなる。これにより、複数の電線２０を分割する長さを容易に調整することができる。
【００４１】
（５）連結部６０と接続される部分の被覆部５２の肉厚を、その他の部分の被覆部５２の肉厚よりも薄く形成した。これにより、連結部６０に沿って切り裂きやすくなるため、複数の電線２０を容易に分割することができる。
【００４２】
（６）絶縁被覆５０の材料として、光硬化性樹脂又は熱硬化性樹脂を用いた。この絶縁被覆５０を、ワイヤハーネス１０における保護管として機能させるようにした。例えば、光硬化性樹脂からなる絶縁被覆５０を押出成形等により形成した後に、その絶縁被覆５０に対して光（紫外線など）を照射することにより、絶縁被覆５０の硬度を高めることができる。このため、硬度の高められた絶縁被覆５０を、飛翔物や水滴から芯線３０を保護する保護管として機能させることができる。なお、絶縁被覆５０の材料として熱硬化性樹脂を用いる場合も同様に、熱硬化後の絶縁被覆５０を保護管として機能させることができる。この結果、保護管を省略することができ、部品点数を低減することができる。さらに、絶縁被覆５０の外周面がワイヤハーネス１０の外表面となるため、芯線３０で発生した熱を絶縁被覆５０の外周面から効率良く大気中に放出することができる。
【００４３】
（７）また、電線２０を所望の配索経路をなすように曲げ加工した後に、光硬化や熱硬化などによって絶縁被覆５０を硬化させることができる。このため、硬化後よりも柔軟性に優れている状態の電線２０に対して曲げ加工を実施するため、電線２０に対する曲げ加工を容易に行うことができる。一方で、光硬化や熱硬化によって、絶縁被覆５０の剛性を高めることができるため、その絶縁被覆５０によって電線２０の配索経路を維持することができる。
【００４４】
（８）絶縁被覆５０の外周面に取り付けられ、絶縁被覆５０を車体に固定するクランプ７０を設けた。この構成によれば、芯線３０で発生した熱を、絶縁被覆５０及びクランプ７０を通じて、表面積の大きい車体に効率良く熱伝達することができる。これにより、芯線３０で発生した熱を効率良く放熱させることができ、ワイヤハーネス１０の放熱性を向上させることができる。
【００４５】
（９）電線２０の端部では、電磁シールド部材４０の端部が被覆部５２から露出され、その露出された電磁シールド部材４０の端部が筒状部材８０の外周面にカシメリング９０によって接続されている。この構成によれば、絶縁被覆５０の内部に電磁シールド部材４０を埋設した場合であっても、電磁シールド部材４０の端部における被覆部５２を除去することにより、電磁シールド部材４０と筒状部材８０との電気的導通を安定的に確保することができる。
【００４６】
（他の実施形態）
上記実施形態は、以下のように変更して実施することができる。上記実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
【００４７】
・上記実施形態における被覆部５１と被覆部５２とは、電磁シールド部材４０を挟んで積層されていればよく、同一工程で同時に形成される必要はない。例えば、各芯線３０の外周を被覆する被覆部５１を押出成形等により形成し、それら各被覆部５１の外周面に電磁シールド部材４０を積層した後に、複数の電磁シールド部材４０の外周を被覆する被覆部５２を押出成形等により形成してもよい。
【００４８】
・上記実施形態における被覆部５１と被覆部５２とを、互いに異なる樹脂材料で構成するようにしてもよい。例えば、被覆部５２を光硬化性樹脂などの硬化性樹脂で構成し、被覆部５１を硬化性樹脂よりも安価な樹脂材料で構成するようにしてもよい。このような構成であっても、被覆部５２を硬化性樹脂で構成するようにしたため、上記実施形態の（６）及び（７）の作用効果を奏することができる。さらに、被覆部５１を安価な樹脂材料で構成することにより、コスト低減を実現することができる。
【００４９】
・上記実施形態では、各溝部６１の横断面形状をＶ字状に形成したが、これに限定されない。例えば、各溝部６１の横断面形状をＵ字状やＩ字状に形成するようにしてもよい。
・上記実施形態では、連結部６０に、電線２０の長さ方向において所定の間隔を空けて複数の溝部６１を形成するようにした。これに限らず、例えば、連結部６０に、電線２０の長さ方向の全長に亘って延びる溝部を形成するようにしてもよい。
【００５０】
・上記実施形態では、連結部６０に対して、厚さ方向の両側に溝部６１を形成するようにした。これに限らず、連結部６０に対して、厚さ方向の片側のみに溝部６１を形成するようにしてもよい。
【００５１】
・上記実施形態では、連結部６０に溝部６１を形成することにより、複数の電線２０を連結部６０において分割可能に構成したが、これに限定されない。
例えば図６に示すように、連結部６０の内部に、絶縁被覆５０を構成する樹脂とは異なる樹脂５３を含有させるようにしてもよい。樹脂５３は、例えば、絶縁被覆５０にも含有されている。樹脂５３は、連結部６０及び絶縁被覆５０の内部に点在するように設けられるようにしてもよいし、連結部６０及びその連結部６０近傍の絶縁被覆５０の内部のみに設けられるようにしてもよい。樹脂５３としては、例えば、絶縁被覆５０を構成する樹脂と密着性の悪い樹脂を用いることができる。この構成によれば、連結部６０における脆弱性が増すため、複数の電線２０を連結部６０に沿って切り裂きやすくなる。これにより、複数の電線２０を連結部６０で個々の電線２０に分割することができる。この場合には、溝部６１の形成を省略することができる。
【００５２】
・上記実施形態では、絶縁被覆５０を略全長に亘って光硬化又は熱硬化させるようにしたが、絶縁被覆５０を部分的に光硬化又は熱硬化させるようにしてもよい。この構成によれば、絶縁被覆５０（電線２０）を部分的に形状固定することができる。
【００５３】
・上記実施形態では、電線２０の絶縁被覆５０の外周面がワイヤハーネス１０の外表面となるようにしたが、これに限定されない。
例えば図７に示すように、電線２０の絶縁被覆５０の外周を包囲する保護管１００を設けるようにしてもよい。保護管１００は、全体として長尺の筒状をなしている。保護管１００の内部には、電線２０が挿通されている。保護管１００としては、例えば、金属製や樹脂製のパイプ、コルゲートチューブやゴム製の防水カバー又はこれらを組み合わせて用いることができる。金属製のパイプやコルゲートチューブの材料としては、例えば、アルミニウム系や銅系などの金属材料を用いることができる。樹脂製のパイプやコルゲートチューブの材料としては、例えば、導電性を有する樹脂材料や導電性を有さない樹脂材料を用いることができる。樹脂材料としては、例えば、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ＡＢＳ樹脂などの合成樹脂を用いることができる。
【００５４】
このとき、電線２０では、電磁シールド部材４０の外周面を密着状態で絶縁被覆５０の被覆部５２によって覆されているため、電磁シールド部材４０からの輻射熱が被覆部５２で遮られる。すなわち、本変更例の被覆部５２が、電磁シールド部材４０からの輻射熱を遮蔽する遮蔽部材として機能する。このため、電磁シールド部材４０からの輻射熱が保護管１００に伝わることを抑制できる。これにより、保護管１００の内部で熱が籠もることを抑制できる。
【００５５】
なお、本変更例の場合には、保護管１００を車体に固定するためのクランプは、保護管１００の外周面に取り付けられる。
・上記実施形態では、複数の電線２０をその端部で分割し、分割した複数の電線２０をそれぞれ異なるコネクタＣ１に接続するようにした。しかし、電線２０とコネクタＣ１との接続形態やワイヤハーネス１０の配索経路は特に限定されない。
【００５６】
例えば図８に示すように、複数の電線２０を互いに離間させるように分割させた後に、それら離間させた複数の電線２０を接近させて１つのコネクタＣ１に接続させるようにしてもよい。このとき、コネクタＣ１に接続される複数の電線２０の端部は、互いに接近する位置に配置されているが、分割された状態で１つのコネクタＣ１に接続されている。このように、複数の電線２０が連結部６０で分割可能に構成されているため、ワイヤハーネス１０のレイアウトの自由度を向上させることができる。
【００５７】
・上記実施形態では、被覆部５２の外周を、芯線３０及び電磁シールド部材４０の外周に沿った形状に形成したが、これに限定されない。
例えば図９に示すように、絶縁被覆５０の横断面形状を、横並びに設けられた複数の芯線３０及び電磁シールド部材４０を一括して被覆する扁平形状に形成するようにしてもよい。例えば、被覆部５２の外周の断面形状を、扁平形状に形成するようにしてもよい。本明細書において、「扁平形状」には、長方形、長円形や楕円形などが含まれる。本変更例の被覆部５２の外周の断面形状は、長円形に形成されている。ここで、本明細書における「長円形」は、２つの略等しい長さの平行線と２つの半円形からなる形状である。
【００５８】
この構成では、連結部６０の厚さ方向の寸法が、図２に示した連結部６０よりも厚くなる。具体的には、本変更例の連結部６０の厚さ方向の寸法は、各電線２０のうち芯線３０の中心を通る位置における厚さ方向の寸法と略同じになる。このため、本変更例では、連結部６０に溝部６１を設けることが好ましい。
【００５９】
・上記実施形態では、電磁シールド部材４０を筒状部材８０の外周面に固定するための連結部材としてカシメリング９０を用いたが、これに限定されない。例えば、カシメリング９０の代わりに、金属バンド、樹脂製の結束バンドや粘着テープ等を連結部材として用いてもよい。
【００６０】
・上記実施形態における芯線３０の横断面形状を、長円形、楕円形、長方形、正方形や半円状に形成してもよい。
・上記実施形態では、一体に形成される電線２０が２本であったが、これに限定されない。車両の仕様に応じて電線２０の本数は変更することができる。例えば、一体に形成される電線２０の本数は３本以上であってもよい。例えば、ワイヤハーネス１０を構成する電線として、低圧バッテリと各種低電圧機器（例えば、ランプ、カーオーディオ等）とを接続する低圧電線を追加した構成としてもよい。
【００６１】
・車両におけるインバータ１１と高圧バッテリ１２の配置関係は、上記実施形態に限定されるものではなく、車両構成に応じて適宜変更してもよい。
・上記実施形態では、電線２０によって接続される電気機器としてインバータ１１及び高圧バッテリ１２を採用したが、これに限定されない。例えば、インバータ１１と車輪駆動用のモータとを接続する電線に採用してもよい。すなわち、車両に搭載される電気機器間を電気的に接続するものであれば適用可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１０…ワイヤハーネス、２０…電線、３０…芯線、４０…電磁シールド部材、５０…絶縁被覆、５１…被覆部（第１被覆部）、５２…被覆部（第２被覆部）、５３…樹脂、６０…連結部、６１…溝部、７０…クランプ、８０…筒状部材、９０…カシメリング（連結部材）、１００…保護管、Ｃ１…コネクタ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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