(57)【要約】【課題】カラー画像を形成するときには異なる色間での滲みが少なく、かつ処理液塗布後もガマットカバー率が低下しない画像形成方法の提供。【解決手段】記録媒体に処理液を付与する処理液付与工程と、前記処理液を付与した記録媒体にインクを付与するインク付与工程と、前記インクを付与した記録媒体を加熱する加熱工程と、を含み、前記インクとして、ブラックインクと、前記ブラックインク以外のインクから選択される少なくとも１種のカラーインクとを用い、前記ブラックインクの表面寿命が１５ｍ秒での動的表面張力と前記カラーインクの表面寿命が１５ｍ秒での動的表面張力との差が、絶対値で５ｍＮ／ｍ以下であり、前記記録媒体の搬送方向最下流側に配置されたノズルから吐出されたインクが、前記記録媒体に付着してから、加熱されるまでの時間が１．５秒間以内である画像形成方法である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に処理液を付与する処理液付与工程と、
前記処理液を付与した記録媒体にインクを付与するインク付与工程と、
前記インクを付与した記録媒体を加熱する加熱工程と、
を含み、
前記インクとして、ブラックインクと、前記ブラックインク以外のインクから選択される少なくとも１種のカラーインクとを用い、前記ブラックインクの表面寿命が１５ｍ秒での動的表面張力と前記カラーインクの表面寿命が１５ｍ秒での動的表面張力との差が、絶対値で５ｍＮ／ｍ以下であり、
前記記録媒体の搬送方向最下流側に配置されたノズルから吐出されたインクが、前記記録媒体に付着してから、加熱されるまでの時間が１．５秒間以内であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記インク付与工程において、前記記録媒体にブラックインクを付与した後に、前記カラーインクを付与する請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記ブラックインクにおける表面寿命が１５ｍ秒での動的表面張力γ（ｋ）と、前記カラーインクにおける表面寿命が１５ｍ秒での動的表面張力γ（ｃ）とが、次式、γ（ｋ）＞γ（ｃ）、を満たす請求項１から２のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記処理液における表面寿命が１５ｍ秒での動的表面張力と、前記ブラックインクにおける表面寿命が１５ｍ秒での動的表面張力との差が、絶対値で２０ｍＮ／ｍ以下である請求項１から３のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記処理液における表面寿命が１５ｍ秒での動的表面張力γ（ｓ）と、前記ブラックインクにおける表面寿命が１５ｍ秒での動的表面張力γ（ｋ）とが、次式、γ（ｓ）＞γ（ｋ）、を満たす請求項１から４のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記処理液が、多価金属塩及びカチオンポリマーの少なくともいずれかを含有する請求項１から５のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記多価金属塩がマグネシウム塩である請求項６に記載の画像形成方法。
【請求項８】
前記処理液と前記インクとの前記記録媒体への付与割合（処理液：インク）が、質量比で、１：５〜１：１００である請求項１から７のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項９】
ＲＧＢカラーモデルにおいて、背景をＲ：２５５、Ｇ：０、Ｂ：０とし、パターンを灰色６．２５％とし、パターンの色をブラックとしたときの印字画像のブラックドットのＬ＊ａ＊ｂ＊色空間におけるＬ＊値が２２以下である請求項１から８のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１０】
インクジェット用である請求項１から９のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１１】
記録媒体に処理液を付与する処理液付与手段と、
前記処理液を付与した記録媒体にインクを付与するインク付与手段と、
前記インクを付与した記録媒体を加熱する加熱手段と、
を有し、
前記インクとして、ブラックインクと、前記ブラックインク以外のインクから選択される少なくとも１種のカラーインクとを用い、前記ブラックインクの表面寿命が１５ｍ秒での動的表面張力と前記カラーインクの表面寿命が１５ｍ秒での動的表面張力との差が、絶対値で５ｍＮ／ｍ以下であり、
前記記録媒体の搬送方向最下流側に配置されたノズルから吐出されたインクが、前記記録媒体に付着してから、前記インクが付着した前記記録媒体が前記加熱手段の近傍乃至接する位置を通過するまでの時間が１．５秒間以内であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
記録媒体に処理液を付与する処理液付与手段と、
前記処理液を付与した記録媒体にインクを付与するインク付与手段と、
前記インクを付与した記録媒体を加熱する加熱手段と、を有し、
前記記録媒体の搬送方向最下流側に配置されたノズルから吐出されたインクが、前記記録媒体に付着してから、前記インクが付着した前記記録媒体が前記加熱手段の近傍乃至接する位置を通過するまでの時間が１．５秒間以内である画像形成装置に用いられるインク及び処理液を有するインクと処理液のセットであって、
前記インクが、ブラックインクと、前記ブラックインク以外のインクから選択される少なくとも１種のカラーインクとを用い、前記ブラックインクの表面寿命が１５ｍ秒での動的表面張力と前記カラーインクの表面寿命が１５ｍ秒での動的表面張力との差が、絶対値で５ｍＮ／ｍ以下であることを特徴とするインクと処理液のセット。
【請求項１３】
前記ブラックインクの動的表面張力γ（ｋ）と、前記カラーインクの動的表面張力γ（ｃ）とが、次式、γ（ｋ）＞γ（ｃ）、を満たす請求項１２に記載のインクと処理液のセット。
【請求項１４】
前記処理液における表面寿命が１５ｍ秒での動的表面張力と、前記ブラックインクにおける表面寿命が１５ｍ秒での動的表面張力との差が、絶対値で２０ｍＮ／ｍ以下である請求項１２から１３のいずれかに記載のインクと処理液のセット。
【請求項１５】
前記処理液の動的表面張力γ（ｓ）と、前記ブラックインクの動的表面張力γ（ｋ）とが、次式、γ（ｓ）＞γ（ｋ）、を満たす請求項１２から１４のいずれかに記載のインクと処理液のセット。
【請求項１６】
前記処理液が、多価金属塩及びカチオンポリマーの少なくともいずれかを含有する請求項１２から１５のいずれかに記載のインクと処理液のセット。
【請求項１７】
前記多価金属塩がマグネシウム塩である請求項１６に記載のインクと処理液のセット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成方法、画像形成装置、及びインクと処理液のセットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、インク中の色材を凝集させる作用を有する処理液を用いたインクジェット記録方法が知られている。
【０００３】
例えば、商業印刷に用いられるコート紙や紙器等で用いられる古紙パルプを中層及び裏層に配合し、表面にコーティングを施した板紙のような低吸収性の記録媒体において発生が顕著な隣接するドットの合一によるビーディングは、記録媒体上に予め色材の凝集性を有する処理液を付与することで抑制できる。
【０００４】
前記処理液に含まれる凝集剤の種類、量、及び物性値は、特に制限はなく、インク中の色材の極性及び分散方式により適宜選択することができ、例えば、色材としての顔料がアニオン性の水溶性樹脂で分散されている場合には、カチオンポリマー、カチオン性微粒子、有機酸、又は多価金属塩が凝集剤として用いられている。
【０００５】
しかし、凝集剤の凝集反応が早すぎると、インクが記録媒体の表面を浸透して広がる前に凝集することでインクのドット径が広がらないことがあり、着弾後のインクの移動による濃淡（ビーディング）は有効に抑えることができるものの、画像濃度や彩度はかえって低くなってしまうという問題がある。逆に、凝集剤の凝集反応が遅すぎると、普通紙等の表面コート層を有しない記録媒体の場合には、インクが内部に浸透してしまい、発色が悪くなったり、ビーディングが発生してしまうという問題がある。
【０００６】
前記問題点を解決するため、インクの乾燥性を高め、カラーブリードとビーディングを抑制する手法として、例えば、普通紙上での処理液とインクの乾燥時間、及び表面張力を調整する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
また、インクジェット方式のラインヘッドから、顔料を含有する水性インクを吐出して記録媒体に画像を記録する工程と、前記ラインヘッドの吐出口と前記記録媒体との間を加湿する工程とを有し、前記水性インクが、ブラックインク、及びカラーインクを有し、前記ブラックインクの寿命時間１０ｍ秒における動的表面張力が、前記カラーインクの寿命時間１０ｍ秒における動的表面張力より大きいインクジェット記録方法が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、カラー画像を形成するときには異なる色間での滲みが少なく、かつ処理液塗布後もガマットカバー率が低下しない画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための手段としての本発明の画像形成方法は、記録媒体に処理液を付与する処理液付与工程と、処理液を付与した記録媒体にインクを付与するインク付与工程と、インクを付与した記録媒体を加熱する加熱工程と、を含み、
インクとして、ブラックインクと、ブラックインク以外のインクから選択される少なくとも１種のカラーインクとを用い、ブラックインクの表面寿命が１５ｍ秒での動的表面張力とカラーインクの表面寿命が１５ｍ秒での動的表面張力との差が、絶対値で５ｍＮ／ｍ以下であり、記録媒体の搬送方向最下流側に配置されたノズルから吐出されたインクが、記録媒体に付着してから、加熱されるまでの時間が１．５秒間以内である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、カラー画像を形成するときには異なる色間での滲みが少なく、かつ処理液塗布後もガマットカバー率が低下しない画像形成方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図２】図２は、前処理液を塗布する前処理液塗布装置の一例を示す概略図である。
【図３】図３は、本発明の画像形成装置の他の一例を示す概略図である。
【図４】図４は、本発明の画像形成装置の他の一例を示す概略図である。
【図５】図５は、本発明の画像形成装置の他の一例を示す概略図である。
【図６】図６は、図５の画像形成装置における加熱手段の概略拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（画像形成方法及び画像形成装置）
本発明の画像形成方法は、記録媒体に処理液を付与する処理液付与工程と、処理液を付与した記録媒体にインクを付与するインク付与工程と、インクを付与した記録媒体を加熱する加熱工程と、を含み、
インクとして、ブラックインクと、ブラックインク以外のインクから選択される少なくとも１種のカラーインクとを用い、ブラックインクの表面寿命が１５ｍ秒での動的表面張力とカラーインクの表面寿命が１５ｍ秒での動的表面張力との差が、絶対値で５ｍＮ／ｍ以下であり、記録媒体の搬送方向最下流側に配置されたノズルから吐出されたインクが、記録媒体に付着してから、加熱されるまでの時間が１．５秒間以内であり、更に必要に応じてその他の工程を含む。
【００１２】
本発明の画像形成装置は、記録媒体に処理液を付与する処理液付与手段と、処理液を付与した記録媒体にインクを付与するインク付与手段と、インクを付与した記録媒体を加熱する加熱手段と、を有し、インクとして、ブラックインクと、ブラックインク以外のインクから選択される少なくとも１種のカラーインクとを用い、ブラックインクの表面寿命が１５ｍ秒での動的表面張力と前記カラーインクの表面寿命が１５ｍ秒での動的表面張力との差が、絶対値で５ｍＮ／ｍ以下であり、記録媒体の搬送方向最下流側に配置されたノズルから吐出されたインクが、記録媒体に付着してから、インクが付着した記録媒体が加熱手段の近傍乃至接する位置を通過するまでの時間が１．５秒間以内であり、更に必要に応じてその他の手段を有する。
【００１３】
特許文献１に記載の従来技術では、記録媒体の搬送方向最下流側に配置されたノズルから吐出されたインクが、記録媒体に付着してから、加熱されるまでの時間が制御されていないため、着弾後の隣接したインク間の滲みを完全に抑えることは困難である。また、処理液塗布による発色の悪化については考慮されていないため、ガマットカバー率が低下してしまうという問題がある。
また、特許文献２に記載の従来技術では、インク間の特定の動的表面張力を規定しておらず、記録媒体の搬送方向最下流側に配置されたノズルから吐出されたインクが、記録媒体に付着してから、加熱されるまでの時間を制御していないので、カラー画像を形成するときには異なる色間での滲みが少なく、かつ処理液塗布後もガマットカバー率が低下しないという課題を解決することができないという問題がある。
【００１４】
本発明者らは、処理液塗布後もガマットカバー率が低下しないようにインクの濡れ性を担保しつつ、カラーブリードも良好となる条件について鋭意検討を重ねた結果、インクとして、ブラックインクと、ブラックインク以外のインクから選択される少なくとも１種のカラーインクとを用い、ブラックインクの表面寿命が１５ｍ秒での動的表面張力と前記カラーインクの表面寿命が１５ｍ秒での動的表面張力との差が、絶対値で５ｍＮ／ｍ以下であり、記録媒体の搬送方向最下流側に配置されたノズルから吐出されたインクが、記録媒体に付着してから、加熱されるまでの時間を１．５秒間以内とすることにより、処理液塗布後もガマットカバー率の低下を抑制でき、カラーブリードが良好になることを見出した。
【００１５】
通常、ブラックインクと、ブラックインク以外のインクから選択される少なくとも１種のカラーインクとの動的表面張力の差が小さい場合には、記録媒体の搬送方向最下流側に配置されたノズルから吐出されたインクが、記録媒体に付着するまでの時間差の影響でインク中の溶剤が揮発するため、記録媒体にインクが付着したときにはインク間で動的表面張力の差が生じてしまい、カラーブリードが発生してしまう。本発明においては、ブラックインクと、ブラックインク以外のインクから選択される少なくとも１種のカラーインクとの表面寿命が１５ｍ秒での動的表面張力差が、絶対値で５ｍＮ／ｍ以下であっても、記録媒体の搬送方向最下流側に配置されたノズルから吐出されたインクが、記録媒体に付着してから、加熱されるまでの時間を１．５秒間以内に制御することにより、記録媒体に付着したインクが流動する前に乾燥することでカラーブリードの発生を防止すると共に、処理液塗布後も高いガマットカバー率を維持することができる。特にイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のインクを使用する場合には、イエロー、マゼンタ、シアンの３色による加法混色や、ブラックへのイエロー、マゼンタ、シアンインクのブリードにより明度の高い色域は広がるものの混色により明度の低い暗域の色域が出にくい場合があり、カラーブリードを防ぐことで暗域の色域を拡大可能となりガマットカバー率を高く維持可能となる。
ここで、「記録媒体の搬送方向最下流側に配置されたノズルから吐出されたインクが、記録媒体に付着してから、加熱されるまでの時間」とは、記録媒体の搬送方向最下流側に配置されたノズルから吐出されたインクが、記録媒体に付着してから加熱が実質的に開始する時間を意味し、具体的には、記録媒体の搬送方向最下流側に配置されたノズルから吐出されたインクが、記録媒体に付着してから、インクが付着した記録媒体が加熱手段の近傍乃至接する位置を通過するまでの時間で表される。なお、記録媒体が加熱手段の近傍乃至接する位置は、加熱手段として加熱ローラを用いる場合には記録媒体が加熱ローラに接する位置とし、加熱手段として非接触の送風機やＩＲ乾燥器等を用いる場合には記録媒体が送風機やＩＲ乾燥器の近傍を通過する位置とする。
【００１６】
本発明においては、インク付与工程において、記録媒体にブラックインクを付与した後に、カラーインクを付与することが好ましい。記録媒体にブラックインクを付与した後に、カラーインクを付与することにより、処理液の凝集効果をブラックインクが最も得られるため、文字可読性、及びブリードが良好な画像が得られる。
【００１７】
ブラックインクにおける表面寿命が１５ｍ秒での動的表面張力γ（ｋ）と、カラーインクにおける表面寿命が１５ｍ秒での動的表面張力γ（ｃ）とが、次式、γ（ｋ）＞γ（ｃ）、を満たすことが好ましい。ブラックインクの動的表面張力をカラーインク動的表面張力よりも高くすることで、最も目立ちやすいブラック色からブラック色以外のカラー色への流れ込みを防止することができ、カラーブリードが良好になる。
【００１８】
処理液における表面寿命が１５ｍ秒での動的表面張力と、ブラックインクにおける表面寿命が１５ｍ秒での動的表面張力との差が、絶対値で、２０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましく、１５ｍＮ／ｍ以下がより好ましく、１０ｍＮ／ｍ以下が更に好ましい。
処理液における表面寿命が１５ｍ秒での動的表面張力γ（ｓ）と、ブラックインクにおける表面寿命が１５ｍ秒での動的表面張力γ（ｋ）とが、次式、γ（ｓ）＞γ（ｋ）、を満たすことが好ましい。このようにインクの表面張力を処理液の表面張力より低くすることで、処理液の乾燥の有無によらず、凝集効果は維持しつつも記録媒体上に濡れ広がることで、高い画像濃度、及び彩度を有し、処理液塗布後もガマットカバー率の向上が可能となる。
【００１９】
ブラックインクの表面寿命が１５ｍ秒での動的表面張力は、２０ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下が好ましく、２６ｍＮ／ｍ以上３６ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。
ブラックインク以外のインクから選択される少なくとも１種のカラーインクの表面寿命が１５ｍ秒での動的表面張力は、１５ｍＮ／ｍ以上３５ｍＮ／ｍ以下が好ましく、２１ｍＮ／ｍ以上３１ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。
なお、カラーインクの動的表面張力は、カラーインクの動的表面張力が複数存在する場合には、動的表面張力が同じ値である場合には、その値を採用し、複数の動的表面張力の値が異なる場合には、これらの平均値を採用する。
処理液の表面寿命が１５ｍ秒での動的表面張力は、２５ｍＮ／ｍ以上５５ｍＮ／ｍ以下が好ましく、３１ｍＮ／ｍ以上５０ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。
インク及び処理液の動的表面張力は、例えば、ポータブル表面張力計（英弘精機株式会社製、ＳＩＴＡ  ＤｙｎｏＴｅｓｔｅｒ）を用いて、温度：２５℃、表面寿命：１５ｍ秒の条件で測定することができる。
【００２０】
本発明においては、ＲＧＢカラーモデルにおいて、背景をＲ：２５５、Ｇ：０、Ｂ：０とし、パターンを灰色６．２５％とし、パターンの色をブラックとしたときの印字画像のブラックドットのＬ＊ａ＊ｂ＊色空間におけるＬ＊値が２２以下であることが好ましい。Ｌ＊値が２２以下であると、明度の低い領域のカバー率が上がるため、暗域においてのガマットカバー率がより向上する。
ブラックドットのＬ＊値を２２以下とする手段としては、例えば、ブラックインク中のカーボンブラック含有量を増やすことや、カラーインクのブラックドットへのブリードを抑制することなどが挙げられる。また、カラーインクのブラックドットへのブリード抑制には、本発明の画像形成方法が有用である。
【００２１】
＜処理液付与工程及び処理液付与手段＞
処理液付与工程は、記録媒体に処理液を付与する工程であり、処理液付与手段により実施される。
【００２２】
処理液を記録媒体へ付与する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、インクジェット方式、塗布方式などが挙げられる。
【００２３】
前記インクジェット方式としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、吐出ヘッドの駆動方式としては、ＰＺＴ等を用いた圧電素子アクチュエータ、熱エネルギーを作用させる方式、静電気力を利用したアクチュエータなどを利用したオンディマンド型のヘッドを用いることもできるし、連続噴射型の荷電制御タイプのヘッドなどが挙げられる。
【００２４】
前記塗布方法としては、例えば、ブレードコート法、グラビアコート法、グラビアオフセットコート法、ワイヤーバー塗布法、バーコート法、ロールコート法、ナイフコート法、エアナイフコート法、コンマコート法、Ｕコンマコート法、ＡＫＫＵコート法、スムージングコート法、マイクログラビアコート法、リバースロールコート法、４本乃至５本ロールコート法、ディップコート法、カーテンコート法、スライドコート法、ダイコート法などが挙げられる。これらの中でも、ワイヤーバー塗布法、ローラ塗布法が特に好ましい。
【００２５】
前記前処理液の付与量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．１ｇ／ｍ２以上１０ｇ／ｍ２以下が好ましく、０．３ｇ／ｍ２以上１．５ｇ／ｍ２以下がより好ましい。
【００２６】
＜＜記録媒体＞＞
記録媒体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、普通紙、光沢紙、特殊紙、布、フィルム、ＯＨＰシート、汎用印刷紙などを用いることもできるが、非浸透性基材を用いても良好な画像形成が可能である。
非浸透性基材とは、水透過性、吸収性が低い表面を有する基材であり、内部に多数の空洞があっても外部に開口していない材質も含まれ、より定量的には、ブリストー（Ｂｒｉｓｔｏｗ）法において接触開始から３０ｍｓｅｃ１／２までの水吸収量が１０ｍＬ／ｍ２以下である基材をいう。
非浸透性基材としては、例えば、塩化ビニル樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリカーボネートフィルムなどのプラスチックフィルムを、好適に使用することができる。
記録媒体としては、一般的な記録媒体として用いられるものに限られず、壁紙、床材、タイル等の建材、Ｔシャツなど衣料用等の布、テキスタイル、皮革等を適宜使用することができる。また、記録媒体を搬送する経路の構成を調整することにより、セラミックスやガラス、金属などを使用することもできる。
【００２７】
特に、本発明において効果が得られる記録媒体としては、支持体と、該支持体の少なくとも一方の面側に設けられた塗工層と、を有してなり、更に必要に応じてその他の層を有してなる記録媒体などが挙げられる。
前記記録媒体としては、連続紙が好適に用いられる。
前記連続紙としては、例えば、ロール状に丸められたロール紙や、所定間隔毎に折り曲げられた連帳紙等が挙げられる。
このような連続紙としては、市販品を用いることができ、前記市販品としては、例えば、ＬＡＧ９０、ＬＡＧ１３０、ＬＡＧ２００（Ｓｔｏｒａ  Ｅｎｓｏ社製）などが挙げられる。
【００２８】
＜＜処理液＞＞
前処理液は、多価金属塩及びカチオンポリマーの少なくともいずれかと、有機溶剤と、水とを含有し、更に必要に応じて、その他の成分を含有する。
【００２９】
−多価金属塩−
多価金属塩は、インク中の色材との電荷的な作用によって会合し、インク中の色材の凝集体を形成して、インク中の色材を液相から分離させ、記録媒体への定着を促進させるものであり、処理液中に多価金属塩を高濃度に含有することで、インク吸収性の低い記録媒体を用いてもビーディングを防止でき、高画質な画像を形成できる。
【００３０】
多価金属塩としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、チタン化合物、クロム化合物、銅化合物、コバルト化合物、ストロンチウム化合物、バリウム化合物、鉄化合物、アルミニウム化合物、カルシウム化合物、マグネシウム化合物、亜鉛化合物、ニッケル化合物等の塩、有機酸金属塩などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、インク中の色材としての顔料を効果的に凝集させることができる点から、マグネシウム化合物、カルシウム化合物、ニッケル化合物の塩が好ましく、カルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類金属塩がより好ましい。
なお、多価金属塩はイオン性のものが好ましく、多価金属塩がマグネシウム塩である場合、反応液の安定性がより良好となる。
【００３１】
マグネシウム化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、塩化マグネシウム、酢酸マグネシウム、硫酸マグネシウム、硝酸マグネシウム、珪酸マグネシムなどが挙げられる。
前記カルシウム化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、炭酸カルシウム、硝酸カルシウム、塩化カルシウム、酢酸カルシウム、硫酸カルシウム、珪酸カルシウムなどが挙げられる。
前記バリウム化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、硫酸バリウムなどが挙げられる。
前記亜鉛化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、硫化亜鉛、炭酸亜鉛などが挙げられる。
前記アルミニウム化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、珪酸アルミニウム、水酸化アルミニウムなどが挙げられる。
これらの中でも、硫酸マグネシウム、硝酸マグネシウム、硝酸カルシウムが好ましい。
【００３２】
有機酸金属塩としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、パントテン酸、プロピオン酸、アスコルビン酸、酢酸、及び乳酸のカルシウム塩、マグネシウム塩などが挙げられる。
【００３３】
多価金属塩の含有量は、処理液の全量に対して、１０質量％以上４０質量％以下が好ましく、１５質量％以上２５質量％以下がより好ましい。含有量を１０質量％以上にすることにより、固形分の凝集効果が得られるようになり、カラーブリード及びビーディングの抑制効果が向上する。また、含有量を４０質量％以下にすることで水分蒸発時に多価金属塩が析出することを抑えることができる。
【００３４】
−カチオンポリマー−
カチオンポリマーは、インク中の色材との電荷的な作用によって会合し、色材の凝集体を形成して、色材を液相から分離し、記録媒体への定着を促進させることができる。また、処理液中にカチオンポリマーを含有することにより、インク吸収性の低い記録媒体を用いてもカールやビーディングを防止でき、高画質な画像を形成できる。
【００３５】
カチオンポリマーとしては、適宜合成したものを使用してもよく、市販品を使用することもできる。
前記市販品としては、例えば、ハイマックスＳＣ−５０６（ハイモ株式会社製）、ハイマックスＳＣ−６００Ｌ（ハイモ株式会社製）などが挙げられる。
【００３６】
カチオンポリマーの含有量は、色材の凝集効果を高め、ビーディングの発生を抑制する点から、処理液の全量に対して、１質量％以上６０質量％以下が好ましく、５質量％以上５０質量％がより好ましく、３０質量％以上４０質量％以下が特に好ましい。
【００３７】
−有機溶剤−
有機溶剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、水溶性有機溶剤が好ましく、例えば、多価アルコール類、多価アルコールアルキルエーテル類や多価アルコールアリールエーテル類等のエーテル類、含窒素複素環化合物、アミド類、アミン類、含硫黄化合物類などが挙げられる。
有機溶剤としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，２−ペンタンジオール、１，３−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，３−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，５−ヘキサンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、エチル−１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ブタントリオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ペトリオール等の多価アルコール類、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、ε−カプロラクタム、γ−ブチロラクトン等の含窒素複素環化合物、ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド、３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド等のアミド類、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエチルアミン等のアミン類、ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノール等の含硫黄化合物、プロピレンカーボネート、炭酸エチレンなどが挙げられる。
なお、有機溶剤としては、湿潤剤として機能するだけでなく、良好な乾燥性を得られることから、沸点が２５０℃以下の有機溶剤を用いることが好ましい。
【００３８】
有機溶剤の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、処理液の全量に対して、１０質量％以上６０質量％以下が好ましく、２０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。
【００３９】
−水−
前記水としては、例えば、イオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、蒸留水等の純水；超純水などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記水の含有量としては、処理液の全量に対して、６５質量％以下が好ましく、３０質量％以上５０質量％以下がより好ましい。前記含有量が６５質量％以下であると、水が蒸発した際の処理液の粘度上昇、ゲル化、不溶物の析出などの発生を抑制しやすい。
【００４０】
−その他の成分−
その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、界面活性剤、消泡剤、ｐＨ調整剤、抗菌剤、防錆剤、酸化防止剤などが挙げられる。
【００４１】
−−界面活性剤−−
界面活性剤は、処理液の表面張力を下げ、各種記録媒体への濡れ性を向上させ、処理液をムラなく塗布することができる効果を有する。界面活性剤は、処理液が適度に濡れやすくすることによって、各種記録媒体への浸透速度を速めることができ、定着性やブリードなどの不具合を改善することが可能となる。
【００４２】
特に、処理液の各種記録媒体への浸透性というものは非常に重要である。仮に処理液の浸透性が低い場合には記録媒体表面付近に処理液が多く留まり、インク中の色材と接触した際に、色材が過剰に凝集し、ドット径の減少によるベタ画像の埋まり不足が発生することがある。また、記録媒体表面に色材成分が過剰に留まることによって、定着性（耐擦過性）の低下などの不具合が発生することがある。
【００４３】
界面活性剤としては、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、及びアニオン系界面活性剤のいずれも使用可能である。
【００４４】
シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。これらの中でも、高ｐＨでも分解しないものが好ましく、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサン等が挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するものが、水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。また、前記シリコーン系界面活性剤として、ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤を用いることもでき、例えば、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルシロキサンのＳｉ部側鎖に導入した化合物等が挙げられる。
【００４５】
フッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸化合物、パーフルオロアルキルカルボン酸化合物、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物が、起泡性が小さいので特に好ましい。前記パーフルオロアルキルスルホン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸塩等が挙げられる。前記パーフルオロアルキルカルボン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸塩等が挙げられる。前記パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物としては、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの硫酸エステル塩、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの塩等が挙げられる。これらフッ素系界面活性剤における塩の対イオンとしては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４、ＮＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、ＮＨ２（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２、ＮＨ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）３などが挙げられる。
【００４６】
両性界面活性剤としては、例えば、ラウリルアミノプロピオン酸塩、ラウリルジメチルベタイン、ステアリルジメチルベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルベタインなどが挙げられる。
ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンプロピレンブロックポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、アセチレンアルコールのエチレンオキサイド付加物などが挙げられる。
アニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートの塩、などが挙げられる。
これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００４７】
前記フッ素系界面活性剤としては、フッ素置換した炭素数が２〜１６の化合物が好ましく、フッ素置換した炭素数が４〜１６である化合物がより好ましい。
フッ素系界面活性剤としては、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物などが挙げられる。
これらの中でも、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物は起泡性が少ないため好ましく、特に一般式（Ｆ−１）及び一般式（Ｆ−２）で表わされるフッ素系界面活性剤が好ましい。
［一般式（Ｆ−１）］
【化１】
2020082731.tif 000002
上記一般式（Ｆ−１）で表される化合物において、水溶性を付与するためにｍは０〜１０の整数が好ましく、ｎは０〜４０の整数が好ましい。
【００４８】
［一般式（Ｆ−２）］
ＣｎＦ２ｎ＋１−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ａ−Ｙ
上記一般式（Ｆ−２）で表される化合物において、ＹはＨ、又はＣｎＦ２ｎ＋１でｎは１〜６の整数、又はＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−ＣｎＦ２ｎ＋１でｎは４〜６の整数、又はＣｐＨ２ｐ＋１でｐは１〜１９の整数である。ａは４〜１４の整数である。
【００４９】
上記フッ素系界面活性剤としては市販品を使用してもよい。この市販品としては、例えば、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５（いずれも、旭硝子株式会社製）；フルラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９、ＦＣ−１３５、ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１（いずれも、住友スリーエム株式会社製）；メガファックＦ−４７０、Ｆ−１４０５、Ｆ−４７４（いずれも、ＤＩＣ株式会社製）；ゾニール（Ｚｏｎｙｌ）ＴＢＳ、ＦＳＰ、ＦＳＡ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＮ、ＦＳＯ−１００、ＦＳＯ、ＦＳ−３００、ＵＲ（いずれも、ＤｕＰｏｎｔ社製）；ＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ（いずれも、株式会社ネオス製）、ポリフォックスＰＦ−１３６Ａ，ＰＦ−１５６Ａ、ＰＦ−１５１Ｎ、ＰＦ−１５４、ＰＦ−１５９（オムノバ社製）、ユニダインＤＳＮ−４０３Ｎ（ダイキン工業株式会社製）などが挙げられる。これらの中でも、良好な印字品質、特に発色性、紙に対する浸透性、濡れ性、均染性が著しく向上する点から、ＤｕＰｏｎｔ社製のＦＳ−３００、株式会社ネオス製のＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ、オムノバ社製のポリフォックスＰＦ−１５１Ｎ及びダイキン工業株式会社製のユニダインＤＳＮ−４０３Ｎが特に好ましい。
【００５０】
界面活性剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、濡れ性、吐出安定性に優れ、画像品質が向上する点から、０．００１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０５質量％以上５質量％以下がより好ましい。
【００５１】
−−消泡剤−−
消泡剤としては、特に制限はなく、例えば、シリコーン系消泡剤、ポリエーテル系消泡剤、脂肪酸エステル系消泡剤などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、破泡効果に優れる点から、シリコーン系消泡剤が好ましい。
【００５２】
−−ｐＨ調整剤−−
前記処理液が酸性を示す場合は、処理液塗布装置の金属部材等を腐食させることがあることから、長期間の使用による種々不具合防止のために、ｐＨ調整剤を含有することができる。
前記ｐＨ調整剤としては、例えば、２−アミノ−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオールなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。ｐＨ調整剤の含有量は、前記処理液のｐＨが、４〜１２になるように適宜調整することが好ましい。
【００５３】
−−抗菌剤−−
前記抗菌剤としては、例えば、デヒドロ硫酸ナトリウム、ソルビタン酸ナトリウム、２−ピリジンチオール−１−オキサイドナトリウム、安息香酸ナトリウム、ペンタクロロフェノールナトリウムなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５４】
−−防錆剤−−
前記防錆剤としては、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウム、チオジグリコール酸アンモン、ジイソプロピルアンモニウムニトライト、四硝酸ペンタエリスリトール、ジシクロヘキシルアンモニウムニトライトなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５５】
−−酸化防止剤−−
前記酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤（ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む）、アミン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、リン系酸化防止剤などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５６】
＜＜処理液の物性＞＞
処理液の物性としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、粘度、ｐＨなどが挙げられる。
【００５７】
処理液の粘度は、２５℃において、０．５ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、１ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。粘度は、例えば、粘度計（装置名：ＲＥ−５５０Ｌ、東機産業株式会社製）などを使用して測定することができる。
処理液のｐＨとしては、例えば、２５℃で、４〜１２が好ましく、４〜８がより好ましい。
【００５８】
＜インク付与工程及びインク付与手段＞
インク付与工程は、前記処理液を付与した記録媒体に、インクを付与する工程であり、インク付与手段により実施される。
【００５９】
インク付与方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、インクジェット方式、塗布方式などが挙げられる。これらの中でも、インクジェット方式が好ましい。
【００６０】
前記インクジェット方式としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、吐出ヘッドの駆動方式としては、ＰＺＴ等を用いた圧電素子アクチュエータ、熱エネルギーを作用させる方式、静電気力を利用したアクチュエータなどを利用したオンディマンド型のヘッドを用いることもできるし、連続噴射型の荷電制御タイプのヘッドなどを用いることもできる。
【００６１】
処理液とインクとの記録媒体への付与割合（処理液：インク）は、質量比で、１：５〜１：１００が好ましく、１：１０〜１：３０がより好ましい。インクの付与量に対して処理液の付与量が１００分の１以下であると、カラーブリードとビーディングの発生を抑制し、画像品質を向上することができる。また、インクの付与量に対して処理液の付与量が５分の１以上であると、画像の乾燥性が良好であり、生産性が向上し、カール及びコックリングの発生が防止できる。
【００６２】
前記インクとしては、ブラックインクと、前記ブラックインク以外のインクから選択される少なくとも１種のカラーインクとを用いる。
【００６３】
＜＜インク＞＞
以下、インクに用いる有機溶剤、水、色材、樹脂、添加剤などについて説明する。
【００６４】
−樹脂−
樹脂の種類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリル−スチレン系樹脂、アクリル−シリコーン系樹脂などが挙げられる。
これらの樹脂からなる樹脂粒子を用いてもよい。樹脂粒子を、水を分散媒として分散した樹脂エマルションの状態で、色材や有機溶剤などの材料と混合してインクを得ることが可能である。樹脂粒子としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。また、これらは、１種を単独で用いても、２種以上の樹脂粒子を組み合わせて用いてもよい。
【００６５】
樹脂粒子の体積平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、良好な定着性、高い画像硬度を得る点から、１０ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下が好ましく、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下がより好ましく、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が特に好ましい。
体積平均粒径は、例えば、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
【００６６】
樹脂の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、定着性、及びインクの保存安定性の点から、インク全量に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、５質量％以上２０質量％以下がより好ましい。
【００６７】
−色材−
色材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、顔料、染料を使用可能である。
顔料としては、無機顔料又は有機顔料を使用することができる。これらは、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。また、顔料として、混晶を使用してもよい。
顔料としては、例えば、ブラック顔料、イエロー顔料、マゼンダ顔料、シアン顔料、白色顔料、緑色顔料、橙色顔料、金色や銀色などの光沢色顔料やメタリック顔料などを用いることができる。
無機顔料として、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエローに加え、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたカーボンブラックを使用することができる。
また、有機顔料としては、アゾ顔料、多環式顔料（例えば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロン顔料等）、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレート等）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラックなどが挙げられる。これらの顔料のうち、溶媒と親和性の良いものが好ましく用いられる。その他、樹脂中空粒子、無機中空粒子の使用も可能である。
顔料の具体例として、黒色用としては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、又は銅、鉄（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１１）、酸化チタン等の金属類、アニリンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１）等の有機顔料などが挙げられる。
更に、カラー用としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、３、１２、１３、１４、１７、２４、３４、３５、３７、４２（黄色酸化鉄）、５３、５５、７４、８１、８３、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０８、１０９、１１０、１１７、１２０、１３８、１５０、１５３、１５５、１８０、１８５、２１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５、１３、１６、１７、３６、４３、５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、５、１７、２２、２３、３１、３８、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ（Ｃａ））、４８：３、４８：４、４９：１、５２：２、５３：１、５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、８１、８３、８８、１０１（べんがら）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（キナクリドンマゼンタ）、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７０、１７２、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１９０、１９３、２０２、２０７、２０８、２０９、２１３、２１９、２２４、２５４、２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１（ローダミンレーキ）、３、５：１、１６、１９、２３、３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、１５（フタロシアニンブルー）、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４（フタロシアニンブルー）、１６、１７：１、５６、６０、６３、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、４、７、８、１０、１７、１８、３６などが挙げられる。
【００６８】
染料としては、特に限定されることなく、酸性染料、直接染料、反応性染料、及び塩基性染料が使用可能であり、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
染料として、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー１７，２３，４２，４４，７９，１４２、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド５２，８０，８２，２４９，２５４，２８９、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー９，４５，２４９、Ｃ．Ｉ．アシッドブラック１，２，２４，９４、Ｃ．Ｉ．フードブラック１，２、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー１，１２，２４，３３，５０，５５，５８，８６，１３２，１４２，１４４，１７３、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド１，４，９，８０，８１，２２５，２２７、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１，２，１５，７１，８６，８７，９８，１６５，１９９，２０２、Ｃ．Ｉ．ダイレクドブラック１９，３８，５１，７１，１５４，１６８，１７１，１９５、Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド１４，３２，５５，７９，２４９、Ｃ．Ｉ．リアクティブブラック３，４，３５などが挙げられる。
【００６９】
インク中の色材の含有量は、画像濃度の向上、良好な定着性や吐出安定性の点から、０．１質量％以上１５質量％以下が好ましく、１質量％以上１０質量％以下がより好ましい。
【００７０】
顔料を分散してインクを得る方法としては、顔料に親水性官能基を導入して自己分散性顔料とする方法、顔料の表面を樹脂で被覆して分散させる方法、分散剤を用いて分散させる方法、などが挙げられる。
顔料に親水性官能基を導入して自己分散性顔料とする方法としては、例えば、顔料（例えばカーボン）にスルホン基やカルボキシル基等の官能基を付加することで、水中に分散可能とする方法などが挙げられる。
顔料の表面を樹脂で被覆して分散させる方法としては、顔料をマイクロカプセルに包含させ、水中に分散可能とする方法などが挙げられる。これは、樹脂被覆顔料と言い換えることができる。この場合、インクに配合される顔料はすべて樹脂に被覆されている必要はなく、本発明の効果が損なわれない範囲において、被覆されない顔料や、部分的に被覆された顔料がインク中に分散していてもよい。
分散剤を用いて分散させる方法としては、界面活性剤に代表される、公知の低分子型の分散剤、高分子型の分散剤を用いて分散する方法が挙げられる。
分散剤としては、顔料に応じて、例えば、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン界面活性剤等を使用することが可能である。
分散剤として、竹本油脂株式会社製ＲＴ−１００（ノニオン系界面活性剤）や、ナフタレンスルホン酸Ｎａホルマリン縮合物も、分散剤として好適に使用できる。
分散剤は１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００７１】
−顔料分散体−
顔料に、水や有機溶剤などの材料を混合してインクを得ることが可能である。また、顔料と、その他水や分散剤などを混合して顔料分散体としたものに、水や有機溶剤などの材料を混合してインクを製造することも可能である。
顔料分散体は、水、顔料、顔料分散剤、必要に応じてその他の成分を混合、分散し、粒径を調整して得られる。分散は分散機を用いるとよい。
顔料分散体における顔料の粒径については特に制限はないが、顔料の分散安定性が良好となり、吐出安定性、画像濃度などの画像品質も高くなる点から、最大個数換算で最大頻度は２０ｎｍ以上５００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。
顔料の粒径は、例えば、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
顔料分散体における顔料の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、良好な吐出安定性が得られ、また、画像濃度を高める点から、０．１質量％以上５０質量％以下が好ましく、０．１質量％以上３０質量％以下がより好ましい。
顔料分散体に対して、必要に応じて、フィルター、遠心分離装置などで粗大粒子をろ過し、脱気することが好ましい。
【００７２】
−有機溶剤−
有機溶剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、水溶性有機溶剤を用いることができる。例えば、多価アルコール類、多価アルコールアルキルエーテル類や多価アルコールアリールエーテル類等のエーテル類、含窒素複素環化合物、アミド類、アミン類、含硫黄化合物類などが挙げられる。
多価アルコール類としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，２−ペンタンジオール、１，３−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，３−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，５−ヘキサンジオール、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、エチル−１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ブタントリオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ペトリオールなどが挙げられる。
多価アルコールアルキルエーテル類としては、例えば、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテルなどが挙げられる。
多価アルコールアリールエーテル類としては、例えば、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテルなどが挙げられる。
含窒素複素環化合物としては、例えば、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、ε−カプロラクタム、γ−ブチロラクトンなどが挙げられる。
アミド類としては、例えば、ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド、３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミドなどが挙げられる。
アミン類としては、例えば、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエチルアミンなどが挙げられる。
含硫黄化合物類としては、例えば、ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノールなどが挙げられる。
その他の有機溶剤としては、例えば、プロピレンカーボネート、炭酸エチレンなどが挙げられる。
湿潤剤として機能するだけでなく、良好な乾燥性を得られることから、沸点が２５０℃以下の有機溶剤を用いることが好ましい。
【００７３】
有機溶剤として、炭素数８以上のポリオール化合物、及びグリコールエーテル化合物も好適に使用される。炭素数８以上のポリオール化合物の具体例としては、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールなどが挙げられる。
グリコールエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類；エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類などが挙げられる。
【００７４】
炭素数８以上のポリオール化合物、及びグリコールエーテル化合物は、記録媒体として紙を用いた場合に、インクの浸透性を向上させることができる。
【００７５】
有機溶剤のインク中における含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクの乾燥性及び吐出信頼性の点から、１０質量％以上６０質量％以下が好ましく、２０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。
【００７６】
−水−
水としては、例えば、イオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、蒸留水等の純水；超純水などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
水の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクの乾燥性及び吐出信頼性の点から、インクの全量に対して、１０質量％以上９０質量％以下が好ましく、２０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。
【００７７】
−添加剤−
インクには、必要に応じて、界面活性剤、消泡剤、防腐防黴剤、防錆剤、ｐＨ調整剤等を加えてもよい。
【００７８】
−−界面活性剤−−
界面活性剤としては、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤のいずれも使用可能である。
シリコーン系界面活性剤には特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができる。中でも、高ｐＨでも分解しないものが好ましい。シリコーン系界面活性剤としては、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサンなどが挙げられる。変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するものが、水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。また、シリコーン系界面活性剤として、ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤を用いることもでき、例えば、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルシロキサンのＳｉ部側鎖に導入した化合物等が挙げられる。
【００７９】
フッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸化合物、パーフルオロアルキルカルボン酸化合物、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物が、起泡性が小さいので特に好ましい。パーフルオロアルキルスルホン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸塩等が挙げられる。パーフルオロアルキルカルボン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸塩等が挙げられる。パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物としては、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの硫酸エステル塩、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの塩等が挙げられる。これらフッ素系界面活性剤における塩の対イオンとしては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４、ＮＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、ＮＨ２（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２、ＮＨ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）３などが挙げられる。
【００８０】
両性界面活性剤としては、例えば、ラウリルアミノプロピオン酸塩、ラウリルジメチルベタイン、ステアリルジメチルベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルベタインなどが挙げられる。
ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンプロピレンブロックポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、アセチレンアルコールのエチレンオキサイド付加物などが挙げられる。
アニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートの塩などが挙げられる。
これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００８１】
シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサンなどが挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤が水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。
このような界面活性剤としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。市販品としては、例えば、ビックケミー株式会社、信越化学工業株式会社、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社、日本エマルジョン株式会社、共栄社化学などから入手できる。
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、下記一般式（Ｓ−１）で表される、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルポリシロキサンのＳｉ部側鎖に導入したものなどが挙げられる。
【００８２】
【化２】
2020082731.tif 000003
（但し、前記一般式（Ｓ−１）中、ｍ、ｎ、ａ、及びｂは、それぞれ独立に、整数を表し、Ｒは、アルキレン基を表し、Ｒ’は、アルキル基を表す。）
【００８３】
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、市販品を用いることができ、前記市販品としては、例えば、ＫＦ−６１８、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３（信越化学工業株式会社製）、ＥＭＡＬＥＸ−ＳＳ−５６０２、ＳＳ−１９０６ＥＸ（日本エマルジョン株式会社製）、ＦＺ−２１０５、ＦＺ−２１１８、ＦＺ−２１５４、ＦＺ−２１６１、ＦＺ−２１６２、ＦＺ−２１６３、ＦＺ−２１６４（東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製）、ＢＹＫ−３３、ＢＹＫ−３８７（ビックケミー株式会社製）、ＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４５３（東芝シリコン株式会社製）などが挙げられる。
【００８４】
フッ素系界面活性剤としては、フッ素置換した炭素数が２〜１６の化合物が好ましく、フッ素置換した炭素数が４〜１６である化合物がより好ましい。
フッ素系界面活性剤としては、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物などが挙げられる。
これらの中でも、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物は起泡性が少ないため好ましく、下記一般式（Ｆ−１）及び一般式（Ｆ−２）で表されるフッ素系界面活性剤がより好ましい。
【００８５】
［一般式（Ｆ−１）］
【化３】
2020082731.tif 000004
上記一般式（Ｆ−１）で表される化合物において、水溶性を付与するためにｍは０〜１０の整数が好ましく、ｎは０〜４０の整数が好ましい。
【００８６】
［般式（Ｆ−２）］
ＣｎＦ２ｎ＋１−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ａ−Ｙ
上記一般式（Ｆ−２）で表される化合物において、ＹはＨ、又はＣｍＦ２ｍ＋１でｍは１〜６の整数、又はＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−ＣｍＦ２ｍ＋１でｍは４〜６の整数、又はＣｐＨ２ｐ＋１でｐは１〜１９の整数である。ｎは１〜６の整数である。ａは４〜１４の整数である。
【００８７】
インク中における界面活性剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、濡れ性、吐出安定性に優れ、画像品質が向上する点から、０．００１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０５質量％以上５質量％以下がより好ましい。
【００８８】
−−消泡剤−−
消泡剤としては、特に制限はなく、例えば、シリコーン系消泡剤、ポリエーテル系消泡剤、脂肪酸エステル系消泡剤などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、破泡効果に優れる点から、シリコーン系消泡剤が好ましい。
【００８９】
−−防腐防黴剤−−
防腐防黴剤としては、特に制限はなく、例えば、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンなどが挙げられる。
【００９０】
−−防錆剤−−
防錆剤としては、特に制限はなく、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウムなどが挙げられる。
【００９１】
−−ｐＨ調整剤−−
ｐＨ調整剤としては、ｐＨを７以上に調整することが可能であれば、特に制限はなく、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミンなどが挙げられる。
【００９２】
＜＜インクの物性＞＞
インクの物性としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、粘度、ｐＨなどが挙げられる。
インクの２５℃での粘度は、印字濃度や文字品位が向上し、また、良好な吐出性が得られる点から、５ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、５ｍＰａ・ｓ以上２５ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。ここで、粘度は、例えば回転式粘度計（東機産業株式会社製、ＲＥ−８０Ｌ）を使用することができる。測定条件としては、２５℃で、標準コーンローター（１°３４’×Ｒ２４）、サンプル液量１．２ｍＬ、回転数５０ｒｐｍ、３分間で測定可能である。
インクのｐＨとしては、接液する金属部材の腐食防止の観点から、７〜１２が好ましく、８〜１１がより好ましい。
【００９３】
＜加熱工程及び加熱手段＞
加熱工程は、前記インクを付与した記録媒体を加熱する工程であり、加熱手段により実施される。
【００９４】
加熱手段としては、インクを付与した記録媒体の印字面や裏面を加熱する手段が含まれ、例えば、赤外線ヒーター、温風ヒーター、加熱ローラ、ホットプレート、高周波加熱装置、マイクロ波加熱装置などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
記録媒体を加熱させる方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、インクが付与された記録媒体に加熱手段として温風等の加熱された流体を接触させる方法、インクが付与された記録媒体と加熱部材とを接触させ伝熱により加熱する方法、赤外線や遠赤外線等のエネルギー線を照射することによりインクが付与された記録媒体を加熱する方法などが挙げられる。
前記加熱工程における加熱温度としては、４０℃以上１００℃以下が好ましく、５０℃以上９０℃以下がより好ましい。前記加熱温度が、４０℃以上１００℃以下であると、非浸透性記録媒体の熱によるダメージを防止し、インク吐出ヘッドが温まることによる不吐出が生じることを抑制することができる。
【００９５】
＜その他の工程及びその他の手段＞
その他の工程としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、制御工程などが挙げられる。
その他の手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、制御手段などが挙げられる。
【００９６】
ここで、本発明の画像形成装置及び画像形成方法の一例について、図１及び図２を用いて説明する。
図１に示す画像形成装置２００は、搬送される部材である記録媒体１１０に対して所要の色のインクを吐出付与するインク付与手段である液体吐出ヘッドを含む液体付与部１０１と、記録媒体にインクを付与する前に記録媒体に処理液を付与する処理液付与部１２０と、インクを付与した記録媒体を加熱する加熱手段１３０とを有している。加熱手段１３０としては、例えば、加熱ローラ１３１などが挙げられる。
【００９７】
液体付与部１０１は、記録媒体１１０の搬送方向上流側から、４色分のフルライン型ヘッド１１１Ａ、１１１Ｂ、１１１Ｃ、１１１Ｄが配置されている。各ヘッド１１１は、それぞれ、記録媒体１１０に対してブラックＫ、シアンＣ、マゼンタＭ、及びイエローＹのインクを付与する。なお、色の種類及び数はこれに限るものではない。
【００９８】
記録媒体１１０は、元巻きローラ１０２から繰り出され、搬送部１０３の搬送ローラ１１２によって、液体付与部１０１に対向して配置された搬送ガイド部材１１３上に送り出され、搬送ガイド部材１１３で案内されて搬送される。
【００９９】
液体付与部１０１によってインクが付与された記録媒体１１０は、加熱手段１３０を経て、排出ローラ１１４によって送られて、巻取りローラ１０５に巻き取られる。
【０１００】
ここで、加熱手段１３０について図１を用いて具体的に説明する。
「記録媒体の搬送方向最下流側に配置されたノズルから吐出されたインクが、記録媒体に付着してから、加熱されるまでの時間」については、図１に示すインクジェットヘッドの記録媒体の搬送方向最下流側に配置されたノズル１１１Ｄから吐出されたインクが記録媒体に付着した位置Ｘと、加熱手段としての加熱ローラ１３１と記録媒体とが接する位置Ｙとの間の時間で表される。「記録媒体の搬送方向最下流側に配置されたノズルから吐出されたインクが、記録媒体に付着してから、加熱されるまでの時間」を１．５秒間以内とすることにより、インク付着量が多い場合においても異なる色間のにじみを抑制することが可能となる。「記録媒体の搬送方向最下流側に配置されたノズルから吐出されたインクが、記録媒体に付着してから、加熱されるまでの時間」が１．５秒間を超えると、主にインク付着量が多く、明度の低い領域の色再現性が悪化し始め、ガマットカバー率の低下幅が大きくなる。また、「記録媒体の搬送方向最下流側に配置されたノズルから吐出されたインクが、記録媒体に付着してから、加熱されるまでの時間」が長くなるにつれ、明度の高いイエロー等の色が明度の低いブラックインクを覆うインク層の厚みが厚くなる状態が確認されており、混色画像におけるブラックの明度（Ｌ＊値）とガマットカバー率には負の比例関係が見られる。即ち、「記録媒体の搬送方向最下流側に配置されたノズルから吐出されたインクが、記録媒体に付着してから、加熱されるまでの時間」を１．５秒間以内に制御し、ブラックの明度が低い状態を保つほど、ガマットカバー率は高くなり、処理液塗布によるガマットカバー率の低下を抑制することができる。
【０１０１】
なお、図１の画像形成装置では、加熱手段１３０が１つの場合を図示しているが、加熱手段は２つ以上であってもよい。例えば、図３では、加熱手段１３０Ａ及び加熱手段１３０Ｂとして２つの加熱ローラを用いている。
この場合、「記録媒体の搬送方向最下流側に配置されたノズルから吐出されたインクが、記録媒体に付着してから、加熱されるまでの時間」は、図１と同様に、図３に示すインクジェットヘッドの記録媒体の搬送方向最下流側に配置されたノズル１１１Ｄから吐出されたインクが記録媒体に付着した位置Ｘと、最初の（ヘッド側の）加熱ローラ１３１Ａと記録媒体とが接する位置Ｙとの間を記録媒体が通過する時間で表される。
【０１０２】
加熱手段１３０として、送風手段やＩＲ乾燥器を用いることもでき、加熱ローラと送風手段を組み合わせて用いることもできる。送風手段としては温風送風機を用いることが好ましい。
例えば、図４は、加熱手段１３０Ａ及び加熱手段１３０Ｂの２つを用いており、各加熱手段としては、加熱ローラ１３１Ａ、１３１Ｂと、送風手段１３２Ａ、１３２Ｂとを組み合わせたものを用いている。
この場合、「記録媒体の搬送方向最下流側に配置されたノズルから吐出されたインクが、記録媒体に付着してから、加熱されるまでの時間」は、図４に示すインクジェットヘッドの記録媒体の搬送方向最下流側に配置されたノズル１１１Ｄから吐出されたインクが記録媒体に付着した位置Ｘと、最初の（ヘッド側の）送風手段１３２Ａの先端部の位置Ｚとの間を記録媒体が通過する時間で表される。
【０１０３】
また、図５及びその拡大図である図６に示すように、複数の加熱ローラを有する乾燥装置１０４を用いることもできる。ライン型の高速印字装置は、乾燥性を向上させることが求められるが、加熱手段を多く設置すると装置が大型化する。図５のようにローラを弧状に配置し、１つの加熱ローラに対して複数回接触するようにすることで乾燥装置の小型化と乾燥性の向上を達成することができる。
【０１０４】
乾燥装置１０４は、記録媒体１１０の液体が付与された面と反対側の面に接触して記録媒体１１０を加熱する接触加熱手段１０を備えている。また、接触加熱手段１０を通過した記録媒体１１０を案内する案内ローラ１７Ａ、１７Ｂを備えている。
【０１０５】
接触加熱手段１０は、記録媒体１１０と接触する周面である曲面形状の接触面１１ａを有する複数の第１加熱部材である加熱ローラ１１Ａ〜１１Ｅを備えている。また、接触加熱手段１０は、記録媒体１１０を加熱ローラ１１Ｄ〜１１Ａの接触面１１ａに接触するように案内する接触案内部材である接触案内ローラ１３Ａ〜１３Ｄを備えている。
この場合、「記録媒体の搬送方向最下流側に配置されたノズルから吐出されたインクが、記録媒体に付着してから、加熱されるまでの時間」は、図２と同様に、図５に示すインクジェットヘッドの記録媒体の搬送方向最下流側に配置されたノズル１１１Ｄから吐出されたインクが記録媒体に付着した位置Ｘと、最初の（ヘッド側の）加熱ローラ１１Ａと記録媒体とが接する位置Ｙとの間を記録媒体が通過する時間で表される。
【０１０６】
次に、処理液付与部１２０には、処理液を付与するための対向ローラ１２１が設けられている。
【０１０７】
ここで、処理液付与部１２０について、図２を用いて詳細に説明する。図２は、前処理液を塗布する前処理液塗布装置３００の一例を示す概略図である。図２に示すように、記録媒体１１０は搬送ローラによって前処理液塗布装置３００内に搬送される。
前処理液塗布装置３００には前処理液２０５が貯留されており、前処理液２０５は撹拌・供給ローラ２０６、移送・薄膜化ローラ２０７ａ、２０７ｂによって塗布ローラ２０８のローラ面に薄膜状に転写される。
そして、塗布ローラ２０８は、回転する対向ローラ１２１に押し付けられながら回転し、その間を記録媒体１１０が通過することにより、表面に前処理液２０５が塗布される。
【０１０８】
また、対向ローラ１２１は、圧力調整手段２０９によって、前処理液を塗布するときのニップ圧を調節することが可能であり、これにより前処理液２０５の塗布量を変化させることができる。
また、塗布量は、塗布ローラ２０８の回転速度を変えることにより調節することも可能である。
塗布ローラ２０８、プラテンローラは駆動モーターなどの動力源によって駆動され、その動力源のエネルギーを変えることで回転速度を変化させ、塗布量を調節できる（特開２０１６−１１７２４０号公報参照）。
なお、上記ローラ塗布以外に、処理液を吐出方式でスプレー塗布することも可能である。また、液体付与部１０１の搬送方向最上流側に処理液塗布用のヘッドを設置し、インクジェット方式で塗布してもよい。
【０１０９】
（インクと処理液のセット）
本発明のインクと処理液のセットは、記録媒体に処理液を付与する処理液付与手段と、
前記処理液を付与した記録媒体に、インクを付与するインク付与手段と、
前記インクを付与した記録媒体を加熱する加熱手段と、を有し、
前記記録媒体の搬送方向最下流側に配置されたノズルから吐出されたインクが、前記記録媒体に付着してから、前記インクが付着した前記記録媒体が前記加熱手段の近傍乃至接する位置を通過するまでの時間が１．５秒間以内である画像形成装置に用いられるインク及び処理液を有するインクと処理液のセットであって、
前記インクが、ブラックインクと、前記ブラックインク以外のインクから選択される少なくとも１種のカラーインクとを用い、前記ブラックインクの表面寿命が１５ｍ秒での動的表面張力と前記カラーインクの表面寿命が１５ｍ秒での動的表面張力との差が、絶対値で５ｍＮ／ｍ以下である。
【０１１０】
前記ブラックインクの動的表面張力γ（ｋ）と、前記カラーインクの動的表面張力γ（ｃ）とが、次式、γ（ｋ）＞γ（ｃ）、を満たすことが好ましい。
前記処理液における表面寿命が１５ｍ秒での動的表面張力と、前記ブラックインクにおける表面寿命が１５ｍ秒での動的表面張力との差が、絶対値で２０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。
前記処理液の動的表面張力γ（ｓ）と、前記ブラックインクの動的表面張力γ（ｋ）とが、次式、γ（ｓ）＞γ（ｋ）、を満たすことが好ましい。
前記処理液が、多価金属塩及びカチオンポリマーの少なくともいずれかを含有することが好ましい。
前記多価金属塩がマグネシウム塩であることが好ましい。
【０１１１】
また、本発明の用語における、画像形成、記録、印字、印刷等は、いずれも同義語とする。
記録媒体、メディア、及び被印刷物は、いずれも同義語とする。
【実施例】
【０１１２】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【０１１３】
（顔料分散体の調製例１）
−顔料分散体１の調製−
冷却用ジャケットを備えた混合槽に、カーボンブラック（商品名：Ｒａｖｅｎ１０８０、コロンビヤンカーボン日本株式会社製）を１，０００ｇ、共重合体Ａ溶液を８００ｇ、１０％水酸化ナトリウム水溶液を１４３ｇ、メチルエチルケトンを１００ｇ、及び水を１，９５７ｇ仕込み、撹拌混合した。
得られた混合液を、直径０．３ｍｍのジルコニアビーズを充填した分散装置（三井鉱山株式会社製、ＳＣミルＳＣ１００）に通し、循環方式（分散装置より出た分散液を混合槽に戻す方式）により６時間分散した。分散装置の回転数は２，７００回転／分間とし、冷却用ジャケットには冷水を通して分散液温度が４０℃以下に保たれるようにした。分散終了後、混合槽より分散原液を抜き取った。
次いで、水１０，０００ｇで混合槽及び分散装置流路を洗浄し、分散原液と合わせて希釈分散液を得た。ガラス製蒸留装置に希釈分散液を入れ、メチルエチルケトンの全量と水の一部を留去した。室温まで冷却後、撹拌しながら１０質量％塩酸を滴下してｐＨ４．５に調整した後、固形分をヌッチェ式濾過装置（日本化学機械製造株式会社製、加圧濾過機）で濾過し、水洗した。
得られたケーキを容器に取り、２０質量％水酸化カリウム水溶液２００ｇを加えた後、ディスパ（特殊機化工業株式会社製、ＴＫホモディスパー）にて分散し、更に水を加えて不揮発分を調整して、不揮発分２０質量％のカーボンブラックが水酸化カリウム中で中和されたカルボキシル基含有スチレン−アクリル系共重合体で被覆された複合粒子として水性媒体中に分散した顔料分散体１を得た。
【０１１４】
（顔料分散体の調製例２〜４）
−顔料分散体２〜４の調製−
顔料分散体１の調製例１において、カーボンブラックをシアンインク（Ｃ（１））〜（Ｃ（２））は、銅フタロシアニン（大日精化工業株式会社製、ＳＥＩＫＡＬＩＧＨＴ  ＢＬＵＥ  Ａ６１２）に、マゼンタインク（Ｍ（１）〜Ｍ（２））はピグメントレッド１２２（クラリアント社製、トナーマゼンタＥＯ０２）に、及びイエローインク（Ｙ（１）〜Ｙ（２））はピグメントイエロー７４（大日精化工業株式会社製、ファーストイエロー５３１）に変更した以外は、顔料分散体１の調製例１と同様にして、顔料分散体２〜４を得た。
【０１１５】
（インクの調製例１）
−ブラックインク（Ｋ（１））の調製−
１，５−ペンタンジオール２２．５質量％、グリセリン７．５質量％、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール２．０質量％、界面活性剤（商品名：Ｅ１０１０、日信化学工業株式会社製）１．０質量％、２，４，７，９−テトラメチルデカン−４，７−ジオール１．１質量％、プロキセルＬＶ（アビシア社製）０．２質量％、２−アミノ−２−エチル−１,３−プロパンジオール０．３質量％、及びイオン交換水を１時間撹拌し、均一に混合して、ロジン変性マレイン酸樹脂（ハリマ化成株式会社製、ハリマックＲ−１００）２．０質量％を加えて更に１時間撹拌し均一に混合した後、顔料分散体１を固形分量が８．０質量％になるように加えて、更に１時間撹拌し均一に混合した。
得られた混合液を平均孔径が０．８μｍのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターにより加圧濾過し、粗大粒子及びゴミを除去して、ブラックインク（Ｋ（１））を得た。
【０１１６】
（インクの調製例２〜９）
−ブラックインク（Ｋ（２））〜（Ｋ（３））、シアンインク（Ｃ（１））〜（Ｃ（２））、マゼンタインク（Ｍ（１）〜Ｍ（２））、及びイエローインク（Ｙ（１）〜Ｙ（２））の調製−
インクの調製例１において、表１〜表３に記載の組成及び含有量に変更した以外は、インクの調製例１と同様にして、ブラックインク（Ｋ（２））〜（Ｋ（３））、シアンインク（Ｃ（１））〜（Ｃ（２））、マゼンタインク（Ｍ（１）〜Ｍ（２））、及びイエローインク（Ｙ（１）〜Ｙ（２））を得た。なお、表１〜３における含有量の各数字の単位は「質量％」である。
【０１１７】
得られた各インクについて、以下のようにして、動的表面張力を測定した。結果を表１〜表３に示した。
【０１１８】
＜動的表面張力＞
各インクの動的表面張力は、ポータブル表面張力計（英弘精機株式会社製、ＳＩＴＡ  ＤｙｎｏＴｅｓｔｅｒ）を用いて、温度：２５℃、表面寿命：１５ｍ秒の条件で測定した。
【０１１９】
−インクセット（１）〜（５）−
次に、ブラックインク（Ｋ（１））〜（Ｋ（３））、シアンインク（Ｃ（１））〜（Ｃ（２））、マゼンタインク（Ｍ（１）〜Ｍ（２））、及びイエローインク（Ｙ（１）〜Ｙ（２））を用いて、表１〜表３に示す組み合わせにより、インクセット（１）〜（５）を得た。
【０１２０】
【表１】
2020082731.tif 000005
【０１２１】
【表２】
2020082731.tif 000006
【０１２２】
【表３】
2020082731.tif 000007
【０１２３】
（処理液の調製例１）
−処理液１の調製−
グリセリン２０．０質量％、１，３−ブタンジオール２．０質量％、オクタンジオール１．０質量％、硫酸マグネシウム７水和物２０．０質量％（昭和化学株式会社製）、２，４，７，９−テトラメチルデカン−４，７−ジオール０．５質量％、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル（商品名：エマルゲン１０３、花王株式会社製）０．１質量％、プロキセルＬＶ（アビシア社製）０．１質量％、及びベンゾトリアゾール０．１質量％を添加し、１時間撹拌し均一に混合した。更に、イオン交換水を残量加えて合計を１００質量％とし、１時間撹拌して均一に混合し、処理液１を得た。
得られた処理液１の動的表面張力を上記インクの動的表面張力と同様の方法で測定した。結果を表４に示した。
【０１２４】
（処理液の調製例２〜４）
−処理液２〜４の調製−
処理液の調製例１において、表４に記載の組成及び含有量に変更した以外は、処理液の調製例１と同様にして、処理液２〜４を得た。なお、表４における含有量の各数字の単位は「質量％」である。
得られた処理液２〜４の動的表面張力を上記インクの動的表面張力と同様の方法で測定した。結果を表４に示した。
【０１２５】
【表４】
2020082731.tif 000008
【０１２６】
表４における各成分の詳細な内容は、以下のとおりである。
＊硫酸マグネシウム７水和物（昭和化学株式会社製）
＊硫酸カルシウム７水和物（昭和化学株式会社製）
＊ポリオキシアルキレンアルキルエーテル（商品名：エマルゲン１０３、花王株式会社製）
＊ハイマックスＳＣ−５０６（カチオンポリマー、ハイモ株式会社製）
【０１２７】
（実施例１〜１２及び比較例１〜３）
表５に示すように、インクセット（１）〜（５）と、処理液１〜４と、を組み合わせて、表６に示した画像形成条件に基づき、画像形成を行った。具体的には、図２に示す前処理液付与装置を備えた図１と同じ構成の画像形成装置を用いて、加熱ローラの設定温度を１００℃とし、「記録媒体の搬送方向最下流側に配置されたノズルから吐出されたインクが、記録媒体に付着してから、加熱されるまでの時間」、即ち、図１に示すように、記録媒体の搬送方向最下流側のヘッド１１１Ｄのノズルから吐出されたインクが記録媒体に付着（図１中Ｘ）してから、インクが付着した記録媒体１１０が加熱ローラ１３１と接する位置（図１中Ｙ）を通過するまでの時間を表６に示すように制御し、表６に示す印字順により、解像度が１２００ｄｐｉ×１２００ｄｐｉの画像形成を行った。
【０１２８】
次に、得られた各画像形成物について、下記の方法及び評価基準に従って、画像品質特性を評価した。結果を表７に示した。
【０１２９】
＜ガマットカバー率＞
図２に示す前処理液付与装置を備えた図１と同じ構成の画像形成装置を用いて、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社製のＷｏｒｄ２０００にて作成したＣ、Ｍ、Ｙ、Ｒ、Ｇ、及びＢの６色相以上の面積率０％から１００％までの１０段以上のパッチ、並びにＣ、Ｍ、Ｙ、Ｒ、Ｇ、及びＢの面積率１００％パッチにＫを０％から１００％まで加えた８段以上のパッチを含むチャートを、記録媒体としてのルミアートグロス  １３０ｇｓｍ（ＬＡＧ１３０、ＳＴＯＲＡ  ＥＮＳＯ社製）に出力し、分光濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ９３９、エックスライト株式会社製）を用いて、Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間を測定した。
次に、各明度Ｌ＊ごとにａ＊ｂ＊平面上で投影されたＣ、Ｍ、Ｙ、Ｒ、Ｇ、及びＢの６点を直線で結んだ色域面積において、前記評価色の色域面積と前記目標色の色域面積が重なった領域の面積を明度方向に積分した値（包含体積）と、前記目標色の色域体積との比率（包含体積／目標色の色域体積）、即ち、ガマットカバー率を求めた。
なお、ガマットカバー率は９６％以上を合格レベルとし、９８．５％以上がより好ましい。
前記目標色としては、「ＩＳＯ準拠ジャパンカラー枚葉印刷用２０１１（略称：Ｊａｐａｎ  Ｃｏｌｏｒ  ２０１１コート紙）」によって定められている、Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間における色再現領域を使用した。
【０１３０】
＜カラーブリード＞
図２に示す前処理液付与装置を備えた図１と同じ構成の画像形成装置を用いて、記録媒体としてのルミアートグロス  １３０ｇｓｍ（ＬＡＧ１３０、ＳＴＯＲＡ  ＥＮＳＯ社製）にベタ画像を印字し、カラーブリードの目視観察を行い、下記の基準で評価した。なお、カラーブリードはＢ以上が合格レベルである。
カラーブリードの評価は、各色隣り合ったインク同士の境界での滲みを評価した。各色に注目するか又は全体に注目するかにより、単色のインクセット又は複数色のインクセットの評価を行った。
［評価基準］
Ａ：全くなし
Ｂ：３０ｃｍ離れたところからカラーブリードが確認できる
Ｃ：１ｍ離れたところからでもカラーブリードが確認できる
Ｄ：１．５ｍ以上離れたところからでもカラーブリードが確認できる
【０１３１】
＜ブラックドットのＬ＊値＞
図２に示す前処理液付与装置を備えた図１と同じ構成の画像形成装置を用いて、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社製  Ｗｏｒｄ２０００にてＲＧＢカラーモデルの背景をＲ：２５５、Ｇ：０、Ｂ：０とし、パターンを灰色６．２５％、パターンの色をブラックとしたチャートを、記録媒体としてのルミアートグロス  １３０ｇｓｍ（ＬＡＧ１３０、ＳＴＯＲＡ  ＥＮＳＯ社製）に印刷し、顕微分光システム（ＬＶｍｉｃｒｏＺ、ラムダビジョン社製）を用いて画像形成物のブラックドットのＬ＊値を測定した。測定モードは拡散反射とし、受光スポットは４００μｍに設定した。なお、ブラックドットのＬ＊値は２２以下が好適なレベルである。
【０１３２】
【表５】
2020082731.tif 000009
【０１３３】
【表６】
2020082731.tif 000010
【０１３４】
【表７】
2020082731.tif 000011
【０１３５】
本発明の態様としては、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  記録媒体に処理液を付与する処理液付与工程と、
前記処理液を付与した記録媒体にインクを付与するインク付与工程と、
前記インクを付与した記録媒体を加熱する加熱工程と、
を含み、
前記インクとして、ブラックインクと、前記ブラックインク以外のインクから選択される少なくとも１種のカラーインクとを用い、前記ブラックインクの表面寿命が１５ｍ秒での動的表面張力と前記カラーインクの表面寿命が１５ｍ秒での動的表面張力との差が、絶対値で５ｍＮ／ｍ以下であり、
前記記録媒体の搬送方向最下流側に配置されたノズルから吐出されたインクが、前記記録媒体に付着してから、加熱されるまでの時間が１．５秒間以内であることを特徴とする画像形成方法である。
＜２＞  前記インク付与工程において、前記記録媒体にブラックインクを付与した後に、前記カラーインクを付与する前記＜１＞に記載の画像形成方法である。
＜３＞  前記ブラックインクにおける表面寿命が１５ｍ秒での動的表面張力γ（ｋ）と、前記カラーインクにおける表面寿命が１５ｍ秒での動的表面張力γ（ｃ）とが、次式、γ（ｋ）＞γ（ｃ）、を満たす前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
＜４＞  前記処理液における表面寿命が１５ｍ秒での動的表面張力と、前記ブラックインクにおける表面寿命が１５ｍ秒での動的表面張力との差が、絶対値で２０ｍＮ／ｍ以下である前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
＜５＞  前記処理液における表面寿命が１５ｍ秒での動的表面張力γ（ｓ）と、前記ブラックインクにおける表面寿命が１５ｍ秒での動的表面張力γ（ｋ）とが、次式、γ（ｓ）＞γ（ｋ）、を満たす前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
＜６＞  前記処理液が、多価金属塩及びカチオンポリマーの少なくともいずれかを含有する前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
＜７＞  前記多価金属塩がマグネシウム塩である前記＜６＞に記載の画像形成方法である。
＜８＞  前記処理液と前記インクとの前記記録媒体への付与割合（処理液：インク）が、質量比で、１：５〜１：１００である前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
＜９＞  ＲＧＢカラーモデルにおいて、背景をＲ：２５５、Ｇ：０、Ｂ：０とし、パターンを灰色６．２５％とし、パターンの色をブラックとしたときの印字画像のブラックドットのＬ＊ａ＊ｂ＊色空間におけるＬ＊値が２２以下である前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
＜１０＞  インクジェット用である前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
＜１１＞  記録媒体に処理液を付与する処理液付与手段と、
前記処理液を付与した記録媒体にインクを付与するインク付与手段と、
前記インクを付与した録媒体を加熱する加熱手段と、
を有し、
前記インクとして、ブラックインクと、前記ブラックインク以外のインクから選択される少なくとも１種のカラーインクとを用い、前記ブラックインクの表面寿命が１５ｍ秒での動的表面張力と前記カラーインクの表面寿命が１５ｍ秒での動的表面張力との差が、絶対値で５ｍＮ／ｍ以下であり、
前記記録媒体の搬送方向最下流側に配置されたノズルから吐出されたインクが、前記記録媒体に付着してから、前記インクが付着した前記記録媒体が前記加熱手段の近傍乃至接する位置を通過するまでの時間が１．５秒間以内であることを特徴とする画像形成装置である。
＜１２＞  前記インク付与手段により、前記記録媒体にブラックインクを付与した後に、前記カラーインクを付与する前記＜１１＞に記載の画像形成装置である。
＜１３＞  前記ブラックインクにおける表面寿命が１５ｍ秒での動的表面張力γ（ｋ）と、前記カラーインクにおける表面寿命が１５ｍ秒での動的表面張力γ（ｃ）とが、次式、γ（ｋ）＞γ（ｃ）、を満たす前記＜１１＞から＜１２＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜１４＞  前記処理液における表面寿命が１５ｍ秒での動的表面張力と、前記ブラックインクにおける表面寿命が１５ｍ秒での動的表面張力との差が、絶対値で２０ｍＮ／ｍ以下である前記＜１１＞から＜１３＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜１５＞  前記処理液における表面寿命が１５ｍ秒での動的表面張力γ（ｓ）と、前記ブラックインクにおける表面寿命が１５ｍ秒での動的表面張力γ（ｋ）とが、次式、γ（ｓ）＞γ（ｋ）、を満たす前記＜１１＞から＜１４＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜１６＞  前記処理液が、多価金属塩及びカチオンポリマーの少なくともいずれかを含有する前記＜１１＞から＜１５＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜１７＞  前記多価金属塩がマグネシウム塩である前記＜１６＞に記載の画像形成装置である。
＜１８＞  前記処理液と前記インクとの前記記録媒体への付与割合（処理液：インク）が、質量比で、１：５〜１：１００である前記＜１１＞から＜１７＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜１９＞  ＲＧＢカラーモデルにおいて、背景をＲ：２５５、Ｇ：０、Ｂ：０とし、パターンを灰色６．２５％とし、パターンの色をブラックとしたときの印字画像のブラックドットのＬ＊ａ＊ｂ＊色空間におけるＬ＊値が２２以下である前記＜１１＞から＜１８＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜２０＞  インクジェット用である前記＜１１＞から＜１９＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜２１＞  記録媒体に処理液を付与する処理液付与手段と、
前記処理液を付与した記録媒体にインクを付与するインク付与手段と、
前記インクを付与した記録媒体を加熱する加熱手段と、を有し、
前記記録媒体の搬送方向最下流側に配置されたノズルから吐出されたインクが、前記記録媒体に付着してから、前記インクが付着した前記記録媒体が前記加熱手段の近傍乃至接する位置を通過するまでの時間が１．５秒間以内である画像形成装置に用いられるインク及び処理液を有するインクと処理液のセットであって、
前記インクが、ブラックインクと、前記ブラックインク以外のインクから選択される少なくとも１種のカラーインクとを用い、前記ブラックインクの表面寿命が１５ｍ秒での動的表面張力と前記カラーインクの表面寿命が１５ｍ秒での動的表面張力との差が、絶対値で５ｍＮ／ｍ以下であることを特徴とするインクと処理液のセットである。
＜２２＞  前記ブラックインクの動的表面張力γ（ｋ）と、前記カラーインクの動的表面張力γ（ｃ）とが、次式、γ（ｋ）＞γ（ｃ）、を満たす前記＜２１＞に記載のインクと処理液のセットである。
＜２３＞  前記処理液における表面寿命が１５ｍ秒での動的表面張力と、前記ブラックインクにおける表面寿命が１５ｍ秒での動的表面張力との差が、絶対値で、２０ｍＮ／ｍ以下である前記＜２１＞から＜２２＞のいずれかに記載のインクと処理液のセットである。
＜２４＞  前記処理液の動的表面張力γ（ｓ）と、前記ブラックインクの動的表面張力γ（ｋ）とが、次式、γ（ｓ）＞γ（ｋ）、を満たす前記＜２１＞から＜２３＞のいずれかに記載のインクと処理液のセットである。
＜２５＞  前記処理液が、多価金属塩及びカチオンポリマーの少なくともいずれかを含有する前記＜２１＞から＜２４＞のいずれかに記載のインクと処理液のセットである。
＜２６＞  前記多価金属塩がマグネシウム塩である前記＜２５＞に記載のインクと処理液のセットである。
【０１３６】
前記＜１＞から＜１０＞のいずれかに記載の画像形成方法、前記＜１１＞から＜２０＞のいずれかに記載の画像形成装置、及び前記＜２１＞から＜２６＞のいずれかに記載のインクと処理液のセットによると、従来における諸問題を解決し、本発明の目的を達成することができる。
【符号の説明】
【０１３７】
１０      接触加熱手段
１１Ａ〜１１Ｅ      加熱ローラ
１３Ａ〜１３Ｄ      接触案内ローラ
１７Ａ〜１７Ｂ      案内ローラ
１０１      液体付与部
１０２      巻き取りローラ
１０３      搬送部
１０４      乾燥装置
１０５      巻取りローラ
１１０      記録媒体
１１１Ａ〜１１１Ｄ      フルラインヘッド
１１２      搬送ローラ
１１３      搬送ガイド部材
１１４      排出ローラ
１２１      対向ローラ
２０４      前処理液塗布装置
２０５      前処理液
２０６      撹拌・供給ローラ
２０７ａ      移送・薄膜化ローラ
２０７ｂ      移送・薄膜化ローラ
２０８      塗布ローラ
２０９      圧力調整手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３８】
【特許文献１】特開２００２−１２１４３８号公報
【特許文献２】特開２０１７−１３６８４８号公報
【図１】
2020082731.tif 000012
【図２】
2020082731.tif 000013
【図３】
2020082731.tif 000014
【図４】
2020082731.tif 000015
【図５】
2020082731.tif 000016
【図６】
2020082731.tif 000017