(57)【要約】【課題】部品点数の削減および構成の簡易化を図りながら、光導波路部材の変形を抑制でき、光学的な接続信頼性に優れる光導波路部材コネクタ、および、製造工数が低減された光導波路部材コネクタの製造方法を提供すること。【解決手段】光電気混載基板コネクタ３１は、光電気混載基板２とコネクタ３と接着部材４とを備える。光電気混載基板２は、底面８と第１側面１２と第２側面１３とを有する。コネクタ３は、内底面３１と第１内側面３８と第２内側面４４とを有する。接着部材４が、第１隙間５７に臨む内底面３１、第１内側面３８および第１側面１２に接触する第１接着部材５３と、第１隙間５７に充填され、第２隙間５８に臨む内底面３１、第２内側面４４および第２側面１３に接触する第２接着部材５４とを備える。第１隙間５７の幅Ｌ１の、内底面３１の幅Ｌ０に対する比（Ｌ１／Ｌ０）、および、第２隙間５８の幅Ｌ２の、内底面３１の幅Ｌ０に対する比（Ｌ２／Ｌ０）が、それぞれ、０．０１以上である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光導波路を備える光導波路部材と、
前記光導波路部材を装着し、断面視略コ字形状を有するコネクタと、
前記光導波路部材と前記コネクタとを接着する接着部材とを備え、
前記光導波路部材は、
前記光導波路が延びる方向および厚み方向に直交する第１方向に沿って延びる底面と、
前記底面の第１方向両端縁から厚み方向一方側に延びる形状を有する第１側面および第２側面とを有し、
前記コネクタは、
前記底面と接触する内底面と、
前記第１側面と前記第１方向に第１隙間を隔てて対向する第１内側面と、
前記第２側面と前記第１方向に第２隙間を隔てて対向する第２内側面とを有し、
前記接着部材が、前記第１隙間に臨む前記内底面、前記第１内側面および前記第１側面に接触するように、前記第１隙間に充填され、かつ、前記第２隙間に臨む前記内底面、前記第２内側面および前記第２側面に接触するように、前記第２隙間に充填され、
前記第１隙間の第１方向長さＬ１の、前記内底面の第１方向長さＬ０に対する比（Ｌ１／Ｌ０）、および、前記第２隙間の第１方向長さＬ２の、前記内底面の第１方向長さＬ０に対する比（Ｌ２／Ｌ０）が、それぞれ、０．０１以上であることを特徴とする、光導波路部材コネクタ。
【請求項２】
前記光導波路部材は、前記底面と前記厚み方向に対向し、前記第１側面の前記厚み方向一端縁および前記第２側面の前記厚み方向一端縁を連結する天井面をさらに有し、
前記接着部材は、
前記天井面の第１方向一端部と前記第１側面とに連続して接触し、
前記天井面の第１方向他端部と前記第２側面とに連続して接触していることを特徴とする、請求項１に記載の光導波路部材コネクタ。
【請求項３】
前記コネクタは、前記光導波路部材における光信号を入出力する光導波路部材端面が配置される第１コネクタ端面を有し、
前記第１コネクタ端面の近傍に位置する前記天井面は、前記第１方向両端部の間の中間部において、前記接着部材から厚み方向一方側に露出する露出領域を有することを特徴とする、請求項２に記載の光導波路部材コネクタ。
【請求項４】
前記コネクタは、前記第１コネクタ端面に対して前記光導波路が延びる方向において対向する第２コネクタ端面をさらに有し、
前記第２コネクタ端面の近傍に位置する前記天井面は、前記中間部において、前記天井面の第１方向両端部に連続する前記接着部材によって被覆される被覆領域を有することを特徴とする、請求項３に記載の光導波路部材コネクタ。
【請求項５】
前記接着部材が、前記光導波路が延びる方向に連続していることを特徴とする、請求項２〜４のいずれか一方に記載の光導波路部材コネクタ。
【請求項６】
前記光導波路部材は、前記第１方向両端部の少なくともいずれか一方に配置されるアラインメントマークを備えることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の光導波路部材コネクタ。
【請求項７】
前記光導波路は、
別の光学部材と光学的に接続されるコアと、
別の光学部材と光学的に接続されないダミーコアとを備え、
前記アラインメントマークが、前記ダミーコアであることを特徴とする、請求項６に記載の光導波路部材コネクタ。
【請求項８】
前記コネクタは、
前記内底面に臨み、厚み方向を貫通する貫通孔を備えることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の光導波路部材コネクタ。
【請求項９】
光導波路を備えており、前記光導波路が延びる方向および厚み方向に直交する第１方向に沿って延びる底面と、前記底面の第１方向両端縁から厚み方向一方側に延びる第１側面および第２側面とを有する光導波路部材と、  断面視略コ字形状を有しており、内底面と、前記内底面の第１方向両端縁から厚み方向に延びる第１内側面および第２内側面とを有するコネクタとを準備する第１工程、
前記第１側面と第１内側面とが前記第１方向に第１隙間を隔てて対向し、かつ、前記第２側面と第２内側面とが前記第１方向に第２隙間を隔てて対向するように、前記底面を前記内底面に接触させる第２工程、
前記第１隙間および前記第２隙間に紫外線硬化型接着剤を充填する第３工程、および、
紫外線を前記紫外線硬化型接着剤に対して前記厚み方向一方側から照射する第４工程を備え、
前記第１隙間の第１方向長さＬ１の、前記内底面の第１方向長さＬ０に対する比（Ｌ１／Ｌ０）、および、前記第２隙間の第１方向長さＬ２の、前記内底面の第１方向長さＬ０に対する比（Ｌ２／Ｌ０）が、それぞれ、０．０１以上であることを特徴とする、光導波路部材コネクタの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光導波路部材コネクタおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光導波路と、コネクタ部材とを備える光コネクタキットが知られている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１の光コネクタキットでは、コネクタ部材が、上側に向かって開く断面コ字形状のハウジングと、平板形状の蓋体とを備えている。
【０００３】
特許文献１の光コネクタキットを得るには、コネクタ部材のハウジングに光導波路の端部を上側から嵌め込み、その後、ハウジングの上端部を閉塞するように、光導波路を上側から押し付けながら、蓋体を配置する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１９１１５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、部品点数の削減、構成の簡易化、製造工数の低減の観点から、蓋体を備えないコネクタ部材を備える光コネクタキットが要求されている。
【０００６】
そこで、特許文献１に記載の光コネクタキットのコネクタ部材が、蓋体を備えない構成が試案される。
【０００７】
しかし、光導波路は、厚みが非常に薄く、また、可撓性を有するので、光導波路は、単独では、反りなどの変形を生じ易い。そのため、上記した試案では、蓋体がないので、たとえ、ハウジングおよび光導波路の装着時に、ハウジングの底面と、光導波路の下面とが密着していても、ハウジングおよび光導波路の装着後には、光導波路の反りを十分に抑制することができない。具体的には、光導波路が蓋体の底面から遠ざかるように、浮き上がることを抑制できない。
【０００８】
そうすると、コネクタ部材において、光導波路の一端面の、ハウジングに対する位置が所望位置に配置されず、その結果、別の光学部材との光学的な接続信頼性が低下するという不具合がある。
【０００９】
一方、ハウジングの底面と、光導波路の下面との間に接着剤を配置して、上記した浮き上がりを抑制することが検討されるが、この場合には、やはり、接着剤が厚みを有することに起因して、光導波路の一端面の位置精度が低下するという不具合がある。
【００１０】
本発明は、部品点数の削減および構成の簡易化を図りながら、光導波路部材の変形を抑制でき、光学的な接続信頼性に優れる光導波路部材コネクタ、および、製造工数が低減された光導波路部材コネクタの製造方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明（１）は、光導波路を備える光導波路部材と、前記光導波路部材を装着し、断面視略コ字形状を有するコネクタと、前記光導波路部材と前記コネクタとを接着する接着部材とを備え、前記光導波路部材は、前記光導波路が延びる方向および厚み方向に直交する第１方向に沿って延びる底面と、前記底面の第１方向両端縁から厚み方向一方側に延びる形状を有する第１側面および第２側面とを有し、前記コネクタは、前記底面と接触する内底面と、前記第１側面と前記第１方向に第１隙間を隔てて対向する第１内側面と、前記第２側面と前記第１方向に第２隙間を隔てて対向する第２内側面とを有し、前記接着部材が、前記第１隙間に臨む前記内底面、前記第１内側面および前記第１側面に接触するように、前記第１隙間に充填され、かつ、前記第２隙間に臨む前記内底面、前記第２内側面および前記第２側面に接触するように、前記第２隙間に充填され、前記第１隙間の第１方向長さＬ１の、前記内底面の第１方向長さＬ０に対する比（Ｌ１／Ｌ０）、および、前記第２隙間の第１方向長さＬ２の、前記内底面の第１方向長さＬ０に対する比（Ｌ２／Ｌ０）が、それぞれ、０．０１以上である、光導波路部材コネクタを含む。
【００１２】
この光導波路部材コネクタでは、光導波路部材が、第１隙間および第２隙間に充填される接着部材によって、コネクタに接着されて装着されている。そのため、コネクタは、蓋体を備えずとも、光導波路部材を装着できる。その結果、部品点数の削減および構成の簡易化を図ることができる。
【００１３】
また、光導波路部材コネクタでは、第１隙間の第１方向長さＬ１の、内底面の第１方向長さＬ０に対する比（Ｌ１／Ｌ０）、および、第２隙間の第１方向長さＬ２の、内底面の第１方向長さＬ０に対する比（Ｌ２／Ｌ０）が、それぞれ、０．０１以上と大きい。そのため、第１隙間における接着部材が、コネクタの内底面および第１内側面と、光導波路部材の第１側面とを強固に接着でき、かつ、第２隙間における接着部材が、コネクタの内底面および第２内側面と、光導波路部材の第２側面とを強固に接着できる。
【００１４】
その結果、たとえ、コネクタが蓋体を備えずとも、光導波路部材の底面を、コネクタの内底面に確実に接触させることができ、これにより、光導波路部材のコネクタの内底面からの浮き上がりを抑制することができる。
【００１５】
従って、この光導波路部材コネクタによれば、光導波路部材において光信号を入出力する光導波路端面の、コネクタに対する位置が、所望位置に配置され、そのため、別の光学部材との光学的な接続信頼性に優れる。
【００１６】
さらに、コネクタの内底面と光導波路部材の底面とが接触しているので、光導波路端面の、コネクタに対する位置精度の低下が抑制される。一方、コネクタの内底面と光導波路部材の底面との間に接着部材がなくても、第１隙間および第２隙間に充填された接着部材によって、光導波路部材がコネクタの内底面に密接することができる。
【００１７】
本発明（２）は、前記光導波路部材は、前記底面と前記厚み方向に対向し、前記第１側面の前記厚み方向一端縁および前記第２側面の前記厚み方向一端縁を連結する天井面をさらに有し、前記接着部材は、前記天井面の第１方向一端部と前記第１側面とに連続して接触し、前記天井面の第１方向他端部と前記第２側面とに連続して接触している、（１）に記載の光導波路部材コネクタを含む。
【００１８】
この光導波路部材コネクタでは、接着部材が、天井面の第１方向一端部と第１側面とに連続して接触し、天井面の第１方向他端部と第２側面とに連続して接触しているので、かかる接着部材によって、コネクタと光導波路部材とをより一層強固に接着することができる。
【００１９】
本発明（３）は、前記コネクタは、前記光導波路部材における光信号を入出力する光導波路部材端面が配置される第１コネクタ端面を有し、前記第１コネクタ端面の近傍に位置する前記天井面は、前記第１方向両端部の間の中間部において、前記接着部材から厚み方向一方側に露出する露出領域を有する、（２）に記載の光導波路部材コネクタを含む。
【００２０】
この光導波路部材コネクタでは、第１コネクタ端面の近傍に位置する天井面が、第１方向両端部の間の中間部において、接着部材から厚み方向一方側に露出する露出領域を有するので、露出領域に押し付け部材を押し付けることができる。すると、押し付け部材によって、露出領域を厚み方向他方側に向けて押し付けることにより、光導波路部材の変形を抑制しつつ、光導波路部材の底面をコネクタの内底面により一層確実に接触させることができる。
【００２１】
本発明（４）は、前記コネクタは、前記第１コネクタ端面に対して前記光導波路が延びる方向において対向する第２コネクタ端面をさらに有し、前記第２コネクタ端面の近傍に位置する前記天井面は、前記中間部において、前記天井面の第１方向両端部に連続する前記接着部材によって被覆される被覆領域を有する、（３）に記載の光導波路部材コネクタを含む。
【００２２】
この光導波路部材コネクタでは、第２コネクタ端面の近傍に位置する天井面は、中間部において、天井面の第１方向両端部に連続する接着部材によって被覆される被覆領域を有するので、光導波路部材のコネクタに対する接着強度を高めることができる。
【００２３】
本発明（５）は、前記接着部材が、前記光導波路が延びる方向に連続している、（２）〜（４）のいずれか一方に記載の光導波路部材コネクタを含む。
【００２４】
この光導波路部材コネクタでは、接着部材が、光導波路が延びる方向に連続しているので、光導波路が延びる方向にわたって、光導波路部材のコネクタに対する接着強度を高めることができる。
【００２５】
本発明（６）は、前記光導波路部材は、前記第１方向両端部の少なくともいずれか一方に配置されるアラインメントマークを備える、（１）〜（５）のいずれか一項に記載の光導波路部材コネクタを含む。
【００２６】
この光導波路部材コネクタでは、光導波路が、アラインメントマークを備えるので、位置精度に優れる。
【００２７】
本発明（７）は、前記光導波路は、別の光学部材と光学的に接続されるコアと、別の光学部材と光学的に接続されないダミーコアとを備え、前記アラインメントマークが、前記ダミーコアである、（６）に記載の光導波路部材コネクタを含む。
【００２８】
この光導波路部材コネクタでは、光導波路とは別に設けられるアラインメントマークではなく、光導波路が備えるダミーコアがアラインメントマークであるので、部品点数の増加を抑制しながら、位置精度に優れる。
【００２９】
本発明（８）は、前記コネクタは、前記内底面に臨み、厚み方向を貫通する貫通孔を備える、（１）〜（７）のいずれか一項に記載の光導波路部材コネクタを含む。
【００３０】
この光導波路部材コネクタでは、貫通孔に吸引装置を接続し、吸引装置を駆動すれば、光導波路部材の底面を、コネクタの内底面により確実に接触させることができる。
【００３１】
本発明（９）は、光導波路を備えており、前記光導波路が延びる方向および厚み方向に直交する第１方向に沿って延びる底面と、前記底面の第１方向両端縁から厚み方向一方側に延びる第１側面および第２側面とを有する光導波路部材と、断面視略コ字形状を有しており、内底面と、前記内底面の第１方向両端縁から厚み方向に延びる第１内側面および第２内側面とを有するコネクタとを準備する第１工程、前記第１側面と第１内側面とが前記第１方向に第１隙間を隔てて対向し、かつ、前記第２側面と第２内側面とが前記第１方向に第２隙間を隔てて対向するように、前記底面を前記内底面に接触させる第２工程、前記第１隙間および前記第２隙間に紫外線硬化型接着剤を充填する第３工程、および、紫外線を前記紫外線硬化型接着剤に対して前記厚み方向一方側から照射する第４工程を備え、前記第１隙間の第１方向長さＬ１の、前記内底面の第１方向長さＬ０に対する比（Ｌ１／Ｌ０）、および、前記第２隙間の第１方向長さＬ２の、前記内底面の第１方向長さＬ０に対する比（Ｌ２／Ｌ０）が、それぞれ、０．０１以上である、光導波路部材コネクタの製造方法を含む。
【００３２】
しかるに、コネクタが蓋体を備えれば、光導波路部材およびコネクタに対して接着剤とともに配置する場合に、接着剤がコネクタおよび蓋体によって外部から覆われていることから、紫外線を接着剤に照射できず、そのため、紫外線硬化型接着剤を用いることができず、そうすると、タクトタイムが長い熱硬化型の接着剤を用いざるを得ない。
【００３３】
しかし、この光導波路部材コネクタの製造方法では、第１隙間および第２隙間に紫外線硬化型接着剤を充填しても、蓋体を配置しないので、紫外線硬化型接着剤は、厚み方向一方側に露出される。そのため、厚み方向一方側から、紫外線を紫外線硬化型接着剤に照射でき、そして、紫外線硬化型接着剤を、短時間で硬化することができる。そのため、タクトタイムを短くすることができる。その結果、製造効率を向上させることができる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明の光導波路部材コネクタは、光学的な接続信頼性に優れる。
【００３５】
本発明の光導波路部材コネクタの製造方法は、製造効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】図１Ａ〜図１Ｄは、本発明の光導波路部材コネクタおよびその製造方法の一実施形態である光電気混載基板コネクタおよびその製造方法の各工程における正面図であって、図１Ａが、光電気混載基板およびコネクタを準備する第１工程、図１Ｂが、底面を内底面に接触させる第２工程、図１Ｃが、紫外線硬化型接着剤を第１隙間および第２隙間に充填する第３工程、図１Ｄが、紫外線を紫外線硬化型接着剤に照射する第４工程を示す。
【図２】図２Ａ〜図２Ｄは、図１Ａ〜図１Ｄに対応する正断面図であって、図３ＤのＡ−Ａ線に示す断面図であって、図２Ａが、第１工程、図２Ｂが、第２工程、図２Ｃが、第３工程、図２Ｄが、第４工程を示す。
【図３】図３Ａ〜図３Ｄは、図１Ａ〜図１Ｄに対応する平面図であって、図３Ａが、第１工程、図３Ｂが、第２工程、図３Ｃが、第３工程、図３Ｄが、第４工程を示す。
【図４】図４Ａおよび図４Ｂは、図３Ｄに示す一実施形態の変形例であり、図４Ａが、平面図、図４Ｂが、図４ＡのＢ−Ｂ線に沿う断面図を示す。
【図５】図５は、図１Ｄに示す一実施形態の変形例の正面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
本発明の光導波路部材コネクタおよびその製造方法の一実施形態である光電気混載基板コネクタおよびその製造方法を、図１Ａ〜図３Ｄを参照して説明する。
【００３８】
なお、図１Ａ〜図１Ｄにおいて、後述するアンダークラッド２３およびオーバークラッド２４は、その境界が実際には、視認されないことから、それらの間の境界を描画していない。一方、図２Ａ〜図２Ｄでは、上記境界を描画することにより、アンダークラッド２３およびオーバークラッド２４を明確にしている。
【００３９】
また、図３Ｃおよび図３Ｄは、平面図であるが、接着部材４を明確に示すために、接着部材４をハッチングで描画している。
【００４０】
図１Ｄ、図２Ｄおよび図３Ｄに示すように、光電気混載基板コネクタ１は、光電気混載基板２と、コネクタ３と、接着部材４とを備える。
【００４１】
光電気混載基板２は、厚み方向に互いに間隔を隔てて対向する天井面９および底面８を有し、長手方向（厚み方向に直交する方向）（後述する光導波路１９が延びる方向の一例）に延びるシート（フィルム）形状を有する。底面８および天井面９のそれぞれは、長手方向および幅方向（厚み方向および長手方向に直交する方向）（第１方向の一例）に延びる。
【００４２】
また、光電気混載基板２は、天井面９の幅方向一端縁および底面８の幅方向一端縁を連結する第１側面１２と、天井面９の幅方向他端縁および底面８の幅方向他端縁を連結する第２側面１３とを有する。換言すれば、天井面９は、第１側面１２の厚み方向一端縁と、第２側面１３の厚み方向一端縁とを連結している。また、底面８は、第１側面１２の厚み方向他端縁と、第２側面１３の厚み方向他端縁とを連結している。
【００４３】
さらに、光電気混載基板２は、天井面９の長手方向一端縁および底面８の長手方向一端縁を連結する光導波路部材端面の一例としての第１端面１０と、天井面９の長手方向他端縁および底面８の長手方向他端縁を連結する第２端面（図示せず）とを有する。第１端面１０は、後述する光導波路１９における光信号を入出力する。
【００４４】
光電気混載基板２は、上記した天井面９、底面８、第１側面１２、第２側面１３、第１端面１０および第２端面（図示せず）を一体的に有する。
【００４５】
また、光電気混載基板２は、長手方向一端部において、コネクタ３に装着される装着領域６と、装着領域６の長手方向他方側に連続する非装着領域７とを一体的に有する。装着領域６における天井面９は、その幅方向一端部および他端部に位置する２つのマージン領域４９と、２つのマージン領域４９の間の中間部に位置する第１領域６７および第２領域６８とを有する。第１領域６７は、装着領域６における天井面９の長手方向一方側部分に位置する。第２領域６８は、装着領域６における天井面９の長手方向他方側部分に位置する。
【００４６】
装着領域６は、上記した天井面９の長手方向一端部、底面８の長手方向一端部、第１側面１２の長手方向一端部、第２側面１３の長手方向一端部、および、第１端面１０を有する。
【００４７】
また、この光電気混載基板２は、電気回路基板１８と、光導波路１９とを厚み方向に順に備える。この一実施形態では、光電気混載基板２は、電気回路基板１８と、光導波路１９とを厚み方向一方側に向かって順に備える。好ましくは、光電気混載基板２は、電気回路基板１８と、光導波路１９とのみを備える。
【００４８】
電気回路基板１８は、長手方向に延びるシート（フィルム）形状を有する。電気回路基板１８の厚み方向他方面は、光電気混載基板２の底面８を形成する。なお、この電気回路基板１８は、図示しないが、例えば、金属支持基板、ベース絶縁層、導体層、および、カバー絶縁層を厚み方向他方側に向かって順に備える。
【００４９】
光導波路１９は、電気回路基板１８の厚み方向一方面に配置されている。光導波路１９は、長手方向に延びるシート（フィルム）形状を有する。光導波路１９の厚み方向一方面は、光電気混載基板２の天井面９を形成する。
【００５０】
光導波路１９は、クラッド２０と、クラッド２０に被覆されるコア２１とを備えている。具体的には、光導波路１９は、ストリップ型光導波路であって、アンダークラッド２３と、コア２１と、オーバークラッド２４とを備える。さらに、光導波路１９は、ダミーコア２２を備える。
【００５１】
アンダークラッド２３は、クラッド２０に含まれる。アンダークラッド２３は、長手方向に延びる層形状を有する。アンダークラッド２３は、電気回路基板１８の厚み方向一方面に配置されている。
【００５２】
コア２１は、光を長手方向に伝送する信号コアである。コア２１は、アンダークラッド２３の厚み方向一方面において、幅方向に互いに間隔を隔てて複数配置されている。複数のコア２１は、長手方向に延びている。なお、複数のコア２１は、クラッド２０に重複している。
【００５３】
オーバークラッド２４は、クラッド２０に含まれる。オーバークラッド２４は、長手方向に延びる層形状を有する。オーバークラッド２４の２つの側面のそれぞれは、厚み方向に投影したときに、アンダークラッド２３の２つの側面のそれぞれと一致している。
【００５４】
ダミーコア２２は、光電気混載基板２が光学的に接続される別の光学部材（図示せず）に対して光を入出力するコアではなく、光電気混載基板２をコネクタ３に位置合わせするためのアラインメントマークである。そのため、ダミーコア２２は、上記した位置合わせのときに用いられる検査光などを出射可能である。
【００５５】
ダミーコア２２は、光導波路１９（光電気混載基板２）の幅方向両端部に配置されている。２つのダミーコア２２のそれぞれは、オーバークラッド２４の２つの側面のそれぞれに、２つの側面のそれぞれから幅方向外側に向かって突出するように形成されている。２つのダミーコア２２のそれぞれは、コア２１のそれぞれと同一の断面視形状を有する。２つのダミーコア２２のそれぞれは、オーバークラッド２４の側面に接触し、厚み方向に延びる接触面と、接触面の厚み方向両端縁から幅方向外側に向かって延びる２つの延出面５２と、２つの延出面５２の幅方向外端縁を連結するダミー外側面５とを一体的に備える。
【００５６】
また、２つのダミーコア２２は、いずれも、幅方向に投影したときに、コア２１と重複する。ダミーコア２２の厚み方向一方面および他方面は、幅方向に投影したときに、コア２１の厚み方向一方面および他方面のそれぞれと一致している。
【００５７】
従って、光導波路１９の２つの側面のそれぞれは、アンダークラッド２３の２つの側面のそれぞれと、オーバークラッド２４の２つの側面のそれぞれにおいてダミーコア２２から露出する露出面と、２つのダミーコア２２のそれぞれの２つの延出面５２およびダミー外側面５とから一体的に連続して形成されている。
【００５８】
クラッド２０、コア２１およびダミーコア２２の材料としては、例えば、エポキシ樹脂、アクリル樹脂などの透明性樹脂が挙げられる。クラッド２０、コア２１およびダミーコア２２のうち、コア２１およびダミーコア２２の屈折率は、クラッド２０の屈折率に対して、高い。コア２１およびダミーコア２２の屈折率は、同一または相異なっていてもよく、好ましくは、同一である。
【００５９】
クラッド２０の厚みは、例えば、２０μｍ以下、好ましくは、３０μｍ以下であり、また、例えば、４０００μｍ以上、好ましくは、２００μｍ以上である。コア２１およびダミーコア２２のそれぞれの厚みは、例えば、１０μｍ以上、好ましくは、３０μｍ以上であり、また、例えば、２０００μｍ以下、好ましくは、７０μｍ以下である。コア２１およびダミーコア２２のそれぞれの幅は、例えば、１０μｍ以上、好ましくは、１５０μｍ以上であり、また、例えば、２００μｍ以下、好ましくは、１００μｍ以下である。
【００６０】
光電気混載基板２の厚みは、例えば、２５μｍ以下、好ましくは、４０μｍ以下であり、また、例えば、５０００μｍ以上、好ましくは、２５０μｍ以上である。
【００６１】
また、光電気混載基板２の装着領域６における幅方向の最大長さＬ５は、後述するが、内底面３１の幅方向長さＬ０、第１隙間５７の幅方向長さＬ１、第２隙間５８の幅方向長さＬ２、それらの比が所望の範囲となるように、調整される。
【００６２】
コネクタ３は、蓋体を備えず、光電気混載基板２の装着領域６を固定して装着する。
【００６３】
コネクタ３は、厚み方向一方側に向かって開放される正面視および正断面視略コ字形状を有する。コネクタ３は、光電気混載基板２の装着領域６を、厚み方向他方側および幅方向両外側から支持している。図１Ａ、図２Ａおよび図３Ａに示すように、具体的には、コネクタ３は、底壁２６と、第１側壁２７と、第２側壁２８とを一体的に備える。
【００６４】
底壁２６は、光電気混載基板２の長手方向に延びる略矩形平板形状を有する。底壁２６は、厚み方向に互いに間隔を隔てて対向する内底面３１および下面３２を有する。また、底壁２６は、内底面３１の長手方向一端縁および下面３２の長手方向一端縁を連結する一端面である底壁一端面１４と、内底面３１の長手方向他端縁および下面３２の長手方向他端縁を連結する他端面である底壁他端面１７とを備える。
【００６５】
図１Ｃおよび図２Ｃに示すように、内底面３１は、光電気混載基板２の装着領域６の底面８、および、接着部材４と接触している。
【００６６】
図２Ａおよび図３Ａに示すように、また、底壁２６は、厚み方向を貫通する貫通孔２９を有する。貫通孔２９は、内底面３１および下面３２に臨んでいる。貫通孔２９は、底壁２６の長手方向一方側部分であって、幅方向中間部に形成されている。貫通孔２９は、底壁２６の厚み方向に延びる平面視略円形状を有する。貫通孔２９の内径Ｌ３は、光電気混載基板２の底面８の幅より短く設定される。
【００６７】
第１側壁２７は、底壁２６の幅方向一端部から厚み方向一方側に向かって延びる略矩形平板形状を有する。図２Ｂおよび図３Ｂに示すように、第１側壁２７は、上記した光電気混載基板２に面する第１内側面３８と、第１内側面３８の幅方向外側に間隔を隔てて配置される第１外側面３９と、第１内側面３８および第１外側面３９の厚み方向一端縁を連結する第１連結面４０とを有する。また、第１側壁２７は、第１内側面３８および第１外側面３９の長手方向一端縁を連結する第１側壁一端面６１と、第１内側面３８および第１外側面３９の長手方向他端縁を連結する第１側壁他端面６２とを有する。
【００６８】
第１内側面３８は、光電気混載基板２に接触しておらず、第１隙間５７（後述）を介して光電気混載基板２と幅方向に対向配置されている。第１内側面３８は、内底面３１と直角を成す。
【００６９】
図３Ａに示すように、第１側壁一端面６１は、底壁一端面１４と面一である。
【００７０】
第１側壁他端面６２は、底壁他端面１７と面一である。
【００７１】
第２側壁２８は、底壁２６の幅方向他端部から厚み方向一方側に向かって延びる略矩形平板形状を有する。第２側壁２８は、第１側壁２７に対して、光電気混載基板２および次に説明する接着部材４が設けられる間隔を隔てて、幅方向に対向配置されている。図２Ｂおよび図３Ｂに示すように、第２側壁２８は、光電気混載基板２に面する第２内側面４４と、第２内側面４４の幅方向外側に間隔を隔てて配置される第２外側面４５と、第２内側面４４および第２外側面４５の厚み方向一端縁を連結する第２連結面４６とを有する。第２側壁２８は、第２内側面４４および第２外側面４５の長手方向一端縁を連結する第２側壁一端面６３と、第２内側面４４および第２外側面４５の長手方向他端縁を連結する第２側壁他端面６４とを有する。
【００７２】
第２内側面４４は、光電気混載基板２に接触しておらず、第２隙間５８（後述）を介して光電気混載基板２と幅方向に対向配置されている。第２内側面４４は、内底面３１と直角を成す。
【００７３】
図３Ａに示すように、第２側壁一端面６３は、底壁一端面１４と面一である。
【００７４】
第２側壁他端面６４は、底壁他端面１７と面一である。
【００７５】
このコネクタ３では、底壁一端面１４、第１側壁一端面６１および第２側壁一端面６３は、それらが面一であって、１つの平面を形成しており、具体的には、第１コネクタ端面６５を構成している。この第１コネクタ端面６５は、第１端面１０の近傍に（好ましくは、面一となるように）配置されており、具体的には、第１コネクタ端面６５は、厚み方向に投影したときに、第１端面１０と重複している。
【００７６】
また、底壁他端面１７、第１側壁他端面６２および第２側壁他端面６４は、それらが面一であって、１つの平面を形成しており、具体的には、第２コネクタ端面６６を構成している。第２コネクタ端面６６は、第１コネクタ端面６５に対して長手方向他方側に対向している。
【００７７】
コネクタ３の寸法は、光電気混載基板２の寸法によって適宜調整され、例えば、内底面３１の幅方向長さＬ０は、次に説明する第１隙間５７の幅方向長さＬ１および第２隙間５８の幅方向長さＬ２のそれぞれとに対する比が所望の範囲となるように、設定される。具体的には、内底面３１の幅方向長さＬ０は、例えば、５０ｍｍ以下、好ましくは、５ｍｍ以下であり、また、例えば、２ｍｍ以上、好ましくは、３ｍｍ以上である。
【００７８】
このコネクタ３には、光電気混載基板２が収容される。具体的には、内底面３１、第１内側面３８および第２内側面４４によって区画される収容空間５９に、光電気混載基板２の装着領域６が収容されている。具体的には、装着領域６の底面８が、内底面３１の幅方向中間部において接触している。
【００７９】
光電気混載基板２と、第１側壁２７との間には、それらを幅方向に隔てる第１隙間５７が形成されている。具体的には、第１側面１２と、第１内側面３８との間には、内底面３１の幅方向一端部の厚み方向一方側において、第１隙間５７が形成されている。
【００８０】
第１隙間５７の幅方向長さＬ１の、内底面３１の幅方向長さＬ０に対する比（Ｌ１／Ｌ０）が、０．０１以上である。
【００８１】
比（Ｌ１／Ｌ０）が０．０１未満であれば、この第１隙間５７に充填される次に説明する接着部材４（第１接着部材５３）が、コネクタ３の内底面３１および第１内側面３８と、光電気混載基板２の第１側面１２とを強固に接着することができない。
【００８２】
第１隙間５７の幅方向長さＬ１は、第１側面１２と、第１内側面３８との最短長さであって、第１側面１２において第１内側面３８に対して最も近くに位置する面と、第１内側面３８との距離である。この一実施形態では、第１隙間５７の幅方向長さＬ１は、第１隙間５７に臨むダミーコア２２のダミー外側面５と、第１内側面３８との長さである。
【００８３】
比（Ｌ１／Ｌ０）は、好ましくは、０．０１３以上、より好ましくは、０．０１５以上、さらに好ましくは、０．０２以上であり、また、例えば、１．０以下である。
【００８４】
また、光電気混載基板２と、第２側壁２８との間には、それらを幅方向に隔てる第２隙間５８が形成されている。具体的には、第２側面１３と、第２内側面４４との間には、内底面３１の幅方向他端部の厚み方向一方側において、第２隙間５８が形成されている。
【００８５】
第２隙間５８の幅方向長さＬ２の、内底面３１の幅方向長さＬ０に対する比（Ｌ２／Ｌ０）が、０．０１以上である。
【００８６】
比（Ｌ２／Ｌ０）が０．０１未満であれば、この第２隙間５８に充填される接着部材４（第２接着部材５４）が、コネクタ３の内底面３１および第２内側面４４と、光電気混載基板２の第２側面１３とを強固に接着することができない。
【００８７】
第２隙間５８の幅方向長さＬ２は、第２側面１３と、第２内側面４４との最短長さであって、第２側面１３において第２内側面４４に対して最も近くに位置する面と、第１内側面３８との距離である。一実施形態では、第２隙間５８の幅方向長さＬ２は、第２隙間５８に臨むダミーコア２２のダミー外側面５と、第２内側面４４との長さである。
【００８８】
比（Ｌ２／Ｌ０）は、好ましくは、０．０１３以上、より好ましくは、０．０１５以上、さらに好ましくは、０．０２以上であり、また、例えば、１．０以下である。
【００８９】
この一実施形態では、２つの比、具体的には、比（Ｌ１／Ｌ０）、および、比（Ｌ２／Ｌ０）は、いずれも、０．０１以上である。つまり、比（Ｌ１／Ｌ０）が０．０１以上であり、かつ、比（Ｌ２／Ｌ０）も０．０１以上である。２つの比のうち、一方でも、０．０１未満となる態様は、本発明に含まれない。２つの比のうち、一方でも、０．０１未満となれば、光電気混載基板２の底面８が、コネクタ３の内底面３１に確実に接触させることができない。
【００９０】
比（Ｌ１／Ｌ０）、および、比（Ｌ２／Ｌ０）は、同一または相異なっていてもよく、好ましくは、同一である。
【００９１】
図１Ｄ、図２Ｄおよび図３Ｄに示すように、接着部材４は、光電気混載基板２とコネクタ３とを接着する。接着部材４は、第１隙間５７に充填される第１接着部材５３と、第２隙間５８に充填される第２接着部材５４とを別体で備える。
【００９２】
第１接着部材５３は、第１隙間５７に臨む内底面３１、第１内側面３８および第１側面１２に接触している。さらに、第１接着部材５３は、天井面９の幅方向一端部にも接触している。つまり、第１接着部材５３は、光電気混載基板２の天井面９の幅方向一端部と第１側面１２とに連続して接触している。すなわち、第１接着部材５３は、天井面９と第１側面１２との稜線を被覆している。
【００９３】
また、第１接着部材５３は、正面視および正断面視において、先端が幅方向他方側に尖る略鉤形状を有する。
【００９４】
また、第１接着部材５３は、長手方向に連続して延びる形状を有する。具体的には、第１接着部材５３は、第１隙間５７に臨む内底面３１の長手方向にわたる全面と、第１内側面３８において厚み方向他方側部分および中間部における長手方向にわたる全面と、装着領域６における第１側面１２の長手方向にわたる全面と、装着領域６における天井面９の幅方向一端部の長手方向にわたる全面とに接触している。
【００９５】
第２接着部材５４は、第２隙間５８に臨む内底面３１、第２内側面４４および第２側面１３に接触している。さらに、第２接着部材５４は、天井面９の幅方向他端部にも接触している。つまり、第２接着部材５４は、光電気混載基板２の天井面９の幅方向他端部と第２側面１３とに連続して接触している。すなわち、第２接着部材５４は、天井面９と第２側面１３との稜線を被覆している。
【００９６】
また、第２接着部材５４は、正面視および正断面視において、先端が幅方向一方側に尖る略鉤形状を有する。
【００９７】
また、第２接着部材５４は、長手方向に連続して延びる形状を有する。具体的には、第２接着部材５４は、第２隙間５８に臨む内底面３１の長手方向にわたる全面と、第２内側面４４において厚み方向他方側部分および中間部における長手方向にわたる全面と、装着領域６における第２側面１３の長手方向にわたる全面と、装着領域６における天井面９の幅方向他端部の長手方向にわたる全面とに接触している。
【００９８】
また、第２接着部材５４は、第１接着部材５３と連続しておらず、独立しており、平面視において、第１接着部材５３の幅方向他方側に間隔を隔てて配置されている。
【００９９】
これにより、第１接着部材５３および第２接着部材５４は、天井面９の第１領域６７および第２領域６８を厚み方向一方側に露出している。この一実施形態では、第１領域６７および第２領域６８の両方が、露出領域６９である。
【０１００】
なお、接着部材４は、底面８と内底面３１との間に存在しない。
【０１０１】
接着部材４としては、例えば、硬化型接着剤の硬化物、例えば、熱可塑型接着剤（ホットメルトを含む）の可塑化物などが挙げられる。好ましくは、高い接着強度を得る観点から、硬化型接着剤の硬化物が挙げられ、より好ましくは、短いタクトタイムを確保する観点から、紫外線硬化型接着剤の硬化物が挙げられる。
【０１０２】
次に、この光電気混載基板コネクタ１の製造方法を説明する。
【０１０３】
光電気混載基板コネクタ１の製造方法は、光電気混載基板２およびコネクタ３を準備する第１工程（図１Ａおよび図２Ａ参照）、底面８を内底面３１に接触させる第２工程（図１Ｂ、図２Ｂおよび図３Ｂ参照）、紫外線硬化型接着剤を第１隙間５７および第２隙間５８に充填する第３工程（図１Ｃ、図２Ｃおよび図３Ｃ参照）、紫外線を紫外線硬化型接着剤に照射する第４工程（図１Ｄ、図２Ｄおよび図３Ｄ参照）を備える。
【０１０４】
図１Ａおよび図２Ａに示すように、第１工程では、光電気混載基板２およびコネクタ３をそれぞれ準備する。
【０１０５】
第１工程において、光電気混載基板２を準備するには、まず、電気回路基板１８を準備し、その後、光導波路１９を電気回路基板１８の厚み方向一方側で作り込む。具体的には、電気回路基板１８の厚み方向一方面において、アンダークラッド２３を、予定の幅より広幅で形成し、次いで、アンダークラッド２３の厚み方向一方面に、コア２１およびダミーコア２２を同時に形成し、続いて、オーバークラッド２４を、アンダークラッド２３の厚み方向一方面に、コア２１を被覆するが、ダミーコア２２を被覆しないように配置し、その後、アンダークラッド２３の幅方向両端部を除去して、ダミーコア２２の厚み方向他方面を露出させる。これによって、光電気混載基板２を製造する。
【０１０６】
また、樹脂から、例えば、押出成形などの成形方法によって、上記した形状のコネクタ３を成形する。
【０１０７】
なお、コネクタ３に装着される前においては、光電気混載基板２は、断面視および正面視において、可撓性を有して、湾曲する形状（性質）を有しており、具体的には、図１Ａおよび図２Ａに示すように、幅方向中央部が厚み方向一方側に向かって浮き上がるように、湾曲している。
【０１０８】
図１Ｂ、図２Ｂおよび図３Ｂに示すように、次いで、第２工程では、底面８を内底面３１に接触させる。具体的には、上記した幅方向長さＬ１で、第１側面１２と第１内側面３８とが対向する第１隙間５７が区画され、かつ、上記した幅方向長さＬ２で、第２側面１３と第２内側面４４とが対向する第２隙間５８が区画されるように、光電気混載基板２を底壁２６に載置する。具体的には、光電気混載基板２を内底面３１の幅方向中央部に配置する。
【０１０９】
このとき、例えば、押し付け部材３７によって、天井面９の第１領域６７を厚み方向他方向側に向かって押し付ける。
【０１１０】
押し付け部材３７は、厚み方向他方面において、平坦な押し付け面４３を有する。なお、押し付け面４３は、押し付け部材３７が第１領域６７を押し付けるときに、すべてのコア２１の長手方向一端部と重複するように、押し付け面４３の幅方向長さＬ４が予め調整されている。一方、押し付け面４３は、天井面９のマージン領域４９と接触しないように、押し付け面４３の幅方向長さＬ４が調整されている。
【０１１１】
さらには、押し付け部材３７の押し付けとともに、貫通孔２９に吸引装置（図示しない）を接続し、吸引装置を駆動して、貫通孔２９内を負圧することによって、底面８を内底面３１に密着させる。
【０１１２】
上記した押し付け部材３７の押し付け、および、吸引装置の駆動によって、底面８が内底面３１に密着することによって、光電気混載基板２の形状が幅方向に沿う平坦形状となる。
【０１１３】
なお、貫通孔２９は、底面８によって閉塞されている。
【０１１４】
この第２工程では、第１隙間５７および第２隙間５８が区画されている。
【０１１５】
同時に、第２工程では、光電気混載基板２のコネクタ３に対する位置決めを実施する。例えば、ダミーコア２２の長手方向他端面から光を入力し、一端面から光を出射させて、この出射光を、第１端面１０に対向配置したカメラ（図示）などによって確認して、光電気混載基板２のコネクタ３に対するアラインメントを実施する。
【０１１６】
図１Ｃ、図２Ｃおよび図３Ｃに示すように、次いで、第３工程では、紫外線硬化型接着剤を第１隙間５７および第２隙間５８に充填する。
【０１１７】
紫外線硬化型接着剤の種類は、特に限定されず、例えば、アクリル接着剤、エポキシ接着剤、シリコーン接着剤などから適宜選択される。紫外線硬化型接着剤の性状は、特に限定されず、液状、半固体状、固体状のいずれであってもよい。
【０１１８】
紫外線硬化型接着剤を、第１隙間５７および第２隙間５８のそれぞれの厚み方向一方側から配置する。
【０１１９】
これにより、紫外線硬化型接着剤は、第１隙間５７では、第１隙間５７に臨む内底面３１、第１内側面３８、第１側面１２、および、天井面９の幅方向一端部に接触する。
【０１２０】
また、紫外線硬化型接着剤は、第２隙間５８では、第２隙間５８に臨む内底面３１、第２内側面４４、第２側面１３、および、天井面９の幅方向他端部に接触する。
【０１２１】
この第３工程でも、押し付け部材３７の押し付け、および、吸引装置の駆動が継続される。
【０１２２】
図１Ｃおよび図２Ｃの矢印で示すように、その後、第４工程では、紫外線を紫外線硬化型接着剤に照射する。具体的には、紫外線を、紫外線硬化型接着剤の厚み方向一方側から、紫外線硬化型接着剤に対して、照射する。紫外線の照射時間は、照射エネルギーによって適宜設定されるが、例えば、１００秒以下、好ましくは、２０秒以下であり、また、例えば、１秒以上である。
【０１２３】
紫外線の照射によって、紫外線硬化型接着剤が硬化して、紫外線硬化型接着剤の硬化物から接着部材４が形成される。
【０１２４】
具体的には、光電気混載基板２の第１側面１２および天井面９の幅方向一端部が、第１接着部材５３を介して、第１隙間５７に臨む内底面３１および第１内側面３８に固定される。また、光電気混載基板２の第２側面１３および天井面９の幅方向他端部が、第２接着部材５４を介して、第２隙間５８に臨む内底面３１および第２内側面４４に固定される。
【０１２５】
これによって、光電気混載基板２がコネクタ３に装着される。
【０１２６】
その後、吸引装置の駆動を停止するとともに、押し付け部材３７を天井面９から引き上げる。
【０１２７】
この際、光電気混載基板２の底面８に、たとえ、底面８が内底面３１から離れる力（弾性力、回復力）が作用されても、光電気混載基板２の第１側面１２および天井面９の幅方向両端部が、接着部材４によって、コネクタ３に強固に固定されているため、底面８には、平坦状を維持し、内底面３１に接触するような張力が作用する。そのため、吸引装置の駆動の停止、および、押し付け部材３７の離間後であっても、底面８は、内底面３１との接触（密接）状態を継続する。
【０１２８】
これによって、光電気混載基板コネクタ１が製造される。
【０１２９】
そして、この光電気混載基板コネクタ１では、光電気混載基板２が、第１隙間５７および第２隙間５８に充填される接着部材４によって、コネクタ３に接着されて装着されている。そのため、コネクタ３は、特許文献１に記載されるような蓋体を備えずとも、光電気混載基板２を装着できる。その結果、部品点数の削減および構成の簡易化を図ることができる。
【０１３０】
また、光電気混載基板コネクタ１では、第１隙間５７の第１方向長さＬ１の、内底面３１の第１方向長さＬ０に対する比（Ｌ１／Ｌ０）、および、第２隙間５８の第１方向長さＬ２の、内底面３１の第１方向長さＬ０に対する比（Ｌ２／Ｌ０）が、それぞれ、０．０１以上と大きい。そのため、第１隙間５７における第１接着部材５３が、コネクタ３において第１隙間５７に臨む内底面３１および第１内側面３８と、光電気混載基板２の第１側面１２とを強固に接着でき、かつ、第２隙間５８における第２接着部材５４が、コネクタ３において第２隙間５８に臨む内底面３１および第２内側面４４と、光電気混載基板２の第２側面１３とを強固に接着できる。
【０１３１】
その結果、たとえ、コネクタ３が蓋体を備えずとも、光電気混載基板２の底面８を、コネクタ３の内底面３１に確実に接触させることができ、これにより、光電気混載基板２の、コネクタ３の内底面３１からの浮き上がりを抑制することができる。
【０１３２】
従って、この光電気混載基板コネクタ１によれば、光電気混載基板２において光信号を入出力する第１端面１０の、コネクタ３に対する位置が、所望位置に配置され、そのため、別の光学部材との光学的な接続信頼性に優れる。
【０１３３】
さらに、コネクタ３の内底面３１と光電気混載基板２の底面８とが接触しているので、つまり、内底面３１と底面８との間に、厚みを有する接着部材４が存在しないので、接着部材４の存在に起因する、第１端面１０の、コネクタ３に対する位置精度の低下が抑制される。一方、コネクタ３の内底面３１と光電気混載基板２の底面８との間に接着部材４がなくても、第１隙間５７および第２隙間５８に充填された接着部材４によって、光電気混載基板２がコネクタ３の内底面３１に確実に接触することができる。
【０１３４】
また、この光電気混載基板コネクタ１では、第１接着部材５３が、天井面９の幅方向一端部と第１側面１２とに連続して接触し、第２接着部材５４が、天井面９の幅方向他端部と第２側面１３とに連続して接触している。そのため、第１接着部材５３および第２接着部材５４を備える接着部材４によって、コネクタ３と光電気混載基板コネクタ１とをより一層強固に接着することができる。
【０１３５】
また、この光電気混載基板コネクタ１では、第１端面１０の近傍に位置する天井面９が、露出領域６９（第１領域６７）を有するので、露出領域６９に押し付け部材３７を押し付けることができる。すると、押し付け部材３７によって、露出領域６９を厚み方向他方側に向けて押し付けることにより、光電気混載基板コネクタ１の浮きを抑制しつつ、光電気混載基板コネクタ１の底面８をコネクタ３の内底面３１により一層確実に接触させることができる。
【０１３６】
また、この光電気混載基板コネクタ１では、接着部材４（第１接着部材５３および第２接着部材５４のそれぞれ）が、長手方向に連続しているので、長手方向にわたって、光電気混載基板２のコネクタ３に対する接着強度を高めることができる。
【０１３７】
また、この光電気混載基板コネクタ１では、光電気混載基板２が、アラインメントマークとしてのダミーコア２２を備えるので、位置精度に優れる。
【０１３８】
また、この光電気混載基板コネクタ１では、光電気混載基板２とは別に設けられるアラインメントマーク（より具体的には、コア２１と別の工程で形成されるアラインメントマーク）ではなく、光電気混載基板２に包含され、コア２１とともに形成されるダミーコア２２がアラインメントマークであるので、部品点数の増加を抑制しながら、位置精度に優れる。
【０１３９】
また、貫通孔２９に吸引装置を接続し、吸引装置を駆動するので、光電気混載基板２の底面８を、コネクタ３の内底面３１により確実に接触させることができる。
【０１４０】
また、この光電気混載基板コネクタ１の製造方法では、コネクタ３は、蓋体を備えずとも、光電気混載基板コネクタ１を装着するので、製造工数の低減を図ることができる。
【０１４１】
しかるに、コネクタ３が蓋体を備えれば、光電気混載基板コネクタ１およびコネクタ３に対して接着剤とともに配置する場合に、接着剤がコネクタおよび蓋体によって外部から覆われていることから、紫外線を接着剤に照射できず、紫外線硬化型接着剤を用いることができず、そうすると熱硬化型の接着剤を用いざるを得ない。
【０１４２】
しかし、この一実施形態における光電気混載基板コネクタ１の製造方法では、第１隙間５７および第２隙間５８に紫外線硬化型接着剤を充填しても、蓋体を配置しないので、紫外線硬化型接着剤は、厚み方向一方側に露出される。そのため、厚み方向一方側から、紫外線を紫外線硬化型接着剤に照射でき、そして、紫外線硬化型接着剤を、短時間で硬化することができる。そのため、タクトタイムを短くすることができる。その結果、製造効率を向上させることができる。
【０１４３】
変形例
次に、一実施形態の変形例を説明する。以下の各変形例において、上記した一実施形態と同様の部材および工程については、同一の参照符号を付し、その詳細な説明を省略する。また、各変形例を適宜組み合わせることができる。さらに、各変形例は、特記する以外、一実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【０１４４】
一実施形態では、光電気混載基板２は、電気回路基板１８と、光導波路１９とを厚み方向一方側に向かって順に備えるが、例えば、図示しないが、それらを厚み方向他方側に向かって順に備えることもできる。
【０１４５】
一実施形態では、ダミーコア２２が、コア２１と同一の層として形成されているが、別の層として形成されていてもよい。また、ダミーコア２２が、アンダークラッド２３の厚み方向一方面に、オーバークラッド２４に被覆されるように、配置されていてもよい。なお、光電気混載基板２は、ダミーコア２２を備えるが、例えば、図示しないが、ダミーコア２２を備えずに、光電気混載基板２を構成することもできる。
【０１４６】
また、一実施形態では、ダミーコア２２は、光電気混載基板２の幅方向両端部に配置されているが、幅方向両端部のうちいずれか一方のみに配置されていてもよい。
【０１４７】
また、一実施形態では、光導波路部材の一例としての光電気混載基板２を例示しているが、例えば、図示しないが、光導波路部材の一例は、電気回路基板１８を備えず、光導波路１９を備える。好ましくは、光導波路部材の一例は、光導波路１９である。この場合には、光導波路部材コネクタの一例は、光導波路コネクタである。
【０１４８】
図４Ａおよび図４Ｂに示すように、接着部材４は、第２領域６８に配置される第３接着部材５５を第１接着部材５３および第２接着部材５４と一体的に備えることができる。
【０１４９】
第３接着部材５５は、第２領域６８の幅方向両側に位置する第１接着部材５３および第２接着部材５４に連続する。第３接着部材５５は、天井面９の第２領域６８を被覆している。そのため、第２領域６８は、天井面９において、第３接着部材５５に被覆される被覆領域７０である。一方、この図４Ａおよび図４Ｂに示す変形例の天井面９では、第１領域６７のみが露出領域６９である。
【０１５０】
図４Ａおよび図４Ｂに示す光電気混載基板コネクタ１では、天井面９が、第３接着部材５５によって被覆される被覆領域７０を有するので、光電気混載基板２のコネクタ３に対する接着強度を高めることができる。
【０１５１】
図５に示すように、接着部材４が、天井面９の幅方向両端部を露出することもできる。具体的には、第１接着部材５３は、第１隙間５７において、光電気混載基板２に対しては、天井面９の幅方向一端部に接触せず、第１側面１２のみに接触する。第２接着部材５４は、第２隙間５８において、光電気混載基板２に対しては、天井面９の幅方向他端部に接触せず、第２側面１３のみに接触する。
【実施例】
【０１５２】
以下に実施例および比較例を示し、本発明をさらに具体的に説明する。なお、本発明は、何ら実施例および比較例に限定されない。また、以下の記載において用いられる配合割合（割合）、物性値、パラメータなどの具体的数値は、上記の「発明を実施するための形態」において記載されている、それらに対応する配合割合（割合）、物性値、パラメータなど該当記載の上限（「以下」、「未満」として定義されている数値）または下限（「以上」、「超過」として定義されている数値）に代替することができる。
【０１５３】
実施例１
図１Ａおよび図２Ａに示すように、装着領域６における最大長さＬ５（図１Ｂおよび図２Ｂ）が３ｍｍである光電気混載基板２と、内底面３１の幅方向長さＬ０が５ｍｍであるコネクタ３とを準備した（第１工程）。
【０１５４】
図１Ｂおよび図２Ｂに示すように、次いで、第１隙間５７および第２隙間５８が形成されるように、底面８を内底面３１に接触させた（第２工程）。第１隙間５７の幅Ｌ１は、１．００ｍｍであり、第２隙間５８の幅Ｌ２は、１．００ｍｍであった。すると、比（Ｌ１／Ｌ０）、および、比（Ｌ２／Ｌ０）が、いずれも、０．２００であった。
【０１５５】
図１Ｃおよび図２Ｃに示すように、紫外線硬化型アクリル接着剤を、第１隙間５７および第２隙間５８に充填した（第３工程）。
【０１５６】
図１Ｃおよび図２Ｃの矢印で示すように、厚み方向一方側から紫外線を紫外線硬化型アクリル接着剤に照射して、硬化物を形成した。これにより、図１Ｄおよび図２Ｃ第１接着部材５３および第２接着部材５４を備える接着部材４を形成した。これにより、光電気混載基板コネクタ１を製造した。
【０１５７】
この光電気混載基板コネクタ１では、底面８が内底面３１に接触しており、光電気混載基板２は平坦状であった。
【０１５８】
光電気混載基板コネクタ１における寸法を表１に転記する。
【０１５９】
実施例１〜比較例２
寸法を、表１に記載の通りに変更した以外は、実施例１と同様に処理して、光電気混載基板コネクタ１を製造した。
【０１６０】
比較例１および２の光電気混載基板コネクタ１では、底面８が内底面３１から浮き上がった。
【０１６１】
【表１】
2020016751.tif 000003
【符号の説明】
【０１６２】
１     光電気混載基板コネクタ
２     光電気混載基板
３     コネクタ
４     接着部材
８     底面
１０   第１端面
１２   第１側面
１３   第２側面
２１   コア
２２   ダミーコア
２９   貫通孔
３１   内底面
３８   第１内側面
４４   第２内側面
５７   第１隙間
５８   第２隙間
６９   露出領域
７０   被覆領域
【図１】
2020016751.tif 000004
【図２】
2020016751.tif 000005
【図３】
2020016751.tif 000006
【図４】
2020016751.tif 000007
【図５】
2020016751.tif 000008