(57)【要約】【課題】吐出不良を抑制でき、良好な画像品質が得られる液体を吐出する装置を提供することを目的とする。【解決手段】光線により硬化する液体を記録媒体に吐出する吐出手段３００と、吐出された前記液体に光線を照射する照射手段４００と、前記光線を反射、透過又は吸収する可撓膜５１を張架する張架手段６０と、を備え、張架手段６０は、可撓膜５１の一部を保持する張架部材６１と、記録媒体１０１が載置される載置台に張架部材６１を固定し、張架部材６１と角度をなす固定部材６２と、張架部材６１と固定部材６２との角度を保持する角度調整部材６３と、を備えることを特徴とする。【選択図】図５
2020082681.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光線により硬化する液体を記録媒体に吐出する吐出手段と、
吐出された前記液体に光線を照射する照射手段と、
前記光線を反射、透過又は吸収する可撓膜を張架する張架手段と、を備え、
前記張架手段は、前記可撓膜の一部を保持する張架部材と、
前記記録媒体が載置される載置台に前記張架部材を固定し、前記張架部材と角度をなす固定部材と、
前記張架部材と前記固定部材との角度を保持する角度調整部材と、を備えることを特徴とする液体を吐出する装置。
【請求項２】
前記張架手段は、前記角度調整部材により前記張架部材と前記固定部材との角度を調整し、前記可撓膜の最上部の高さを前記記録媒体の最上部の高さ以下にすることを特徴とする請求項１に記載の液体を吐出する装置。
【請求項３】
前記張架手段は、前記載置台上を任意に移動可能なように設置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の液体を吐出する装置。
【請求項４】
前記張架手段は、前記張架部材に保持された可撓膜の一部が、前記記録媒体における前記液体が吐出される面及びその対向面を除いた面であって、前記記録媒体の端面のうちの少なくとも一つの端面に隣接するような位置となる範囲で前記載置台上を移動することを特徴とする請求項３に記載の液体を吐出する装置。
【請求項５】
前記可撓膜における前記記録媒体に隣接する側の反対側を巻き取る巻き取り軸を有し、
前記張架手段は、前記記録媒体が載置される載置台と、前記可撓膜との間に設けられ、
前記巻き取り軸の巻き戻しトルクにより生じた前記可撓膜の張架力は、前記固定部材と前記載置台との静止摩擦力よりも小さく、かつ、前記角度調整部材が前記角度を保持する力よりも小さいことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の液体を吐出する装置。
【請求項６】
前記可撓膜における前記記録媒体に隣接する側の反対側を巻き取る巻き取り軸を有し、
前記可撓膜は、前記巻き取り軸により巻き出し、巻き取り可能であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の液体を吐出する装置。
【請求項７】
前記巻き取り軸は、前記記録媒体が載置される載置台の外側で、かつ、前記載置台が前記記録媒体を載置する載置面よりも低い位置に配置されており、
前記巻き取り軸に巻き取られた前記可撓膜の最大径は、前記載置面よりも低いことを特徴とする請求項５又は６に記載の液体を吐出する装置。
【請求項８】
前記可撓膜は、前記光線の波長に対して吸収する特性を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の液体を吐出する装置。
【請求項９】
前記可撓膜は、気孔を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の液体を吐出する装置。
【請求項１０】
前記可撓膜は、前記液体に対して撥水性を有することを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の液体を吐出する装置。
【請求項１１】
前記可撓膜は、前記記録媒体の端面に隣接した位置から反対側に向かって低くなっていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の液体を吐出する装置。
【請求項１２】
前記可撓膜は、前記記録媒体に隣接する側とは反対側が折りたたまれていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の液体を吐出する装置。
【請求項１３】
前記可撓膜は、前記記録媒体における前記液体が吐出される面及びその対向面を除いた面であって、前記記録媒体の端面、及び、該端面と対向する端面の両方に配置されていることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の液体を吐出する装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体を吐出する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インクジェット記録装置における作像方式では多様な記録媒体への作像が増えてきており、厚みのある材料への印刷も求められている。
【０００３】
中でも、従来では印刷困難だった石膏ボード、パネル、ブロック、鉄骨、板金など厚みのある材料へ直接印刷することが求められ、速乾性のインクジェットプロセスでの印刷需要が増えてきている。このような記録媒体への印刷は、印刷直後の重ね置き等に対応するため、インクを吐出した直後に定着させることが好ましい。そのため、記録ヘッドからインクを吐出した後にＵＶ光を照射する作像方式が好適に用いられる。
【０００４】
しかしながら、このような作像方式の場合、照射されたＵＶ光等の光線は記録媒体が載置される載置台に反射して記録ヘッドのノズル面に到達することがある。この場合、非吐出のノズルにおけるメニスカスインクが硬化し、吐出時に適切な液滴が形成できず、良好な画像が形成できない問題が生じる。また、不吐出になることで画像形成ができなくなってしまう。
【０００５】
これに対して、特許文献１では、側面反射板の裏面側に光トラップ部を設け、光トラップ部の壁面に光源から照射された紫外線を吸収させることで、紫外線がキャリッジの下方に漏れ出して記録ヘッドのノズル面に到達することを防いでいる。
【０００６】
特許文献２では、紫外線照射装置と、紫外線照射装置に隣り合う記録ヘッドとの間に光トラップを備えることにより、紫外線照射装置から照射された紫外線が記録媒体等に当たって反射し、記録ヘッドのノズル面に当たることを防止している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来技術では、ＵＶ光源とヘッドとの距離が大きくなるため、記録媒体にインクが着弾してから紫外線照射するまでの時間的ディレイが大きくなり、着弾したインクが広がりやすくなる。そのため、所望の画像品質が得られないという問題が生じてしまう。
【０００８】
本発明は、吐出不良を抑制でき、良好な画像品質が得られる液体を吐出する装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の液体を吐出する装置は、光線により硬化する液体を記録媒体に吐出する吐出手段と、吐出された前記液体に光線を照射する照射手段と、前記光線を反射、透過又は吸収する可撓膜を張架する張架手段と、を備え、前記張架手段は、前記可撓膜の一部を保持する張架部材と、前記記録媒体が載置される載置台に前記張架部材を固定し、前記張架部材と角度をなす固定部材と、前記張架部材と前記固定部材との角度を保持する角度調整部材と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、吐出不良を抑制でき、良好な画像品質が得られる液体を吐出する装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る液体を吐出する装置の一例における全体構成を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る液体を吐出する装置の一例におけるハードウェア構成のブロック図である。
【図３】本発明に係る液体を吐出する装置の一例における正面図である。
【図４】本発明に係る液体を吐出する装置の一例における平面図である。
【図５】本発明に係る液体を吐出する装置の一例における他の正面図である。
【図６】本発明に係る液体を吐出する装置の一例における斜視図である。
【図７】本発明に係る液体を吐出する装置の他の例における正面図である。
【図８】本発明に係る液体を吐出する装置の他の例における正面図である。
【図９】本発明に係る液体を吐出する装置の他の例における正面図である。
【図１０】本発明に係る液体を吐出する装置の他の例における正面図である。
【図１１】本発明に係る液体を吐出する装置の他の例における平面図である。
【図１２】本発明に係る液体を吐出する装置の他の例における正面図である。
【図１３】参考例１に係る液体を吐出する装置における平面図である。
【図１４】参考例２に係る液体を吐出する装置における平面図である。
【図１５】参考例２に係る液体を吐出する装置における斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る液体を吐出する装置について図面を参照しながら説明する。なお、本発明は以下に示す実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、修正、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【００１３】
本発明の液体を吐出する装置は、光線により硬化する液体を記録媒体に吐出する吐出手段と、吐出された前記液体に光線を照射する照射手段と、前記光線を反射、透過又は吸収する可撓膜を張架する張架手段と、を備え、前記張架手段は、前記可撓膜の一部を保持する張架部材と、前記記録媒体が載置される載置台に前記張架部材を固定し、前記張架部材と角度をなす固定部材と、前記張架部材と前記固定部材との角度を保持する角度調整部材と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
＜第１の実施形態＞
まず、本発明に係る液体を吐出する装置の一実施形態について、全体構成を説明する。
図１は、液体吐出装置の一例としてのインクジェット記録装置の全体構成を示す斜視図であって、図１（Ａ）は装置前面側から見た斜視図、図１（Ｂ）は装置背面側から見た斜視図である。
【００１５】
このインクジェット記録装置１０は、キャリッジ２００と、記録媒体を載置するステージ１３と、を備える。キャリッジ２００は、複数のノズルが設けられた複数の液体吐出ヘッドを備えたインクジェット方式のキャリッジであり、液体を記録ヘッドのノズルから吐出することによって画像を形成する。ノズルは、ステージ１３との対向面に設けられている。なお、本実施形態では、液体は、一例として、紫外線硬化性を有する。
【００１６】
また、キャリッジ２００のステージ１３との対向面には、紫外線を照射する光源である照射ユニット４００が設けられている。照射ユニット４００（照射部の一例）は、ノズルから吐出された液体を硬化させる波長の光を照射する。
【００１７】
左右の側板１８ａ，１８ｂにはガイドロッド１９が架け渡されており、ガイドロッド１９は、キャリッジ２００をＸ方向（主走査方向）に移動可能に保持している。また、キャリッジ２００、ガイドロッド１９、及び側板１８ａ，１８ｂは一体となって、ステージ１３の下部に設けられたガイドレール２９に沿ってＹ方向（副走査方向）に移動可能となっている。更に、キャリッジ２００は、Ｚ方向（上下方向）に移動可能に保持されている。
【００１８】
次に、他の実施形態についてハードウェア構成の例を示しつつ説明する。
図２は、本実施形態の液体吐出装置１のハードウェア構成の一例を示すブロック図であり、図３は、本実施形態の液体吐出装置１の正面図の一例を示す模式図であり、図４は、本実施形態の液体吐出装置１の平面図の一例を示す模式図である。
【００１９】
図２に示すように、本実施形態の液体吐出装置１は、コントローラユニット３と、検知群４と、搬送部である搬送ユニット１００と、キャリッジ２００と、ヘッドユニット３００（液体吐出ヘッドの一例）と、照射ユニット４００（照射部の一例）と、メンテナンスユニット５００と、を備える。また、コントローラユニット３は、ユニット制御回路３１と、メモリ３２と、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）３３と、Ｉ／Ｆ３４と、を備える。なお、硬化装置は、図２の破線で示すように、少なくともコントローラユニット３と照射ユニット４００とを含む装置であればよい。
【００２０】
Ｉ／Ｆ３４は、液体吐出装置１を外部のＰＣ（Personal  Computer）２と接続するためのインタフェースである。液体吐出装置１とＰＣ２との接続形態はどのようなものであってもよく、例えば、ネットワークを介した接続や通信ケーブルで両者を直接接続する形態などが挙げられる。
【００２１】
検知群４は、例えば、図３及び図４に示す高さセンサ４１など液体吐出装置１に備えられている各種センサなどが挙げられる。
【００２２】
ＣＰＵ３３は、メモリ３２を作業領域に用いて、液体吐出装置１の各ユニットの動作を、ユニット制御回路３１を介して制御する。具体的には、ＣＰＵ３３は、ＰＣ２から受信する記録データ及び検知群４により検知されたデータに基づいて、各ユニットの動作を制御し、記録媒体１０１（基材などとも称する）上に液体塗布面１０２である画像を形成する。
【００２３】
なお、ＰＣ２には、プリンタドライバがインストールされており、このプリンタドライバにより画像データから、液体吐出装置１に送信される記録データが生成される。記録データは、液体吐出装置１の搬送ユニット１００などを動作させるコマンドデータと、画像（液体塗布面１０２）に関する画素データと、を含む。画素データは、画素ごとに２ビットのデータで構成されており、４階調で表現される。
【００２４】
搬送ユニット１００はステージ１３０を有する。搬送ユニット１００は、ＣＰＵ３３（ユニット制御回路３１）からの駆動信号に基づいて、Ｙ軸方向（副走査方向）の移動が制御される。
なお、搬送ユニット１００は吸着機構を有していてもよい。吸着機構は、ファンと、ステージ１３０に設けられた複数の吸着孔とを有する。吸着機構は、ファンを駆動して吸着孔から記録媒体１０１を吸着することにより、記録媒体１０１を搬送ユニット１００に一時的に固定する。吸着機構は静電吸着を用いて用紙を吸着してもよい。
【００２５】
搬送ユニット１００は、図４に示すように搬送制御部２１０、ローラ１０５、及びモータ１０４を有する。搬送制御部２１０は、モータ１０４を駆動してローラ１０５を回転することで、記録媒体１０１をＹ軸方向（副走査方向）に移動する。
【００２６】
搬送ユニット１００は、記録媒体１０１ではなく、キャリッジ２００をＹ軸方向（副走査方向）に移動してもよい。すなわち、搬送ユニット１００は、記録媒体１０１とキャリッジ２００とをＹ軸方向（副走査方向）に相対的に移動させる。
【００２７】
例えば、搬送ユニット１００は、図４の右側に示すように、キャリッジ２００をＸ軸方向（主走査方向）に案内する二本のガイド２０１を支持する側板４０７ｂと、側板４０７ｂを支持する台４０６と、台４０６に固定されたベルト４０４と、ベルト４０４が掛け回された駆動プーリ４０３及び従動プーリ４０２と、駆動プーリ４０３を回転駆動するモータ４０５と、搬送制御部２１０とを有する。
【００２８】
更に、搬送ユニット１００は、図４の左側に示すように、キャリッジ２００をＸ軸方向（主走査方向）に案内する二本のガイド２０１を支持する側板４０７ａと、側板４０７ａをスライド移動可能に支持する台４０８と、台４０８に形成され、側板４０７ａを副走査方向に案内する溝４０９と、を有する。
【００２９】
搬送ユニット１００は、搬送制御部２１０でモータ４０５を駆動することにより、駆動プーリ４０３を回転させ、ベルト４０４をＹ軸方向（副走査方向）に移動する。キャリッジ２００が支持された台４０６がベルト４０４の移動と共にＹ軸方向（副走査方向）に移動することで、キャリッジ２００をＹ軸方向（副走査方向）に移動することができる。側板４０７ａは台４０６のＹ軸方向（副走査方向）への移動に伴い、台４０８の溝４０９に沿ってＹ軸方向（副走査方向）に移動する。
【００３０】
ヘッドユニット３００は、Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ、ＣＬ、ＷのＵＶ硬化型インク（液体の一例）をそれぞれ吐出するヘッド３００Ｋ、３００Ｃ、３００Ｍ、３００Ｙ、３００ＣＬ、３００Ｗにより構成されており、キャリッジ２００の下面に備えられている。各ヘッドはピエゾを備えており、ＣＰＵ３３（ユニット制御回路３１）によりピエゾに駆動信号が印加されると、ピエゾは、収縮運動を起こし、収縮運動による圧力変化が生じることにより、ＵＶ硬化型インクを記録媒体１０１上に吐出する。これにより、記録媒体１０１上には、液体塗布面１０２（液体塗布面の一例）が形成される。
なお、ヘッドの個数、配置はこれに限られるものではなく、適宜変更することができる。
【００３１】
本実施形態に好適なＵＶ硬化型インクとして、例えば、メタクリレート系モノマーを含むインクを挙げることができる。メタクリレート系モノマーは皮膚感さ性が比較的弱いという利点があるが、一般のインクに比べ硬化収縮の度合いが大きいという特性がある。
【００３２】
照射ユニット４００は、キャリッジ２００の側面（Ｘ軸方向の面）に備えられており、ＣＰＵ３３（ユニット制御回路３１）からの駆動信号に基づいて、ＵＶ光を照射する。照射ユニット４００は、主として、ＵＶ光を照射するＵＶ照射ランプにより構成されている。
【００３３】
キャリッジ２００は、ＣＰＵ３３（ユニット制御回路３１）からの駆動信号に基づいて、Ｚ軸方向（高さ方向）及びＸ軸方向（主走査方向）の移動が制御される。
【００３４】
キャリッジ２００は、ガイド２０１に沿って主走査方向（Ｘ軸方向）に走査移動する。走査部２０６は、駆動プーリ２０３、従動プーリ２０４、駆動ベルト２０２、及びモータ２０５を有する。キャリッジ２００は、駆動プーリ２０３及び従動プーリ２０４の間に掛け回された駆動ベルト２０２に固定されている。モータ２０５で駆動ベルト２０２を駆動することにより、キャリッジ２００は主走査方向に左右に走査移動する。ガイド２０１は、装置本体の側板２１１Ａ及び２１１Ｂに支持されている。高さ調整部２０７はモータ２０９及びスライダ２０８を有する。高さ調整部２０７は、モータ２０９を駆動してスライ
ダ２０８を上下動させることで、ガイド２０１を上下させる。ガイド２０１が上下移動することによりキャリッジ２００が上下動し、キャリッジ２００の記録媒体１０１に対する高さを調整することができる。
【００３５】
以下、液体吐出装置１の画像形成動作について説明する。
まず、搬送ユニット１００は、ＣＰＵ３３（ユニット制御回路３１）からの駆動信号に基づいて、Ｙ軸方向（副走査方向）に移動し、記録媒体１０１を、画像（液体塗布面１０２）を形成させるための初期位置に位置させる。
【００３６】
続いて、キャリッジ２００は、ＣＰＵ３３（ユニット制御回路３１）からの駆動信号に基づいて、ヘッドユニット３００によるＵＶ硬化型インクの吐出に適した高さ（例えば、ヘッドユニット３００と記録媒体１０１とのヘッド間ギャップが１ｍｍとなる高さ）に移動する。なお、ヘッドユニット３００の高さは、高さセンサ４１により検知されることで、ＣＰＵ３３に把握される。
【００３７】
続いて、キャリッジ２００は、ＣＰＵ３３（ユニット制御回路３１）からの駆動信号に基づいて、Ｘ軸方向（主走査方向）に往復移動し、この往復移動の際に、ヘッドユニット３００は、ＣＰＵ３３（ユニット制御回路３１）からの駆動信号に基づいて、ＵＶ硬化型インクを吐出する。これにより、記録媒体１０１上には、１走査分の画像（液体塗布面１０２）が形成される。
【００３８】
続いて、記録媒体１０１上に１走査分の画像（液体塗布面１０２）が形成されると、搬送ユニット１００は、ＣＰＵ３３（ユニット制御回路３１）からの駆動信号に基づいて、Ｙ軸方向（副走査方向）に１走査分移動する。
【００３９】
以下、画像（液体塗布面１０２）の形成が完了するまで、１走査分の画像（液体塗布面１０２）を形成する動作と搬送ユニット１００をＹ軸方向へ１走査分移動させる動作とが交互に行われる。
【００４０】
そして、記録媒体１０１上での画像（液体塗布面１０２）の形成が完了すると、ＵＶ硬化型インクが平滑化される時間（以下、「レベリング時間」と称する場合がある）まで待機され、この後、照射ユニット４００によるＵＶ光の照射が行われる。
【００４１】
次に、本実施形態の液体を吐出する装置の詳細を説明する。
本実施形態の画像形成の一例について図５及び図６を用いて説明する。図５は図３の要部を模式的に説明するための正面図であり、図６は要部を模式的に説明するための斜視図である。
【００４２】
本実施形態の液体を吐出する装置は、光線により硬化する液体を記録媒体に吐出する吐出手段と、吐出された前記液体に光線を照射する照射手段と、前記光線を反射、透過又は吸収する可撓膜を張架する張架手段と、を備え、前記張架手段は、前記可撓膜の一部を保持する張架部材と、前記記録媒体が載置される載置台に前記張架部材を固定し、前記張架部材と角度をなす固定部材と、前記張架部材と前記固定部材との角度を保持する角度調整部材と、を備えることを特徴とする。
【００４３】
図５及び図６では、ヘッドユニット３００（吐出手段）、照射ユニット４００（照射手段）、可撓膜５１、張架手段６０、キャリッジ２００ａ、記録媒体１０１、載置台１３０、ウェッブ５２、巻き取り軸５３等が図示されている。
【００４４】
図示される矢印はキャリッジ２００ａの走査方向（Ｘ軸方向）を示している。本実施形態において、ヘッドユニット３００、照射ユニット４００はキャリッジ２００ａに一体に固定されている。
【００４５】
記録媒体１０１にヘッドユニット３００のそれぞれのノズルから適宜インク（液体）を吐出した後に、照射ユニット４００により、紫外線等の光線を照射する。図示される例では、ヘッドユニット３００が吐出した後に、照射ユニット４００Ｌによって、光線４２０Ｌが照射される。
【００４６】
なお、図では、照射ユニット４００Ｌ、４００Ｒが図示されているが、これらを区別せずに説明する場合、照射ユニット４００などと称する。また、光線４２０Ｌは、照射ユニット４００Ｌから照射される光線を意味し、照射ユニット４００Ｌ、４００Ｒからの光線を区別しない場合、光線４２０などと称する。
【００４７】
本実施形態では、紙面の左から右へキャリッジ２００ａが走査され、インクの吐出及び光線の照射を行っているが、キャリッジ２００ａは紙面の右から左への走査においてもインクの吐出及び光線の照射を行ってもよい。
【００４８】
本実施形態において、記録媒体１０１の端面に隣接した位置まで張架された可撓膜５１が設けられている。可撓膜５１は、載置台１３０の端部から記録媒体１０１の端面に隣接した位置で張架されており、その位置は、記録媒体１０１の上面（吐出面）と同じ位置か、上面（吐出面）よりもやや低い位置まで張り出されて張架されている。
【００４９】
可撓膜５１が配置される箇所としては、本実施形態のように、記録媒体１０１の端面のうち、キャリッジ２００ａの走査方向の下流側に配置されていてもよい。すなわち、図示されるように、記録媒体１０１の端面のうちのＸ軸方向（主走査方向）における下流側の端面に配置されている。この場合、例えば図４の平面図におけるＹ軸方向（副走査方向）の上流側又は下流側の端面に可撓膜を配置してもよいが、本発明の効果は得られにくい。
なお、可撓膜５１は、後述するように主走査方向の上流側及び下流側の両方に配置されていてもよい。
【００５０】
本実施形態において、張架手段６０は、可撓膜５１の一部を保持する張架部材６１と、記録媒体１０１が載置される載置台１３０に張架部材６１を固定し、張架部材６１と角度をなす固定部材６２と、張架部材６１と固定部材６２との角度を保持する角度調整部材６３と、を有している。
【００５１】
本実施形態によれば、可撓膜５１が設けられていることにより、載置台１３０に反射した光線４２０Ｌがヘッド３００Ｋのノズル面に到達することを防ぐことができる。このため、後述の参考例１で説明するような、載置台１３０に反射した光線４２０Ｌがヘッド３００Ｋのノズル面のノズルに形成されたメニスカスインクに到達し、インクが硬化することを防ぐことができる。また、インクの硬化を防ぐことができるため、インク吐出時に適切な液滴を形成することができ、吐出不良が生じる等の問題を解決することができる。このため、良好な画像を形成することができる。
【００５２】
なお、照射ユニット４００から照射された光線が載置台や可撓膜により反射する場合、照射された光線は正反射光と拡散反射光となることが挙げられるが、本実施形態によれば、これらの反射光が非吐出のノズル面に到達することを防ぐことができる。
【００５３】
また、本実施形態によれば、照射ユニットとヘッドユニットとの距離を大きくさせる必要がないため、記録媒体にインクが着弾してから紫外線照射するまでの時間的ディレイを低減することができる。これにより、着弾したインクが広がることを防止することができ、画像品質を向上させることができる。
【００５４】
記録媒体としては、例えば、石膏ボード、パネル、ブロック、鉄骨、板金など厚みのある材料が挙げられる。その他にも、紙、糸、繊維、布帛、皮革、金属、プラスチック、ガラス、木材、セラミックス、又はこれらの複合材料などが挙げられる。
記録媒体の厚みとしては、特に制限されるものではないが、例えば、０．０１８ｍｍ〜１００ｍｍであることが好ましい。記録媒体の厚みが大きいほど、本発明の効果が大きく得られる。
【００５５】
本実施形態によれば、角度調整部材６３により、可撓膜５１の高さを任意に設定することができるため、記録媒体１０１の厚みに対応しやすくなる。そのため、記録媒体１０１の厚みに応じて、張架手段を変更する必要がなく、コストや手間の増大を防ぐことができる。角度調整部材６３としては、例えば角度調整ヒンジを用いることができる。
【００５６】
本実施形態において、張架手段６０は、角度調整部材６３により張架部材６１と固定部材６２との角度を調整し、可撓膜５１の最上部の高さを記録媒体１０１の最上部の高さ以下にしている。
【００５７】
可撓膜５１を記録媒体１０１の端面に隣接した位置で保持する手段としては、特に制限されるものではなく、適宜変更することができる。例えば、張架部材６１の一部が可撓膜５１の一部を巻き込むことにより保持するようにしてもよい。また、張架部材６１の一部と可撓膜５１の一部を接着してもよい。
【００５８】
なお、本発明における張架手段６０は、本実施形態の構成に限られるものではなく、適宜変更することが可能である。本実施形態の構成の他、例えば、張架部材６１と固定部材６２とが一体となるような部材を用いてもよい。
【００５９】
張架手段６０の設置は、特に制限されるものではなく、適宜変更することが可能であり、例えば、載置台１３０に穴や溝等を設けて、これらの穴や溝等にはめ込むようにしてもよい。
【００６０】
張架手段６０は、可撓膜５１の張架に耐えられる程度の質量を有していることが好ましい。張架手段６０の質量を可撓膜５１の張架に耐えられる程度に設定すれば、載置台１３０に穴や溝等を設けて張架手段６０を配置する必要がなく、張架手段６０の移動がしやすくなり、自由に配置することができる。
「張架に耐えられる程度の質量」とは、載置台１３０に穴や溝等を設けずに張架手段６０を配置し、可撓膜５１を張架させたときに、張架手段６０が可撓膜５１の張架によって動かない程度の質量をいう。
【００６１】
張架手段６０は、載置台１３０上を任意に移動可能なように設置されていることが好ましい。この場合、記録媒体１０１の大きさに対応しやすくなる。移動のタイミングとしては、適宜変更することが可能であるが、例えば、記録媒体１０１を搬送する前に移動してもよいし、記録媒体１０１の搬送中に移動してもよい。張架部材６１、固定部材６２及び角度調整部材６３は、一体となって移動可能であることが好ましい。
【００６２】
張架手段６０は、張架部材６１に保持された可撓膜５１の一部が、記録媒体１０１における液体が吐出される面及びその対向面を除いた面であって、記録媒体１０１の端面のうちの少なくとも一つの端面に隣接するような位置となる範囲で載置台１３０上を移動することが好ましい。この場合、可撓膜５１と記録媒体１０１が離れ過ぎてしまうことを防ぐことができる。
【００６３】
また、本実施形態の液体を吐出する装置は、可撓膜５１における記録媒体１０１に隣接する側の反対側を巻き取る巻き取り軸５３を有しており、可撓膜５１は巻き取り軸５３により任意に巻き出し、巻き取り可能になっている。
【００６４】
巻き取り軸５３を装置に備え付ける手段としては、特に制限されるものではなく、適宜変更することが可能である。例えば、本実施形態では、図示しないが、巻き取り軸５３を固定するためのブラケット等の固定部材を用いて保持している。
【００６５】
本実施形態において、可撓膜５１の反対側の端面は、巻き取り軸５３によりウェッブ５２として保持されており、必要に応じた長さに、巻き出したり、巻き戻したりすることができるようになっている。これにより、巻き取り軸５３により可撓膜５１に張力を付与しやすくなり、可撓膜５１に張力がかることで、可撓膜５１は弛むことなく平面性を保ちやすくなる。これにより、可撓膜が不用意にノズルに触れることを防止することができる。また、照射ユニットの光線照射角度に対する反射角度がヘッドユニット３００に向きにくくなる。
【００６６】
可撓膜５１にかける張力は、例えば巻き取り軸５３のトルクを調整することにより変更することが可能である。また、巻き取り軸５３の位置を下方に移動させることにより変更することも可能であり、張架手段６０の構成によっても変更することが可能である。
【００６７】
巻き取り軸５３の巻き戻しトルクにより生じた可撓膜５１の張架力は、固定部材６２と載置台１３０との静止摩擦力よりも小さく、かつ、角度調整部材６３が張架部材６１と固定部材６２との角度を保持する力（作動力などとも称する）よりも小さいことが好ましい。
【００６８】
これにより、可撓膜５１に適度に張架力を付与することができるとともに、固定部材６２の位置がずれたり、張架部材６１が可撓膜５１に引っ張られて角度が変わってしまったりすることを防止することができる。また、載置台１３０に穴や溝等を設けて張架手段６０を配置する必要がなく、張架手段６０を自由に配置することができる。
【００６９】
上記の関係を満たしているかを調べる方法としては、適宜選択することができ、例えば公知の測定装置を用いて力を測定してもよい。この他にも、載置台１３０に穴や溝等を設けずに張架手段６０（固定部材６２）を配置し、可撓膜５１に張架力を付与したときに、固定部材６２と張架部材６１との角度が所定の角度で維持されているかどうかを観察する方法であってもよい。
【００７０】
固定部材６２と載置台１３０との静止摩擦力を調整する方法としては、適宜変更することが可能である。例えば、固定部材６２や載置台１３０に強磁性体等を用い、少なくともどちらか一方に磁力を生じる部材を用いたり、磁力生じる部材を取り付けたりすることにより磁力を保持させる方法が挙げられる。この他にも、張架手段６０と載置台１３０との間に、摩擦力を増大させる部材を用いる方法等が挙げられる。
【００７１】
角度調整部材６３が張架部材６１と固定部材６２との角度を保持する力（作動力）を調整する方法としては、適宜変更することが可能である。例えば、角度調整部材６３に例えば、ばね部材を用いた場合、ばね部材が張架部材６１と固定部材６２との角度を変えようとする力を調整する方法が挙げられる。
【００７２】
巻き取り軸５３は、記録媒体１０１が載置される載置台１３０の外側で、かつ、載置台１３０が記録媒体１０１を載置する載置面よりも低い位置に配置されており、巻き取り軸５３に巻き取られた可撓膜５１の最大径は、載置面よりも低いことが好ましい。
なお、巻き取り軸５３に巻き取られた可撓膜５１の最大径が載置面よりも低いとあるのは、図示されるように、載置面よりもウェッブ５２の上端が飛び出さないことをいう。
【００７３】
これにより、巻き取り軸５３に巻き取られた状態のウェッブ５２の最大径が載置台１３０の載置面より飛び出すことを防ぐことができ、如何なる薄さの記録媒体１０１であっても、走行するキャリッジ２００に搭載された照射ユニット４００やヘッドユニット３００の底面に干渉（接触）するのを防ぐことができる。
【００７４】
また、巻き取り軸５３を用いることにより可撓膜５１に張力を付与しやすくなり、可撓膜５１に張力がかかることで、可撓膜５１は弛むことなく平面性を保ちやすくなる。これにより、可撓膜が不用意にノズルに触れることを防止することができる。また、照射ユニットの光線照射角度に対する反射角度がヘッドユニット３００に向きにくくなる。
【００７５】
可撓膜５１は照射ユニット４００により照射される光線を反射、透過又は吸収する。可撓膜５１としては、例えば、不織布、繊維網、金属網、樹脂フィルム、紙等が挙げられる。可撓膜５１の厚みとしては、特に制限されるものではないが、例えば、０．１８８μｍ〜５００μｍであることが好ましい。
【００７６】
可撓膜５１は、光線の波長に対して吸収する特性を有することが好ましい。換言すると、光線の反射率が低い材質を用いることが好ましい。この場合、例えば、光線の波長に対して吸収しやすい材質や色調の材料を用いることが好ましい。
これにより、照射ユニット４００からの光線が可撓膜を反射することにより生じる反射光の光量を低減させることができる。そのため、照射ユニット４００からの光線が可撓膜によって反射し、ヘッドユニット３００に照射されることをより確実に防ぐことができる。
【００７７】
このような可撓膜５１としては、例えば、黒色の半光沢塗装、無光沢塗装したフィルム、黒色の植毛布などが挙げられる。また、可撓膜５１には、例えば防眩処理などの表面処理を施してもよい。
【００７８】
可撓膜は、気孔を有することが好ましい。このような可撓膜としては、例えば、繊維を縦横に織ったメッシュや、不織布などが挙げられる。
【００７９】
ここで、気孔を有する可撓膜５１ａの場合の例を説明するための図を図７に示す。図７は、本実施形態における要部を模式的に説明する図である。
照射ユニット４００Ｌからの光線４２０Ｌは可撓膜５１ａを透過し、透過した光線（透過光４２１Ｌ）は載置台１３０に反射する。このとき、可撓膜５１ａが気孔を有していることにより、光線４２０Ｌの光量は、光線４２０Ｌが可撓膜５１ａを透過する際に減衰し、ヘッドユニット３００へ影響する光量には達しなくなる。そのため、ヘッドユニット３００に光線が照射されることをより確実に防ぐことができる。
【００８０】
また、可撓膜が気孔を有していることにより、可撓膜の反射面積が小さくなるため、反射を低減できるといった利点や、気孔を透過した光線が反射面と反対の面で囲われた領域で内乱反射し減光するといった利点が得られる。
【００８１】
可撓膜は、インク（液体）に対して撥水性を有することが好ましい。この場合、可撓膜５１に付着したインクが容易に剥離し、拭き取りやすくなるため、記録媒体１０１や、その他作像に影響する機材の機能部位にインク汚れを防止することができる。
【００８２】
また、印刷を続けていると、印刷中に浮遊する霧状のインク（いわゆるインクミスト）が徐々に可撓膜の表面に蓄積することがある。これにより、可撓膜の表面に蓄積したインクが固着し、可撓膜を弛ませてしまうことがある。可撓膜５１がインクに対して撥水性を有している場合、固着しにくくなることや、付着したインクを容易に拭き取りやすくなることから、可撓膜の張力を維持しやすくなる。
【００８３】
更に可撓膜としては、気孔を有し、かつ、インクに対して撥水性を有することがより好ましい。この場合、インクによって気孔が塞がれることが防止しやすくなり、ヘッドユニット３００に光線が照射されることをより確実に防ぐことができる。
【００８４】
可撓膜５１は、記録媒体１０１の端面に隣接した位置から反対側に向かって低くなっていることが好ましい。すなわち、図５等に示されるように、可撓膜５１は傾斜を有するように配置されていることが好ましい。このようにすることで、照射ユニット４００から照射された光線の反射方向をヘッドユニット３００から遠ざける方向にすることができ、吐出不良をより防ぐことができる。
【００８５】
本実施形態の他の図を図８に示す。図８は図５と同様の図であり、本例では記録媒体１０１の厚みや位置が図５と異なっている。本例のように、記録媒体１０１の厚みや位置が変わっても柔軟に対応できる。
【００８６】
本実施形態では、キャリッジ２００ａが主走査方向に走査する場合の例を説明したが、キャリッジ２００ａを走査せず、記録媒体１０１のみを搬送させる場合であっても本発明を適用できる。例えば、キャリッジ２００ａは移動せず、記録媒体１０１がＸ軸方向に搬送される場合であっても本発明の効果を得ることができる。この場合、ヘッドユニット３００（吐出手段）は照射ユニット４００（照射手段）よりも記録媒体１０１の搬送方向上流側に配置されており、可撓膜５１は記録媒体１０１の搬送方向における記録媒体１０１の端面のうち、下流側の端面に配置されている。
【００８７】
＜参考例＞
次に、本発明に含まれない参考例１を説明する。参考例１を説明するための図を図１３に示す。図１３は図５と同様の図である。
【００８８】
参考例１では、上記実施形態における可撓膜及び張架手段が設けられていない。
照射ユニット４００Ｌから照射される光線４２０Ｌの照度分布は、主走査方向（図中矢印）に広がりがある配光特性を有している。これにより、照射ユニット４００Ｌから照射された光線４２０Ｌは、記録媒体１０１が載置される載置台１３０の面に反射し、その反射光束が記録媒体１０１に到達する前、ここでは例えば記録媒体１０１にインクを吐出する前のヘッド３００Ｋのノズル面に到達する。そのため、照射ユニット４００から照射された光線４２０Ｌがノズル面のノズルに形成されているインクメニスカスへ到達することにより、インクが硬化し、吐出時に適切な液滴が形成されず、良好な画像形成ができなくなる。
【００８９】
次に、本発明に含まれない参考例２を説明する。参考例２を説明するための図を図１４及び図１５に示す。図１４は図５と同様の図であり、図１５は図６と同様の図である。
【００９０】
参考例２では、上記参考例１の問題を防ぐために、記録媒体１０１の近傍に、記録媒体１０１の厚みと同じか、それよりわずかに薄くした隣接部材５８を配置する。なお、隣接部材５８としては、ダミー記録媒体、板状のジグ等が挙げられる。
【００９１】
隣接部材５８を配置することで、照射ユニット４００Ｌから照射される光線４２０Ｌが、照射ユニット４００Ｌに最も近いヘッド３００Ｋのノズル面に到達しにくくなる。また、隣接部材５８により、インクを硬化させる光量に達しないレベルまで低減（減光）させることができる。
【００９２】
しかしながら、参考例２では、記録媒体１０１の厚みに応じた厚さの隣接部材５８を用意する必要があり、コストアップになってしまう。また、記録媒体１０１の厚みは様々であるため、記録媒体１０１の厚みに対応した隣接部材５８を選び、設置しなければならず、手間が増大してしまう。
【００９３】
これらの問題に対して、本実施形態によれば、吐出不良を抑制でき、良好な画像品質を得ることができ、上記諸問題を解決することができる。
【００９４】
＜第２の実施形態＞
本発明に係る液体を吐出する装置のその他の実施形態について説明する。なお、上記実施形態と同様の事項については説明を省略する。
本実施形態を説明するための図を図９に示す。図９は図５と同様の図である。
【００９５】
本実施形態では、可撓膜５１は、記録媒体１０１に隣接する側とは反対側が折りたたまれている。本発明においては、上記実施形態のように可撓膜５１が巻き取り軸５３によって巻き取り、巻き出し可能な構成に限られるものではなく、本実施形態のように、折りたたんで長さを調節できるようにしてもよい。この場合、巻き取り軸などの部材が不要で、装置を小型化できるという利点がある。
【００９６】
折りたたむ方法は、特に制限されるものではなく、適宜変更することが可能である。あらかじめユーザーが折りたたんでおいてもよいし、折りたたむための機構を別途設けてもよい。
【００９７】
＜第３の実施形態＞
本発明に係る液体を吐出する装置のその他の実施形態について説明する。なお、上記実施形態と同様の事項については説明を省略する。
本実施形態を説明するための図を図１０〜図１２に示す。図１０〜図１２はそれぞれ図３〜図５と同様の図である。
【００９８】
本実施形態において、可撓膜５１は、記録媒体１０１における液体が吐出される面及びその対向面を除いた面であって、記録媒体１０１の端面、及び、該端面と対向する端面の両方に配置されている。本実施形態によれば、記録媒体１０１の両脇に可撓膜が配置されているので、キャリッジの往路でも復路でも印字を行う双方向印字においても、本発明における所期の効果を発揮することができる。これにより、吐出不良をより抑制することができる。
なお、可撓膜の種類や張架手段の構成等は両方で同じであってもよく、異なっていてもよい。
【符号の説明】
【００９９】
５１  可撓膜
５２  ウェッブ
５３  回転軸
５８  隣接部材
６１  張架部材
６２  固定部材
６３  角度調整部材
１０１  記録媒体
１３０  載置台
２００ａ  キャリッジ
３００  ヘッドユニット
４００  照射手段
４２０  光線
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１００】
【特許文献１】特開２００５−１２５７９２号公報
【特許文献２】特開２００５−１３１９２４号公報
【図１】
2020082681.tif 000003
【図２】
2020082681.tif 000004
【図３】
2020082681.tif 000005
【図４】
2020082681.tif 000006
【図５】
2020082681.tif 000007
【図６】
2020082681.tif 000008
【図７】
2020082681.tif 000009
【図８】
2020082681.tif 000010
【図９】
2020082681.tif 000011
【図１０】
2020082681.tif 000012
【図１１】
2020082681.tif 000013
【図１２】
2020082681.tif 000014
【図１３】
2020082681.tif 000015
【図１４】
2020082681.tif 000016
【図１５】
2020082681.tif 000017