(57)【要約】【課題】特に漁船の操業場所などの秘匿性の高い情報の無用な拡散を予防する船舶用安全管理情報システムを提供することを目的とする。【解決手段】漁船に搭載される漁船側システム１２と、漁船の安全航行を管理する漁業協同組合に配備される漁協側システム１４と、漁船側システム１２から衛星通信２０を用いて情報を受信するとともに漁協側システム１４にインターネット通信を用いて情報を送信するシステムサーバ １６を備える漁船用安全管理情報システム１０であって、漁船側システム１２が、通常時における航行情報を発信する手段と、緊急時における緊急情報を発信する手段を備え、システムサーバ １６が、航行情報に含まれる位置情報に基づいて漁船の位置を表示するマップ情報を生成する手段と、予め認証された端末のみにマップ情報へのアクセスを許可する手段を備える安全管理情報システムを提供する。【選択図】図１
2020016974.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶に搭載される情報発信装置と、
前記船舶の安全航行を管理する管理者に配備される情報受信装置と、
前記情報発信装置から衛星通信を用いて情報を受信するとともに前記情報受信装置にインターネット通信を用いて情報を送信する中継装置、を備える船舶用安全管理情報システムであって、
前記情報発信装置が、通常時における航行情報を発信する手段と、緊急時における緊急情報を発信する手段を備え、
前記中継装置が、航行情報に含まれる位置情報に基づいて船舶の位置を表示するマップ情報を生成する手段と、前記情報受信装置のうち予め認証された端末のみに前記マップ情報へのアクセスを許可する手段を備えることを特徴とする、
船舶用安全管理情報システム。
【請求項２】
前記情報受信装置が、前記中継装置と常時通信可能な状態で接続される警告制御装置をさらに備え、前記中継装置から緊急情報を受けたときに警告灯もしくは警告音発生装置、警告文表示装置のうち少なくとも何れかを稼働させることを特徴とする、
請求項１に記載の船舶用安全管理情報システム。
【請求項３】
前記情報発信装置が、浸水センサもしくは傾斜センサ、転落センサの作動に基づいて緊急情報を発信することを特徴とする、
請求項１または２に記載の船舶用安全管理情報システム。
【請求項４】
前記中継装置が、船舶の進入や操業等の行為が禁止もしくは制限される区域に関する情報を記憶する手段と、航行情報に含まれる位置情報と前記区域に関する情報とを照合する手段と、照合の結果に基づいて前記情報受信装置に警告情報を発信する手段を備えることを特徴とする、請求項１乃至３の何れかに記載の船舶用安全管理情報システム。
【請求項５】
前記情報発信装置が、船舶の周辺の海況情報を発信する手段を備えることを特徴とする、
請求項１乃至４の何れかに記載の船舶用安全管理情報システム。
【請求項６】
漁業協同組合に所属する漁船の安全操業を管理する漁船用安全管理情報システムであって、
漁船に搭載される情報発信装置と、
漁業協同組合に配備される情報受信装置と、
前記情報発信装置から衛星通信を用いて情報を受信するとともに前記情報受信装置にインターネット通信を用いて情報を送信する中継装置、を備え、
前記情報発信装置が、通常時における操業情報を発信する手段と、緊急時における緊急情報を発信する手段を備え、
前記中継装置が、操業情報を記憶する手段と、操業情報に含まれる位置情報に基づいて漁船の位置を表示するマップ情報を生成する手段と、前記情報受信装置のうち予め認証した端末のみに前記マップ情報へのアクセスを許可する手段を備えることを特徴とする、
漁船用安全管理情報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船舶の安全航行を管理するためのシステムに関し、特に漁船の安全操業を管理するためのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
船舶の安全航行を管理するための従来技術に、特許文献１に開示された船舶航行監視システムがある。このシステムは、ＧＰＳによって捕捉した各船舶の位置情報を衛星通信を用いて陸上の監視局に発信し、監視局に備えられたモニターに各船舶の位置を表示するという技術により、複数の船舶の安全航行を一元的に管理することができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１８２１９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
船舶には大型商船や貨物船から小型のプレジャーボートまで様々な船種があるが、これらの船種のうち漁に用いられる漁船は、原則として何れかの漁業協同組合に所属しながら操業を行なっている。漁業協同組合は、漁業無線や最近では衛星電話を通じて所属する各漁船の安全を確認している。しかしながら、これら従来の通信方法では交信の回数も限られているため各漁船の現在位置の把握は困難であり、また操業中は漁船からの通信が滞ったりすることもあって、現状においては操業中の漁船の位置は正確に把握されていないというのが実情である。また漁民の多くは自営業者であるということも関係しているのか、一般に自船の位置など操業に関する情報はできるだけ秘匿したいという傾向もあって、漁業協同組合には必要最小限の情報しか提供しないという実情もある。
【０００５】
このように漁業協同組合が所属する漁船の詳細な位置情報を把握していない現状に対して、操業の安全性の面からいくつかの問題点が指摘されている。まず挙げられるのは、操業中の漁船に事故が発生したときなどに正確な現在位置が把握できなければ迅速な救援活動が制限されるという問題である。操業中の各漁船の正確な位置情報が把握できていれば、事故に遭遇した漁船の近傍にいる他の漁船に救援を依頼することも容易であり、迅速な救援活動が期待できる。また、海域には漁獲行為が制限されていたり禁止されていたりする区域が設けられているが、これらの制限区域に漁船が接近している、もしくは過失により侵入してしまった場合などに漁業協同組合側が各漁船の正確な位置情報を把握していれば即座に警告を与えることができる。さらには、漁業協同組合側の体制として、各漁船の安全操業を常時監視する業務は行なっていないため、例えば漁業協同組合の就業時間から始業時間までの間は十分な対応ができないという問題もある。
【０００６】
本発明は前述した問題点に鑑みてなされたものであり、特に漁船の操業場所などの秘匿性の高い情報の無用な拡散を予防する船舶用安全管理情報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る船舶用安全管理情報システムは、 船舶に搭載される情報発信装置と、前記船舶の安全航行を管理する管理者に配備される情報受信装置と、前記情報発信装置から衛星通信を用いて情報を受信するとともに前記情報受信装置にインターネット通信を用いて情報を送信する中継装置、を備える船舶用安全管理情報システムであって、前記情報発信装置が、通常時における航行情報を発信する手段と、緊急時における緊急情報を発信する手段を備え、前記中継装置が、航行情報に含まれる位置情報に基づいて船舶の位置を表示するマップ情報を生成する手段と、前記情報受信装置のうち予め認証された端末のみに前記マップ情報へのアクセスを許可する手段を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る船舶用安全管理情報システムは、前記構成に加えて、 前記情報受信装置が、前記中継装置と常時通信可能な状態で接続される警告制御装置をさらに備え、前記中継装置から緊急情報を受けたときに警告灯もしくは警告音発生装置、警告文表示装置のうち少なくとも何れかを稼働させることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る船舶用安全管理情報システムは、前記構成に加えて、前記情報発信装置が、浸水センサもしくは傾斜センサ、転落センサの作動に基づいて緊急情報を発信することを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る船舶用安全管理情報システムは、前記構成に加えて、前記中継装置が、船舶の進入や操業等の行為が禁止もしくは制限される区域に関する情報を記憶する手段と、航行情報に含まれる位置情報と前記区域に関する情報とを照合する手段と、照合の結果に基づいて前記情報受信装置に警告情報を発信する手段を備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る船舶用安全管理情報システムは、前記構成に加えて、前記情報発信装置が、船舶の周辺の海況情報を発信する手段を備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る漁船用安全管理情報システムは、漁業協同組合に所属する漁船の安全操業を管理する漁船用安全管理情報システムであって、漁船に搭載される情報発信装置と、漁業協同組合に配備される情報受信装置と、前記情報発信装置から衛星通信を用いて情報を受信するとともに前記情報受信装置にインターネット通信を用いて情報を送信する中継装置、を備え、前記情報発信装置が、通常時における操業情報を発信する手段と、緊急時における緊急情報を発信する手段を備え、前記中継装置が、操業情報を記憶する手段と、操業情報に含まれる位置情報に基づいて漁船の位置を表示するマップ情報を生成する手段と、前記情報受信装置のうち予め認証した端末のみに前記マップ情報へのアクセスを許可する手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の船舶用安全管理情報システムによれば、予め認証された管理者端末からのリクエストに応じて船舶のリアルタイムの位置情報が開示されるように構成されているため、特に漁船の操業場所など秘匿性の高い情報の無用な拡散を予防した安全管理情報システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】漁船用安全管理情報システムの構成を示す概略図
【図２】漁船側システムの構成を示すブロック図
【図３】システムサーバの構成を示すブロック図
【図４】漁協側システムの構成を示すブロック図
【図５】漁船用安全管理情報システムの通常時における動作を示すフローチャート
【図６】漁船用安全管理情報システムの緊急時における動作を示すフローチャート
【図７】漁船用安全管理情報システムの制限区域近接時における動作を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態について添付した図面を参照しながら説明する。
【００１６】
〔漁船用安全管理情報システムの構成〕
最初に、本発明の実施形態に係る船舶用安全管理情報システムの概要について、図１を参照しながら説明する。船舶用安全管理情報システムは、複数の船舶の安全航行を一元的に管理するためのシステムであり、安全管理を実施する管理者の体制に特段の制限はなく、公共団体やそれに準ずる組織、企業、個人などが管理者として想定される。船舶には商船からプレジャーボートまで様々なタイプのものがあるが、本実施形態では漁船とそれを管理する漁業協同組合を例に挙げながら船舶用安全管理情報システムについて説明する。
【００１７】
漁船用安全管理情報システム１０は、漁業協同組合に所属する漁船に搭載される漁船側システム１２と、漁業協同組合に配備される漁協側システム１４と、漁船側システム１２と漁協側システム１４を中継するシステムサーバ１６を主要な構成とする。漁船側システム１２とシステムサーバ１６は地上局１８を中継して通信を行う。漁船側システム１２と地上局１８は通信衛星２０を利用して通信を行い、システムサーバ１６と地上局１８はインターネット回線を利用して通信を行う。漁協側システム１４とシステムサーバ１６はインターネット回線を利用して通信を行う。漁船側システム１２と地上局１８との間の通信手段としては、漁船がセルラー通信の利用が可能なエリア内にいる場合は通信料の安価なセルラー通信を利用するように構成することもできる。漁船側システム１２はＧＰＳ衛星２２から位置情報を取得する。
【００１８】
続いて、漁船側システムの構成について、図２を参照しながら説明する。漁船側システム１２は、情報発信装置２４と衛星通信装置２６を主要な構成とする。情報発信装置２４は、ＧＰＳ受信機３０、ＣＰＵ３２、記憶装置３４、手動ボタン３６、緊急ボタン３８、セルラー回線接続用モジュール４０備えている。ＧＰＳ受信機３０はＧＰＳ衛星から位置情報や時間情報を取得する。ＧＰＳ衛星から取得された情報に基づいて漁船の位置や速度、進路などの演算を行い、これらの位置情報等は衛星通信を利用して発信する。情報発信装置２４は予め設定された時刻もしくは所定の間隔で自動的に発信する。また手動ボタン３６の操作により任意の時刻に発信することもできる。災害や事故等が発生したときには緊急ボタン３８の操作によりエマージェンシーコールも発信することができる。衛星通信装置２６は情報発信装置２４と通信衛星との通信を中継する装置であり、船内ＬＡＮや有線などで情報発信装置２４と接続されている。衛星通信装置２６はパソコンやスマートフォン、フィーチャーフォン、ＦＡＸ送受信機などの出入力装置４２とも接続されており、音声やメール、各種データの送受信が可能な環境が整えられている。
【００１９】
漁船用安全管理情報システム１０は衛星通信の他に通信料が比較的安価なセルラー回線を利用することも可能である。セルラー回線の利用に際しては、情報発信装置２４に内蔵されたセルラー回線接続用モジュール４０を使用することができるが、セルラー回線接続用モジュール４０が内蔵されていない場合は、外部のスマートフォンやフィーチャーフォンとペアリングできるように構成することもできる。
【００２０】
漁船用安全管理情報システム１０は付加的な装置として各種センサ４４やデータロガー４６を情報発信装置２４に接続することができる。接続方法は有線無線を問わない。センサ４４の例としては、作業員等の人員が海に転落したことを検知する転落センサ、船舶の所定の個所の浸水を検知する浸水センサ、船舶の異常な傾斜を検知する傾斜センサなどがある。緊急時には手動で緊急情報を発信することが難しい場面も想定されるため、情報発信装置２４はセンサ４４からの入力により異常な浸水や船体の傾斜を感知したときにはエマージェンシーコールを自動的に発信する。データロガー４６は船舶に配備した計測器等によって船舶の周囲の海の状況、例えば潮流、水温、海面高度などを計測し、海況情報として蓄積する。海況情報は、安全操業や安全航行の確保に有用なデータであり、また取得したデータを解析することで漁場の予測などにも活用することができる。
【００２１】
情報発信装置２４は、漁船用安全管理情報システム１０の専用の装置として構成されているが、その他にもスマートフォンやタブレット、ストレートＰＣ等の汎用の情報処理端末にアプリケーションソフトをインストールすることで同様の機能を実現することもできる。これらの情報処理端末にはＧＰＳ受信機３０、ＣＰＵ３２、記憶装置３４、セルラー回線接続用モジュール４０に相当するモジュールが搭載されており、手動ボタン３６および緊急ボタン３８は外部装置として有線もしくは無線で接続するか、もしくはキーボードやタッチパネルを利用することもできる。
【００２２】
続いて、システムサーバの構成について、図３を参照しながら説明する。システムサーバ１６は、メールの送受信処理を行うメールサーバ５０、クライアントからのリクエスト処理を行うウェブサーバ５２、各種データベースで構成される。船舶情報データベース５４は漁船の名称や船舶番号、所有者等の漁業協同組合に所属する漁船に関する情報が予め蓄積されている。位置情報データベース５６は情報発信装置２４から発信される漁船の位置情報、速度、進路などの情報が随時蓄積される。海況情報データベース５８は情報発信装置２４から発信される漁船周辺の潮流や水温、風速、風向などの海況情報が随時蓄積される。禁止区域データベース６０は漁船の操業が禁止されている区域に関する情報が予め蓄積されている。制限区域データベース６２は漁船の操業が制限される区域や時期、時間帯などに関する情報が予め蓄積されている。ＥＥＺデータベース６４は排他的経済水域や暫定水域等に関する情報が予め蓄積されている。会員情報データベース６６は漁船用安全管理情報システム１０の利用者や利用端末のアカウント情報、漁業協同組合の緊急事連絡先等の個人情報が予め蓄積されている。各データベースへのデータ入出力にはサーバ管理用ＰＣ６８を用いる。
【００２３】
システムサーバ１６は操業中の漁船の位置を可視化するマップ情報を生成する。マップ情報は後述するアクセス権を有するメインＰＣからリクエストがあった場合にのみメインＰＣに表示される。また、システムサーバ１６は情報発信装置２４から発信される漁船の位置情報を、禁止区域データベース６０および制限区域データベース６２、ＥＥＺデータベース６４に蓄積されている区域データと照合する。照合の結果、これらの区域に漁船が接近している、もしくは既に侵入していることが判明した場合に漁協側システムに通報する。
【００２４】
続いて、漁協側システムの構成について、図４を参照しながら説明する。漁協側システム１４は、メインＰＣ７０と、警告制御装置７２およびこれに接続された警告装置７４と、モバイル端末７６で構成される。メインＰＣ７０はシステムサーバ１６へのアクセス権を有する端末である。システムサーバ１６のマップ情報は各漁船の位置を示すものであり、漁師にとっては営業秘密ともいうべき秘匿性の高い情報も含まれていることから、マップ情報はアクセス権を有するメインＰＣ７０にのみ表示される。それ以外の端末からマップ情報へのアクセスは原則として禁じられているが、予め認証手続きを経た端末に対してはアクセス権を付与することも可能である。
【００２５】
警告制御装置７２はインターネット回線と直に接続されており、エマージェンシーコールを常時受信する体制が整えられている。警告制御装置７２は警告灯もしくはサイレン、電光掲示板、またはこれらの全てと接続されている。接続方法は有線無線を問わない。警告制御装置７２の働きにより、メインＰＣ７０の非稼働時であっても漁業協同組合の職員等に確実に警告を伝えることができる。またエマージェンシーコールは、漁業協同組合の幹部（責任者）が所持するスマートフォンやフィーチャーフォン、ダブレットなどのモバイル端末７６に向けても発信されるため、漁業協同組合の施設が閉鎖されている時間帯に発生した緊急事態に対しても対応できる環境が整えられている。
【００２６】
〔通常時における漁船用安全管理情報システムの動作〕
次に、漁船用安全管理情報システムの動作について説明する。最初に、図５を参照しながら、通常時における漁船用安全管理情報システムの動作について説明する。漁船のエンジンが始動するなど、通電が開始されたときから所定の時間が経過した時点で位置情報等の操業情報が発信される（Ｓ１）。例えば、設定した時間が２時間である場合は、２時間毎にその時点の操業情報が発信される。もし２時間を経過する前に手動ボタンが操作された場合は、その時点の操業情報が発信される。このとき漁船がセルラー回線の利用可能圏内であればセルラー回線を利用する（Ｓ２）。一方、セルラー回線の利用可能圏外であれば衛星通信を利用する（Ｓ３）。セルラー回線もしくは衛星通信の何れかの方法により発信される操業情報は、地上局を介してシステムサーバで受信する（Ｓ４）。システムサーバは受信した操業情報に基づいて全ての漁船の位置を可視化するマッピング処理を施す（Ｓ５）。最後に、漁業協同組合のメインＰＣにマップ表示を行う（Ｓ６）。
【００２７】
〔緊急時における漁船用安全管理情報システムの動作〕
次に、図６を参照しながら、緊急時における漁船用安全管理情報システムの動作について説明する。漁船用安全管理情報システムは、通常は前述したように所定の時間毎に漁船の位置情報等の操業情報が発信されるが、緊急ボタンの操作があった場合、転落や浸水センサが作動した場合などには、操業情報とともにエマージェンシーコールが発信される（Ｓ１１）。このとき漁船がセルラー回線の利用可能圏内であればセルラー回線を利用し（Ｓ１２）、セルラー回線の利用可能圏外であれば衛星通信を利用する（Ｓ１３）。セルラー回線もしくは衛星通信の何れかの方法により発信される操業情報およびエマージェンシーコールは、地上局を介してシステムサーバで受信する（Ｓ１４）。警告制御装置はシステムサーバから発信されたエマージェンシーコールを受信し（Ｓ１５）、警告灯を作動させるなどの警告制御を実行する（Ｓ１６）。エマージェンシーコールは漁業協同組合の幹部等が所持するモバイル端末にも送られる（Ｓ１７）。
【００２８】
〔制限区域近接時における漁船用安全管理情報システムの動作〕
次に、図７を参照しながら、制限区域近接時における漁船用安全管理情報システムの動作について説明する。操業情報が発信され（Ｓ２１）、システムサーバが受信する（Ｓ２２）までの動作は通常時と同様である。システムサーバは受信した操業情報のうち位置情報と禁止区域データベースおよび制限区域データベース、ＥＥＺデータベースに蓄積されている区域データとを照合し、これらの区域に漁船が接近しているか、もしくは既に侵入していることが判明した場合には警告制御装置にエマージェンシーコールを発信する（Ｓ２３）。警告制御装置はシステムサーバから発信されたエマージェンシーコールを受信し（Ｓ２４）、警告灯を作動させるなどの警告制御を実行する（Ｓ２５）。エマージェンシーコールは漁業協同組合の幹部等が所持するモバイル端末にも送られる（Ｓ２６）。
【００２９】
本発明に係る船舶用安全管理情報システムは船舶の位置情報の取得を主要な目的とするものであるが、将来的には陸上での使用にも対応することができるシステムである。現在流通している可搬型やハンディタイプの衛星電話にアプリケーションソフトを適用したり、より小型化された情報発信装置２４を組み込んだりすることで漁船側システム１２と同様の機能を陸上でも実現することも十分に可能である。このような機能を搭載した衛星電話は、セルラー回線の提供エリア外の僻地や山中などで特に有用である。
【符号の説明】
【００３０】
１０    漁船用安全管理情報システム
１２    漁船側システム
１４    漁協側システム
１６    システムサーバ
１８    地上局
２０    通信衛星
２２    ＧＰＳ衛星
２４    情報発信装置
２６    衛星通信装置
３０    ＧＰＳ受信装置
３２    ＣＰＵ
３４    記憶装置
３６    手動ボタン
３８    緊急ボタン
４０    セルラー回線接続用モジュール
４２    出入力装置
４４    センサ
４６    データロガー
５０    メールサーバ
５２    ウェブサーバ
５４    船舶情報データベース
５６    位置情報データベース
５８    海況情報データベース
６０    禁止区域データベース
６２    制限区域データベース
６４    ＥＥＺデータベース
６８    サーバ管理用ＰＣ
７０    メインＰＣ
７２    警告制御装置
７４    警告装置
７６    モバイル端末
【図１】
2020016974.tif 000003
【図２】
2020016974.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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