(57)【要約】【課題】建具のリフォームなどにおいて良好な作業性で高いシール性を確保する。【解決手段】建築物の開口部２１に、シールテープ材１３及びサッシ枠２７を、開口部２１の縁部２１Ａに対して、この順に位置するように取り付ける。シールテープ材１３は、厚さが０．２ｍｍ以上で、少なくとも一方の面に粘着性を有し、かつ発泡剤を含有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さが０．２ｍｍ以上で、少なくとも一方の面に粘着性を有し、かつ発泡剤を含有するシールテープ材。
【請求項２】
前記発泡剤が、熱により発泡する感熱型発泡剤である請求項１に記載のシールテープ材。
【請求項３】
前記発泡剤が、膨張性微粒子である請求項１又は２に記載のシールテープ材。
【請求項４】
発泡前の厚さに対する発泡後の厚さの比で表される発泡倍率が、１．２倍以上５．０倍未満である請求項１〜３のいずれか１項に記載のシールテープ材。
【請求項５】
発泡剤を含有する基材と、前記基材の少なくとも一方の面に設けられる粘着剤層とを備える請求項１〜４のいずれか１項に記載のシールテープ材。
【請求項６】
建築物のリフォーム用である請求項１〜５のいずれか１項に記載のシールテープ材。
【請求項７】
開口部の縁部に取り付けられるサッシ枠と、前記サッシ枠と前記開口部の縁部の間に配置される、請求項１〜６のいずれか１項に記載のシールテープ材とを備える建具。
【請求項８】
建築物の開口部の内部に、シールテープ材及びサッシ枠を、前記開口部の縁部に対して、この順に位置するように配置させる、シーリング方法。
【請求項９】
前記シールテープ材が発泡剤を含有するシールテープ材であり、かつ
前記シールテープ材及びサッシ枠を前記開口部内部に配置させた後に、前記シールテープ材を発泡させる請求項８に記載のシーリング方法。
【請求項１０】
前記シールテープ材が発泡剤を含有するシールテープ材であり、かつ
前記シールテープ材を熱により発泡させる請求項８又は９に記載のシーリング方法。
【請求項１１】
前記シールテープ材を８０℃以上４００℃以下に加熱して発泡させる請求項１０に記載のシーリング方法。
【請求項１２】
前記シールテープ材が配置される、前記開口部の縁部と、前記サッシ枠の間の隙間の大きさが、前記シールテープ材の厚さに対して、１．２倍以上５．０倍未満である請求項８〜１１のいずれか１項に記載のシーリング方法。
【請求項１３】
前記シールテープ材が、請求項１〜６のいずれか１項に記載のシールテープ材である、請求項８〜１２のいずれか１項に記載のシーリング方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リフォーム時などに使用されるシールテープ材、シールテープ材を用いたシーリング方法、及びシールテープ材を備える建具に関する。
【背景技術】
【０００２】
窓や扉などのリフォームにおいては、工期を短縮し、また、リフォーム費用を抑えるために、既設サッシ枠を撤去することなく、既設サッシ枠の内側に新設のサッシ枠を設ける工法が知られている。この工法では、既設サッシ枠と新設サッシ枠の間に隙間があると、雨水が隙間に侵入し、既設サッシ枠を腐食させたり、雨漏りの原因となったりすることがある。また、隙間により室内側の気密性が損なわれることがある。
そのため、従来、既設サッシ枠と新設サッシ枠の間の隙間は、シール材により塞がれることがある。シール材は、発泡性樹脂を隙間に注入し、発泡かつ硬化させることで形成することが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−３１１５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
リフォームは、既に人が居住している住宅に対して行われるため、スピーディーな施工が求められる。しかし、特許文献１に開示される注入型の液状シール材は、周囲を汚染するため養生が必要となり、作業性が低下し全工程を考慮すると作業時間が長くなるという問題がある。また、液状シール材は、サッシ枠の全体に行き届いているか否かを目視により確認できないため、気密性や水密性などのシール性に問題が生じることがある。
【０００５】
そこで、本発明は、良好な作業性で高いシール性を確保できる、シールテープ材、建具、及びシールテープ材を用いたシーリング方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、特定のシールテープ材を使用することで、上記課題が解決できることを見出し、以下の本発明を完成させた。すなわち、本発明は、以下の［１］〜［１３］を提供する。
［１］厚さが０．２ｍｍ以上で、少なくとも一方の面に粘着性を有し、かつ発泡剤を含有するシールテープ材。
［２］前記発泡剤が、熱により発泡する感熱型発泡剤である上記［１］に記載のシールテープ材。
［３］前記発泡剤が、膨張性微粒子である上記［１］又は［２］に記載のシールテープ材。
［４］発泡前の厚さに対する発泡後の厚さの比で表される発泡倍率が、１．２倍以上５．０倍未満である上記［１］〜［３］のいずれか１項に記載のシールテープ材。
［５］発泡剤を含有する基材と、前記基材の少なくとも一方の面に設けられる粘着剤層とを備える上記［１］〜［４］のいずれか１項に記載のシールテープ材。
［６］建築物のリフォーム用である上記［１］〜［５］のいずれか１項に記載のシールテープ材。
［７］開口部の縁部に取り付けられるサッシ枠と、前記サッシ枠と前記開口部の縁部の間に配置される、上記［１］〜［６］のいずれか１項に記載のシールテープ材とを備える建具。
［８］建築物の開口部の内部に、シールテープ材及びサッシ枠を、前記開口部の縁部に対して、この順に位置するように配置させる、シーリング方法。
［９］前記シールテープ材が発泡剤を含有するシールテープ材であり、かつ
前記シールテープ材及びサッシ枠を前記開口部内部に配置させた後に、前記シールテープ材を発泡させる上記［８］に記載のシーリング方法。
［１０］前記シールテープ材が発泡剤を含有するシールテープ材であり、かつ
前記シールテープ材を熱により発泡させる上記［８］又は［９］に記載のシーリング方法。
［１１］前記シールテープ材を８０℃以上４００℃以下に加熱して発泡させる上記［１０］に記載のシーリング方法。
［１２］前記シールテープ材が配置される、前記開口部の縁部と、前記サッシ枠の間の隙間の大きさが、前記シールテープ材の厚さに対して、１．２倍以上５．０倍未満である上記［８］〜［１１］のいずれか１項に記載のシーリング方法。
［１３］前記シールテープ材が、上記［１］〜［６］のいずれか１項に記載のシールテープ材である、上記［８］〜［１２］のいずれか１項に記載のシーリング方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明では、良好な作業性で高いシール性を確保できる、シールテープ材、建具、及びシールテープ材を用いたシーリング方法を提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係るシールテープ材を示す模式的な断面図である。
【図２】本発明の別の一実施形態に係るシールテープ材を示す模式的な断面図である。
【図３】本発明のさらに別の一実施形態に係るシールテープ材を示す模式的な断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るシーリング方法を示す模式的な断面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るシーリング方法を示す模式的な断面図であり、シールテープ材を発泡させた後の状態を示す。
【図６】止水性試験を模式的に示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［シールテープ材］
本発明のシールテープ材は、熱、光などの外部刺激により発泡するものであり、発泡剤を含有する。また、シールテープ材は、少なくとも一方の面に粘着性を有し、その粘着性を有する面を介して、後述するサッシ枠、建築物の開口部を構成する開口縁部などに固定させることが可能である。
シールテープ材は、その両面に粘着性を有することが好ましい。両面に粘着性を有することで、シールテープ材の取り付けが容易になり、さらに、例えば開口縁部とサッシ枠の両方に接着されるので、シール性も向上させやすくなる。
なお、開口縁部とは、サッシ枠が取り付けられる、開口部の縁部であり、例えば、建築物の壁面、壁面に既に設けられている既設のサッシ枠、サッシ枠以外の枠体などの部材により構成される。
【００１０】
シールテープ材の実施形態を図１〜３に示す。一実施形態に係るシールテープ材１１は、図１に示すように、発泡剤１５を含む基材１６単体からなる。基材１６単体からなるシールテープ材１１は、基材１６自体が粘着性を有する。したがって、通常、シールテープ材１０はその両面が粘着性を有する。
【００１１】
別の実施形態に係るシールテープ材１２は、図２に示すように、発泡剤１５を含む基材１６の一方の面に粘着剤層１７が設けられる。図２に示すシールテープ材１２は、粘着剤層１７により一方の面に粘着性を有する。ただし、基材１６自体が粘着性を有する場合には、シールテープ材１２は、その両面が粘着性を有することになる。
さらに別の実施形態に係るシールテープ材１３は、図３に示すように、発泡剤１５を含有する基材１６の両方の面に粘着剤層１７Ａ，１７Ｂが設けられる。図３に示すシールテープ材１３は、粘着剤層１７Ａ，１７Ｂによりその両面に粘着性を有する。
【００１２】
シールテープ材は、その厚さが０．２ｍｍ以上となるものである。厚さが０．２ｍｍ未満となると、発泡後にサッシ枠と開口部の縁部（開口縁部）の間のシール性を確保するのが難しくなる。シール性をより良好にする観点から、シールテープ材の厚さは、好ましくは０．４ｍｍ以上、より好ましくは０．６ｍｍ以上である。シールテープ材は、通常、シート状である。
また、シールテープ材の厚さは、好ましくは１０ｍｍ以下、より好ましくは５ｍｍ以下、さらに好ましくは３ｍｍ以下である。シールテープ材の厚さをこれら上限値以下とすることで、サッシ枠と開口縁部の間の狭い隙間にシールテープ材を配置させることが可能になる。
【００１３】
なお、シールテープ材の厚さとは、シールテープ材全体の厚さを意味し、例えば、シールテープ材が基材単体である場合には基材の厚さを意味する。また、図２に示すように、基材１６の一方の面のみに粘着剤層１７が設けられる場合には、粘着剤層１７の表面から、粘着剤層１７が設けられない基材１６の他方の面までの厚さを意味する。さらに、図３に示すように、基材１６の両方の面に粘着剤層１７Ａ，１７Ｂが設けられる場合には、一方の粘着剤層１７Ａの表面から、他方の粘着剤層１７Ｂの表面までの厚さを意味する。
【００１４】
また、基材の厚さは、シールテープ材の厚さが上記範囲内となるように適宜設定されればよく、好ましくは０．１５ｍｍ以上、より好ましく、０．３ｍｍ以上、さらに好ましくは０．５ｍｍ以上であり、好ましくは１０ｍｍ以下、より好ましくは４．８ｍｍ以下、さらに好ましくは２．８ｍｍ以下である。
また、基材の一方の面又は両方の面に設けられる粘着剤層の厚さは、それぞれ、例えば、５μｍ以上であればよいが、シール性、特に止水性を確保する観点から、少なくとも一方の粘着剤層の厚さは、２０μｍ以上とすることが好ましい。
また、粘着剤層の厚さは、好ましくは７００μｍ以下、より好ましくは５００μｍ以下、さらに好ましくは３００μｍ以下である。
なお、シールテープ材及び基材の厚さとは、発泡前の厚さを意味する。
【００１５】
なお、基材の一方の面又は両方の面には、粘着剤層単層に限らず、例えば、両面粘着テープを積層して、粘着性を付与してもよい。この場合の両面粘着テープの厚さは、上記した粘着剤層の厚さと同様にすればよい。なお、両面粘着テープとは、テープ支持体の両面に粘着剤層を設けたものであり、一方の粘着剤層を基材に貼り合わせ、他方の粘着剤層をサッシ枠や開口縁部に貼り合わせて、シールテープ材をサッシ枠や開口縁部などに取り付けるとよい。
【００１６】
シールテープ材は、発泡前の厚さに対する発泡後の厚さの比で表される発泡倍率（Ｅ）が、１．２倍以上５．０倍未満であることが好ましい。発泡倍率（Ｅ）が１．２倍以上となることで、シールテープ材の厚さを、後述するサッシ枠と開口縁部の間の隙間よりも小さくしても、発泡後に適度な圧力でサッシ枠や開口縁部を押圧することができるので、サッシ枠と開口縁部との間のシール性を向上させやすくなる。また、５．０倍未満とすることで、発泡後のシールテープ材自体の機械強度やシール性などが損なわれにくくなる。これら観点から、シールテープ材の発泡倍率（Ｅ）は、１、２倍以上４倍以下がより好ましい。
なお、発泡倍率（Ｅ）は、発泡前のシールテープ材の厚さと、シールテープ材を発泡させた後の厚さを測定することにより算出可能であるが、例えば、シールテープ材が熱により発泡する場合には、後述する実施例記載の方法により測定して、発泡倍率を求めるとよい。
【００１７】
粘着性を有するシールテープ材は、粘着性を有する各表面の粘着力が５Ｎ／２５ｍｍ以上７０Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましく、１０Ｎ／２５ｍｍ以上５０Ｎ／２５ｍｍ以上であることがより好ましい。粘着力が５Ｎ／２５ｍｍ以上であると、開口縁部やサッシ枠にシールテープ材を接着させやすくなる。また、粘着力が７０Ｎ／２５ｍｍ以下であると、粘着力が高くなりすぎることを防止して、シールテープ材の貼り直しなども行いやすくなる。なお、粘着力は、ＪＩＳ  Ｚ ０２３７：２００９に準拠して、引きはがし角度１８０°で測定した値である。
【００１８】
以下、シールテープ材の各構成についてより詳細に説明する。
（発泡剤）
シールテープ材に使用される発泡剤は、熱、光などの外部刺激により発泡する発泡剤であり、具体的には、熱により発泡する感熱型発泡剤、光により発泡する感光型発泡剤が挙げられるが、これらの中では、感熱型発泡剤が好ましい。発泡剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
また、発泡剤としては、膨張性微粒子が好ましい。膨張性微粒子は、シェル−コア構造を有する微粒子であり、光、熱などの外部刺激により、外殻（シェル）内部に内包される物質（コア）の体積が増加して、外殻が膨張する粒子である。シールテープ材は、膨張性微粒子を使用することで、発泡後でも外殻により、適度な弾性が付与されかつ形状保持性も良好になる。
【００１９】
感熱型発泡剤としては、熱分解型発泡剤及び熱膨張性微粒子が挙げられ、これらの中では、熱膨張性微粒子が好ましい。熱膨張性微粒子は、いわゆる熱膨張性マイクロカプセルと呼ばれるものであり、外殻樹脂の内部に加熱することにより揮発ないし膨張する物質を内包させたものが挙げられる。
熱膨張性マイクロカプセルは、加熱により外殻樹脂が軟化し、かつ内包物質が揮発ないし膨張するため、その圧力で外殻が膨張して粒子径が大きくなるものである。熱膨張性マイクロカプセルの内部に内包される物質は、気体、液体、固体のいずれでもよいが、カプセル内部に封入された状態において、常温下（２３℃）で気体又は液体となるものが好ましい。
【００２０】
熱膨張性マイクロカプセルの外殻は、熱可塑性樹脂から形成されることが好ましい。熱可塑性樹脂は、例えば、エチレン、スチレン、酢酸ビニル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アクリロニトリル、ブタジエン、クロロプレン等のビニル重合体およびこれらの共重合体、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステルから選ばれる１種又は２種以上を用いることができる。これらの中では、内包された後述する揮発性物質が透過しにくい点からアクリロニトリルの共重合体が好ましい。
なお、アクリルニトリルと共重合する他のモノマー成分としては、例えばアクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、スチレン、酢酸ビニル、及び塩化ビニリデンなどを挙げることができる。アクリロニトリルの共重合体は、アクリロニトリル由来の構成単位が５０質量％以上含有することが好ましい。
【００２１】
内包物質としては、低沸点溶剤等の揮発性物質が好ましい。揮発性物質としては、プロパン、プロピレン、ブテン、ノルマルブタン、イソブタン、イソペンタン、ネオペンタン、ノルマルペンタン、ヘキサン、ヘプタン等の炭素数３〜７の炭化水素、石油エーテル、塩化メチル、メチレンクロリド等のメタンのハロゲン化物、ＣＣｌ3Ｆ、ＣＣｌ2Ｆ2等のクロロフロオロカーボン、テトラメチルシラン、トリメチルエチルシラン等のテトラアルキルシラン等から選択される１種又は２種以上の低沸点液体が使用される。
熱膨張性マイクロカプセルの好適例としては、アクリロニトリルと塩化ビニリデンの共重合体を外殻樹脂とし、イソブタン等の炭素数３〜７の炭化水素を内包したマイクロカプセルが挙げられる。
【００２２】
熱膨張性マイクロカプセルの平均粒子径は、５μｍ以上１００μｍ以下が好ましく、１０μｍ以上８０μｍ以下がより好ましい。
なお、本明細書において平均粒子径とは、走査型電子顕微鏡等を用いて、観察した視野中の１００個の粒子の一次粒子の大きさをそれぞれ測定したときの測定値の平均値である。平均粒子径は、上記粒子が球形である場合には粒子の直径の平均値を意味し、非球形である場合には粒子の長径の平均値を意味する。
【００２３】
熱膨張性マイクロカプセルの膨張開始温度は、好ましくは７０℃以上１４５℃以下、より好ましくは８０℃以上１４０℃以下、さらに好ましくは９０℃以上１３５℃以下である。膨張開始温度をこれら下限値以上とすることで、使用前の保管時などにシールテープ材が発泡することを防止できる。また、膨張開始温度をこれら上限値以下とすることで、比較的低い加熱温度でシールテープ材を発泡させることができる。
また、熱膨張性マイクロカプセルの最大膨張温度は、好ましくは１１０℃以上１９０℃以下、より好ましくは１２０℃以上１８５℃以下、さらに好ましくは１３０℃以上１８０℃以下である。最大膨張温度をこれら範囲内とすることで、適切な加熱によりシールテープ材を発泡させることができる。
【００２４】
なお、膨張開始温度及び最大膨張温度は、熱機械分析装置（ＴＭＡ）を用いて測定できる。具体的には、直径７ｍｍ、深さ１ｍｍのアルミ製容器に試料を例えば２５０μｇ入れ、上から０．１Ｎの力を加えた状態で、５℃／分の昇温速度で８０℃から２２０℃まで加熱し、測定端子の垂直方向における変位を測定し、変位が上がり始める温度を膨張開始温度、その変位の最大値を最大変位量とし、最大変位量における温度を最大膨張温度とした。なお、熱機械分析装置としては、ＴＡ  ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製の「ＴＭＡ２９４０」などを使用できる。
【００２５】
熱膨張性マイクロカプセルは市販品を使用することができ、具体的には、日本フィライト株式会社製「ＥＸＰＡＮＣＥＬ」、積水化学工業株式会社製「アドバンセル」、松本油脂製薬株式会社製「マツモトマイクロスフェアー」、株式会社クレハ製「クレハマイクロスフェアー」等が挙げられる。
【００２６】
熱分解型発泡剤の具体例としては、分解温度が１６０℃〜２７０℃程度の有機系又は無機系の化学発泡剤が挙げられる。
有機系発泡剤としては、アゾジカルボンアミド、アゾジカルボン酸バリウム等のアゾジカルボン酸金属塩、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン等のニトロソ化合物、ヒドラゾジカルボンアミド、４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、トルエンスルホニルヒドラジド等のヒドラジン誘導体、トルエンスルホニルセミカルバジド等のセミカルバジド化合物等が挙げられる。
無機系発泡剤としては、炭酸アンモニウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、亜硝酸アンモニウム、水素化ホウ素ナトリウム、無水クエン酸モノソーダ等が挙げられる。これらの熱分解型発泡剤は、単独で又は２以上を組み合わせて使用することができる。
【００２７】
感光型発泡剤としては、ジアゾ化合物、テトラゾール化合物、アジド化合物など紫外線などの電離性放射線を照射すると分解して窒素ガスなどを発生させる光分解性化合物が挙げられる。また、感光型発泡剤は、光膨張性マイクロカプセルでもよく、例えば、外殻の内部に光分解性化合物が内包されたマイクロカプセルであってもよい。
【００２８】
シールテープ材における発泡剤の含有量は、後述するように、シールテープ材の発泡倍率が所望の範囲内となる量であればよい。例えば、上記したように発泡剤が基材に含有される場合には、発泡剤の含有量は、基材全量に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、２質量％以上１５質量％以下がより好ましく、３質量％以上１０質量％以下がさらに好ましい。
発泡剤の含有量をこれら範囲内とすることで、所望の発泡倍率を有するシールテープ材を得やすくなる。また、発泡剤の含有量を上限値以下とすることで、基材に一定の機械強度を付与することが可能になる。
【００２９】
（マトリクス樹脂）
本発明のシールテープ材は、上記したように基材を有し、その基材中に上記発泡剤を分散させるとよい。基材は、マトリクス樹脂を含有する。マトリクス樹脂は、発泡剤を内部に分散させて保持し、かつシール材を一定の形状に維持させる。マトリクス樹脂の含有量は、基材全量基準で、例えば４０質量％以上、好ましくは５０質量％以上、より好ましく５５質量％以上である。マトリクス樹脂の使用量をこれら下限値以上とすることで、発泡剤を適切に保持することが可能になり、また、シート状などの一定の形状に維持させやすくなる。
また、マトリクス樹脂の含有量は、基材全量基準で、例えば９９質量％以下、好ましくは９０質量％以下、より好ましくは８０質量％以下である。マトリクス樹脂の使用量をこれら上限値以下とすることで、基材に適切な量の発泡剤やその他の成分を配合することが可能になる。
【００３０】
マトリクス樹脂は、各種の合成樹脂、ゴム成分、エラストマー樹脂が使用可能であるが、熱硬化型樹脂、光硬化型樹脂などの硬化型樹脂が好ましく、光硬化型樹脂がより好ましい。光硬化型樹脂を使用すると、シールテープ材を加熱せずにマトリクス樹脂を硬化できる。そのため、発泡剤として感熱型発泡剤を使用しても、マトリクス樹脂硬化中に発泡剤が誤って発泡することが防止される。
また、マトリクス樹脂の好ましい具体例としては、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、ウレタン樹脂、ゴム系樹脂などが挙げられる。これら樹脂を使用することで、基材に適度な機械強度と柔軟性を付与して、熱などの外部刺激などにより発泡剤を発泡させやすくなる。これらの中では、アクリル樹脂が好ましい。マトリクス樹脂は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３１】
（アクリル樹脂）
アクリル樹脂は、（メタ）アクリル酸エステル系重合体であり、具体的には、下記重合性モノマー（ａ）の重合体である。アクリル樹脂は、上記のように光硬化型樹脂であること、すなわち、光重合により重合されることが好ましいが、その他の方法により重合されてもよい。なお、重合性モノマー（ａ）のように、アクリル樹脂を製造するための原料は、アクリル樹脂の前駆体ともいう。
【００３２】
〔重合性モノマー（ａ）〕
重合性モノマー（ａ）は、ビニル基を１つ有するモノマーであり、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマーを挙げることができる。なお、本明細書において「（メタ）アクリル酸アルキルエステル」とは、「アクリル酸アルキルエステル、又はメタクリル酸アルキルエステル」を意味する。他の類似の用語も同様である。
【００３３】
〔（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー〕
本発明における（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマーは、（メタ）アクリル酸と脂肪族アルコールとのエステルであって、前記脂肪族アルコールのアルキル基の炭素数が、例えば１〜１８、好ましくは２〜１４、より好ましくは４〜１０である脂肪族アルコールに由来するアルキルエステルが好ましい。
具体的な（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマーとしては、例えば、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、及びテトラデシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
これらの中でも、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレートが好ましく、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートがより好ましい。また、アクリル酸と脂肪族アルコールのエステルである、アクリル酸アルキルエステル系モノマーが好ましい。
（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマーは、単独でも、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３４】
重合性モノマー（ａ）中の（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマーの含有量は、好ましくは８０質量％以上９９質量％以下、より好ましくは８５質量％以上９７質量％以下、更に好ましくは８８質量％以上９５質量％以下である。含有量を上記範囲内とすることで、基材として必要とされる機械強度などを得やすくなる。また、基材に粘着性を付与する場合には、基材の粘着力を向上させやすくなる。
【００３５】
〔極性基含有モノマー〕
本発明においては、例えば基材の凝集力を向上させる観点から、重合性モノマー（ａ）として極性基含有モノマーを用いてもよい。極性基含有モノマーは、上述した（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマーと併用することが好ましい。
極性基含有モノマーとしては、ビニル基を含有するカルボン酸、水酸基含有ビニルモノマー、窒素含有ビニルモノマーなどが挙げられる。
ビニル基を含有するカルボン酸としては、例えば、（メタ）アクリル酸、及びイタコン酸等が挙げられる。水酸基含有ビニルモノマーとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性（メタ）アクリレート、ポリオキシエチレン（メタ）アクリレート、及びポリオキシプロピレン（メタ）アクリレート等が挙げられる。
窒素含有ビニルモノマーとしては、（メタ）アクリロニトリル、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルラウリロラクタム、（メタ）アクリロイルモルホリン、（メタ）アクリルアミド、ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、及びジメチルアミノメチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
これらの中でも、（メタ）アクリル酸、及びイタコン酸等のビニル基を含有するカルボン酸が好ましく、（メタ）アクリル酸がより好ましく、アクリル酸が更に好ましい。
これらの極性基含有モノマーは、単独でも、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３６】
重合性モノマー（ａ）が極性基含有モノマーを含有する場合、重合性モノマー（ａ）中のその含有量は、好ましくは１質量％以上１８質量％以下、より好ましくは２質量％以上１５質量％以下、更に好ましくは３質量％以上１２質量％以下である。極性基含有モノマーの含有量を上記範囲内に調整することで、基材に必要とされる各種強度が得られやすくなる。また、基材に粘着性を付与する場合に、基材の粘着力を向上させやすくなる。
【００３７】
〔その他のモノマー〕
重合性モノマー（ａ）としては、基材組成物の粘度を調整するなどの観点から、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー及び極性基含有モノマー以外のその他のモノマーを用いてもよい。
その他のモノマーとしては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、及びｐ−メチルスチレン等のスチレン系モノマーが挙げられる。
重合性モノマー（ａ）がその他のモノマーを含有する場合、その含有量は、好ましくは０．５質量％以上１０質量％以下、より好ましくは１質量％以上５質量％以下であり、更に好ましくは１質量％以上３質量％以下である。
【００３８】
〔架橋剤〕
（メタ）アクリル酸エステル系重合体は、架橋剤により架橋されていることが好ましい。（メタ）アクリル酸エステル系重合体は、架橋剤により架橋されることで、基材のゲル分率を調整することが可能になり、例えば、基材に粘着性を付与したり、また、非粘着にしたりすることが可能になる。
架橋剤としては、ビニル基を２つ以上有するものが挙げられ、好ましくは（メタ）アクリロイル基を２つ以上有する多官能（メタ）アクリレートが挙げられる。このような架橋剤は、（メタ）アクリル酸エステル系重合体の主鎖中に組み込まれ、その主鎖同士を架橋してネットワークを形成する。
具体的な架橋剤としては、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、エトシキ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリアクリレート、エトシキ化トリメチロールプロパントリアクリレート、プロキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、プロキシ化グリセリルトリアクリレート、ネオペンチルグリコールアジペートジアクリレート、ポリウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、及び液状水素化１，２−ポリブタジエンジアクリレート等が挙げられる。
これらの架橋剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ａ）が架橋剤により架橋されている場合、重合性モノマー（ａ）１００質量部に対する架橋剤の量は、好ましくは０．０１質量部以上１０質量部以下、より好ましくは０．０５質量部以上５質量部以下、さらに好ましくは０．０８質量部以上３質量部以下である。架橋剤の量をこれら範囲内に調整することで、適切なゲル分率を有する基材を得やすくなる。
【００３９】
〔ゲル分率〕
基材がマトリクス樹脂としてアクリル系樹脂を含む場合、基材のゲル分率は、例えば、３０質量％以上１００質量％以下である。基材は、ゲル分率が調整されることで粘着性となったり、非粘着性となったりすることが可能である。
例えば、上記した中でも、基材のゲル分率を９０質量％以下にすると、基材に粘着力が付与させることが可能である。基材に粘着性を付与する場合、ゲル分率は、４０質量％以上９０質量％以下であることが好ましく、５０質量％以上８０質量％以下であることがより好ましい。ゲル分率は、これら下限値以上とすることで凝集力が高くなり、粘着力が安定し、さらに基材の強度なども良好となる。また、これら上限値以下とすることで適度な粘着力を基材に付与しやすくなる。
一方で、基材に粘着性を付与しない場合には、基材のゲル分率は、高くすればよく、９０質量％以上１００質量％以下であることが好ましく、９２質量％以上９９質量％以下がより好ましく、９３質量％以上９８質量％以下がさらに好ましい。基材のゲル分率をこれら範囲内とすることで、基材の強度を高くしやすくなり、また、基材を容易に製造できる。
【００４０】
なお、ゲル分率は下記式（１）より算出することができる。
ゲル分率（質量％）＝（Ｂ／Ａ）×１００      式（１）
Ａ：感圧性粘着剤層（試験片）の重量
Ｂ：４０℃のテトラヒドロフランに基材（試験片）を４８時間浸漬し、その後の基材の不溶解分の乾燥重量
【００４１】
（シリコーン樹脂）
マトリクス樹脂に使用できるシリコーン樹脂は、硬化型シリコーン樹脂が好ましく、具体的には、縮合硬化型シリコーン樹脂、過酸化物硬化型シリコーン樹脂、付加反応硬化型シリコーン樹脂が好ましく、中でも付加反応硬化型シリコーン樹脂が好ましい。これらのシリコーン樹脂は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４２】
付加反応硬化型シリコーン樹脂は、主剤となるシリコーン化合物と、主剤を硬化させる硬化剤の硬化物であることが好ましい。なお、これらシリコーン化合物、硬化剤などのシリコーン樹脂を得るための原料は、シリコーン樹脂の前駆体ともいう。
主剤として使用されるシリコーン化合物は、１分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有するオルガノポリシロキサンが好ましい。そのようなシリコーン化合物は、ケイ素原子に結合するアルケニル基を少なくとも２つ有し、また、アルケニル基は、ビニル基、アリル基等が例示される。アルケニル基以外のケイ素原子に結合される有機基としては、メチル基、エチル基、プロピル基で例示される炭素数１〜３のアルキル基、フェニル基、トリル基で例示されるアリール基、３,３,３−トリフロロプロピル基、３−クロロプロピル基で例示されるハロゲン原子置換アルキル基等が挙げられる。
【００４３】
付加反応硬化型シリコーン樹脂に使用される硬化剤としては、上記した主剤であるシリコーン化合物を硬化できるものであれば、特に限定されないが、１分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合水素原子を有するオルガノポリシロキサンである、オルガノハイドロジェンポリシロキサンが好ましい。オルガノハイドロジェンポリシロキサンにおいて、ケイ素原子に結合される有機基としては、メチル基、エチル基、プロピル基で例示される炭素数１〜３のアルキル基、フェニル基、トリル基で例示されるアリール基、３,３,３−トリフロロプロピル基、３−クロロプロピル基で例示されるハロゲン原子置換アルキル基等が挙げられる。
シリコーン化合物のアルケニル基に対するケイ素原子結合水素原子の比（モル比）は、好ましくは０．５以上２０以下、より好ましくは１以上３以下である。このモル比が０．５以上になると硬化性が比較的良好になるとともに、２０以下となると基材の硬度が適切な大きさになる。
【００４４】
（微粒子）
本発明の基材は、上記した発泡剤以外にも微粒子を含有してもよい。基材は微粒子を含有することで、基材の強度などを確保しやすくなる。
微粒子としては、ガラスバルーン、シラスバルーン、フライアッシュバルーン等の無機質中空粒子、ポリメタクリル酸メチル、アクリロニトリル−塩化ビニリデン共重合体、ポリスチレン、フェノール樹脂等から構成される有機質中空粒子、ガラスビーズ、フュームドシリカなどのシリカビーズ、合成雲母等の無機質微粒子、ポリアクリル酸エチル、ポリウレタン、ポリエチレン、及びポリプロピレン等から構成される有機質微粒子が挙げられる。また微粒子は、上記ガラスバルーンやガラスビーズがシリカ微粒子により被覆されてなるものでもよい。
【００４５】
基材が発泡剤以外の微粒子を含有する場合、微粒子の含有量は、基材全量に対して、好ましくは０．１質量％以上５０質量％以下、より好ましくは１質量％以上４０質量％以下、さらに好ましくは５質量％以上３５質量％以下である。
微粒子の体積中位粒径（Ｄ５０）は、例えば５μｍ以上１５０μｍ以下、好ましくは１０μｍ以上１２０μｍ以下、より好ましくは１５μｍ以上１００μｍ以下である。なお、本明細書において「体積中位粒径（Ｄ５０）」とは、体積分率で計算した累積体積頻度が粒径の小さい方から計算して５０％になる粒径を意味する。
【００４６】
（その他の成分）
基材には、マトリクス樹脂の硬化を促進させる各種の添加剤が配合されていてもよい。例えば、マトリクス樹脂が、アクリル樹脂などの光硬化型樹脂である場合には、基材には光重合開始剤が配合されることが好ましい。
光重合開始剤としては、例えば、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル（２−ヒドロキシー２−プロピル）ケトン等のケトン系、α−ヒドロキシ−α、α−ジメチル−アセトフェノン、メトキシアセトフェン、２，２−ジメトキシー２−フェニルアセトフェン、及び２−ヒドロキシー２−シクロヘキシルアセトフェノン等のアセトフェノン系、ベンジルジメチルケタール等のケタール系、その他、ハロゲン化ケトン、アシルホスフィノキシド、及びアシルホスフォナート等が挙げられる。
光重合開始剤の配合量は、重合性モノマー（ａ）１００質量部に対して、例えば０．０１質量部以上５質量部以下、好ましくは０．０５質量部以上３質量部以下、より好ましくは０．０７質量部以上２質量部以下である。
【００４７】
また、マトリクス樹脂には、光重合開始剤以外の硬化触媒が配合されていてもよい。例えば、マトリクス樹脂が付加反応硬化型シリコーン樹脂である場合には、硬化触媒として、白金系触媒、パラジウム系触媒、ロジウム系触媒などが使用されるとよく、これらの中では白金系触媒が好ましい。硬化触媒は、付加反応硬化シリコーン樹脂においては、上記したシリコーン化合物と硬化剤とを硬化させるための触媒となる。付加反応硬化シリコーン樹脂の場合、硬化触媒の配合量は、シリコーン化合物及び硬化剤の合計質量に対して、通常０．１〜２００ｐｐｍ、好ましくは０．５〜１００ｐｐｍである。
【００４８】
本発明において用いる基材には、上記以外にも、添加剤として、例えば、可塑剤、軟化剤、顔料、及び染料等を配合してもよい。
【００４９】
（基材の製造方法）
シールテープ材の基材は、マトリクス樹脂が硬化型樹脂である場合には、マトリクス樹脂の前駆体、発泡剤、必要に応じて配合される発泡剤以外の微粒子、架橋剤、光重合開始剤、硬化触媒などを混合させ、シート状などの所定の形状に加工し、かつマトリクス樹脂の前駆体を硬化させることで得ることができる。
また、マトリクス樹脂が熱可塑性樹脂、ゴム成分、エラストマー樹脂などの硬化型樹脂以外である場合には、マトリクス樹脂、発泡剤、必要に応じて配合される発泡剤以外の微粒子などを混合させ、シート状などの所定の形状に加工して得ることができる。また、シート状などの所定の形状に加工した後、適宜架橋などしてもよい。
【００５０】
例えば、マトリクス樹脂が光硬化型のアクリル樹脂である場合には、重合性モノマー（ａ）、発泡剤、及び必要に応じて配合される光重合開始剤、架橋剤、微粒子等を混合して得た基材組成物に光照射することにより、（メタ）アクリル酸エステル系重合体を合成し、かつ該重合体を必要に応じて架橋しつつ、基材を製造することが好ましい。
本製造方法をより具体的に説明すると、まず、重合性モノマー（ａ）、発泡剤、及び必要に応じて配合される架橋剤、光重合開始剤、微粒子等をガラス容器等の反応容器に投入し、基材組成物を得る。
次いで、基材組成物中の溶存酸素を除去するために、一般に窒素ガス等の不活性ガスを供給して酸素をパージする。そして、基材組成物を剥離紙、プラスチックフィルム等の剥離シートに塗布した後、光を照射し重合することにより基材を得ることができる。
基材組成物の塗布から光を照射する工程までは、不活性ガス雰囲気下、又はフィルム等により酸素が遮断された状態で行うことが好ましい。
上記した剥離シートの上に形成された基材は、シールテープ材を使用する前に、適宜、剥離シートから剥離するとよいが、基材の剥離シートが設けられた面に粘着剤層などを形成する場合には、粘着剤層形成前に剥離するとよい。
【００５１】
基材組成物に光を照射する際に用いることができるランプとしては、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウエーブ励起水銀灯、及びメタルハライドランプ等が挙げられる。これらの中でも、ケミカルランプが好ましい。基材組成物に対して光を照射する際の光照射強度は、光重合開始剤によって異なるが、０．１〜１００ｍＷ／ｃｍ2程度が好ましい。
【００５２】
［粘着剤層］
上記したようにシールテープ材において、基材の一方又は両方の面には、粘着剤層が設けられることが好ましい。粘着剤層は、粘着剤により構成される。粘着剤層を構成する粘着剤としては、特に制限はなく、例えば、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤等を用いることができる。
粘着剤層は、基材の一方の面又は両方の面に粘着剤を塗布し、必要に応じて乾燥などすることで粘着剤層を形成するとよい。また、剥離シート上に予め粘着剤層を形成して、その剥離シート上の粘着剤層を基材に貼り合わせることで基材上に粘着剤層を形成してもよい。この際、剥離シートは、シールテープ材を使用する前までに粘着剤層から剥離するとよい。
また、基材の一方又は両方の面には、上記のように両面粘着テープを設けてもよいが、そのような両面粘着テープに使用する粘着剤層は、上記した粘着剤を適宜使用すればよい。
【００５３】
［シーリング方法］
本発明は、シールテープ材を用いたシーリング方法を提供する。本発明のシーリング方法においては、建築物の開口部の内部に、シールテープ材及びサッシ枠を、開口部の縁部（開口縁部）に対して、この順に位置するように配置させる。本シーリング方法では、シールテープ材を用いて、開口縁部とサッシ枠の間の隙間を埋めることで、シール性を高めることが可能になる。本発明のシールテープ材は、例えば、建築物のリフォーム用に使用されるものであり、また、建具のシール材として使用されるものである。
【００５４】
本発明のシーリング方法では、シールテープ材としては上記したものを使用すればよく、したがって、シールテープ材は発泡剤を含有する。
本発明のシーリング方法では、シールテープ材を発泡させることが好ましく、具体的には、シールテープ材及びサッシ枠を開口部内部に配置させた後にシールテープ材を発泡させることが好ましい。これにより、シールテープ材は、発泡時の圧力によりサッシ枠や開口縁部を十分な力で押圧することになるので、サッシ枠と開口縁部の間のシール性がより一層向上する。
【００５５】
シールテープ材は、発泡剤の種類に応じて熱、光などの外部刺激を与えて発泡させればよく、例えば、シールテープ材に含有される発泡剤が光で発泡する感光型発泡剤である場合には、シールテープ材には光を照射すればよい。光の種類は、感光型発泡剤の種類に応じて適宜選択すればよいが、可視光線、紫外線、電子線、エックス線、中性子線等が挙げられ、これらの中では紫外線が好ましい。なお、本発明では、サッシ枠や開口縁部が上記光を通す材料である場合に、感光型発泡剤を使用すればよい。
【００５６】
また、シールテープ材に含有される発泡剤が熱で発泡する感熱型発泡剤である場合には、シールテープ材は加熱すればよい。加熱温度は、感熱型発泡剤の種類によって適宜選択すればよいが、好ましくは８０℃以上４００℃以下である。８０℃以上とすると、シールテープ材に含有される発泡剤を適切に発泡できる。また、４００℃以下とすることで、シールテープ材、サッシ枠、開口縁部の熱劣化を抑えつつ、シールテープ材を発泡させることが可能になる。これら観点から、加熱温度は、１１０℃以上３００℃以下がより好ましく、１２０℃以上２００℃以下がさらに好ましい。
シールテープ材を加熱する方法としては、特に限定されないが、熱風により加熱する方法、赤外線により加熱する方法などが挙げられる。
【００５７】
また、本発明では、シールテープ材が配置される、開口縁部と、サッシ枠の間の隙間の大きさ（Ｇ）は、シールテープ材の厚さ（Ｔ）に対して、１．２倍以上５．０倍未満であることが好ましい。隙間の大きさ（Ｇ）が厚さ（Ｔ）に対して、１．２倍以上であると、隙間に対してシールテープ材が十分に薄くなるので、シールテープ材を隙間に配置しやすくなる。また、５．０倍未満となることで、発泡したシールテープ材によって、サッシ枠や開口部の縁部が十分な圧力で押圧され、高いシール性が確保しやすくなる。これら観点から、サッシ枠の間の隙間の大きさは、シールテープ材の厚さの１．５倍以上４．５倍以下がより好ましく、２倍以上４倍以下がさらに好ましい。
【００５８】
また、隙間の大きさ（Ｇ）は、シールテープ材の厚さ（Ｔ）に発泡倍率（Ｅ）を乗じた値（Ｔ×Ｅ）以下の大きさであることが好ましい。隙間の大きさ（Ｇ）が値（Ｔ×Ｅ）以下となると、開口縁部と、サッシ枠の間がシールテープ材によって適切にシールされる。このような観点から、隙間の大きさ（Ｇ）は、値（Ｔ×Ｅ）より小さいことがより好ましく、具体的には、値（Ｔ×Ｅ）に対する隙間の大きさ（Ｇ）の比は、０．５以上０．９９以下が好ましく、より好ましくは０．７以上０．９以下である。
なお、隙間の大きさ（Ｇ）は、後述する図４では、符号Ｇにて示される距離である。隙間の大きさ（Ｇ）は、シールテープ材によってシールされる部分の隙間の大きさの平均値である。
【００５９】
（建具）
本発明では、上記したようにシールテープ材は例えば建具に設けられるものである。本発明の建具は、開口部の縁部（開口縁部）に取り付けられるサッシ枠と、サッシ枠と開口縁部の間に配置されるシールテープ材を備える。シールテープ材は、上記したものを使用する。建具としては、窓、引き戸、扉などが挙げられるが、これらの中では窓が好ましい。
開口縁部に取り付けられるサッシ枠は、通常、下枠と、上枠と、一対のたて枠（左たて枠、右たて枠）からなる。下枠及び上枠は、水平方向に沿って延在して、下枠及び上枠の各端部同士が各たて枠によって連結される。シールテープ材は、下枠、上枠、及び両たて枠のうちいずれか１つと、開口縁部の間の隙間に配置されればよいが、好ましくは下枠、上枠、及び両たて枠の全てと、開口縁部の間の隙間に配置される。
【００６０】
建具のリフォームにおいては、一般的に建具が設けられる開口部に既設のサッシ枠が設けられており、新設のサッシ枠は、その既設のサッシ枠が設けられている開口縁部に取り付けられる。新設のサッシ枠は、例えば、建築物の開口縁部に設けられた既設のサッシ枠の内側に設けられ、かつ、シールテープ材が、その新設のサッシ枠と既設のサッシ枠の間に配置され、これらの間をシールするとよい。
【００６１】
以下、シールテープ材がリフォーム用に使用される具体例を、本発明のシーリング方法の一実施形態として図４、５を用いて説明する。なお、以下の実施形態では、シールテープ材として、図３に示すように、両面に粘着剤層１７Ａ，１７Ｂが設けられ、かつ発泡剤が基材１６に含有されるシールテープ材１３を使用する態様について説明する。
【００６２】
本実施形態では、建築物の開口部２１の縁部（開口縁部２１Ａ）に、既設のサッシ枠２３が設けられている。既設のサッシ枠２３は、例えば建築物の壁面２４などに固定されている。本シーリング方法では、その既設のサッシ枠２３の内側に新設のサッシ枠２７を取り付ける際に、既設のサッシ枠２３と、新設のサッシ枠２７の間の隙間Ｓをシールテープ材１３によりシールする。なお、開口縁部２１Ａとは、既設のサッシ枠２３、建築物の壁面２４そのもの、壁面２４や既存のサッシ枠２３に取り付けられたサッシ枠２３以外の枠材（後述する支持枠２５）などの部材で構成され、新設のサッシ枠２７が取り付けられる、開口部２１の縁部である。
【００６３】
ここで、本実施形態では、既設のサッシ枠２３には、その内側に嵌合され、ビス（図示しない）などによって既設のサッシ枠２３に固定される支持枠２５が取り付けられ、新設のサッシ枠２７は、支持枠２５を介して既設のサッシ枠２３に固定される。具体的には、新設のサッシ枠２７は、スペーサー（図示しない）を介して支持枠２５の内面２５Ａ上に配置されており、スペーサーが設けられた位置において、スペーサーとともにビス（図示しない）等により支持枠２５に固定される。また、サッシ枠２７は、さらに壁面２４に対してビス（図示しない）等により固定されてもよい。このような態様により、既設のサッシ枠２３と、新設のサッシ枠２７の間には、スペーサーが設けられない位置において大きさＧの隙間Ｓが形成される。
【００６４】
新設のサッシ枠２７は、その内面２７Ａに、窓ガラス、網戸などを取り付けるためのレールやフィンなどの突出部２８が設けられるとともに、サッシ枠２７の外面２７Ｂが開口縁部２１Ａ（すなわち、既設のサッシ枠２３や支持枠２５）に対向するように配置され、外面２７Ｂの外側に隙間Ｓが形成される。本実施形態において、新設のサッシ枠２７は、その外面２７Ｂにシールテープ材１３が一方の粘着剤層１７Ａを介して貼付された状態で、開口縁部２１Ａに取り付けられる。
【００６５】
本シーリング方法では、上記のようにして、開口縁部２１Ａに対して、シールテープ材１３及びサッシ枠２７を、この順に位置するように配置させた後に、シールテープ材１３を発泡させる。シールテープ材１３の発泡方法は、上述したとおりであり詳細は省略するが、発泡剤が熱膨張性マイクロカプセルなどの感熱型発泡剤である場合には、熱風、赤外線などにより、上記した通りの加熱温度により加熱して発泡させるとよい。
【００６６】
シールテープ材１３は、発泡されると、膨張してその厚さが大きくなり、図５に示すように、既設のサッシ枠２３と新設のサッシ枠２７の間の隙間Ｓが埋められて、開口縁部２１Ａと、新設のサッシ枠２７の間がシールされる。さらに、シールテープ材１３は、膨張することで、他方の粘着剤層１７Ｂが、開口縁部２１Ａ（すなわち、支持枠２５の内面２５Ａ）に接触し、かつ膨張により押し付けられることで、開口縁部２１Ａに接着されるので、より確実に新設のサッシ枠２７と開口縁部２１Ａの間がシールされる。
【００６７】
なお、図４、５において、サッシ枠２３は、上枠を示すが、下枠、たて枠（左たて枠、右たて枠）部分も同様にして、開口縁部２１Ａと新設のサッシ枠２３の間に、シールテープ材を配置して、シールテープ材を発泡させて、開口縁部２１Ａとサッシ枠２３の間をシールすればよい。
【００６８】
なお、以上のシーリング方法の実施形態においては、両面に粘着剤層１７Ａ、１７Ｂが設けられ、両面に粘着性を有するシールテープ材１３を使用したが、他のシールテープ材を使用してもよく、例えば図２に示すように片面のみに粘着剤層１７が設けられ、片面のみに粘着性を有するシールテープ材１２を使用してもよい。このとき、シールテープ材１２は、上記で説明したとおり、粘着性を有する片面（すなわち、粘着剤層１７）を介して、新設のサッシ枠２７の外面２７Ｂに貼付したうえで、開口部２１の内部に配置させるとよい。
シールテープ材が片面のみに粘着性を有する場合には、シールテープ材１２と開口縁部２１Ａ（すなわち、支持枠２５の内面２５Ａ）とは、接着されないが、膨張したシールテープ材１２が、開口縁部２１Ａに押し付けられることで、開口縁部２１Ａとサッシ枠２７の間のシール性が確保される。
勿論、シールテープ材１３としては、図１に示すように、粘着剤層が設けられないシールテープ材１１を使用してもよい。
【００６９】
また、以上の実施形態では、シールテープ材は、新設のサッシ枠２７に貼付されたうえで、新設のサッシ枠２７とともに開口部２１の内部に配置される態様を示したが、シールテープ材は、開口縁部２１Ａ側（例えば、支持枠２５の内面２５Ａ）に貼付されることで、開口縁部２１Ａと新設のサッシ枠２７の間に配置されてもよい。この場合、シールテープ材は、新設のサッシ枠２７が開口部２１の内部に配置される前に開口縁部２１Ａ（支持枠２５の内面２５Ａ）に貼付させておくとよい。新設のサッシ枠２７を開口部２１に配置する前は、開口縁部２１Ａの内側は大きなスペースがあるので、シールテープ材を容易に開口縁部２１Ａに貼付することができる。また、シールテープ材は、予め支持枠２５に貼付したうえで、その支持枠２５を既設のサッシ枠２３などに取り付けてもよい。
なお、シールテープ材を開口縁部２１Ａ側に取り付ける場合も、その他の構成は、新設のサッシ枠２７にシールテープ材を取り付ける場合と同様であるので、その他の説明は省略する。
【実施例】
【００７０】
本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。
【００７１】
［実施例１］
（基材の作製）
表１に記載の配合にしたがって、重合性モノマー（ａ）、発泡剤、架橋剤、微粒子、及び光重合開始剤を混合することにより基材組成物を調製した。この基材組成物に窒素をパージして溶存酸素を除去した。
次いで、離型処理した５０μｍ厚のＰＥＴフィルム上に厚さ２．４ｍｍのスペーサーを設置し、基材組成物をＰＥＴフィルム上に塗布し、このＰＥＴフィルムを折り曲げて離型処理面が基材組成物に接するように被覆した。
この状態で被覆側のＰＥＴフィルムを介して表１のゲル分率となるように紫外線を照射することにより、重合性モノマー（ａ）を架橋剤により架橋しつつ重合して、マトリクス樹脂としてアクリル樹脂を含有する基材を得た。基材の厚さは２．４ｍｍであった。
【００７２】
（シールテープ材の作製）
次に、基材からＰＥＴフィルムを剥がした上で、基材の両面に厚さ５０μｍのアクリル系粘着剤（商品名「５５０６Ｄ」、積水化学工業株式会社製）からなる粘着剤層を形成して、基材の両面に粘着剤層が設けられたシールテープ材を得た。得られたシールテープ材について、後述する方法で発泡前、発泡後の厚さを測定して、その測定された厚さより発泡倍率を測定するとともに、止水性試験を実施した。
【００７３】
【表１】
2020002750.tif 000003
【００７４】
※表１における各成分は、以下のとおりである。
発泡剤：熱膨張性マイクロカプセル、積水化学工業株式会社製「アドバンセルＥＭＨ２０４」、平均粒子径３６〜４４μｍ、膨張開始温度１１０〜１３０℃、最大膨張温度１６０〜１８０℃
架橋剤：１，６−ヘキサンジオールジアクリレート
微粒子１：シリカ微粒子被覆ガラスバルーン、東海工業株式会社製、商品名「セルスター  Ｚ−２７」
微粒子２：フュームドシリカ、日本アエロジル株式会社製、商品名「アエロジル２００」光重合開始剤：ベンジルジメチルケタール（ＢＤＫ）
【００７５】
〔シールテープ材の発泡前及び発泡後の厚さ〕
２５ｍｍ角のシールテープ材を、片面を剥離処理したＰＥＴフィルムからなるセパレータの上に設置した。このとき、粘着性を有する面をセパレータの剥離処理面に貼付した。シールテープ材を１６５℃のオーブンで２分間加熱してシールテープ材を発泡させ、発泡後の厚さを測定した。発泡前、発泡後の厚さは、ダイヤルゲージにより５点平均により測定した。
【００７６】
〔止水性試験〕
図６に示すように、５０ｃｍ×１５０ｃｍで厚さ２０ｃｍの杉集成材４０に、５０ｃｍ×１５０ｃｍのろ紙４１を置き、さらにその上に５０ｍｍ×１５０ｍｍのシールテープ材４２を置いた。シールテープ材４２は、粘着性を有する面がろ紙４１に接着するように配置させた。このとき、杉集成材４０、ろ紙４１、及びシールテープ材４２は、互いの中央位置が一致するように配置させ、その中央位置にＮ５０の釘４３を、先端側が杉集成材４０から突出するように打ち込んだ。
その後、シールテープ材４２から１５ｃｍ離れた位置より、熱風加工機プラジェット（型番ＰＪ−２１４Ａ、株式会社石崎電機製作所製）からシールテープ材４２に熱風を当てた。熱風加工機プラジェットは、サンプルの長手方向に沿って０．４ｃｍ／秒の速さで二往復させ、かつ熱風の温度がシールテープ材４２において１７０〜１９０℃となるように調整して、シールテープ材４２を隙間なく発泡させた。次に、４ｇの色水４４を釘４３が打ち込まれた中央位置に垂らして、ろ紙４１の状態を観察した。
同様の試験を３回繰り返して、以下の評価基準によりシールテープ材４２の止水性を評価した。
Ａ：３回の試験のいずれでもろ紙の着色がなく、止水性が優れていた。
Ｂ：３回の試験のうち１回の試験のみでろ紙の着色があり、止水性が実用上問題ないレベルであった。
Ｃ：３回の試験のうち２又は３回の試験でろ紙の着色があり、止水性が不十分であった。
【００７７】
表１に示すように、実施例１のシールテープ材は、発泡倍率が高く、かつ発泡後の止水性も良好であり、サッシ枠のシール材として優れた性能を有していた。また、実施例１のシールテープ材は、粘着剤層により貼り付けるだけでサッシ枠に取り付けることができるので、養生が不要で作業性が極めて優れたものとなった。さらに、注入型のシール材において生じる施工ムラ等も生じないので、品質のばらつきなども抑えやすくなる。
【符号の説明】
【００７８】
１１、１２、１３  シールテープ材
１５  発泡剤
１６  基材
１７、１７Ａ、１７Ｂ  粘着剤層
２１  開口部
２１Ａ  開口部の縁部（開口縁部）
２３  既設のサッシ枠
２４  壁面
２５  支持枠
２７  新設のサッシ枠
Ｇ  隙間の大きさ
Ｓ  隙間
Ｔ  シールテープ材の厚さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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