(57)【要約】【課題】  平坦性と生産性とを高度に両立し得る積層ポリエステルフィルムおよびそれを用いた塗布型磁気記録テープの提供。  【解決手段】  塗布型磁気記録テープに用いるベースフィルムであって、少なくとも磁性層を形成する側の表面を形成するＡ層と磁性層を形成しない側の表面を形成するＢ層の２層からなり、フィルムの全層厚みｔ（μｍ）に対するＡ層の厚みｔＡ（μｍ）の比（ｔＡ／ｔ）が０．３８以上０．５０以下で、非接触式三次元表面粗さ計を用いて測定倍率２５倍で測定したときの表面粗さ（Ｒａ）が、Ａ層は５ｎｍ未満であり、Ｂ層は５〜１０ｎｍの範囲で、Ａ層とＡ層、Ｂ層とＢ層およびＡ層とＢ層をそれぞれ接触させてシャトルテスターで走行したときのフィルムが動き出してから１００００ｍｓから３０４７０ｍｓの範囲のスペクトルの高速フーリエ変換によって得られるピーク値を、それぞれＰＡＡ、ＰＢＢおよびＰＡＢとしたとき、ＰＢＢ−ＰＡＡが３０Ｈｚ以上で、かつＰＡＢが２００Ｈｚ以上である積層ポリエステルフィルム。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
塗布型磁気記録テープに用いるベースフィルムであって、少なくとも磁性層を形成する側の表面を形成するＡ層と磁性層を形成しない側の表面を形成するＢ層の２層からなる積層ポリエステルフィルムであって、
フィルムの全層厚みｔ（μｍ）に対するＡ層の厚みｔＡ（μｍ）の比（ｔＡ／ｔ）が０．３８以上０．５０以下であり、
非接触式三次元表面粗さ計を用いて測定倍率２５倍で測定したときの表面粗さ（Ｒａ）が、Ａ層は５ｎｍ未満であり、Ｂ層は５〜１０ｎｍの範囲にあり、
Ａ層とＡ層、Ｂ層とＢ層およびＡ層とＢ層をそれぞれ接触させてシャトルテスターで走行したときのフィルムが動き出してから１００００ｍｓから３０４７０ｍｓの範囲のスペクトルの高速フーリエ変換によって得られるピーク値を、それぞれＰＡＡ、ＰＢＢおよびＰＡＢとしたとき、ＰＢＢ−ＰＡＡが３０Ｈｚ以上で、かつＰＡＢが２００Ｈｚ以上であることを特徴とする積層ポリエステルフィルム。
【請求項２】
ポリエステルが、エチレンテレフタレートまたはエチレン−２，６ナフタレンジカルボキシレートを主たる繰り返し単位とする請求項１記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項３】
ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトンからなる群より選ばれる少なくとも１種を、ポリエステル組成物の質量を基準として、０．５〜２５重量％の範囲で含有する請求項１に記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項４】
Ａ層の表面の粗さ曲線のスキューネスＲｓｋが２．０から９．５の範囲にある請求項１に記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項５】
Ａ層は平均粒子径０．０４〜０．２μｍの粒子を０．００１〜０．２０質量％含有し、Ｂ層は少なくとも２種類以上の粒子を含有し、その平均粒子径０．０４〜０．２μｍの粒子を０．０３〜０．９質量％、平均粒子径０．２５〜０．４５μｍの粒子を０．０５〜０．５質量％含有する請求項１に記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項６】
Ａ層の粒子５個以上の凝集突起が３個／９ｃｍ２以下であり、Ｂ層の粒子５個以上の凝
集突起が１０個／９ｃｍ２以下である積層ポリエステルフィルム。
【請求項７】
磁性層を形成する側の表面と磁性層を形成しない側の表面とが接するように貼り合せた際の静摩擦係数が０．２５〜０．５０であり、動摩擦係数が０．２０〜０．４５の範囲にある請求項１に記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルムと、その磁性層を形成する側の表面に塗布形成された磁性層とからなる塗布型磁気記録テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データストレージなどの塗布型磁気記録テープのベースフィルムに用いる積層ポリエステルフィルムに関する。  
【背景技術】
【０００２】
ポリエステルフィルムは、比較的安価で、優れた機械的特性を有することから磁気記録テープのベースフィルムに用いられてきた。そして、磁気記録テープのベースフィルムに用いる場合、ポリエステルフィルムには粗大な突起や欠点がない平坦な表面を有することが求められる。一方、磁性層をポリエステルフィルムに塗布して形成する塗布型磁気記録テープでは、ベースフィルムの巻取性や走行性が不安定であると、均一な磁性層を効率的に製造することができず、ポリエステルフィルムに滑剤としての粒子を含有させて、表面に突起などを形成することが求められる。この２つの要求は相反するものであり、これらの要求を満たすために、特許文献１〜６には、表面欠点を低減するために触媒種を特定のものにすること、フィルム中に含有させる粒子として粗大粒子の少ないものを用いること、およびそのような処理を行った表面欠点の少ないフィルムが提案されている。また特許文献７〜８には、空間周波数に着目したベースフィルムのウネリ成分を低減することで原反形状の安定化や磁気記録媒体としての電磁変換特性に優れた二軸配向ポリエステルフィルムの提案がなされている。
【０００３】
しかしながら、近年の塗布型磁気記録テープ用のベースフィルムには、さらに記録密度を高めるためのフィルム表面の平坦性と、安価に製造するためのフィルムの製膜性や巻取り性といった生産性とをより高度に両立したものが求められ、近年の塗布型磁気記録テープ用のベースフィルムとしては十分に答えることが出来なくなってきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１１４４９２号公報
【特許文献２】特開２００２−３６３３１１号公報
【特許文献３】特開２００２−３６３３１０号公報
【特許文献４】特開２００２−０５９５２０号公報
【特許文献５】特開２０１１−１６５２６６号公報
【特許文献６】特開２０１４−１８９７１７号公報
【特許文献７】特開２００１−３４１２６５号公報
【特許文献８】特開２００４−０９１７５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、フィルムとしての製膜工程において搬送ロールへの貼り付きがなく、フィルムの巻取り工程において、しわの巻き込みといった外観不良および欠点を発生させることなく巻き取ることが可能なフィルムの生産性を有し、塗布型磁気記録テープ、特にデータストレージのベースフィルムに用いたとき、優れた電磁変換特性とエラーレートやドロップアウトが低減可能なフィルム表面の平坦性とを有する、平坦性と生産性とを高度に両立し得る積層ポリエステルフィルムおよびそれを用いた塗布型磁気記録テープを提供することにある。  
【課題を解決するための手段】
【０００６】
フィルムの巻取り工程は生産性の観点から出来るだけ高速で巻き取れることが必要で、そのためには巻取りの接圧を増加させて、フィルム間の空気を効率的に抜く必要がある。そのため、表面に高さの低い突起を緊密に形成して、接圧を高くしてもフィルム同士がくっつかないようにしたり、空気が抜けやすいように比較的高さの高い突起を適度な間隔で設けたりすることが提案されてきた。しかしながら、フィルムの表面の突起をナノメートルレベルで制御しても、巻き取り性に違いがあり、本発明の課題である平坦性と生産性を高度に両立させることは困難であった。
【０００７】
そこで、本発明者ら同様な表面形状であっても巻き取り性に違いがあるフィルムについて鋭意研究した結果、特定の積層フィルムにおいて、少なくとも磁性層を形成するＡ層と非磁性層であるＢ層からなる積層ポリエステルフィルムのＡ層同士、Ｂ層同士、Ａ層とＢ層をそれぞれ接触した状態でシャトルテスターで走行させたときのスペクトルの高速フーリエ変換によって得られるピーク値ＰＡＡ、ＰＢＢ、ＰＡＢに違いが生じることを見出し、特にＰＢＢ−ＰＡＡが３０Ｈｚ以上でかつ、ＰＡＢが２００Ｈｚ以上であると、しわの巻き込み等の欠点を発生させることなく、平坦性を高度に維持できることを見出し、本発明に到達した。
【０００８】
かくして本発明によれば、  塗布型磁気記録テープに用いるベースフィルムであって、少なくとも磁性層を形成する側の表面を形成するＡ層と磁性層を形成しない側の表面を形成するＢ層の２層からなる積層ポリエステルフィルムであって、
フィルムの全層厚みｔ（μｍ）に対するＡ層の厚みｔＡ（μｍ）の比（ｔＡ／ｔ）が０．３８以上０．５０以下であり、
非接触式三次元表面粗さ計を用いて測定倍率２５倍で測定したときの表面粗さ（Ｒａ）が、Ａ層は５ｎｍ未満であり、Ｂ層は５〜１０ｎｍの範囲にあり、
Ａ層とＡ層、Ｂ層とＢ層およびＡ層とＢ層をそれぞれ接触させてシャトルテスターで走行したときのフィルムが動き出してから１００００ｍｓから３０４７０ｍｓの範囲のスペクトルの高速フーリエ変換によって得られるピーク値を、それぞれＰＡＡ、ＰＢＢおよびＰＡＢとしたとき、ＰＢＢ−ＰＡＡが３０Ｈｚ以上で、かつＰＡＢが２００Ｈｚ以上である積層ポリエステルフィルムが提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の積層ポリエステルフィルムはフィルムとしての生産性に優れながらも塗布型磁気記録テープ、特にデータストレージのベースフィルムに用いたとき、優れた電磁変換特性とエラーレートやドロップアウトを低減できる優れた平坦性をも有する積層ポリエステルフィルムおよびそれを用いた塗布型磁気記録テープを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明について、詳述する。なお、説明の便宜上、フィルムの製膜方向を、機械軸方向、縦方向、長手方向、ＭＤ方向と称することがあり、製膜方向と厚み方向とに直交する方向を、幅方向、横方向、ＴＤ方向と称することがある。
【００１１】
本発明におけるポリエステルは、フィルムへの製膜が可能なものであれば、それ自体公知のものを採用できる。例えば、ジオール成分と芳香族ジカルボン酸成分との重縮合によって得られる芳香族ポリエステルが好ましい。かかる芳香族ジカルボン酸成分としては、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸などの６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸が挙げられる。また、かかるジオール成分としては、例えばエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，６−ヘキサンジオールが挙げられる。
【００１２】
これらの中でも、高温での加工時の寸法安定性の点からは、エチレンテレフタレートまたはエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートを主たる繰り返し単位とするものが好ましく、特にエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートを主たる繰り返し単位とするものが好ましい。ここでいう主たるとは、好ましくは６０モル％以上、７０モル％以上、８０モル％以上、さらに９０モル％以上を意味する。
【００１３】
また、より環境変化に対する寸法安定性を向上させる観点から、国際公開２００８／０９６６１２号パンフレットに記載された６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分、６，６’−（トリメチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分および６，６’−（ブチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分などの６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分を共重合したものも挙げられる。好ましい（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分の共重合量は、全ジカルボン酸成分のモル数を基準として、５〜４０モル％の範囲、さらに６〜３５モル％の範囲、特に７〜３０モル％の範囲である。なお、６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分を共重合する場合は、エチレンテレフタレートまたはエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート成分と、６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分との合計量が、全酸成分の９０モル％以上であることが好ましい。
【００１４】
本発明におけるポリエステルは、６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分を含有しない場合はο−クロロフェノール中、３５℃において、６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分を含有する場合はＰ−クロロフェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン（４０／６０重量比）の混合溶媒中、３５℃において、測定したときの固有粘度が０．４０ｄｌ／ｇ以上であることが好ましく、０．４０〜１．０ｄｌ／ｇであることがさらに好ましい。固有粘度が０．４ｄｌ／ｇ未満ではフィルム製膜時に切断が多発したり、成形加工後の製品の強度が不足したりすることがある。一方、固有粘度が１．０ｄｌ／ｇを超える場合は重合時の生産性が低下する。
【００１５】
本発明におけるポリエステルの融点は、２００〜３００℃であることが好ましく、更に好ましくは２１０〜２９０℃、特に好ましくは２２０〜２８０℃である。融点が下限に満たないと二軸配向フィルムの耐熱性が不十分な場合があり、融点が上限を超える場合は溶融混練する際の温度が非常に高温になり、熱劣化などを引き起こしやすくなる。
【００１６】
なお、本発明におけるポリエステルは、本発明の効果を損なわない範囲で、それ自体公知の他の共重合成分をさらに共重合、例えば繰り返し単位のモル数に対して１０モル％以下、さらに５モル％以下の範囲で共重合していてもよいし、他の熱可塑性樹脂などを、例えば２０重量％以下、さらに１０重量％以下の範囲でブレンドしても良い。
【００１７】
ところで、本発明の積層ポリエステルフィルムは、上述のポリエステルから製造できるが、巻取り高速で行うことができる範囲で維持しつつ、データストレージにしたときの電磁変換特性を高度に維持させる観点から、磁性層を形成する側の表面を形成するフィルム層Ａに添加する粒子の平均粒子径は０．０４〜０．２μｍが好ましく、０．０６〜０．１８μｍがより好ましく、０．０７〜０．１７μｍがさらに好ましく、０．０８〜０．１６μｍが特に好ましい。また、その含有量はフィルム層Ａの質量を基準として、０．００１〜０．２０質量％が好ましく、０．００３〜０．１８質量％がより好ましく、０．００５〜０．１６質量％がさらに好ましく、０．００７〜０．１４質量％が特に好ましい。
【００１８】
また、磁性層を形成しない側の表面を形成するＢ層に添加する粒子は巻取り性向上の観点から少なくとも２種類以上の粒子を含有し、その平均粒子径はそれぞれ０．０４〜０．２μｍが好ましく、０．０６〜０．１８μｍと０．０７〜０．４５μｍがより好ましく、０．０７〜０．１７μｍと０．１０〜０．４２μｍがさらに好ましく、０．０８〜０．１６μｍと０．１３〜０．３９μｍが特に好ましい。またその含有量はフィルム層Ｂの質量を基準として、それぞれ０．０３〜０．９質量％と０．０５〜０．５質量％が好ましく、０．０５〜０．７質量％と０．０７〜０．４５質量％がより好ましく、０．０７〜０．６質量％と０．０８〜０．４０質量％がさらに好ましく、０．０９〜０．５質量％と０．０９〜０．３５質量％が特に好ましい。平均粒子径がこの範囲より小さい場合や含有量がこの範囲よりも少ない場合は、電磁変換特性は良好になるが、高速で巻き取ることが困難となりやすい。また、平均粒子径や含有量がこれらの範囲を超える場合、例えば記憶容量が３ＴＢ以上などの高記録密度のデータストレージのベースフィルムに用いると、電磁変換特性が悪化しやすくなる。
【００１９】
良好な電磁変換特性を達成するためにはフィルム層Ａの表面粗さ（Ｒａ）は５．０ｎｍ以下が好ましく、４．８ｎｍ以下がより好ましく、４．６ｎｍ以下がさらに好ましく、４．４ｎｍ以下が特に好ましい。また、良好な電磁変換特性と高速巻取り性の両立を実現するためにはフィルム層Ｂの表面粗さ（Ｒａ）は５．０〜１０．０ｎｍが好ましく、５．２〜９．５ｎｍの範囲がより好ましく、５．４〜９．０ｎｍの範囲がさらに好ましく、５．６〜８．５の範囲が特に好ましい。
【００２０】
含有させる粒子としては、もともと粗大粒子を含まないか含有するとしても極めて少ない粒子が好ましい。そのため、粒径分布曲線がシャープなものにしやすく、一次粒子の状態で存在しやすい粒子が好ましく、シリコーン粒子、架橋アクリル樹脂粒子、架橋ポリエステル粒子、架橋ポリスチレン粒子などの有機高分子粒子および球状シリカ粒子、シリカと有機高分子の複合体粒子、からなる群から選ばれる少なくとも１種の粒子であることが好ましく、特にシリコーン粒子、架橋ポリスチレン粒子および球状シリカ粒子、シリカーアクリルの複合体粒子からなる群から選ばれる少なくとも１種の粒子であることが好ましい。もちろん、これらの粒子を含有させる場合は、さらに粗大粒子をなくすため、フィルターでのろ過を行ったり、分散剤で粒子の表面を処理したり、押出機での混練を強化することが好ましい。
【００２１】
これらの粒子は、磁性層を形成する表面と形成しない面で、粒子の種類が同じでも異なっていてもよいが、同じであることが、回収の容易さや転写を抑制するなどの点から好ましい。なお、本発明における平均粒子径が同じとは、粒子の平均粒子径（μｍ）を算出する際に、小数点三桁目を四捨五入して算出した小数点以下２桁までの値が同じであること、すなわち、平均粒子径が０．０１μｍ以上の大きさで異ならないことを意味する。例えば、磁性層を形成する面と、磁性層を形成しない面に同じ平均粒子径を有する粒子を添加すると、表面に形成する粒子による突起が同様の高さを有するため、磁性層を形成しない表面から形成する表面への転写の抑制が可能であり、フィルムを回収して再利用する場合、どちらの層にも再利用ができたりする。
【００２２】
ところで、特開２０１５−３９８０１号に記載されているようにサーマルアスピリティを悪化する原因の一つとして５つ以上の粒子により形成される凝集突起が知られている。サーマルアスペリティが悪化しないためには、Ａ層の凝集突起が５個／ｃｍ２以下であることが好ましく、３個／ｃｍ２以下であることがより好ましい。同様の考えで、Ｂ層の凝集突起も１０個／９ｃｍ２以下であることが好ましい。好ましいＡ層における粒子５個以上の凝集突起の上限は２個／９ｃｍ２以下、さらに１個／９ｃｍ２以下である。また、好ましいＢ層における粒子５個以上の凝集突起の上限は６個／９ｃｍ２以下、さらに４個／９ｃｍ２以下である。
【００２３】
このような凝集突起を抑制する方法としては、特に制限されないが、含有させる粒子の分散性を極めて高くする必要があり、含有させる粒子として分散性の良い粒子を選択すること、粒子を分散させるポリエステルとして粒子が分散しやすいポリエステルを選択すること、粒子の分散性を高めるために粒子を重合時に添加し、さらに再度分散性を高めるための溶融混練を別途行うことなどが挙げられ、これらを組合せて行うことが好ましい。
【００２４】
つぎに、積層ポリエステルフィルムの製造方法について説明する。まず、本発明におけるポリエステルの製造方法は、例えば芳香族ジカルボン酸もしくはそのエステル形成性誘導体とアルキレングリコールとをエステル化反応もしくはエステル交換反応させてポリエステルの前駆体を合成する第一反応と、該前駆体を重縮合反応させる第二反応とからなり、それ自体公知の方法を採用できる。
【００２５】
好ましい第一反応の条件については、常圧下で行ってもよいが、０．０５ＭＰａ〜０．５ＭＰａの加圧下で行うことが反応速度をより速めやすいことから好ましい。また、第一反応の温度は、２１０℃〜２７０℃の範囲で行うことが好ましい。反応圧力を上記範囲内とすることで反応の進行を進みやすくしつつ、ジアルキレングリコールに代表される副生物の発生を抑制できる。このとき、アルキレングリコール成分は、第一反応を行う反応系に存在する酸成分に対し１．１〜６モル倍用いることが、反応速度及び樹脂の物性維持の点から好ましい。より好ましくは２〜５モル倍、さらに好ましくは３〜５モル倍である。
【００２６】
また、第一反応の反応速度をより早くするには、それ自体公知の触媒を用いることが好ましく、たとえばＬｉ，Ｎａ，Ｋ，Ｍｇ，Ｃａ，Ｍｎ、Ｃｏ、Ｔｉなどの金属成分を有する金属化合物が好ましく挙げられ、これらの中でも加圧下で行う場合は、反応の進みやすさの点からＭｎやＴｉ化合物が好ましい。特にＭｎ化合物は、含有させる不活性粒子の分散性をより向上させやすいことから好ましい。
【００２７】
添加する触媒量は、第一反応中に存在する全酸成分のモル数を基準として、金属元素換算で、１０〜１５０ミリモル％の範囲にあることが好ましく、さらに２０〜１００ミリモル％、特に３０〜７０ミリモル％の範囲にあることが反応速度を促進しつつ、触媒起因の粗大不溶性異物の生成を抑制でき、さらに得られる共重合芳香族ポリエステルの耐熱性を高度に維持できることから好ましい。なお、チタン化合物を添加する場合の添加時期は、第一反応のエステル化反応開始時から存在するように添加し、前述のとおり、引き続き重縮合反応触媒として使用することが好ましい。もちろん、重縮合反応速度をコントロールする目的で２回以上に分けて添加してもよい。
【００２８】
つぎに、第一反応で得られた前駆体を重縮合反応させる第二反応について説明する。
【００２９】
本発明では、得られるポリエステルに、高度の熱安定性を付与させる目的で、第二反応における重縮合反応の開始以前に、反応系にリン化合物からなる熱安定剤を添加することが好ましい。具体的なリン化合物としては、化合物中にリン元素を有するものであれば特に限定されず、例えば、リン酸、亜リン酸、リン酸トリメチルエステル、リン酸トリブチルエステル、リン酸トリフェニルエステル、リン酸モノメチルエステル、リン酸ジメチルエステル、フェニルホスホン酸、フェニルホスホン酸ジメチルエステル、フェニルホスホン酸ジエチルエステル、リン酸アンモニウム、トリエチルホスホノアセテート、メチルジエチルホスホノアセテートなどを挙げることができ、これらのリン化合物は二種以上を併用してもよい。なお、リン化合物の添加時期は、第一反応が実質的に終了してから第二反応である重縮合反応初期の間に行うことが好ましく、添加は一度に行ってもよいし、２回以上に分割して行ってもよい。
【００３０】
ところで、重縮合反応の温度は２７０℃〜３００℃の範囲で行い、重縮合反応中の圧力は５０Ｐａ以下の減圧下で行うのが好ましい。重縮合反応中の圧力が上限より高いと重縮合反応に要する時間が長くなり且つ重合度の高い共重合芳香族ポリエステルを得ることが困難になる。重縮合触媒としては、それ自体公知のＴｉ，Ａｌ，Ｓｂ，Ｇｅなどの金属化合物を好適に使用でき、これらの中でもＭｎ−Ｓｂを使用した場合、粒子の分散性を向上できることから好ましい。
【００３１】
また、粒子を含有させる方法については、アルキレングリコールのスラリー状態として、さらにフィルターなどによって粗大粒子を低減し、それを重合工程で添加して粒子含有量が０．０２〜１．０重量％の粒子含有マスターポリエステルを作成し、該マスターポリエステルを、粒子を含有しないポリエステルで希釈するのが、粒子の凝集による粗大突起を低減する上で好ましい。
【００３２】
このようにして得られるポリエステルは、本発明の効果を阻害しない範囲で、紫外線吸収剤等の安定剤、酸化防止剤、可塑剤、ワックスなどの滑剤、難燃剤、離型剤、核剤、を必要に応じて配合しても良い。なお、良好な電磁変換特性を達成するためには、ポリエステルと非相溶な他の熱可塑性ポリマー、顔料、充填剤、ガラス繊維、炭素繊維、層状ケイ酸塩などは含有させないことが好ましい。
【００３３】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、例えば、磁性層用のポリエステルポリマーと、反対面を形成する用のポリエステルポリマーとを用意し、これらを溶融状態で積層してダイからシート状に共押出する工程、得られたシート状物を冷却固化することで、積層未延伸ポリエステルフィルムとする工程、そして得られた積層未延伸ポリエステルフィルムを製膜方向と幅方向に延伸することで製造できる。溶融状態で押し出す工程での温度は、未溶融物がなく、過度にポリエステルの熱劣化が進まない温度であれば特に制限されず、例えば、ポリエステルの融点（以下、Ｔｍと称する：℃）ないし（Ｔｍ＋７０）℃の温度で行うことが好ましい。つぎに、冷却については、得られる積層未延伸ポリエステルフィルムの平坦性を維持しつつ、厚み斑も少なくするために、フィルム製膜方向に沿ってダイの下方に設置された回転する冷却ドラムを用い、それにシート状物を密着させて冷却するのが好ましい。つづいて、延伸については、積層未延伸ポリエステルフィルムを、一軸方向（縦方向または横方向）に（ポリエステルのガラス転移温度（以下、Ｔｇと称する）−１０）℃〜（Ｔｇ＋６０）℃の温度で２．５倍以上、好ましくは３倍以上の倍率で延伸し、次いで上記延伸方向と直交する方向にＴｇ〜（Ｔｇ＋６０）℃の温度で２．５倍以上、好ましくは３倍以上の倍率で延伸するのが好ましい。この際、前述した地肌指数を所望の範囲内に収めるため、横延伸温度は、（Ｔｇ＋２５）〜（Ｔｇ＋６０℃）の範囲で延伸させることが望ましい。更に好ましくは（Ｔｇ＋３０）〜（Ｔｇ＋６０℃）、特に好ましくは（Ｔｇ＋３０）〜（Ｔｇ＋５５℃）が望ましく、最も望ましくは（Ｔｇ＋３５）〜（Ｔｇ＋５５℃）の範囲が望ましい。この際、横延伸温度は、段階的に引き上げることが好ましく、いずれの温度も上記範囲内にあることが好ましい。横延伸温度がＴｇに対して低すぎたりすると過度な延伸時応力が粒子に集中し、その結果、粒子周辺のボイドが大きくなることで突起が高く且つ、大きなものとなる。一方、上述した温度領域でマイルドに横延伸させた場合、同時に横延伸倍率を通常よりも高くすることで粗面層側を平坦化させることができ、その結果、所望の高さと大きさを有する突起を形成することが可能になる。
【００３４】
さらに必要に応じて縦方向および／または横方向に再度延伸してもよい。このように延伸したときの全延伸倍率は、面積延伸倍率（縦方向の延伸倍率×横方向の延伸倍率）として９倍以上が好ましく、１２〜３５倍がさらに好ましく、１５〜３０倍が特に好ましい。さらにまた、二軸配向フィルムは、（Ｔｍ−７０）〜（Ｔｍ−１０）℃の温度で熱固定することができ、例えば１８０〜２５０℃で熱固定するのが好ましい。熱固定時間は０．１〜６０秒が好ましい。また、前述の延伸は逐次二軸延伸で説明したが、縦方向と横方向に同時に延伸する同時二軸延伸を用いても良い。
【００３５】
また本発明の積層ポリエステルフィルムは熱固定しながら、もしくは熱固定後に幅方向に弛緩しても良い。このように幅方向に弛緩することで、フィルムの幅方向の熱収縮率を適切な範囲に保つことができる。この弛緩自体は縦方向に行うこともできる。一方で、弛緩を実施するとフィルムのヤング率が低下し、所望のヤング率を確保できず、加工時に張力をかけられないこと等から、不具合を生じることもある。そのため、適切な弛緩率はフィルムのポリマー種類や製膜条件に強く依存するが、例えば、ポリエチレン−２，６−ナフタレートフィルムの製膜では、弛緩時の温度を２１０℃にして、弛緩率１．０％で製膜することが好ましい。
【００３６】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、高密度磁気記録媒体のベースフィルムとして用いた際に優れた寸法安定性を発現するために、長手方向のヤング率が５ＧＰａ以上であることが好ましい。長手方向のヤング率が上述より低いと、フィルムのハンドリングで長手方向に張力がかかった際に伸びやすくなり不具合が起こる。一方上限については、制限はないが、上記ハンドリングの観点から高い方が好ましい。幅方向のヤング率は、ベースフィルムでの温度膨張係数を後述の範囲とさせやすい観点から、４〜１５ＧＰａ、さらに５〜１４ＧＰａ、特に６〜１３ＧＰａ、もっとも好ましくは７〜１１ＧＰａの範囲であることが好ましい。幅方向のヤング率が下限未満では、磁気記録テープとしたときの温度膨張係数を小さくすることが困難となり、塗布工程での搬送張力に対してフィルムにシワが入りやすくなったりしてしまう、他方上限を超えると、磁気記録テープとしたときの温度膨張係数が過度に小さくなってしまう。そのような観点から、本発明の積層ポリエステルフィルムは製膜方向および幅方向に延伸によって配向させた２軸配向積層ポリエステルフィルムであることが好ましい。
【００３７】
本発明の積層ポリエステルフィルムの全厚みは、２．０μｍ以上８．０μｍ以下が好ましい。好ましい全厚みの下限は２．３μｍ、さらに２．６μｍである。好ましい全厚みの上限は７μｍ、さらに６μｍ、特に５．５μｍである。厚みが下限より小さい場合は、テープに腰がなくなるため、電磁変換特性が低下したり、塗布工程におけるシワが入りやすくなったりする。厚みが上限を超える場合は、テープ１巻あたりのテープ長さが短くなるため、磁気テープの小型化、高容量化が困難になりやすい。
【００３８】
より安価な積層ポリエステルフィルムを提供するために、製膜中に発生した製品とならないフィルムを回収して回収チップなどとして、それを用いてもよい。回収チップを用いる場合、磁性層を形成しないＢ層に添加することが好ましい。
【００３９】
ところで、Ｂ層の厚み比が大きすぎるとＢ層側に含有している大粒子がＡ層側へ突き上げてしまい、電磁変換特性の悪化やミッシングパルスへの原因となることがある。そのため、フィルムの全層厚みｔ（μｍ）に対するＡ層の厚みｔＡ（μｍ）の比（ｔＡ／ｔ）が０．３８３以上０．４９７以下の範囲が好ましく、０．３８６以上０．４９４以下の範囲がさらに好ましく、０．３８８以上０．４９２以下の範囲が特に好ましい。
【００４０】
本発明では、積層ポリエステルフィルムが良好な電子変換特性を有しつつ、高速で巻取ることが出来るかどうかを評価するにはシャトルテスターでフィルム同士を接触させたときのスペクトルの高速フーリエ変換によって得られるピーク値が有用であることが分かった。ここで、Ａ面同士、Ｂ面同士、Ａ面とＢ面を接触させたときに得られるピーク値をそれぞれＰＡＡ、ＰＢＢ、ＰＡＢと呼ぶ。すなわち、本発明の特徴は、ＰＡＡ−ＰＢＢを３０Ｈｚ以上とし、ＰＡＢを２００Ｈｚ以上とすることで優れた平坦性と生産性とを両立できることを見出したことにある。ＰＡＡ、ＰＢＢ、ＰＡＢの好ましい範囲はＰＢＢ−ＰＡＡは３５Ｈｚ以上かつ、ＰＡＢは２３０Ｈｚ以上が好ましく、ＰＢＢ−ＰＡＡは４０Ｈｚ以上かつ、ＰＡＢは２６０Ｈｚ以上がさらに好ましく、ＰＢＢ−ＰＡＡは４５Ｈｚ以上かつ、ＰＡＢは２９０Ｈｚ以上が特に好ましい。各ピーク値が下限から外れてしまうと、高速で巻き取った時にしわが入りやすくなってしまう。一方、上限を外れると電磁変換特性の悪化やエラーレート、ドロップアウトの低減が出来なくなってしまう。
【００４１】
また、しわ等の欠点なくフィルムを巻きとるには磁性層を形成する側の表面と磁性層を形成しない側の表面とが接するようにフィルム同士を接触させたときの静摩擦係数および動摩擦係数を、それぞれ０．２５〜０．５０と０．２０〜０．４５の範囲とすることが好ましい。記録容量が３ＴＢを超える高記録密度のデータストレージのベースフィルムの静摩擦係数と動摩擦係数のそれぞれの下限は０．２５と０．２０であるが、その上限は静摩擦係数の場合は、０．４５以下が好ましく、０．４２以下がさらに好ましく、０．４０以下が特に好ましい。動摩擦係数は０．４３以下が好ましく、０．４０以下がさらに好ましく、０．３８以下が特に好ましい。
【００４２】
また、本発明の積層ポリエステルフィルムの磁性層を形成する側の層であるＡ層の表面の粗さ曲線のスキューネスＲｓｋが２．０から９．５の範囲であることが好ましい。ここで、Ｒｓｋとは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１に従い、求められるものである。Ｒｓｋが０のときは、凹部と凸部が対象な関係のときであり、正の値のときは凹部にひずんだ形状をしており、負の値のときは、凸部にひずんだ形状をしていることを表す。本発明の積層ポリエステルフィルムのＡ層のＲｓｋは２．５〜９．０の範囲が好ましく、３．０〜８．５の範囲が特に好ましく、３．５〜８．０の範囲が特に好ましい。Ｒｓｋが下限を下回ると、平滑になりすぎてしまい、高速での巻取り性が困難となりやすい。一方、Ｒｓｋが上限を超えると、突起が急峻すぎて平滑性を損ないやすい。
【００４３】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、高密度磁気記録テープ、特にデジタル記録型磁気記録テープのベースフィルムとして好ましく用いられる。そこで、本発明の積層ポリエステルフィルムを用いた磁気記録媒体について、さらに説明する。
【００４４】
本発明の磁気記録媒体は、上述の積層ポリエステルフィルムに磁性層を形成することで製造できる。なお、本発明の積層ポリエステルフィルムの表面には、磁性層などとの接着性を向上させるために、本発明の効果を損なわない範囲で、それ自体公知の易接着機能を有する塗膜層などを形成しても良い。
【００４５】
本発明の磁気記録テープにおける磁性層は、鉄または鉄を主成分とする針状微細磁性粉やバリウムフェライトをポリ塩化ビニル、塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体等のバインダ―に均一分散し、その塗液を塗布して形成したものであり、前述のとおり、本発明の積層ポリエステルフィルムを使用することで、寸法安定性と電磁変換特性やエラーレート性能に選りすぐれた磁気記録テープとすることができる。
【００４６】
ところで、前述の通り記録密度を高めていくには磁性体を微細化していくことが必要で、そのため塗液から溶剤などの除去が難しくなり、加工性を維持しようとすると、乾燥などをより高温で行う必要がでてきた。そして、極めて平坦な表面を有するフィルムを高温で加工しようとすると、シワなどの問題があることを新たに見出し、本発明に到達した。
【００４７】
なお、磁性層は、その厚みが１μｍ以下、さらに０．１〜１μｍとなるように塗布するのが、特に短波長領域での出力、Ｓ／Ｎ、Ｃ／Ｎ等の電磁変換特性に優れ、ドロップアウト、エラーレートの少ない高密度記録用塗布型磁気記録テープとする観点から好ましい。また、必要に応じて、塗布型磁性層の下地層として、微細な酸化チタン粒子等を含有する非磁性層を磁性層と同様の有機バインダー中に分散し、塗設することも好ましい。
【００４８】
また、磁性層の表面には、目的、用途、必要に応じてダイアモンドライクカーボン（ＤＬＣ）等の保護層、含フッ素カルボン酸系潤滑層を順次設け、さらに他方の表面に、公知のバックコート層を設けてもよい。
【００４９】
このようにして得られる塗布型磁気記録テープは、データ８ミリ、ＤＤＳＩＶ、ＤＬＴ、Ｓ−ＤＬＴ、ＬＴＯ等のデータ用途の磁気テープとして極めて有用である。
【実施例】
【００５０】
以下に実施例及び比較例を挙げ、本発明をより具体的に説明する。なお、本発明におけるポリエステル、積層ポリエステルフィルムおよびデータストレージの特性は、下記の方法で測定および評価した。
【００５１】
（１）固有粘度
得られたポリエステルの固有粘度は、前述のとおり、ｏ−クロロフェノール、３５℃で測定し、ｏ−クロロフェノールでは均一に溶解するのが困難な場合は、ｐ−クロロフェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン（４０／６０重量比）の混合溶媒を用いて３５℃で測定して求めた。
【００５２】
（２）フィルム中の粒子の平均粒子径
（２−１）無機物粒子の平均粒子径
フィルム表面層のポリエステルをプラズマ低温灰化処理法（例えばヤマト科学製、ＰＲ−５０３型）で除去し、粒子を露出させる。処理条件は、ポリエステルは灰化されるが粒子はダメージを受けない条件を選択する。これをＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）にて１万倍程度の倍率で粒子を観察し、粒子の画像（粒子によってできる光の濃淡）をイメージアナライザー（例えば、ケンブリッジインストルメント製、ＱＴＭ９００）に結びつけ、観察箇所を変えて少なくとも５，０００個の粒子の面積円相当径（Ｄｉ）を求める。この結果から粒子の粒径分布曲線を作成し、数平均を平均粒子径とした。なお、粒子種の同定はＳＥＭ−ＸＭＡ、ＩＣＰによる金属元素の定量分析などを使用して行うことができる。また、添加する粒子の平均粒子径も、同様な測定を行って算出した。
【００５３】
（２−２）有機物粒子の平均粒子径
各フィルム層を１００ｇ程度削り取ってサンプリングし、ポリエステルは溶解し粒子は溶解させない溶媒を選択して、サンプルを溶解した後、粒子をポリエステルから遠心分離した。水もしくは適当な有機溶媒に０．１質量％となるように粒子を分散させた分散液をガラス基板上にドロップキャストした。溶媒を蒸発させて、基板上の粒子をＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）にて１万倍程度の倍率で粒子を観察し、粒子の画像（粒子によってできる光の濃淡）をイメージアナライザー（例えば、ケンブリッジインストルメント製、ＱＴＭ９００）に結びつけ、観察箇所を変えて少なくとも５，０００個の粒子の面積円相当径（Ｄｉ）を求める。この結果から粒子の粒径分布曲線を作成し、数平均を平均粒子径とした。なお、粒子種の同定はＳＥＭ−ＸＭＡ、ＩＣＰによる金属元素の定量分析などを使用して行うことができる。
【００５４】
（３）粒子の含有量
（３−１）各層中の粒子の総含有量
積層ポリエステルフィルムからポリエステルＡ層、ポリエステルＢ層を各々１００ｇ程度削り採ってサンプリングし、ポリエステルは溶解し粒子は溶解させない溶媒を選択して、サンプルを溶解した後、粒子をポリエステルから遠心分離し、サンプル重量に対する粒子の比率（質量％）をもって各層中の粒子総含有量とする。
（３−２）各層中の無機粒子の総含有量
積層ポリエステルフィルム中に無機粒子が存在する場合は、ポリエステルＡ層、ポリエステルＢ層を各々削り採って１００ｇ程度サンプリングし、これを白金ルツボ中にて１，０００℃程度の炉の中で３時間以上燃焼させ、次いでルツボ中の燃焼物をテレフタル酸（粉体）と混合し５０グラムの錠型のプレートを作成する。このプレートを、波長分散型蛍光Ｘ線を用いて各元素のカウント値をあらかじめ作成してある元素毎の検量線より換算し各層中の無機粒子の総含有量を決定する。蛍光Ｘ線を測定する際のＸ線管はＣｒ管が好ましくＲｈ管で測定してもよい。Ｘ線出力は４ＫＷと設定し分光結晶は測定する元素毎に変更する。材質の異なる無機粒子が複数種類存在する場合は、この測定により各材質の無機粒子の含有量を決定する。
（３−３）各層中の各種粒子の含有量（無機粒子が存在しない場合）
層中に無機粒子が存在しない場合は、前記（２）により求めたピークを構成する各粒子の個数割合と平均粒子径と粒子の密度から各ピーク領域に存在する粒子の重量割合を算出し、これと前記（３−１）で求めた各層中の粒子の総含有量とから、各ピーク領域に存在する粒子の含有量（質量％）を求める。
なお、代表的な微粒子の密度は下記のとおりである。
架橋シリコーン樹脂の密度  ：  １．３５ｇ／ｃｍ３
架橋ポリスチレン樹脂の密度：  １．０５ｇ／ｃｍ３
架橋アクリル樹脂の密度    ：  １．２０ｇ／ｃｍ３
なお、樹脂の密度は（３−１）の方法でポリエステルから遠心分離した粒子をさらに分別し、例えば、ピクノメーターにより「微粒子ハンドブック：朝倉書店、１９９１年版、１５０頁」に記載の方法で測定することができる。
（３−４）各層中の各種粒子の含有量（無機粒子が存在する場合）
層中に無機粒子が存在する場合は、前記（３−１）で求めた各層中の粒子の総含有量と前記（３−２）で求めた各層中の無機粒子の総含有量とから層中の有機粒子と無機粒子の含有量をそれぞれ算出し、有機粒子の含有量は上記（３−３）の方法で、無機粒子の含有量は上記（３−２）の方法で、それぞれ含有量（質量％）を求める。
【００５５】
（４）フィルムおよび各ポリエステル層の厚み
（４−１）フィルムの厚み
ゴミが入らないようにフィルムを１０枚重ね、打点式電子マイクロメータにて厚みを測定し、１枚当たりのフィルム厚みを計算する。
（４−２）各ポリエステル層の厚み
２次イオン質量分析装置（ＳＩＭＳ）を用いて、表層から深さ３，０００ｎｍ迄の範囲のフィルム中の粒子の内もっとも高濃度の粒子に起因する元素とポリエステルの炭素元素の濃度比（Ｍ＋／Ｃ＋）を粒子濃度とし、表面から深さ３，０００ｎｍまで厚さ方向の分析を行う。表層では表面という界面のために粒子濃度は低く表面から遠ざかるにつれて粒子濃度は高くなる。そして一旦極大値となった粒子濃度がまた減少し始める。この濃度分布曲線をもとに表層粒子濃度が極大値の１／２となる深さ（この深さは極大値となる深さよりも深い）を求め、これを表層厚さとする。そして、先ほどのフィルムの厚みと表層厚みとから、各層の厚みを算出する。
条件は次のとおりである。
（ａ）測定装置：２次イオン質量分析装置（ＳＩＭＳ）
（ｂ）測定条件
１次イオン種  ：Ｏ２＋
１次イオン加速電圧：１２ＫＶ
１次イオン電流：２００ｎＡ
ラスター領域  ：４００μｍ□
分析領域  ：ゲート３０％
測定真空度  ：０．８Ｐａ（６．０×１０−３Ｔｏｒｒ）
Ｅ−ＧＵＮ  ：０．５ＫＶ−３．０Ａ
なお、表層から深さ３０００ｎｍ迄の範囲にもっとも多く含有する粒子が有機高分子粒子の場合はＳＩＭＳでは測定が難しいので、表面からエッチングしながらＸＰＳ（Ｘ線光電子分光法）、ＩＲ（赤外分光法）などで上記同様のデプスプロファイルを測定し、表層厚さを求めてもよい。
【００５６】
（５）ヤング率
フィルムを試料幅１０ｍｍ、長さ１５ｃｍに切り、チャック間１００ｍｍにして、引張速度１０ｍ／ｍｉｎ、チャート速度５００ｍｍ／ｍｉｎの条件でインストロンタイプの万能引張試験装置にて引っ張る。得られる荷重−伸び曲線の立上り部の接線よりヤング率を計算する。
【００５７】
（６）表面粗さ（Ｒａ）
非接触式三次元表面粗さ計（ＺＹＧＯ社製：Ｎｅｗ  Ｖｉｅｗ７３００）を用いて測定倍率２５倍、測定面積２８３μｍ×２１３μｍ（＝０．０６０３ｍｍ２）の条件にて測定し、該粗さ計に内蔵された表面解析ソフトＭｅｔｒｏ  Ｐｒｏにより中心面平均粗さ（Ｒａ）を求め、これを表面粗さ（Ｒａ）とした。なお、測定は測定箇所を変えて１０回行い、それらの平均値を中心面平均粗さ（Ｒａ）とした。また積層ポリエステルフィルムの平坦な側（Ａ層側）の表面の表面粗さをＲａＡ、粗い側（Ｂ層側）の表面の粗さをＲａＢとした。
【００５８】
（７）フィルムの静摩擦係数と動摩擦係数
積層ポリエステルフィルムサンプルを２．５４ｃｍ×５０ｃｍと１．２７ｃｍ×３５ｃｍのテープ状にそれぞれスリットした。幅１．２７ｃｍのサンプルの磁性層を形成しない面と幅２．５４ｃｍのサンプルの磁性層を形成する面が接するように幅２．５４ｃｍのサンプルをフィルム走行試験機（ＨＯＹＯ  ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣＳ  ＣＯＲＰ．  ＦＲＩＣＴＩＯＮ  ＴＥＳＴＥＲ  ＳＦＴ−１２００Ｓ）のガイドローラーに抱き角が９０度となるようにセットした。幅１．２７ｃｍのサンプルに荷重２００ｇをかけた状態で５分間静置させたのちに、幅１．２７ｃｍのサンプル側を走行させた。張力をデータロガーで１０ｍｓごとに取り込み、静摩擦係数をフィルムが動き始める時の張力、動摩擦をフィルムが動き始めてから２００００ｍｓから５００００ｍｓの範囲の張力の平均値を測定した。下記のオイラーのベルト理論から静摩擦係数および動摩擦係数をそれぞれ３回平均の値から求めた。
μ＝２／π×ｌｎ（Ｔ２／Ｔ１）
Ｔ１：荷重＝２００ｇを掛けた状態での張力
Ｔ２：静摩擦もしくは動摩擦の張力
抱き角：９０度
走行距離：１０ｃｍ
走行速度：１ｍｍ／ｓｅｃ
ガイドローラーの径：１．３ｃｍ
【００５９】
（８）動摩擦領域のＦＦＴ解析
上記（７）で得られた動摩擦領域の張力のＦＦＴ解析を行った。フィルムが奏功し始めてから１００００ｍｓから３０４７０ｍｓまでの範囲を１０ｍｓの間隔でデータを取り込み、得られた２０４８個のデータをＦＦＴ解析し、複素数の絶対値を振幅とする。その得られた波形の内、極端に振幅の大きくなる１〜９Ｈｚのデータを取り除いた波形をコサインロールパスフィルター（ロールオフ係＝０．５）にて振動数０．０３Ｈｚ以上の波を除去する。その波形の１００Ｈｚ〜６００Ｈｚの間で最大の振幅を示す周波数の値をピーク値とした。
【００６０】
（９）凝集突起数
フィルム表面層のポリエステルをプラズマ低温灰化処理法（例えばヤマト科学製、ＰＲ−５０３型）で除去し、粒子を露出させる。処理条件は、ポリエステルは灰化されるが粒子はダメージを受けない条件を選択する。これをＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）にて１万倍程度の倍率で粒子を観察する。フィルム表面上の突起は、延伸により粒子の周辺にボイドが発生する。ボイドの中に１つの粒子がある場合は凝集ではない。ボイドの中に５つ以上の粒子がある場合に凝集による突起とし、粒子５個以上の凝集突起とする。そして、１００個のボイドを確認し、それに要した測定面積から９ｃｍ２あたりに存在する粒子５個以上の凝集突起数を算出した。
【００６１】
（１０）磁気テープの作成
各実施例及び比較例で得られた幅１０００ｍｍ、長さ１０００ｍの積層ポリエステルフィルムの粗面層（Ａ層）側表面に、下記組成のバックコート層塗料をダイコータ（加工時の張力：２０ＭＰａ、温度：１２０℃、速度：２００ｍ／分）で、塗布し、乾燥させた後、フィルムの平坦層（Ｂ層）側表面に下記組成の非磁性塗料、磁性塗料をダイコータで同時に膜厚を変えて塗布し、磁気配向させて乾燥させる。さらに、小型テストカレンダ−装置（スチ−ルロール／ナイロンロール、５段）で、温度：７０℃、線圧：２００ｋｇ／ｃｍでカレンダ−処理した後、７０℃、４８時間キュアリングする。上記テ−プを１２．６５ｍｍにスリットし、カセットに組み込み磁気記録テープとした。なお、乾燥後のバックコート層、非磁性層および磁性層の厚みは、それぞれ０．５μｍ、１．２μｍおよび０．１μｍとなるように塗布量を調整した。
＜非磁性塗料の組成＞
・二酸化チタン微粒子                                        ：１００重量部
・エスレックＡ（積水化学製塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体    ：１０重量部
・ニッポラン２３０４（日本ポリウレタン    製ポリウレタンエラストマ）：１０重量部
・コロネートＬ（日本ポポリウレタン製ポリイソシアネート）      ：  ５重量部
・レシチン                                                  ：  １重量部
・メチルエチルケトン                                        ：７５重量部
・メチルイソブチルケトン                                    ：７５重量部
・トルエン                                                  ：７５重量部
・カーボンブラック                                          ：  ２重量部
・ラウリン酸                                                ：１．５重量部
＜磁性塗料の組成＞
・鉄（長軸：０．０３７μｍ、針状比：３．５、２３５０エルステッド）：１００重量部
・エスレックＡ（積水化学製塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体    ：１０重量部
・ニッポラン２３０４（日本ポリウレタン    製ポリウレタンエラストマ）：１０重量部
・コロネートＬ（日本ポリウレタン製ポリイソシアネート）      ：  ５重量部
・レシチン                                                  ：  １重量部
・メチルエチルケトン                                        ：７５重量部
・メチルイソブチルケトン                                    ：７５重量部
・トルエン                                                  ：７５重量部
・カーボンブラック                                          ：  ２重量部
・ラウリン酸                                                ：１．５重量部
＜バックコート層塗料の組成：＞
カーボンブラック                                          ：１００重量部
熱可塑性ポリウレタン樹脂                                  ：６０重量部
イソシアネート化合物                                      ：１８重量部
（日本ポリウレタン工業社製コロネートＬ）
シリコーンオイル                                          ：０．５重量部
メチルエチルケトン                                        ：２５０重量部
トルエン                                                  ：５０重量部
【００６２】
（１１）電磁変換特性
電磁変換特性測定には、ヘッドを固定した１／２インチリニアシステムを用いた。記録は、電磁誘導型ヘッド（トラック幅２５μｍ、ギャップ０．１μｍ）を用い、再生はＭＲヘッド（８μｍ）を用いた。ヘッド／テープの相対速度は１０ｍ／秒とし、記録波長０．２μｍの信号を記録し、再生信号をスペクトラムアナライザーで周波数分析し、キャリア信号（波長０．２μｍ）の出力Ｃと、スペクトル全域の積分ノイズＮの比をＣ／Ｎ比とし、上記（１０）の方法で作成した比較例５を０ｄＢとした相対値を求め、以下の基準で、評価した。
◎  ：  ＋１ｄＢ以上
○  ：  ０ｄＢ以上、＋１ｄＢ未満
△  ：  −１ｄＢ以上、０ｄＢ未満
×  ：  −１ｄＢ未満
【００６３】
（１２）エラーレート
上記（１０）で作製したテープ原反を１２．６５ｍｍ（１／２インチ）幅にスリットし、それをＬＴＯ用のケースに組み込み、磁気記録テープの長さが８５０ｍのデータストレージカートリッジを作成した。このデータストレージを、ＩＢＭ社製ＬＴＯ５ドライブを用いて２３℃５０％ＲＨの環境で記録し（記録波長０．５５μｍ）、次に、カートリッジを５０℃、８０％ＲＨ環境下に７日間保存した。カートリッジを１日常温に保存した後、全長の再生を行い、再生時の信号のエラーレートを測定した。エラーレートはドライブから出力されるエラー情報（エラービット数）から次式にて算出する。次の基準でエラーレートを評価する。  
エラーレート＝（エラービット数）／（書き込みビット数）
◎：エラーレートが１．０×１０−６未満
○：エラーレートが１．０×１０−６以上、１．０×１０−５未満
△：エラーレートが１．０×１０−５以上、１．０×１０−４未満
×：エラーレートが１．０×１０−４以上
【００６４】
（１３）ドロップアウト（ＤＯ）
上記（１２）でエラーレートを測定したデータストレージカートリッジを、ＩＢＭ社製ＬＴＯ５ドライブに装填してデータ信号を１４ＧＢ記録し、それを再生した。平均信号振幅に対して５０％以下の振幅（Ｐ−Ｐ値）の信号をミッシングパルスとし、４個以上連続したミッシングパルスをドロップアウトとして検出した。なお、ドロップアウトは８５０ｍ長１巻を評価し、１ｍ当たりの個数に換算して、下記の基準で判定する。
◎：ドロップアウト  ３個／ｍ未満
○：ドロップアウト  ３個／ｍ以上、９個／ｍ未満
×：ドロップアウト  ９個／ｍ以上
【００６５】
（１４）フィルム巻取り性
幅３００ｍｍのフィルムを、巻き取り速度８０ｍ／ｍｉｎで、張力一定条件で巻き取り、長さ６，０００ｍのロールとした。このロールを温度２５℃、湿度５５％の条件で７２時間保管後の外観を目視により観察し、以下の基準で判断し、Ｃを巻き取り性不良とした。
◎：しわ、または端面ずれが全く認められない
〇：しわが２箇所以下、かつ端面ずれが全く認められない
△：しわが２箇所以下、かつ端面ずれが１ｍｍ未満のもの
×：しわが３箇所以上、または１ｍｍ以上の端面ずれが認められるもの。
【００６６】
［実施例１］
平坦層側に添加する粒子として、平均粒子径０．１０μｍの真球状シリカ粒子（粒子Ａ）を０．０８質量％含有した固有粘度が０．６２のポリエステルＡ層用ポリエチレン―２，６―ナフタレートペレット（ガラス転移温度：１２１℃、融点：２６５℃）と粗面層側に添加する粒子として、平均粒子径０．１０μｍの真球状シリカ粒子（粒子Ｂ１）を０．１２質量％と平均粒子径０．３０μｍの真球状シリカ粒子（粒子Ｂ２）を０．０８質量％含有した、固有粘度が０．６２のポリエステルＢ層用ポリエチレン―２，６―ナフタレートペレット（ガラス転移温度：１２１℃、融点：２６５℃）を用意した。そして、それぞれペレットを１７０℃で６時間乾燥した後、２台の押出機ホッパーにそれぞれ供給し、溶融温度３００℃で、Ａ層：Ｂ層＝４０：６０の厚み比率でダイから冷却ドラム上にシート状に共押出し、積層未延伸ポリエステルフィルムを得た。
【００６７】
このようにして得られた積層未延伸ポリエステルフィルムを、１２０℃に予熱し、上方よりＩＲヒーターにてフィルム表面温度が１４０℃になるように加熱し、延伸倍率５．０倍で縦方向（製膜方向）の延伸を行った。続いて、１５５℃に加熱されたステンター内に供給し、１６５℃、１７０℃に段階的に温度を上げながら、横方向に５．３倍に延伸（第１段）後、更に１８０℃に加熱されたステンター内に供給して再度横方向に１．２倍に延伸した後、２１５℃の熱風で４秒間熱固定し、その後、１９０℃、弛緩率０．２７％で幅方向に弛緩をして、厚み４．０μｍの二軸配向積層ポリエステルフィルムを得た。
得られた二軸配向積層ポリエステルフィルムの特性を表１に示す。
【００６８】
［実施例２〜１１、比較例１〜６］
含有させる、粒子Ａ、粒子Ｂ１、粒子Ｂ２、粒子Ｂ３、各層の厚みを表１に示すように変更した他は、実施例１と同様な操作を繰り返した。得られた二軸配向積層ポリエステルフィルムの特性を表１に示す。
【００６９】
【表１】
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【００７０】
［実施例１２］
平坦層側に添加する粒子として、平均粒子径０．１０μｍの真球状シリカ粒子（粒子Ａ）を０．０８質量％含有した固有粘度が０．６２のポリエステルＡ層用ポリエチレン―テレフタレートペレット（ガラス転移温度：７６℃、融点：２５５℃）と粗面層側に添加する粒子として、平均粒子径０．１０μｍの真球状シリカ粒子（粒子Ｂ１）を０．１２質量％と平均粒子径０．３０μｍの真球状シリカ（粒子Ｂ２）を０．０８質量％含有した、固有粘度が０．６２のポリエステルＢ層用ポリエチレン―テレフタレートペレット（ガラス転移温度：７６℃、融点：２５５℃）を用意した。そして、それぞれペレットを１７０℃で３時間乾燥した後、２台の押出機ホッパーにそれぞれ供給し、溶融温度２８０℃で、Ａ層：Ｂ層＝４０：６０の厚み比率でダイから冷却ドラム上にシート状に共押出し、積層未延伸ポリエステルフィルムを得た。
【００７１】
このようにして得られた積層未延伸ポリエステルフィルムを、７５℃に予熱し、上方よりＩＲヒーターにてフィルム表面温度が９０℃になるように加熱し、延伸倍率４．８倍で縦方向（製膜方向）の延伸を行った。続いて、９０℃に加熱されたステンター内に供給し、１２５℃、１３０℃に段階的に温度を上げながら、横方向に５倍に延伸（第１段）後、更に１８０℃に加熱されたステンター内に供給して再度横方向に１．２倍に延伸した後、２３０℃の熱風で４秒間熱固定し、その後、２１０℃、弛緩率１％で弛緩した後、厚み４．０μｍの積層二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
得られた二軸配向積層ポリエステルフィルムの特性を表２に示す。
【００７２】
［実施例１３〜１５］
含有させる、粒子Ａ、粒子Ｂ１、粒子Ｂ２、粒子Ｂ３、各層の厚みを表２に示すように変更した他は、実施例１２と同様な操作を繰り返した。得られた二軸配向積層ポリエステルフィルムの特性を表２に示す。
【００７３】
［実施例１６］
平坦層側に添加する粒子として、平均粒子径０．１０μｍの真球状シリカ粒子（粒子Ａ）を０．０８質量％含有した、固有粘度が０．６２のポリエステルＡ層用ポリエチレン―テレフタレートペレット（ガラス転移温度：７６℃、融点：２５５℃）とポリエーテルイミドペレット（商標名：ＵＬＴＥＭ１０１０）とを質量比９７：３でブレンドした樹脂組成物、粗面層側に添加する粒子として、平均粒子径０．１０μｍの真球状シリカ粒子（粒子Ｂ１）を０．１２質量％と平均粒子径０．３０μｍの真球状シリカ粒子（粒子Ｂ２）を０．０８質量％含有した、固有粘度が０．６２のポリエステルＢ層用ポリエチレン―テレフタレートペレット（ガラス転移温度：７６℃、融点：２５５℃）とポリエーテルイミドペレット（商標名：ＵＬＴＥＭ１０１０）とを重量比９７：３でブレンドした樹脂組成物を、それぞれペレットの状態で１７０℃で３時間乾燥した後、２台の押出機ホッパーにそれぞれ供給し、溶融温度２８０℃で、Ａ層：Ｂ層＝４０：６０の厚み比率でダイから冷却ドラム上にシート状に共押出し、積層未延伸ポリエステルフィルムを得た。
【００７４】
このようにして得られた積層未延伸ポリエステルフィルムを、７５℃に予熱し、上方よりＩＲヒーターにてフィルム表面温度が９０℃になるように加熱し、延伸倍率４．８倍で縦方向（製膜方向）の延伸を行った。続いて、９０℃に加熱されたステンター内に供給し、１２５℃、１３０℃に段階的に温度を上げながら、横方向に５倍に延伸（第１段）後、更に１８０℃に加熱されたステンター内に供給して再度横方向に１．２倍に延伸した後、２３０℃の熱風で４秒間熱固定し、その後、２１０℃、弛緩率１％で弛緩した後、厚み４．０μｍの積層二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られた二軸配向積層ポリエステルフィルムのヤング率は縦方向４．９ＧＰａ、横方向７．６ＧＰａであった。
得られた二軸配向積層ポリエステルフィルムの特性を表２に示す。
【００７５】
［実施例１７］
含有させる、粒子Ａ、粒子Ｂ１、粒子Ｂ２、粒子Ｂ３、各層の厚み、ポリエーテルイミドの量を表２に示すように変更した他は、実施例１６と同様な操作を繰り返した。得られた二軸配向積層ポリエステルフィルムの特性を表２に示す。
【００７６】
【表２】
2020189407.tif 000003
【００７７】
表１および表２中のＰＥＴはポリエチレンテレフタレート、ＰＥＮはポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート、ＰＥＩはポリエーテルイミド（ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチック社製のＰＥＩ“Ｕｌｔｅｍ（登録商標）”１０１０）を意味する。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、塗布型磁気記録テープ、特にデータストレージのベースフィルムに好適に用いることができる。