(57)【要約】【課題】天井付帯設備等の積載物を高所へ移動させる目的で使用される、昇降装置を搭載した揚重積載台に、昇降装置が伸長しきったときに積載台から天井面までの距離が足りなくなる一部の積載物を天井面付近まで上昇させる機能を持たせる。【解決手段】走行車両５上を鉛直方向に昇降自在な昇降装置６の上部に一定の姿勢を維持可能に支持されるベース部材２と、ベース部材２に着脱自在に固定可能で、積載物１０を積載可能なアタッチメント部材３と、ベース部材２に着脱自在に固定可能で、上部にアタッチメント部材３が着脱自在に固定可能な中間部材４から揚重積載台１を構成し、ベース部材２にアタッチメント部材３と中間部材４のいずれかを選択的に固定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行車両上を鉛直方向に昇降自在な昇降装置の上部に一定の姿勢を維持可能に支持されるベース部材と、このベース部材に着脱自在に固定可能で、積載物を積載可能なアタッチメント部材と、前記ベース部材に着脱自在に固定可能で、上部に前記アタッチメント部材が着脱自在に固定可能な中間部材とを備え、
前記ベース部材には前記アタッチメント部材と前記中間部材のいずれかが選択的に固定されることを特徴とする揚重積載台。
【請求項２】
前記アタッチメント部材と前記中間部材は前記ベース部材との間で水平二方向に互いに係合した状態で前記ベース部材に固定されることを特徴とする請求項１に記載の揚重積載台。
【請求項３】
前記アタッチメント部材に、前記アタッチメント部材に支持される積載物の幅方向の移動を拘束する拘束部材が着脱自在に固定されていることを特徴とする請求項１、もしくは請求項２に記載の揚重積載台。
【請求項４】
前記走行車両の前記昇降装置上に請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の揚重積載台が装着されていることを特徴とする走行車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は天井付帯設備等の積載物を高所へ移動させる目的で使用される揚重積載台、及びそれを搭載した走行車両に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば天井下に敷設される配管資材その他の天井付帯設備等の積載物を床面から天井面付近にまで上昇（搬送）させる作業には、床面付近から天井面付近まで昇降自在な昇降装置を搭載した、床面上等を走行可能な走行車両が使用される（特許文献１〜５参照）。昇降装置の上端部には積載物、または作業者を積載可能な積載台（作業台）が例えば水平面をなした状態で固定される。
【０００３】
昇降装置は形式上は軸方向に伸縮する油圧シリンダ型とパンタグラフ式に伸縮するシザース型に大別されるが、いずれも昇降装置は鉛直方向に伸縮することにより最上部の作業台が昇降する。作業台の高さは例えば昇降装置を昇降させるための油圧シリンダの伸長量を調整することにより調整可能である（特許文献６〜８参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平５−７７１９７号公報（請求項１、段落０００８〜００１３、図１、図４）
【特許文献２】実開平６−６３５９２号公報（請求項１、段落０００８〜００１５、図１〜図３）
【特許文献３】実開平６−６６１８６号公報（段落０００８、図１、図３）
【特許文献４】実開平７−１５６９３号公報（段落０００７〜００１２、図１、図４）
【特許文献５】実開平６−７６２８９号公報（請求項１、段落０００８〜００１２、図１、図２）
【特許文献６】特開昭６２−１１１８９６号公報（公報第３頁上右欄第１５行〜第１８行、第１図）
【特許文献７】特開平４−１８９６８５号公報（公報第２頁上右欄第１６行〜下左欄第２行、第１図）
【特許文献８】実開平６−３９９３号公報（段落０００７、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
なお、同一の作業現場で床面付近から搬送させられる積載物の形状、高さ、寸法等は一様ではないことが多い。この各積載物の形状や高さ等に応じて異なる作業台、または昇降装置（走行車両）を用意しようとすれば、作業台や昇降装置の種類が多くなるため、作業効率が低下し易く、現実的ではない。積載物の種類毎に作業台を変更することは着脱の効率が悪く、昇降装置を変更することも昇降装置の使用効率が低下し、不経済である。
【０００６】
このような事情から、昇降装置の能力や規模、すなわち昇降装置が伸長（上昇）しきったときの昇降装置の全長（作業台の高さ）は主たる積載物の設置高さを基準に決められることになる。但し、その場合、使用される昇降装置は全積載物の内、多くの積載物の上昇に適合するが、一部の積載物の天井面付近までの上昇には高さが足りなくなることが想定される。
【０００７】
一方、例えば昇降装置に一部の積載物を天井面付近まで上昇させられる能力等を持たせ、それより小さい伸長量で済む主たる積載物を上昇させるときに前記した油圧シリンダの伸長量の調整により作業台の高さを調整することは可能と考えられる。しかしながら、積載物の高さ寸法に応じて作業台の高さを変化させることは煩雑であり、作業効率が低下する。
【０００８】
本発明は上記背景より、昇降高さが異なる状況に対応し、昇降装置が伸長しきったときに積載台から天井面までの距離が足りなくなる一部の積載物を天井面付近まで上昇させることを可能にする形態の揚重積載台とそれを搭載した走行車両を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の揚重積載台は、走行車両上を鉛直方向に昇降自在な昇降装置の上部に一定の姿勢を維持可能に支持されるベース部材と、このベース部材に着脱自在に固定可能で、積載物を積載可能なアタッチメント部材と、前記ベース部材に着脱自在に固定可能で、上部に前記アタッチメント部材が着脱自在に固定可能な中間部材とを備え、
前記ベース部材には前記アタッチメント部材と前記中間部材のいずれかが選択的に固定されることを構成要件とする。
【００１０】
昇降装置は軸方向を鉛直方向に向け、軸方向に伸縮して昇降する油圧シリンダ型と、パンタグラフ式に鉛直方向に伸縮して昇降するシザース型がある。シザース型の場合、パンタグラフを構成し、互いに交差する一対のリフトアームの先端部間距離は鉛直方向への伸縮に応じて拡縮するから、最上部で互いに交差する一対のリフトアームの一方の上端部はベース部材に軸支され、他方の上端部はベース部材に形成されたレールに沿って水平方向にスライド（直線運動）自在に支持される。請求項１における「一定の姿勢を維持可能」とは、前記した積載台、または積載台を受ける受け台に相当するベース部材が昇降装置の上部に例えば水平状態を維持可能なことを言う。
【００１１】
「アタッチメント部材がベース部材に着脱自在に固定可能」とは、図２に示すようにアタッチメント部材３がベース部材２に直接、固定される場合と、図４に示すようにアタッチメント部材３がベース部材２に直接、固定されず、ベース部材２に固定された中間部材４に固定される場合があることを言う。いずれの場合も、アタッチメント部材３は積載物１０を支持する関係で積載台として使用される。
【００１２】
「中間部材がベース部材に着脱自在に固定可能」とは、図４に示すように中間部材４がベース部材２に直接、固定される場合と、図２に示すようにベース部材２に固定されない場合があることを言う。アタッチメント部材３は中間部材４の上部に着脱自在に固定可能であるから、中間部材４がベース部材２に直接、固定される場合には、中間部材４上にアタッチメント部材３が着脱自在に固定される。この場合、中間部材４は中間部材４の高さ分、アタッチメント部材３をベース部材２より上方に位置させる役目を果たす。
【００１３】
ベース部材２にアタッチメント部材３と中間部材４が選択的に固定され、アタッチメント部材３がベース部材２に固定される使用状態と中間部材４に固定される使用状態とが切り替え可能であることで、積載台としてのアタッチメント部材３に高さ寸法の異なる少なくとも２通りの積載物１０に応じて適切な高さを持たせることができる。言い換えれば、ベース部材２に支持されたアタッチメント部材３のベース部材２からの高さを、中間部材４を使用するか否かで変化させることができる。高さ寸法の異なる積載物１０のために用意される中間部材４は１種類とは限らず、高さ寸法等が相違する複数種類の中間部材４が用意されることもあり、その場合、揚重積載台１は高さの異なる２通り以上の積載物１０に対応する。
【００１４】
例えば図３に示すように想定される積載物１０の最大の高さ寸法に合わせて昇降装置６が伸長（上昇）しきったときの昇降装置６の全長（アタッチメント部材３の高さ）が決められた場合、昇降装置６の全長は昇降装置６が伸長しきったときに、積載物１０と天井面との衝突を回避しながら、積載物１０の上面を天井面に接近させられるように設定（調整）、あるいは選択される。このときの積載物１０の高さは多数、または多量の積載物１０を複数段、積み上げた場合も含まれる。
【００１５】
一方、図６に示すように積載物１０の高さ寸法が比較的、小さい場合には、昇降装置６が伸長しきったときにも、積載物１０の上面を天井面に接近させることができないが、ベース部材２とアタッチメント部材３との間に中間部材４を介在させることで、積載物１０と天井面との衝突を回避しながら、積載物１０を天井面に接近させることが可能になる。
【００１６】
このように積載物１０の高さ寸法に応じて中間部材４を使用する方法と使用しない方法を選択でき、中間部材４の高さに応じた使用形態で高さ寸法の相違する積載物１０に対応できることで、昇降装置６が伸長しきったときに積載台としてのアタッチメント部材３から天井面までの距離が足りなくなる一部の積載物１０を天井面付近まで上昇させることが可能になる。
【００１７】
また積載物１０の高さ寸法に応じて昇降装置６（油圧シリンダ）の伸縮量を調整する必要がなくなるため、油圧シリンダを微調整する等の煩雑な作業に頼る必要がない。加えて大半の積載物１０の搬送（上昇）作業を２通りの使用形態のアタッチメント部材３に集約させることができるため、積載物１０の細かい形状や高さ毎にアタッチメント部材３や中間部材４の形態を異ならせる場合よりアタッチメント部材３の着脱作業が効率化される。
【００１８】
ベース部材２へのアタッチメント部材３と中間部材４の固定方法は問われないが、ベース部材２への固定状態で水平二方向のベース部材２に対する、アタッチメント部材３と中間部材４の分離（相対移動）を拘束することができれば、ベース部材２への固定方法を簡略化することが可能である。そこで、アタッチメント部材３と中間部材４をベース部材２との間で水平二方向に互いに係合した状態でベース部材２に固定すれば（請求項２）、水平二方向の分離に対する安全性を確保しながら、ベース部材２に対する、アタッチメント部材３と中間部材４の水平二方向の分離が回避される。
【００１９】
水平二方向の分離が回避されることで、アタッチメント部材３とベース部材２、または中間部材４とベース部材２の固定方法を鉛直方向の分離を拘束する程度の軽微な固定（連結）方法で済ませることが可能になる。例えばアタッチメント部材３と中間部材４をベース部材２に水平方向の移動の拘束がない前提で固定しようとすれば、アタッチメント部材３と中間部材４の水平方向の移動を拘束しながら、固定（接合）しなければならない。この関係で、固定方法はボルト接合のように固定部分（接触面）に水平方向に緩みが生じないような締結方法にならざるを得ない。
【００２０】
それに対し、アタッチメント部材３と中間部材４をベース部材２との間で水平二方向に互いに係合させ、アタッチメント部材３と中間部材４の水平二方向の相対移動が拘束されていれば（請求項２）、水平二方向にはアタッチメント部材３と中間部材４がベース部材２に既に接合された状態と変わらない状態になる。このため、アタッチメント部材３とベース部材２、または中間部材４とベース部材２とは、互いに鉛直方向に分離しないように固定（結合）されればよくなる。
【００２１】
結果として例えばアタッチメント部材３とベース部材２、または中間部材４とベース部材２とが水平方向に係合した箇所において両者を水平方向に貫通するピンやボルト等の連結具７を挿通させ、連結具７を抜け止めするだけで着脱自在の固定が可能になる。「水平方向に係合した箇所」とは、アタッチメント部材３とベース部材２、または中間部材４とベース部材２とが例えば図２、図４に示すように鉛直面をなす部分同士で接触する部分を指す。
【００２２】
また図６に示すように積載物１０が円柱形状である等、積載物１０の表面が曲面を有しているような場合、積載物１０の上昇時にはアタッチメント部材３からの積載物１０の落下を防止するための結束等の対策が必要になる。但し、結束は手作業であるため、各積載物１０単位で落下防止対策を施し、解除することは手間と時間を要し、効率的ではない。このような場合に備え、積載物１０の幅方向の移動を拘束する拘束部材９をアタッチメント部材３に着脱自在に固定すれば（請求項３）、個別の結束等の落下防止対策を不要にすることが可能になる。
【００２３】
「積載物の幅方向の移動を拘束する」とは、積載物１０の上昇中に積載物１０がアタッチメント部材３上で幅方向に滑動することと転動することを拘束することを言う。具体的には図６に示すように例えば積載物１０を幅方向に挟み込む棒材や枠材等の保持材９２を拘束部材９が備え、この保持材９２が積載物１０の幅方向の移動、または移動量を制限することを言う。この場合、積載物１０の上昇中、保持材９２が積載物１０の幅方向の移動を拘束することで、積載物１０の安定性が確保されるため、積載物１０を安定させる目的で積載物１０を個別にアタッチメント部材３に結束等する作業と、解除する作業がなくなり、積載物１０の搬送効率が向上する。
【００２４】
ベース部材２とアタッチメント部材３と中間部材４から構成される揚重積載台１は走行車両５の昇降装置６上に装着され、昇降装置６と一体になることにより揚重積載台１付き走行車両を成立させる（請求項４）。
【発明の効果】
【００２５】
揚重積載台が昇降装置の上部に一定の姿勢を維持可能に支持されるベース部材と、ベース部材に着脱自在に固定可能なアタッチメント部材と、ベース部材に着脱自在に固定可能で、上部にアタッチメント部材が着脱自在に固定可能な中間部材とを備えるため、積載物の高さ寸法に応じて中間部材を使用する方法と使用しない方法を選択できる。結果として、昇降装置が伸長しきったときにアタッチメント部材から天井面までの距離が足りなくなる一部の積載物を天井面付近まで上昇させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】（ａ）は走行車両の昇降装置に揚重積載台のベース部材を固定し、昇降装置が伸長した様子を示した立面図、（ｂ）は（ａ）の側面図、（ｃ）は昇降装置が収縮したときの走行車両を示した側面図である。
【図２】ベース部材上にアタッチメント部材が組み合わせられるときの様子を示した斜視図である。
【図３】ベース部材にアタッチメント部材を固定した場合に、アタッチメント部材上に高さ寸法の大きい積載物を載置したときの様子を示した斜視図である。
【図４】ベース部材上に中間部材が組み合わせられ、中間部材上にアタッチメント部材が組み合わせられ、アタッチメント部材上に拘束部材が組み合わせられるときの様子を示した斜視図である。
【図５】（ａ）は図４に示す中間部材とアタッチメント部材と拘束部材を先行して組み合わせた後に、中間部材をベース部材に組み合わせるときの様子を示した斜視図、（ｂ）は（ａ）におけるアタッチメント部材と中間部材との接合状態を示した、（ａ）より上方から見たときの斜視図である。
【図６】（ａ）は拘束部材に４本の棒状の保持材を、間隔を相違させて固定した場合に、間隔の小さい保持材間に円柱状の積載物を載置したときの様子を示した斜視図、（ｂ）は間隔の大きい保持材間に円柱状の積載物を載置したときの様子を示した斜視図である。
【図７】昇降装置を構成する最上部の一方のリフトアームの上端部がベース部材に軸支されている様子を示した斜視図である。
【図８】昇降装置を構成する最上部の他方のリフトアームの上端部がベース部材に形成されたレールに沿って水平方向にスライド自在に支持されている様子を示した斜視図である。
【図９】ベース部材に中間部材が固定される場合の、ベース部材の係合部材と中間部材の係合部材の関係、及び中間部材の受け材とアタッチメント部材の係合部材の関係を示した斜視図である。
【図１０】図９の場合の、中間部材の受け材上にアタッチメント部材を載置したときの様子を示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
図１−（ａ）〜（ｃ）は走行車両５上を鉛直方向に昇降自在な昇降装置６の上部に一定の姿勢を維持可能に支持されるベース部材２と、ベース部材２に着脱自在に固定可能なアタッチメント部材３と、ベース部材２に着脱自在に固定可能で、上部にアタッチメント部材３が着脱自在に固定可能な中間部材４とを備えた揚重積載台１と昇降装置６との関係を示す。ベース部材２にはアタッチメント部材３と中間部材４のいずれかが選択的に固定されるが、いずれが固定される場合も積載物１０はアタッチメント部材３上に積載される。
【００２８】
走行車両５は床面上、または路面上等を走行する車輪やクローラ等の走行装置５１を装着した車両本体５０と、その上面に固定され、昇降装置６を支持するベースフレーム５２を備え、ベースフレーム５２上に昇降装置６が昇降自在に支持される。車両本体５０には走行装置５１を駆動するバッテリー等の動力源５３が搭載される。図面では昇降装置６がシザース型である場合の例を示しているが、軸方向を鉛直方向に向け、軸方向に伸縮する油圧シリンダ型の場合もある。
【００２９】
シザース型の場合、昇降装置６は互いに交差する一対（一段）、または複数対（複数段）のリフトアーム６１、６１から構成され、同一高さで交差する一対のリフトアーム６１、６１は交差部分で互いに水平軸回りに回転自在に連結（軸支）される。複数対ある場合、上下に隣接する、各対のリフトアーム６１、６１の端部同士も互いに水平軸回りに回転自在に連結（軸支）され、一対、または複数対のリフトアーム６１、６１はパンタグラフ（平行リンク）を構成する。
【００３０】
一対、２本のリフトアーム６１、６１は立面で見たとき、十字形に組まれ、この十字形の一対のリフトアーム６１、６１は互いに水平軸の方向に対向させられ、この対向した一組の十字形のリフトアーム６１、６１は交差部分での水平軸になる連結材６２に軸支されることで、立体的に組み立てられる。昇降装置６が一対のリフトアーム６１、６１から構成される場合、パンタグラフは１段であり、複数対のリフトアーム６１、６１から構成される場合、パンタグラフは複数段になる。リフトアーム６１が複数対、ある場合、立体的に組み立てられた十字形のリフトアーム６１、６１の端部同士も水平軸になる連結材６２に軸支されることで、高さ方向（鉛直方向）に多段に組み立てられる。
【００３１】
対になったリフトアーム６１、６１の開閉、すなわち昇降装置６の昇降はベースフレーム５２といずれかのリフトアーム６１との間、または上下に隣接する複数段のリフトアーム６１、６１の内、下段側のリフトアーム６１と上段側のリフトアーム６１との間に架設された油圧シリンダ６３等の伸縮により操作される。
【００３２】
ベース部材２を直接、支持する最上部の一組、４本のリフトアーム６１、６１の内、昇降装置６が昇降するときに拡縮する方向の片側に位置する２本のリフトアーム６１、６１の上端部を連結する連結材６２は図７に示すようにベース部材２の下面側に固定されたブラケット２１、２１に軸支される。他方のリフトアーム６１、６１の上端部を連結する連結材６２は図８に示すようにベース部材２の下面側に形成された平行な一対のレール２２、２２に沿って水平方向にスライド（直線運動）自在に配置されたスライダ２３、２３に軸支される。レール２２は一対のリフトアーム６１、６１の伸縮時に上端部間距離が変化（拡縮）する方向を向いて形成される。
【００３３】
昇降装置６を構成する全組のリフトアーム６１、６１は同じ運動をするため、昇降装置６の最下部に位置する一組、４本のリフトアーム６１の内、拡縮方向の片側に位置する２本のリフトアーム６１、６１の下端部を連結する連結材６２はベースフレーム５２の上面側に固定された図示しないブラケットに軸支される。他方のリフトアーム６１、６１の下端部を連結する連結材６２はベースフレーム５２の上面側に形成されたレールに沿って水平方向にスライド自在に配置された図示しないスライダに軸支される。
【００３４】
ベース部材２は昇降装置６の最上部に位置し、レール２２の長さ方向に拡縮する４本のリフトアーム６１に４点で支持される形になっているため、昇降装置６が伸長したときのベース部材２の安定性が損なわれないよう、レール２２内を移動するスライダ２３の移動量は制限されている。昇降装置６が油圧シリンダ型の場合、ベース部材２は昇降装置６を構成するいずれかのシリンダ等に片持ち梁式に支持される。
【００３５】
ベース部材２の本体２０は上記した一対のレール２２、２２の上面側に、鋼板や鋼材等を組み合わせ、互いに溶接等により接合することにより全体的に厚さのある平板状に形成され、本体２０上にアタッチメント部材３や中間部材４が載り、着脱自在に固定される。図面では本体２０の平面形状が長方形状であるが、レール２２、２２を除く本体２０自体の平面形状は方形状とは限らず、任意である。
【００３６】
アタッチメント部材３は図２に示すようにベース部材２上に載置され、ベース部材２の本体２０に支持された状態で着脱自在に固定される。アタッチメント部材３の本体３０は例えば水平二方向を向いて配置される鋼材等の縦材３１と横材３２を格子状等に組み合わせ、互いに溶接等により接合することにより基本的には厚さのある平板状に形成される。但し、本体３０自体の平面形状は任意である。図面ではベース部材２の本体２０の形状に合わせて本体３０の平面形状が長方形状であることから、便宜的に縦材３１が本体３０の長さ方向（長辺方向）の構成材を指し、横材３２が幅方向（短辺方向）の構成材を指すが、長辺と短辺の違いがないこともある。
【００３７】
図面では積載物１０の積載量を多くするか、積載可能範囲を大きくする目的から、積載物１０がアタッチメント部材３の周囲（縁）から張り出す場合を想定し、本体３０を全体的に平板状に形成しているが、平板の周囲に落下防止用の柵を突設する等、アタッチメント部材３の形態は問われない。図３は平板状の本体３０の全面上に想定される最大の高さ寸法の積載物１０を、または高さ寸法の小さい積載物１０を複数段、載置したときの様子を示す。積載物１０をアタッチメント部材３上に直接、載置した図３に示す例の場合、アタッチメント部材３の本体３０を構成する縦材３１と横材３２の少なくともいずれか一方からベルト等の線材を積載物１０にたすき掛けする等により積載物１０を固定することもできる。
【００３８】
アタッチメント部材３のベース部材２への固定状態での安全性を確保する上では、アタッチメント部材３はベース部材２にはベース部材２との間で水平二方向、すなわちベース部材２の長さ方向と幅方向に互いに係合した状態で固定されることが適切である。図面では図２、図４、図９に示すように例えばベース部材２の本体２０の上面側の２箇所に、アタッチメント部材３に水平一方向、例えばベース部材２の長さ方向、または幅方向に重なり、係合する係合部材２４、２４を溶接等により一体化させている。
【００３９】
一方、アタッチメント部材３の本体３０の下面側の係合部材２４、２４に対応した２箇所に、ベース部材２の係合部材２４、２４に水平一方向、例えばベース部材２の長さ方向、または幅方向に係合する係合部材３３、３３を溶接等により一体化させている。図面ではベース部材２の長さ方向にアタッチメント部材３とベース部材２を係合させる場合の例を示している。この場合、ベース部材２の係合部材２４とアタッチメント部材３の係合部材３３とが係合した状態での、例えば浮き上がりに伴う離脱に対する安定性は、２箇所の係合部材２４、２４間距離、または２箇所の係合部材３３、３３間距離が大きい程、高いため、図面ではベース部材２の長さ方向両側に係合部材２４、２４を配置している。但し、アタッチメント部材３とベース部材２の水平一方向（ベース部材２の長さ方向）の係合方法はこれには限られない。
【００４０】
ベース部材２の係合部材２４は例えば軸方向に連続した直線（棒）状、または断続的なブロック状等の形状をし、断面は板状、もしくは山形（Ｌ形）状、または箱（溝形）状等をし、例えば図２に示すように本体２０の上面の長さ方向両側の位置に互いに長さ方向に対向し、平行に固定される。ブロック状の場合も同様に固定される。アタッチメント部材３の係合部材３３も同様に軸方向に連続した直線（棒）状、または断続的なブロック状の形状をし、断面は板状、もしくは山形状、または箱状等をし、本体３０の下面の、係合部材２４に本体２０の長さ方向に係合する位置に固定される。図示する例では係合部材２４、３３をベース部材２の長さ方向に係合させている関係で、係合部材２４、３３の軸方向をベース部材２の幅方向に向けているが、ベース部材２の幅方向に係合させる場合は、係合部材２４、３３の軸方向はベース部材２の長さ方向を向く。
【００４１】
図面では２本の係合部材３３、３３が２本の係合部材２４、２４に係合したとき、係合部材２４、２４が係合部材３３、３３より本体２０の長さ方向両外側に位置するように両係合部材２４、３３を組み合わせているが、係合部材３３、３３が係合部材２４、２４より長さ方向両外側に位置するように両係合部材２４、３３を組み合わせることもある。係合部材３３、３３が係合部材２４、２４に係合することで、ベース部材２の長さ方向にはいずれの向きにもアタッチメント部材３の水平移動が拘束された状態になる。
【００４２】
図９に示すように係合部材３３の軸方向両側には、前記水平一方向、図示する場合のベース部材２の長さ方向に交差（直交）する他の水平一方向（ベース部材２の幅方向）にアタッチメント部材３をベース部材２を係合させるために、ベース部材２との組み合わせ時にベース部材２の本体２０を幅方向両側から挟み込み、本体２０に幅方向両側から内側（幅方向の中心線側）へ係合する係合片３３ａ、３３ａが係合部材３３から垂下した状態で一体的に突設されている。但し、アタッチメント部材３とベース部材２の、ベース部材２の幅方向の係合方法はこれには限られない。この係合片３３ａ、３３ａが本体２０に係合することで、ベース部材２の幅方向にはいずれの向きにもアタッチメント部材３の水平移動が拘束された状態になる。
【００４３】
アタッチメント部材３とベース部材２が水平二方向に係合する場合、ベース部材２の本体２０上にアタッチメント部材３の本体３０が重なったときには、アタッチメント部材３はベース部材２に対し、水平二方向に拘束されるため、アタッチメント部材３はベース部材２にはベース部材２からの浮き上がり（鉛直方向の移動）が防止（拘束）されるように連結されればよい。
【００４４】
図面ではベース部材２の長さ方向に互いに係合（接触）している係合部材２４と係合部材３３をその係合方向に貫通するピンやボルト等の連結具７を挿通させ、抜け止めすることによりアタッチメント部材３をベース部材２に着脱自在に固定（連結）しているが、この方法には限られない。ピンの場合、ピンの抜け止めのために割りピン（松葉ピン）等が併用され、ボルトの場合には挿通した軸部にナットが螺合させられる。連結具７は係合部材２４と係合部材３３に形成された各挿通孔２４ａ、３３ｂを挿通する。係合部材３３の挿通孔３３ｂは図９に表れている。
【００４５】
図４はベース部材２上に中間部材４を着脱自在に固定し、中間部材４上にアタッチメント部材３を着脱自在に固定するときの組み立ての様子を示す。中間部材４はベース部材２とアタッチメント部材３との間の間隔を確保し、アタッチメント部材３をベース部材２より高い位置に配置する目的で使用されるから、中間部材４の本体４０は基本的には例えばベース部材２上に載る方形状、または格子状その他の形状の下枠４１とその四隅位置に軸方向を鉛直方向に向けて固定される縦枠４２等から立体的に組み立てられる。下枠４１は例えばアタッチメント部材３の本体３０の形状に倣い、長さ方向を向く縦材４１ａと幅方向を向く横材から構成されるが、図面では横材は後述の係合部材４３が兼ねている。
【００４６】
中間部材４の本体４０がベース部材２に固定されたときには、本体４０の上部にアタッチメント部材３が着脱自在に固定される。アタッチメント部材３の本体３０の下面側にはベース部材２の長さ方向に距離を置いて対向し、ベース部材２の幅方向を向く係合部材３３、３３が本体３０から突出した状態で固定されていることから、中間部材４の本体４０の上部には係合部材３３、３３を受け、アタッチメント部材３を支持する受け材４４、４４が係合部材３３、３３に対応した位置に固定されている。この関係で、本体４０の４本の縦枠４２の内、係合部材３３の軸方向に合致するベース部材２の幅方向に対向する２本の縦枠４２、４２の上部間に受け材４４が架設され、各縦枠４２に溶接等により固定される。受け材４４はベース部材２の幅方向に対向する２本の縦枠４２、４２をつなぐ役目も果たす。
【００４７】
中間部材４はベース部材２上に固定されるため、下枠４１の下面側の係合部材２４に水平一方向、例えばベース部材２の長さ方向等に重なる２箇所には係合部材３３と同じ形状、または類似の形状の係合部材４３、４３が一体的に固定されている。上記のように下枠４１は基本的に縦材４１ａと横材から構成されるが、図４に示すように横材があるべき位置に対応したベース部材２の本体２０上には係合部材４３、４３が係合すべき係合部材２４、２４が固定されていることから、図面では横材が係合部材４３、４３を兼用する形になっている。すなわち、図示する例では下枠４１が並列する縦材４１ａ、４１ａと縦材４１ａ、４１ａの両端部間に架設される係合部材４３、４３から構成されている。
【００４８】
中間部材４はアタッチメント部材３とは選択的にベース部材２に固定されることから、アタッチメント部材３とベース部材２との組み合わせ方と同じようにベース部材２とは組み合わせられる必要がある。この関係で、係合部材４３、４３は下枠４１の中でアタッチメント部材３の係合部材３３、３３と同一の位置に配置される。図面ではアタッチメント部材３の係合部材３３、３３が、ベース部材２の長さ方向に係合部材２４、２４より内側に位置していることに対応し、係合部材４３、４３も係合部材２４、２４より内側に配置しているが、係合部材３３、３３と同様に係合部材２４、２４より外側に配置することもある。
【００４９】
図６は中間部材４がベース部材２上に載置され、着脱自在に固定された状態を示しているが、中間部材４がベース部材２上に載置されたときに、係合部材４３、４３がベース部材２の長さ方向に係合部材２４、２４に係合することで、ベース部材２の長さ方向にはいずれの向きにも中間部材４の水平移動が拘束された状態になる。
【００５０】
係合部材４３の軸方向両側には、アタッチメント部材３の係合部材３３と同様、図９に示すようにベース部材２との組み合わせ時にベース部材２の本体２０を幅方向両側から挟み込み、本体２０に幅方向両側から内側へ係合する係合片４３ａ、４３ａが係合部材４３から垂下した状態で一体的に突設されている。この係合片４３ａ、４３ａが本体２０に係合することで、ベース部材２の幅方向にはいずれの向きにも中間部材４の水平移動が拘束された状態になる。
【００５１】
ベース部材２上に中間部材４が固定される場合も、ベース部材２の本体２０上に中間部材４の本体４０が重なったときには、中間部材４はベース部材２に対し、水平二方向に拘束されるため、中間部材４はベース部材２にベース部材２からの浮き上がりが防止（拘束）されるように連結されればよい。図面ではベース部材２の長さ方向に互いに係合している係合部材２４と係合部材４３をその係合方向に貫通するピン等の連結具７を挿通させ、抜け止めすることにより中間部材４をベース部材２に着脱自在に固定（連結）しているが、この方法には限られない。ピンの場合、抜け止め用に割りピン等が併用され、ボルトの場合には軸部にナットが螺合させられる。連結具７は図４に示すように係合部材２４の挿通孔２４ａと係合部材４３に形成された挿通孔４３ｂを挿通する。
【００５２】
中間部材４の本体４０上には図４に示すようにアタッチメント部材３が載置され、着脱自在に固定される。前記のように中間部材４の本体４０の上部には係合部材３３、３３を受け、アタッチメント部材３を支持する受け材４４、４４が係合部材３３、３３に対応した位置に固定されているため、係合部材３３、３３は図９に示すように受け材４４、４４上に載置され、着脱自在に接合（固定）される。図１０は図９の状況をアタッチメント部材３の上面側から見たときの様子を示している。
【００５３】
アタッチメント部材３の係合部材３３、３３は図示する例では前記したようにベース部材２の係合部材２４、２４にベース部材２の長さ方向に、長さ方向の内側から外側へ係合する位置に固定されている。この関係で、アタッチメント部材３が中間部材４上に載置されたときにも、アタッチメント部材３がベース部材２上に載置されたときと同じ状況になるように係合部材３３、３３は受け材４４、４４に支持される。具体的には係合部材３３、３３が受け材４４、４４上に載置されたときにも、アタッチメント部材３が中間部材４にベース部材２の長さ方向に拘束されるよう、係合部材３３、３３は受け材４４、４４にベース部材２の長さ方向に、長さ方向の内側から外側へ係合する。
【００５４】
図面では図９に示すように係合部材３３として幅方向の側面が開放した溝形鋼を使用し、受け材４４として上方が開放した山形鋼を使用することで、係合部材３３を受け材４４にベース部材２の長さ方向両外側へ係合させ、ベース部材２の長さ方向にいずれの向きにもアタッチメント部材３の水平移動を中間部材４に拘束させている。
【００５５】
アタッチメント部材３の係合部材３３の軸方向両側にはベース部材２の本体２０にベース部材２の幅方向に係合する係合片３３ａ、３３ａが突設されている。このため、アタッチメント部材３が中間部材４に支持されたときにも、ベース部材２上に支持されたときと同様に、係合片３３ａ、３３ａを受け材４４にベース部材２の幅方向両側から内側へ係合させ、ベース部材２の幅方向にいずれの向きにもアタッチメント部材３の水平移動を中間部材４に拘束させている。
【００５６】
係合部材３３と受け材４４との接合方法は問われないが、図面では上記のように係合部材３３に溝形鋼を使用し、受け材４４に山形鋼を使用していることに対応し、係合部材３３を受け材４４上に重ね、この重なった水平部分（フランジ）を貫通するボルト等の締結具８を用いて着脱自在に接合している。接合状態でのアタッチメント部材３の安定性の面から、締結具８は図５−（ｂ）に示すように各係合部材３３に付き、係合部材３３の軸方向に間隔を置いて複数箇所に配置される。図４中の８本の締結具８は２本の係合部材３３を各受け材４４に接合するために使用している数の締結具８を示している。
【００５７】
図４はまた、アタッチメント部材３に、アタッチメント部材３に支持される長尺の積載物１０の幅方向の移動を拘束する拘束部材９を着脱自在に固定（接続）するときの様子も示している。図５は拘束部材９をアタッチメント部材３に接続し、アタッチメント部材３を中間部材４に固定した後に、中間部材４をベース部材２上に配置するときの様子を示している。
【００５８】
拘束部材９は積載物１０、特に長尺物の幅方向の移動を拘束する機能を果たせば、形態を問わない。図面では軸方向の両端部がアタッチメント部材３の長さ方向両側から張り出す長さを持つ積載物１０を想定し、アタッチメント部材３の長さ方向両側に位置する横枠３２に支持されて接続され、積載物１０を支持する支持材９１と、支持材９１の軸方向に間隔を置いて接続（連結）され、積載物１０を幅方向に保持（拘束）する複数本の棒状の保持材９２から拘束部材９を構成している。保持材９２は格子状その他の形状に形成されることもあるが、棒状の場合には簡素な形態でありながら、長尺の積載物１０の積載と取り外しが容易にできる利点がある。
【００５９】
拘束部材９のアタッチメント部材３への接続（固定）方法も問われないが、図面では支持材９１を高さ方向に貫通させて保持材９２を支持材９１に接続し、支持材９１の下面から突出した保持材９２の一部を横枠３２に高さ方向に貫通させて形成した挿通孔３２ａ内に挿通させることにより拘束部材９を接続している。
【００６０】
図面ではまた、支持材９１に接続された４本の保持材９２の内、隣接する保持材９２、９２間の間隔を変え、幅、または太さの相違する長尺の積載物１０を安定させて保持できるようにしている。具体的には支持材９１の軸方向中心寄りの２本の保持材９２、９２間距離を、軸方向両側寄りの２本の保持材９２、９２間距離より大きくしている。図６−（ａ）は比較的、幅（太さ）が小さい積載物１０を両側寄りの２本の保持材９２、９２で保持している様子を、（ｂ）は幅（太さ）が大きい積載物１０を中心寄りの２本の保持材９２、９２で保持している様子を示している。
【符号の説明】
【００６１】
１……揚重積載台、
２……ベース部材、２０……本体、２１……ブラケット、２２……レール、２３……スライダ、２４……係合部材、２４ａ……挿通孔、
３……アタッチメント部材、３０……本体、３１……縦材、３２……横材、３２ａ……挿通孔、３３……係合部材、３３ａ……係合片、３３ｂ……挿通孔、
４……中間部材、４０……本体、４１……下枠、４１ａ……縦材、４２……縦枠、４３……係合部材、４３ａ……係合片、４３ｂ……挿通孔、４４……受け材、
５……走行車両、５０……車両本体、５１……走行装置、５２……ベースフレーム、５３……動力源、
６……昇降装置、６１……リフトアーム、６２……連結材、６３……油圧シリンダ、
７……連結具、８……締結具、
９……拘束部材、９１……支持材、９２……保持材、
１０……積載物。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020007087.tif 000009
【図８】
2020007087.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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