(57)【要約】【課題】電動アクチュエータに設けられる運動変換機構において、揺動部材とその揺動を支持する揺動支持部との摺動部を長期間に亘って安定的に潤滑可能とする。【解決手段】  運動変換機構３０が、回転側のねじ軸３２および直動側のナット３３を有するねじ機構３１と、ねじ軸３２の軸線に沿った第１軸Ｘ１と直交する第２軸Ｘ２を中心に回転する出力部材４０と、ナット３３が直線運動するのに伴って第２軸Ｘ２を中心に揺動する揺動部材３９とを、揺動部材３９が、ナット３３に設けられた軸状の揺動支持部３４とナット３３の移動方向で係合する第１係合部３９ｃを有する電動アクチュエータ１において、揺動支持部３４に、その径方向に延びた貫通孔３７ｂを設け、この貫通孔３７ｂの内部に潤滑剤を充填した。【選択図】図３
2020190276.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータと、該電動モータの回転運動をそれとは異なる方向の運動に変換して出力する運動変換機構とを備え、
前記運動変換機構が、回転側のねじ軸および直動側のナットを有するねじ機構と、前記ねじ軸の軸線に沿った第１軸と直交する第２軸を中心に回転する出力部材と、前記ナットが直線運動するのに伴って前記第２軸を中心に揺動する揺動部材とを備え、
前記揺動部材が、前記ナットに設けられた軸状の揺動支持部と前記ナットの移動方向で係合する第１係合部と、前記出力部材と前記出力部材の回転方向で係合する第２係合部とを有する電動アクチュエータにおいて、
前記揺動支持部に、その径方向に延びた貫通孔が設けられ、該貫通孔の内部に潤滑剤が充填されていることを特徴とする電動アクチュエータ。
【請求項２】
前記ナットは、前記ねじ軸に設けられたねじ溝と対向するねじ溝を有するナット本体と、軸方向の一部を前記ナット本体に嵌合すると共に軸方向の残部を前記ナット本体の径方向外側に突出させた状態で前記ナット本体に固定された支持軸とを備えており、該支持軸の前記残部を前記揺動支持部とした請求項１に記載の電動アクチュエータ。
【請求項３】
前記支持軸は、前記一部に設けられてその径方向に延びた貫通孔、および前記ナット本体に設けられたピン挿入孔に挿通された固定ピンにより前記ナット本体に固定されている請求項２に記載の電動アクチュエータ。
【請求項４】
前記支持軸の前記一部に設けられた前記貫通孔、および前記支持軸の前記残部に設けられた前記貫通孔が同一径であると共に、前記支持軸の前記一部に設けられた前記貫通孔と前記支持軸の軸方向中央部との離間距離、および前記支持軸の前記残部に設けられた前記貫通孔と前記支持軸の軸方向中央部との離間距離が同じである請求項３に記載の電動アクチュエータ。
【請求項５】
前記支持軸の前記一部に設けられた前記貫通孔、および前記支持軸の前記残部に設けられた前記貫通孔が互いに平行に配置されている請求項４に記載の電動アクチュエータ。
【請求項６】
前記支持軸の前記一部に設けられた前記貫通孔、および前記支持軸の前記残部に設けられた前記貫通孔は、これらを前記支持軸の軸方向外側から見たときに角度をなすように配置されている請求項４に記載の電動アクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動アクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車をはじめとする車両においては、その省力化や低燃費化のために電動化が進展しており、例えば、自動車の自動変速機、ブレーキ、ステアリング等の操作を電動機の力で行うシステムが開発され、市場に投入されている。このようなシステムに使用されるアクチュエータとして、電動モータと、電動モータの回転運動をそれとは異なる方向の運動に変換して出力する運動変換機構とを備えたものがある。
【０００３】
例えば、下記の特許文献１には、回転側のねじ軸および直動側のナットを有するねじ機構と、ねじ軸の軸線（第１軸）と直交する方向に延びる第２軸回りに回転可能に設けられた出力部材としてのシフトセレクト軸と、ナットが直線運動するのに伴って第２軸を中心に揺動する揺動部材としてのアームと、を備えた運動変換機構を有する電動アクチュエータが開示されている。アームは、ナットの移動方向でナット（に突設された揺動支持部）と係合する第１係合部と、シフトセレクト軸の回転方向でシフトセレクト軸と係合する第２係合部とを備える。この場合、ねじ軸が回転するのに伴ってナットが直線運動し、この直線運動を受けたアームが第２軸を中心に揺動すると、第２軸を回転中心とした回転運動がシフトセレクト軸を介して出力される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−９７８０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記構成を有する電動アクチュエータの作動時、アームはナットの揺動支持部に対して摺動しながら揺動することになる。このとき、アーム（の第１係合部）とナットの揺動支持部との摺動部には荷重が発生するため、無潤滑の状態でアームと揺動支持部の摺動が繰り返されるとアームや揺動支持部に異常摩耗等の不具合が発生し易くなる。そのため、上記摺動部は、グリース等によって潤滑するのが好ましい。特許文献１では、上記摺動部の潤滑手段（潤滑方法）について何ら言及されていないが、摺動部の潤滑方法としては、例えば、アームや揺動支持部のうち摺動部が形成される部分に直接グリースを塗布しておくことが考えられる。しかしながら、この場合、アームと揺動支持部の相対移動（摺動）が繰り返されることによってグリースが摺動部外に早期に押し出されてしまうため、摺動部を安定的に潤滑することができないという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明の主な目的は、揺動部材とその揺動を支持する揺動支持部との摺動部を長期間に亘って安定的に潤滑可能とし、もって耐久性および信頼性に富む電動アクチュエータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために創案された本発明は、電動モータと、電動モータの回転運動をそれとは異なる方向の運動に変換する運動変換機構とを備え、運動変換機構が、回転側のねじ軸および直動側のナットを有するねじ機構と、ねじ軸の軸線に沿った第１軸と直交する第２軸を中心に回転する出力部材と、ナットが直線運動するのに伴って第２軸を中心に揺動する揺動部材とを備え、揺動部材が、ナットに設けられた軸状の揺動支持部とナットの移動方向で係合する第１係合部と、出力部材と出力部材の回転方向で係合する第２係合部とを有する電動アクチュエータにおいて、揺動支持部が、その径方向に延びた貫通孔を有し、この貫通孔の内部に潤滑剤が充填されていることを特徴とする。
【０００８】
上記構成によれば、揺動部材の第１係合部とナットの揺動支持部との摺動部に潤滑剤を直接塗布する場合に問題となる早期の潤滑剤不足を解消し、上記摺動部を長期間に亘って安定的に潤滑することができる。また、揺動支持部（に設けた貫通孔）を潤滑剤の保持部として活用するので、別途の潤滑機構等を設ける場合に懸念される電動アクチュエータの大型化や高コスト化を回避することができる。なお、貫通孔の内部に充填する潤滑剤は、潤滑油等の液体潤滑剤であっても良いが、グリース等の半固体状潤滑剤が好ましい。半固体状潤滑剤であれば、液体潤滑剤に比べて貫通孔内部での滞留性を高めることができるので、貫通孔外部への潤滑剤の早期流出に起因した潤滑性能の早期失陥を可及的に防止することができる。
【０００９】
ナットは、ねじ軸に設けられたねじ溝と対向するねじ溝を有するナット本体と、軸方向の一部をナット本体に嵌合すると共に軸方向の残部をナット本体の径方向外側に突出させた状態でナット本体に固定された支持軸とを備えたもので構成することができる。この場合、支持軸の残部を揺動支持部とすることができる。このように、揺動支持部として機能する部分を有する部材（支持軸）をナット本体とは別部材としておけば、揺動支持部（として機能する部分）に設けられる貫通孔に対する潤滑剤の充填作業を容易に行うことができる。
【００１０】
支持軸は、例えば、上記一部（ナット本体に嵌合される部分）に設けられてその径方向に延びた貫通孔、およびナット本体に設けられたピン挿通孔に挿通された固定ピンによりナット本体に固定することができる。このとき、支持軸の一部に設けられた貫通孔、および支持軸の残部に設けられた貫通孔を同一径にすると共に、支持軸の一部に設けられた貫通孔と支持軸の軸方向中央部との離間距離、および支持軸の残部に設けられた貫通孔と支持軸の軸方向中央部との離間距離を同じにしておけば、支持軸の一部を揺動支持部として活用することが可能となる。つまり、この場合、支持軸をナット本体に固定する際に、支持軸の方向性を考慮する必要がなくなるので、複数部材のアセンブリからなるナットの組立性を向上することができる。
【００１１】
支持軸の一部に設けられた貫通孔、および支持軸の残部に設けられた貫通孔は、互いに平行に配置しても良いし、これらを支持軸の軸方向外側から見たときに角度をなすように配置しても良い。
【発明の効果】
【００１２】
以上のことから、本発明によれば、運動変換機構を構成する揺動部材とその揺動を支持する揺動支持部との摺動部を長期間に亘って安定的に潤滑することが可能となる。これにより、耐久性および信頼性に富む電動アクチュエータを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る電動アクチュエータの内部構造を示す概略平面図である。
【図２】図１に示す電動アクチュエータの概略外観斜視図である。
【図３】図１の部分拡大図である。
【図４】図３のＺ−Ｚ線矢視概略断面図である。
【図５】減速機の正面図である。
【図６】ねじ機構を構成するナットの斜視図である。
【図７】図６に示すナットの分解斜視図である。
【図８】（ａ）〜（ｃ）図は、それぞれ、図４に示す支持軸の斜視図、側面図および正面図である。
【図９】（ａ）〜（ｃ）図は、それぞれ、他の実施形態に係る支持軸の斜視図、側面図および正面図である。
【図１０】図９に示す支持軸を使用した電動アクチュエータの部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、図１は、本発明の実施形態に係る電動アクチュエータ１の内部構造を示す概略平面図、図２は、電動アクチュエータ１の概略外観斜視図、図３は、図１の部分拡大図、図４は図３のＺ−Ｚ線矢視概略断面図である。
【００１５】
図１および図２に示すように、本実施形態の電動アクチュエータ１は、主に、電動モータ１０と、減速機２０と、運動変換機構３０と、制御ユニット７と、これらを収容したハウジング２とを備える。
【００１６】
ハウジング２は、ハウジング分割体２ａ，２ｂを互いに結合することで形成されており、電動モータ１０、減速機２０、運動変換機構３０および制御ユニット７は、仕切壁２ｃによってハウジング２の内部空間に画成された第１収容部３、第２収容部４、第３収容部５および第４収容部６にそれぞれ収容されている。図示は省略しているが、２つのハウジング分割体２ａ，２ｂの結合部には、電動アクチュエータ１の防塵性および防水性を担保するため、適当なシール材を介在させている。ハウジング分割体２ｂには、その内面および外面に開口した貫通孔２ｄが設けられており（図２）、この貫通孔２ｄには電動アクチュエータ１（運動変換機構３０）の出力部材を構成するスプライン軸４２が挿通される。この貫通孔２ｄの内壁面とスプライン軸４２の間の隙間を介しての異物侵入等を防止するため、上記の隙間は適当なシール材でシールされる。
【００１７】
電動モータ１０は、例えばブラシ付モータあるいはブラシレスモータで構成され、ステータコイルやロータマグネットを内蔵したモータ本体１１と、正逆両方向に回転する出力軸１２とを有する。モータ本体１１の外側に突出した端子１１ａには、制御ユニット７から延びる図示しない配線が接続される。制御ユニット７は、例えば、電動モータ１０への電力供給のＯＮ／ＯＦＦを切り換えるリレー回路等を備えるものとされ、図示しない動力電源から電動モータ１０への電力供給は、制御ユニット７を介して行われるようになっている。
【００１８】
減速機２０は、電動モータ１０と運動変換機構３０の間に配置されている。減速機２０としては、例えば図５に示すような遊星歯車減速機が使用される。すなわち、減速機２０は、電動モータ１０の回転軸１２と一体回転可能に設けられたサンギヤ２１と、サンギヤ２１の径方向外側に回転不可能に設けられたリングギヤ２２と、サンギヤ２１とリングギヤ２２の間に配置され、サンギヤ２１およびリングギヤ２２の双方に噛み合った複数（ここでは３つ）の遊星ギヤ２３と、各遊星ギヤ２３を回転自在に保持し、減速機２０の出力部材として機能するキャリア２４とを備える。キャリア２４は、運動変換機構３０の入力部材であるねじ軸３２と一体回転可能に連結されている。
【００１９】
以上の構成を有する減速機２０により、電動モータ１０の出力軸１２の回転運動は、減速された上で運動変換機構３０（のねじ軸３２）に伝達される。これにより、ねじ軸３２の回転トルクを増加することができるので、小型の電動モータ１０を採用することができる。
【００２０】
図５に示す減速機２０は、いわゆる一段減速型の遊星歯車減速機であるが、減速機２０としては、多段減速型の遊星歯車減速機や、遊星歯車減速機以外の減速機（例えば、トラクションドライブ型減速機）を採用することも可能である。また、減速機２０は必ずしも設ける必要はなく、必要に応じて設ければ足りる。
【００２１】
運動変換機構３０は、電動モータ１０（減速機２０の出力部材であるキャリア２４）の回転運動をそれとは異なる方向の運動に変換して出力するものであり、電動モータ１０の回転運動を直線運動に変換するねじ機構３１と、ねじ機構３１の直動側の運動（直線運動）を回転運動（詳細には、ねじ機構３１の回転側を構成するねじ軸３２の軸線に沿った第１軸Ｘ1と直交する方向に延びた第２軸Ｘ2を中心とする回転運動）に変換する揺動部材３９と、第２軸Ｘ2を中心とする回転運動を出力する出力部材４０とを備える。
【００２２】
本実施形態のねじ機構３１は、回転側のねじ軸３２の外径面に形成されたねじ溝３２ａと、直動側のナット３３の内径面に形成されたねじ溝３３ａ（図６参照）とが直接接触して螺合した、いわゆるすべりねじ機構である。ナット３３の回転（第１軸Ｘ1を中心とする回転）は揺動部材３９等によって規制されている。
【００２３】
上記のとおり、ねじ軸３２は、減速機２０の出力部材であるキャリア２４と一体回転可能に連結されている。そのため、電動モータ１０の回転軸１２が回転し、その回転運動が減速機２０を介してねじ軸３２に入力されると、ねじ軸３２が第１軸Ｘ1を中心に回転し、これに伴ってナット３３が前進（図１の矢印Ａ１方向に移動）又は後退（図１の矢印Ａ２方向に移動）することで、回転運動が直線運動に変換される。なお、ねじ機構３１としては、両ねじ溝３２ａ，３３ｂの間に介在する多数のボールと、ボールを循環させるための循環部材とをさらに備えた、いわゆるボールねじ機構を採用することもできる。
【００２４】
ねじ軸３２の軸方向一方側および他方側の端部は、図示しないラジアル軸受およびスラスト軸受５０を介してハウジング２に対して回転自在に取り付けられている。ラジアル軸受としては、例えば円筒状のすべり軸受が使用される。図示例のスラスト軸受５０は、ねじ軸３２の軸方向に離間して配置された一対の軌道輪と、両軌道輪の間に転動自在に介在する複数の針状ころとを備えた、いわゆる針状ころ軸受である。このようなスラスト軸受５０が設けられていることにより、電動アクチュエータ１の駆動時（ナット３３が直線運動するのに伴って揺動部材３９が図１の矢印Ｂ１又はＢ２方向に揺動したとき）に、ねじ軸３２に負荷される軸方向の反力をスラスト軸受５０で受け止めることができる。そのため、ねじ軸３２に負荷される反力により、ねじ軸３２が軸方向に移動するのを規制することができる。
【００２５】
ねじ軸３２をハウジング２に対して回転自在に支持する軸受としては、ラジアル荷重およびスラスト荷重の双方を支持できる軸受、例えば深溝玉軸受を使用することもできる。この場合、本実施形態のように、ラジアル軸受およびスラスト軸受を個別に設ける場合に比べて電動アクチュエータ１を簡素化することができる。但し、本実施形態のように、スラスト軸受５０をラジアル軸受とは別に単独で設けておけば、スラスト軸受５０を、ナット３３の過剰な進退移動を規制する規制部としても活用することができる。
【００２６】
出力部材４０は、内周面にスプライン（雌スプライン）４１ａが形成された筒状部４１と、スプライン嵌合により筒状部４１と一体回転するスプライン軸４２とを備える。
【００２７】
図１および図３に示すように、揺動部材３９は、第２軸Ｘ2と平行に延びるようにしてナット３３の径方向外側に突設された軸状の揺動支持部３４とナット３３の移動方向で係合した第１係合部３９ａと、出力部材４０（を構成する筒状部４１）と出力部材４０の回転方向で係合した第２係合部３９ｂとを有する。なお、筒状部４１は揺動部材３９と一体的に設けることもでき、この場合、出力部材４０は、スプライン軸４２で構成されることになる。
【００２８】
図４に示すように、揺動支持部３４は、ナット３３の周方向に離間した二箇所に配置され、第１係合部３９ａは、二つの揺動支持部３４とナット３３の移動方向で係合している。すなわち、第１係合部３９ａは、図１の紙面上下方向に延びたスリット３９ｃを有するＵ字（逆Ｕ字）状の形態をなした二つの腕部と、両腕部を接続する接続部とを一体に有し、各腕部に設けられたスリット３９ｃ内に揺動支持部３４が配置されることで二つの揺動支持部３４とナット３３の移動方向で係合している。
【００２９】
揺動支持部３４はナット３３に一体的に設けることも可能であるが、ここでは、図４、図６および図７に示すように、ナット本体３５に固定された支持軸３７の一部を揺動支持部３４としている。つまり、揺動支持部３４を有するナット３３は、一部材ではなく、複数部材（ナット本体３５、固定ピン３６および支持軸３７）のアセンブリからなる。以下、詳細に説明する。
【００３０】
まず、ナット本体３５は、例えば、ＪＩＳ  Ｇ  ４８０５に規定されたＳＵＪ２等の高炭素鋼（高炭素クロム軸受鋼）で筒状に形成され、ねじ溝３３ａが形成された中心孔３５ａと、中心孔３５ａと平行に設けられたピン挿入孔３５ｂと、中心孔３５ａと直交する方向（ナット３３の径方向）に延びた有底の径方向孔３５ｃとを有する。
【００３１】
支持軸３７は、例えばナット本体３５と同種の鋼材で形成された径一定の中実軸からなり、その軸方向の一部３７Ａをナット本体３５の径方向孔３５ｃに嵌合すると共に軸方向の残部３７Ｂをナット本体３５の径方向外側に突出させた状態でナット本体３５に固定されている。この場合、支持軸３７の残部３７Ｂが揺動支持部３４として機能する。図８（ａ）〜（ｃ）にも示すように、支持軸３７の一部３７Ａには径方向の貫通孔３７ａ（支持軸３７の中心を通って支持軸３７の径方向に延びる貫通孔３７ａ）が設けられており、支持軸３７は、貫通孔３７ａおよびナット本体３５のピン挿入孔３５ｂを挿通させた固定ピン３６によりナット本体３５に固定される。なお、ナット本体３５の径方向孔３５ｃに対する支持軸３７（の一部３７Ａ）のはめあいは、いわゆるすきまばめとされ（図４参照）、ナット本体３５に対する支持軸３７の固定力は、貫通孔３７ａに対する固定ピン３６のはめあいをしまりばめとする（貫通孔３７ａに固定ピン３６を圧入する）ことで確保するようにしている。上述した「すきまばめ」および「しまりばめ」とは、ＪＩＳ  Ｂ  ０４０１に規定された「すきまばめ」および「しまりばめ」の定義に準ずる。
【００３２】
固定ピン３６としては、例えば、径一定に形成された中実の鋼製軸を使用することもできるが、ここではＪＩＳ  Ｇ  ４８０１に規定のばね鋼（例えばＳＵＰ６）で形成されたスプリングピンが用いられる。スプリングピンであれば、貫通孔３７ａおよびピン挿入孔３５ｃに対して容易に挿入することができることに加え、挿入後（挿入時に付与される縮径方向の加圧力の解放後）には自動的に拡径して貫通孔３７ａの内壁面に密着し、高い固定力が得られるという利点がある。
【００３３】
図４、図６、図７および図８（ａ）〜（ｃ）に示すように、揺動支持部３４として機能する支持軸３７の軸方向の残部３７Ｂにも径方向の貫通孔３７ｂが設けられている。図８（ｃ）に示すように、両貫通孔３７ａ，３７ｂの孔径は同一であり、両貫通孔３７ａ，３７ｂは平行に配置されている。この場合、両貫通孔３６ａ，３６ｂは、同一の加工具を用いて連続して形成することができるので、孔の加工費を抑えることができる。
【００３４】
また、図８（ｂ）に示すように、貫通孔３７ａ（の孔中心）と支持軸３７の軸方向中央部Ｍとの軸方向離間距離Ｌと、貫通孔３７ｂの孔中心と支持軸３７の軸方向中央部Ｍとの軸方向離間距離Ｌは同一である。さらに言えば、本実施形態の支持軸３７は、その軸方向中央部Ｍを横断する面を基準として面対称形状をなす。この場合、支持軸３７は、上記のように、軸方向の一部３７Ａをナット本体３５に対する固定部として活用し、軸方向の残部３７Ｂを揺動支持部３４として活用するのとは逆に、軸方向の一部３７Ａを揺動支持部３４として活用し、軸方向の残部３７Ｂをナット本体３５に対する固定部として活用することもできる。要するに、この場合、ナット本体３５の径方向孔３５ｃに支持軸３７を挿入する際の方向性を考慮する必要がない。そのため、ナット３３の組立コストを低減することができる。
【００３５】
上記の態様で貫通孔３７ｂが設けられていることにより、図３および図４に示すように、揺動部材３９の第１係合部３９ａとナット３３の揺動支持部３４とをナット３３の移動方向で係合させたときには、貫通孔３７ｂの長手方向の一端および他端の開口部が揺動部材３９の第１係合部３９ａに設けたスリット３９ｃと対向する。
【００３６】
そして、本実施形態の支持軸３７は、残部３７Ｂの貫通孔３７ｂに、潤滑剤、特に半固体状潤滑剤であるグリースを充填した状態で使用される（グリースの図示は省略）。使用可能なグリースに特に制限はなく、リチウムグリース、ウレアグリース、鉱油系グリース、ＰＡＯ系グリース、フッ素グリース、シリコーングリース等の公知の各種グリースを使用できる。
【００３７】
本発明の実施形態に係る電動アクチュエータ１は以上の構成を有する。この電動アクチュエータ１において、電動モータ１０の回転軸１２が正回転すると、この回転運動が減速機２０を介してねじ軸３２に伝達されてねじ軸３２が第１軸Ｘ1を中心に正回転し、ねじ軸３２に螺合したナット３３が前進（図１の矢印Ａ１方向に移動）する。これに伴い、ナット３３の移動方向でナット３３の揺動支持部３４と係合した揺動部材３９が第２軸Ｘ2を中心に図１の矢印Ｂ１方向に揺動すると、出力部材４０も矢印Ｂ１方向に回転する。一方、電動モータ１０の回転軸１２が逆回転すると、ねじ軸３２が第１軸Ｘ1を中心に逆回転し、ねじ軸３２に螺合したナット３３が後退（図１の矢印Ａ２方向に移動）する。これに伴い、揺動部材３９が第２軸Ｘ2を中心に図１の矢印Ｂ２方向に揺動すると、出力部材４０が矢印Ｂ２方向に回転する。係る態様で出力部材４０が回転することにより、電動モータ１０の回転運動（第１軸Ｘ1を中心とする回転運動）とは異なる方向の回転運動（第１軸Ｘ1と直交する第２軸Ｘ2を中心とする回転運動）が、出力部材４０を介して出力される。
【００３８】
以上で説明した電動アクチュエータ１の作動時、揺動部材３９はナット３３の揺動支持部３４に対して摺動しながら揺動することになる。このとき、揺動部材３９（の第１係合部３９ａ）とナット３３の揺動支持部３４との摺動部Ｓ（図３参照）には荷重が発生するため、無潤滑の状態で揺動部材３９と揺動支持部３４の摺動が繰り返されると揺動部材３９や揺動支持部３４に異常摩耗等の不具合が発生し易くなる。
【００３９】
そこで、本実施形態の電動アクチュエータ１では、ナット３３の揺動支持部３４（として機能する支持軸３７）にその径方向に延びた貫通孔３７ｂを設け、この貫通孔３７ｂの内部に潤滑剤を充填している。係る構成によれば、揺動部材３９の揺動に伴って揺動部材３９とナット３３の揺動支持部３４との間に形成される摺動部Ｓには、貫通孔３７ｂに充填した（貫通孔３７ｂで保持した）潤滑剤を貫通孔３７ｂの一端および他端開口部を介して順次供給することができる。この場合、摺動部Ｓに潤滑剤を直接塗布する場合に問題となる早期の潤滑剤不足を解消し、摺動部Ｓを長期間に亘って安定的に潤滑することができる。また、揺動支持部３４（に設けた貫通孔３７ｂ）を潤滑剤の保持部として活用するので、別途の潤滑機構等を設ける場合に懸念される電動アクチュエータ１の大型化や高コスト化を回避することができる。
【００４０】
特に本実施形態では、上記潤滑剤として半固体状潤滑剤（グリース）を使用している。グリースであれば、潤滑油等の液体潤滑剤に比べて貫通孔３７ｂ内部での滞留性を高めることができるので、貫通孔３７ｂ外部への潤滑剤の早期流出に起因した潤滑性能の早期失陥を可及的に防止することができる。以上のことから、本発明によれば、耐久性および信頼性に富む電動アクチュエータ１を実現することができる。
【００４１】
以上、本発明の一実施形態に係る電動アクチュエータ１について説明したが、電動アクチュエータ１には、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜の変更を施すことが可能である。
【００４２】
例えば、ナット３３を構成し、固定ピン３６を用いてナット本体３５に固定される支持軸３７としては、図９（ａ）〜（ｃ）に示すものを使用することも可能である。図示例の支持軸３７は、軸方向の一部３７Ａに設けられた貫通孔３７ａ、および軸方向の残部３７Ｂに設けられた貫通孔３７ｂが、これらを支持軸３７の軸方向外側から見たとき［特に図９（ｃ）参照］に角度をなすように配置されている点において、図８（ａ）〜（ｃ）に示す支持軸３７と構成を異にしている。図示例では、両貫通孔３７ａ，３７ｂがなす角度を９０°としているが、この角度は適宜設定することができる。
【００４３】
図９に示す支持軸３７を用いた場合、図１０に示すように、揺動支持部３４として機能する残部３７Ｂに設けた貫通孔３７ｂの一端および他端開口部は、摺動部Ｓからずれた位置に配置される。この場合、摺動部Ｓは、主に、貫通孔３７ｂの外側に排出された後、揺動支持部３４の外径面を伝って供給される潤滑剤（半固体状潤滑剤）によって潤滑されることになる。そのため、図８等に示す支持軸３７を用いる場合に比べ、貫通孔３７ｂから供給（排出）される潤滑剤による潤滑範囲を拡大することができるので、揺動部材３９および揺動支持部３４（支持軸３７）の摩耗低減を図る上で有利になると考えられる。
【００４４】
本発明は以上で説明した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、さらに種々なる形態で実施し得ることは言うまでもない。本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲に記載の均等の意味、および範囲内のすべての変更を含む。
【符号の説明】
【００４５】
１        電動アクチュエータ
２        ハウジング
１０      電動モータ
１２    出力軸
２０      減速機
３０      運動変換機構
３１      ねじ機構
３２      ねじ軸
３３      ナット
３４      揺動支持部
３５      ナット本体
３６      固定ピン
３７      支持軸
３７ａ，３７ｂ  貫通孔
３７Ａ    軸方向の一部
３７Ｂ    軸方向の残部
３９      揺動部材
３９ａ    第１係合部
３９ｂ    第２係合部
３９ｃ    スリット
４０      出力部材
Ｓ        摺動部
Ｘ1      第１軸
Ｘ2      第２軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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