(57)【要約】【課題】スプリンクラーヘッドが故障しても水を放水しない原子力発電所の消火システムを提供する。【解決手段】原子力発電所の消火システム１はスプリンクラーヘッド１０３と、スプリンクラーヘッド１０３に水を供給するための二次配管１０２とを有し、スプリンクラー用配管１０２が常態で負圧状態に維持されている負圧スプリンクラーシステム１００と、スプリンクラー用配管内を負圧にする第一負圧ポンプ２０４と、二次配管１０２に水を供給し、スプリンクラーヘッド１０３よりも高い位置に設けられたタンク４０１とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子力発電所の消火システムであって、
スプリンクラーヘッドと、前記スプリンクラーヘッドに水を供給するためのスプリンクラー用配管とを有し、前記スプリンクラー用配管が常態で負圧状態に維持されている負圧スプリンクラーシステムと、
前記スプリンクラー用配管に接続される負圧用配管と、
前記スプリンクラー用配管と前記負圧用配管に負圧を供給可能な負圧装置と、
前記スプリンクラー用配管に水を供給し、前記スプリンクラーヘッドよりも高い位置に設けられたタンクとを備えた、原子力発電所の消火システム。
【請求項２】
原子力発電所の消火システムであって、
スプリンクラーヘッドと、前記スプリンクラーヘッドに水を供給するためのスプリンクラー用配管とを有し、前記スプリンクラー用配管が常態で負圧状態に維持されている負圧スプリンクラーシステムと、
前記スプリンクラー用配管に接続される負圧用配管と、
前記スプリンクラー用配管と前記負圧用配管に負圧を供給可能な負圧装置と、
災害に関する情報を受信して災害に関する情報に応じて前記負圧装置により発生する負圧を制御する制御手段とを備えた、原子力発電所の消火システム。
【請求項３】
原子力発電所の消火システムであって、
建屋内に設けられるスプリンクラーヘッドと、前記スプリンクラーヘッドに水を供給するためのスプリンクラー用配管とを有し、前記スプリンクラー用配管が常態で負圧状態に維持されている負圧スプリンクラーシステムと、
前記スプリンクラー用配管に接続される負圧用配管と、
前記スプリンクラー用配管と前記負圧用配管に負圧を供給可能であり、かつ、前記建屋内を負圧にする負圧装置とを備えた、原子力発電所の消火システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子力発電所の消火システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、湿式スプリンクラーは、特許第３２６４９３９号に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３２６４９３９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のスプリンクラーシステムでは、スプリンクラーヘッドが故障した場合に、スプリンクラーヘッドから水が放水されるという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
原子力発電所の消火システムは、スプリンクラーヘッドと、スプリンクラーヘッドに水を供給するためのスプリンクラー用配管とを有し、スプリンクラー用配管が常態で負圧状態に維持されている負圧スプリンクラーシステムと、スプリンクラー用配管に接続される負圧用配管と、スプリンクラー用配管と負圧用配管に負圧を供給可能な負圧装置と、スプリンクラー用配管に水を供給し、スプリンクラーヘッドよりも高い位置に設けられたタンクとを備える。
【０００６】
なお、常態とは、平常状態をいい、火災が発生していない状態をいう。原子力発電所とは、原子核変換で生じるエネルギーを利用して発電をする施設をいう。
【０００７】
このように構成された原子力発電所の消火システムにおいては、スプリンクラー用配管が常態で負圧状態に維持されているため、加圧空気が満たされている場合と比較してスプリンクラー用配管内に水を早急に充填できるので、早期の放水が可能となる。タンクはスプリンクラーヘッドよりも高い位置に設けられているため、タンクからスプリンクラーヘッドに水を供給するためのポンプが停止したとしても重力の力でタンクからスプリンクラーヘッドに水が供給されるため、電源喪失時においてもスプリンクラーヘッドから水を放水できる。なお、負圧状態とは常圧（１気圧）よりも低い状態をいう。負圧状態であれば液体がスプリンクラー用配管内に存在していてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１に従った原子力発電所の消火システムの模式図である。
【図２】実施の形態３に従った原子力発電所の消火システムの模式図である。
【図３】実施の形態４に従った原子力発電所の消火システムの模式図である。
【図４】実施の形態５に従った原子力発電所の消火システムの模式図である。
【図５】実施の形態６に従った原子力発電所の消火システムの模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（実施の形態１）
（原子力発電所の消火システムの構成）
図１は、実施の形態１に従った原子力発電所の消火システムの模式図である。図１で示すように、原子力発電所の消火システム１は、原子力発電所の建屋１０に設けられる。建屋１０は、下層階である第一区画１１と、上層階である第二区画とを有する。
【００１０】
負圧スプリンクラーシステム１００は、一次配管１０１と、一次配管１０１に接続された二次配管１０２と、二次配管１０２に設けられたスプリンクラーヘッド１０３と、一次配管１０１と二次配管１０２との境界に設けられたバルブ１０５と一次配管１０１に水を送るための水ポンプ１０６とを有する。
【００１１】
一次配管１０１には水が充填されている。この水は、水ポンプ１０６により加圧されている。水ポンプ１０６には消火水槽（図示せず）から水が供給される。建屋１０の最上階の高架水槽から水ポンプ１０６に水が供給されてもよい。
【００１２】
一次配管１０１は、水ポンプ１０６から建屋１０の最上部まで垂直に立ち上がり、各階で分岐されている。この実施の形態では２階建ての建屋１０を記載しているが、建屋１０の階は２階に限定されない。
【００１３】
一次配管１０１の水は、バルブ１０５で止められており、バルブ１０５が開くことで一次配管１０１の水が二次配管１０２へ送られる。バルブ１０５の開閉は、コンピューター３０２により制御される。
【００１４】
二次配管１０２はバルブ１０５に接続されている。二次配管１０２は第二区画１２に配置されている。なお、この実施の形態ではバルブ１０５が第二区画１２に配置されている例を示しているが、バルブ１０５が第一区画１１に配置されていてもよい。
【００１５】
二次配管１０２は第二区画１２の天井に配置されている。二次配管１０２には複数のスプリンクラーヘッド１０３が設けられている。スプリンクラーヘッド１０３の数は、第二区画１２の広さによって決定される。
【００１６】
この実施の形態では、第二区画１２にスプリンクラーヘッド１０３が設けられる例を示しているが、第一区画１１に二次配管１０２およびスプリンクラーヘッド１０３が配置されていてもよい。
【００１７】
スプリンクラーヘッド１０３は、閉鎖型のスプリンクラーヘッドであり、水を放水する孔が複数設けられている。スプリンクラーヘッド１０３は感熱機構（可溶金属片）を有する。常態では、水を放水する孔と、一次配管１０１との間はスプリンクラーヘッド１０３内で遮蔽されている。感熱機構が火災時の火炎により溶融すると遮断が開放される。バルブ１０５が開かれて一次配管１０１および二次配管１０２を経由して水がスプリンクラーヘッド１０３の孔から放水される。
【００１８】
負圧システム２００は、負圧用配管２０１と、負圧用配管２０１に設けられて建屋１０内を負圧にする吸入口２０３と、負圧用配管２０１内を負圧にする第一負圧ポンプ２０４と、負圧用配管２０１と二次配管１０２とを接続する接続管２０５とを有する。区画内に接続管２０５を設けて負圧用配管２０１と二次配管１０２とを接続するだけで、負圧のスプリンクラーシステムを実現することができる。
【００１９】
第一負圧ポンプ２０４は第一区画１１に設けられて負圧を発生させる。第一負圧ポンプ２０４は負圧ポンプにより構成される。この実施の形態では、水ポンプ１０６および第一負圧ポンプ２０４は同じ第一区画１１に設置されているが、これらが互いに異なる区画に設けられてもよい。
【００２０】
第一負圧ポンプ２０４に接続された負圧用配管２０１は第一負圧ポンプ２０４から建屋１０の最上階まで垂直に立ち上がり、各階で分岐されている。各階において負圧用配管２０１が分岐して各部屋に負圧用配管２０１が張り巡らされている。第二負圧ポンプ２１４が負圧用配管２０１に接続される。第一負圧ポンプ２０４が例えばメンテナンス時に停止した場合には、第二負圧ポンプ２１４を用いて負圧用配管２０１に負圧を供給することができる。原子力発電所の消火システム１はスプリンクラー用配管としての二次配管１０２と負圧用配管２０１に負圧を供給するための第一負圧装置としての第一負圧ポンプ２０４と、負圧用配管２０１に負圧を供給するための第二負圧装置としての第二負圧ポンプ２１４とを備える。なお、この実施の形態では、第一負圧ポンプ２０４および第二負圧ポンプの２つの負圧ポンプが設けられているが、少なくとも第一負圧ポンプ２０４が設けられていればよい。
【００２１】
原子力発電所の建屋１０は、事故時に放射性物質を閉じ込める機能を有している。そのため、建屋１０内を常時負圧に維持する設計としている。たとえば、出入り口は建屋の負圧を維持するために二重の扉とされている。この実施の形態では、吸入口２０３から建屋１０内の空気を吸入することで建屋１０内を負圧にしている。このように建屋１０内を負圧に維持するための真空ポンプとして、第一負圧ポンプ２０４および第二負圧ポンプ２１４のいずれかを用いてもよい。建屋１０内を負圧にするための吸入口２０３を接続管２０５以外に設けてもよい。接続管２０５は二次配管１０２を負圧するために必要な内径とされるため、建屋１０内を負圧にするための容量を確保できない場合がある。そのため、接続管２０５とは別の配管を設け、この配管を第一負圧ポンプ２０４および第二負圧ポンプ２１４の少なくともいずれかに接続し、この配管に吸入口２０３を設けることで建屋１０内を負圧にすることが可能である。
【００２２】
負圧用配管２０１と二次配管１０２とは接続管２０５により接続されている。接続管２０５と二次配管１０２とは接続点２０２で接続されている。これにより、常態において、二次配管１０２内は負圧とされている。
【００２３】
常態では、二次配管１０２内が負圧とされ、水が存在しない。負圧とすることで、二次配管１０２内に水が滞留することを防止できる。仮に二次配管１０２内に水が滞留したとしても、負圧下では、水の沸点は低くなる。そのため、二次配管１０２内の水が沸騰して接続管２０５を介して第一負圧ポンプ２０４で吸引される。
【００２４】
検知システム３００は、火災検知器３０１およびコンピューター３０２を有する。第二区画１２内で火災が発生すると、その熱または煙を火災検知器３０１が検知する。コンピューター３０２とバルブ１０５とが信号線３１１により接続されている。コンピューター３０２と水ポンプ１０６とが信号線３１２により接続されている。
【００２５】
一次配管１０１には、付加配管４０２が接続されている。付加配管４０２はタンク４０１に接続されている。タンク４０１には水が溜められている。矢印４０３で示す方向は鉛直方向上向き方向であり、タンク４０１はスプリンクラーヘッド１０３よりも鉛直方向上側に位置している。
【００２６】
仮に水ポンプ１０６が故障したとしてもバルブ１０５が開けば重力の作用によりタンク４０１内の水は付加配管４０２を経由して二次配管１０２に流れ込んでスプリンクラーヘッド１０３から水が放水される。
【００２７】
水ポンプ１０６が駆動時に一次配管１０１内の水に水ポンプ１０６の水圧が加わって一次配管１０１の水が付加配管４０２に流れることがあり得るので、タンク４０１の位置を高くして一次配管１０１から付加配管４０２への水の流れを防止する。または、付加配管４０２内に逆止弁を設けることで一次配管１０１から付加配管４０２への水の流れを防止できる。
【００２８】
付加配管４０２はこの実施の形態では建屋１０の外に設けられているが、付加配管４０２は建屋１０の中に設けられてもよい。この場合は付加配管４０２内の水の凍結を防止できる。
【００２９】
タンク４０１は建屋１０内に設けられていてもよいし、建屋１０の外に設けられてもよい。タンク４０１が建屋１０内に設けられている場合には付加配管４０２のすべてを建屋１０の中に設けることができる。その結果、付加配管４０２を保護することができる。また、地震のときには建屋１０が揺れるが、この建屋１０の揺れの周期とタンク４０１の水の揺れの周期が異なるため、建屋１０の揺れを減衰することが可能となる。
【００３０】
コンピューター３０２にはアンテナ４１０が接続されている。アンテナ４１０は災害に関する情報、たとえば地震に関する情報を受信することができる。たとえば、緊急地震速報はテレビやラジオ、携帯電話等で入手する他に受信端末で入手することができるため、アンテナ４１０において緊急地震速報を受信できるようにする。災害に関する情報として、津波に関する情報、竜巻に関する情報、ハイジャックに関する情報がある。これらは災害情報としてたとえば、気象庁、国土交通省、警察庁などから提供される。
【００３１】
コンピューター３０２は水ポンプ１０６ならびに第一負圧ポンプ２０４および第二負圧ポンプ２１４の出力を制御することができる。地震の情報をアンテナ４１０が受信するとコンピューター３０２は第一負圧ポンプ２０４および第二負圧ポンプ２１４の少なくとも一方の出力を上昇させる。すなわち地震の後は建屋１０内で火災が発生する可能性が高い。二次配管１０２内の圧力が低ければ低いほど二次配管１０２に水が充填される速度が速くなる。そのため、第一負圧ポンプ２０４および第二負圧ポンプの少なくとも一方の出力を上昇させて二次配管１０２内の真空度を高める（二次配管１０２内の圧力を低くする）ことで、火事が発生した場合に早急に二次配管１０２へ水を充填することができる。
【００３２】
さらに、地震の後は電源喪失などにより第一負圧ポンプ２０４および第二負圧ポンプ２１４が駆動しないことがある。この場合には二次配管１０２の内の圧力は徐々に高くなり、最終的には大気圧となる。二次配管１０２内の圧力が大気圧になるまでの時間は第一負圧ポンプ２０４および第二負圧ポンプ２１４が駆動しなくなったときの二次配管１０２内の圧力と関連する。第一負圧ポンプ２０４および第二負圧ポンプ２１４が駆動しなくなったときの二次配管１０２内の圧力が低ければ低いほど、電源喪失後二次配管１０２内の圧力が大気圧になるまでの時間が長くなる。
【００３３】
地震のマグニチュードおよび震央（震源）から原子力発電所の建屋１０までの距離に応じて建屋１０の震度が変わるため、予想される建屋１０の震度に応じて第一負圧ポンプ２０４および第二負圧ポンプ２１４の出力を変更する。その例として、以下のようなテーブルに基づいて第一負圧ポンプおよび第二負圧ポンプの出力を変更することが可能である。
【００３４】
【表１】
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【００３５】
表１中「Ａ」は第一負圧ポンプ２０４および第二負圧ポンプ２１４の出力が最大であることを示す。「Ｂ」は第一負圧ポンプ２０４および第二負圧ポンプ２１４の出力が中程度であることを示す。「Ｃ」は第一負圧ポンプ２０４および第二負圧ポンプ２１４の出力が災害情報を受信する前よりも大きくするが、「Ｂ」よりは小さいことを示す。いずれの場合であっても災害情報をアンテナ４１０が受信する前と比較して第一負圧ポンプ２０４および第二負圧ポンプ２１４のいずれかの出力を大きくして、受信前よりも二次配管１０２の圧力を低下させる。
【００３６】
このように、建屋１０で予想される震度に応じて第一負圧ポンプ２０４および第二負圧ポンプ２１４の出力を決定することによって第一負圧ポンプ２０４および第二負圧ポンプ２１４で余分なエネルギーを消費することを防止できる。
【００３７】
コンピューター３０２がアンテナ４１０を経由して災害に関する情報を受信した場合には、水ポンプ１０６の出力を上昇させて一次配管１０１内の水圧を上昇させてもよい。これによりバルブ１０５が開いた際に二次配管１０２に水が早急に充填される。
【００３８】
コンピューター３０２がアンテナ４１０を経由して災害に関する情報を受信した場合には、水ポンプ１０６の出力を上昇させてプール（図示せず）の水をタンク４０１に移動させてもよい。これにより、災害後に電源が喪失した場合であっても確実にタンク４０１の水を二次配管１０２に充填できる。
【００３９】
上記の原子力発電所の消火システム１は、スプリンクラーヘッド１０３と、スプリンクラーヘッド１０３に水を供給するためのスプリンクラー用配管としての二次配管１０２とを有し、二次配管１０２が常態で負圧状態に維持されている負圧スプリンクラーシステム１００と、二次配管１０２に接続される負圧用配管２０１と、二次配管１０２と負圧用配管２０１に負圧を供給可能な負圧装置としての第一負圧ポンプ２０４と、二次配管１０２に水を供給し、スプリンクラーヘッド１０３よりも高い位置に設けられたタンク４０１とを備える。
【００４０】
原子力発電所の消火システム１は、災害に関する情報を受信して災害に関する情報に応じて第一負圧ポンプ２０４により発生する負圧を制御する制御手段としてのコンピューター３０２を備える。
【００４１】
原子力発電所の消火システム１は、二次配管１０２と負圧用配管２０１に負圧を供給可能であり、かつ、建屋内を負圧にする第一負圧ポンプ２０４を備える。
【００４２】
なお、タンク４０１および付加配管４０２は必ずしも設けられていなくてもよい。アンテナ４１０は必ずしも設けられていなくてもよい。
【００４３】
（原子力発電所の消火システムの動作）
第二区画１２で火災が発生すると、火災による熱または煙を火災検知器３０１が検知する。検知された情報は火災検知器３０１からコンピューター３０２に送られる。コンピューター３０２はバルブ１０５を開くようにバルブ１０５に信号を与える。コンピューター３０２は水ポンプ１０６を駆動させるか、水ポンプ１０６の駆動力を増大させる。これにより、常態では水が存在せず負圧状態であった二次配管１０２内に水が充填される。
【００４４】
火災による熱は、スプリンクラーヘッド１０３の感熱機構を溶融させる。これにより、スプリンクラーヘッド１０３の水放水用の孔と二次配管１０２とが接続される。スプリンクラーヘッド１０３の水放水用の孔からは水が放水されて消火することができる。
【００４５】
仮に電源喪失した場合には、バルブ１０５を手動で開けるようにしておく。または別系統の電源を用意してバルブを開けるようにしておく。バルブ１０５を手動または別系統の電源で開くことでタンク４０１内の水が付加配管４０２を経由して二次配管１０２へ流れる。これにより、スプリンクラーヘッド１０３から水を放水することができる。
【００４６】
（効果）
このように構成された原子力発電所の消火システム１では、第一負圧ポンプ２０４は建屋１０内を負圧にするためのポンプであり、かつ、二次配管１０２を負圧にするポンプでもある。建屋１０を減圧するためのポンプは本来原子力発電所に備わっているものであるため、新たな装備を追加することなく、二次配管１０２内を負圧にすることができる。
【００４７】
電源喪失時に手動でまたは別系統の電源でバルブ１０５を開くことにより、タンク４０１の水を付加配管４０２を経由して二次配管１０２へ送り、これによりスプリンクラーヘッド１０３から水を放水できる。その結果、電源喪失時にも火災に対応することができる。
【００４８】
接続管２０５は、負圧用配管２０１および二次配管１０２が設けられる第二区画１２に設けられる。そのため、負圧用配管２０１および二次配管１０２の接続管２０５を短くすることができ、施工コストを低下させることができる。
【００４９】
さらに、常態において二次配管内が常圧または加圧状態の乾式スプリンクラーシステム（予作動式スプリンクラーシステム）と比較して、実施の形態１に従った負圧スプリンクラーシステム１００（原子力発電所の消火システム１）は以下の効果がある。常圧乾式スプリンクラーシステムでは、火災時にポンプが作動して二次配管内に水が充填されるが、この時、二次配管内の空気が水で圧縮されるため、スムーズに（短時間で）二次配管内に水が充填されない。これに対して、負圧スプリンクラーシステム１００では二次配管１０２内が負圧であるため、二次配管１０２内にスムーズに水が充填される。そのため、従来の乾式のスプリンクラー（予作動式スプリンクラー）の欠点であった、スプリンクラーヘッドからの水の散水が遅れるという問題を解決することができる。
【００５０】
災害情報をアンテナ４１０が受信した場合に第一負圧ポンプ２０４および第二負圧ポンプ２１４のいずれかの出力を上昇させて二次配管１０２の真空度を高めるため、災害時にスプリンクラーヘッド１０３から水を放水させるまでの時間が短くなる。具体的にはバルブ１０５が開けられた場合に二次配管１０２の真空度が高いと一気に二次配管１０２内に水が流れ込むため、即材にスプリンクラーヘッド１０３から水を放水できる。さらに吸入口２０３からの単位時間当たりの空気の吸込み量が多くなるため、災害によって建屋１０が損傷した場合であっても、放射性物質が建屋１０から外部へ漏れにくくする。
【００５１】
（実施の形態２）
実施の形態２の原子力発電所の消火システム１では、負圧用配管２０１に常態で水が充填されており負圧状態に保たれている。その他の構成は、実施の形態１の原子力発電所の消火システム１と共通している。第一負圧ポンプ２０４および第二負圧ポンプ２１４に直接水が流れ込むことを防止するために、水を通さないが空気を通す膜を第一負圧ポンプ２０４および第二負圧ポンプ２１４と、負圧用配管２０１との間に設けてもよい。さらに二次配管１０２に常態で水を充填しておき負圧用配管２０１に水を充填せず、二次配管１０２と負圧用配管２０１との間に水を通さないが空気を通す膜を設けてもよい。以下のいずれの実施の形態でも同様に湿式の負圧スプリンクラーとしてもよい。
【００５２】
すなわち、実施の形態２に従った負圧スプリンクラーシステム１００は、湿式の負圧スプリンクラーシステムである。負圧用配管２０１内の圧力が低いため、負圧用配管２０１内の水が蒸発しやすい。負圧用配管２０１内の水が蒸発して減少すると、減少した水を補充するシステムが採用される。たとえば、負圧用配管２０１の水が減少すれば、水の減少をセンサで検知し、センサがコンピューター３０２へ信号を送り、コンピューター３０２がバルブ１０５を少し開いて負圧用配管２０１内に水を補給してもよい。
【００５３】
１つのスプリンクラーヘッド１０３が損傷したとする。この場合、接続管２０５による吸引力が、損傷したスプリンクラーヘッド１０３から水が漏れようとする力よりも強いので、損傷したスプリンクラーヘッド１０３から水が放水されない。多数のスプリンクラーヘッド１０３が同時に損傷した場合には、損傷したスプリンクラーヘッド１０３から水が放水されるが、同時に多数のスプリンクラーヘッド１０３が損傷する可能性は極めて低い。
【００５４】
(実施の形態３）
図２は、実施の形態３に従った原子力発電所の消火システムの模式図である。実施の形態３では、原子力発電所の消火システム１は、スプリンクラーヘッド１０３と、スプリンクラーヘッド１０３に水を供給するためのスプリンクラー用配管としての二次配管１０２とを有し、二次配管１０２が常態で負圧状態に維持されている負圧スプリンクラーシステム１００と、スプリンクラー用配管に負圧を供給可能な負圧装置としての第一負圧ポンプ２０４とを備える。接続点２１２において、配管２１１と二次配管１０２とが接続されている。配管２１１は第一負圧ポンプ２０４に接続されている。第一負圧ポンプ２０４が配管２１１および二次配管１０２に負圧を供給することができる。
【００５５】
この実施の形態においても、原子力発電所内でのスプリンクラーヘッド１０３からの水の漏れを防止することができる。
【００５６】
(実施の形態４）
図３は、実施の形態４に従った原子力発電所の消火システムの模式図である。実施の形態４では、原子力発電所の消火システム１は、スプリンクラーヘッド１０３と、スプリンクラーヘッド１０３に水を供給するためのスプリンクラー用配管としての二次配管１０２とを有し、スプリンクラー用配管としての二次配管１０２が常態で負圧状態に維持されている負圧スプリンクラーシステム１００と、原子力発電所内で用いる負圧を供給するための負圧用配管２０１と、二次配管１０２と負圧用配管２０１に負圧を供給可能な第一および第二負圧装置としての第一負圧ポンプ２０４および第二負圧ポンプ２１４とを備える。
【００５７】
配管２１１により第一負圧ポンプ２０４および第二負圧ポンプ２１４が二次配管１０２に接続されている。
【００５８】
負圧用配管２０１上にバルブ２０９が設けられている。配管２１１にバルブ２１９が設けられている。バルブ２０９および２１９の開閉はコンピューター３０２により制御される。
【００５９】
通常運転時には、第一負圧ポンプ２０４が負圧用配管２０１に負圧を供給し、第二負圧ポンプ２１４が配管２１１および二次配管１０２に負圧を供給するようにバルブ２０９および２１９の開閉が制御される。
【００６０】
これに対して、第一負圧ポンプ２０４をメンテナンスで停止させる場合には、第二負圧ポンプ２１４が負圧用配管２０１、配管２１１および二次配管１０２に負圧を供給するようにバルブ２０９および２１９の開閉が制御される。
【００６１】
第二負圧ポンプ２１４をメンテナンスで停止させる場合には、第一負圧ポンプ２０４が負圧用配管２０１、配管２１１および二次配管１０２に負圧を供給するようにバルブ２０９および２１９の開閉が制御される。
【００６２】
(実施の形態５）
図４は、実施の形態５に従った原子力発電所の消火システムの模式図である。実施の形態５では、原子力発電所の消火システム１は、スプリンクラーヘッド１０３と、スプリンクラーヘッド１０３に水を供給するためのスプリンクラー用配管としての二次配管１０２とを有し、スプリンクラー用配管としての二次配管１０２が常態で負圧状態に維持されている負圧スプリンクラーシステム１００と、原子力発電所内で用いる負圧を供給するための負圧用配管２０１と、負圧用配管２０１に負圧を供給可能な第一負圧装置としての第一負圧ポンプ２０４と、二次配管１０２と負圧用配管２０１に負圧を供給可能な第二負圧装置としての第二負圧ポンプ２１４とを備える。
【００６３】
通常運転時には、第一負圧ポンプ２０４が負圧用配管２０１に負圧を供給し、第二負圧ポンプ２１４が配管２１１および二次配管１０２に負圧を供給するようにバルブ２０９の開閉が制御される。
【００６４】
これに対して、第一負圧ポンプ２０４をメンテナンスで停止させる場合には、第二負圧ポンプ２１４が負圧用配管２０１、配管２１１および二次配管１０２に負圧を供給するようにバルブ２０９の開閉が制御される。
【００６５】
(実施の形態６）
図５は、実施の形態６に従った原子力発電所の消火システムの模式図である。実施の形態６では、原子力発電所の消火システム１は、スプリンクラーヘッド１０３と、スプリンクラーヘッド１０３に水を供給するためのスプリンクラー用配管としての二次配管１０２とを有し、二次配管１０２が常態で負圧状態に維持されている負圧スプリンクラーシステム１００と、原子力発電所内で用いる負圧を供給するための負圧用配管２０１と、負圧用配管２０１に負圧を供給可能な第一負圧装置としての第一負圧ポンプ２０４と、二次配管１０２と負圧用配管２０１に負圧を供給可能な第二負圧装置としての第二負圧ポンプ２１４と、二次配管１０２に負圧を供給可能な第三負圧装置としての第三負圧ポンプ２１８とを備える。
【００６６】
通常運転時には、第一負圧ポンプ２０４が負圧用配管２０１に負圧を供給し、第二負圧ポンプ２１４が配管２１１および二次配管１０２に負圧を供給するようにバルブ２０９および２１９の開閉が制御される。
【００６７】
これに対して、第一負圧ポンプ２０４をメンテナンスで停止させる場合には、第二負圧ポンプ２１４が負圧用配管２０１に負圧を供給し、第三負圧ポンプ２１８が配管２１１および二次配管１０２に負圧を供給するようにバルブ２０９および２１９の開閉が制御される。
【００６８】
第二負圧ポンプ２１４をメンテナンスで停止させる場合には、第一負圧ポンプ２０４が負圧用配管２０１、配管２１１および二次配管１０２に負圧を供給し、第三負圧ポンプ２１８が配管２１１および二次配管１０２に負圧を供給するようにバルブ２０９および２１９の開閉が制御される。
【００６９】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した実施の形態ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味、および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７０】
１  原子力発電所の消火システム、１０  建屋、１１  第一区画、１２  第二区画、１００  負圧スプリンクラーシステム、１０１  一次配管、１０２  二次配管、１０３  スプリンクラーヘッド、１０５，２０９，２１９  バルブ、１０６  水ポンプ、２００  負圧システム、２０１  負圧用配管、２０２，２１２  接続点、２０３  吸入口、２０４  第一負圧ポンプ、２０５  接続管、２１４  第二負圧ポンプ、２１８  第三負圧ポンプ、３００  検知システム、３０１  火災検知器、３０２  コンピューター、３１１，３１２  信号線、４０１  タンク、４０２  付加配管、４０３  矢印、４１０  アンテナ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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