(57)【要約】【課題】撥水防止性能を長期間持続させることができるとともに、使用量を増やしても、植物の生育障害の発生を抑制することができ、生育障害の起きやすい植物への使用も可能な培養土処理用組成物を提供すること。【解決手段】培養土処理用組成物が、ノニオン界面活性剤を含まず、かつ、硫酸塩型およびリン酸塩型から選ばれる少なくとも１種のアニオン界面活性剤を含有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
培養土の撥水抑制に使用される培養土処理用組成物であって、ノニオン界面活性剤を含まず、かつ、硫酸塩型およびリン酸塩型から選ばれる少なくとも１種のアニオン界面活性剤を含有する培養土処理用組成物。
【請求項２】
前記アニオン界面活性剤が、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩またはポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩から選ばれる少なくとも１種である請求項１に記載の培養土処理用組成物。
【請求項３】
前記ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩が、炭素数１２〜１８の直鎖状もしくは分岐状アルコールのエチレンオキサイドが１〜１０モル付加されている請求項２に記載の培養土処理用組成物。
【請求項４】
前記ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩が、炭素数１２〜１８の直鎖状もしくは分岐状アルコールのエチレンオキサイドが１〜２０モル付加されている請求項２に記載の培養土処理用組成物。
【請求項５】
水またはアルコールのうちの少なくともいずれかを含有する請求項１から４のいずれかに記載の培養土処理用組成物。
【請求項６】
前記アルコールは、炭素数が８以下である１〜３価のアルコールもしくはアルコキシアルコールである請求項５に記載の培養土処理用組成物。
【請求項７】
培養土成分と、請求項１から６のいずれかの培養土処理用組成物とが混合されている培養土。
【請求項８】
前記培養土１００質量部に対して、前記培養土処理用組成物中の前記アニオン界面活性剤が０．００１〜１０質量部含まれている請求項７の培養土。
【請求項９】
所望の植物の苗またはその種子を請求項７または８の培養土を利用して栽培する植物の栽培方法。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、培養土処理用組成物とそれを用いた培養土および栽培方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
有機物質や無機物質の土壌改良材、肥料、土等をブレンドした培養土は、野菜、果樹、花卉等の栽培に使用されている。培養土は、栽培の経過とともに給水、乾燥を繰り返すことによって、密度が高くなって水の浸透性が低下し、植物に十分に水が行きわたらなくなる傾向がある。さらに保水性も低下してくるようになり、その結果、植物の生育が阻害され、十分に発育しなくなることがある。特に、培養土に配合されるピートモス等の有機物質は、乾燥した植物性の繊維状物質に特有の撥水性を有しており、その撥水性により植物に十分に水が行きわたらなくなると、植物の生育が阻害され、十分に発育しなくなる場合があった。
【０００３】
従来、培養土や土壌の撥水抑制のための方法として、例えば、培養土や土壌自体に界面活性剤を直接添加する方法が提案されている（特許文献１〜２５）。
【０００４】
一方、本出願人は、スルホン酸塩型または硫酸塩型のアニオン界面活性剤と、特定のノニオン界面活性剤とを所定の割合で含有する撥水抑制剤について提案している（特許文献２６）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５３−１２２５０８号公報
【特許文献２】特開昭６１−０８５４８８号公報
【特許文献３】特開昭６３−２０５３８７号公報
【特許文献４】特開平０６−０３０６５４号公報
【特許文献５】特開平０７−００００４１号公報
【特許文献６】特開平０７−０２６２６０号公報
【特許文献７】特開平０８−０２３７６８号公報
【特許文献８】特開平０８−１３０９７６号公報
【特許文献９】特開平０８−１５７８１９号公報
【特許文献１０】特開平０９−０７４８９６号公報
【特許文献１１】特開平１０−１６４９７５号公報
【特許文献１２】特開平１０−１９１７８０号公報
【特許文献１３】特開平１０−３２３１２１号公報
【特許文献１４】特開平１１−２１５９１７号公報
【特許文献１５】特開平１１−２５６１６０号公報
【特許文献１６】特開２００１−２０４２４６号公報
【特許文献１７】特開２００１−２５４０７９号公報
【特許文献１８】特開２００２−２６５３０６号公報
【特許文献１９】特開２００３−２６１８７２号公報
【特許文献２０】特開２００５−０５２０１３号公報
【特許文献２１】特開２００５−５３６５７２号公報
【特許文献２２】特開２００８−０９２９５５号公報
【特許文献２３】特開２０１５−０５４８８０号公報
【特許文献２４】特開２０１５−０７４６７７号公報
【特許文献２５】再表２０１２―０６３８９９号公報
【特許文献２６】特開２０１７−１９０４３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１〜２５で提案されている界面活性剤は、培養土への添加後、初期における水の浸透性は比較的維持できるものの、給水を繰り返しているうちに浸透性が低下するなど効果が持続しないという問題があった。また、特許文献１〜２５で提案されている界面活性剤の場合、多量に使用すると、植物の生育障害を引き起こす可能性があるという問題もあった。さらに、通常、培養土は製造後に輸送や保存されるため、培養土を製造してから実際に使用されるまでの間にはタイムラグが生ずるが、培養土の製造場所からの輸送や倉庫での保管の期間を経て使用されると、製造直後のような撥水抑制能を示さない場合があるという問題もあった。
【０００７】
さらに、ノニオン界面活性剤は、長期間の撥水防止能を維持させることは難しく、撥水防止性能を長期間持続させるために添加量を増やすと、植害や根腐れなど、植物の生育に悪影響を及ぼす虞があった。一方、アニオン界面活性剤では、ノニオン界面活性剤と比較すると撥水防止性能を長期間持続させることができるものの、化合物によってはノニオン界面活性剤よりも植物の生育に悪影響を及ぼすものが多い。
【０００８】
このような問題に対し、本出願人が提案している特許文献２６の撥水抑制剤によれば、特定のアニオン界面活性剤とノニオン界面活性剤との組み合わせにより、植物への生育障害を抑制しつつ、撥水防止性能を長期間持続させることができる。しかしながら、特許文献２６の撥水抑制剤の場合、その使用量を増やすと、植物に生育障害が起きる場合があるため、推奨添加量を十分に守る必要があり、また、生育障害の起きやすい植物への使用が難しいという点において、改善の余地があると考えられた。
【０００９】
本発明は、以上の通りの事情に鑑みてなされたものであり、撥水防止性能を長期間持続させることができるとともに、使用量を増やしても、植物の生育障害の発生を抑制することができ、生育障害の起きやすい植物への使用も可能な培養土処理用組成物を提供することを課題としている。また、このような培養土処理用組成物を添加した培養土と、この培養土を利用した植物の栽培方法を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するため、本発明の培養土処理用組成物は、培養土の撥水抑制に使用される培養土処理用組成物であって、ノニオン界面活性剤を含まず、かつ、硫酸塩型およびリン酸塩型から選ばれる少なくとも１種のアニオン界面活性剤を含有することを特徴としている。
【００１１】
本発明の培養土は、培養土成分と、前記培養土処理用組成物とが混合されていることを特徴としている。
【００１２】
本発明の植物の栽培方法は、所望の植物の苗またはその種子を前記培養土を利用して栽培することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の培養土処理用組成物とそれを用いた培養土によれば、撥水防止性能を長期間持続させることができるとともに、使用量を増やしても、植物の生育障害の発生を抑制することができ、生育障害の起きやすい植物への使用も可能となる。また、本発明の植物の栽培方法によれば、培養土処理用組成物の使用量を増やしても植害や根腐れなどの生育障害が発生し難く、植物の成長を促進することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
一般的に、アニオン界面活性剤は撥水抑制能に優れ、ノニオン界面活性剤は植物の生育に影響が少ないとされている。そして、上述した特許文献２６では、アニオン界面活性剤とノニオン界面活性剤とを併用することで、撥水抑制能と植物の生育障害の抑制作用を両立しているが、従来は、いずれか一方の界面活性剤を使用した場合（例えば、特許文献１〜２５）は、撥水抑制作用と植物の生育障害の抑制作用を両立することは困難であると常識的に考えられていた。
【００１５】
しかしながら、本発明者らは、界面活性剤についての検討を進める中で、硫酸塩型およびリン酸塩型のアニオン界面活性剤については、単独でも、撥水抑制作用と植物の生育障害の抑制作用を両立できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１６】
以下、本発明の培養土処理用組成物の一実施形態について説明する。
【００１７】
本発明は、培養土の撥水抑制に使用される培養土処理用組成物であって、ノニオン界面活性剤を含まず、かつ、硫酸塩型およびリン酸塩型から選ばれる少なくとも１種のアニオン界面活性剤を含有する。
【００１８】
硫酸塩型のアニオン界面活性剤としては、特に限定されないが、例えば、アルキル硫酸エステル塩、アルキルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００１９】
アルキル硫酸エステル塩としては、特に限定されないが、例えば、アルキル基が炭素数１０〜１８であり、カチオン種がナトリウム、カリウム、アンモニウム、アミン化合物等であるもの等が挙げられる。具体的には、特に限定されないが、例えば、デシル硫酸塩、ラウリル硫酸塩、トリデシル硫酸塩、ミリスチル硫酸塩、セチル硫酸塩、オレイル硫酸塩、ステアリル硫酸塩等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。上記アルキル硫酸塩の中でも、炭素数１０〜１４のアルキル硫酸塩が好ましく、ラウリル硫酸ナトリウムがより好ましい。
【００２０】
アルキルエーテル硫酸エステル塩は、特に限定されないが、例えば、炭素数１０〜２２の直鎖状もしくは分岐状アルコールにエチレンオキサイド（ＥＯ）を１〜１０モル付加させたものを硫酸エステル化して得られるポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸又はその塩であることが好ましく、カチオン種がナトリウム、カリウム、アンモニウム、アミン化合物等であるもの等が挙げられる。具体的には、特に限定されないが、例えば、ポリオキシエチレンデシルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレントリデシルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンミリスチルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンセチルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンオレイルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンステアリルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンエイコシルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンベヘニルエーテル硫酸塩等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。上記アルキルエーテル硫酸エステル塩の中でも、炭素数１２〜１８でエチレンオキサイド（ＥＯ）１〜１０モル付加のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩が好ましく、ポリオキシエチレン（１）ラウリルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレン（３）ラウリルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレン（３）ステアリルエーテル硫酸ナトリウムがより好ましい。
【００２１】
ポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテル硫酸エステル塩としては、特に限定されないが、例えば、ポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテル硫酸カリウム、ポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテル硫酸エステルナトリウム塩等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。上記の中でもエチレンオキサイド（ＥＯ）１〜２０モル付加のものが好ましく、ポリオキシエチレン（１３）スチレン化フェニルエーテル硫酸エステルアンモニウムがより好ましい。
ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩としては、特に限定されないが、例えば、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンジノニルフェニルエーテル硫酸エステル塩等が挙げられ、具体的には、特に限定されないが、例えば、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸エステルナトリウム、ポリオキシエチレンジノニルフェニルエーテル硫酸エステルアンモニウム等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。上記の中でもエチレンオキサイド（ＥＯ）１〜２０モル付加のものが好ましく、ポリオキシエチレン（７）ジノニルフェニルエーテル硫酸エステルアンモニウムがより好ましい。
【００２２】
リン酸塩型のアニオン界面活性剤としては、特に限定されないが、例えば、アルキルリン酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２３】
アルキルリン酸エステル塩としては、特に限定されないが、例えば、アルキル基が炭素数８〜２２であり、カチオン種がナトリウム、カリウム、アンモニウム、アミン化合物等である、モノまたはジアルキルリン酸エステル塩等が挙げられる。具体的には、特に限定されないが、例えば、オクチルリン酸エステル塩、イソオクチルリン酸エステル塩、２−エチルヘキシルリン酸エステル塩、デシルリン酸エステル塩、ラウリルリン酸エステル塩、トリデシルリン酸エステル塩、ミリスチルリン酸エステル塩、セチルリン酸エステル塩、オレイルリン酸エステル塩、ステアリルリン酸エステル塩、エイコシルリン酸エステル塩、ベヘニルリン酸エステル塩等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２４】
ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩としては、特に限定されないが、例えば、アルキル基が炭素数１０〜２２のものであり、カチオン種がナトリウム、カリウム、アンモニウム、アミン化合物等であるもの等が挙げられる。具体的には、特に限定されないが、例えば、ポリオキシエチレンデシルエーテルリン酸塩、ポリオキシエチレンラウリルエーテルリン酸塩、ポリオキシエチレントリデシルエーテルリン酸塩、ポリオキシエチレンミリスチルエーテルリン酸塩、ポリオキシエチレンセチルエーテルリン酸塩、ポリオキシエチレンオレイルエーテルリン酸塩、ポリオキシエチレンステアリルエーテルリン酸塩、ポリオキシエチレンエイコシルエーテルリン酸塩、ポリオキシエチレンベヘニルエーテルリン酸塩等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２５】
上記リン酸塩型のアニオン界面活性剤の中でも、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩が好ましく、炭素数１２〜１８の直鎖状もしくは分岐状アルコールにエチレンオキサイド（ＥＯ）が１〜２０モル付加されているポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩がより好ましく、ポリオキシエチレン（２）ラウリルエーテルリン酸カリウム、ポリオキシエチレン（７）オレイルエーテルリン酸ナトリウムがさらに好ましい。括弧内の数字は、エチレンオキサイドの付加モル数を示す。
【００２６】
本発明の培養土処理用組成物では、アニオン界面活性剤の含有量は、１〜１００質量％とすることができる。界面活性剤の含有量がこの範囲内であると、培養土成分に混合させることにより、使用されるまでにタイムラグが生じたり、植物の生育を長期にわたり行い灌水を繰り返したりしても、素早く均一に水を浸透させることができ、透水性を有し、初期から長期にわたり安定した撥水抑制能を維持させることができ、生育阻害を生じることなく植物の生育を促進することができる。撥水抑制能の点を考慮すると、界面活性剤の含有量は、１０質量％以上が好ましく、２０質量％以上がより好ましい。植物の生育阻害を抑制する点を考慮すると、界面活性剤の含有量は、９０質量％以下が好ましく、６０質量％以下がより好ましい。
【００２７】
本発明の培養土処理用組成物は、ノニオン界面活性剤を含んでいない。すなわち、本発明の培養土処理用組成物は、例えば、ノニオン界面活性剤であるポリオキシアルキレングリコール、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテル、ポリオキシエチレン（硬化）ヒマシ油、ポリオキシエチレンアルキルアミン、脂肪酸アルカノールアミド、およびポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルなどを含んでいない。
【００２８】
本発明の培養土処理用組成物は、水またはアルコールのうちの少なくともいずれかを含有することが好ましい。水またはアルコールを含有する場合には、その合計量が１０〜９０質量％が好ましく、３０〜９０質量％がより好ましい。合計量が３０質量％以上であると、ダマ、つまり崩壊しにくい担体の塊が生じにくく、ハンドリング性が良好となる。またブロッキング、つまり崩壊する程度の柔らかい担体の凝集物も生じにくくハンドリング性が良好となる。これらの点を考慮すると、当該合計量は３０質量％以上が好ましく、４０質量％以上がより好ましい。
【００２９】
さらに、アルコールは、炭素数が８以下である１〜３価のアルコールもしくはアルコキシアルコールであることがより好ましい。これらのアルコールを使用することで、ブロッキングを抑制でき、ハンドリング性が特に良好となる。さらに浸水スピードもより向上する。
【００３０】
上記アルコールのうち、炭素数１〜８の１価アルコールとしては、特に限定されないが、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、イソプロパノール、イソブタノール、ペンタノール、２−メチル−２−ブタノール、ヘキサノール、メチルペンタノール、ジメチルブタノール、２−エチルブタノール、ヘプタノール、オクタノール、２−エチルヘキサノール等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３１】
炭素数１〜８の２価アルコールとしては、特に限定されないが、例えば、メタンジオール、エチレングリコール、１,３−プロパンジオール、１,４−ブタンジオール、１,２−ペンタンジオール、１,４−ペンタンジオール、１,５−ペンタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、２,２−ジメチル−１,３−プロパンジオール、１,２−ヘキサンジオール、１,６−ヘキサンジオール、１,２−オクタンジオール、１,８−オクタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３２】
炭素数１〜８の３価アルコールとしては、特に限定されないが、例えば、グリセリン等が挙げられる。
【００３３】
炭素数２〜８のアルコキシアルコールとしては、特に限定されないが、例えば、２−メトキシエタノール、２−エトキシエタノール、２−（ｎ−プロポキシ）エタノール、２−イソプロポキシ−１−エタノール、３−（ｎ−プロポキシ）エタノール、２−（ｎ−ブトキシ）エタノール、２−(２−メトキシエトキシ)エタノール、１−メトキシ−２−プロパノール、１−メトキシ−２−ブタノール、３−メトキシ−１−ブタノール、４−メトキシ−１−ブタノール、１−エトキシ−２−プロパノール、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３４】
本発明の培養土処理用組成物において、上記炭素数が８以下である、１〜３価のアルコールもしくはアルコキシアルコールの含有量は、ブロッキングを抑制しハンドリング性が特に良好となる点を考慮すると、５質量％以上が好ましく、１０質量％以上がより好ましい。製造時の蒸散抑制等を考慮すると、上限は５０質量％以下が好ましく、４０質量％以下がより好ましく、３０質量％以下がさらに好ましい。
【００３５】
本発明の培養土処理用組成物には、本発明の効果を損なわない範囲内において、塩類、消泡剤、増粘剤、減粘剤、殺菌剤、溶剤、香料、着色料、ｐＨ調整剤、栄養源やミネラル等の肥料分等を配合することができる。
【００３６】
本発明の培養土処理用組成物は、培養土成分に混合させることにより、撥水防止性能を長期間持続させることができるとともに、使用量を増やしても、植物の生育障害の発生を抑制することができ、生育障害の起きやすい植物への使用も可能となる。
【００３７】
さらに、本発明の培養土処理用組成物は、土壌の撥水抑制にも使用することができ、植栽する土地（土壌）の表面に直接散布し、あるいは土壌中に少量混合するだけでも撥水抑制効果を発揮し得るものである。
【００３８】
本発明の培養土は、本発明の培養土処理用組成物を培養土成分に混合したものである。本発明の培養土において、本発明の培養土処理用組成物の添加量は、有効分換算（アニオン界面活性剤とアルコールの合計量）で、培養土処理用組成物以外の培養土成分１００質量部に対して０．００１〜１０質量部とすることができ、０．０１〜１０質量部が好ましく、０．０１〜５質量部がより好ましい。この範囲内であれば、育成する植物の生育阻害を生じることなく、初期から長期にわたり安定した撥水抑制能を得ることができる。
【００３９】
培養土成分に本発明の培養土処理用組成物を混合させる方法としては、培養土成分中に均一に分散させるために、通常用いられる方法を適宜に採用することができる。例えば、本発明の撥水抑制剤が室温で液状である場合には原液のまま、室温で固体またはペースト状である場合には加温溶融し液状として使用することができ、あるいは水が配合された本発明の撥水抑制剤を、水溶液として使用することができる。これらの形態の本発明の培養土処理用組成物を培養土成分にスプレー等で塗布し、あるいは培養土成分を本発明の培養土処理用組成物に浸漬するなどして、培養土成分に本発明の培養土処理用組成物を付着させることができる。
【００４０】
本発明の培養土において、使用する培養土成分は、通常培養土として使用されるものであれば、特に限定されるものではなく、例えば、従来より培養土に使用されている各種の植物性有機物質や無機物質、肥料、土等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。培養土成分の植物性有機物質としては、特に限定されないが、例えば、ピートモス、ヤシガラ、モミガラ、オガクズ、竹粉、バガス、泥炭、草炭などが挙げられる。培養土成分の無機物質としては、特に限定されないが、例えば、バーミキュライト、アタパルジャイト、ケイソウ土、セピオライト、ゼオライト、パーライト、珪砂、海砂、アルミナサンド、タルク、炭酸カルシウム等が挙げられる。培養土成分の肥料としては、特に限定されないが、例えば、窒素肥料、リン酸肥料、カリ肥料、水酸化カルシウム等のカルシウム化合物、水酸化マグネシウム等のマグネシウム化合物、酸化亜鉛等の亜鉛化合物等が挙げられる。培養土成分の土としては、特に限定されないが、例えば、黒ボク土、赤玉土、鹿沼土、日向土、田土等の天然土壌等が挙げられる。
【００４１】
また、本発明の植物の栽培方法は、所望の植物の苗またはその種子を、上述した本発明の培養土を利用して栽培する。本発明の培養土は、撥水防止性能を長期間持続させることができるとともに、使用量を増やしても、植物の生育障害の発生を抑制することができ、生育障害の起きやすい植物への使用も可能となるため、培養土処理用組成物の使用量を増やしても植害や根腐れなどの生育障害が発生し難く、植物の成長を促進することができる。
【００４２】
本発明の植物の栽培方法の対象となる植物の種類は特に限定されず、野菜、果実、花卉、樹木、果樹などに用いることができる。具体的には、例えば、葉菜類であるチンゲンサイ、コマツナ、レタス、ハーブなど、果実を収穫対象とする果菜であるトマト、ナス、ピーマン、メロン、スイカ、イチゴなどの栽培に好適に用いることができる。
【００４３】
本発明の培養土処理用組成物、培養土、植物の栽培方法は、以上の実施形態に何ら限定されるものではない。
【実施例】
【００４４】
以下に、実施例により本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００４５】
（１）培養土処理用組成物の製造
表１および表２の実施例１〜２７、表３の比較例１〜８に示す配合に従い、界面活性剤等の成分を室温で撹拌混合して培養土処理用組成物を製造した。水およびアルコールは予め界面活性剤との混合液とし、この混合液を室温で添加、撹拌混合した。
【００４６】
（２）培養土の製造
培養土成分としてピートモス／バーミキュライト＝５／５（質量比）を使用し、この培養土成分１００質量部に対して、上記培養土処理用組成物を表１、表２および表３に示す撥水防止剤の有効分換算付着量（質量部）となるように混合して培養土を得た。
【００４７】
（３）評価
次の評価を行った。
＜撥水防止性能＞
＜浸水スピード＞
農水省規格セルトレイ（３０角、１２８穴）に播種機を用いて一定量の培養土を充填し、展圧した後、一定量を灌水した。該水が培養土中へ浸水するまで（水浮きがない状態）の時間について、５：５秒以内、４：５〜１０秒、３：１０〜２０秒、２：２０〜６０秒、１：６０秒以上の５段階で観察評価した。なお、５０回目とは、１日１回一定量を灌水して５０日目の評価結果である。また製造１２０日後の培養土は、製造後、ポリ袋に培養土を充填、密閉し、３０℃で保管したものである。
＜透水性＞
農水省規格セルトレイ（３０角、１２８穴）に播種機を用いて一定量の培養土を充填し、展圧した後、一定量を灌水した。灌水１分後、スパチュラで培養土を掘り起し、全体に対する透水性について、５：１００〜９０％、４：９０〜８０％、３：８０〜６０％、２：６０〜４０％、１：４０％未満の５段階で観察評価した。結果を表１、表２および表３に示す。なお、５０回目とは、１日１回一定量を灌水して５０日目の評価結果である。また製造１２０日後の培養土は、製造後、ポリ袋に培養土を充填、密閉し、３０℃で保管したものである。
＜生育性＞
農水省規格セルトレイ（３０角、１２８穴）に播種機を用いて一定量の培養土を充填し、展圧した後、コマツナおよびレタスの種子を１ポットにつき１粒ずつ再度播種機を用いて播種し、一定量の培養土で覆土し、一定量を灌水して播種作業を完了した。播種後、１日１回一定量を灌水して育苗し、７日後と１２０日後の発芽率を以下の基準で評価した。◎：９５％以上
〇：９０％以上
△：８５％以上
×：８０％以上
また、コマツナの発根状況、子葉の展開状況について、以下の基準で評価した。
◎：良
〇：やや良
△：やや不良
×：不良
さらに、レタスの地上重について、栽培開始から１ヶ月の時点で苗を全て引き抜き根に付いた土を水洗いし、地上部と根部を切り分けた後、茎長を測定した。その後、試料の地上部と根とを別々に１１０℃で３日間乾燥させ、それぞれの重量を測定した。２０本の平均を求め、さらに、撥水防止剤未添加（ブランク）の値を１００％とした相対値を算出し、以下の基準で評価した。
◎：９５％以上
〇：９０％以上
△：８５％以上
×：８０％以上
【００４８】
【表１】
2020162599.tif 000002
【００４９】
【表２】
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【００５０】
【表３】
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【００５１】
実施例１〜２７の培養土処理用組成物は、いずれも比較例に比べて撥水防止性能およびコマツナ、レタスの生育性において優れた効果を示した。比較例１〜４のスルホン酸塩型のアニオン界面活性剤は、撥水防止性能に優れるが、植物の生育性への影響が大きいことが確認された。比較例５〜７のノニオン界面活性剤は、植物の生育性への影響が比較的低いが、撥水防止性能が低く、撥水防止性能を高めるために添加量を増加すると、比較例８として示した培養土１００質量部に対して有効分換算で５質量部添加のように、植物の生育を阻害することが確認された。
【００５２】
培養土処理用組成物は、実施例４、１３のように培養土１００質量部に対して有効分換算で０．０１質量部の添加でも、十分な撥水防止性能を示し、実施例１９のように有効分の添加量を１０質量部とした場合も、植物の生育への影響は低いことが確認された。
【００５３】
このことから、硫酸塩型、リン酸塩型のアニオン界面活性剤を含有する培養土処理用組成物は、培養土に対する撥水防止性能に優れ、使用量を増やしても植物の生育に影響が少ない低植害であることが示唆された。特に、リン酸塩型アニオン界面活性は、植害の点において顕著に低いことが示唆された。
【００５４】
培養土処理用組成物に使用した硫酸塩型アニオン界面活性剤において、実施例１と実施例３、６を対比すると、撥水防止性能の点からは、実施例１のアルキル硫酸塩が優れ、植害の点からは、実施例３、６のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩が優れることが確認された。ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩としては、実施例３と実施例６の対比からエチレンオキサイドの付加モル数が少ないと撥水防止性能は優れ、付加モル数が多いほど植害が低いことが示唆された。撥水防止性能と植害の点からは、ポリオキシエチレン（３）ラウリルエーテル硫酸ナトリウムが好適に使用できる。
【００５５】
また、実施例１と実施例２４〜２７を対比すると、撥水防止性能の点からは、実施例１のアルキル硫酸塩が優れ、植害の点からは、実施例２４、２５のポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテル硫酸エステル塩、実施例２６、２７の、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩が優れることが確認された。
【００５６】
培養土処理用組成物に使用したリン酸塩型アニオン界面活性剤において、実施例１１と１６、実施例１２と１７の対比から、撥水防止性能、植害の点からポリオキシエチレン（７）オレイルエーテルリン酸ナトリウムが好適に使用できることが確認された。リン酸塩型アニオン界面活性剤は、アルキル基が長いほど撥水防止性能、植害の点で優れることが考えられる。
【００５７】
＜ハンドリング性＞
表４の実施例２８〜３５に示す配合に従い、上記と同様にして培養土処理用組成物を製造した。この培養土処理用組成物の外観を目視にて観察し、以下の基準で評価した。
◎：増粘、ゲル化なし
〇：増粘が見られたが使用に支障なし
×：増粘またはゲル化により流動性が低下
【００５８】
【表４】
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【００５９】
表４に示したように、実施例２８〜３５の培養土処理用組成物は、増粘、ゲル化を起こさず、ハンドリング性に優れることが確認された。また、実施例２９、３１〜３３に示したように、アルコールを併用した場合は、ハンドリングが良好になることが確認された。