(57)【要約】【課題】本発明は、移動制約者を所定のバリアフリー経路に沿って簡単かつ確実に誘導することができる誘導標示を提供することを目的とする。【解決手段】  本発明に係る誘導表示２は、施設内あるいは施設外の通路に敷設される誘導標示であって、通路を移動する視覚障害者を所定の方向に誘導するための突起２２を有する複数の視覚障害者誘導用ブロック２と、通路の移動に制約を有する移動制約者をバリアフリー経路に沿って誘導するための誘導ライン３とを備える。視覚障害者誘導用ブロック２は、通路に沿って連続的に並びながら敷設される。誘導ライン３は、視覚障害者誘導用ブロック３の敷設方向に沿って、視覚障害者誘導用ブロック３に視認可能な態様で一体的に設けられている。【選択図】図１
2020016103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設内あるいは施設外の通路に敷設される誘導標示であって、
前記通路を移動する視覚障害者を所定の方向に誘導するための突起を有する複数の視覚障害者誘導用ブロックと、
前記通路の移動に制約を有する移動制約者をバリアフリー経路に沿って誘導するための誘導ラインとを備え、
前記視覚障害者誘導用ブロックは、前記通路に沿って連続的に並びながら敷設され、
前記誘導ラインは、前記視覚障害者誘導用ブロックの敷設方向に沿って、前記視覚障害者誘導用ブロックに視認可能な態様で一体的に設けられていることを特徴とする誘導標示。
【請求項２】
前記誘導ラインは、前記視覚障害者誘導用ブロックの前記突起以外の表面、あるいは前記突起の側面に設けられている請求項１に記載の誘導標示。
【請求項３】
前記誘導ラインは、前記視覚障害者誘導用ブロックの敷設方向に沿って、所定間隔ごとに複数設けられている請求項１または請求項２に記載の誘導表示。
【請求項４】
前記誘導ラインは、前記視覚障害者誘導用ブロックの敷設方向に直交する幅方向に複数設けられている請求項１から請求項３のいずれかに記載の誘導表示。
【請求項５】
前記誘導ラインは、前記視覚障害者誘導用ブロックの敷設方向に直交する幅方向の一方側に片寄った状態で設けられている請求項１から請求項４のいずれかに記載の誘導表示。
【請求項６】
前記誘導ラインによる誘導先に関する情報を表示する誘導補助表示が設けられている請求項１から請求項５のいずれかに記載の誘導標示。
【請求項７】
前記誘導ラインおよび／または前記誘導補助表示は、前記誘導ラインによる誘導先の方向を指示する形状に形成されている請求項１から請求項６のいずれかに記載の誘導標示。
【請求項８】
施設内あるいは施設外の通路に敷設される誘導標示の敷設方法であって、
前記通路を移動する視覚障害者を所定の方向に誘導するための突起を有する複数の視覚障害者誘導用ブロックを、前記通路に沿って連続的に並べながら敷設したあと、
前記通路の移動に制約を有する移動制約者をバリアフリー経路に沿って誘導するための誘導ラインを、前記視覚障害者誘導用ブロックの敷設方向に沿って、前記視覚障害者誘導用ブロックに視認可能な態様で一体的に設けることを特徴とする誘導表示の敷設方法。
【請求項９】
施設内あるいは施設外の通路に敷設される誘導標示の敷設方法であって、
前記通路の移動に制約を有する移動制約者をバリアフリー経路に沿って誘導するための誘導ラインを、前記通路を移動する視覚障害者を所定の方向に誘導するための突起を有する複数の視覚障害者誘導用ブロックであって、前記通路に沿って連続的に並びながら敷設された前記視覚障害者誘導用ブロックの敷設方向に沿って、前記視覚障害者誘導用ブロックに視認可能な態様で一体的に設けることを特徴とする誘導表示の敷設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施設内あるいは施設外の通路に敷設され、前記通路の移動に制約を有する移動制約者をバリアフリー経路に沿って誘導するための誘導標示およびその敷設方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、駅等の施設において、車椅子利用者など下肢に障害を持つ者、高齢者、妊婦、傷病者、その介助同行者、ベビーカー利用者、荷物が多いあるいは重い旅行者等（以下、移動制約者という）が所定の通路を移動する際、通路の階段等による段差が障害となって、通路を移動することが困難な場合があった
【０００３】
そこで、近年、通常の通路に並行して、段差を解消するスロープやエレベータ等の設備（以下、バリアフリー設備という）を設置することにより、段差をなくした移動制約者用の経路（以下、バリアフリー経路という）を設けることが行われている。
【０００４】
しかしながら、スロープやエレベータ等のバリアフリー設備は、階段等の設備に比べて大規模な設備になることから、設置スペースを確保するために通常の通路から離れた場所に設けられることも多く、バリアフリー設備を利用する移動制約者にとって所在がわかりにくいという問題があった。
【０００５】
そこで、このような問題を解決する手段として、バリアフリー経路上の通路に誘導ラインを設け、該誘導ラインにより移動制約者をバリアフリー経路に沿って誘導することも考えられる。ところが、一般に駅等の施設の通路は、表面の形状、材質、色彩が一様ではないため、誘導ラインを通路に画一的に設けることが困難であった。また、仮に誘導ラインを通路に設けたとしても、表面の形状、材質、色彩の相違により、誘導ラインが認識しづらい箇所も生じるなどして、バリアフリー経路を認識することが困難な場合もあった。
【０００６】
一方、従来から、通路を移動する視覚障害者を所定の方向に誘導する視覚障害者誘導用ブロック（点字ブロック）が知られている。この視覚障害者誘導用ブロックは、上面に複数の線状の突起（移動方向を示すための突起）や点状の突起（注意を喚起する位置を示すための突起）を有する黄色い矩形のシート状部材であり、通路に沿って連続的に並んで敷設されている。これにより、視覚障害者は、白杖等を介してブロック上面の突起を知覚することにより、移動方向や注意を喚起する位置を認識することができる（特許文献１参照）。
【０００７】
この視覚障害者誘導用ブロックは、全国に広く普及しており、例えば駅のホーム、歩道、地下道等の通路で見られ、改札口、券売機前、階段前、エレベータ前、乗降車位置等まで延びるように敷設されている。また、この視覚障害者誘導用ブロックは、ホームの線路側の縁部や、通路の中央近く等の非常に目立つ場所に敷設されることが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】実用新案登録第３２０８４５７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、この視覚障害者誘導用ブロックは、あくまでも移動方向や注意を喚起すべき位置を示すに過ぎないものであり、その誘導先までも示すものではものでないため、移動制約者をバリアフリー経路に沿って誘導することは困難であった。
【００１０】
具体的に説明すると、誘導用ブロックが直線状に並んでいる場所において、移動制約者は誘導用ブロックをどちらの方向に辿ればバリアフリー設備を利用することができるのかが全くわからなかった。また、誘導用ブロックが分岐している場所においても、移動制約者はどの誘導用ブロックを辿ればバリアフリー設備を利用することができるのかが全くわからなかった。
【００１１】
このように、移動制約者は、視覚障害者誘導用ブロックをそのまま辿ろうとしても、その先でバリアフリー設備を利用することができるのかどうかがわからないため、結局、施設内外で右往左往したり、駅員や通行人に尋ねたりすることとなり、最終的には階段を使用しなければ出口に出れないといった事態が生じたり、車いす利用者にあっては、動けなくなって戻らなくてはならない事態が生じていた。
【００１２】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであり、移動制約者を所定のバリアフリー経路に沿って簡単かつ確実に誘導することができる誘導標示を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、上記目的を達成するために、施設内あるいは施設外の通路に敷設される誘導標示であって、前記通路を移動する視覚障害者を所定の方向に誘導するための突起を有する複数の視覚障害者誘導用ブロックと、前記通路の移動に制約を有する移動制約者をバリアフリー経路に沿って誘導するための誘導ラインとを備え、前記視覚障害者誘導用ブロックは、前記通路に沿って連続的に並びながら敷設され、前記誘導ラインは、前記視覚障害者誘導用ブロックの敷設方向に沿って、前記視覚障害者誘導用ブロックに視認可能な態様で一体的に設けられていることを特徴とする。
【００１４】
これによれば、誘導ラインが、視覚障害者誘導用ブロックの敷設方向に沿って、視覚障害者誘導用ブロックに視認可能な態様で一体的に設けられているため、視覚障害者誘導用ブロックのインフラを活用しながら、誘導ラインにより移動制約者を所定のバリアフリー経路に沿って簡単かつ確実に誘導することができる。
【００１５】
また、前記誘導ラインは、前記視覚障害者誘導用ブロックの前記突起以外の表面、あるいは前記突起の側面に設けられてもよい。これによれば、誘導ラインが移動制約者を含む歩行者の靴底等に接触して摩耗することを軽減することができる。
【００１６】
また、前記誘導ラインは、前記視覚障害者誘導用ブロックの敷設方向に沿って、所定間隔ごとに複数設けられてもよい。これによれば、誘導ラインを設ける箇所が少なくなるため、コストを削減することができる。
【００１７】
また、前記誘導ラインは、前記視覚障害者誘導用ブロックの敷設方向に直交する幅方向に複数設けられてもよい。これによれば、幅方向に設けられた各誘導ラインの色彩または形状等を互いに変えることによって、各誘導ラインを異なるバリアフリー経路に対応させることができる。
【００１８】
また、前記誘導ラインは、前記視覚障害者誘導用ブロックの敷設方向に直交する幅方向の一方側に片寄った状態で設けられてもよい。これによれば、例えば、移動制約者から見て誘導ラインが視覚障害者誘導用ブロックの右側に片寄っている場合には、施設内に向かっていることを示す一方、移動制約者から見て誘導ラインが視覚障害者誘導用ブロックの左側に片寄っている場合には、施設外に向かっていることを示すことができる。
【００１９】
また、前記誘導ラインによる誘導先に関する情報を表示する誘導補助表示が設けられてもよい。これによれば、移動制約者は、誘導補助表示を確認することにより、誘導ラインによる誘導先に関する情報を容易に認識することができる。
【００２０】
また、前記誘導ラインおよび／または前記誘導補助表示は、前記誘導ラインによる誘導先の方向を指示する形状に形成されてもよい。これによれば、誘導ラインによる誘導先の方向を直観的に認識することができる。
【００２１】
また、本発明に係る誘導表示の敷設方法は、施設内あるいは施設外の通路に敷設される誘導標示の敷設方法であって、前記通路を移動する視覚障害者を所定の方向に誘導するための突起を有する複数の視覚障害者誘導用ブロックを、前記通路に沿って連続的に並べながら敷設したあと、前記通路の移動に制約を有する移動制約者をバリアフリー経路に沿って誘導するための誘導ラインを、前記視覚障害者誘導用ブロックの敷設方向に沿って、前記視覚障害者誘導用ブロックに視認可能な態様で一体的に設けることを特徴とする。これによれば、施設内あるいは施設外の通路において視覚障害者誘導用ブロックと誘導表示を同時に構成することができる。
【００２２】
また、本発明に係る誘導表示の敷設方法は、施設内あるいは施設外の通路に敷設される誘導標示の敷設方法であって、前記通路の移動に制約を有する移動制約者をバリアフリー経路に沿って誘導するための誘導ラインを、前記通路を移動する視覚障害者を所定の方向に誘導するための突起を有する複数の視覚障害者誘導用ブロックであって、前記通路に沿って連続的に並びながら敷設された前記視覚障害者誘導用ブロックの敷設方向に沿って、前記視覚障害者誘導用ブロックに視認可能な態様で一体的に設けることを特徴とする。これによれば、既設の視覚障害者誘導用ブロックに誘導ラインを設けるため、コストを抑えながら誘導表示を構成することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、誘導ラインが、視覚障害者誘導用ブロックの敷設方向に沿って、視覚障害者誘導用ブロックに視認可能な態様で一体的に設けられているため、視覚障害者誘導用ブロックのインフラを活用しながら、誘導ラインにより移動制約者を所定のバリアフリー経路に沿って簡単かつ確実に誘導することができる。
【００２４】
すなわち、視覚障害者誘導用ブロックは、駅等の施設内外の様々な箇所において、通路の目立つ箇所に敷設されているところ、そのような視覚障害者用誘導ブロックに誘導ラインが設けられているため、移動制約者は誘導ラインによりバリアフリー経路を容易に認識することができ、誘導ラインを見ながらバリアフリー経路を辿ることにより目的の誘導先に簡単かつ確実に到達することが可能となる。
【００２５】
また、視覚障害者用誘導ブロックは、通常、規定の線状または点状の突起が表面に設けられ、互いに同じ形状、材質、色彩のものからなるため、誘導ラインを視覚障害者用ブロックに画一的に設けることができるとともに、誘導ラインのメンテナンスも容易に行うことができる。
【００２６】
さらに、視覚障害者誘導用ブロックの敷設後においても誘導ラインを視覚障害者誘導用ブロックに簡単かつ確実に設けることができる。
【００２７】
而して、視覚障害者誘導用ブロックというすでに全国的に普及しているインフラを活用することによって、視覚障害者のみならず移動制約者も利用可能なユニバーサルデザイン（ＵＤ）化が実現され、視覚障害者誘導用ブロックの価値を大きく向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施形態に係る誘導標示を示す平面図である。
【図２】図１の誘導標示を示す断面図である。
【図３】誘導補助表示を示す平面図である。
【図４】図１の誘導標示の使用方法を説明するための施設の斜視図である。
【図５】図４の施設の場所Ａの拡大平面図である。
【図６】図４の施設の場所Ｂの拡大平面図である。
【図７】図４の施設の場所Ｃの拡大平面図である。
【図８】図４の施設の場所Ｄの拡大平面図である。
【図９】他の実施形態に係る誘導標示を示す断面図である。
【図１０】他の実施形態に係る誘導表示を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
次に、本発明に係る誘導標示の実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００３０】
本誘導標示１は、施設内あるいは施設外の通路に敷設される誘導標示であって、通路を移動する視覚障害者を所定の方向に誘導するための視覚障害者誘導用ブロック２と、通路の移動に制約を有する移動制約者をバリアフリー径路に沿って誘導するための誘導ライン３と、誘導ライン３の近傍に設けられた誘導補助表示４とを備える。
【００３１】
なお、「移動制約者」とは、車椅子利用者など下肢に障害を持つ者、階段利用を避ける高齢者、妊婦、傷病者、その介助同行者、ベビーカー利用者、荷物が多いあるいは重い旅行者等、通路の移動に制約を有する者をいう。また、視覚障害者誘導用ブロックが敷設される方向を「敷設方向」といい、敷設方向に直交する方向を「幅方向」という。
【００３２】
前記視覚障害者誘導用ブロック２は、図１に示すように、いわゆる視覚障害者用の点字ブロックと呼ばれるものであって、例えばＪＩＳ規格による縦３００ｍｍ、横３００ｍｍの正方形の薄板状に形成され、黄色に着色された樹脂から構成される。なお、視覚障害者用誘導ブロック２の形状、色、材質はこれらに限定されるものではなく、その他の形状、色、材質から構成されてもよい。
【００３３】
また、前記視覚障害者誘導用ブロック２は、図２に示すように、表面２１に複数の突起２２が設けられている。具体的には、この視覚障害者誘導用ブロックは、図２（ａ）に示すように、表面２１に線状の突起２２ａが形成され、視覚障害者を敷設方向に誘導する誘導用のブロックと、図２（ｂ）に示すように、表面２１に点状の突起２２ｂが形成され、視覚障害者に注意を警告を喚起する警告用のブロックとの２種類のブロックがあり、これら誘導用のブロックと警告用のブロックが組み合わさって通路に沿って連続的に並びながら敷設されることにより、視覚障害者を所定の方向に誘導し得るものとなされている。
【００３４】
前記誘導ライン３は、バリアフリー経路上の視覚障害者誘導用ブロック２の敷設方向に沿って、視覚障害者誘導用ブロック２に視認可能な態様で一体的に設けられている。本実施形態では、誘導ライン３は、視覚障害者誘導用ブロック２の色彩（黄色）とは異なる色彩（青色）であって、図１に示すように、各視覚障害者誘導用ブロック２の表面２１における幅方向の左側縁部に設けられることによって、バリアフリー経路上の視覚障害者誘導用ブロック２の敷設方向に沿って連続した直線状の青色のラインを構成する。なお、バリアフリー経路以外の通路に存在する視覚障害者誘導用ブロック２には誘導ライン３が設けられない。
【００３５】
このように誘導ライン３が、視覚障害者誘導用ブロック２の敷設方向に沿って、視覚障害者誘導用ブロック２に視認可能な態様で一体的に設けられるため、視覚障害者誘導用ブロック２というインフラを利用しながら、誘導ライン３により移動制約者を所定のバリアフリー径路に沿って簡単かつ確実に誘導することができる。
【００３６】
すなわち、視覚障害者誘導用ブロック２は、駅等の施設内外の様々な箇所において、通路の目立つ箇所に敷設されているところ、そのような視覚障害者用誘導ブロック２に誘導ライン３が設けられているため、移動制約者は誘導ライン３によりバリアフリー経路を容易に認識することができ、誘導ライン３を見ながらバリアフリー経路を辿ることにより目的の誘導先に簡単かつ確実に到達することが可能となる。
【００３７】
また、視覚障害者用誘導ブロック２は、本実施形態のようにＪＩＳ規格等の規定の線状または点状の突起が表面に設けられ、互いに同じ形状、材質、色彩のものからなるため、誘導ラインを視覚障害者用ブロック２に画一的に設けることができるとともに、誘導ライン３のメンテナンスも容易に行うことができる。
【００３８】
また、視覚障害者誘導用ブロック２の敷設後においても、誘導ライン３を視覚障害者誘導用ブロック２に簡単かつ確実に設けることができる。
【００３９】
また、本実施形態では、前記誘導ライン３は、視覚障害者誘導用ブロックの色彩（黄色）とは異なる色彩（青色）に着色されているため、誘導ライン３が黄色の視覚障害者誘導用ブロック２を背景に映えて見えることで、移動制約者は誘導ライン３をより簡単かつ確実に視認することができる。
【００４０】
また、前記誘導ライン３は、視覚障害者誘導用ブロック２の幅方向の一方側に片寄った状態で設けられている。これによれば、移動制約者Ｕから見て誘導ライン３が視覚障害者誘導用ブロック２の右側に片寄っている場合には、施設内に向かっていることを示す一方、移動制約者Ｕから見て誘導ライン３が視覚障害者誘導用ブロック２の左側に片寄っている場合には、施設外に向かっていることを示すことができる。
【００４１】
また、日本語を解さない外国人観光客の移動制約者に対しても比較的容易にバリアフリー経路に沿って誘導することができる。さらに、天井等に設けられている数多くの標識を確認しなくても直観的にバリアフリー経路を認識することができる。
【００４２】
前記誘導補助表示４は、誘導ライン３による誘導先に関する情報を表示するものであって、図３に示すように、誘導ライン３による誘導先の方向（図３では左方向）を指示する矢羽根形状に形成され、車椅子利用者等のアイコン４１や、誘導先に関する文字（出口／ＥＸＩＴ、番号、ＪＲ線/ＪＲ  Ｌｉｎｅなど）４２が表示されている。また、誘導補助表示４は、対応する誘導ライン３と同一の色彩（青色）に着色されている。
【００４３】
このように、誘導補助表示４が誘導ライン３による誘導先の方向を指示する形状に形成されるため、移動制約者は誘導補助表示４を確認することにより、誘導先の方向を直感的に認識することができる。
【００４４】
また、誘導補助表示４がアイコン４１により対象者を表示し、文字４２により誘導先を表示するため、移動制約者は誘導補助表示４を確認することにより誘導先に関する情報を容易に認識することができる。
【００４５】
さらに、誘導補助表示４が対応する誘導ライン３と同一の色彩で表示されるため、移動制約者は確認した誘導補助表示４がどの誘導ライン３に対応するのか直感的に認識することができる。
【００４６】
なお、前記誘導補助表示４は、図３（ａ）に示すように、誘導先が改札外の施設である場合は、内側を塗りつぶすとともに、内側に表示されるアイコン４１や文字４２を抜き文字（白抜きや色抜き）にすることが挙げられる。例えば、図３（ａ）の上段に示す誘導補助表示４は、車椅子利用者等の移動制約者を対象とし、誘導先が改札外のバリアフリーな出口であることを表す。また、図３（ａ）の中段に示す誘導補助表示４は、車椅子利用者等の移動制約者を対象とし、誘導先が改札外のバリアフリーな２番出口であることを表す。また、図３（ｃ）の下段に示す誘導表示４は、誘導先がＪＲ線で改札外であることを表す。
【００４７】
一方、図３（ｂ）に示すように、誘導先が改札内の施設である場合は、内側を縁取るとともに、内側に表示されるアイコン４１や文字４２を塗りつぶすことが挙げられる。例えば、図３（ｂ）に示す前記誘導補助表示４は、車椅子利用者等の移動制約者を対象とし、誘導先が改札内の東西線ホームＴであることを表す。
【００４８】
これらのアイコン４１や文字４２により、移動制約者は、誘導先が改札外の施設であるのか、改札内の施設であるのかを直感的に認識することができる。
【００４９】
次に、誘導標示１の敷設方法について説明する。
【００５０】
まず、前記突起２２を有する複数の視覚障害者誘導用ブロック２を、通路に沿って連続的に並べながら敷設する。
【００５１】
次に、前記誘導ライン３を、視覚障害者誘導用ブロック２の敷設方向に沿って、視覚障害者誘導用ブロック２に視認可能な態様で一体的に設ける。このとき視覚障害者誘導用ブロック２に誘導ライン３を設ける方法としては、視覚障害者誘導用ブロック２の表面２１に誘導ライン３を塗布する方法や、視覚障害者誘導用ブロック２の表面２１に別材の誘導ライン３を貼着する方法などが挙げられる。
【００５２】
これによれば、誘導表示１を敷設現場の状況に応じて簡単かつ確実に構成することができる。
【００５３】
なお、本実施形態では、視覚障害者誘導用ブロック２は、新たに敷設するものとしたが、既に敷設されたものを利用してもよい。
【００５４】
次に、誘導標示１の使用方法について図４〜図８を参照しつつ説明する。
【００５５】
なお、図４は、東西線ホームＴと南北線ホームＮを有する某地下駅の内部を表し、西改札口Ｇ１と東改札口Ｇ２が地下１階、東西線ホームＴが地下２階、南北線ホームＮが地下３階に配置されている。  
【００５６】
まず、代表的な移動制約者である車椅子利用者Ｕ１が地下２階の東西線ホームＴの東側の場所Ａで降車し、地上の出入口あるいは地下３階の南北線ホームＮに向かう場合について説明する。なお、図４に示すように、東西線ホームＴのエレベータＥＶ１は、階段の裏側に設けられており、場所Ａから死角となっている。
【００５７】
車椅子利用者Ｕ１は、図５に示すように、東西線ホームの場所Ａに敷設された誘導ライン３が東西方向に延びていることと、誘導ライン３に沿って設けられた誘導補助表示４を確認し、誘導ライン３に沿って設けられた誘導補助表示４のうち、一方の誘導補助表示４ａにより誘導ライン３の誘導先の方向が西方向であることと、誘導先が改札外の出口であることを認識し、他方の誘導補助表示４ｂにより同じ誘導ライン３の誘導先の方向が西方向であることと、誘導先が改札内の南北線ホームＮであることを認識する。  
【００５８】
次に、車椅子利用者Ｕ１は、場所Ａから誘導ライン３に沿って東西線ホームＴを西方向に移動して、東西線ホームＴの西側のエレベータＥＶ１に到達して、該エレベータＥＶ１を利用することにより一つ上の地下１階に上る。
【００５９】
次に、車椅子利用者Ｕ１は、地下１階でエレベータＥＶ１を降りて、該エレベータＥＶ１から誘導ライン３に沿って東方向に移動した後、北方向に移動して、西改札口Ｇ１内の場所Ｂに到達する。この場所Ｂにおいて、図６に示すように、車椅子利用者Ｕ１は、誘導ライン３が西方向の西改札側に延びておらず、東方向に延びていることを確認して、西改札口Ｇ１を経由するルートがバリアフリー径路ではなく、東方向に向かうルートがバリアフリー径路であることを認識する。     
【００６０】
次に、車椅子利用者Ｕ１は、西改札口Ｇ１内の場所Ｂから誘導ライン３に沿って東西方向の通路を東方向に移動した後、南方向に移動して、東改札口Ｇ２内の場所Ｃに到達する。この場所Ｃにおいて、図７に示すように、車椅子利用者Ｕ１は、誘導ライン３が東方向の東改札口Ｇ２側に延びていることを確認して、東改札口Ｇ２を経由するルートが出入口に到達するバリアフリー径路であることを認識する。また、車椅子利用者Ｕ１は、誘導ライン３が南北線ホームＮに降りる階段の隣で南方向に延びていることを確認して、別に設けられた案内板等により南方向に向かうルートが南北線ホームＮに到達するバリアフリー径路であることを認識する。
【００６１】
次に、図４の地下駅の出入口に向かう場合、車椅子利用者Ｕ１は、東改札口Ｇ２内の場所Ｄから東改札側に延びる誘導ライン３に沿って東方向に移動した後、東改札口Ｇ２外の場所Ｄに到達する。この場所Ｄにおいて、図８に示すように、車椅子利用者Ｕ１は、誘導ライン３が南方向に延びておらず、北方向に延びていることを確認して、南方向に向かうルートが出入口に到達するバリアフリー径路ではなく、北方向に向かうルートが出入口に到達するバリアフリー径路であることを認識する。
【００６２】
その後、車椅子利用者Ｕ１は、場所Ｅから誘導ライン３に沿って北方向に移動した後、北側に設けられたエレベータＥＶ２を利用することにより、地上の出入口に上る。
【００６３】
一方、図４の地下駅の南北線ホームＮに向かう場合、車椅子利用者Ｕ１は、東改札口Ｇ２内の場所Ｃから南方向に延びる誘導ライン３に沿って南方向に移動した後、エレベータＥＶ３に到達して、該エレベータＥＶ３を利用することにより一つの下の地下２階に下る。
【００６４】
次に、車椅子利用者Ｕ１は、地下２階でエレベータＥＶ３を降りて、該エレベータＥＶ３から誘導ライン３に沿って南方向と西方向に移動した後、エレベータＥＶ４に到達して、該エレベータＥＶ４を利用することにより地下３階に下る。
【００６５】
その後、車椅子利用者Ｕ１は、地下３階でエレベータＥＶ４を降りて、エレベータＥＶ４から誘導ライン３に沿って北方向に移動して、南北線ホームＮの中央付近に到達する。
【００６６】
次に、移動制約者である車椅子利用者Ｕ２が地上の出入口から入り、地下２階の東西線ホームＴの東側の場所Ａに向かう場合について説明する。
【００６７】
車椅子利用者Ｕ２は、地上の出入口から北東のエレベータＥＶ２を利用することにより一つ下の地下１階に下る。
【００６８】
次に、車椅子利用者Ｕ２は、地下１階でエレベータＥＶ２を降りて、該エレベータＥＶ２から誘導ライン３に沿って南方向に移動して、東改札口Ｇ２外の場所Ｄに到達する。この場所Ｄにおいて、図８に示すように、車椅子利用者Ｕ１は、誘導ライン３が南方向ではなく、西方向の東改札口Ｇ２側に延びていることを確認して、東改札口Ｇ２を経由するルートがバリアフリー径路であることを認識する。
【００６９】
次に、車椅子利用者Ｕ２は、場所Ｄから誘導ライン３に沿って西方向に移動して、東改札口Ｇ２内の場所Ｃに到達する。ここで、図７に示すように、車椅子利用者Ｕ２は、場所Ｄに敷設された誘導ライン３が北側と南側に延びていることと、北側に延びる誘導ライン３に沿って設けられた誘導補助表示４を確認して、北方向に延びる誘導ライン３が東西線ホームＴに到達するバリアフリー経路であることを認識する。
【００７０】
次に、車椅子利用者Ｕ２は、場所Ｃから北側に延びる誘導ライン３に沿って通路を北方向に移動した後、西方向に移動して、西改札口Ｇ１内の場所Ｂに到達する。ここで、図６に示すように、車椅子利用者Ｕ２は、場所Ｂに敷設された誘導ライン３が西方向ではなく、南方向に延びていることと、南方向に延びる誘導ライン３に沿って設けられた誘導補助表示４を確認して、南方向に延びる誘導ライン３が東西線ホームＴに到達するバリアフリー経路であることを認識する。
【００７１】
次に、車椅子利用者Ｕ２は、場所Ｂから南方向に延びる誘導ライン３に沿って通路を南方向に移動した後、西方向に移動して、エレベータＥＶ１に到達して、該エレベータＥＶ１を利用することにより一つ下の地下２階に下る。
【００７２】
その後、車椅子利用者Ｕ２は、地下２階でエレベータＥＶ１を降りれば、東西線ホームＴに到達する。
【００７３】
次に、本発明に係る誘導標示の他の実施形態について図１０を参照しつつ説明する。なお、以下では上記の実施形態と異なる構成についてのみ説明することとし、同一の構成については説明を省略して同一の符号を付すこととする。
【００７４】
図１０（ａ）に示す誘導ライン３は、視覚障害者誘導用ブロック２の表面における１個の突起２２ａを囲む態様で設けられている。
【００７５】
図１０（ｂ）の誘導ライン３は、視覚障害者誘導用ブロック２の２個の突起２２ａの間に設けられている。
【００７６】
また、図１０（ｃ）（ｄ）に示す誘導ライン３は、視覚障害者誘導用ブロック２の敷設方向に直交する幅方向に２本設けられている。このうち、図１０（ｃ）に示す誘導ライン３は、互いに同一の色彩で着色されている。一方、図１０（ｄ）に示す誘導ライン３は、互いに異なる色彩で着色されている。このように、幅方向に設けられた各誘導ライン３の色彩を互いに変えたり、あるいは形状を互いに変えることによって、各誘導ライン３を異なるバリアフリー経路に対応させることができる。なお、図１０（ｃ）（ｄ）において、誘導ライン３が幅方向に２本設けられている場合について説明したが、誘導ライン３が幅方向に３本以上設けられてもよい。
【００７７】
また、図１０（ｅ）（ｆ）に示す誘導ライン３は、視覚障害者誘導用ブロック２の敷設方向に沿って、所定間隔ごとに複数設けられている。これによれば、誘導ライン３を設ける箇所が少なくなるため、コストを削減することができる。このうち、図１０（ｅ）に示す各誘導ライン３は、矢羽根形状に形成されているため、誘導ライン３の誘導先の方向をより直観的に認識することができる。
【００７８】
また、前記誘導ライン３は、本実施形態のように視覚障害者誘導用ブロック２の突起２２以外の表面２１に設けられてもよいし、図９に示すように、視覚障害者誘導用ブロック２の突起２２の側面２２０に設けられてもよい。これによれば、誘導ライン３が移動制約者を含む歩行者の靴底等と接触して摩耗することを軽減することができる。
【００７９】
以上、図面を参照して本発明の実施形態を説明したが、本発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示された実施形態に対して、本発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００８０】
１…誘導標示
２…視覚障害者誘導用ブロック
２１…表面
２２…突起
２２０…側面
３…誘導ライン
４…誘導補助表示
４１…アイコン
４２…文字
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2020016103.tif 000008
【図７】
2020016103.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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