(57)【要約】【課題】段差の形成を抑制することができるとともに、レールの位置合わせが適正となるように敷設することが可能なレールの敷設構造と、レールの敷設方法を提供する。【解決手段】レール１０は、長手方向に対して垂直な方向の断面が円形であるため、地盤面５の高さから上側に出ている露出部分の表面は、レール１０の長手方向に対して垂直な方向の断面外周が円弧状である曲面となり、滑らかな曲面が形成される。また、車輪の鍔が通るための窪み１６は、最下部５０を挟んで、その両側に断面外周が円弧状の曲面が形成された形状となっている。そのため、通常使用される断面が矩形状のレールを敷設したものと異なり、上下方向に高さが不連続となる段差が一切形成されず、車椅子車輪が乗り越える際に障害とならずに自力で通行できるバリアフリーの構造となる。【選択図】図９
2020016067.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に対して垂直な方向の断面が円形であるレールが敷設されたレールの敷設構造であって、地盤面の高さから上側に露出する部分の表面は、レールの長手方向に対して垂直な方向の断面外周が円弧状である曲面であり、レール上を車輪の鍔が通るための窪みは、最下部を挟んで、その両側に断面外周が円弧状の曲面が形成された形状となっていることを特徴とするレールの敷設構造。
【請求項２】
前記レールはレール金物によって固定されて、基礎の上側に設けられた空隙内に収容され、空隙内にコンクリートが充填されて形成されており、前記レールの高さ調整を行う高さ調整ボルトを備えるとともに、レール金物を水平位置で固定するくさび型金具を備えていることを特徴とする請求項１記載のレールの敷設構造。
【請求項３】
前記レールの継目には、緩衝材として機能するゴムパッキンが充填されていることを特徴とする請求項１または２記載のレールの敷設構造。
【請求項４】
前記レールの上側表面に車輪が接触する際の車輪の接触面は、車輪の中心軸を挟んで対称となるように２つに分割されており、それぞれの接触面の断面外周が円弧状であり、レールの断面の半径は、車輪の接触面の曲率半径よりも小さくなるようにレールが形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のレールの敷設構造。
【請求項５】
長手方向に対して垂直な方向の断面が円形であるレールをレール金物によって固定して、基礎の上側に設けられた空隙内に収容し、高さ調整ボルトによってレールの高さ調整を行い、レール金物の水平方向の調整を行ってくさび型金具によって固定して、空隙内にコンクリートを充填し、レールがコンクリート上面と接する部位に対して、レール上を車輪が走行する際に車輪の鍔が通るための窪みを治具によって形成するレールの敷設方法であって、
レールが地盤面の高さから上側に露出する部分の表面は、レールの長手方向に対して垂直な方向の断面外周が円弧状である曲面であり、レール上を車輪の鍔が通るための窪みは、最下部を挟んで、その両側に断面外周が円弧状の曲面が形成された形状となるようにレールを敷設することを特徴とするレールの敷設方法。
【請求項６】
前記治具は、治具本体と取手とによって構成され、治具本体の下面は、前記レールの上面側と接触する、断面外周が円弧状の第一の曲面と、第一の曲面の側方に設けられた平面とを有しており、第一の曲面と平面との境界部には、下側に突出する突出部が設けられており、突出部の先端と平面との間には、断面外周が円弧状の第二の曲面が形成されていることを特徴とする請求項５記載のレールの敷設方法。
【請求項７】
前記治具本体の側部には、平坦な板状の鍔部が設けられ、鍔部は地盤面に接触できるに足りる大きさを有しており、治具本体の側部が地盤面に接触することにより、地盤面の水平面を利用して、水平状態を維持したままコンクリート上面上をスライドすることを特徴とする請求項６記載のレールの敷設方法。
【請求項８】
前記治具本体には、水準器が取り付けられ、水平状態を維持してコンクリート上面上をスライドすることを特徴とする請求項６記載のレールの敷設方法。
【請求項９】
前記レールの間隔の調整はレールスパン計測金具によってなされ、レールスパン計測金具は、２本のレールの間隔を超える長さを有するパイプ体に対して複数の貫通穴が設けられて構成され、レールの下方側外周に沿う湾曲部と、湾曲部の両端に設けられて貫通穴に挿入される挿入部とからなるＵボルトを備えており、２つのレールが適正位置となる状態で、レールスパン計測金具の貫通穴にＵボルトの挿入部を挿入して固定して位置決めし、くさび型金具でレールの位置を固定し、位置決め完了後Ｕボルトを取り外すことを特徴とする請求項５から８のいずれかに記載のレールの敷設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、段差の形成を抑制することができるとともに、レールの位置合わせが適正となるように敷設されたレールの敷設構造と、レールの敷設方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
レールが敷設された場所は、生活空間のいたるところに存在する。レールが敷設されると、必然的に段差が生じ、この段差によって、歩行者がつまずいたり、車いすで乗り越えることができなくなったりするという不都合が生じる。
【０００３】
また、レールを敷設する際に、レールの高さ調整に不具合が生じたり、レールの位置合わせが適正になされなかったりすると、レール上の走行に支障をきたし、レールとしての本来の機能を十分に発揮することができない。レール敷設構造に関する技術の一例が、特許文献１に記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１０５５６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年は、公共の場や家庭内においても、バリアフリーであることが求められている。その一方、レールが敷設された場所は、公共の場や工場内において多く存在しており、レールが敷設された場所であっても、バリアフリーが求められる状況となっている。
【０００６】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、段差の形成を抑制することができるとともに、レールの位置合わせが適正となるように敷設することが可能なレールの敷設構造と、レールの敷設方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上の課題を解決するために、本発明のレールの敷設構造は、長手方向に対して垂直な方向の断面が円形であるレールが敷設されたレールの敷設構造であって、地盤面の高さから上側に露出する部分の表面は、レールの長手方向に対して垂直な方向の断面外周が円弧状である曲面であり、レール上を車輪の鍔が通るための窪みは、最下部を挟んで、その両側に断面外周が円弧状の曲面が形成された形状となっていることを特徴とする。
【０００８】
地盤面の高さから上側に出ている露出部分の表面は、レールの長手方向に対して垂直な方向の断面外周が円弧状である曲面となり、滑らかな曲面が形成される。また、車輪の鍔が通るための窪みは、最下部を挟んで、その両側に断面外周が円弧状の曲面が形成された形状となっている。そのため、通常使用される断面が矩形状のレールを敷設したものと異なり、上下方向に高さが不連続となる階段状の段差が一切形成されず、車椅子車輪が乗り越える際に障害とならずに自力で通行できるバリアフリーの構造を実現することができる。
【０００９】
本発明のレールの敷設構造においては、前記レールはレール金物によって固定されて、基礎の上側に設けられた空隙内に収容され、空隙内にコンクリートが充填されて形成されており、前記レールの高さ調整を行う高さ調整ボルトを備えるとともに、レール金物を水平位置で固定するくさび型金具を備えている構成とすることができる。
【００１０】
高さ調整ボルトによりレールの高さ調整を行うことができるとともに、くさび型金具により水平位置の調整を行ってレール金物を固定することができるため、レールを適正な位置に保持することができる。
【００１１】
本発明のレールの敷設構造においては、前記レールの継目には、緩衝材として機能するゴムパッキンが充填されている構成とすることができる。
【００１２】
ゴムパッキンにより、屋外に設置したときのように、温度の上昇による膨張に起因するレールの伸びを吸収することができるとともに、レール上を車輪が走行する際に、継目で大きな音が発生することを防止できる。
【００１３】
本発明のレールの敷設構造においては、前記レールの上側表面に車輪が接触する際の車輪の接触面は、車輪の中心軸を挟んで対称となるように２つに分割されており、それぞれの接触面の断面外周が円弧状であり、レールの断面の半径は、車輪の接触面の曲率半径よりも小さくなるようにレールが形成されている構成とすることができる。
【００１４】
レールと車輪とは、車輪の中心軸を挟んで対称に２つの接点で接触することになり、レールと車輪との接触によって生じる摩擦を小さくすることができるとともに、車輪がレール上を走行する際の安定性を確保することができる。レールをこのように形成することにより、走行の際の摩擦の低減と走行の安定性の両方を実現することができる。
【００１５】
本発明のレールの敷設方法は、長手方向に対して垂直な方向の断面が円形であるレールをレール金物によって固定して、基礎の上側に設けられた空隙内に収容し、高さ調整ボルトによってレールの高さ調整を行い、レール金物の水平方向の調整を行ってくさび型金具によって固定して、空隙内にコンクリートを充填し、レールがコンクリート上面と接する部位に対して、レール上を車輪が走行する際に車輪の鍔が通るための窪みを治具によって形成するレールの敷設方法であって、レールが地盤面の高さから上側に露出する部分の表面は、レールの長手方向に対して垂直な方向の断面外周が円弧状である曲面であり、レール上を車輪の鍔が通るための窪みは、最下部を挟んで、その両側に断面外周が円弧状の曲面が形成された形状となるようにレールを敷設することを特徴とする。
【００１６】
このようにしてレールを敷設することにより、通常使用される断面が矩形状のレールを敷設したものと異なり、上下方向に高さが不連続となる段差が一切形成されず、車椅子車輪が乗り越える際に障害とならずに自力で通行できるバリアフリーの構造を実現することができる。
【００１７】
本発明のレールの敷設方法においては、前記治具は、治具本体と取手とによって構成され、治具本体の下面は、前記レールの上面側と接触する、断面外周が円弧状の第一の曲面と、第一の曲面の側方に設けられた平面とを有しており、第一の曲面と平面との境界部には、下側に突出する突出部が設けられており、突出部の先端と平面との間には、断面外周が円弧状の第二の曲面が形成されている構成とすることができる。
【００１８】
このような治具を用いることにより、簡便な方法で、レール上を車輪が走行する際に車輪の鍔が通るための窪みを形成することができる。
【００１９】
本発明のレールの敷設方法においては、前記治具本体の側部には、平坦な板状の鍔部が設けられ、鍔部は地盤面に接触できるに足りる大きさを有しており、治具本体の側部が地盤面に接触することにより、地盤面の水平面を利用して、水平状態を維持したままコンクリート上面上をスライドする構成とすることができる。
【００２０】
レール上を車輪が走行する際に車輪の鍔が通るための窪みを治具によって形成する際には、コンクリートがまだ固まっておらず、柔らかい状態であるが、治具本体の両側部には、平坦な板状の鍔部が設けられ、鍔部は地盤面に接触できるに足りる大きさを有していることにより、平坦な地盤面を案内として水平状態を維持したままコンクリート上面上をスライドして、窪みを形成することができる。
【００２１】
本発明のレールの敷設方法においては、前記治具本体には、水準器が取り付けられ、水平状態を維持してコンクリート上面上をスライドする構成とすることができる。
【００２２】
平坦な地盤面を案内として利用できない場合には、水準器によって水平状態を維持してコンクリート上面上をスライドして、窪みを形成することができる。
【００２３】
本発明のレールの敷設方法においては、前記レールの間隔の調整はレールスパン計測金具によってなされ、レールスパン計測金具は、２本のレールの間隔を超える長さを有するパイプ体に対して複数の貫通穴が設けられて構成され、レールの下方側外周に沿う湾曲部と、湾曲部の両端に設けられて貫通穴に挿入される挿入部とからなるＵボルトを備えており、２つのレールが適正位置となる状態で、レールスパン計測金具の貫通穴にＵボルトの挿入部を挿入して固定して位置決めし、くさび型金具でレールの位置を固定し、位置決め完了後Ｕボルトを取り外す構成とすることができる。
【００２４】
本発明のレールの場合には、レールの断面が円形であり、このレールの表面に車輪の曲面が接触するため、レールの中心位置と車輪の中心位置とを上下方向に一致させないと、車輪の適正な走行が確保できない。そのため、レールの位置決めの精度は重要であるが、レールスパン計測金具によってレールの間隔を定めることにより、レールの位置決めを精度よく行うことができ、車輪の適正な走行が可能となる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によると、段差の形成を抑制することができるとともに、レールの位置合わせが適正となるように敷設することが可能なレールの敷設構造と、レールの敷設方法を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態に係るレールの敷設構造を示す図である。
【図２】レール金物の詳細を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係るレールの敷設方法について説明する図である。
【図４】本発明の実施形態に係るレールの敷設方法について説明する図である。
【図５】本発明の実施形態に係るレールの敷設方法について説明する図である。
【図６】本発明の実施形態に係るレールの敷設方法について説明する図である。
【図７】本発明の実施形態に係るレールの敷設方法について説明する図である。
【図８】本発明の実施形態に係るレールの敷設方法について説明する図である。
【図９】本発明の実施形態に係るレールの敷設方法について説明する図である。
【図１０】本発明のレール敷設構造におけるレールと、レール上を走行する車輪との関係について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に、本発明のレールの敷設構造とレールの敷設方法を、その実施形態に基づいて説明する。
図１に、本発明の実施形態に係るレールの敷設構造を示す。図１(ａ)は全体図であり、図１(ｂ)はその部分拡大図である。
【００２８】
図１(ａ)に示すように、本発明のレールの敷設構造１は、車椅子２に乗って通行する通行者３が、レール１０が敷設された場所を通過する際にも、車椅子車輪４が乗り越える際に障害とならずに自力で通行できるバリアフリーの構造であることを目的としており、地盤面５との段差が小さく、段差が滑らかとなるように形成されていることに大きな特徴がある。
【００２９】
レールの敷設構造１は、図１(ｂ)に示すように、長手方向に対して垂直な方向の断面が円形のレール１０を敷設して形成されており、レール１０の頂点１１と地盤面５との段差が５ｍｍ以下となるように設置されている。
【００３０】
レール１０は、レール金物１２によって固定されており、レール１０の高さ調整は、高さ調整ボルト１３によってなされる。レール金物１２に固定されたレール１０が収容された空隙は、地盤面５の高さと同じ高さまではコンクリート１４によって充填されており、コンクリート上面１５から僅かにレール１０の上部が突出した構造となっている。レール１０がコンクリート上面１５と接する部位には、レール１０上を車輪が走行する際に車輪の鍔が通るための窪み１６が設けられている。窪み１６の形成については、後に詳述する。
【００３１】
図２に、レール金物１２の詳細を示す。図２(ａ)は、レールの長手方向に対して、継目金物、中間金物、端末金物がそれぞれ取り付けられている状況を示している。また、図２(ｂ)は継目金物を示し、図２(ｃ)は中間金物を示し、図２(ｄ)は端末金物を示す。
【００３２】
図２(ａ)に示すように、レール１０の長手方向に沿って、レール１０の継目２０に継目金物２１が取り付けられている。また、レール１０の中間位置に中間金物２２が取り付けられている。さらに、レール１０の端末に端末金物２３が取り付けられている。このように、レール金物１２は、設置される場所によって、継目金物２１、中間金物２２、端末金物２３によって構成されている。
【００３３】
図２(ｂ)に示すように、レール１０の継目２０の近傍において、レール１０の長手方向に対して垂直方向にレール１０を押さえる押さえボルト２４が取り付けられている。レール１０の継目２０を挟んで、接続されるレール１０に対して、それぞれ反対方向から押さえボルト２４がレール１０を押さえるように、押さえボルト２４が配置されている。このようにすることにより、レール１０がスライドすることを防止できる。
【００３４】
また、レール１０の継目２０には、緩衝材として機能するゴムパッキン２５が充填されている。ゴムパッキン２５により、屋外に設置したときのように、温度の上昇による膨張に起因するレール１０の伸びを吸収することができるとともに、レール１０上を車輪が走行する際に、継目２０で大きな音が発生することを防止できる。
【００３５】
図２(ｃ)に示すように、レール１０の中間位置に中間金物２２が取り付けられており、レール１０の長手方向に対して垂直方向にレール１０を押さえる押さえボルト２４が取り付けられている。
【００３６】
図２(ｄ)に示すように、レール１０の端末に端末金物２３が取り付けられており、レール１０の長手方向に対して垂直方向にレール１０を押さえる押さえボルト２４が取り付けられている。レール１０の端末には、レール１０よりも大径の角鋼からなるストッパー２６が取り付けられている。
【００３７】
図３から図９に基づいて、本発明の実施形態に係るレールの敷設方法について説明する。
【００３８】
図３は、レールを敷設する基礎を示している。図３(ａ)は、砕石によって基礎が形成されたものを示しており、基礎３０の上方には地盤面５の高さまでの空隙３１が設けられている。また、図３(ｂ)は、既設フロアを掘削する場合に、捨てコンクリートを打って基礎が形成されたものを示しており、基礎３０の上方には地盤面５の高さまでの空隙３１が設けられている。
【００３９】
図４は、空隙３１内にレール１０を収容した状態を示している。図４(ａ)は、砕石によって基礎が形成された場合を示しており、図４(ｂ)は、既設フロアを掘削する場合に、捨てコンクリートを打って基礎が形成された場合を示している。
レール１０がレール金物１２に固定された状態で、基礎３０の上に乗せられており、基礎３０の上で芯出しがなされる。この状態で、高さ調整ボルト１３によって、レール１０の高さ調整がなされる。また、レール１０の水平方向の調整を行った後、くさび型金具３２によって適正な位置で動かないように固定する。レール１０の水平方向の位置決め調整の具体的な手法は、後に図８を用いて詳述する。
【００４０】
図５は、空隙３１内にコンクリートを流し込んだ状態を示している。レール金物１２に固定されたレール１０が収容された空隙３１は、地盤面５の高さと同じ高さまではコンクリート１４によって充填されており、コンクリート上面１５から僅かにレール１０の上部が突出した構造となっている。
【００４１】
図６に基づいて、レール１０がコンクリート上面１５と接する部位に対して、レール１０上を車輪が走行する際に車輪の鍔が通るための窪み１６を形成するプロセスを説明する。
【００４２】
図６(ａ)は、窪み１６を形成するための治具４０を示しており、治具４０は、治具本体４１と取手４２とによって構成されている。治具本体４１の下面は、レール１０の上面側と接触する、断面外周が円弧状の曲面４３と、曲面４３の側方に設けられた平面４４とを有しており、曲面４３と平面４４との境界部には、下側に先鋭的に突出する突出部４５が設けられている。突出部４５の先端４６と平面４４との間には、断面外周が円弧状の曲面４７が形成されている。
【００４３】
図６(ｂ)は、治具４０を用いて、窪み１６を形成するプロセスを示している。治具４０をレール１０の上面とコンクリート上面１５に接触させて、レール１０の長手方向に沿ってスライドする。コンクリート１４はこの段階ではまだ固まっておらず、柔らかい状態であるため、治具４０の突出部４５によって、レール１０がコンクリート上面１５と接する部位に対して、レール１０上を車輪が走行する際に車輪の鍔が通るための窪み１６が形成される。治具４０は、アルミニウムや木によって形成されているため、軽量であり、作業がしやすい。
【００４４】
図７（ａ）は、地盤面を案内として利用している場合を示している。治具本体４１の両方の側部には、平坦な板状の鍔部７０が設けられている。鍔部７０は地盤面５に接触できるに足りる大きさを有しており、地盤面５の水平面を利用して、水平状態を維持したまま柔らかい状態のコンクリート上面１５上を、取手４２を手で持ってレール１０の長手方向に沿ってスライドする。
【００４５】
図７（ｂ）は、地盤面を案内として利用できない場合を示している。治具本体４１には水準器７１が取り付けられている。水準器７１によって、水平状態であることを確認しながら、柔らかい状態のコンクリート上面１５上を、取手４２を手で持ってレール１０の長手方向に沿ってスライドする。
【００４６】
図８に基づいて、レールスパン計測金具を用いて、レール間の据付精度を高める手法について説明する。
図８(ａ)は、レールスパン計測金具８０の構成を示している。レールスパン計測金具８０は、２本のレール１０の間隔を超える長さを有するパイプ体８１に対して、その長手方向に対して垂直な方向に、複数の貫通穴８２が設けられて構成され、レール１０の下方側外周に沿う湾曲部８３と、湾曲部８３の両端に設けられて貫通穴８２に挿入される挿入部８４とからなるＵボルト８５を備えている。
【００４７】
レール１０の高さを、高さ調整ボルト１３で調整した後、２つのレール１０が適正位置となる状態で、レールスパン計測金具８０の貫通穴８２にＵボルト８５の挿入部８４を挿入して固定して位置決めし、空隙３１を構成する壁部８９にくさび型金具３２を接触させて、レール１０の位置を固定する。位置決め完了後、ナット８６を緩めてＵボルト８５を取り外す。Ｕボルト８５には、多数の貫通穴８２が設けられているため、様々なレールスパンに対応することができる。
【００４８】
上述したレール１０の位置決めが必要である理由を、図８（ｂ）、図８（ｃ）に基づいて説明する。
図８（ｂ）は、従来のレール６０を用いた場合を示している。この場合には、車輪８７が蛇行することを想定して、従来のレール６０と車輪８７との間には隙間８８が設けられている。また、従来のレール６０と車輪８７は、それぞれの平面同士が接触するため、接触の際の安定性は確保しやすい。
【００４９】
これに対し、図８（ｃ）に示す本発明のレール１０の場合には、レール１０の断面が円形であり、このレール１０の上側の曲面状の表面に車輪８７が接触するため、曲面同士の接触となり、レール１０の中心位置と車輪８７の中心位置とを上下方向に一致させないと、車輪８７の適正な走行が確保できない。そのため、レール１０の位置決めは重要な要素であり、これを上述した手法により実現している。
【００５０】
図９（ａ）は、図６に示した加工プロセスが終了して完成されたレール敷設構造を示している。
レール１０の頂点１１と地盤面５との段差が５ｍｍ以下と僅かであり、レール１０は、長手方向に対して垂直な方向の断面が円形であるため、地盤面５の高さから上側に出ている露出部分の表面は、レール１０の長手方向に対して垂直な方向の断面外周が円弧状である曲面となり、滑らかな曲面が形成される。
【００５１】
また、車輪の鍔が通るための窪み１６は、最下部５０を挟んで、その両側に断面外周が円弧状の曲面が形成された形状となっている。そのため、通常使用される断面が矩形状のレールを敷設したものと異なり、上下方向に高さが不連続となる階段状の段差が一切形成されず、車椅子車輪が乗り越える際に障害とならずに自力で通行できるバリアフリーの構造となる。また、人が歩いて通行する際にも、段差につまずくことを防止できる。
【００５２】
これと比較するために、図９（ｂ）に、従来のレールを用いた場合の段差の形成状況を示している。
従来のレール６０を用いる場合にも、路面が地盤面５より上方に出ないように地中に開設することは可能であるが、従来のレール６０を敷設した場合に使用される一般的な車輪６３は、蛇行防止のための鍔６１がついており、車輪６３の鍔６１が接触しないように地盤面５を掘りこむことが必要である。そのため、高さ、幅ともに数ｃｍの段差６２が生じ、これに伴う空隙６４が形成されることになる。この段差６２は、上下方向に高さが不連続となるとなるものであり、車椅子で乗り越えようとすると、大きな衝撃を受ける。また、ハイヒールのかかとが空隙６４にはまり込むことも起こりうるため、一般の通行人が通行する場所での使用には適さない。
【００５３】
本発明においては、このような、上下方向に高さが不連続となる階段状の段差は一切形成されず、滑らかな曲面による窪み１６が形成されるため、バリアフリーの観点から極めて有用である。
【００５４】
図１０に基づいて、本発明のレール敷設構造におけるレールと、レール上を走行する車輪との関係について説明する。
図１０（ａ）と、図１０（ａ）の部分詳細図である図１０（ｂ）に示すように、レール１０の上側表面に車輪９０が接触し、車輪９０がレール１０と接する接触面９１は、車輪９０の中心軸９２を挟んで対称となるように２つに分割されており、それぞれの接触面９１の断面外周が円弧状であり、レール１０の断面の半径は、車輪９０の接触面９１の曲率半径よりも小さくなるようにレール１０が形成されている。ここで、車輪９０の中心軸９２とは、車輪９０がレール１０に接した状態を、レール１０の長手方向に垂直な方向から見たときに、車輪９０の左右の中心線とレール１０の中心とを結んだ線を意味する。
【００５５】
そのため、レール１０と車輪９０とは、車輪９０の中心軸９２を挟んで対称に２つの接点９３で接触することになり、レール１０と車輪９０との接触によって生じる摩擦を小さくすることができ、小さな動力で走行することができる。また、走行ラインの芯出しを確実に行うことができるため、蛇行の防止に有効である。
【００５６】
図１０（ｃ)は、対比のために、車輪９０がレール１０と接する接触面９４の曲率半径と、レール１０の断面の半径とを等しく設定したものを示している。この場合には、レール１０は車輪９０と接触面９４の全面で接触することになり、接触による摩擦が大きくなる。
【００５７】
図１０(ｄ)と図１０（ｅ）は、車輪９０がレール１０と接する接触面９１の形成の仕方を対比して示している。
図１０(ｄ)では、車輪９０がレール１０と接する接触面９１は、断面外周が円弧状となる１つの曲面によって形成され、レール１０の断面の半径は、車輪９０の接触面９１の曲率半径よりも小さくなるようにレール１０が形成されている場合を示している。この場合には、車輪９０とレール１０との接点９３は、車輪９０の中心軸９２上に位置する、レール１０の頂点のみの１か所となり、車輪９０がレール１０上を走行する際に、不安定となりやすい。
【００５８】
図１０（ｅ）は本発明の場合を示しており、車輪９０がレール１０と接する接触面９１は、車輪９０の中心軸９２を挟んで対称となるように２つに分割されており、それぞれの接触面９１の断面外周が円弧状であり、レール１０の断面の半径は、車輪９０の接触面９１の曲率半径よりも小さくなるようにレール１０が形成されている。レール１０と車輪９０とは、車輪９０の中心軸９２を挟んで対称に２つの接点９３で接触することになり、レール１０と車輪９０との接触によって生じる摩擦を小さくすることができるとともに、車輪９０がレール１０上を走行する際の安定性を確保することができる。レール１０をこのように形成することにより、走行の際の摩擦の低減と走行の安定性の両方を実現することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、段差の形成を抑制してバリアフリーに対応できるとともに、レールの位置合わせが適正となるように敷設することが可能なレールの敷設構造と、レールの敷設方法として、バリアフリーが求められる場所において広く利用することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１  レールの敷設構造
２  車椅子
３  通行者
４  車椅子車輪
５  地盤面
１０  レール
１１  頂点
１２  レール金物
１３  高さ調整ボルト
１４  コンクリート
１５  コンクリート上面
１６  窪み
２０  継目
２１  継目金物
２２  中間金物
２３  端末金物
２４  押さえボルト
２５  ゴムパッキン
２６  ストッパー
３０  基礎
３１  空隙
３２  くさび型金具
４０  治具
４１  治具本体
４２  取手
４３  曲面
４４  平面
４５  突出部
４６  先端
４７  曲面
５０  最下部
６０  従来のレール
６１  車輪の鍔
６２  段差
６３  一般的な車輪
６４  空隙
７０  鍔部
７１  水準器
８０  レールスパン計測金具
８１  パイプ体
８２  貫通穴
８３  湾曲部
８４  挿入部
８５  Ｕボルト
８６  ナット
８７  車輪
８８  隙間
８９  壁部
９０  車輪
９１、９４  接触面
９２  中心軸
９３  接点  
【図１】
2020016067.tif 000003
【図２】
2020016067.tif 000004
【図３】
2020016067.tif 000005
【図４】
2020016067.tif 000006
【図５】
2020016067.tif 000007
【図６】
2020016067.tif 000008
【図７】
2020016067.tif 000009
【図８】
2020016067.tif 000010
【図９】
2020016067.tif 000011
【図１０】
2020016067.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月9日(2018.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に対して垂直な方向の断面が円形であるレールが敷設されたレールの敷設構造であって、地盤面の高さから上側に露出する部分の表面は、レールの長手方向に対して垂直な方向の断面外周が円弧状である曲面であり、レール上を車輪の鍔が通るための窪みは、最下部を挟んで、その両側に断面外周が円弧状の曲面が形成された形状となっており、
前記レールはレール金物によって固定されて、基礎の上側に設けられた空隙内に収容され、空隙内にコンクリートが充填されて形成されており、前記レールの高さ調整を行う高さ調整ボルトを備えるとともに、レール金物を水平位置で固定するくさび型金具を備えていることを特徴とするレールの敷設構造。
【請求項２】
前記レールの継目には、緩衝材として機能するゴムパッキンが充填されていることを特徴とする請求項１記載のレールの敷設構造。
【請求項３】
前記レールの上側表面に車輪が接触する際の車輪の接触面は、車輪の中心軸を挟んで対称となるように２つに分割されており、それぞれの接触面の断面外周が円弧状であり、レールの断面の半径は、車輪の接触面の曲率半径よりも小さくなるようにレールが形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のレールの敷設構造。
【請求項４】
長手方向に対して垂直な方向の断面が円形であるレールをレール金物によって固定して、基礎の上側に設けられた空隙内に収容し、高さ調整ボルトによってレールの高さ調整を行い、レール金物の水平方向の調整を行ってくさび型金具によって固定して、空隙内にコンクリートを充填し、レールがコンクリート上面と接する部位に対して、レール上を車輪が走行する際に車輪の鍔が通るための窪みを治具によって形成するレールの敷設方法であって、
レールが地盤面の高さから上側に露出する部分の表面は、レールの長手方向に対して垂直な方向の断面外周が円弧状である曲面であり、レール上を車輪の鍔が通るための窪みは、最下部を挟んで、その両側に断面外周が円弧状の曲面が形成された形状となるようにレールを敷設することを特徴とするレールの敷設方法。
【請求項５】
前記治具は、治具本体と取手とによって構成され、治具本体の下面は、前記レールの上面側と接触する、断面外周が円弧状の第一の曲面と、第一の曲面の側方に設けられた平面とを有しており、第一の曲面と平面との境界部には、下側に突出する突出部が設けられており、突出部の先端と平面との間には、断面外周が円弧状の第二の曲面が形成されていることを特徴とする請求項４記載のレールの敷設方法。
【請求項６】
前記治具本体の側部には、平坦な板状の鍔部が設けられ、鍔部は地盤面に接触できるに足りる大きさを有しており、治具本体の側部が地盤面に接触することにより、地盤面の水平面を利用して、水平状態を維持したままコンクリート上面上をスライドすることを特徴とする請求項５記載のレールの敷設方法。
【請求項７】
前記治具本体には、水準器が取り付けられ、水平状態を維持してコンクリート上面上をスライドすることを特徴とする請求項５記載のレールの敷設方法。
【請求項８】
前記レールの間隔の調整はレールスパン計測金具によってなされ、レールスパン計測金具は、２本のレールの間隔を超える長さを有するパイプ体に対して複数の貫通穴が設けられて構成され、レールの下方側外周に沿う湾曲部と、湾曲部の両端に設けられて貫通穴に挿入される挿入部とからなるＵボルトを備えており、２つのレールが適正位置となる状態で、レールスパン計測金具の貫通穴にＵボルトの挿入部を挿入して固定して位置決めし、くさび型金具でレールの位置を固定し、位置決め完了後Ｕボルトを取り外すことを特徴とする請求項４から７のいずれかに記載のレールの敷設方法。