(57)【要約】【課題】媒体に転写される画像の伸縮が発生しないように、ローラの回転速度を補正することができる。【解決手段】印刷モータ制御部１６４は、搬送ローラ１１６、１１７、１１８を、搬送ローラ１１６、１１７、１１８で使用されている回転速度である第１基準速度で回転させ、検出センサ１３１、１３２で、複数の位置の内の隣接する二つの位置を検出した結果から、その間隔を第１実測値として計測し、搬送ローラ１１６、１１７、１１８を第１基準速度とは異なる回転速度である第２基準速度で回転させ、検出センサ１３１、１３２で、複数の位置の内の隣接する二つの位置を検出した結果から、その間隔を第２実測値として計測し、第２実測値と第１実測値との差に対する、第２基準速度と第１基準速度との差の割合である実測値割合が大きい程大きくなるように、第１基準速度を補正する補正値を算出する。【選択図】図４
2020139995.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転することで、媒体を搬送する搬送ローラと、
前記媒体において等しい間隔で配置された複数の位置を、前記搬送ローラが前記媒体を搬送する際に検出する検出センサと、
前記検出センサの検出結果に応じて、前記搬送ローラの回転速度を補正する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記搬送ローラを、前記搬送ローラで使用されている回転速度である第１基準速度で回転させ、前記検出センサで、前記複数の位置の内の隣接する二つの位置を検出した結果から、前記間隔を第１実測値として計測し、
前記搬送ローラを前記第１基準速度とは異なる回転速度である第２基準速度で回転させ、前記検出センサで、前記複数の位置の内の隣接する二つの位置を検出した結果から、前記間隔を第２実測値として計測し、
前記第２実測値と前記第１実測値との差に対する、前記第２基準速度と前記第１基準速度との差の割合である実測値割合が大きい程大きくなるように、前記第１基準速度を補正する補正値を算出すること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２基準速度は、前記第１基準速度よりも速い速度であること
を特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記間隔の理論的な値である理論値に対する、前記第１実測値と前記理論値との差の割合に、前記実測値割合を乗算した値を前記補正値とすること
を特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記間隔の理論的な値である理論値に対する、前記第１実測値と前記理論値との差の割合が、予め定められた閾値を超えた場合に、前記第１基準速度の補正を行うこと
を特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記理論値は、前記間隔の実際の長さである設計値であること
を特徴とする請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記第１基準速度に前記補正値を乗算することで、前記第１基準速度を補正すること
を特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記媒体は、台紙と、前記台紙に貼り付けられた複数のラベルと、を備えること
を特徴とする請求項１から６の何れか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、中間転写方式の画像形成装置においては、媒体の搬送速度を中間転写ベルトの走行速度に合わせ、中間転写ベルトに形成された画像と媒体との位置合わせをした上で、転写を行っている。
【０００３】
そして、台紙に複数のラベルが連続して設けられているロール上のラベル紙においては、特許文献１に開示されているように、転写手段よりも上流側にラベル位置検出手段を設け、その検知結果に基づいて、中間転写ベルトに画像を形成するタイミングを制御している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１５９２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の技術では、画像の位置と媒体の位置とを高い精度で合致させることはできるが、媒体を搬送させるローラの回転速度の変動と、媒体の搬送速度の変動とは、一定ではないため、媒体に転写される画像の伸縮が発生するという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明の一又は複数の態様は、媒体に転写される画像の伸縮が発生しないように、ローラの回転速度を補正できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る画像形成装置は、回転することで、媒体を搬送する搬送ローラと、前記媒体において等しい間隔で配置された複数の位置を、前記搬送ローラが前記媒体を搬送する際に検出する検出センサと、前記検出センサの検出結果に応じて、前記搬送ローラの回転速度を補正する制御部と、を備え、前記制御部は、前記搬送ローラを、前記搬送ローラで使用されている回転速度である第１基準速度で回転させ、前記検出センサで、前記複数の位置の内の隣接する二つの位置を検出した結果から、前記間隔を第１実測値として計測し、前記搬送ローラを前記第１基準速度とは異なる回転速度である第２基準速度で回転させ、前記検出センサで、前記複数の位置の内の隣接する二つの位置を検出した結果から、前記間隔を第２実測値として計測し、前記第２実測値と前記第１実測値との差に対する、前記第２基準速度と前記第１基準速度との差の割合である実測値割合が大きい程大きくなるように、前記第１基準速度を補正する補正値を算出することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一又は複数の態様によれば、媒体に転写される画像の伸縮が発生しないように、ローラの回転速度を補正することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１に係る画像形成装置の構成を概略的に示す断面図である。
【図２】（Ａ）〜（Ｃ）は、ラベル紙の概略図である。
【図３】給紙部の構成を概略的に示すブロック図である。
【図４】（Ａ）及び（Ｂ）は、給紙制御部のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図５】印刷部の構成を概略的に示すブロック図である。
【図６】（Ａ）及び（Ｂ）は、印刷制御部のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図７】印刷モータ制御部が搬送ローラの回転速度を補正するための補正値を算出する動作を示すフローチャートである。
【図８】第１基準速度のみで補正値を算出する場合の例を示す概略図である。
【図９】第１基準速度及び第２基準速度を用いて補正値を算出する場合の例を示す概略図である。
【図１０】搬送ローラの速度調整をスタートする動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係る画像形成装置１００の構成を概略的に示す断面図である。
画像形成装置１００は、媒体供給部としての給紙部１０１と、画像形成部としての印刷部１０２とを備える。
画像形成装置１００では、給紙部１０１が媒体を供給し、印刷部１０２は、供給された媒体に印刷（画像形成）を行う。
【００１１】
まず、給紙部１０１について説明する。
本実施の形態では、長尺のロール状の媒体１０３が給紙部１０１のロール紙ホルダ１０４にセットされる。このとき、媒体１０３は、テンションバー１０５により、ペーパーガイド１０６に押し付けられる。
【００１２】
媒体検出センサ１０７は、媒体１０３が給紙部１０１にセットされていることを検知する。
給紙部１０１は、第１搬送ローラ１０８及び第２搬送ローラ１０９の回転により、印刷部１０２に媒体１０３を搬送する。
【００１３】
また、給紙部１０１は、媒体１０３を切断するカッタ１１０を有しており、カッタ１１０の上流側に配置されたカッタ入力透過センサ１１１又はカッタ入力反射センサ１１４で、媒体１０３の切断箇所を特定する。カッタ入力透過センサ１１１は、発光部１１２と、受光部１１３とを備える。
また、カッタ出力センサ１１５で媒体１０３の搬送状態を検知する。
【００１４】
次に、印刷部１０２について説明する。
印刷部１０２においては、第３搬送ローラ１１６、第４搬送ローラ１１７及び第５搬送ローラ１１８の回転により、媒体１０３を搬送する。
【００１５】
第１入力センサ１１９は、第３搬送ローラ１１６での媒体１０３の状態を検知し、第２入力センサ１２０は、第４搬送ローラ１１７での媒体１０３の状態を検知し、第３入力センサ１２１は、第５搬送ローラ１１８での媒体１０３の状態を検知する。
【００１６】
画像形成実行部１２２は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック等の各色のイメージドラムユニット１２３、１２４、１２５、１２６からなり、転写ベルト１２７上に、現像剤像としてのトナー像を１次転写する。
【００１７】
転写ベルト１２７上のトナー像は、ベルトローラ１２８の駆動により２次転写ローラ１２９の位置に搬送され、２次転写ローラ１２９の位置にまで搬送された媒体１０３上にトナー像が２次転写される。
【００１８】
２次転写は、２次転写バックアップローラ１３０に高電圧を印加することで、転写ベルト１２７から媒体１０３にトナー像を付着させる。
【００１９】
媒体１０３がラベル紙である場合、予め定められた位置にトナー像を２次転写するために、２次転写ローラ１２９の上流側に入力透過センサ１３１及び入力反射センサ１３２が配置されており、媒体１０３に応じて使用するセンサが選択される。
【００２０】
トナー像が形成された媒体１０３は、定着部１３３を通過する。
定着部１３３の内部のヒートローラ１３４と、定着ベルト１３５との間を媒体１０３が通過することで、熱と圧力とによりトナー像が媒体１０３に定着される。
【００２１】
トナー像が定着された媒体１０３は、排出ローラ１３６により画像形成装置１００の外に排出される。
また、排出センサ１３７は、媒体１０３が画像形成装置１００の外に排出されたことを検知する。
【００２２】
なお、印刷部１０２は、操作部１３８を有しており、操作部１３８は、各種画面画像を表示する表示部及び指示の入力を受け付ける入力部として機能する操作パネルを含む。例えば、操作部１３８は、タッチパネルにより構成することができる。
【００２３】
図２（Ａ）〜（Ｃ）は、媒体１０３として用いられるラベル紙１８０の概略図である。
図２（Ａ）は、ラベル紙１８０の側面図、図２（Ｂ）は、ラベル紙１８０をラベル側から見た正面図、図２（Ｃ）は、ラベル紙１８０を台紙側から見た正面図である。
【００２４】
ラベル紙１８０は、長尺の台紙１８１に、複数のラベル１８２を貼り付けて、ロール状に巻いたものである。
複数のラベル１８２の間は、予め定められたギャップ１８３が設けられている。
【００２５】
台紙１８１は、何も印刷されていない場合と、位置を検出するためのマークであるブラックマーク１８４が予め印刷されている場合とがある。
【００２６】
ここで、ブラックマーク１８４が設けられていない場合には、例えば、図２（Ｂ）に示されているように、隣り合っているラベル１８２−１及びラベル１８２−２の後端同士の間隔をｌとする。
ブラックマーク１８４が設けられている場合には、図２（Ｃ）に示されているように、隣り合っているラベル１８２−２及びラベル１８２−３のブラックマーク１８４同士の間隔をｌとする。
【００２７】
なお、以下の説明では、台紙１８１にブラックマーク１８４が予め印刷されているものとして説明するが、本実施の形態は、このような例に限定されるものではない。
【００２８】
図３は、給紙部１０１の構成を概略的に示すブロック図である。
給紙部１０１は、上述したように、ロール紙ホルダ１０４と、第１搬送ローラ１０８と、第２搬送ローラ１０９と、カッタ１１０と、カッタ入力透過センサ１１１と、カッタ入力反射センサ１１４と、カッタ出力センサ１１５とを備える。
さらに、給紙部１０１は、給紙制御部１５０と、ロール紙モータ１５３と、給紙モータ１５４と、カッタモータ１５５とを備える。
【００２９】
給紙制御部１５０は、給紙部１０１での処理を制御する。
給紙制御部１５０は、給紙モータ制御部１５１と、給紙通信部１５２とを備える。
給紙モータ制御部１５１は、ロール紙ホルダ１０４を駆動するロール紙モータ１５３と、第１搬送ローラ１０８及び第２搬送ローラ１０９を駆動する給紙モータ１５４と、カッタ１１０を駆動するカッタモータ１５５とを制御する。
給紙通信部１５２は、印刷部１０２と通信を行う。
【００３０】
なお、給紙制御部１５０は、媒体１０３がセットされたか否かを、媒体検出センサ１０７での検出結果により検出する。
また、給紙制御部１５０は、カッタ入力透過センサ１１１又はカッタ入力反射センサ１１４、及び、カッタ出力センサ１１５での検出結果により、媒体１０３の搬送状態を監視する。
【００３１】
以上に記載された給紙制御部１５０は、図４（Ａ）に示されているように、メモリ１０と、メモリ１０に格納されているプログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等のプロセッサ１１と、通信インタフェース（以下、通信Ｉ／Ｆという）１２とを備えるコンピュータであるマイクロコンピュータ１により構成することができる。このようなプログラムは、ネットワークを通じて提供されてもよく、また、記録媒体に記録されて提供されてもよい。即ち、このようなプログラムは、例えば、プログラムプロダクトとして提供されてもよい。
【００３２】
なお、給紙制御部１５０で行われている処理の一部又は全部は、例えば、図４（Ｂ）に示されているように、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）又はＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等の処理回路１３で実行することもできる。
【００３３】
図５は、印刷部１０２の構成を概略的に示すブロック図である。
印刷部１０２は、上述したように、第３搬送ローラ１１６と、第４搬送ローラ１１７と、第５搬送ローラ１１８と、第１入力センサ１１９と、第２入力センサ１２０と、第３入力センサ１２１と、画像形成実行部１２２と、各色のイメージドラムユニット１２３、１２４、１２５、１２６と、ベルトローラ１２８と、２次転写ローラ１２９と、２次転写バックアップローラ１３０と、入力透過センサ１３１と、入力反射センサ１３２と、定着部１３３と、排出ローラ１３６と、排出センサ１３７と、操作部１３８とを備える。
【００３４】
また、印刷部１０２は、印刷制御部１６０と、搬送モータ１７０と、排出モータ１７１と、ＩＤモータ１７２と、ベルトモータ１７３と、離間モータ１７４と、高圧電源１７５と、ヒートローラモータ１７６とを備える。
【００３５】
印刷制御部１６０は、接続部１６１と、画像形成制御部１６２と、記憶部１６３と、印刷モータ制御部１６４と、高圧制御部１６５と、ヒータ制御部１６６と、印刷通信部１６７と、表示制御部１６８とを備える。
【００３６】
接続部１６１は、図示しない上位装置と通信する。例えば、接続部１６１は、上位装置からの印刷データを受信する。
画像形成制御部１６２は、接続部１６１で受信された印刷データを画像データに変換する。
記憶部１６３は、変換された画像データを記憶する。
【００３７】
印刷モータ制御部１６４は、第３搬送ローラ１１６、第４搬送ローラ１１７及び第５搬送ローラ１１８を駆動する搬送モータ１７０と、排出ローラ１３６を駆動する排出モータ１７１と、各色のイメージドラムユニット１２３〜１２６を駆動するＩＤモータ１７２と、ベルトローラ１２８を駆動するベルトモータ１７３と、２次転写ローラ１２９の離間動作をする離間モータ１７４とを制御する。
【００３８】
ここで、印刷モータ制御部１６４は、後述するように、入力透過センサ１３１又は入力反射センサ１３２での検出結果に応じて、第３搬送ローラ１１６、第４搬送ローラ１１７及び第５搬送ローラ１１８の回転速度を補正する。
【００３９】
具体的には、印刷モータ制御部１６４は、第３搬送ローラ１１６、第４搬送ローラ１１７及び第５搬送ローラ１１８を、第３搬送ローラ１１６、第４搬送ローラ１１７及び第５搬送ローラ１１８で使用されている回転速度である第１基準速度で回転させ、入力透過センサ１３１又は入力反射センサ１３２で、媒体１０３に等しい間隔で配置されている複数の位置の内の隣接する二つの位置を検出した結果から、その間隔を第１実測値として計測する。
ここで、第１基準速度は、第３搬送ローラ１１６、第４搬送ローラ１１７及び第５搬送ローラ１１８で現在使用されている回転速度であり、補正前の現状の回転速度である。
【００４０】
また、印刷モータ制御部１６４は、第３搬送ローラ１１６、第４搬送ローラ１１７及び第５搬送ローラ１１８を第１基準速度とは異なる回転速度である第２基準速度で回転させ、入力透過センサ１３１又は入力反射センサ１３２で、その複数の位置の内の隣接する二つの位置を検出した結果から、その間隔を第２実測値として計測する。
ここで、第２基準速度は、第１基準速度よりも速い回転速度であることが望ましい。
【００４１】
そして、印刷モータ制御部１６４は、第２実測値と第１実測値との差に対する、第２基準速度と第１基準速度との差の割合である実測値割合が大きい程大きくなるように、現状の回転速度である第１基準速度を補正する補正値を算出する。
【００４２】
例えば、印刷モータ制御部１６４は、その間隔の理論的な値である理論値に対する、第１実測値とその理論値との差の割合に、実測値割合を乗算した値を補正値とすることができる。ここでの理論値は、その間隔の実際の長さである設計値であることが望ましい。
そして、印刷モータ制御部１６４は、第１基準速度に算出された補正値を乗算することで、第１基準速度を補正する。
【００４３】
以下、第３搬送ローラ１１６、第４搬送ローラ１１７及び第５搬送ローラ１１８を単に搬送ローラともいう。ここでは、媒体１０３を搬送する搬送ローラとして、第３搬送ローラ１１６、第４搬送ローラ１１７及び第５搬送ローラ１１８が用いられているが、実施の形態１は、このような例に限定されない。例えば、印刷部１０２は、媒体１０３を搬送するために少なくとも一つの搬送ローラを備えればよい。
【００４４】
また、入力透過センサ１３１及び入力反射センサ１３２を単に検出センサともいう。実施の形態１では、印刷部１０２は、媒体１０３の位置を検出するための検出センサとして入力透過センサ１３１及び入力反射センサ１３２を用いているが、実施の形態１はこのような例に限定されない。例えば、印刷部１０２は、媒体１０３において等しい間隔で配置された複数の位置を、搬送ローラが媒体１０３を搬送する際に検出するために、少なくとも一つ検出センサを備えればよい。
さらに、印刷モータ制御部１６４を単に制御部ともいう。
【００４５】
高圧制御部１６５は、高圧電源１７５を制御し、２次転写バックアップローラ１３０へ電圧を印加する。
【００４６】
また、印刷制御部１６０は、第１入力センサ１１９、第２入力センサ１２０、第３入力センサ１２１、入力透過センサ１３１、入力反射センサ１３２及び排出センサ１３７での検出結果により、媒体１０３の搬送状態を監視する。
【００４７】
ヒータ制御部１６６は、定着部１３３のヒートローラ１３４の温度を制御し、印刷モータ制御部１６４がヒートローラモータ１７６の回転を制御する。ここでは、印刷モータ制御部１６４は、ヒートローラ１３４が適切な温度へ到達後に媒体１０３の搬送を開始する。
【００４８】
印刷通信部１６７は、給紙部１０１の給紙通信部１５２と、媒体１０３のそれぞれにおける搬送状況について通信を行う。
表示制御部１６８は、操作部１３８を制御することで、ユーザに通知する各種情報を表示したり、入力を受け付けたりする。
【００４９】
なお、以上に記載された印刷制御部１６０は、図６（Ａ）に示されているように、メモリ２０と、メモリ２０に格納されているプログラムを実行するＣＰＵ等のプロセッサ２１と、通信Ｉ／Ｆ２２と、接続インタフェース（以下、接続Ｉ／Ｆという）２３とを備えるコンピュータであるマイクロコンピュータ２により構成することができる。このようなプログラムは、ネットワークを通じて提供されてもよく、また、記録媒体に記録されて提供されてもよい。即ち、このようなプログラムは、例えば、プログラムプロダクトとして提供されてもよい。
【００５０】
なお、印刷制御部１６０で行われている処理の一部又は全部は、例えば、図６（Ｂ）に示されているように、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ又はＦＰＧＡ等の処理回路２４で実行することもできる。
【００５１】
図７は、印刷モータ制御部１６４が、搬送ローラの回転速度を補正するための補正値を算出する動作を示すフローチャートである。
図７に示されているフローチャートは、例えば、印刷制御部１６０が、操作部１３８を介して、第３搬送ローラ１１６、第４搬送ローラ１１７及び第５搬送ローラ１１８の速度調整をスタートする指示を受けることにより開始される。なお、以下の説明では、第３搬送ローラ１１６、第４搬送ローラ１１７及び第５搬送ローラ１１８を単に搬送ローラとして説明する。
【００５２】
まず、印刷モータ制御部１６４は、ブラックマーク１８４の間隔ｌの実際の間隔（設計値）である理論値ｌｓを取得する（Ｓ１０）。理論値ｌｓは、接続部１６１を介して、図示しない上位装置から取得されてもよく、また、操作部１３８を介して、ユーザから入力を受け付けてもよい。さらに、理論値ｌｓは、記憶部１６３に予め記憶されていてもよい。
【００５３】
次に、印刷モータ制御部１６４は、現在の搬送ローラの回転速度ｖを第１基準速度ｖ１として、その第１基準速度ｖ１で搬送ローラに媒体１０３を搬送させる（Ｓ１１）。
そして、印刷モータ制御部１６４は、入力透過センサ１３１又は入力反射センサ１３２での検出結果により、第１基準速度ｖ１で媒体１０３を搬送した時のブラックマーク１８４の間隔ｌの第１実測値ｌ１を取得する（Ｓ１２）。
【００５４】
次に、印刷モータ制御部１６４は、第１基準速度ｖ１とは異なる第２基準速度ｖ２で、搬送ローラを回転させる（Ｓ１３）。ここで、第２基準速度ｖ２は、第１基準速度ｖ１とは異なる速度であればよいが、第２基準速度ｖ２は、第１基準速度ｖ１よりも速い速度であることが望ましい。
【００５５】
そして、印刷モータ制御部１６４は、入力透過センサ１３１又は入力反射センサ１３２での検出結果により、第２基準速度ｖ２で媒体１０３を搬送した時のブラックマーク１８４の間隔ｌの第２実測値ｌ２を取得する（Ｓ１４）。
【００５６】
そして、印刷モータ制御部１６４は、理論値ｌｓ、第１基準速度ｖ１、第２基準速度ｖ２、第１実測値ｌ１及び第２実測値ｌ２を用いて、下記の式（１）及び式（２）により、現在の回転速度である第１基準速度ｖ１の補正値Ｃを算出する（Ｓ１５）。
Ｃ＝｛（ｌ１−ｌｓ）÷ｌｓ｝×｜ｔ｜                        （１）
ｔ＝（ｖ１−ｖ２）÷（ｌ２−ｌ１）                          （２）
【００５７】
次に、印刷モータ制御部１６４は、下記の式（３）により新たな回転速度ｖを算出し、算出された回転速度ｖで、搬送ローラの回転を行う（Ｓ１６）。
ｖ＝ｖ１＋（ｖ１×Ｃ）                                      （３）
【００５８】
図８は、第２基準速度ｖ２を用いずに、第１基準速度ｖ１のみで補正値Ｃを算出する場合の例を示す概略図である。
ブラックマーク１８４の間隔ｌが理論値ｌｓとなる場合の搬送ローラの回転速度ｖを回転速度ｖｓとする。
【００５９】
第１基準速度ｖ１におけるブラックマーク１８４の間隔ｌが第１実測値ｌ１である場合、（ｌ１−ｌｓ）÷ｌｓは、搬送ローラの搬送速度により、ブラックマーク１８４の間隔ｌが変化した割合を示す。
従って、この割合だけ搬送ローラの回転速度ｖ１を変えることで、間隔ｌを理論値ｌｓにすることができる。このため、補正値Ｃは、下記の式（４）のようになり、上記の式（３）により、新たな回転速度ｖを求めることができる。
Ｃ＝（ｌ１−ｌｓ）÷ｌｓ                                    （４）
【００６０】
具体的には、理論値ｌｓが「１００」であり、第１基準速度ｖ１が「１００」であり、第１実測値ｌ１が「１０２」である場合、補正値Ｃは、上記の式（４）により、「０．０２」となる。即ち、間隔ｌが、理論値ｌｓよりも２％広くなっている。
このため、式（３）により回転速度ｖ１を２％速くすることで、新たな回転速度ｖは、回転速度ｖｓになるものと考えられる。
【００６１】
しかしながら、媒体１０３の種類によっては、搬送ローラと媒体１０３との保持力のバランスによって、搬送ローラの回転速度差が媒体１０３の搬送速度差になるとはかぎらない。上記の例では、回転速度を２％速くすることで、媒体１０３の搬送速度が２％速くなり、間隔ｌが２％縮まるか否かは不明である。
【００６２】
図９は、実施の形態１に示されているように、第１基準速度ｖ１及び第２基準速度ｖ２を用いて補正値Ｃを算出する場合の例を示す概略図である。
上記の式（２）により、値ｔは、間隔ｌの変化量に対する回転速度の変化量である。
このため、上記の式（１）のように、間隔ｌの変化量の割合にこの値ｔを乗算することで、理論値ｌｓと第１実測値ｌ１との差をなくすために、回転速度をどれだけ変えなければならないかを求めることができる。
【００６３】
具体的には、理論値ｌｓが「１００」であり、第１基準速度ｖ１が「１００」であり、第１実測値ｌ１が「１０２」であり、第２基準速度ｖ２が「１０２」であり、第２実測値ｌ２が「１０１」である場合、補正値Ｃは、上記の式（１）及び式（２）により、「０．０４」となる。
このため、式（３）により回転速度ｖ１を４％速くすることで、新たな回転速度ｖは、回転速度ｖｓになり、ラベル１８２を理論値ｌｓの間隔で搬送することができるようになる。
【００６４】
以上のように、実施の形態１によれば、搬送ローラの回転速度と媒体１０３の搬送速度との差による変動を解消することができる。これにより、媒体１０３に転写されるトナー像が伸縮してしまうことを防止することができる。
【００６５】
実施の形態２．
実施の形態１では、画像形成装置１００は、ユーザからの指示に応じて、搬送ローラの速度調整をスタートしているが、実施の形態２は、搬送ローラの速度調整をスタートするタイミングを実施の形態１とは変える例を示す。
【００６６】
図１に示されているように、実施の形態２に係る画像形成装置２００は、媒体供給部としての給紙部１０１と、画像形成部としての印刷部２０２とを備える。
実施の形態２における給紙部１０１は、実施の形態１における給紙部１０１と同様である。
【００６７】
図５に示されているように、実施の形態２における印刷部２０２は、第３搬送ローラ１１６と、第４搬送ローラ１１７と、第５搬送ローラ１１８と、第１入力センサ１１９と、第２入力センサ１２０と、第３入力センサ１２１と、画像形成実行部１２２と、各色のイメージドラムユニット１２３、１２４、１２５、１２６と、ベルトローラ１２８と、２次転写ローラ１２９と、２次転写バックアップローラ１３０と、入力透過センサ１３１と、入力反射センサ１３２と、定着部１３３と、排出ローラ１３６と、排出センサ１３７と、操作部１３８とを備える。
【００６８】
さらに、印刷部２０２は、印刷制御部２６０と、搬送モータ１７０と、排出モータ１７１と、ＩＤモータ１７２と、ベルトモータ１７３と、離間モータ１７４と、高圧電源１７５と、ヒートローラモータ１７６とを備える。
実施の形態２における印刷部２０２は、印刷制御部２６０を除いて、実施の形態１の印刷部１０２と同様に構成されている。
【００６９】
印刷制御部２６０は、接続部１６１と、画像形成制御部１６２と、記憶部１６３と、印刷モータ制御部２６４と、高圧制御部１６５と、ヒータ制御部１６６と、印刷通信部１６７と、表示制御部１６８とを備える。
実施の形態２における印刷制御部２６０は、印刷モータ制御部２６４を除いて、実施の形態１における印刷制御部１６０と同様に構成されている。
【００７０】
実施の形態２における印刷モータ制御部２６４は、実施の形態１における印刷モータ制御部１６４とほぼ同様の処理を行う。但し、実施の形態１における印刷モータ制御部１６４は、ユーザからの指示に応じて、搬送ローラの速度調整をスタートしているが、実施の形態２における印刷モータ制御部２６４は、ブラックマーク１８４の間隔ｌの実測値ｌｐが、その理論値ｌｓから乖離している度合いが予め定められた閾値を超えた場合に、搬送ローラの速度調整をスタートする。
【００７１】
具体的には、印刷モータ制御部２６４は、媒体１０３において等しい間隔で配置された複数の位置の間隔の理論的な値である理論値に対する、第１実測値である実測値ｌｐとその理論値との差の割合が、予め定められた閾値を超えた場合に、第１基準速度の補正を行う。
【００７２】
図１０は、実施の形態２において搬送ローラの速度調整をスタートする動作を示すフローチャートである。
図１０に示されているフローチャートは、定期的に行われてもよく、また、操作部１３８がユーザからの指示を受け付けた場合に、行われてもよい。
まず、印刷モータ制御部２６４は、ブラックマーク１８４の間隔ｌの理論値ｌｓを取得する（Ｓ２０）。
【００７３】
次に、印刷モータ制御部２６４は、搬送ローラを現在の回転速度ｖにして、媒体１０３の搬送を行わせる（Ｓ２１）。
そして、印刷モータ制御部２６４は、入力透過センサ１３１又は入力反射センサ１３２での検出結果により、回転速度ｖｐで媒体１０３を搬送した時のブラックマーク１８４の間隔ｌの実測値ｌｐを取得する（Ｓ２２）。
【００７４】
印刷モータ制御部２６４は、下記の式（５）が満たされるか否かを判断する（Ｓ２３）。
｜（ｌｓ−ｌｐ）÷ｌｓ×１００｜＞Ｔｈ                          （５）
ここで、Ｔｈは、予め定められた閾値である。
【００７５】
式（５）が満たされる場合（Ｓ２３でＹｅｓ）には、処理はステップＳ２４に進む。言い換えると、印刷モータ制御部２６４は、式（５）が満たされたときに、速度調整の必要があると判断する。一方、式（５）が満たされない場合（Ｓ２３でＮｏ）には、処理は終了する。
【００７６】
ステップＳ２４では、印刷モータ制御部２６４は、搬送ローラの回転速度の速度調整を実行する。ここでは、図７に示されているフローチャートが行われる。なお、ここでは、図１０のステップＳ２０で理論値ｌｓが既に取得されているため、図７のステップＳ１０を行う必要はない。
また、図１０のステップＳ２１及びステップＳ２２で、第１実測値ｌ１に対応する実測値ｌｐが取得されているため、図７のステップＳ１１及びステップＳ１２を行わなくてもよい。
【００７７】
なお、印刷モータ制御部２６４は、速度調整の実施時期について、操作部１３８に表示させてもよい。また、印刷モータ制御部２６４は、別のタイミングでも速度調整を実施してもよい。
【００７８】
以上のように、実施の形態２によれば、画像形成装置２００が、速度調整の必要な時期を装置自身で判断して実行することができるため、つねに搬送ローラ速度と媒体搬送速度の差による変動を解消することができ、理想の速度で搬送ローラによる媒体１０３の搬送が可能となる。
また、速度調整の時期が、操作部１３８に表示されることで、ユーザが速度調整の必要な時期を容易に認識することができる。
【００７９】
以上のように、実施の形態１及び２に係る画像形成装置１００、２００によれば、媒体１０３に応じた理想とする媒体１０３の搬送速度となるように搬送ローラを回転させるため、画像データを補正する画伸縮の調整機能を備えていなくても、画像の位置を精度よく合わせることができるとともに、画伸縮調整を行うことができる。
【符号の説明】
【００８０】
１００，２００  画像形成装置、  １０１  給紙部、  １０２，２０２  印刷部、  １０３  媒体、  １０４  ロール紙ホルダ、  １０８  第１搬送ローラ、  １０９  第２搬送ローラ、  １１０  カッタ、  １１１  カッタ入力透過センサ、  １１４  カッタ入力反射センサ、  １１５  カッタ出力センサ、  １１６  第３搬送ローラ、  １１７  第４搬送ローラ、  １１８  第５搬送ローラ、  １１９  第１入力センサ、  １２０  第２入力センサ、  １２１  第３入力センサ、  １２２  画像形成実行部、  １２３，１２４，１２５，１２６  イメージドラムユニット、  １２７  転写ベルト、  １２８  ベルトローラ、  １２９  ２次転写ローラ、  １３０  ２次転写バックアップローラ、  １３１  入力透過センサ、  １３２  入力反射センサ、  １３３  定着部、  １３６  排出ローラ、  １３７  排出センサ、  １３８  操作部、  １５０  給紙制御部、  １５１  給紙モータ制御部、  １５２  給紙通信部、  １５３  ロール紙モータ、  １５４  給紙モータ、  １５５  カッタモータ、  １６０，２６０  印刷制御部、  １６１  接続部、  １６２  画像形成制御部、  １６３  記憶部、  １６４，２６４  印刷モータ制御部、  １６５  高圧制御部、  １６６  ヒータ制御部、  １６７  印刷通信部、  １６８  表示制御部、  １７０  搬送モータ、  １７１  排出モータ、  １７２  ＩＤモータ、  １７３  ベルトモータ、  １７４  離間モータ、  １７５  高圧電源、  １７６  ヒートローラモータ、  １８０  ラベル紙、  １８１  台紙、  １８２  ラベル。
【図１】
2020139995.tif 000003
【図２】
2020139995.tif 000004
【図３】
2020139995.tif 000005
【図４】
2020139995.tif 000006
【図５】
2020139995.tif 000007
【図６】
2020139995.tif 000008
【図７】
2020139995.tif 000009
【図８】
2020139995.tif 000010
【図９】
2020139995.tif 000011
【図１０】
2020139995.tif 000012