(57)【要約】【課題】コネクタの接触不良か検知手段からの異常信号かの判別を可能とする。【解決手段】本発明に係る故障診断装置３０２は、検知対象２０の状態を検知する検知手段２６と装着状態なコネクタ部２５０を介して接続されたものであって、検知手段２６から出力される検知信号Ｔの変動を検出する変動検出部３０３と、変動検出部で検出された信号の変動情報を記憶する変動情報記憶部３０４と、変動情報記憶部に記憶された変動情報に基づいて前記コネクタ部の接触不良の予兆を判定する予兆判定部３０５とを備えている。【選択図】図４
2020016853.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検知対象の状態を検知する検知手段と装着状態なコネクタ部を介して接続された故障診断装置であって、
前記検知手段から出力される検知信号の変動を検出する変動検出部と、
前記変動検出部で検出された信号の変動情報を記憶する変動情報記憶部と、
前記変動情報記憶部に記憶された変動情報に基づいて前記コネクタ部の接触不良の予兆を判定する予兆判定部とを備えた故障診断装置。
【請求項２】
請求項１に記載の故障診断装置において、
前記予兆判定部は、前記変動検出部で検知した検知信号が、予め設定された異常閾値を複数回超えている場合に故障予兆と判定する故障診断装置。
【請求項３】
請求項１に記載の故障診断装置において、
前記予兆判定部は、前記変動検出部で検知した検知信号が、予め設定された異常閾値を超えた時間が、予め設定されている時間を超えている場合に故障予兆と判定する故障診断装置。
【請求項４】
請求項３記載の故障診断装置において、
前記変動検出部で検出された検知信号が前記異常閾値を超えた時間の傾向を判定する変動傾向判定部を備え、
前記予兆判定部は、前記変動傾向判定部により異常閾値を超える時間が拡大傾向にあることを複数回検知した場合、故障予兆と判定する故障診断装置。
【請求項５】
請求項１記載の故障診断装置において、
前記変動情報記憶部は、前記変動検出部で検知した検知信号が、予め設定された異常閾値を超えるごとにカウントアップされ、
前記予兆判定部は、前記変動情報記憶部に記憶されたカウント値が予め設定された回数超えている場合に故障予兆と判定する故障診断装置。
【請求項６】
請求項１に記載の故障診断装置において、
前記変動検出部は、前記コネクタ部に設けた少なくとも１つの信号線からの信号を検知し、
前記予兆判定部は、前記検知手段からの検知信号と前記信号線からの信号とが予め設定された異常閾値を超えている場合に故障予兆と判定する故障診断装置。
【請求項７】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の故障診断装置において、
前記予兆判定部は、前記コネクタ部の接触不良の予兆を判定した場合、故障予兆の情報を情報伝達手段に提示する故障診断装置。
【請求項８】
内部に熱源を有し回転可能に構成される定着部材と、
前記定着部材に当接することで定着ニップを形成するように回転可能に構成される対向部材と、
前記定着部材の表面温度を検知する検知手段を備え、
請求項１乃至７の何れか１つに記載の故障診断装置を備えた定着装置。
【請求項９】
請求項８に記載の定着装置を備えた画像形成装置。
【請求項１０】
装置本体に対して着脱可能な検知対象と、
前記検知対象の状態を検知する検知手段と、
前記検知手段と装着状態なコネクタ部を介して接続された故障診断装置を備えた画像形成装置であって、
前記検知手段から出力される検知信号の変動を検出する変動検出部と、
前記変動検出部で検出された信号の変動情報を記憶する変動情報記憶部と、
前記変動情報記憶部に記憶された変動情報に基づいて前記コネクタの接触不良の予兆を判定する予兆判定部とを備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、故障診断装置及び定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置に用いられる定着装置では、定着温度を検知手段である温度センサで検知し、温度センサが検知した温度情報である検知信号が異常温度を示す場合には定着装置の故障と判定して装置を停止させる故障診断装置を備えたものがある。例えば、特許文献１では、短絡故障発生場所を特定する目的で、検出したデータと正常時と比較し、差分に応じて異常状態にある負荷の種別を判定することが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
定着装置が、画像形成装置に対して着脱可能に設けられている場合、定着装置側の電装系は、コネクタを介して画像形成装置本体と接続されていて、信号の送受信や電力供給を受ける。このため、コネクタに接触不良がある場合、温度センサからの信号が異常となってしまうため、故障診断装置では、コネクタの接触不良による異常信号なのか、温度センサで検知した検知信号が温度異常を示すものなのか判断することができない。特許文献１の構成では、特定の箇所の故障を判定することは可能であるが、故障の予兆やコネクタの接触不良か検知手段からの異常信号かの判別をすることはできない。
本発明は、コネクタ部の接触不良か検知手段からの異常信号かの判別を可能とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するため、本発明に係る故障診断装置は、検知対象の状態を検知する検知手段と装着状態なコネクタ部を介して接続されたものであって、検知手段から出力される検知信号の変動を検出する変動検出部と、変動検出部で検出された信号の変動情報を記憶する変動情報記憶部と、変動情報記憶部に記憶された変動情報に基づいてコネクタ部の接触不良の予兆を判定する予兆判定部とを備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、コネクタ部の接触不良か検知手段からの異常信号かの判別が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一形態である電子写真方式のプリンタの概略図。
【図２】定着装置の一構成を説明する図。
【図３】検知対象の一例である定着装置と検知手段としての温度センサとの位置関係を示す図。
【図４】第１の実施形態に係る故障診断装置の一構成を説明するブロック図。
【図５】温度センサからの出力される検知信号とコネクタ部で接触不良が発生する過程を説明する図。
【図６】第１の実施形態に係る故障診断装置の制御の一形態を示すフローチャート。
【図７】画像形成装置と管理システムとの接続の一形態を説明する図。
【図８】第２の実施形態に係る温度センサからの出力される検知信号とコネクタ部で接触不良が発生する過程を説明する図。
【図９】第２の実施形態に係る故障診断装置の一構成を説明するブロック図。
【図１０】第２の実施形態に係る故障診断装置の制御の一形態を示すフローチャート。
【図１１】コネクタ部に信号線を追加した形態を説明する図。
【図１２】第３の実施形態に係る故障診断装置の一構成を説明するブロック図。
【図１３】第３の実施形態に係る故障診断装置の制御の一形態を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明に係る実施形態について図面を用いて順次説明する。実施形態において、同一機能や同一構成を有するものには同一の符号を付し、重複説明は適宜省略する。図面は一部構成の理解を助けるために部分的に省略あるいは簡素化して記載する場合もある。
【０００８】
図１は、本発明に係る画像形成装置の一形態である電子写真方式のプリンタ１００の概略図である。プリンタ１００は、プリンタ本体１０１に対して着脱可能に構成された４つのプロセスユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｂｋを備えている。プロセスユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｂｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー、シアン、マゼンダ、ブラックの異なる色の現像剤としてのトナーを収容している以外は同様の構成となっている。具体的に説明すると、プロセスユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｂｋは、ドラム状の潜像担持体しての感光体２（以下「感光体ドラム２」と称する）と、感光体ドラム２の表面を帯電させる帯電手段としての帯電ローラ３と、感光体ドラム２の表面にトナー（現像剤）を供給する現像手段としての現像装置４と、感光体ドラム２の表面をクリーニングするクリーニング手段としてのクリーニングブレード５をそれぞれ備えている。なお、図１では、イエローのプロセスユニット１Ｙが備える感光体ドラム２、帯電ローラ３、現像装置４、クリーニングブレード５のみに符号を付しており、その他のプロセスユニット１Ｃ、１Ｍ、１Ｂｋにおいては符号を省略している。
【０００９】
図１において、プロセスユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｂｋの上方には、感光体ドラム２の表面を露光する静電潜像形成手段である露光手段としての露光装置６が配設されている。プロセスユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｂｋの下方には、転写装置７が配設されている。転写装置７は、転写体としての無端状ベルトから構成される中間転写ベルト８を有する。中間転写ベルト８は、複数の支持部材としての駆動ローラ９及び従動ローラ１０に張架され、図１の符号Ａで示す方向（以下、「方向Ａ」と記す）に回転（周回走行）可能に構成されている。
【００１０】
転写装置７は、４つの感光体ドラム２に対向した位置に、一次転写手段として４つの一次転写ローラ１１がそれぞれ配設されている。一次転写ローラ１１は、それぞれの位置で中間転写ベルト８の内周面を押圧しており、中間転写ベルト８の押圧された部分と感光体ドラム２とがそれぞれ接触する箇所に一次転写ニップＮ１を形成している。駆動ローラ９に対向した位置には、二次転写手段としての二次転写ローラ１２が配設されている。二次転写ローラ１２は、中間転写ベルト８の外周面を押圧しており、二次転写ローラ１２と中間転写ベルト８とが接触する箇所に二次転写ニップＮ２を形成している。
中間転写ベルト８の図の右端側の外周面には、中間転写ベルト８の表面をクリーニングするベルトクリーニング装置１３が配設されている。このベルトクリーニング装置１３からは、廃トナー移送ホースが外部に延びていて、転写装置７の下方に配設された廃トナー収容器１４の入り口部に接続されている。
【００１１】
プリンタ本体１０１の下部には、記録媒体としての記録用紙Ｐを収容した用紙トレイ１５や用紙トレイ１５から記録用紙Ｐを搬出する給紙ローラ１６等が設けられている。プリンタ本体１０１の上部には、記録用紙Ｐを本体外部に排出するための一対の排紙ローラ１７と排出された記録媒体Ｐをストックするための排紙トレイ１８とが配設されている。
プリンタ本体１０１内には、下部の用紙トレイ１５から上部の排紙トレイ１８へ記録用紙Ｐを案内するための搬送経路Ｒが形成されている。搬送経路Ｒの、給紙ローラ１６から二次転写ローラ１２に至る途中には、一対のレジストローラ１９が配設されている。搬送経路Ｒの、二次転写ローラ１２から排紙ローラ１７に至る途中には、記録用紙上の画像を定着させるための定着装置２０が配設されている。
【００１２】
定着装置２０は、熱源であるヒータ２０２によって加熱される定着部材としての定着ローラ（「ヒートローラ」とも言う）２１と、定着ローラ２１に接触して定着ニップＮ３を形成する対向部材としての加圧ローラ２２と、定着ローラ２１から記録用紙Ｐを分離させる分離部材２３等を有する。本実施形態では、定着ローラ２１と加圧ローラ２２が周知の加圧手段によって互いに圧接されることにより、圧接箇所において定着ニップＮ３が形成されている。定着装置２０の構成としては、定着ローラ２１と加圧ローラ２２などのローラ部材同士の組み合わせに限定されるものではない。例えば、定着部材と対向部材の少なくとも一方を無端状のベルトとし、そのベルトをローラ又はパッド等によって少なくとも他方（相手側）に圧接させる構成としてもよい。また、定着部材と対向部材は、互いに圧接する場合に限らず、加圧を行わず単に接触させるだけの構成としたものであってもよい。
【００１３】
次に、図１を参照してプリンタの基本動作について説明する。
プリンタ１００の電源がオン状態で、プリンタ１００が備える制御手段３００にプリント開始指令が入力されると、制御手段３００の制御によって作像動作が開始される。ここでは、カラープリントするものとする。作像動作が開始されると、プロセスユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｂｋの感光体ドラム２が駆動装置によって図１において時計回りに回転駆動され、感光体ドラム２の表面が帯電ローラ３によってそれぞれ所定の極性に一様に帯電される。帯電された感光体ドラム２の表面には露光装置６からレーザー光がそれぞれ照射されて、それぞれの感光体ドラム２の表面に静電潜像が形成される。このとき、感光体ドラム２それぞれに露光する画像情報は、所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンダ及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。感光体ドラム２上にそれぞれ形成された静電潜像には、現像装置４によってそれぞれ異なる色のトナーが供給されることにより、静電潜像がトナー画像（現像剤像）として可視像化される。
【００１４】
駆動ローラ９が図１において反時計回りに回転駆動されることにより、中間転写ベルト８が方向Ａに走行駆動される。一次転写ローラ１１には、トナーの帯電極性と逆特性の定電圧又は定電流制御された電圧がそれぞれ印加され、これにより、一次転写ローラ１１と感光体ドラム２とのそれぞれの間の一次転写ニップＮ１において転写電界が形成される。そしてプロセスユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｂｋの感光体ドラム２に形成された各色のトナー画像が、一次転写ニップＮ１において形成された転写電界によって、中間転写ベルト８上に順次重ね合わせて転写される。この結果、中間転写ベルト８は、その表面にフルカラーのトナー像を担持する。
トナー画像が転写された後の感光体ドラム２の表面に付着する残留トナーは、クリーニングブレード５によってそれぞれ除去される。クリーニング後の感光体ドラム２の表面は、周知の徐電装置によって徐電作用を受け、その表面電位が初期化されて次の画像形成に備えられる。
【００１５】
作像動作が開始されると、給紙ローラ１６が回転駆動することによって、用紙トレイ１５に収容された記録用紙Ｐが搬送経路Ｒに送り出される。搬送経路Ｒに送り出された記録用紙Ｐは、レジストローラ１９によってタイミングを計られて、二次転写ローラ１２とそれに対向する駆動ローラ９との間の二次転写ニップＮ２に送られる。このとき二次転写ローラ１２に、中間転写ベルト８上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより二次転写ニップＮ２に転写電界が形成されている。そして、二次転写ニップＮ２に形成された転写電界によって中間転写ベルト８上のトナー画像が記録用紙Ｐ上に一括して転写される。
トナー画像が転写された記録用紙Ｐは定着手段２０へと搬送され、定着ローラ２１と加圧ローラ２２によって形成された定着ニップＮ３を通過することで、記録用紙Ｐが加熱及び加圧されてトナー画像が記録用紙Ｐに定着される。トナー画像が定着された記録用紙Ｐは、分離部材２３によって定着ローラ２１から分離され、排出ローラ１７によって排紙トレイ１８へと排出される。転写後の中間転写ベルト８上に残留するトナーは、ベルトクリーニング装置１３によって除去され、廃トナー収容器１４へ搬送されて回収される。
以上の説明は、記録用紙Ｐ上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つの各プロセスユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｂｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つのプロセスユニットを使用して、２色又は３色の画像を形成することも可能である。
【００１６】
次に定着装置２０の具体的な構成とその制御及び故障診断装置の構成について説明する。プリンタ１００は、装置本体内部に故障診断装置を備えている。本実施形態においては故障診断装置による故障診断対象は定着装置２０とする。
図２は、定着装置２０の構成を示す図である。図２において、定着装置２０が備える定着ローラ２１は、熱伝導体を構成する筒状部材の芯金部２０１と、芯金部２０１の内部に熱源となるヒータ２０２を備えている。芯金部２０１の周面は、弾性層２０３と、その最外周に離型層２０４を備えている。定着ローラ２１には、駆動モータ２１０によって回転駆動される加圧ローラ２２が対向配置されている。定着ローラ２１及び加圧ローラ２２は、ベアリングを介してそれぞれフレーム１０２、１０３に回動可能に支持されている。フレーム１０２、１０３は、図中下方に位置する端部がピンで定着装置本体部２０５に回動可能にそれぞれ支持されている。フレーム１０２、１０３の図中上方に位置する端部には引っ張りスプリング２１１の両端が取り付けられている。フレーム１０２、１０３は、引っ張りスプリング２１１によって互いに近づく方向に付勢されていて、引っ張りスプリング２１１のばね力によってその間隔が一定に保たれている。定着装置２０は、引っ張りスプリング２１１のばね力を調整してフレーム１０２、１０３が回動することで、定着ニップ圧が調整可能とされている。
【００１７】
定着ローラ２１の表面近くには、検知対象となる定着ローラ２１の表面温度を検知するための検知手段となる温度センサ２６が配設されている。温度センサ２６は、図３に示すように、定着ローラ２１の軸線方向における中央部において、定着ローラ２１の表面２１ａとの間に隙間を有するように配設されている。
定着装置２０は、プリンタ本体１０１に対して着脱可能に構成されている。このため、定着装置２０とプリンタ本体１０１には、図１、図２に示すように、両者の着脱に伴い係合／離脱するコネクタ部２５０を備えている。コネクタ部２５０はプリンタ本体１０１に設けられたコネクタ（本体側コネクタ）２５１と、定着装置２０に設けられたコネクタ（定着側コネクタ）２５２で構成されている。本実施形態において、コネクタ２５１、２５２には、ドロワコネクタで構成されている。
コネクタ２５１、２５２は、プリンタ本体１０１に対して定着装置２０が装着されている場合には、互いに係合して通電及び信号の送受信が可能とされ、プリンタ本体１０１から定着装置２０が離脱されている場合には、互いに離脱状態となって通電及び信号の送受信が不可とされている。
【００１８】
温度センサ２６は、図２に示すように、定着ローラ２１の表面温度を検知し、コネクタ２５１、２５２を介して接続されている制御手段３００に送信するように構成されている。
制御手段３００は、中央演算部、記憶部、タイマなどを備えたコンピュータで構成されている。制御手段３００は、プリンタ全体の動作を制御するとともに、定着装置２０の温度制御機能と、故障診断機能を備えている。すなわち、制御手段３００は、定着装置２０の着制御部３０１と故障診断装置３０２を兼用している。本実施形態では、定着制御部３０１と故障診断装置３０２の２つの機能を制御手段３００で構成しているが、制御手段を複数設けて定着制御部３０１と故障診断装置３０２とを別な構成としてもよい。
【００１９】
制御手段３００には電源４００、温度センサ２６、ヒータ２０２、駆動モータ２１０、表示パネルや音声発生部などの情報伝達手段３０８が信号線を介して接続されている。このうち、温度センサ２６、ヒータ２０２、駆動モータ２１０、表示パネルや音声発生部などの情報伝達手段３０８はコネクタ２５１、２５０を介して制御手段３００と接続されている。制御手段３００は、プリント開始指令が入力されると、駆動モータ２１０を作動して加圧ローラ２２を回転駆動する。本実施形態において、温度センサ２６は、サーミスタで構成されているため、検知対象である定着ローラ（ヒートローラ）２１の表面温度の上昇に対して、その抵抗（電圧値）が変化する。温度センサ２６は、この抵抗値（電圧値）を検知信号Ｔとして制御手段３００へ送信する。制御手段３００は、温度センサ２６からの検知信号Ｔに応じて温度制御部３０１が、定着ローラ２１を加熱するヒータ２０２の出力を制御してヒータ２０２の温度を所定温度に制御する。この温度制御によって、定着ローラ２１の表面温度は予め設定された温度となるように制御される。ヒータ２０２の出力を制御するとは、電源４００からヒータ２０２へ供給する電力量を制御することである。
【００２０】
このため、定着ローラ２１の表面温度にかかわらず、制御手段３００が受信した検知信号Ｔに異常（電圧値のあばれ）がある場合、制御手段３００は、定着ローラ２１の真の温度とは異なる温度を、定着ローラ２１の温度として認識してしまう。この検知信号Ｔに異常が発生する要因の１つとして、プリンタ本体１０１と定着装置２０とを接続するコネクタ２５１、２５２の接触不良がある。接触不良は、コネクタ２５１、２５２の接点部での錆に由来することが多いため、コネクタ２５１、２５２を挿し直すことで、検知信号Ｔが正常となり、定着ローラ２１の真の温度を検知することができるようになる場合がある。
従来は、検知信号Ｔが異常温度を検知した場合に、定着ローラ２１の真の温度が異常温度になっているのか、検知信号自体に異常が発生することで異常温度を検知しているのか分からない。このため、コネクタ２５１、２５２の挿し直しで回復するにもかかわらず、プリンタ１００や定着装置２０の確認や修理作業が必要となり、ダウンタイムが発生していた。
【００２１】
（第１の実施形態）
そこで、本実施形態では、コネクタ２５１、２５２の接触不良時に発生する特有の信号形態に着目し、当該信号形態を検知した場合には、故障判定前において接触不良の予兆があるものと判定するようした。
プリンタ１００は、故障診断装置３０２を備えている。故障診断装置３０２は、図４に示すように、温度センサ２６からの検知信号Ｔの変化を検知する変動検知部３０３と、変動情報を記憶する変動情報記憶部３０４と、変動情報記憶部３０４に記憶された変動情報に基づいて接触不良の予兆を判定する予兆判定部３０５とを備えている。変動情報記憶部３０４は、第１データ格納部３０６と、第２データ格納部３０７とを備えている。第１データ格納部３０６と第２データ格納部３０７は、メモリカウンタで構成されている。変動検知部３０３と予兆判定部３０５は制御手段３００の中央演算部で構成されている。第１データ格納部３０６と第２データ格納部３０７は、制御手段３００が備える記憶部となるメモリ３００ａ（図２参照）内に設けられている。
【００２２】
図５は、プリント動作中の温度センサ２６からの出力される検知信号Ｔ（電圧波形）とコネクタ部２５０で接触不良が発生する過程を説明する図である。図５において、横軸は時間（ｓ）を示す。本実施形態においては、定着ローラ２１の表面温度情報Ｔｓと目標温度Ｔｍの差分からヒータの点灯量（出力）を、定着制御部３０１で決定する。このため、制御区間としてａ１〜ａ７を設定している。なお、本実施形態では、温度センサ２６として接触式サーミスタを使用しているため、制御周期（制御区間）ａ１〜ａ７の時間を８００ｍｓｅｃとして設定しているが、温度検センサ２６の応答性により、制御周期（制御区間）は宜変更可能とするのが好ましい。
図５において、縦軸は温度情報を示す。温度情報としては、定着ローラ２１の表面温度の制御において、目標とする温度である目標温度Ｔｍと、定着ローラ２１の表面温度の正常・異常を判断するための閾値となる異常閾値（温度情報）Ｔｅを示している。異常閾値Ｔｅは、温度センサ２６の検知信号Ｔが通常動作で出力する範囲の外に設定していて、正常、異常の判断が予兆判定部３０５で判定可能としてする。さらに、電源４００からの入力電力によって温度の振れ幅である温度リップルが大きくなったり小さくなるので、入力電力によっても異常閾値が決定される。つまり、異常閾値Ｔｅとなる異常温度は、目標温度Ｔｍよりも低く設定されている。これら定着ローラ２１の目標温度情報Ｔｍ、異常閾値（温度情報）Ｔｅ、制御区間の時間は、メモリ３００ａ（図２参照）に予め記憶されている。
【００２３】
図５において、制御区間ａ１では、温度センサ２６からの検知信号Ｔが目標温度Ｔｍに対して下回っているため、温度制御部３０１でヒータ２０２を点灯させることで、目標温度Ｔｍに近づいている波形となっており、正常に制御が行われている状態を示している。
制御区間ａ２では、温度センサ２６からの検知信号Ｔが、目標温度Ｔｍに向かう途中で数十ｍｓｅｃ〜数百ｍｓｅｃの間、目標温度Ｔｍよりも低い異常閾値Ｔｅを超えた波形となっており、異常状態を示している。しかし、一時的に発生したノイズの可能性もあり一概に故障と判断するのが難しい。この場合、故障診断装置３０２では、特異値をノイズとして除外したり、数値の平均化を行う処理をするため、ヒータ２０２の点灯量（出力）の決定に影響ができないように温度制御部３０１で制御している。
制御区間ａ３では、温度センサ２６からの検知信号Ｔが目標温度Ｔｍよりも低い異常閾値Ｔｅを数十ｍｓｅｃ〜数百ｍｓｅｃの間で複数回超えた波形となっており、異常を示している。しかし、制御区間ａ２と同様にノイズの可能性もあり、故障と判断するのが難しい。
制御区間ａ４では、温度センサ２６からの検知信号Ｔが目標温度Ｔｍよりも低い異常閾値Ｔｅを数百ｍｓｅｃ〜８００ｍｓｅｃ未満の時間で超えた波形となっており、制御周期のタイミング次第では、ヒータ２０２の点灯量決定に影響を与えるようになっている状態を示す。この状態であっても温度制御に影響がでるかでないかの状態であり、故障と断定するのか難しい。
【００２４】
制御区間ａ５、ａ６では、温度センサ２６からの検知信号Ｔが目標温度Ｔｍよりも低い異常閾値Ｔｅを１制御周期（８００ｍｓｅｃ）以上にわたって検知しているため、実際の定着ローラ２１の表面温度に関係なく、ヒータが１００％で点灯する状態になってしまい、温度制御できない異常を示す。ただし、１〜２程度の制御区間程度、ヒータ２０２が１００％で点灯しても定着装置２０が壊れたりすることはない。
制御区間ａ７では、温度センサ２６からの検知信号Ｔが目標温度Ｔｍよりも低い異常閾値Ｔｅを越えた時間を、所定時間、たとえば５ｓ以上検知し続けることで、故障診断装置３０２は、定着装置２０の故障と判断し、少なくとも定着制御部３０１によって定着装置２０のヒータ２０２の作動を停止し、より好ましくはプリンタ１００の作動を停止する。
【００２５】
次に、本実施形態の特徴部分について説明する。図６は故障診断装置３０２による故障予兆の処理内容を示すフローチャートである。このフローチャートの処理ルーチンはメモリ３００ａ内に予め記憶されていて中央演算部によって実行される。
本実施形態において、故障診断装置３０２は、制御区間ａ２〜ａ４に示すような１制御区間に満たない範囲において、温度センサ２６からの検知信号Ｔが目標温度Ｔｍよりも低い異常閾値Ｔｅを下回る波形を変動検知部３０３で検知した場合（ステップＳＴ１）、異常閾値Ｔｅを超えるごとに第１データ格納部３０６に１カウント加算する（ステップＳＴ２）ように構成されている。
【００２６】
次に制御区間ａ５〜ａ６のように、温度センサ２６からの検知信号Ｔが目標温度Ｔｍよりも低い異常閾値Ｔｅを下回る波形が１制御区間を越える波形を変動検知部３０３で検知した場合（ステップＳＴ３）は、故障診断装置３０２は、第２データ格納部３０７に１カウント加算（ステップＳＴ４）するように構成されている。
故障診断装置３０２は、ステップＳＴ５において、第２データ格納部３０７のカウントが同一のプリント動作内に予め設定された所定回数以上加算されたか否かを反対し、加算されている場合には、ステップＳＴ６においてメモリ３００ａ内に所定回数以上のカウントされたことを示す予兆情報を蓄積し、ステップＳＴ７において第２データ格納部３０７のカウント値をリセットする。
故障診断装置３０２は、ステップＳＴ８においてメモリ３００ａ内への予兆情報の蓄積回数が所定蓄積回数（例えば５回）以上となった場合、予兆判定部３０５により、定着装置２０の故障予兆があるものと判定し、ステップＳＴ９において故障予兆の情報を情報伝達手段３０８に提示する。故障予兆の情報とは、コネクタ２５１、２５２の接触不良のおそれがある内容であり、提示内容としては、例えばプリンタ１００のユーザに、コネクタ確認動作を促すような文字情報や図柄を表示する。あるいは音声などで報知してもよい。
すなわち、第１の実施形態では、検知手段である温度センサ２６により検知した検知信号Ｔの変化量が異常閾値Ｔｅを超えた場合に故障予兆判断を開始し、判断情報を期間により第１データ格納部３０６と第２データ格納部３０７に蓄積しカウントアップし、蓄積情報・カウント情報により故障予測を予兆判定部３０５で判定する。また、異常閾値Ｔｅは、検知信号Ｔの出力範囲や入力電力の範囲から決定される。さらに、第１データ格納部３０６と第２データ格納部３０７に記憶されたカウント情報による故障予測では、異常閾値Ｔｅを複数回越えてカウントされた場合、故障予兆を検知し、故障予兆の情報を情報伝達手段３０８に提示する。また、本実施形態では、異常閾値Ｔｅを超えた回数に応じて第１データ格納部３０６、第２データ格納部３０７に記憶されたカウント値をカウントアップする。
【００２７】
このように、本実施形態においては、コネクタ２５１、２５２の接触不良、すなわち、定着装置２０とプリンタ本体１０１との電気的な接触不良となる故障予兆を故障判定前にユーザに知らせることにより、故障でプリンタ１００が停止する前に事前に対応することが可能となる。
【００２８】
故障予兆表示カウントである所定蓄積回数を５カウント以上としている理由としては、カウント数が１、２と少ない場合では、ノイズの可能性もあり、そのたびに情報伝達手段３０８に表示されると情報の正確性・信頼性が失われ、確認されずに放置されることが考えられる。この状態でコネクタ２５１、２５２の接触不良による故障予兆が実際に発生した場合、処置されず、故障としてプリンタ１００が停止してしまう可能性が高くなってしまう。
そこで、本実施形態では、第２データ格納部３０７のカウントが５カウント以上となった場合には、確認動作を促すコメントや図を表示のメモリ３００ａに記憶するとともに、第２データ格納部３０７をリセットしてゼロにすることで、単発ノイズによる突発異常だけで故障と判断しないようにしている。これにより、より正確にコネクタ２５１、２５２の接触不良による故障予兆検知を行うことができるとともに、故障予兆の信頼性を確保することもできる。
【００２９】
第２データ格納部３０７に加算するカウント数を例えば１０、２０と多くした場合、故障予兆の精度がさらに高くなる反面、故障予兆表示が情報伝達手段３０８に出る前に故障と判断されてプリンタ１００が停止してしまう可能性がある。この場合では、実際にプリンタ１００（定着装置２０）が異常になっている可能性もあるので、定着装置２０の確認を行ってしまうが、第１データ格納部３０６、第２データ格納部３０７に蓄積した情報と照らし合わせることにより接触不良の判断がし易くなる。そのため、原因確認作業が短くなり、その後の修理や対応もスムーズに行えることで、ユーザのダウンタイムをより低減することができる。
【００３０】
なお、ここでは、故障予兆の判断基準として、温度センサ２６からの検知信号Ｔが目標温度Ｔｍよりも低い異常閾値Ｔｅを下回る波形が１制御区間を超えた回数としているが、これに限定するものではない。例えば１制御区間に満たない範囲において、温度センサ２６からの検知信号Ｔが目標温度Ｔｍよりも低い異常閾値Ｔｅを下回る波形を検知した場合をカウントする第１データ格納部３０６のカウント値が同一のプリント動作内に予め設定された所定回数以上加算された場合に、メモリ３００ａ内に所定回数以上のカウントされたことを示す情報を蓄積し、第１データ格納部３０６のカウント値をリセットし、所定回数メモリカウンタ３００ａ内への蓄積回数が所定蓄積回数（例えば７回）となると、定着装置２０の故障予兆の情報を情報伝達手段３０８に停止するようにしてもよい。
異常閾値Ｔｅを下回る波形が、１制御区間を超える場合よりも１制御区間を超えない場合の所定回数を多くしたのは、１制御区間を超えない場合の異常閾値Ｔｅを下回る状況は、１制御区間を超える場合よりも温度制御への影響は小さいが、何度も続く場合にはコネクタ２５１、２５２の接触不良の可能性が高まるためである。
故障予兆の判断基準としては、第１データ格納部３０６と第２データ格納部３０７にカウントされる合計回数が５回になった場合に、定着装置２０の故障予兆の情報を情報伝達手段３０８に提示するようにしてもよい。このようにすると、より精密に定着装置３０の故障予知を行うことができる。
【００３１】
故障予兆を複数回検知した場合は、定着装置２０にダメージが蓄積し、劣化することで破損する可能性が高くなると考えられるため、故障診断装置３０２による故障判定の時間を連続５秒ではなく、例えば４秒に短く設定変更を行うのが好ましい。このように故障判定時間を故障予兆の検知回数（蓄積回数）に応じて変更可能とすることで、ダメージ蓄積劣化による定着装置２０の破損リスクを低減でき、安全性を向上することができる。
【００３２】
また、故障予兆の通知方法を故障予兆レベルに応じて、自動的に選択し通知するようにしてもよい。故障予兆レベルとは、温度センサ２６からの検知信号Ｔが目標温度Ｔｍよりも低い異常閾値Ｔｅを下回る波形を変動検知部３０３が検知した時間や回数に応じたレベルである。例えば、異常閾値Ｔｅを下回る波形を検知した際の故障予兆のレベルの設定例を、以下に示す。なお、各レベルの提示やそれに関わる制御は故障診断装置３０２によって実行されるものとする。
【００３３】
レベル１：故障予兆情報を制御手段３００のメモリ３００ａに蓄積し、カスタマーエンジニアがユーザを訪問した際にプリンタ内部情報を確認し必要に応じた処置を対応する。
レベル２：図７に示すように、プリンタ１００がインターネットや電話回線等の通信手段４００と接続可能な通信モジュール４０１を備えているとともに、このプリンタ１００が当該プリンタの情報を取得可能な管理システム（管理サーバー）４０２との通信手段４００を介して接続されている場合、故障予兆を管理システム（管理サーバー）４０２に送信するようにする。
このようにすると、管理システム（管理サーバー）４０２を運用している管理センター４０３に故障予兆が通報されるため、故障発生前に管理センターに属しているカスタマーエンジニアを該当する顧客先（ユーザー）に派遣することができる。レベル２をさらに細分化し、派遣緊急度レベルを設定するようにしてもよい。
レベル３：故障予兆をプリンタ１００の情報伝達手段３０８に提示し、オペレータにカスタマーエンジニアの派遣要請を促す。急激に故障予兆レベルが悪化する場合に有効と考えられる。
レベル４：故障予兆をプリンタ１００の情報伝達手段３０８に提示するとともに、プリンタ１００の動作を停止させる。オペレータの操作によりプリンタ復旧可能な場合は、復旧作業を表示させオペレータ操作を促す。操作例：装置の電源再投入、カバー開閉、オペレータ操作可能な関連するユニットの着脱等。
レベル５：プリンタ１００が故障診断装置３０２で故障と判断された場合、故障であることをプリンタ１００の情報伝達手段３０８に提示し、カスタマーエンジニア派遣なしにはプリンタ１００を復旧させない場合（予兆通知が間に合わず故障に至ってしまった場合）。
つまり、第１データ格納部３０６や第２データ格納部３０７でのカウント蓄積が多い場合、故障判断を変更することようにしてもよい。
【００３４】
（第２の実施形態）
図８は、本発明の第２の実施形態の内容を説明する図である。
第１の実施形態では、温度センサ２６からの検知信号Ｔが目標温度Ｔｍよりも低い異常閾値Ｔｅを超えた回数により故障予兆を行ったが、本実施形態では、異常閾値Ｔｅを超えた回数ではなく、異常閾値Ｔｅを超える時間が増加した場合でも故障予兆を検知して報知するようした。
プリント動作中の温度センサ２６から出力される温度波形とコネクタ２５１、２５２で接触不良が発生する過程を説明する図である。図８において、横軸は時間Ｓを示す。本実施形態においても、第１の実施形態と同様、定着ローラ２１の表面温度情報Ｔｓと目標温度Ｔｍの差分からヒータの点灯量（出力）を、定着制御部３０１で決定する。このため、制御区間としてａ１’〜ａ１３’を設定している。本実施形態において１つの制御区間の制御周期は８００ｍｓｅｃとしている。
制御区間ａ３’、ａ４’は、温度センサ２６からの検知信号Ｔが目標温度Ｔｍよりも低い異常閾値Ｔｅを１つの制御周期（８００ｍｓｅｃ）以上検知している場合を示す。この場合、ヒータ２０２の点灯量（出力）が１００％となり、温度制御できない状態が発生する。次の制御区間ａ５’、ａ６’、ａ７’は、３つの制御区間に渡って温度センサ２６からの検知信号Ｔが目標温度Ｔｍよりも低い異常閾値Ｔｅを超えている場合を示し、さらにその後、４つの制御区間以上となるａ１０’、ａ１１’、ａ１２’、ａ１３’に渡って異常閾値Ｔｅを超える場合を示す。
例えば、以下の関係なった場合である。
ａ３’、ａ４’＜ａ５’、ａ６’、ａ７’＜ａ１０’、ａ１１’、ａ１２’、ａ１３’
このように、コネクタ２５１、２５２の接触不良の状態が進行すると、温度センサ２６からの検知信号Ｔが目標温度Ｔｍよりも低い異常閾値Ｔｅを除々に超える時間が長くなる傾向を示す。
【００３５】
このため、図９に示す本実施形態に係る故障診断装置３０２Ａは、複数回に渡り異常検知時間が増加傾向にあること検知した場合、故障予兆として、プリンタ１００の情報伝達手段３０８に情報を提示させ、ユーザに故障予兆を知らせるようにした。
すなわち、本実施形態において、制御手段３００は、定着装置２０の着制御部３０１と故障診断装置３０２Ａを兼用している。本実施形態では、定着制御部３０１と故障診断装置３０２の２つの機能を制御手段３００で構成しているが、制御手段を複数設けて定着制御部３０１と故障診断装置３０２Ａとを別な構成としてもよい。
故障診断装置３０２Ａは、温度センサ２６からの検知信号Ｔの変化を検知する変動検知部３０３Ａと、変動情報を記憶する変動情報記憶部３０４Ａと、変動傾向判定部３１０と、変動情報記憶部３０４Ａに記憶された変動情報の傾向を判定する変動傾向判定部３１０と、変動傾向判定部３１０で判定された判定結果に基づいて接触不良の予兆を判定する予兆判定部３０５Ａとを備えている。変動情報記憶部３０４Ａは、第１データ格納部３０６Ａと、第２データ格納部３０７Ａとを備えている。第１データ格納部３０６Ａと第２データ格納部３０７Ａは、メモリカウンタで構成されている。変動検知部３０３Ａと予兆判定部３０５Ａは制御手段３００の中央演算部で構成されている。第１データ格納部３０６Ａと第２データ格納部３０７Ａは、制御手段３００が備える記憶部となるメモリ３００ａ（図２参照）内に設けられている。
【００３６】
本実施形態において、第１データ格納部３０６Ａには、各制御区間において、温度センサ２６からの検知信号Ｔが目標温度Ｔｍよりも低い異常閾値Ｔｅを下回る場合、異常閾値Ｔｅを超えた時間Ｓ１をタイマなどで計測し、制御区間と関連付けて第１データ格納部３０６に記憶される。変動傾向判定部３１０は、第１データ格納部３０６に記憶された変動情報である各制御区間における温度センサ２６からの検知信号Ｔが目標温度Ｔｍよりも低い異常閾値Ｔｅとなった時間Ｓ１が増加傾向にあるか否かを判定する。例えば直前の制御区間の時間と次の制御区間の時間とを比較する。
第２データ格納部３０７Ａには、変動傾向判定部３１０によって温度センサ２６からの検知信号Ｔが目標温度Ｔｍよりも低い異常閾値Ｔｅとなった時間が増加傾向であると判定された場合には、１カウントが加算されて記憶される。
【００３７】
次に、本実施形態の特徴部分について説明する。図１０は故障診断装置３０２Ａによる故障予兆の処理内容を示すフローチャートである。このフローチャートの処理ルーチンはメモリ３００ａ内に予め記憶されていて中央演算部によって実行される。
本実施形態において、故障診断装置３０２は、ステップＳＴ２１において、各制御区間で温度センサ２６からの検知信号Ｔが目標温度Ｔｍよりも低い異常閾値Ｔｅを下回る波形を変動検知部３０３Ａで検知した場合、ステップＳＴ２２において、閾値Ｔｅを超えた時間Ｔを制御区間と関連付けて第１データ格納部３０６Ａに記憶する。
【００３８】
故障診断装置３０２Ａは、ステップＳＴ２３において、閾値Ｔｅを超えた時間Ｓ１が、制御区間が進むにつれて増加しているか否かを変動傾向判定部３１０で判定し、増加している場合には、ステップＳＴ２４において、第２データ格納部３０７Ａに１カウント加算する。
故障診断装置３０２は、ステップＳＴ２５において、第２データ格納部３０７Ａのカウントが同一のプリント動作内に予め設定された所定回数以上加算されたか否かを反対し、加算されている場合には、ステップＳＴ２６においてメモリ３００ａ内に所定回数以上のカウントされたことを示す予兆情報を蓄積し、ステップＳＴ２７において第２データ格納部３０７Ａのカウント値をリセットする。
故障診断装置３０２は、ステップＳＴ２８においてメモリ３００ａ内への予兆情報の蓄積回数が所定蓄積回数（例えば５回）以上となった場合、予兆判定部３０５により、定着装置２０の故障予兆があるものと判定し、ステップＳＴ２９において故障予兆の情報を情報伝達手段３０８に提示する。すなわち、本実施形態では、異常閾値Ｔｅを超えた時間Ｓ１に応じて第１データ格納部３０６Ａ、第２データ格納部３０７Ａに記憶されたカウント値をカウントアップする。
【００３９】
このように、本実施形態においては、コネクタ２５１、２５２の接触不良、すなわち、定着装置２０とプリンタ本体１０１との電気的な接触不良となる故障予兆を故障判定前にユーザに知らせることにより、故障でプリンタ１００が停止する前に事前に対応することが可能となる。
【００４０】
故障予兆表示カウントである所定蓄積回数を５カウント以上としている理由としては、カウント数が１、２と少ない場合では、ノイズの可能性もあり、そのたびに情報伝達手段３０８に表示されると情報の正確性・信頼性が失われ、確認されずに放置されることが考えられる。この状態でコネクタ２５１、２５２の接触不良による故障予兆が実際に発生した場合、処置されず、故障としてプリンタ１００が停止してしまう可能性が高くなってしまう。
そこで、本実施形態では、第２データ格納部３０７のカウントが５カウント以上となった場合には、確認動作を促すコメントや図を表示のメモリ３００ａに記憶するとともに、第２データ格納部３０７をリセットしてゼロにすることで、単発ノイズによる突発異常だけで故障と判断しないようにしている。これにより、より正確にコネクタ２５１、２５２の接触不良による故障予兆検知を行うことができるとともに、故障予兆の信頼性を確保することもできる。
【００４１】
（第３の実施形態）
本実施形態は、図１１に示すように、予兆検知用に信号線２５３、２５４を、同一コネクタ部２５０を構成するコネクタ２５１、２５２内に設けるようにしたものである。ドロワコネクタで構成されたコネクタ２５１、２５２のうち、一方は複数のピンを備えた雄側を構成し、他方は複数のピンに対応する複数のコンタクトを備えた雌側を構成している。このため、コネクタ２５１とコネクタ２５２とは、ピンが対応するコンタクトにそれぞれ挿入されることで、接点が形成されて通電や信号の送受信が可能となる。
【００４２】
定着装置２０とプリンタ本体１００Ａとの接続に設いられるコネクタ２５１、２５２は高温高湿に配置されることが多く、コネクタ接点の酸化、抵抗上昇が起きやすい。使用していないコネクタにおいても同様に酸化、抵抗上昇が起きやすい。酸化、抵抗上昇が起きると、確実な故障の検知が難しい。しかし故障予兆を検知するには、温度センサ２６と同様の条件下のコネクタの接点を複数監視していた方が予兆検知の精度が高くすることができる。そこで本発明では、温度センサ２６が接続されているコネクタ２５１、２５２の端子に予兆検知用に信号線２５３、２５４を設け、この信号線２５３、２５４を流れる信号である電圧値ＴＡ、ＴＢを検知し、その検知結果に応じて故障予兆を提示するようにした。
故障予兆の形態としては、温度センサ２６の検知信号Ｔと温度センサ２６以外の予兆検知となる信号線２５３、２５４を流れる電圧値ＴＡ、ＴＢを比較し、温度センサ２６と信号線２５３、２５４の双方からの信号が目標温度Ｔｍよりも低い異常閾値Ｔｅを下回る場合には、検知信号Ｔの単独による故障予兆よりも早く故障予兆を提示するようにした。
【００４３】
図１２は、第３の実施形態に係る故障診断装置３０２Ｂを示す。故障診断装置３０２は、温度センサ２６と信号線２５３、２５４からの検知信号Ｔや電圧値ＴＡ、ＴＢの変化を検知する変動検知部３０３Ｂと、変動情報を記憶する変動情報記憶部３０４Ｂと、変動情報記憶部３０４Ｂに記憶された変動情報に基づいて接触不良の予兆を判定する予兆判定部３０５Ｂと、を備えている。変動情報記憶部３０４Ｂは、第１データ格納部３０６Ｂと、第２データ格納部３０７Ｂを備えている。第１データ格納部３０６Ｂと第２データ格納部３０７Ｂは、メモリカウンタで構成されている。変動検知部３０３Ｂと予兆判定部３０５Ｂは制御手段３００の中央演算部で構成されている。第１データ格納部３０６Ｂと第２データ格納部３０７Ｂは、制御手段３００が備える記憶部となるメモリ３００ａ（図２参照）内に設けられている。
【００４４】
次に、本実施形態の特徴部分について説明する。図１３は故障診断装置３０２Ｂによる故障予兆の処理内容を示すフローチャートである。このフローチャートの処理ルーチンはメモリ３００ａ内に予め記憶されていて中央演算部によって実行される。
本実施形態において、故障診断装置３０２Ｂは、１つの制御区間に満たない範囲において、温度センサ２６からの検知信号Ｔが目標温度Ｔｍよりも低い異常閾値Ｔｅを下回る波形や、信号線２５３、２５４を流れる信号（電圧値）ＴＡ、ＴＢが目標温度Ｔｍよりも低い異常閾値Ｔｅを下回る波形を変動検知部３０３Ｂで検知した場合（ステップＳＴ３１）、異常閾値Ｔｅを超えるごとに第１データ格納部３０６Ｂに、温度センサ２６と信号線２５３、２５４毎に１カウント加算する（ステップＳＴ３２）ように構成されている。
【００４５】
故障診断装置３０２Ｂは、温度センサ２６からの検知信号Ｔが目標温度Ｔｍよりも低い異常閾値Ｔｅを下回る波形や、信号線２５３、２５４を流れる信号（電圧値）ＴＡ、ＴＢが１制御区間を越える波形を変動検知部３０３Ｂで検知した場合（ステップＳＴ３３）は、第２データ格納部３０７Ｂに温度センサ２６と信号線２５３、２５４毎に１カウント加算（ステップＳＴ３４）するように構成されている。
故障診断装置３０２Ｂは、ステップＳＴ３５において、第２データ格納部３０７Ｂのカウントが同一のプリント動作内に予め設定された所定回数以上加算されたか否かを反対し、加算されている場合には、ステップＳＴ３６においてメモリ３００ａ内に所定回数以上のカウントされたことを示す予兆情報を蓄積し、ステップＳＴ３７において第２データ格納部３０７Ｂのカウント値をリセットする。
故障診断装置３０２Ｂは、ステップＳＴ３８においてメモリ３００ａ内への予兆情報が、温度センサ２６からのものと信号線２５３、２５４からのものがあるか否かを予兆判定部３０５Ｂで判断する。そして、温度センサ２６からの予兆情報だけの場合には、ステップＳＴ３９に進み、予兆情報の蓄積回数が所定蓄積回数（例えば５回）以上となった場合、予兆判定部３０５Ｂにより、定着装置２０の故障予兆があるものと判定し、ステップＳＴ４０において故障予兆の情報を情報伝達手段３０８に提示する。
一方、ステップＳＴ３８において、予兆情報が、温度センサ２６からのものと信号線２５３、２５４からのものがある場合には、ステップ４１において、温度センサ２６からの予兆情報だけの場合よりも早く故障予兆の情報を情報伝達手段３０８に提示する。
すなわち、本実施形態では、温度センサ２６により検知した検知信号Ｔの変化量が異常閾値Ｔｅを超えた場合に故障予兆判断を開始し、判断情報を期間により第１データ格納部３０６Ｂ、第２データ格納部３０７Ｂに蓄積しカウントアップし、蓄積情報・カウント情報により故障の予兆を判定するとともに、温度センサ２６の信号線と並行し隣接するコネクタ部２５０を介する信号線２５３、２５４を複数個設けている。そして、信号線２５３、２５４から検知した信号ＴＡ、ＴＢの変化量が異常閾値Ｔｅを超えた場合に故障予兆判断を開始し、判断情報を期間により第１データ格納部３０６Ｂ、第２データ格納部３０７Ｂに蓄積しカウントアップし、蓄積情報・カウント情報により故障予兆をする。また、温度センサ２６の予兆検知条件と並行する信号線２５３、２５４による予兆検知条件は異なっている。
【００４６】
このように、本実施形態においては、コネクタ２５１、２５２の接触不良、すなわち、定着装置２０とプリンタ本体１０１との電気的な接触不良となる故障予兆を故障判定前にユーザに知らせることにより、故障でプリンタ１００が停止する前に事前に対応することが可能となる。
また、温度センサ２６の検知信号Ｔと、温度センサ２６が接続された同一のコネクタ２５１、２５２に設けた信号線２５３、２５４を流れる信号である電圧値ＴＡ、ＴＢが、目標温度Ｔｍよりも低い異常閾値Ｔｅを下回る場合には、温度センサ２６単独による故障予兆よりも早く故障予兆を行うので、より確実に、故障でプリンタ１００が停止する前に対応することが可能となる。
さらに、本実施形態では、電圧値ＴＡ、ＴＢの双方が目標温度Ｔｍよりも低い異常閾値Ｔｅを下回る場合に、温度センサ２６単独による故障予兆よりも早く故障予兆を行うので、１つの信号線からの電圧変動を検知する場合よりも過渡的なバラつきによる誤検知を低減することができ、より確実に、故障でプリンタ１００が停止する前に対応することが可能となる。
【００４７】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
たとえば、第３の実施形態では、温度センサ２６と信号線２５３、２５４からの信号の双方が、目標温度Ｔｍよりも低い異常閾値Ｔｅを下回る場合に、故障予兆をするようにしたが、コネクタ２５１、２５２が備える信号線２５３と信号線２５４からの信号である電圧値ＴＡとＴＢの双方だけが目標温度Ｔｍよりも低い異常閾値Ｔｅを下回る場合に、故障予兆の情報を情報伝達手段３０８に提示するようにしてもよい。
温度センサ２６以外の信号線２５３、２５４からの電圧値ＴＡ、ＴＢを検知する場合、温度センサ２６の検知信号Ｔによる故障予兆と信号線２５３、２５４の電圧値ＴＡ、ＴＢによる故障予兆の状態の組み合わせにより予兆判断レベルを変えるようしてもよい。例えば、温度センサ２６の検知信号Ｔだけが異常閾値Ｔｅを下回る場合を基準としたとき、信号線２５３又は信号線２５４の何れか一方の電圧値が異常閾値Ｔｅを下回る場合には基準よりも早く故障予兆の情報を情報伝達手段３０８に提示し、信号線２５３及び信号線２５からの電圧値が異常閾値Ｔｅを下回る場合には、信号線の一方の電圧値が異常閾値Ｔｅを下回る場合よりも早く故障予兆の情報を情報伝達手段３０８に提示する。
定着装置２０とプリンタ本体１０１とをつなぐコネクタが近接して複数用いられている場合には、個別なコネクタにそれぞれ信号線２５３、２５４を設けて、信号線２５３、２５４からの信号である電圧値ＴＡ、ＴＢの比較や電圧値ＴＡ、ＴＢと検知信号Ｔとの比較結果に応じて上述のように、故障予兆の情報の提示時間に差を設けるようにしてもよい。
あるいは、温度検知手段となる温度センサ２６の予兆検知と並行する信号線２５３、２５４の信号を用いて、定着装置２０の有無検知を行うようにしてもよい。これは信号線２５３、２５４を流れる信号が「Ｈｉｇｈｔ」と「Ｌｏｗ」の状態を、制御手段３００のＣＰＵで判定する。制御手段３００のＣＰＵは、信号線２５３、２５４を流れる信号の少なくとも一方が「Ｈｉｇｈｔ」の場合には、定着装置２０がプリンタ本体１０１にない離脱状態と判定し、の場合には、定着装置２０がプリンタ本体１０１にある装着状態と判定するようにすれば達成することができる。
【００４８】
上記実施形態において、検知手段としては温度センサ２６を例示しているが、検知手段としては、温度センサ２６に限定するものではなく、フォトセンサや電位センサ、温湿度センサであってもよい。また、故障対象としては定着装置２０を例示したが、プリンタ本体１０１に対して着脱可能で、コネクタを介して信号の送受信や電力供給がなされる装置であって、検知手段として温度センサ２６やフォトセンサ、電位センサ、温湿度センサなどを搭載されたものであれば、本発明に係る故障診断装置を適用することができる。
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４９】
２０      定着装置、検知対象
２１      定着部材
２２      対向部材
２６      検知手段
１００    画像形成装置
１０１    装置本体
２０２    熱源
２５０    コネクタ部
２５３、２５４    信号線
３０２、３０２Ａ、３０２Ｂ    故障診断装置
３０３、３０３Ａ、３０３Ｂ    変動検出部
３０４、３０４Ａ、３０４Ｂ    変動情報記憶部
３０５、３０５Ａ、３０５Ｂ    予兆判定部
３０８    情報伝達手段
３１０    変動傾向判定部
Ｎ３      定着ニップ
Ｓ１      時間
Ｔ        検知信号
Ｔｅ      異常閾値
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５０】
【特許文献１】特開２０１２−６８１７１号公報
【図１】
2020016853.tif 000003
【図２】
2020016853.tif 000004
【図３】
2020016853.tif 000005
【図４】
2020016853.tif 000006
【図５】
2020016853.tif 000007
【図６】
2020016853.tif 000008
【図７】
2020016853.tif 000009
【図８】
2020016853.tif 000010
【図９】
2020016853.tif 000011
【図１０】
2020016853.tif 000012
【図１１】
2020016853.tif 000013
【図１２】
2020016853.tif 000014
【図１３】
2020016853.tif 000015