(57)【要約】【課題】ヒンジ軸体が軸受孔に緩く嵌合されたヒンジ構造において、ヒンジ結合された部材の回動中における、ずれやがたつきを抑制する。【解決手段】ヒンジ構造体であるクランプ１は、ヒンジ軸体１６を有するベース部材（第１部材）３と、ヒンジ軸体１６を遊嵌する軸受孔１９を有する蓋部材（第２部材）４とを有する。ヒンジ部側において、ベース部材３が第１衝当部２０を有し、蓋部材４が第２衝当部２１を有する。ベース部材３及び蓋部材４が開位置から閉位置に至る前の所定の角度範囲において、第１衝当部２０及び第２衝当部２１がヒンジ軸体１６の半径方向又はこれに平行な方向に互いに衝当するように、両衝当部２０，２１が構成されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右方向に延在するヒンジ軸体を有する第１部材と、前記ヒンジ軸体を遊嵌する軸受孔を有する第２部材とを有するヒンジ構造であって、
前記第１部材が、前記ヒンジ軸体側に設けられた第１衝当部を有し、
前記第２部材が、前記軸受孔側に設けられた第２衝当部を有し、
前記両部材が開位置から閉位置に至る前の第１角度範囲において前記第１衝当部及び前記第２衝当部が前記ヒンジ軸体の半径方向又はこれに平行な方向に互いに衝当するように、前記両衝当部が構成されていることを特徴とするヒンジ構造。
【請求項２】
前記第１部材の前記ヒンジ軸体側及び前記第２部材の前記軸受孔側の一方に第１突部が設けられ、
前記両部材が開位置から閉位置に至る前の第２角度範囲において、前記第１突部が、前記第１部材の前記ヒンジ軸体側及び前記第２部材の前記軸受孔側の他方の部分に衝当し、
前記第１角度範囲と前記第２角度範囲は少なくとも部分的に重なり、前記第１突部の前記他方への衝当によって前記第２部材に加わる力と、前記第１衝当部及び前記第２衝当部の互いの衝当によって前記第２部材に加わる力とは、前記ヒンジ軸体の半径方向又はこれに平行な方向において互いに反対向きの成分を含むことを特徴とする請求項１に記載のヒンジ構造。
【請求項３】
前記第１衝当部は、前記第１部材の前記ヒンジ軸体側の左右に設けられ、
前記第２衝当部は、前記第２部材の前記軸受孔側の左右に設けられ、
前記第１突部は、２つの前記第１衝当部の間、又は２つの前記第２衝当部の間に設けられたことを特徴とする請求項２に記載のヒンジ構造。
【請求項４】
前記第１突部は、左右１対設けられ、
前記第１部材の前記ヒンジ軸体側及び前記第２部材の前記軸受孔側の前記他方の部分は、左右１対の前記第１突部間に受容される第２突部を有することを特徴とする請求項２又は３に記載のヒンジ構造。
【請求項５】
前記第１突部における前記第１部材の前記ヒンジ軸体側及び前記第２部材の前記軸受孔側の前記他方の部分に衝当する先端部は、丸み又はテーパーを有することを特徴とする請求項２〜４の何れか一項に記載のヒンジ構造。
【請求項６】
当該ヒンジ構造は、前記第１部材及び前記第２部材の前記閉位置における開方向への移動を規制するように、前記ヒンジ軸体及び前記軸受孔に対して遠位側の端部にラッチ機構が設けられたクランプであり、
前記ラッチ機構は、前記第１部材に設けられて前記ヒンジ軸体の反対側に向かって膨出した係止部と、前記第２部材の本体から閉方向に向かって延出して、前記閉位置において前記係止部に係止されるべく先端部が前記軸受孔に向かって膨出した第１係止爪とを有し、
前記両衝当部の一方が、前記閉位置の近傍において、前記両衝当部の他方を部分的に受容するアンダーカット凹部を有することを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載のヒンジ構造。
【請求項７】
前記ラッチ機構は、弾発性を有し、
前記アンダーカット凹部は、前記閉位置において、前記両衝当部の前記他方を係止することを特徴とする請求項６に記載のヒンジ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ヒンジ軸体が軸受孔に緩く嵌合されたヒンジ構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
ヒンジ構造を有するクランプを樹脂で成形する場合、ヒンジ軸体を有する部材用金型と軸受孔を有する部材用金型を同じ金型内に、ヒンジ軸部分の成形用金型を囲むように軸受孔部分の成形金型を配置して金型を製造し、成形を行ってクランプを製造することがある。この場合、ヒンジ軸体を有する部材と軸受孔を有する部材とを夫々別の入り口から樹脂を注入して同時に成形するため、その金型の分だけヒンジ軸体と軸受孔の内周面との間に隙間が生じる。このように、ヒンジ軸体が軸受孔に緩く嵌合されたヒンジ構造では、がたつきが生じる。
【０００３】
例えば特許文献１及び２には、パイプ類を車両の下回りに取り付けるための、ヒンジ軸体が軸受孔に緩く嵌合されたヒンジ構造を有するクランプが記載されている。これらのクランプは、ベース部材にヒンジ結合された蓋部材が開位置及び閉位置間で回動可能である。特許文献１に記載のクランプは、閉位置において蓋部材に設けられた係止爪がベース部材に設けられたストッパーに係止されることにより、開方向への移動が規制されるとともに、係止爪の左右方向（ヒンジ軸体の延在方向）への移動が規制されてがたつきが抑制される。特許文献２に記載のクランプは、ヒンジ軸体及び軸受孔の内周面に、閉位置において互いに係合する凹凸が設けられてことにより、閉位置におけるがたつきが抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６３−７７１８４号公報
【特許文献２】特開２００２−１２８１１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１及び２に記載のクランプでは、閉位置、すなわち、パイプ類を挟持した状態でのがたつきを抑えることはできるが、蓋部材の回動中のがたつきは抑えることはできない。従って、回動中に蓋部材の係合端側が大きく左右方向にずれ、閉位置において蓋部材が正規の位置からずれてしまい、ベース部材と蓋部材との係合が不完全となるおそれがあった。この場合、ベース部材と蓋部材との互いの係合が解除されやすくなるため、作業をやり直す必要が生じ、パイプ類の取り付け作業の効率を低下させる原因となっていた。
【０００６】
このような問題を鑑み、本発明は、ヒンジ軸体が軸受孔に緩く嵌合されたヒンジ構造において、ヒンジ結合された部材の回動中における、ずれやがたつきを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の少なくともいくつかの実施形態は、左右方向に延在するヒンジ軸体（１６）を有する第１部材（３）と、前記ヒンジ軸体を遊嵌する軸受孔（１９）を有する第２部材（４）とを有するヒンジ構造（１）であって、前記第１部材が、前記ヒンジ軸体側に設けられた第１衝当部（２０）を有し、前記第２部材が、前記軸受孔側に設けられた第２衝当部（２１）を有し、前記両部材が開位置から閉位置に至る前の第１角度範囲において前記第１衝当部及び前記第２衝当部が前記ヒンジ軸体の半径方向又はこれに平行な方向に互いに衝当するように、前記両衝当部が構成されていることを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、ヒンジ軸体と軸受孔との間の嵌合関係が緩くとも、第１角度範囲でずれやがたつきが抑制されて、閉位置にかけて、両部材を強制的に互いに整合させることができる。
【０００９】
本発明の少なくともいくつかの実施形態は、上記構成において、前記第１部材の前記ヒンジ軸体側及び前記第２部材の前記軸受孔側の一方に第１突部（２２）が設けられ、前記両部材が開位置から閉位置に至る前の第２角度範囲において、前記第１突部が、前記第１部材の前記ヒンジ軸体側及び前記第２部材の前記軸受孔側の他方の部分に衝当し、前記第１角度範囲と前記第２角度範囲は少なくとも部分的に重なり、前記第１突部の前記他方への衝当によって前記第２部材に加わる力と、前記第１衝当部及び前記第２衝当部の互いの衝当によって前記第２部材に加わる力とは、前記ヒンジ軸体の半径方向又はこれに平行な方向において互いに反対向きの成分を含むことを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、ヒンジ軸体と軸受孔との間の嵌合関係が緩くとも、所定の角度範囲でずれやがたつきが防止される。
【００１１】
本発明の少なくともいくつかの実施形態は、上記構成において、前記第１衝当部は、前記第１部材の前記ヒンジ軸体側の左右に設けられ、前記第２衝当部は、前記第２部材の前記軸受孔側の左右に設けられ、前記第１突部は、２つの前記第１衝当部の間、又は２つの前記第２衝当部の間に設けられたことを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、所定の範囲で、第１部材に対する第２部材の左右方向への傾きが防止される。
【００１３】
本発明の少なくともいくつかの実施形態は、上記の第１突部を有する構成の何れかにおいて、前記第１突部は、左右１対設けられ、前記第１部材の前記ヒンジ軸体側及び前記第２部材の前記軸受孔側の前記他方の部分は、左右１対の前記第１突部間に受容される第２突部を有することを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、閉位置及びその近傍で、ヒンジ部側で第１部材及び第２部材間の相対的な左右方向のがたつきが抑制される。
【００１５】
本発明の少なくともいくつかの実施形態は、上記の第１突部を有する構成の何れかにおいて、前記第１突部における前記第１部材の前記ヒンジ軸体側及び前記第２部材の前記軸受孔側の前記他方の部分に衝当する先端部（２２ａ）は、丸み又はテーパーを有することを特徴とする。
【００１６】
この構成よれば、両部材の相対的な回動が回動軌跡に沿ってがたつきなくガイドされる。
【００１７】
本発明の少なくともいくつかの実施形態は、上記構成の何れかにおいて、当該ヒンジ構造は、前記第１部材及び前記第２部材の前記閉位置における開方向への移動を規制するように、前記ヒンジ軸体及び前記軸受孔に対して遠位側の端部にラッチ機構（６）が設けられたクランプ（１）であり、前記ラッチ機構は、前記第１部材に設けられて前記ヒンジ軸体の反対側に向かって膨出した係止部（２４）と、前記第２部材の本体（８）から閉方向に向かって延出して、前記閉位置において前記係止部に係止されるべく先端部（２５ａ）が前記軸受孔に向かって膨出した第１係止爪（２５）とを有し、前記両衝当部の一方が、前記閉位置の近傍において、前記両衝当部の他方を受容するアンダーカット凹部（３１）を有することを特徴とする。
【００１８】
この構成によれば、閉位置の直前において第１係止爪の先端部が係止部に乗り上げた際に、両部材が相対的に前後方向（ヒンジ軸体に直交する面内における第１部材又は第２部材の延在方向に沿った方向）に変位するが、両衝当部の一方に設けられたアンダーカット凹部が両衝当部の他方を部分的に受容するため、両衝当部はこの変位を阻害しない。
【００１９】
本発明の少なくともいくつかの実施形態は、上記構成において、前記ラッチ機構は、弾発性を有し、前記アンダーカット凹部は、前記閉位置において、前記両衝当部の前記他方を係止することを特徴とする。
【００２０】
ラッチ機構が弾発性を有することにより、閉位置において両部材の相対的な前後方向のずれが抑制され、アンダーカット凹部が両衝当部の他方を係止することにより、ヒンジ部側において両部材が互いに離間することが防止される。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、ヒンジ軸体が軸受孔に緩く嵌合されたヒンジ構造において、ヒンジ結合された部材の回動中におけるずれやがたつきを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施形態に係るヒンジ構造が適用されたクランプの閉位置における斜視図
【図２】実施形態に係るヒンジ構造が適用されたクランプの開位置における斜視図
【図３】実施形態に係るヒンジ構造が適用されたクランプの開位置における、ヒンジ軸体の中央を通りヒンジ軸体に直交する断面の断面図
【図４】実施形態に係るヒンジ構造が適用されたクランプの第１中間位置における（Ａ）正面図、（Ｂ）ヒンジ部の拡大断面図
【図５】実施形態に係るヒンジ構造が適用されたクランプの第２中間位置における（Ａ）正面図、（Ｂ）ヒンジ部の拡大断面図
【図６】実施形態に係るヒンジ構造が適用されたクランプの第３中間位置における正面図
【図７】実施形態に係るヒンジ構造が適用されたクランプの第４中間位置における正面図
【図８】実施形態に係るヒンジ構造が適用されたクランプの閉位置における正面図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態に係るヒンジ構造が適用されたクランプ１について説明する。
【００２４】
図１は、クランプ１の斜視図である。クランプ１は、車両の下回り等においてパイプ２等を固定するために使用される。クランプ１は、車両に固定されるベース部材３と、ベース部材３にヒンジ結合した蓋部材４とを有する。ベース部材３及び蓋部材４は、一端側において互いにヒンジ結合するヒンジ部５を有し、他端側において互いの回動を規制するように互いに係合するラッチ機構６とを有する。
【００２５】
図２は、ベース部材３のラッチ機構６側の端部、ヒンジ部５、及び蓋部材４のラッチ機構６側の端部が略直線状に並んだ開位置を示し、図１は、ベース部材３のラッチ機構６側の端部及び蓋部材４のラッチ機構６側の端部が互いに係合した閉位置を示す。蓋部材４は、ヒンジ部５を軸として、ベース部材３に対して開位置から閉位置へ回動可能である。
【００２６】
図１及び図２に示すように、ベース部材３及び蓋部材４は、それぞれ、閉位置において互いに協働してパイプ２を把持するベース本体７及び蓋本体８を有する。ベース本体７は、ヒンジ部５の回動軸に平行な矩形をなす主面を有する底壁７ａと、底壁７ａの各辺から閉方向（ベース部材３及び蓋部材４が互いに近づくように回動する方向）に向かって延出する４つの側壁（ヒンジ部５側の側壁７ｂ、ラッチ機構６側の側壁７ｃ、前後方向（ヒンジ部５の回動軸に直交する面内におけるベース部材３又は蓋部材４が延在する方向）に延在する１対の側壁７ｄ、７ｄ）とを有する。同様に、蓋本体８は、ヒンジ部５の回動軸に平行な矩形をなす主面を有する底壁８ａと、底壁８ａの各辺から閉方向に向かって延出する４つの側壁（ヒンジ部５側の側壁８ｂ、ラッチ機構６側の側壁８ｃ、前後方向に延在する１対の側壁８ｄ、８ｄ）とを有する。ベース本体７の底壁７ａと蓋本体８の底壁８ａにおける、前後方向の長さ及び左右方向（ヒンジ部５の回動軸に平行な方向）の長さは互いに略等しい。
【００２７】
ベース本体７の前後方向に延びる側壁７ｄ及び蓋本体８の前後方向に延びる側壁８ｄは、それぞれ、左右方向から見て、閉位置において協働して２つの菱形を形成するようにＷ字状の溝９が形成されている。ベース本体７の底壁７ａ及び側壁７ｂ〜７ｄに囲まれた空間にはゴム等の弾性体１０が埋設され、同様に蓋本体８の底壁８ａ及び側壁８ｂ〜８ｄに囲まれた空間にもゴム等の弾性体１０が埋設されている（図２では、弾性体１０の図示を省略している）。ベース本体７及び蓋本体８に埋設された弾性体１０，１０の閉位置において互いに対向する面は、それぞれ、側壁７ｄ，８ｄの形状に対応するように左右方向から見てＷ字状をなす。ベース本体７及び蓋本体８は、それぞれに取り付けられた弾性体１０を介して、２本のパイプ２を把持する。
【００２８】
ベース部材３は、ベース本体７の底壁７ａの中央から側壁７ｂ〜７ｄとは反対側に突出して、車両に固定される取り付け部１１を有する。図４に示すように、取り付け部１１は、車両の被取り付け部３２に、シート状の弾性体１２を介して当接する皿形状の当接部１３と、被取り付け部３２に設けられた貫通孔３３に突入して被取り付け部３２の裏面に係止される取り付け爪１４とを有する。取り付け爪１４は、先端側が支持された片持ち梁状の１対の弾性片１５，１５を有する。取り付け爪１４を貫通孔に挿入すると、１対の弾性片１５，１５は貫通孔の内面に押されることによって遊端側が互いに近づくように弾性変形し、貫通孔３３を通過すると１対の弾性片１５，１５が元に戻って遊端側が被取り付け部３２の裏面に係止される。この状態において、１対の弾性片１５，１５の遊端側と、弾性体１２を介した皿形状の当接部１３とが協働して被取り付け部３２を挟持することにより、クランプ１が車両に固定される。
【００２９】
再び、図１及び図２を参照する。ヒンジ部５は、ベース部材３に設けられたヒンジ軸体１６と、蓋部材４に設けられた１対の軸受部１７，１７とを有する。ヒンジ軸体１６は、ベース本体７のヒンジ部５側の側壁７ｂから前後方向に延出した連結部１８の延出端に設けられ、ヒンジ軸体１６の左右方向の両端部は、連結部１８から左右に突出している。ヒンジ軸体１６の高さ方向（前後方向及び左右方向に直交する方向）の位置は、側壁７ｂの先端の位置と略同じである。１対の軸受部１７，１７は、左右方向に互いに対向するように、蓋本体８のヒンジ部５側の側壁８ｂから斜め前後方向に延出し、それぞれ、ヒンジ軸体１６の端部を遊嵌する軸受孔１９を有する。軸受孔１９の中心の高さ方向の位置は、側壁８ｂの先端の位置と略同じである。ヒンジ軸体１６が軸受孔１９に遊嵌していることにより、ヒンジ軸体１６を回転軸として、開位置から閉位置に向かってベース部材３及び蓋部材４は相対的に回動可能である。
【００３０】
ベース本体７のヒンジ部５側の側壁７ｂの左右位置には第１衝当部２０が設けられ、左右の各々の軸受部１７には、軸受孔１９の外側に向かって膨出する第２衝当部２１が設けられている。第２衝当部２１は、丸み又はテーパーを有する頂部２１ａを有し、頂部２１ａの一端側が、ラッチ機構６側の端部に向かって突出する突起２１ｂとなっている。ベース部材３及び蓋部材４が開位置から閉位置に至る前の所定の角度範囲において、頂部２１ａが第１衝当部２０に衝き当たって摺接する。また、ベース部材３は、連結部１８の左右方向の中央位置から閉方向に突出する左右１対の第１突部２２，２２を有する。左右１対の第１突部２２，２２は、互いの主面が左右方向に対向する板状をなす。各々の第１突部２２は、丸み又はテーパーを有する先端部２２ａを有し、先端部２２ａは、ベース部材３及び蓋部材４が開位置から閉位置に至る前の所定の角度範囲において、蓋本体８のヒンジ部５側の側壁８ｂの先端部分に摺接する。
【００３１】
第１衝当部２０及び第２衝当部２１が互いに摺接する所定の角度範囲と、第１突部２２及び蓋本体８が互いに摺接する所定の角度範囲とは、少なくとも部分的に重なっており、これらの所定の角度範囲は、蓋本体８の底壁８ａがベース本体７の底壁７ａに対してなす角度が９０°よりも小さくなる範囲内にある。これらの所定の角度範囲が互いに重なる区間において、蓋部材４は、軸受部１７の第２衝当部２１を介してベース部材３からヒンジ軸体１６の半径方向又はこれに平行な方向であってラッチ機構６からヒンジ部５への向きの第１の力を受けるとともに、第１突部２２からヒンジ軸体１６の半径方向又はこれに平行な方向であってヒンジ部５からラッチ機構６への向きの第２の力を受ける。第２の力は、第１の力に対してヒンジ軸体１６の半径方向又はこれに平行な方向の反対向きの力の成分を含むため、ヒンジ軸体１６が軸受孔１９に遊嵌しているにもかかわらず、この区間における蓋部材４のベース部材３に対する回動はがたつかない。また、第２衝当部２１の頂部２１ａ及び第１突部２２の先端部２２ａの丸み又はテーパーは、蓋部材４がこの区間で回転軌跡に沿ってがたつきなくガイドされることに貢献する。
【００３２】
蓋部材４には、蓋本体８のヒンジ部５側の側壁８ｂから突出し、閉位置及びその近傍において１対の第１突部２２，２２間に受容される板状の第２突部２３が設けられている。第２突部２３の左右方向の幅は、１対の第１突部２２，２２間の左右方向の幅よりもわずかに小さい。閉位置及びその近傍において、第２突部２３が１対の第１突部２２，２２に係止されることにより、蓋部材４のヒンジ部５側がベース部材３に対してがたつくことが抑制される。
【００３３】
ラッチ機構６は、ベース本体７のラッチ機構６側の側壁７ｃに設けられた第１係止部２４と、蓋本体８から軸受部１７とは反対側に延出した後、９０°屈曲して閉方向に延出して、閉位置において第１係止部２４に係止される第１係止爪２５と、第１係止爪２５の中間部における軸受部１７とは反対側の面に設けられた第２係止部２６と、ベース本体７からヒンジ軸体１６とは反対側に延出した後、９０°屈曲して閉方向に延出して、閉位置において第２係止部２６に係止される第２係止爪２７とを有する。
【００３４】
第１係止部２４は、ベース本体７のラッチ機構６側の側壁７ｃからヒンジ軸体１６側とは反対側に向かって膨出し、底壁７ａ側を向いた面が底壁７ａの主面に平行であり、この面において第１係止爪２５の先端部２５ａを係止する。第１係止爪２５の先端部２５ａは、軸受部１７側に向かって膨出しており、先端部２５ａにおける蓋本体８の底壁８ａ側を向いた面が、底壁８ａの主面に平行であり、閉位置において第１係止部２４に係止される。
【００３５】
第２係止部２６は、第１係止爪２５における閉方向に延出している部分の軸受部１７側とは反対側の面に設けられた段差の、蓋本体８の底壁８ａ側を向き、かつ蓋本体８の底壁８ａの主面に平行な面によって形成される。第２係止爪２７の先端部２７ａは、ヒンジ軸体１６側に向かって膨出しており、この先端部２７ａにおけるベース本体７の底壁７ａ側を向いた面が、底壁７ａの主面に平行であり、閉位置において第２係止部２６に係止される。
【００３６】
閉位置において、第１係止爪２５及び第２係止爪２７が、それぞれ第１係止部２４及び第２係止部２６に係止されることにより、蓋部材４がベース部材３に対して開方向に移動することが規制される。また、閉位置において、第１係止爪２５が、第１係止部２４及び第２係止爪２７に挟持されることにより、蓋部材４がベース部材３に対して前後方向に移動することが規制される。
【００３７】
また、第１係止爪２５には、左右方向の中央に、軸受部１７側及びその反対側の双方に突出して左右方向に直交する係止壁２８が設けられている。ベース本体７のラッチ機構６側の側壁７ｃには、係止壁２８の軸受部１７側の部分を受容する第１溝２９が設けられており、第２係止爪２７には、係止壁２８における軸受部１７とは反対側の部分を受容するように切り欠かれた第２溝３０が設けられている。第１溝２９及び第２溝３０は、それぞれ、前後方向から見て互いに整合する位置に、閉位置に向かうにつれて係止壁２８を左右方向の中央にガイドするべく、ベース本体７の底壁７ａ側に向かうにつれて左右方向の幅が狭くなる傾斜部２９ａ，３０ａが設けられている。第１溝２９及び第２溝３０において、傾斜部２９ａ，３０ａよりもベース本体７の底壁７ａ側の左右方向の幅は、係止壁２８の厚さよりもわずかに広い一定の幅であり、閉位置において係止壁２８を係止して、蓋部材４のラッチ機構６側が、ベース本体７に対して左右方向にがたつくことを抑制している。
【００３８】
第１係止爪２５の先端部２５ａ及び第２係止爪２７の先端部２７ａは、左右方向からみて先端が先細となっている。閉位置に向かって蓋部材４をベース部材３に対して回動させる時、第１係止爪２５の先端部２５ａは第１係止部２４を乗り越える。第１係止爪２５の先端部２５ａが第１係止部２４に乗り上げた時、蓋部材４はラッチ機構６側に変位する。この時、第２衝当部２１がこの変位を妨げないように、第１衝当部２０に第２衝当部２１の突起２１ｂを受容するアンダーカット凹部３１が設けられている。
【００３９】
なお、第１係止部２４の前後方向位置を調整して、閉位置において第２係止爪２７の弾発性によって蓋部材４が前後方向のヒンジ部５側に押し出された時、突起２１ｂがアンダーカット凹部３１から完全には離脱せず、突起２１ｂの先端側がアンダーカット凹部３１に受容されるように構成してもよい。このように構成した場合、閉位置において、ベース本体７及び蓋本体８に挟持されたパイプ２からの反力によって、ベース部材３及び蓋部材４のヒンジ部５側に互いに離間する方向に力が加わっても、突起２１ｂがアンダーカット凹部３１に係止されるため、ベース部材３及び蓋部材４のヒンジ部５側が互いに離間するように変位することが防止される。従って、ヒンジ部５側において、ベース本体７及び蓋本体８によるパイプ２の挟持がゆるむことが防止される。
【００４０】
ベース部材３及び蓋部材４における弾性体１０，１２を除いた部分は、樹脂を素材とする。ヒンジ軸体１６を有するベース部材３用の金型と、蓋部材４用の金型を同じ金型内に配置して金型を製造し、夫々別の入り口から樹脂を注入して成形を行う。これにより、クランプ１における樹脂部分は、ヒンジ軸体１６が軸受孔１９に遊嵌された状態で成形される。
【００４１】
次に、図３〜図８を参照して、蓋部材４のベース部材３に対する開位置から閉位置への回動について説明する。
【００４２】
図３（弾性体１０，１２の図示は省略）に示すように、開位置では、蓋部材４の前後方向がベース部材３の前後方向に対してなす角度が約１８０°である。
【００４３】
図４は、開位置と閉位置との間の第１中間位置を示し、第１中間位置では、蓋部材４の前後方向がベース部材３の前後方向に対してなす角度が約３０°である。図４（Ａ）は、クランプ１の正面図であり、図４（Ｂ）は、ヒンジ軸体１６に直交して正面側の第１突部２２を切断する断面における、ヒンジ部５の拡大断面図である。図４（Ａ）に示すように、蓋部材４をベース部材３に対して開位置から閉位置に向けて回動させていくと、第１中間位置で、第２衝当部２１が第１衝当部２０に摺接し始めるため、蓋部材４は、ベース部材３から図の右方向に向かう力を受ける。また、図４（Ｂ）に示すように、第１中間位置で、第１突部２２が蓋本体８の側壁８ｂに摺接し始めるため、蓋部材４は、ベース部材３から図の左上方向に向かう力を受ける。この２つの力は、蓋部材４の前後方向において互いに反対向きの成分を含むため、蓋部材４のベース部材３に対するがたつきや、左右方向への傾斜が防止される。また、第２突部２３が１対の第１突部２２，２２間に配置されるため、蓋部材４におけるヒンジ部５側のベース部材３に対する横ずれが抑制される。
【００４４】
図５は、開位置と閉位置との間の第２中間位置を示し、第２中間位置では、蓋部材４前後方向がベース部材３の前後方向に対してなす角度が約１２°である。図５（Ａ）は、クランプ１の正面図であり、図５（Ｂ）は、ヒンジ軸体１６に直交して正面側の第１突部２２を切断する断面における、ヒンジ部５の拡大断面図である。第１中間位置と同様に、第１衝当部２０及び第２衝当部２１の互いの摺接、及び第１突部２２の蓋本体８に対する摺接によって、蓋部材４は、ヒンジ軸体１６の半径方向又はこれに平行な方向において互いに反対向きの力を受けるため、蓋部材４のベース部材３に対するがたつきや、左右方向への傾斜が防止され、また、第２突部２３及び１対の第１突部２２，２２によって、蓋部材４におけるヒンジ部５側のベース部材３に対する横ずれが抑制される。さらに、係止壁２８が、第２溝３０（図２参照）に進入するため、蓋部材４におけるラッチ機構６側のベース部材３に対する横ずれが抑制される。
【００４５】
図６は、第２中間位置よりもさらに閉方向に進んだ第３中間位置を示す。この位置において、第１衝当部２０及び第２衝当部２１の互いの摺接区間、及び第１突部２２の蓋本体８に対する摺接区間は過ぎているが、１対の第１突部２２，２２及び第２突部２３（図５参照）、並びに係止壁２８及び第２溝３０（図２参照）によって、それぞれ、蓋部材４におけるヒンジ部５側及びラッチ機構６側の横ずれが抑制される。さらに、係止壁２８が第１溝２９の傾斜部２９ａ（図３参照）及び第２溝３０の傾斜部３０ａ（図２参照）にガイドされるため、蓋部材４のラッチ機構６側は、横ずれが矯正されて正位置に向かう。
【００４６】
図７は、第３中間位置よりもさらに閉方向に進んだ第４中間位置を示す。第４中間位置では、第１係止爪２５の先端部２５ａが第１係止部２４に乗り上げるため、蓋部材４が図の左方向に変位する。この時、第２衝当部２１の頂部２１ａの一端側に形成された突起２１ｂが、第１衝当部２０に設けられたアンダーカット凹部３１に受容される。従って、突起２１ｂは、第４中間位置における蓋部材４の変位を阻害しない。
【００４７】
図８は、閉位置を示す。第１係止爪２５が第１係止部２４に係合することにより、蓋部材４は、第４中間位置よりも図の右方に配置される。なお、前述の通り、閉位置において突起２１ｂの先端部分がアンダーカット凹部３１に係止されるように構成してもよい。
【００４８】
以上で具体的実施形態の説明を終えるが、本発明は上記実施形態に限定されることなく幅広く変形実施することができる。例えば、蓋部材にヒンジ軸体を設け、ベース部材に軸受孔を設けてもよい。また、第１衝当部及び第２衝当部の互いの摺接と、第１突部及びベース本体との摺接との一方を省略してもよい。この場合、他方によって蓋部材に生じる力に対して反対方向成分を含む力は、ヒンジ軸体と軸受部との当接によってもたらされる。また、第１突部をベース部材に設け、第２突部を蓋部材に設けてもよい。アンダーカット凹部を第２衝当部に設けて、第４中間位置において第１衝当部の突起が第２衝当部に設けられたアンダーカット凹部に受容されてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１：クランプ（ヒンジ構造）
３：ベース部材（第１部材）
４：蓋部材（第２部材）
５：ヒンジ部
６：ラッチ機構
７：ベース本体
８：蓋本体
１６：ヒンジ軸体
１９：軸受孔
２０：第１衝当部
２１：第２衝当部
２２：第１突部
２３：第２突部
２４：第１係止部（係止部）
２５：第１係止爪
２６：第２係止部
２７：第２係止爪
２８：係止壁
２９：第１溝
３０：第２溝
３１：アンダーカット凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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