(57)【要約】【課題】外扉により異物の挟み込みがあった場合に容易にそれを検出する物品回収装置を提供する。載置部に載置された物品の質量を高精度に計量することができる物品回収装置を提供する。【解決手段】物品回収装置は、物品を載置可能な載置部と、載置部を支持する計量部と、計量部の支持範囲外に構成され、載置部を露出可能に開閉する外扉とを有する。また、外扉は、開位置から載置部に向かって閉位置へ移動するように構成されている。また、物品回収装置は、外扉の移動を制御する制御部を備える。この制御部は、外扉を開位置から閉位置へ移動させる場合、計量部が計量値の変化を検出したときに、外扉の開位置から閉位置への移動を停止する制御を行う。【選択図】図２
2020189752.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を載置可能な載置部と、
前記載置部を支持する計量部と、
前記計量部の支持範囲外に構成され、前記載置部を露出可能に開閉する外扉と、を備え、
前記外扉は、開位置から、前記載置部に向かって閉位置へ移動するように構成されていることを特徴とする物品回収装置。
【請求項２】
前記外扉の移動を制御する制御部を備え、
前記制御部は、前記外扉を前記開位置から前記閉位置へ移動させる場合、前記計量部が計量値の変化を検出したときに、前記外扉の前記開位置から前記閉位置への移動を停止する制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の物品回収装置。
【請求項３】
前記物品を収容する収容部を備え、
前記載置部は、物品の投入口側よりも前記収容部側が低くなるように傾斜した載置面を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の物品回収装置。
【請求項４】
前記閉位置に、前記外扉が待機する待機部を有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の物品回収装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品回収装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
空容器を回収する空容器回収装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１７５７８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、扉部を備えた容器回収装置では、扉を閉める際に、異物を挟み込む虞がある。光学センサを設けて、扉部全体をセンシングして異物（非非回収対象物）を検出することは、複雑な構造となり、困難であった。
【０００５】
また、コンビニエンスストア等の小型店舗などに、空容器回収装置を設置する場合、設置場所が狭いため、小型化が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の物品回収装置は、少なくとも以下の構成を具備するものである。
物品回収装置は、物品を載置可能な載置部と、
前記載置部を支持する計量部と、
前記計量部の支持範囲外に構成され、前記載置部を露出可能に開閉する外扉と、を備え、
前記外扉は、開位置から、前記載置部に向かって閉位置へ移動するように構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、計量部上に載置部が配置されており、載置部と外扉とが分離した構造とすることで、外扉により異物の挟み込みがあった場合に容易にそれを検出する物品回収装置を提供することができる。
また、載置部に載置された物の質量を高精度に計量することができる物品回収装置を提供することができる。
また、簡単な構造で小型の物品回収装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る物品回収装置としての容器回収装置の全体概念図、（ａ）は容器回収装置の正面図、（ｂ）は容器回収装置の側面図。
【図２】本発明の実施形態に係る物品回収装置（容器回収装置）の容器投入部の概念図。
【図３】外扉が閉状態で内扉が閉状態の物品回収装置（容器回収装置）の一例を示す斜視図。
【図４】外扉が閉状態で内扉が閉状態の物品回収装置（容器回収装置）の一例を示す側面概念図。
【図５】外扉が開状態で内扉が閉状態の物品回収装置（容器回収装置）の一例を示す斜視図。
【図６】外扉が開状態で内扉が閉状態の物品回収装置（容器回収装置）の一例を示す側面概念図。
【図７】外扉が開状態で内扉が閉状態の物品回収装置（容器回収装置）の一例を示す正面上方位置からの斜視図。
【図８】外扉が閉状態で内扉が開状態の物品回収装置（容器回収装置）の一例を示す側面概念図。
【図９】外扉（不図示）が閉状態で内扉が開状態の物品回収装置（容器回収装置）の一例を示す斜視図。
【図１０】本発明の実施形態に係る物品回収装置（容器回収装置）の減容部の一例を示す側面概念図。
【図１１】本発明の実施形態に係る物品回収装置（容器回収装置）の減容部の一例を示す平面概念図。
【図１２】本発明の実施形態に係る物品回収装置（容器回収装置）を説明するための図、（ａ）は物品回収装置（容器回収装置）の電気的な機能ブロック図、（ｂ）は（ａ）に示した制御部の機能ブロック図。
【図１３】本発明の実施形態に係る物品回収装置（容器回収装置）の動作の一例を示すフローチャート。
【図１４】本発明の実施形態に係る物品回収装置（容器回収装置）の容器収容部の一例を説明するための図、（ａ）は容器収容部の一例を示す斜視図、（ｂ）は容器収容用袋とキャップ収容用袋を装着した状態の容器収容部の一例を示す図。
【図１５】本発明の実施形態に係る物品回収装置（容器回収装置）の容器投入部の一例を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。本発明の実施形態は図示の内容を含むが、これのみに限定されるものではない。尚、以後の各図の説明で、既に説明した部位と共通する部分は同一符号を付して重複説明を一部省略する。
なお、本発明の実施形態として、例えば、容器回収装置を説明する。
【００１０】
本発明の実施形態に係る物品回収装置は、物品（例えば、ＰＥＴボトルなどの空容器）を載置可能な載置部と、前記載置部を支持する計量部と、前記計量部の支持範囲外に構成され、前記載置部を露出可能に開閉する外扉とを備える。この外扉は、開位置から、載置部に向かって閉位置へ移動するように構成されている。
物品としては、ＰＥＴボトル、缶、ビンに限定されず、例えば、牛乳パック、トレー、インクカートリッジ、図書館やレンタル店への返却物（本やＤＶＤなど）、クリーニング品、電池、電球など、回収の対象となる物品であればよい。つまり、容器回収装置は物品回収装置の一実施例である。
【００１１】
また、物品回収装置は、物品を収容する収容部を備える装置本体部と、物品を載置可能な載置部と、載置部の外側に設けられた外扉と、載置部から装置本体部内の容器収容部へ通じる通路に設けられた内扉と、内扉を開閉駆動する内扉駆動部と、載置部に載置された物に対して、回収対象物であるか否かを判別する判別部と、判別部により回収対象物でないと判別された場合に内扉の閉状態を維持するように内扉駆動部により駆動制御し、判別部により回収対象物であると判別された場合に内扉を開状態となるように内扉駆動部により駆動制御する内扉駆動制御部と、を有する。
【００１２】
詳細には、本発明の実施形態に係る物品回収装置は、待機時、物品投入部の外扉が閉状態であり、物品投入部と収容部の間に開閉自在に設けられた内扉が閉状態である。物品回収時に、物品投入部の外扉が開状態となり、判別部により、物品投入部の載置部へ載置された物が回収対象物の物品（例えば、ＰＥＴボトル等の樹脂製の空容器）であるか否かが判別される。回収対象物の物品（空容器）であると判別された場合、外扉が閉状態となり、物品投入部と収容部の間に設けられた内扉が開状態となり、収容部により容器が回収される。本実施形態では、容器回収装置が減容機構を備え、減容機構により容器を減容することで、規定容量の回収部にて多量の減容された空容器を回収可能である。
また、物品回収装置は、異物などの非回収対象物が容器投入部に投入された場合、内扉が閉状態で、その非回収対象物を装置本体部内の容器収容部に回収しないように制御を行う。そして、物品回収装置は、所定時間、その非回収対象物が容器投入部の載置部から取り除かれない場合、内扉を閉状態で維持し、外扉が閉状態となるように駆動制御する。すなわち、容器収容部への非回収対象物のさらなる投入等を防止することができる。
【００１３】
詳細には、図１に示したように、本発明の実施形態に係る物品回収装置としての空容器回収装置１００は、装置本体部１００Ｂの上部に容器投入部１１０が設けられており、容器投入部１１０の開口部の外側には外扉１１１が設けられている。装置本体部１００Ｂは、外扉１１１よりも上部付近の正面側に、表示操作部３、送受信部４（通信部）が設けられている。また、装置本体部１００Ｂの正面側には、荷物フック１００ｆが設けられている。
【００１４】
また、容器投入部１１０の下方には、容器収容部１４０に連通する通路が設けられており、容器投入部１１０の載置部１１６から容器収容部１４０への通路７１に内扉１１２が設けられている。
【００１５】
本実施形態では、空容器回収装置１００は、内扉１１２と、容器収容部１４０の間に減容部１２０（減容機構）が設けられている。減容部１２０は、内扉１１２が開状態の場合、容器投入部１１０からの空容器Ａを押し潰して減容し、減容された容器ＲＡを、下方の容器収容部１４０に出力する。
また、空容器回収装置１００の装置本体部１００Ｂは、容器収容部１４０を載置した引出し１００Ｃを有し、正面側には引出用取手１００ｅや、鍵孔１００ｒが設けられており、鍵を鍵孔１００ｒに差込み施解錠可能に構成されている。
【００１６】
また、装置本体部１００Ｂの正面側、詳細には、引出し１００Ｃの正面側には、透光部１００Ａ（透光窓）が設けられており、外部から容器収容部１４０に収容されている空容器を視認可能に構成されている。
【００１７】
また、装置本体部１００Ｂの側面部には、搬送時に用いられる移動用取手１００ｇが設けられている。
【００１８】
また、装置本体部１００Ｂは、正面側にキャップ投入部１０８を備え、キャップ投入部１０８から装置本体部内で下方に向かってキャップ用通路７２が設けられ、キャップ投入部１０８に投入されたキャップがキャップ用通路７２を介してキャップ収容部１４５に収容されるように構成されている。
尚、キャップ用通路７２は、キャップと、キャップよりも小さなものを仕分けする機構を有してもよい。具体的には、キャップ用通路７２が分岐されて、分岐部に網の目状の部材にて、飲み残し吸い殻、雨水等は別経路で排出、蓄積し、キャップのみキャップ収容部１４５へ収まるようにしてもよい。
【００１９】
次に、物品回収装置としての空容器回収装置１００の容器投入部１１０について説明する。図２は空容器回収装置の容器投入部の概念図である。図３、図４は外扉１１１が閉状態で内扉１１２が閉状態の空容器回収装置の一例を示す図である。図５、図６、図７は、外扉１１１が開状態で内扉１１２が閉状態の空容器回収装置１００の一例を示す図である。図８、図９は、外扉１１１が閉状態で内扉１１２が開状態の空容器回収装置の一例を示す概念図である。なお、図９では、外扉を図示していない。
【００２０】
本発明の実施形態に係る空容器回収装置１００の容器投入部１１０は、載置部１１６、外扉１１１、内扉１１２、台座１１８、計量部７、外扉用支持部Ｓ１１１、内扉用支持部Ｓ１１２、外扉駆動部５、内扉駆動部６、第１の制限部Ｋ１１１、第２の制限部Ｋ１１２などを有する。
【００２１】
載置部１１６は、回収対象物などを載置可能に構成されている。載置部１１６には、受光部９ａや発光部９ｂなどの光センサ９や金属センサなどが設けられている。また、載置部１１６の下部には計量部７が設けられている。
【００２２】
また、本実施形態では、載置部１１６は、その載置面が水平ではなく、物品の投入口側（外扉１１１が開状態のときの開口側）よりも容器収容部１４０側が低くなるように傾斜をつけて設けられている。すなわち、載置部１１６は、投入された物品が自重により容器収容部１４０側（又は減容部１２０側）へ落ちることを促すように構成されている。これにより、物品（投入物）を容器収容部１４０へ送るための搬送機構を設ける必要がなく、小型の物品回収装置を提供することができる。
また、載置部１１６は、載置面の表面に表面処理が施され凹凸部が形成されており、投入された物品が載置部に貼りつくことを防止する構造を有する。物品回収装置が容器回収装置である場合、容器が濡れていたとしても、容器表面と載置部の凹凸形状の表面との接触面積が比較的小さいので濡れによる表面張力が小さくなり、容器が容器収容部１４０側へ容易に移動する。すなわち、濡れている容器が容器収容部側へ落ちないといった不具合を防ぐことができる。
【００２３】
外扉１１１は、載置部１１６の外側に設けられている。外扉駆動部５は、外扉１１１を開閉自在に駆動する。
内扉１１２は、載置部１１６と減容部１２０との間の通路７１に設けられている。内扉駆動部６は、内扉１１２を開閉自在に駆動する。この内扉１１２には、図５、図７に示すように、空容器の載置状態を案内する案内部１１２Ｄが設けられている。案内部１１２Ｄは、露出され装置本体部から視認可能な位置に設けられている。案内部１１２Ｄは、物品（ＰＥＴボトルなどの空容器等）を規定の向き、規定の位置（例えば、３５０ｍｌ、５００ｍｌ、２０００ｍｌなど）に載置するように情報として案内表示されている。この案内部１１２Ｄは、内扉１１２の表面に設けられた凹部、凸部、ステッカー、ＬＥＤ表示部、ＬＣＤなどであってもよい。
また、物品回収装置は、撮像部などの検出センサにより、案内部１１２Ｄにより示された載置位置に、正しく物品が載置されているかを判定するための判定手段を備えていてもよい。また、撮像処理や光学センサなどの検知部により、載置向き及び位置が正しくない場合は、報知などを行うこともできる。
【００２４】
本実施形態では、空容器回収装置１００は、台座１１８を有し、この台座１１８は外扉１１１、及び外扉駆動部５を支持する外扉用支持部Ｓ１１８、Ｓ１１１を有する。詳細には、２つの外扉用支持部Ｓ１１８の上端部には外扉駆動部５、回転軸Ｃ１１１が設けられ、回転軸Ｃ１１１に扇形状の外扉用支持部Ｓ１１１が回動自在に設けられ、扇形状の外扉用支持部Ｓ１１１により外扉１１１が支持されている。２つの回転軸Ｃ１１１のうち一方の回転軸Ｃ１１１は、外扉駆動部５のモータの回転軸に接続されている。
扇形状の外扉用支持部Ｓ１１１には、内扉１１２の回転軸Ｃ１１２が貫通する孔部Ｓ１１１ｈが設けられている。
【００２５】
計量部７は、台座１１８と載置部１１６の間に配置され、載置部１１６を支持する。
【００２６】
また、内扉１１２は、開状態で、載置部１１６に載置された空容器を減容部１２０へ案内するように構成されている。また、本実施形態では、計量部７上に配置され、計量部７と載置部１１６の間から延出した構造の内扉用支持部Ｓ１１２により、内扉駆動部６や内扉１１２が支持されている。内扉駆動部６には、内扉１１２の回転軸Ｃ１１２が設けられ、その回転軸Ｃ１１２に内扉１１２が設けられている。内扉１１２を開状態とすることで、回収対象物を装置本体部内の容器収容部１４０へ案内することができる。また、内扉用支持部Ｓ１１２は、回転軸Ｃ１１１が貫通される孔部Ｓ１１２ｈを有する。
【００２７】
すなわち、台座１１８の外扉用支持部Ｓ１１１により外扉駆動部５や外扉１１１が支持され、台座１１８上に配置された計量部７の上部に載置部１１６が設けられているので、計量部７により、載置部１１６に載置された回収対象物などの質量を高精度に計量することができる。詳細には、計量部７上には、外扉１１１や外扉駆動部５を支持していない構造であるので、計量部７は、外扉１１１や外扉駆動部５の振動等の影響を受けにくい構造となっており、載置部１１６上の回収対象物の質量を高精度に計量することができる。
【００２８】
また、本発明の実施形態に係る物品回収装置としての空容器回収装置１００の外扉１１１は、載置部１１６を露出する開位置と、載置部１１６を覆う閉位置との間を移動可能に構成されており、外扉１１１が閉じる場合、外扉１１１が開位置から、載置部１１６に向かって閉位置へ移動可能に構成されている。すなわち、外扉１１１が開状態から、載置部１１６へ向かって動き閉じるように構成されているので、例えば、ユーザの手や腕などが、外扉１１１と載置部１１６の間に挟まれたとき、計量部による計量値が変動し、制御部がその変動を検出することで、ユーザの手や腕、異物などが、外扉１１１と載置部１１６の間に挟まれたことを容易に検知することができる。
【００２９】
また、本発明の実施形態に係る物品回収装置としての空容器回収装置１００において、外扉１１１は、内扉１１２の移動を制限する第１の制限部Ｋ１１１を備える。内扉１１２は、外扉１１１の移動を制限する第２の制限部Ｋ１１２を備える。第１の制限部Ｋ１１１と、第２の制限部Ｋ１１２により、外扉１１１及び内扉１１２の両方が開状態となることを制限する機構を有する。
すなわち、空容器回収装置１００は、外扉１１１に設けられた第１の制限部Ｋ１１１と、内扉１１２に設けられた第２の制限部Ｋ１１２を有するので、機械的に簡単な構造で、外扉１１１と内扉１１２それぞれの開閉状態に応じて、各扉の開閉動作を制限することができる。
【００３０】
また、物品回収装置としての空容器回収装置１００の第１の制限部Ｋ１１１は、外扉１１１の移動に応動するように構成されている。第２の制限部Ｋ１１２は、内扉１１２の移動に応動するように構成されている。また、空容器回収装置１００は、外扉１１１が開状態の場合、第１の制限部Ｋ１１１が内扉１１２の移動を制限するように構成されており、内扉１１２が開状態の場合、第２の制限部Ｋ１１２が外扉１１１の移動を制限するように構成されている。
詳細には、本実施形態では、空容器回収装置１００は、外扉１１１が開状態の場合、内扉１１２が閉状態のまま、開状態となることを制限するように構成されている。すなわち、外扉１１１が開口状態で、投入された物が載置部１１６に載置された時には、内扉１１２は閉状態であり、開状態とはならず、載置部１１６に載置された物が、回収対象物、又は非回収対象物であるに関わらず、装置本体部１００Ｂ内の容器収容部１４０にそれを収容しないように構成されている。すなわち、この状態では、内扉１１２に物品（回収対象物、又は非回収物）が当接した状態であり、内扉１１２は載置部の一部を兼ねる構造となっている。
【００３１】
また、この第１の制限部Ｋ１１１と第２の制限部Ｋ１１２は、移動経路が重なるように構成されている。また、本実施形態では、空容器回収装置１００は、第１の制限部Ｋ１１１と第２の制限部Ｋ１１２のうち一方が、他方の移動を制限する場合、第１の制限部Ｋ１１１と第２の制限部Ｋ１１２が弧形状に僅かに間隔をあけて隣接する構造となっている。詳細には、本実施形態では、第１の制限部Ｋ１１１は略扇形状に形成されている。第１の制限部Ｋ１１１は凸状弧形状部Ｋ１１１ａと、凹形状部Ｋ１１１ｂを有する。また、第２の制限部Ｋ１１２は略扇形状に形成されている。詳細には、第２の制限部Ｋ１１２は、凸状弧形状部Ｋ１１２ａと、凹形状部Ｋ１１２ｂを有する。
【００３２】
図５、図６に示したように、外扉１１１が開状態で内扉１１２が閉状態で、第１の制限部Ｋ１１１が、第２の制限部Ｋ１１２の移動を制限する場合、第１の制限部Ｋ１１１の凸状弧形状部Ｋ１１１ａと第２の制限部Ｋ１１２の凹形状部Ｋ１１２ｂが弧形状に僅かに間隔をあけて隣接する構造となっている。
すなわち、本発明の実施形態では、上述したように、外扉１１１が開状態の場合、内扉１１２が閉状態で、第１の制限部Ｋ１１１により、第２の制限部Ｋ１１２の移動が制限されるので、内扉１１２が閉状態のまま維持され、開状態にはならない。
【００３３】
また、図８、図９に示したように、内扉１１２が開状態で外扉１１１が閉状態で、第２の制限部Ｋ１１２が、第１の制限部Ｋ１１１の移動を制限する場合、第２の制限部Ｋ１１２の凸状弧形状部Ｋ１１２ａと、第１の制限部Ｋ１１１の凹形状部Ｋ１１１ｂが弧形状に僅かに間隔をあけて隣接する構造となっている。
【００３４】
すなわち、本発明の実施形態の物品回収装置としての空容器回収装置は、外扉１１１が閉状態で、内扉１１２が開状態の場合、第２の制限部Ｋ１１２により、第１の制限部Ｋ１１１の移動が制限されるので、外扉１１１が閉状態のまま維持され、開状態にはならない構造となっている。
【００３５】
また、本実施形態では、空容器回収装置１００は、第１の制限部Ｋ１１１と第２の制限部Ｋ１１２の一方又は両方の移動を禁止する禁止手段を有してもよい。詳細には、禁止手段は、例えば、ソレノイドを有する。このソレノイドは、例えば、コイル内に金属製の可動ピン（プランジャ）が配置され、コイルに対して非通電時には、付勢部によりコイル端部から可動ピン（プランジャ）が突出した位置に配置された構造であり、コイルに対して通電時に可動ピンがコイル内へ移動するように構成されている。
例えば、外扉１１１の閉状態から開状態への移動を禁止可能な禁止手段として、外扉用のソレノイドの可動ピン（プランジャ）が、第１の制限部Ｋ１１１に設けられた孔部に係合可能に構成されていてもよく、第１の制限部Ｋ１１１の閉状態を維持し、開状態への動きを禁止する場合には、その孔部に可動ピンを係合し、動きを禁止しない場合には、可動ピンを非係合状態とするように、制御部により制御が行われる構成となっている。すなわち、禁止手段は、簡単な構造で、第１の制限部Ｋ１１１の閉状態から開状態への動きを禁止することができる。
また、内扉１１２の閉状態から開状態への移動を禁止可能な禁止手段として、内扉用のソレノイドの可動ピン（プランジャ）が、第２の制限部Ｋ１１２に設けられた孔部に係合可能に構成されていてもよく、第２の制限部Ｋ１１２の閉状態を維持し、開状態への動きを禁止する場合には、その孔部に可動ピンを係合し、動きを禁止しない場合には、可動ピンを非係合状態とするように、制御部により制御が行われる構成となっている。すなわち、禁止手段は、簡単な構造で、第２の制限部Ｋ１１２の閉状態から開状態への動きを禁止することができる。
また、本発明の実施形態に係る物品回収装置としての空容器回収装置１００は、図５，図９に示したように、閉位置に外扉１１１が待機する待機部ＡＡを有する。待機部ＡＡは、外扉１１１が載置部１１６に触れない位置に設けられており、外扉１１１に対するストッパーとして機能する。
【００３６】
図１０は本発明の実施形態に係る物品回収装置としての空容器回収装置の減容部の一例を示す側面概念図である。図１１は空容器回収装置の減容部の一例を示す平面概念図である。
減容部１２０は、略板形状の２つの支持部材により、一対の回転軸８１１、９１１が回転自在に軸支された構造となっている。
【００３７】
また、減容部１２０の上部には、送り機構５０が設けられており、送り機構５０の回転軸５１が上記略板形状の支持部材により回転自在に軸支されている。送り機構５０は、回転軸５１に、パドルとして複数の羽根部５２（金属製または樹脂製等）を有する。送り機構５０は、回転軸５１が回転することにより、羽根部５２が回転軸５１を回転中心として回転し、空容器Ａを減容部１２０へ案内する。
【００３８】
また、減容部１２０の上部には、板形状の規制部材６１、規制部材６２が、空容器Ａを減容部１２０の中心へ導くように、互いに逆方向に傾斜して設けられており、空容器Ａがそれ以外の箇所へ移動することを規制する。
【００３９】
回転軸８１１、９１１、５１はそれぞれ所定の間隔をあけて互いに平行に配置されている。一対の回転軸８１１、９１１それぞれにおいて、軸方向の両側面に刃面８１ｋまたは刃面９１ｋを備えた圧縮ローラ８１、９１と、当該圧縮ローラ８１、９１よりも小さい径で当該圧縮ローラ８１、９１の厚みよりも僅かに厚いスペーサｓとが軸方向に沿って交互に並設されている。
一方の回転軸に設けられた圧縮ローラの外周部が、他方の回転軸に設けられた圧縮ローラの間に配置されており、当該他方の回転軸に設けられた当該圧縮ローラの間に設けられたスペーサｓに対して所定の距離ＬＰだけ離れた位置に配置されている。また、回転軸８１１に設けられたスペーサｓと、そのスペーサｓに対向する、回転軸９１１に設けられた圧縮ローラ９１との間の距離ＬＰは、空容器Ａの胴部Ａｇの最大外径ＬＡｇよりも小さく設定されている。
【００４０】
図１０、図１１に示したように、回転軸８１１の一方の端部には歯車８１１ｍが設けられており、回転軸９１１の一方の端部に設けられた歯車９１１ｍと噛合するように構成されている。この回転軸８１１、９１１、５１は、駆動モータ（不図示）により回転駆動される。駆動時、回転軸８１１、回転軸９１１が互いに逆方向に回転し、中央部に投入された空容器Ａが圧縮ローラ８１、９１により圧縮されて、減容された空容器が下方へ出力される。
【００４１】
剥離部３１、３２は、減容部１２０の圧縮ローラ８１、９１により減容された容器を、圧縮ローラ８１、９１から剥がすように構成されている。
【００４２】
図１１に示したように、ペットボトル等の空容器Ａの、首部Ａｂの長さＬＡｂ（首丈）は、開口部Ａｈ側の先端部Ａｃからネックリングまたは首部の付け根部までの長さである。
【００４３】
ペットボトル等の樹脂製の空容器Ａは、首部Ａｂの厚みと比較して、他の部分、具体的には、肩部や胴部Ａｇ等の厚みと比較して厚く形成されている。リサイクル用の空容器としては、例えば、空容器Ａの首部Ａｂと、他の部分が切り離されて基準より小さい塊となった場合、リサイクル業者によりリサイクル対象外とみなされることがある。減容部１２０は、比較的厚みがあり質量の重い首部Ａｂが、肩部や胴部Ａｇと切り離されない状態で、空容器がリサイクル対象となるように、上記基準より大きい状態で扁平形状に減容する。
【００４４】
また、回転軸９１１に設けられたスペーサｓと、回転軸８１１に設けられたスペーサｗｓ（ｓ）の間の距離ＬＴは、空容器の首部Ａｂの外径よりも長い。
また、支持部材８７１の内側面から、回転軸８１１の側面側に配置された圧縮ローラ８１までの距離ＬＣは、空容器Ａの首部Ａｂの長さＬＡｂよりも長くなるように構成されている。
また、本実施形態では、距離ＬＣは、回転軸８１１の側面側に配置されたスペーサｗｓ（ｓ）の軸方向の長さよりも長く設定されている。スペーサｗｓ（ｓ）の軸方向の長さ（厚み）は、他のスペーサの軸方向の長さＬｓと比較して約２倍の長さに設定されている。
つまり、空容器Ａの首部Ａｂと、肩部Ａｆや胴部Ａｇと切り離されないように、回転軸８１１に設けられた支持部材８７１側の圧縮ローラが、支持部材８７１の側面から所定距離だけ離れた位置に配置されている。すなわち、減容部１２０は、容器減容時に、空容器Ａの首部Ａｂが、肩部や胴部Ａｇと繋がった状態で減容する構造となっている。
【００４５】
また、本実施形態では、圧縮ローラ８１、９１の軸方向の厚みＬ１は、空容器Ａの首部Ａｂの長さＬＡｂよりも短い。例えば、ペットボトル等の樹脂製の空容器Ａが逆向きに配置された場合、詳細には、空容器Ａの開口部Ａｈの形成された先端部Ａｃが、略板形状の支持部材８７１側に位置するように配置された場合であっても、容器減容時に、空容器Ａの首部Ａｂが、肩部や胴部Ａｇと切り離されない構造となっている。
【００４６】
次に、本発明の実施形態に係る物品回収装置としての空容器回収装置１００の電気的構成の一例を説明する。
図１２に示したように、物品回収装置（空容器回収装置１００）は、制御部１（ＣＰＵ）、記憶部２、表示操作部３、送受信部４、外扉駆動部５、内扉駆動部６、計量部７、金属センサ８、光センサ９、扉位置センサ１０、扉ロック部１１、減容駆動部１５等を有する。各構成要素は、信号線等により電気的に接続されている。
【００４７】
制御部１（ＣＰＵ）は、物品回収装置（空容器回収装置１００）の各構成要素を統括的に制御する。制御部１は、例えば、制御用プログラムを実行することにより、本願発明に係る機能をコンピュータに実現する。
【００４８】
記憶部２は、ＲＡＭやＲＯＭなどの記憶装置である。記憶部２は、制御用プログラムなどを記憶する。また、記憶部２は、回収対象物の空容器の特徴を記憶している。空容器の特徴とは、例えば、容器質量の範囲、樹脂材料であるか否かを判別する。
【００４９】
表示操作部３は、制御部１の制御により所定の表示を行う。また、表示操作部３は、ユーザ等の操作に応じた信号を制御部１へ出力する。表示操作部３は、例えば、タッチパネル式表示装置などである。
【００５０】
送受信部４は、非接触式ＩＣカードやＩＣタグ等に対して通信を行う送受信装置であり、制御部１の制御により、所定の通信を行う。また、送受信部４は、制御部１の制御により、無線式通信路または有線式通信路を介して他の端末装置（コンピュータ）と所定の通信を行う。
【００５１】
外扉駆動部５は、外扉１１１を開閉させるためのモータ等であり、制御部１からの制御により、駆動制御される。
【００５２】
内扉駆動部６は、内扉１１２を開閉させるためのモータ等であり、制御部１からの制御により、内扉を開状態、又は閉状態に駆動制御される。
【００５３】
計量部７は、容器投入部１１０の載置部１１６に載置された空容器、又は非回収対象物の質量を計量する。計量部７はロードセルなどの計量装置である。
また、計量部７は、容器投入部１１０の載置部１１６に載置された容器内の飲み残し等を検出することで、回収可否を判断するセンサとして利用される。また、計量部７は、回収可と判断した容器の重量値を積算することで、容器収容部１４０に収容されている総重量を特定することも可能に構成されている。この機能により、容器収容部１４０に計量部を設ける必要がなく、大きな容量の容器収容部１４０を確保することができ、かつ計量部７自体を小さくすることができる。計量する対象が比較的小さいため、大きな計量部７を設ける必要がない。
【００５４】
金属センサ８は、容器投入部１１０の載置部１１６に載置された物が金属であるか非金属であるかを検出する。本実施形態では、制御部１は、金属センサ８により載置部１１６に載置された物が金属であると検出された場合、載置部１１６に載置された物が非回収対象物であると判別する。
【００５５】
また、光センサ９は、容器投入部１１０に設けられた発光部９ｂからの光を受光する受光部９ａを有する。光センサ９は、例えば、偏光板を備え、その偏光板を介して受光するよう構成されており、ＰＥＴボトルなどの透光性の空容器を透過した偏光した光を検出することにより回収対象の空容器を検出可能に構成されている。
制御部１は、容器投入部の載置部に載置された透光性の空容器を透過して受光した光を、光センサ９で検出し、その光センサ９からの検出信号に基づいて、回収対象の空容器であるか否かを判別する。
【００５６】
尚、物品回収装置は、載置部周辺に回収要否を判定するための上記センサ類が設けられている。例えば、従来の回収装置では、装置内に物品を取り込み、回収対象であるか否かを判定し、投入口とは異なる排出口から非対象物を排出しており、装置内に判定部が備えられているため、排出口を設ける必要がある。
一方、本発明の実施形態に係る物品回収装置は、装置の投入口にあたる載置部に回収要否を判定するセンサ類が設けられているため、装置内に回収対象物を取り込む必要がない構成となっている。よって、排出口を設ける必要がなく、小型の物品回収装置を提供することができる。
【００５７】
扉位置センサ１０は、外扉１１１の位置や内扉１１２の位置を検出し、外扉１１１の位置や内扉１１２の位置に関する信号を制御部１に出力する。制御部１は、その信号に基づいて外扉１１１、内扉１１２の開閉状態を制御する。
【００５８】
扉ロック部１１は、例えば、ソレノイドなどのロック装置を有し、制御部１からの制御により、必要に応じて外扉１１１や内扉１１２の移動をロックする。
【００５９】
制御部１は、第１駆動制御部１０１、第２駆動制御部１０２、第３駆動制御部１０３、第４駆動制御部１０４、報知処理部１０５、などを有する。制御部１は、例えば、制御プログラムを実行することにより、各駆動制御部の機能をコンピュータとしての物品回収装置（空容器回収装置）に実現する。
【００６０】
第１駆動制御部１０１は、容器回収時に、外扉駆動部５により外扉１１１を開状態とする制御を行う。なお、外扉１１１を開状態とする制御には、外扉１１１を自動的に開けるだけでなく、例えば単にロックを解除するが、扉自体は（開けてくださいという報知・表示に従い）ユーザの手によって開ける（＝手動）という行為を含む。
【００６１】
第２駆動制御部１０２は、回収対象物が載置部１１６に載置された場合、外扉駆動部５、内扉駆動部６により、外扉１１１を閉状態、内扉１１２を開状態として、容器収容部１４０にて容器を回収する制御を行う。
【００６２】
第３駆動制御部１０３は、検知部による検知により、非回収対象物の場合、非回収対象物が所定時間以上排除されない場合に、外扉駆動部５、内扉駆動部６により、内扉１１２の閉状態を維持するとともに、外扉１１１を閉状態とする制御を行う。
【００６３】
第４駆動制御部１０４は、外扉駆動部５により外扉１１１を開位置から閉位置へ移動させる場合、計量部７が計量値の変化を検出したときに、外扉１１１の開位置から閉位置への移動を停止する制御を行う。すなわち、制御部１は、外扉１１１が開位置から閉位置へ移動させる場合、計量部７による計量値の変化を検出したときに、外扉１１１の開位置から閉位置への移動を停止する制御を行うことで、ユーザの手や腕、異物などが外扉１１１と載置部１１６との間に挟まれることを防止することができ、外扉駆動部５の負荷の低減や、故障の防止を行うことができる。
【００６４】
報知処理部１０５は、検知部で非回収対象物が検知された場合、非回収対象物を排除するように報知処理を行う。報知処理としては、例えば、表示操作部３の表示部に、非回収対象物を排除するように促す画面表示を行う。
【００６５】
次に、本発明の実施形態に係る物品回収装置（空容器回収装置１００）の動作の一例を、図１３等を参照しながら説明する。
【００６６】
ステップＳＴ１において、空容器回収装置１００は待機状態である。制御部１は、送受信部４（通信部）や表示操作部３からの信号を受信した場合には、その信号に応じて処理を行う。また、制御部１は、例えば、「カード（会員証等）をタッチしてください」などと表示操作部３の表示部に表示する処理を行う。カード（会員証等）は、例えば、会員用の非接触式ＩＣカード等である。
【００６７】
ステップＳＴ２において、制御部１は、外扉開条件を満たすか否かを判別し、その外扉開条件を満たす場合に、ステップＳＴ３の処理に進む。外扉開条件として、例えば、タッチパネルなどの表示操作部３により、空容器回収開始ボタンなどが操作された場合に、ステップＳＴ３の処理に進む。尚、ユーザが所持する会員証と送受信部４が通信を行い、正しく個人認証されたことを条件（外扉開条件）として、ステップＳＴ３の処理に進んでもよい。会員証としては、例えば、非接触式ＩＣカード、磁気カード、バーコードや２次元コードが印字されているカード、バーコードや２次元コードが表示されている表示装置、会員証機能を有するスマートフォンや携帯電話、などを挙げることができる。
また、ステップＳＴ２において、制御部１は、例えば、「容器を投入してください」などと表示操作部３の表示部に表示する処理を行う。
【００６８】
ステップＳＴ３において、制御部１は、外扉開処理を行う。詳細には、制御部１は、外扉１１１の扉ロック部を解除状態とし、外扉駆動部５により外扉１１１を開状態に移動させる駆動制御を行う。
【００６９】
ステップＳＴ４において、計量部７、金属センサ８、光センサ９などによる各種検出処理により、載置部１１６に載置された物の質量、材料、内容物の有無などを検出し、制御部１に検出した結果を示す信号を出力する。
【００７０】
ステップＳＴ５において、制御部１は、外扉閉条件を満たすか否かを判別する。詳細には、載置部１１６に載置された物が回収対象物であると判別された場合、ステップＳＴ６の処理に進み、それ以外の場合（異物など非回収対象物の場合）、ステップＳＴ５１の処理に進む。
なお、制御部１は、検出処理の結果、例えば、載置部１１６に載置された物品が空容器であると判断した場合であっても、例えば、容器内に飲み残しの液体が所定量存在することを検出したとき、異物を含んでいると判断してもよい。
【００７１】
ステップＳＴ６において、制御部１は、外扉閉処理を行う。詳細には、制御部１は、外扉を閉状態とするように、外扉駆動部５を駆動制御する。
【００７２】
ステップＳＴ７において、制御部１は、計量部７による計量値の変化が検出されたか否かを判別し、計量値の変化が検出された場合にステップＳＴ８の処理に進み、それ以外の場合、計量値の変化が収まるまでステップＳＴ７の検出処理を続ける。
【００７３】
ステップＳＴ８において、制御部１は、内扉開条件を満たすか否かを判別し、判別の結果、内扉開条件を満たさない場合、ステップＳＴ１３の処理に進み、内扉開条件を満たす場合、ステップＳＴ９の処理に進む。内扉開条件は、例えば、載置部１１６に載置された物が回収対象物であることである。
【００７４】
ステップＳＴ９において、制御部１は内扉開処理を行う。詳細には、制御部１は、内扉１１２を開状態とするように、内扉駆動部６により駆動制御を行う。
なお、ステップＳＴ９において、制御部１は、例えば、「リサイクル中です  容器○○本」などと表示操作部３の表示部に表示する処理を行う。後述するように、容器の連続投入処理の場合、制御部１は、容器の本数をカウントアップし、表示部にそれを表示する処理を行う。また、連続投入でない場合、制御部は、容器１本と表示部に表示する処理を行う。
【００７５】
ステップＳＴ１０において、制御部１は、内扉閉処理を行う。詳細には、制御部１は、内扉１１２を閉状態とするように、内扉駆動部６により駆動制御を行う。内扉１１２が閉状態であり、載置部と減容部とが分離した状態（区切られた状態）となる。そして、ステップＳＴ１１の処理に進む。
【００７６】
ステップＳＴ１１において、制御部１は、外扉開処理を行う。詳細には、制御部１は、外扉１１１を開状態とするように、外扉駆動部５により駆動制御を行う。外扉１１１が開状態であり、次の容器が投入可能な状態である。
なお、ステップＳＴ１１において、制御部１は、例えば、「次の容器を投入してください  無ければ画面をタッチしてください」などと表示操作部３の表示部に表示する処理を行う。なお、後述するように、操作者（ユーザ等）が表示操作部３の画面をタッチした場合、終了を宣言したことになる。
【００７７】
ステップＳＴ１２において、制御部１は、減容処理を行う。詳細には、制御部１は、空容器Ａを減容部１２０により減容する処理を行う。尚、ステップＳＴ１２の減容処理については、行わなくともよい。また、必要に応じて容器を減容する、減容しないを選択してもよい。
【００７８】
ステップＳＴ１３において、制御部１は、載置部に新たに物品が投入されたか否かを各センサからに信号により判別し、判別の結果、載置部のいずれかのセンサ（検出部）により
物品が検出された場合に、ステップＳＴ４の処理に進み、物品が検出されない場合にステップＳＴ１４の処理に進む。
なお、上述したようにステップＳＴ４に進むことで、容器の連続投入処理を行うことができる。具体的には、減容部が空容器を減容処理している最中に、新しい容器を載置部に投入可能な状態となっているため、載置部のセンサ（検出部）による検出処理と減容部による減容処理とを並行処理することができる。すなわち、物品回収装置は、効率的に空容器の減容を行うことができる。
また、連続投入処理でない場合であっても、減容処理の際、内扉１１２が閉状態となっており、載置部と減容部１２０とが分離した状態（区切られた状態）となっているので、減容部による減容処理により容器等の破片などが飛散したとしても、その破片などが載置部へ到達しない。
【００７９】
ステップＳＴ１４において、制御部１は、終了操作を検出したか否かを判別し、終了操作を検出した場合、ステップＳＴ１の処理に進み、それ以外の場合、ステップＳＴ１５の処理に進む。詳細には、制御部１は、表示操作部３の表示部に、例えば「次の容器を投入してください  無ければ画面をタッチしてください」などと表示する処理を行い、画面へのタッチにより操作終了を検出した場合、上記ステップＳＴ１の処理に進む。
【００８０】
ステップＳＴ１５において、制御部１は、減容部１２０による容器の減容処理が終了したか否かを判別し、終了した場合、ステップＳＴ１の処理に進み、終了していない場合、ステップＳＴ１３の処理に進む。詳細には、ステップＳＴ１５において、制御部１は、ＳＴ１１の外扉開状態から計時を開始し、所定時間経過している場合に、次の容器はないと判断して、自動で上述した待機状態であるステップＳＴ１の処理に進む。
【００８１】
ステップＳＴ５１において、制御部１は、ステップＳＴ５で外扉閉条件を満たすか否かを判別して、載置部１１６に載置された物が非回収対象物であると判別された場合、所定時間、例えば３０秒〜１分程度、経過したか否かを判別し、判別の結果、所定時間経過している場合には、ステップＳＴ５２の処理に進み、所定時間経過していない場合には、所定時間経過するまで待機状態とする。
【００８２】
ステップＳＴ５２、ステップＳＴ５３において、制御部１は、内扉１１２の閉状態を維持したまま、外扉１１１を閉じる外扉閉処理を行う。詳細には、制御部１、外扉１１１を閉状態とするように外扉駆動部５を駆動制御する。
【００８３】
ステップＳＴ５４において、制御部１は、報知処理を行う。詳細には、制御部１は、容器投入部１１０の載置部１１６に非回収対象物が載置されている状態で、外扉１１１が閉状態である場合、非回収対象物が、減容部内の投入部に残留し回収していない状態である旨を報知する処理や、その非回収対象物を載置部１１６から取り除くように報知する処理を行う。報知処理としては、表示操作部３の表示部に表示する処理、所定の報知音を発音する処理、ＬＥＤなどの発光素子を発光させる処理を行う。そして、ステップＳＴ１の処理に進む。
また、制御部１の報知処理としては、外部端末装置（不図示）に対して上記報知を行ってもよい。外部端末装置は、例えば、店舗に設置されているＰＯＳ端末、店員やシステム管理者により携帯される携帯型端末装置、上位サーバー等である。制御部１は、送受信部４により、外部端末装置に対して無線式または有線式の通信路を介して上記報知（ポップアップ画面表示、ランプ点灯、音出力など）を行ってもよい。また、制御部１は、直接各端末装置で報知できるようにエラー出力してもよいし、上位サーバーにエラー出力しそのサーバーを介してＰＯＳ端末等が上記報知を行ってもよい。また、制御部１は、その他のエラー情報（満杯検知、消耗部品の交換サイン、その他故障エラーなど）についても同様に報知するようにしてもよい。
なお、ステップＳＴ５４の処理の後、容器の回収者を特定する場合、容器の回収者を特定しない場合を詳細に説明する。
回収者を特定する場合、前記報知を受けた店員などが、管理者用の識別情報が付されたＩＣカード（ＩＣカードの記憶部に管理者用の識別情報が記憶されている）等を送受信部４にかざす又はタッチする（または近づける）と、制御部は、管理者に関し正しく認証処理が行われたことを確認した後、外扉１１１を開状態とする制御を行う。外扉１１１が開状態となり店員などが非回収物を取り除くことができる。すなわち、限られた人間にだけエラー時の外扉を開ける権限を与えることにより、更なる異物の投入やいたずらを防止することができる。
回収者を特定しない場合、ＳＴ５２、ＳＴ５３にて外扉１１１が閉じて、異物が投入不可の状態であっても、送受信部４でＩＣカード等から識別情報を読み出されると、制御部１は、管理者であるか否かを問わず、外扉１１１を開状態とする処理を行ってもよい。これにより当該物品回収装置を利用したい利用客に非回収対象物を取り除いてもらうことができる。すなわち、店員等が来て非回収対象物を取り除くまで物品回収装置を利用できないという、チャンスロスを防ぐことができる。
【００８４】
＜空容器収容部＞
次に、本発明の実施形態に係る空容器回収装置の容器収容部１４０の一例を図１４を参照しながら説明する。詳細には、図１４（ａ）は容器収容部の一例を示す斜視図であり、図１４（ｂ）は容器収容用袋とキャップ収容用袋を装着した容器収容部の一例を示す図である。
【００８５】
空容器回収装置１００の装置本体部１００Ｂの下部に着脱自在に設けられた容器収容部１４０は、図１４（ａ）に示したように、上部に開口部、下部に底部を備えた略直方体の容器であり、正面側に透光部１４０ａ、又は半透光部が設けられており、外部から容器収容部１４０の内部を容易に視認可能に構成されている。
【００８６】
また、上部に開口部を有する容器収容部１４０には、図１４に示したように、大型の容器収容用袋を着脱自在に設けられる。本実施形態では、上部に略矩形状の開口部を有する容器収容部１４０は、側面上端付近に、容器収容用袋ＢＢを固定するための差込口１４０ｂが設けられている。本実施形態では、長円形の弾性部材の中央部にスリット状の差込口１４０ｂが形成されている。
【００８７】
容器収容用袋ＢＢを容器収容部１４０に取り付ける場合、容器収容用袋ＢＢを容器収容部１４０の中央部に収容し、その容器収容用袋ＢＢの上端を外側へ折り返して、差込口１４０ｂに差し込む。つまり、弾性部材のスリット状の差込口１４０ｂに差し込むことにより、袋がスリットに係止することで、容器収容部１４０に容器収容用袋ＢＢが固定される。
【００８８】
例えば、複数の容器を容器収容用袋ＢＢ内に回収した後、容器収容用袋ＢＢを容器収容部１４０から取り外す場合、差込口１４０ｂから、容器収容用袋ＢＢを所定の力以上で引っ張ることで、非係合状態となり、袋を容易に取り外すことができる。
【００８９】
また、本実施形態では、容器収容部１４０の一部分にキャップ収容部分が設けられている。詳細には、キャップ収容用袋ＢＳが、容器収容部１４０の一隅部に配置されている。キャップ収容用袋ＢＳは、例えば、２つの持ち手部分を備えていることが好ましい。
容器収容部１４０は、角部の側面上部付近に、鈎部などの係止部が設けられている。容器収容部１４０は、この係止部に、キャップ収容用袋ＢＳの持ち手部分を係止して、袋の開口部をキャップ通路の出口付近に配置することで、簡単な構造で、キャップを容易に収容することができる。
【００９０】
すなわち、図１４に示した例では、キャップ収容部が、容器収容部１４０内に支持された構造を有する。また、キャップ収容部としてのキャップ収容用袋ＢＳの持ち手部分ＢＳａが、容器収容部１４０の外側面上部付近にフックなどの係止部に１４０ｆに係止することで、簡単に上記構成を実現することができる。また、容器収容部１４０内にキャップ収容部が設けられた構造を有するので、省スペース化を実現することができる。
【００９１】
図１５は、本発明の実施形態に係る空容器回収装置の容器投入部の他の一例を示す斜視図である。図１５に示した例では、空容器回収装置は、容器投入部１１０Ｂが手動式の引出し構造となっており、引き出された部分に空容器を載置する載置部１１６Ｂが設けられている。この載置部１１６Ｂに載置した場合、空容器回収装置の制御部は、上述した各種センサ（計量部、光センサ、金属センサなど）からの信号に基づいて、回収対象物であるか否かを判別し、回収対象物である場合、手動式の容器投入部１１０Ｂが閉状態可能となり、ユーザにより引き出だされた部分が閉状態となると、内扉１１２Ｂが開状態となり、装置本体部内に回収対象物を回収する。一方、非回収対象物である場合、手動式の容器投入部１１０Ｂがソレノイド等のロック機構によりロックされて、閉状態とならない。ユーザにより非回収対象物が載置部から取り出された場合、ロック機構が非ロック状態となり、手動式の容器投入部１１０Ｂが閉状態可能となる。
【００９２】
尚、本発明の実施形態では、外扉が上から下に回動することで閉まるように構成されているが、閉まる方向や移動方法は限定されるものではなく、閉まる方向は、例えば、下から上、右から左、左から右、手前から奥であってもよく、移動方法は回動、平行移動、折りたたみ式、分離可能な蓋式や観音扉などであってもよい。また、内扉に関しても上記外扉と同様である。また、少なくとも外扉の開閉は駆動制御に限定されるものではなく、例えば、手動式であってもよい。
【００９３】
以上、説明したように、本発明の実施形態に係る物品回収装置としての空容器回収装置１００は、物品を載置可能な載置部１１６と、載置部１１６を支持する計量部７と、計量部７の支持範囲外に構成され、載置部１１６を露出可能に開閉する外扉１１１とを有する。また、外扉１１１は、開位置から、載置部１１６に向かって閉位置へ移動するように構成されている。
すなわち、計量部７上に載置部１１６が配置されており、計量部７の支持範囲外に設けられた外扉１１１により異物の挟み込みがあった場合に容易にそれを検出することができる物品回収装置（空容器回収装置）を提供することができる。
【００９４】
また、詳細には、空容器回収装置１００などの物品回収装置は、載置部１１６の外側に設けられた外扉１１１と、外扉１１１を開閉自在に駆動する外扉駆動部５と、台座１１８と載置部１１６の間に配置され、載置部１１６を支持する計量部７と、を有する。台座１１８は、外扉１１１、及び外扉駆動部５を支持する外扉用支持部Ｓ１１１を有する。
つまり、空容器回収装置１００などの物品回収装置は、載置部１１６と、外扉１１１を分離した構造となっている。すなわち、台座１１８の外扉用支持部Ｓ１１１により外扉駆動部５や外扉１１１が支持され、台座１１８上に配置された計量部７の上部に載置部１１６が設けられているので、計量部７により、載置部１１６に載置された回収対象物などの質量を高精度に計量することができる。詳細には、計量部７上には、外扉１１１や外扉駆動部５を支持していない構造であるので、計量部７は、外扉１１１や外扉駆動部５の振動等の影響を受けにくい構造となっており、載置部１１６上の回収対象物の質量を高精度に計量することができる。
また、計量部７上に載置部１１６が配置されており、載置部１１６と外扉１１１とが分離した構造とすることで、外扉１１１により異物の挟み込みがあった場合に容易にそれを検出する空容器回収装置を提供することができる。
【００９５】
また、本発明の実施形態に係る物品回収装置としての空容器回収装置１００の外扉１１１は、載置部１１６を露出する開位置と、載置部１１６を覆う閉位置との間を移動可能に構成されており、外扉１１１が閉じる場合、外扉１１１が開位置から、載置部１１６に向かって閉位置へ移動可能に構成されている。すなわち、外扉１１１が開状態から、載置部１１６へ向かって動き閉じるように構成されているので、例えば、ユーザの手や腕などが、外扉１１１と載置部１１６の間に挟まれたとき、計量部による計量値が変動し、制御部がその変動を検出することで、ユーザの手や腕、異物などが、外扉１１１と載置部１１６の間に挟まれたことを容易に検知することができる。
【００９６】
また、本発明の実施形態に係る物品回収装置としての空容器回収装置１００は、空容器を減容する減容部１２０と、載置部１１６と減容部１２０との間の通路７１に設けられた内扉１１２を有する。この内扉１１２は、開状態で、載置部１１６に載置された空容器を減容部１２０へ案内するように構成されている。詳細には、上記実施形態では、計量部７上に配置され、計量部７と載置部１１６の間から延出した構造の内扉用支持部Ｓ１１２により、内扉駆動部６や内扉１１２が支持されているので、高精度に、載置部１１６に載置された回収対象物の質量を高精度に計量することができ、計量後、内扉を開状態とすることで、回収対象物を装置本体部内の容器収容部１４０へ案内することができる。
【００９７】
また、本発明の実施形態に係る物品回収装置としての空容器回収装置１００は、外扉駆動部５により外扉の移動を制御する制御部１を備える。この制御部１は、外扉１１１を開位置から閉位置へ移動させる場合、計量部７が計量値の変化を検出したときに、外扉１１１の開位置から閉位置への移動を停止する制御を行う。
すなわち、制御部１は、外扉１１１が開位置から閉位置へ移動させる場合、計量部７による計量値の変化を検出したときに、外扉１１１の開位置から閉位置への移動を停止する制御を行うことで、ユーザの手や腕、異物などが外扉１１１と載置部１１６との間に挟まれることを防止することができ、外扉駆動部５の負荷の低減や、故障の防止を行うことができる。
【００９８】
また、本発明の実施形態に係る物品回収装置としての空容器回収装置１００は、物品を収容する収容部（容器収容部１４０）を備える。載置部１１６は、物品の投入口側よりも収容部側（容器収容部１４０側）が低くなるように傾斜した載置面を有する。
すなわち、載置部１１６の載置面が収容部（容器収容部１４０側）へ傾斜しているので、載置部１１６の載置面に載置された物品が自重で収容部（容器収容部１４０）に向けて落下することができる。例えば、載置部１１６から収容部（容器収容部１４０）への搬送機構を設ける必要がないので、小型の物品回収装置を提供することができる。
【００９９】
また、本発明の実施形態に係る物品回収装置としての空容器回収装置１００は、閉位置に、外扉１１１が待機する待機部ＡＡを有する。待機部ＡＡは、外扉１１１が載置部１１６に触れない位置に設けられており、外扉１１１に対するストッパーとして機能する。
【０１００】
また、上述したように、簡単な構造で小型の空容器回収装置を提供することができる。
【０１０１】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。
また、上述の各図で示した実施形態は、その目的及び構成等に特に矛盾や問題がない限り、互いの記載内容を組み合わせることが可能である。
また、各図の記載内容はそれぞれ独立した実施形態になり得るものであり、本発明の実施形態は各図を組み合わせた一つの実施形態に限定されるものではない。
【０１０２】
上述した本発明の実施形態に係る空容器回収装置は、空容器を減容する減容部（減容機構）を備えていたが、この実施形態に限られるものではなく、例えば、減容機構を備えず、投入された回収対象物の空容器をそのままの状態で回収してもよい。
【０１０３】
上述した実施形態では、空容器回収装置は、ＰＥＴボトルなどの空容器を回収したが、アルミ缶やスチール缶などを回収する構成であってもよく、ＰＥＴボトル、アルミ缶、スチール缶の回収を兼用した装置であってもよい。
【符号の説明】
【０１０４】
１…制御部
２…記憶部
３…表示操作部
４…送受信部
５…外扉駆動部
６…内扉駆動部
７…計量部
８…金属センサ
９…光センサ
７１…通路
１０…扉位置センサ
１１…扉ロック部
１００…空容器回収装置（物品回収装置（容器減容装置））
１００Ｂ…装置本体部
１１０…容器投入部（物品投入部）
１１１…外扉
１１２…内扉
１１６…載置部
１２０…減容部（減容機構）
１４０…容器収容部（収容部）
【図１】
2020189752.tif 000003
【図２】
2020189752.tif 000004
【図３】
2020189752.tif 000005
【図４】
2020189752.tif 000006
【図５】
2020189752.tif 000007
【図６】
2020189752.tif 000008
【図７】
2020189752.tif 000009
【図８】
2020189752.tif 000010
【図９】
2020189752.tif 000011
【図１０】
2020189752.tif 000012
【図１１】
2020189752.tif 000013
【図１２】
2020189752.tif 000014
【図１３】
2020189752.tif 000015
【図１４】
2020189752.tif 000016
【図１５】
2020189752.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月28日(2020.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を載置可能な載置部と、
前記載置部に設けられたセンサと、
前記載置部に新たに物品が投入されたか否かを前記センサからの信号を基に判別する処理を行う制御部と、
減容機構により物品を減容可能な減容部とを備え、
前記制御部は、前記載置部のセンサにより前記物品が検出された場合に、前記減容部により減容処理を行い、前記物品が検出されない場合に終了処理を行う
ことを特徴とする物品回収装置。
【請求項２】
前記載置部のセンサによる検出処理と前記減容部による減容処理とを並行処理する
ことを特徴とする請求項１に記載の物品回収装置。
【請求項３】
表示操作部を有し、
前記制御部は、前記物品を連続して投入する処理を行う場合に、物品の本数を計算し、前記表示操作部に表示する処理を行い、
前記物品を連続して投入しない処理の場合に、物品１本と前記表示操作部に表示する処理を行う
ことを特徴とする請求項１または２に記載の物品回収装置。
【請求項４】
前記制御部は計時手段を有し、
前記制御部は、外扉開状態から計時を開始し、前記減容部による物品の減容処理が終了してから所定時間経過している場合に、待機状態に移行する処理を行う
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の物品回収装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品回収装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
空容器を回収する空容器回収装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１７５７８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、扉部を備えた容器回収装置では、扉を閉める際に、異物を挟み込む虞がある。光学センサを設けて、扉部全体をセンシングして異物（非非回収対象物）を検出することは、複雑な構造となり、困難であった。
【０００５】
また、コンビニエンスストア等の小型店舗などに、空容器回収装置を設置する場合、効率的に空容器を回収することが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の物品回収装置は、少なくとも以下の構成を具備するものである。
物品回収装置は、物品を載置可能な載置部と、
前記載置部に設けられたセンサと、
前記載置部に新たに物品が投入されたか否かを前記センサからの信号を基に判別する処理を行う制御部と、
減容機構により物品を減容可能な減容部とを備え、
前記制御部は、前記載置部のセンサにより前記物品が検出された場合に、前記減容部により減容処理を行い、前記物品が検出されない場合に終了処理を行うことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態に係る物品回収装置としての容器回収装置の全体概念図、（ａ）は容器回収装置の正面図、（ｂ）は容器回収装置の側面図。
【図２】本発明の実施形態に係る物品回収装置（容器回収装置）の容器投入部の概念図。
【図３】外扉が閉状態で内扉が閉状態の物品回収装置（容器回収装置）の一例を示す斜視図。
【図４】外扉が閉状態で内扉が閉状態の物品回収装置（容器回収装置）の一例を示す側面概念図。
【図５】外扉が開状態で内扉が閉状態の物品回収装置（容器回収装置）の一例を示す斜視図。
【図６】外扉が開状態で内扉が閉状態の物品回収装置（容器回収装置）の一例を示す側面概念図。
【図７】外扉が開状態で内扉が閉状態の物品回収装置（容器回収装置）の一例を示す正面上方位置からの斜視図。
【図８】外扉が閉状態で内扉が開状態の物品回収装置（容器回収装置）の一例を示す側面概念図。
【図９】外扉（不図示）が閉状態で内扉が開状態の物品回収装置（容器回収装置）の一例を示す斜視図。
【図１０】本発明の実施形態に係る物品回収装置（容器回収装置）の減容部の一例を示す側面概念図。
【図１１】本発明の実施形態に係る物品回収装置（容器回収装置）の減容部の一例を示す平面概念図。
【図１２】本発明の実施形態に係る物品回収装置（容器回収装置）を説明するための図、（ａ）は物品回収装置（容器回収装置）の電気的な機能ブロック図、（ｂ）は（ａ）に示した制御部の機能ブロック図。
【図１３】本発明の実施形態に係る物品回収装置（容器回収装置）の動作の一例を示すフローチャート。
【図１４】本発明の実施形態に係る物品回収装置（容器回収装置）の容器収容部の一例を説明するための図、（ａ）は容器収容部の一例を示す斜視図、（ｂ）は容器収容用袋とキャップ収容用袋を装着した状態の容器収容部の一例を示す図。
【図１５】本発明の実施形態に係る物品回収装置（容器回収装置）の容器投入部の一例を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。本発明の実施形態は図示の内容を含むが、これのみに限定されるものではない。尚、以後の各図の説明で、既に説明した部位と共通する部分は同一符号を付して重複説明を一部省略する。
なお、本発明の実施形態として、例えば、容器回収装置を説明する。
【０００９】
本発明の実施形態に係る物品回収装置は、物品（例えば、ＰＥＴボトルなどの空容器）を載置可能な載置部と、前記載置部を支持する計量部と、前記計量部の支持範囲外に構成され、前記載置部を露出可能に開閉する外扉とを備える。この外扉は、開位置から、載置部に向かって閉位置へ移動するように構成されている。
物品としては、ＰＥＴボトル、缶、ビンに限定されず、例えば、牛乳パック、トレー、インクカートリッジ、図書館やレンタル店への返却物（本やＤＶＤなど）、クリーニング品、電池、電球など、回収の対象となる物品であればよい。つまり、容器回収装置は物品回収装置の一実施例である。
【００１０】
また、物品回収装置は、物品を収容する収容部を備える装置本体部と、物品を載置可能な載置部と、載置部の外側に設けられた外扉と、載置部から装置本体部内の容器収容部へ通じる通路に設けられた内扉と、内扉を開閉駆動する内扉駆動部と、載置部に載置された物に対して、回収対象物であるか否かを判別する判別部と、判別部により回収対象物でないと判別された場合に内扉の閉状態を維持するように内扉駆動部により駆動制御し、判別部により回収対象物であると判別された場合に内扉を開状態となるように内扉駆動部により駆動制御する内扉駆動制御部と、を有する。
【００１１】
詳細には、本発明の実施形態に係る物品回収装置は、待機時、物品投入部の外扉が閉状態であり、物品投入部と収容部の間に開閉自在に設けられた内扉が閉状態である。物品回収時に、物品投入部の外扉が開状態となり、判別部により、物品投入部の載置部へ載置された物が回収対象物の物品（例えば、ＰＥＴボトル等の樹脂製の空容器）であるか否かが判別される。回収対象物の物品（空容器）であると判別された場合、外扉が閉状態となり、物品投入部と収容部の間に設けられた内扉が開状態となり、収容部により容器が回収される。本実施形態では、容器回収装置が減容機構を備え、減容機構により容器を減容することで、規定容量の回収部にて多量の減容された空容器を回収可能である。
また、物品回収装置は、異物などの非回収対象物が容器投入部に投入された場合、内扉が閉状態で、その非回収対象物を装置本体部内の容器収容部に回収しないように制御を行う。そして、物品回収装置は、所定時間、その非回収対象物が容器投入部の載置部から取り除かれない場合、内扉を閉状態で維持し、外扉が閉状態となるように駆動制御する。すなわち、容器収容部への非回収対象物のさらなる投入等を防止することができる。
【００１２】
詳細には、図１に示したように、本発明の実施形態に係る物品回収装置としての空容器回収装置１００は、装置本体部１００Ｂの上部に容器投入部１１０が設けられており、容器投入部１１０の開口部の外側には外扉１１１が設けられている。装置本体部１００Ｂは、外扉１１１よりも上部付近の正面側に、表示操作部３、送受信部４（通信部）が設けられている。また、装置本体部１００Ｂの正面側には、荷物フック１００ｆが設けられている。
【００１３】
また、容器投入部１１０の下方には、容器収容部１４０に連通する通路が設けられており、容器投入部１１０の載置部１１６から容器収容部１４０への通路７１に内扉１１２が設けられている。
【００１４】
本実施形態では、空容器回収装置１００は、内扉１１２と、容器収容部１４０の間に減容部１２０（減容機構）が設けられている。減容部１２０は、内扉１１２が開状態の場合、容器投入部１１０からの空容器Ａを押し潰して減容し、減容された容器ＲＡを、下方の容器収容部１４０に出力する。
また、空容器回収装置１００の装置本体部１００Ｂは、容器収容部１４０を載置した引出し１００Ｃを有し、正面側には引出用取手１００ｅや、鍵孔１００ｒが設けられており、鍵を鍵孔１００ｒに差込み施解錠可能に構成されている。
【００１５】
また、装置本体部１００Ｂの正面側、詳細には、引出し１００Ｃの正面側には、透光部１００Ａ（透光窓）が設けられており、外部から容器収容部１４０に収容されている空容器を視認可能に構成されている。
【００１６】
また、装置本体部１００Ｂの側面部には、搬送時に用いられる移動用取手１００ｇが設けられている。
【００１７】
また、装置本体部１００Ｂは、正面側にキャップ投入部１０８を備え、キャップ投入部１０８から装置本体部内で下方に向かってキャップ用通路７２が設けられ、キャップ投入部１０８に投入されたキャップがキャップ用通路７２を介してキャップ収容部１４５に収容されるように構成されている。
尚、キャップ用通路７２は、キャップと、キャップよりも小さなものを仕分けする機構を有してもよい。具体的には、キャップ用通路７２が分岐されて、分岐部に網の目状の部材にて、飲み残し吸い殻、雨水等は別経路で排出、蓄積し、キャップのみキャップ収容部１４５へ収まるようにしてもよい。
【００１８】
次に、物品回収装置としての空容器回収装置１００の容器投入部１１０について説明する。図２は空容器回収装置の容器投入部の概念図である。図３、図４は外扉１１１が閉状態で内扉１１２が閉状態の空容器回収装置の一例を示す図である。図５、図６、図７は、外扉１１１が開状態で内扉１１２が閉状態の空容器回収装置１００の一例を示す図である。図８、図９は、外扉１１１が閉状態で内扉１１２が開状態の空容器回収装置の一例を示す概念図である。なお、図９では、外扉を図示していない。
【００１９】
本発明の実施形態に係る空容器回収装置１００の容器投入部１１０は、載置部１１６、外扉１１１、内扉１１２、台座１１８、計量部７、外扉用支持部Ｓ１１１、内扉用支持部Ｓ１１２、外扉駆動部５、内扉駆動部６、第１の制限部Ｋ１１１、第２の制限部Ｋ１１２などを有する。
【００２０】
載置部１１６は、回収対象物などを載置可能に構成されている。載置部１１６には、受光部９ａや発光部９ｂなどの光センサ９や金属センサなどが設けられている。また、載置部１１６の下部には計量部７が設けられている。
【００２１】
また、本実施形態では、載置部１１６は、その載置面が水平ではなく、物品の投入口側（外扉１１１が開状態のときの開口側）よりも容器収容部１４０側が低くなるように傾斜をつけて設けられている。すなわち、載置部１１６は、投入された物品が自重により容器収容部１４０側（又は減容部１２０側）へ落ちることを促すように構成されている。これにより、物品（投入物）を容器収容部１４０へ送るための搬送機構を設ける必要がなく、小型の物品回収装置を提供することができる。
また、載置部１１６は、載置面の表面に表面処理が施され凹凸部が形成されており、投入された物品が載置部に貼りつくことを防止する構造を有する。物品回収装置が容器回収装置である場合、容器が濡れていたとしても、容器表面と載置部の凹凸形状の表面との接触面積が比較的小さいので濡れによる表面張力が小さくなり、容器が容器収容部１４０側へ容易に移動する。すなわち、濡れている容器が容器収容部側へ落ちないといった不具合を防ぐことができる。
【００２２】
外扉１１１は、載置部１１６の外側に設けられている。外扉駆動部５は、外扉１１１を開閉自在に駆動する。
内扉１１２は、載置部１１６と減容部１２０との間の通路７１に設けられている。内扉駆動部６は、内扉１１２を開閉自在に駆動する。この内扉１１２には、図５、図７に示すように、空容器の載置状態を案内する案内部１１２Ｄが設けられている。案内部１１２Ｄは、露出され装置本体部から視認可能な位置に設けられている。案内部１１２Ｄは、物品（ＰＥＴボトルなどの空容器等）を規定の向き、規定の位置（例えば、３５０ｍｌ、５００ｍｌ、２０００ｍｌなど）に載置するように情報として案内表示されている。この案内部１１２Ｄは、内扉１１２の表面に設けられた凹部、凸部、ステッカー、ＬＥＤ表示部、ＬＣＤなどであってもよい。
また、物品回収装置は、撮像部などの検出センサにより、案内部１１２Ｄにより示された載置位置に、正しく物品が載置されているかを判定するための判定手段を備えていてもよい。また、撮像処理や光学センサなどの検知部により、載置向き及び位置が正しくない場合は、報知などを行うこともできる。
【００２３】
本実施形態では、空容器回収装置１００は、台座１１８を有し、この台座１１８は外扉１１１、及び外扉駆動部５を支持する外扉用支持部Ｓ１１８、Ｓ１１１を有する。詳細には、２つの外扉用支持部Ｓ１１８の上端部には外扉駆動部５、回転軸Ｃ１１１が設けられ、回転軸Ｃ１１１に扇形状の外扉用支持部Ｓ１１１が回動自在に設けられ、扇形状の外扉用支持部Ｓ１１１により外扉１１１が支持されている。２つの回転軸Ｃ１１１のうち一方の回転軸Ｃ１１１は、外扉駆動部５のモータの回転軸に接続されている。
扇形状の外扉用支持部Ｓ１１１には、内扉１１２の回転軸Ｃ１１２が貫通する孔部Ｓ１１１ｈが設けられている。
【００２４】
計量部７は、台座１１８と載置部１１６の間に配置され、載置部１１６を支持する。
【００２５】
また、内扉１１２は、開状態で、載置部１１６に載置された空容器を減容部１２０へ案内するように構成されている。また、本実施形態では、計量部７上に配置され、計量部７と載置部１１６の間から延出した構造の内扉用支持部Ｓ１１２により、内扉駆動部６や内扉１１２が支持されている。内扉駆動部６には、内扉１１２の回転軸Ｃ１１２が設けられ、その回転軸Ｃ１１２に内扉１１２が設けられている。内扉１１２を開状態とすることで、回収対象物を装置本体部内の容器収容部１４０へ案内することができる。また、内扉用支持部Ｓ１１２は、回転軸Ｃ１１１が貫通される孔部Ｓ１１２ｈを有する。
【００２６】
すなわち、台座１１８の外扉用支持部Ｓ１１１により外扉駆動部５や外扉１１１が支持され、台座１１８上に配置された計量部７の上部に載置部１１６が設けられているので、計量部７により、載置部１１６に載置された回収対象物などの質量を高精度に計量することができる。詳細には、計量部７上には、外扉１１１や外扉駆動部５を支持していない構造であるので、計量部７は、外扉１１１や外扉駆動部５の振動等の影響を受けにくい構造となっており、載置部１１６上の回収対象物の質量を高精度に計量することができる。
【００２７】
また、本発明の実施形態に係る物品回収装置としての空容器回収装置１００の外扉１１１は、載置部１１６を露出する開位置と、載置部１１６を覆う閉位置との間を移動可能に構成されており、外扉１１１が閉じる場合、外扉１１１が開位置から、載置部１１６に向かって閉位置へ移動可能に構成されている。すなわち、外扉１１１が開状態から、載置部１１６へ向かって動き閉じるように構成されているので、例えば、ユーザの手や腕などが、外扉１１１と載置部１１６の間に挟まれたとき、計量部による計量値が変動し、制御部がその変動を検出することで、ユーザの手や腕、異物などが、外扉１１１と載置部１１６の間に挟まれたことを容易に検知することができる。
【００２８】
また、本発明の実施形態に係る物品回収装置としての空容器回収装置１００において、外扉１１１は、内扉１１２の移動を制限する第１の制限部Ｋ１１１を備える。内扉１１２は、外扉１１１の移動を制限する第２の制限部Ｋ１１２を備える。第１の制限部Ｋ１１１と、第２の制限部Ｋ１１２により、外扉１１１及び内扉１１２の両方が開状態となることを制限する機構を有する。
すなわち、空容器回収装置１００は、外扉１１１に設けられた第１の制限部Ｋ１１１と、内扉１１２に設けられた第２の制限部Ｋ１１２を有するので、機械的に簡単な構造で、外扉１１１と内扉１１２それぞれの開閉状態に応じて、各扉の開閉動作を制限することができる。
【００２９】
また、物品回収装置としての空容器回収装置１００の第１の制限部Ｋ１１１は、外扉１１１の移動に応動するように構成されている。第２の制限部Ｋ１１２は、内扉１１２の移動に応動するように構成されている。また、空容器回収装置１００は、外扉１１１が開状態の場合、第１の制限部Ｋ１１１が内扉１１２の移動を制限するように構成されており、内扉１１２が開状態の場合、第２の制限部Ｋ１１２が外扉１１１の移動を制限するように構成されている。
詳細には、本実施形態では、空容器回収装置１００は、外扉１１１が開状態の場合、内扉１１２が閉状態のまま、開状態となることを制限するように構成されている。すなわち、外扉１１１が開口状態で、投入された物が載置部１１６に載置された時には、内扉１１２は閉状態であり、開状態とはならず、載置部１１６に載置された物が、回収対象物、又は非回収対象物であるに関わらず、装置本体部１００Ｂ内の容器収容部１４０にそれを収容しないように構成されている。すなわち、この状態では、内扉１１２に物品（回収対象物、又は非回収物）が当接した状態であり、内扉１１２は載置部の一部を兼ねる構造となっている。
【００３０】
また、この第１の制限部Ｋ１１１と第２の制限部Ｋ１１２は、移動経路が重なるように構成されている。また、本実施形態では、空容器回収装置１００は、第１の制限部Ｋ１１１と第２の制限部Ｋ１１２のうち一方が、他方の移動を制限する場合、第１の制限部Ｋ１１１と第２の制限部Ｋ１１２が弧形状に僅かに間隔をあけて隣接する構造となっている。詳細には、本実施形態では、第１の制限部Ｋ１１１は略扇形状に形成されている。第１の制限部Ｋ１１１は凸状弧形状部Ｋ１１１ａと、凹形状部Ｋ１１１ｂを有する。また、第２の制限部Ｋ１１２は略扇形状に形成されている。詳細には、第２の制限部Ｋ１１２は、凸状弧形状部Ｋ１１２ａと、凹形状部Ｋ１１２ｂを有する。
【００３１】
図５、図６に示したように、外扉１１１が開状態で内扉１１２が閉状態で、第１の制限部Ｋ１１１が、第２の制限部Ｋ１１２の移動を制限する場合、第１の制限部Ｋ１１１の凸状弧形状部Ｋ１１１ａと第２の制限部Ｋ１１２の凹形状部Ｋ１１２ｂが弧形状に僅かに間隔をあけて隣接する構造となっている。
すなわち、本発明の実施形態では、上述したように、外扉１１１が開状態の場合、内扉１１２が閉状態で、第１の制限部Ｋ１１１により、第２の制限部Ｋ１１２の移動が制限されるので、内扉１１２が閉状態のまま維持され、開状態にはならない。
【００３２】
また、図８、図９に示したように、内扉１１２が開状態で外扉１１１が閉状態で、第２の制限部Ｋ１１２が、第１の制限部Ｋ１１１の移動を制限する場合、第２の制限部Ｋ１１２の凸状弧形状部Ｋ１１２ａと、第１の制限部Ｋ１１１の凹形状部Ｋ１１１ｂが弧形状に僅かに間隔をあけて隣接する構造となっている。
【００３３】
すなわち、本発明の実施形態の物品回収装置としての空容器回収装置は、外扉１１１が閉状態で、内扉１１２が開状態の場合、第２の制限部Ｋ１１２により、第１の制限部Ｋ１１１の移動が制限されるので、外扉１１１が閉状態のまま維持され、開状態にはならない構造となっている。
【００３４】
また、本実施形態では、空容器回収装置１００は、第１の制限部Ｋ１１１と第２の制限部Ｋ１１２の一方又は両方の移動を禁止する禁止手段を有してもよい。詳細には、禁止手段は、例えば、ソレノイドを有する。このソレノイドは、例えば、コイル内に金属製の可動ピン（プランジャ）が配置され、コイルに対して非通電時には、付勢部によりコイル端部から可動ピン（プランジャ）が突出した位置に配置された構造であり、コイルに対して通電時に可動ピンがコイル内へ移動するように構成されている。
例えば、外扉１１１の閉状態から開状態への移動を禁止可能な禁止手段として、外扉用のソレノイドの可動ピン（プランジャ）が、第１の制限部Ｋ１１１に設けられた孔部に係合可能に構成されていてもよく、第１の制限部Ｋ１１１の閉状態を維持し、開状態への動きを禁止する場合には、その孔部に可動ピンを係合し、動きを禁止しない場合には、可動ピンを非係合状態とするように、制御部により制御が行われる構成となっている。すなわち、禁止手段は、簡単な構造で、第１の制限部Ｋ１１１の閉状態から開状態への動きを禁止することができる。
また、内扉１１２の閉状態から開状態への移動を禁止可能な禁止手段として、内扉用のソレノイドの可動ピン（プランジャ）が、第２の制限部Ｋ１１２に設けられた孔部に係合可能に構成されていてもよく、第２の制限部Ｋ１１２の閉状態を維持し、開状態への動きを禁止する場合には、その孔部に可動ピンを係合し、動きを禁止しない場合には、可動ピンを非係合状態とするように、制御部により制御が行われる構成となっている。すなわち、禁止手段は、簡単な構造で、第２の制限部Ｋ１１２の閉状態から開状態への動きを禁止することができる。
また、本発明の実施形態に係る物品回収装置としての空容器回収装置１００は、図５，図９に示したように、閉位置に外扉１１１が待機する待機部ＡＡを有する。待機部ＡＡは、外扉１１１が載置部１１６に触れない位置に設けられており、外扉１１１に対するストッパーとして機能する。
【００３５】
図１０は本発明の実施形態に係る物品回収装置としての空容器回収装置の減容部の一例を示す側面概念図である。図１１は空容器回収装置の減容部の一例を示す平面概念図である。
減容部１２０は、略板形状の２つの支持部材により、一対の回転軸８１１、９１１が回転自在に軸支された構造となっている。
【００３６】
また、減容部１２０の上部には、送り機構５０が設けられており、送り機構５０の回転軸５１が上記略板形状の支持部材により回転自在に軸支されている。送り機構５０は、回転軸５１に、パドルとして複数の羽根部５２（金属製または樹脂製等）を有する。送り機構５０は、回転軸５１が回転することにより、羽根部５２が回転軸５１を回転中心として回転し、空容器Ａを減容部１２０へ案内する。
【００３７】
また、減容部１２０の上部には、板形状の規制部材６１、規制部材６２が、空容器Ａを減容部１２０の中心へ導くように、互いに逆方向に傾斜して設けられており、空容器Ａがそれ以外の箇所へ移動することを規制する。
【００３８】
回転軸８１１、９１１、５１はそれぞれ所定の間隔をあけて互いに平行に配置されている。一対の回転軸８１１、９１１それぞれにおいて、軸方向の両側面に刃面８１ｋまたは刃面９１ｋを備えた圧縮ローラ８１、９１と、当該圧縮ローラ８１、９１よりも小さい径で当該圧縮ローラ８１、９１の厚みよりも僅かに厚いスペーサｓとが軸方向に沿って交互に並設されている。
一方の回転軸に設けられた圧縮ローラの外周部が、他方の回転軸に設けられた圧縮ローラの間に配置されており、当該他方の回転軸に設けられた当該圧縮ローラの間に設けられたスペーサｓに対して所定の距離ＬＰだけ離れた位置に配置されている。また、回転軸８１１に設けられたスペーサｓと、そのスペーサｓに対向する、回転軸９１１に設けられた圧縮ローラ９１との間の距離ＬＰは、空容器Ａの胴部Ａｇの最大外径ＬＡｇよりも小さく設定されている。
【００３９】
図１０、図１１に示したように、回転軸８１１の一方の端部には歯車８１１ｍが設けられており、回転軸９１１の一方の端部に設けられた歯車９１１ｍと噛合するように構成されている。この回転軸８１１、９１１、５１は、駆動モータ（不図示）により回転駆動される。駆動時、回転軸８１１、回転軸９１１が互いに逆方向に回転し、中央部に投入された空容器Ａが圧縮ローラ８１、９１により圧縮されて、減容された空容器が下方へ出力される。
【００４０】
剥離部３１、３２は、減容部１２０の圧縮ローラ８１、９１により減容された容器を、圧縮ローラ８１、９１から剥がすように構成されている。
【００４１】
図１１に示したように、ペットボトル等の空容器Ａの、首部Ａｂの長さＬＡｂ（首丈）は、開口部Ａｈ側の先端部Ａｃからネックリングまたは首部の付け根部までの長さである。
【００４２】
ペットボトル等の樹脂製の空容器Ａは、首部Ａｂの厚みと比較して、他の部分、具体的には、肩部や胴部Ａｇ等の厚みと比較して厚く形成されている。リサイクル用の空容器としては、例えば、空容器Ａの首部Ａｂと、他の部分が切り離されて基準より小さい塊となった場合、リサイクル業者によりリサイクル対象外とみなされることがある。減容部１２０は、比較的厚みがあり質量の重い首部Ａｂが、肩部や胴部Ａｇと切り離されない状態で、空容器がリサイクル対象となるように、上記基準より大きい状態で扁平形状に減容する。
【００４３】
また、回転軸９１１に設けられたスペーサｓと、回転軸８１１に設けられたスペーサｗｓ（ｓ）の間の距離ＬＴは、空容器の首部Ａｂの外径よりも長い。
また、支持部材８７１の内側面から、回転軸８１１の側面側に配置された圧縮ローラ８１までの距離ＬＣは、空容器Ａの首部Ａｂの長さＬＡｂよりも長くなるように構成されている。
また、本実施形態では、距離ＬＣは、回転軸８１１の側面側に配置されたスペーサｗｓ（ｓ）の軸方向の長さよりも長く設定されている。スペーサｗｓ（ｓ）の軸方向の長さ（厚み）は、他のスペーサの軸方向の長さＬｓと比較して約２倍の長さに設定されている。
つまり、空容器Ａの首部Ａｂと、肩部Ａｆや胴部Ａｇと切り離されないように、回転軸８１１に設けられた支持部材８７１側の圧縮ローラが、支持部材８７１の側面から所定距離だけ離れた位置に配置されている。すなわち、減容部１２０は、容器減容時に、空容器Ａの首部Ａｂが、肩部や胴部Ａｇと繋がった状態で減容する構造となっている。
【００４４】
また、本実施形態では、圧縮ローラ８１、９１の軸方向の厚みＬ１は、空容器Ａの首部Ａｂの長さＬＡｂよりも短い。例えば、ペットボトル等の樹脂製の空容器Ａが逆向きに配置された場合、詳細には、空容器Ａの開口部Ａｈの形成された先端部Ａｃが、略板形状の支持部材８７１側に位置するように配置された場合であっても、容器減容時に、空容器Ａの首部Ａｂが、肩部や胴部Ａｇと切り離されない構造となっている。
【００４５】
次に、本発明の実施形態に係る物品回収装置としての空容器回収装置１００の電気的構成の一例を説明する。
図１２に示したように、物品回収装置（空容器回収装置１００）は、制御部１（ＣＰＵ）、記憶部２、表示操作部３、送受信部４、外扉駆動部５、内扉駆動部６、計量部７、金属センサ８、光センサ９、扉位置センサ１０、扉ロック部１１、減容駆動部１５等を有する。各構成要素は、信号線等により電気的に接続されている。
【００４６】
制御部１（ＣＰＵ）は、物品回収装置（空容器回収装置１００）の各構成要素を統括的に制御する。制御部１は、例えば、制御用プログラムを実行することにより、本願発明に係る機能をコンピュータに実現する。
【００４７】
記憶部２は、ＲＡＭやＲＯＭなどの記憶装置である。記憶部２は、制御用プログラムなどを記憶する。また、記憶部２は、回収対象物の空容器の特徴を記憶している。空容器の特徴とは、例えば、容器質量の範囲、樹脂材料であるか否かを判別する。
【００４８】
表示操作部３は、制御部１の制御により所定の表示を行う。また、表示操作部３は、ユーザ等の操作に応じた信号を制御部１へ出力する。表示操作部３は、例えば、タッチパネル式表示装置などである。
【００４９】
送受信部４は、非接触式ＩＣカードやＩＣタグ等に対して通信を行う送受信装置であり、制御部１の制御により、所定の通信を行う。また、送受信部４は、制御部１の制御により、無線式通信路または有線式通信路を介して他の端末装置（コンピュータ）と所定の通信を行う。
【００５０】
外扉駆動部５は、外扉１１１を開閉させるためのモータ等であり、制御部１からの制御により、駆動制御される。
【００５１】
内扉駆動部６は、内扉１１２を開閉させるためのモータ等であり、制御部１からの制御により、内扉を開状態、又は閉状態に駆動制御される。
【００５２】
計量部７は、容器投入部１１０の載置部１１６に載置された空容器、又は非回収対象物の質量を計量する。計量部７はロードセルなどの計量装置である。
また、計量部７は、容器投入部１１０の載置部１１６に載置された容器内の飲み残し等を検出することで、回収可否を判断するセンサとして利用される。また、計量部７は、回収可と判断した容器の重量値を積算することで、容器収容部１４０に収容されている総重量を特定することも可能に構成されている。この機能により、容器収容部１４０に計量部を設ける必要がなく、大きな容量の容器収容部１４０を確保することができ、かつ計量部７自体を小さくすることができる。計量する対象が比較的小さいため、大きな計量部７を設ける必要がない。
【００５３】
金属センサ８は、容器投入部１１０の載置部１１６に載置された物が金属であるか非金属であるかを検出する。本実施形態では、制御部１は、金属センサ８により載置部１１６に載置された物が金属であると検出された場合、載置部１１６に載置された物が非回収対象物であると判別する。
【００５４】
また、光センサ９は、容器投入部１１０に設けられた発光部９ｂからの光を受光する受光部９ａを有する。光センサ９は、例えば、偏光板を備え、その偏光板を介して受光するよう構成されており、ＰＥＴボトルなどの透光性の空容器を透過した偏光した光を検出することにより回収対象の空容器を検出可能に構成されている。
制御部１は、容器投入部の載置部に載置された透光性の空容器を透過して受光した光を、光センサ９で検出し、その光センサ９からの検出信号に基づいて、回収対象の空容器であるか否かを判別する。
【００５５】
尚、物品回収装置は、載置部周辺に回収要否を判定するための上記センサ類が設けられている。例えば、従来の回収装置では、装置内に物品を取り込み、回収対象であるか否かを判定し、投入口とは異なる排出口から非対象物を排出しており、装置内に判定部が備えられているため、排出口を設ける必要がある。
一方、本発明の実施形態に係る物品回収装置は、装置の投入口にあたる載置部に回収要否を判定するセンサ類が設けられているため、装置内に回収対象物を取り込む必要がない構成となっている。よって、排出口を設ける必要がなく、小型の物品回収装置を提供することができる。
【００５６】
扉位置センサ１０は、外扉１１１の位置や内扉１１２の位置を検出し、外扉１１１の位置や内扉１１２の位置に関する信号を制御部１に出力する。制御部１は、その信号に基づいて外扉１１１、内扉１１２の開閉状態を制御する。
【００５７】
扉ロック部１１は、例えば、ソレノイドなどのロック装置を有し、制御部１からの制御により、必要に応じて外扉１１１や内扉１１２の移動をロックする。
【００５８】
制御部１は、第１駆動制御部１０１、第２駆動制御部１０２、第３駆動制御部１０３、第４駆動制御部１０４、報知処理部１０５、などを有する。制御部１は、例えば、制御プログラムを実行することにより、各駆動制御部の機能をコンピュータとしての物品回収装置（空容器回収装置）に実現する。
【００５９】
第１駆動制御部１０１は、容器回収時に、外扉駆動部５により外扉１１１を開状態とする制御を行う。なお、外扉１１１を開状態とする制御には、外扉１１１を自動的に開けるだけでなく、例えば単にロックを解除するが、扉自体は（開けてくださいという報知・表示に従い）ユーザの手によって開ける（＝手動）という行為を含む。
【００６０】
第２駆動制御部１０２は、回収対象物が載置部１１６に載置された場合、外扉駆動部５、内扉駆動部６により、外扉１１１を閉状態、内扉１１２を開状態として、容器収容部１４０にて容器を回収する制御を行う。
【００６１】
第３駆動制御部１０３は、検知部による検知により、非回収対象物の場合、非回収対象物が所定時間以上排除されない場合に、外扉駆動部５、内扉駆動部６により、内扉１１２の閉状態を維持するとともに、外扉１１１を閉状態とする制御を行う。
【００６２】
第４駆動制御部１０４は、外扉駆動部５により外扉１１１を開位置から閉位置へ移動させる場合、計量部７が計量値の変化を検出したときに、外扉１１１の開位置から閉位置への移動を停止する制御を行う。すなわち、制御部１は、外扉１１１が開位置から閉位置へ移動させる場合、計量部７による計量値の変化を検出したときに、外扉１１１の開位置から閉位置への移動を停止する制御を行うことで、ユーザの手や腕、異物などが外扉１１１と載置部１１６との間に挟まれることを防止することができ、外扉駆動部５の負荷の低減や、故障の防止を行うことができる。
【００６３】
報知処理部１０５は、検知部で非回収対象物が検知された場合、非回収対象物を排除するように報知処理を行う。報知処理としては、例えば、表示操作部３の表示部に、非回収対象物を排除するように促す画面表示を行う。
【００６４】
次に、本発明の実施形態に係る物品回収装置（空容器回収装置１００）の動作の一例を、図１３等を参照しながら説明する。
【００６５】
ステップＳＴ１において、空容器回収装置１００は待機状態である。制御部１は、送受信部４（通信部）や表示操作部３からの信号を受信した場合には、その信号に応じて処理を行う。また、制御部１は、例えば、「カード（会員証等）をタッチしてください」などと表示操作部３の表示部に表示する処理を行う。カード（会員証等）は、例えば、会員用の非接触式ＩＣカード等である。
【００６６】
ステップＳＴ２において、制御部１は、外扉開条件を満たすか否かを判別し、その外扉開条件を満たす場合に、ステップＳＴ３の処理に進む。外扉開条件として、例えば、タッチパネルなどの表示操作部３により、空容器回収開始ボタンなどが操作された場合に、ステップＳＴ３の処理に進む。尚、ユーザが所持する会員証と送受信部４が通信を行い、正しく個人認証されたことを条件（外扉開条件）として、ステップＳＴ３の処理に進んでもよい。会員証としては、例えば、非接触式ＩＣカード、磁気カード、バーコードや２次元コードが印字されているカード、バーコードや２次元コードが表示されている表示装置、会員証機能を有するスマートフォンや携帯電話、などを挙げることができる。
また、ステップＳＴ２において、制御部１は、例えば、「容器を投入してください」などと表示操作部３の表示部に表示する処理を行う。
【００６７】
ステップＳＴ３において、制御部１は、外扉開処理を行う。詳細には、制御部１は、外扉１１１の扉ロック部を解除状態とし、外扉駆動部５により外扉１１１を開状態に移動させる駆動制御を行う。
【００６８】
ステップＳＴ４において、計量部７、金属センサ８、光センサ９などによる各種検出処理により、載置部１１６に載置された物の質量、材料、内容物の有無などを検出し、制御部１に検出した結果を示す信号を出力する。
【００６９】
ステップＳＴ５において、制御部１は、外扉閉条件を満たすか否かを判別する。詳細には、載置部１１６に載置された物が回収対象物であると判別された場合、ステップＳＴ６の処理に進み、それ以外の場合（異物など非回収対象物の場合）、ステップＳＴ５１の処理に進む。
なお、制御部１は、検出処理の結果、例えば、載置部１１６に載置された物品が空容器であると判断した場合であっても、例えば、容器内に飲み残しの液体が所定量存在することを検出したとき、異物を含んでいると判断してもよい。
【００７０】
ステップＳＴ６において、制御部１は、外扉閉処理を行う。詳細には、制御部１は、外扉を閉状態とするように、外扉駆動部５を駆動制御する。
【００７１】
ステップＳＴ７において、制御部１は、計量部７による計量値の変化が検出されたか否かを判別し、計量値の変化が検出された場合にステップＳＴ８の処理に進み、それ以外の場合、計量値の変化が収まるまでステップＳＴ７の検出処理を続ける。
【００７２】
ステップＳＴ８において、制御部１は、内扉開条件を満たすか否かを判別し、判別の結果、内扉開条件を満たさない場合、ステップＳＴ１３の処理に進み、内扉開条件を満たす場合、ステップＳＴ９の処理に進む。内扉開条件は、例えば、載置部１１６に載置された物が回収対象物であることである。
【００７３】
ステップＳＴ９において、制御部１は内扉開処理を行う。詳細には、制御部１は、内扉１１２を開状態とするように、内扉駆動部６により駆動制御を行う。
なお、ステップＳＴ９において、制御部１は、例えば、「リサイクル中です  容器○○本」などと表示操作部３の表示部に表示する処理を行う。後述するように、容器の連続投入処理の場合、制御部１は、容器の本数をカウントアップし、表示部にそれを表示する処理を行う。また、連続投入でない場合、制御部は、容器１本と表示部に表示する処理を行う。
【００７４】
ステップＳＴ１０において、制御部１は、内扉閉処理を行う。詳細には、制御部１は、内扉１１２を閉状態とするように、内扉駆動部６により駆動制御を行う。内扉１１２が閉状態であり、載置部と減容部とが分離した状態（区切られた状態）となる。そして、ステップＳＴ１１の処理に進む。
【００７５】
ステップＳＴ１１において、制御部１は、外扉開処理を行う。詳細には、制御部１は、外扉１１１を開状態とするように、外扉駆動部５により駆動制御を行う。外扉１１１が開状態であり、次の容器が投入可能な状態である。
なお、ステップＳＴ１１において、制御部１は、例えば、「次の容器を投入してください  無ければ画面をタッチしてください」などと表示操作部３の表示部に表示する処理を行う。なお、後述するように、操作者（ユーザ等）が表示操作部３の画面をタッチした場合、終了を宣言したことになる。
【００７６】
ステップＳＴ１２において、制御部１は、減容処理を行う。詳細には、制御部１は、空容器Ａを減容部１２０により減容する処理を行う。尚、ステップＳＴ１２の減容処理については、行わなくともよい。また、必要に応じて容器を減容する、減容しないを選択してもよい。
【００７７】
ステップＳＴ１３において、制御部１は、載置部に新たに物品が投入されたか否かを各センサからに信号により判別し、判別の結果、載置部のいずれかのセンサ（検出部）により
物品が検出された場合に、ステップＳＴ４の処理に進み、物品が検出されない場合にステップＳＴ１４の処理に進む。
なお、上述したようにステップＳＴ４に進むことで、容器の連続投入処理を行うことができる。具体的には、減容部が空容器を減容処理している最中に、新しい容器を載置部に投入可能な状態となっているため、載置部のセンサ（検出部）による検出処理と減容部による減容処理とを並行処理することができる。すなわち、物品回収装置は、効率的に空容器の減容を行うことができる。
また、連続投入処理でない場合であっても、減容処理の際、内扉１１２が閉状態となっており、載置部と減容部１２０とが分離した状態（区切られた状態）となっているので、減容部による減容処理により容器等の破片などが飛散したとしても、その破片などが載置部へ到達しない。
【００７８】
ステップＳＴ１４において、制御部１は、終了操作を検出したか否かを判別し、終了操作を検出した場合、ステップＳＴ１の処理に進み、それ以外の場合、ステップＳＴ１５の処理に進む。詳細には、制御部１は、表示操作部３の表示部に、例えば「次の容器を投入してください  無ければ画面をタッチしてください」などと表示する処理を行い、画面へのタッチにより操作終了を検出した場合、上記ステップＳＴ１の処理に進む。
【００７９】
ステップＳＴ１５において、制御部１は、減容部１２０による容器の減容処理が終了したか否かを判別し、終了した場合、ステップＳＴ１の処理に進み、終了していない場合、ステップＳＴ１３の処理に進む。詳細には、ステップＳＴ１５において、制御部１は、ＳＴ１１の外扉開状態から計時を開始し、所定時間経過している場合に、次の容器はないと判断して、自動で上述した待機状態であるステップＳＴ１の処理に進む。
【００８０】
ステップＳＴ５１において、制御部１は、ステップＳＴ５で外扉閉条件を満たすか否かを判別して、載置部１１６に載置された物が非回収対象物であると判別された場合、所定時間、例えば３０秒〜１分程度、経過したか否かを判別し、判別の結果、所定時間経過している場合には、ステップＳＴ５２の処理に進み、所定時間経過していない場合には、所定時間経過するまで待機状態とする。
【００８１】
ステップＳＴ５２、ステップＳＴ５３において、制御部１は、内扉１１２の閉状態を維持したまま、外扉１１１を閉じる外扉閉処理を行う。詳細には、制御部１、外扉１１１を閉状態とするように外扉駆動部５を駆動制御する。
【００８２】
ステップＳＴ５４において、制御部１は、報知処理を行う。詳細には、制御部１は、容器投入部１１０の載置部１１６に非回収対象物が載置されている状態で、外扉１１１が閉状態である場合、非回収対象物が、減容部内の投入部に残留し回収していない状態である旨を報知する処理や、その非回収対象物を載置部１１６から取り除くように報知する処理を行う。報知処理としては、表示操作部３の表示部に表示する処理、所定の報知音を発音する処理、ＬＥＤなどの発光素子を発光させる処理を行う。そして、ステップＳＴ１の処理に進む。
また、制御部１の報知処理としては、外部端末装置（不図示）に対して上記報知を行ってもよい。外部端末装置は、例えば、店舗に設置されているＰＯＳ端末、店員やシステム管理者により携帯される携帯型端末装置、上位サーバー等である。制御部１は、送受信部４により、外部端末装置に対して無線式または有線式の通信路を介して上記報知（ポップアップ画面表示、ランプ点灯、音出力など）を行ってもよい。また、制御部１は、直接各端末装置で報知できるようにエラー出力してもよいし、上位サーバーにエラー出力しそのサーバーを介してＰＯＳ端末等が上記報知を行ってもよい。また、制御部１は、その他のエラー情報（満杯検知、消耗部品の交換サイン、その他故障エラーなど）についても同様に報知するようにしてもよい。
なお、ステップＳＴ５４の処理の後、容器の回収者を特定する場合、容器の回収者を特定しない場合を詳細に説明する。
回収者を特定する場合、前記報知を受けた店員などが、管理者用の識別情報が付されたＩＣカード（ＩＣカードの記憶部に管理者用の識別情報が記憶されている）等を送受信部４にかざす又はタッチする（または近づける）と、制御部は、管理者に関し正しく認証処理が行われたことを確認した後、外扉１１１を開状態とする制御を行う。外扉１１１が開状態となり店員などが非回収物を取り除くことができる。すなわち、限られた人間にだけエラー時の外扉を開ける権限を与えることにより、更なる異物の投入やいたずらを防止することができる。
回収者を特定しない場合、ＳＴ５２、ＳＴ５３にて外扉１１１が閉じて、異物が投入不可の状態であっても、送受信部４でＩＣカード等から識別情報を読み出されると、制御部１は、管理者であるか否かを問わず、外扉１１１を開状態とする処理を行ってもよい。これにより当該物品回収装置を利用したい利用客に非回収対象物を取り除いてもらうことができる。すなわち、店員等が来て非回収対象物を取り除くまで物品回収装置を利用できないという、チャンスロスを防ぐことができる。
【００８３】
＜空容器収容部＞
次に、本発明の実施形態に係る空容器回収装置の容器収容部１４０の一例を図１４を参照しながら説明する。詳細には、図１４（ａ）は容器収容部の一例を示す斜視図であり、図１４（ｂ）は容器収容用袋とキャップ収容用袋を装着した容器収容部の一例を示す図である。
【００８４】
空容器回収装置１００の装置本体部１００Ｂの下部に着脱自在に設けられた容器収容部１４０は、図１４（ａ）に示したように、上部に開口部、下部に底部を備えた略直方体の容器であり、正面側に透光部１４０ａ、又は半透光部が設けられており、外部から容器収容部１４０の内部を容易に視認可能に構成されている。
【００８５】
また、上部に開口部を有する容器収容部１４０には、図１４に示したように、大型の容器収容用袋を着脱自在に設けられる。本実施形態では、上部に略矩形状の開口部を有する容器収容部１４０は、側面上端付近に、容器収容用袋ＢＢを固定するための差込口１４０ｂが設けられている。本実施形態では、長円形の弾性部材の中央部にスリット状の差込口１４０ｂが形成されている。
【００８６】
容器収容用袋ＢＢを容器収容部１４０に取り付ける場合、容器収容用袋ＢＢを容器収容部１４０の中央部に収容し、その容器収容用袋ＢＢの上端を外側へ折り返して、差込口１４０ｂに差し込む。つまり、弾性部材のスリット状の差込口１４０ｂに差し込むことにより、袋がスリットに係止することで、容器収容部１４０に容器収容用袋ＢＢが固定される。
【００８７】
例えば、複数の容器を容器収容用袋ＢＢ内に回収した後、容器収容用袋ＢＢを容器収容部１４０から取り外す場合、差込口１４０ｂから、容器収容用袋ＢＢを所定の力以上で引っ張ることで、非係合状態となり、袋を容易に取り外すことができる。
【００８８】
また、本実施形態では、容器収容部１４０の一部分にキャップ収容部分が設けられている。詳細には、キャップ収容用袋ＢＳが、容器収容部１４０の一隅部に配置されている。キャップ収容用袋ＢＳは、例えば、２つの持ち手部分を備えていることが好ましい。
容器収容部１４０は、角部の側面上部付近に、鈎部などの係止部が設けられている。容器収容部１４０は、この係止部に、キャップ収容用袋ＢＳの持ち手部分を係止して、袋の開口部をキャップ通路の出口付近に配置することで、簡単な構造で、キャップを容易に収容することができる。
【００８９】
すなわち、図１４に示した例では、キャップ収容部が、容器収容部１４０内に支持された構造を有する。また、キャップ収容部としてのキャップ収容用袋ＢＳの持ち手部分ＢＳａが、容器収容部１４０の外側面上部付近にフックなどの係止部に１４０ｆに係止することで、簡単に上記構成を実現することができる。また、容器収容部１４０内にキャップ収容部が設けられた構造を有するので、省スペース化を実現することができる。
【００９０】
図１５は、本発明の実施形態に係る空容器回収装置の容器投入部の他の一例を示す斜視図である。図１５に示した例では、空容器回収装置は、容器投入部１１０Ｂが手動式の引出し構造となっており、引き出された部分に空容器を載置する載置部１１６Ｂが設けられている。この載置部１１６Ｂに載置した場合、空容器回収装置の制御部は、上述した各種センサ（計量部、光センサ、金属センサなど）からの信号に基づいて、回収対象物であるか否かを判別し、回収対象物である場合、手動式の容器投入部１１０Ｂが閉状態可能となり、ユーザにより引き出だされた部分が閉状態となると、内扉１１２Ｂが開状態となり、装置本体部内に回収対象物を回収する。一方、非回収対象物である場合、手動式の容器投入部１１０Ｂがソレノイド等のロック機構によりロックされて、閉状態とならない。ユーザにより非回収対象物が載置部から取り出された場合、ロック機構が非ロック状態となり、手動式の容器投入部１１０Ｂが閉状態可能となる。
【００９１】
尚、本発明の実施形態では、外扉が上から下に回動することで閉まるように構成されているが、閉まる方向や移動方法は限定されるものではなく、閉まる方向は、例えば、下から上、右から左、左から右、手前から奥であってもよく、移動方法は回動、平行移動、折りたたみ式、分離可能な蓋式や観音扉などであってもよい。また、内扉に関しても上記外扉と同様である。また、少なくとも外扉の開閉は駆動制御に限定されるものではなく、例えば、手動式であってもよい。
【００９２】
以上、説明したように、本発明の実施形態に係る物品回収装置としての空容器回収装置１００は、物品を載置可能な載置部１１６と、載置部１１６を支持する計量部７と、計量部７の支持範囲外に構成され、載置部１１６を露出可能に開閉する外扉１１１とを有する。また、外扉１１１は、開位置から、載置部１１６に向かって閉位置へ移動するように構成されている。
すなわち、計量部７上に載置部１１６が配置されており、計量部７の支持範囲外に設けられた外扉１１１により異物の挟み込みがあった場合に容易にそれを検出することができる物品回収装置（空容器回収装置）を提供することができる。
【００９３】
また、詳細には、空容器回収装置１００などの物品回収装置は、載置部１１６の外側に設けられた外扉１１１と、外扉１１１を開閉自在に駆動する外扉駆動部５と、台座１１８と載置部１１６の間に配置され、載置部１１６を支持する計量部７と、を有する。台座１１８は、外扉１１１、及び外扉駆動部５を支持する外扉用支持部Ｓ１１１を有する。
つまり、空容器回収装置１００などの物品回収装置は、載置部１１６と、外扉１１１を分離した構造となっている。すなわち、台座１１８の外扉用支持部Ｓ１１１により外扉駆動部５や外扉１１１が支持され、台座１１８上に配置された計量部７の上部に載置部１１６が設けられているので、計量部７により、載置部１１６に載置された回収対象物などの質量を高精度に計量することができる。詳細には、計量部７上には、外扉１１１や外扉駆動部５を支持していない構造であるので、計量部７は、外扉１１１や外扉駆動部５の振動等の影響を受けにくい構造となっており、載置部１１６上の回収対象物の質量を高精度に計量することができる。
また、計量部７上に載置部１１６が配置されており、載置部１１６と外扉１１１とが分離した構造とすることで、外扉１１１により異物の挟み込みがあった場合に容易にそれを検出する空容器回収装置を提供することができる。
【００９４】
また、本発明の実施形態に係る物品回収装置としての空容器回収装置１００の外扉１１１は、載置部１１６を露出する開位置と、載置部１１６を覆う閉位置との間を移動可能に構成されており、外扉１１１が閉じる場合、外扉１１１が開位置から、載置部１１６に向かって閉位置へ移動可能に構成されている。すなわち、外扉１１１が開状態から、載置部１１６へ向かって動き閉じるように構成されているので、例えば、ユーザの手や腕などが、外扉１１１と載置部１１６の間に挟まれたとき、計量部による計量値が変動し、制御部がその変動を検出することで、ユーザの手や腕、異物などが、外扉１１１と載置部１１６の間に挟まれたことを容易に検知することができる。
【００９５】
また、本発明の実施形態に係る物品回収装置としての空容器回収装置１００は、空容器を減容する減容部１２０と、載置部１１６と減容部１２０との間の通路７１に設けられた内扉１１２を有する。この内扉１１２は、開状態で、載置部１１６に載置された空容器を減容部１２０へ案内するように構成されている。詳細には、上記実施形態では、計量部７上に配置され、計量部７と載置部１１６の間から延出した構造の内扉用支持部Ｓ１１２により、内扉駆動部６や内扉１１２が支持されているので、高精度に、載置部１１６に載置された回収対象物の質量を高精度に計量することができ、計量後、内扉を開状態とすることで、回収対象物を装置本体部内の容器収容部１４０へ案内することができる。
【００９６】
また、本発明の実施形態に係る物品回収装置としての空容器回収装置１００は、外扉駆動部５により外扉の移動を制御する制御部１を備える。この制御部１は、外扉１１１を開位置から閉位置へ移動させる場合、計量部７が計量値の変化を検出したときに、外扉１１１の開位置から閉位置への移動を停止する制御を行う。
すなわち、制御部１は、外扉１１１が開位置から閉位置へ移動させる場合、計量部７による計量値の変化を検出したときに、外扉１１１の開位置から閉位置への移動を停止する制御を行うことで、ユーザの手や腕、異物などが外扉１１１と載置部１１６との間に挟まれることを防止することができ、外扉駆動部５の負荷の低減や、故障の防止を行うことができる。
【００９７】
また、本発明の実施形態に係る物品回収装置としての空容器回収装置１００は、物品を収容する収容部（容器収容部１４０）を備える。載置部１１６は、物品の投入口側よりも収容部側（容器収容部１４０側）が低くなるように傾斜した載置面を有する。
すなわち、載置部１１６の載置面が収容部（容器収容部１４０側）へ傾斜しているので、載置部１１６の載置面に載置された物品が自重で収容部（容器収容部１４０）に向けて落下することができる。例えば、載置部１１６から収容部（容器収容部１４０）への搬送機構を設ける必要がないので、小型の物品回収装置を提供することができる。
【００９８】
また、本発明の実施形態に係る物品回収装置としての空容器回収装置１００は、閉位置に、外扉１１１が待機する待機部ＡＡを有する。待機部ＡＡは、外扉１１１が載置部１１６に触れない位置に設けられており、外扉１１１に対するストッパーとして機能する。
【００９９】
また、上述したように、簡単な構造で小型の空容器回収装置を提供することができる。
【０１００】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。
また、上述の各図で示した実施形態は、その目的及び構成等に特に矛盾や問題がない限り、互いの記載内容を組み合わせることが可能である。
また、各図の記載内容はそれぞれ独立した実施形態になり得るものであり、本発明の実施形態は各図を組み合わせた一つの実施形態に限定されるものではない。
【０１０１】
上述した本発明の実施形態に係る空容器回収装置は、空容器を減容する減容部（減容機構）を備えていたが、この実施形態に限られるものではなく、例えば、減容機構を備えず、投入された回収対象物の空容器をそのままの状態で回収してもよい。
【０１０２】
上述した実施形態では、空容器回収装置は、ＰＥＴボトルなどの空容器を回収したが、アルミ缶やスチール缶などを回収する構成であってもよく、ＰＥＴボトル、アルミ缶、スチール缶の回収を兼用した装置であってもよい。
【０１０３】
＜付記＞
特願２０１７−０２５３４２号の出願当初の請求項に係る発明（当初発明）が解決しようとする課題、当初発明に係る課題を解決するための手段、当初発明の効果、及び当初発明は、以下のとおりである。
（ａ）当初発明が解決しようとする課題
扉部を備えた容器回収装置では、扉を閉める際に、異物を挟み込む虞がある。光学センサを設けて、扉部全体をセンシングして異物（非非回収対象物）を検出することは、複雑な構造となり、困難であった。
【０１０４】
また、コンビニエンスストア等の小型店舗などに、空容器回収装置を設置する場合、設置場所が狭いため、小型化が望まれている。
【０１０５】
（ｂ）当初発明に係る課題を解決するための手段
当初発明の物品回収装置は、少なくとも以下の構成を具備するものである。
物品回収装置は、物品を載置可能な載置部と、
前記載置部を支持する計量部と、
前記計量部の支持範囲外に構成され、前記載置部を露出可能に開閉する外扉と、を備え、
前記外扉は、開位置から、前記載置部に向かって閉位置へ移動するように構成されていることを特徴とする。
【０１０６】
（ｃ）当初発明の効果
当初発明によれば、計量部上に載置部が配置されており、載置部と外扉とが分離した構造とすることで、外扉により異物の挟み込みがあった場合に容易にそれを検出する物品回収装置を提供することができる。
また、載置部に載置された物の質量を高精度に計量することができる物品回収装置を提供することができる。
また、簡単な構造で小型の物品回収装置を提供することができる。
【０１０７】
（ｄ）特願２０１７−０２５３４２号の出願当初の請求項に係る発明（当初発明）
（１）物品を載置可能な載置部と、
前記載置部を支持する計量部と、
前記計量部の支持範囲外に構成され、前記載置部を露出可能に開閉する外扉と、を備え、
前記外扉は、開位置から、前記載置部に向かって閉位置へ移動するように構成されていることを特徴とする物品回収装置。
（２）前記外扉の移動を制御する制御部を備え、
前記制御部は、前記外扉を前記開位置から前記閉位置へ移動させる場合、前記計量部が計量値の変化を検出したときに、前記外扉の前記開位置から前記閉位置への移動を停止する制御を行うことを特徴とする（１）に記載の物品回収装置。
（３）前記物品を収容する収容部を備え、
前記載置部は、物品の投入口側よりも前記収容部側が低くなるように傾斜した載置面を有することを特徴とする（１）または（２）に記載の物品回収装置。
（４）前記閉位置に、前記外扉が待機する待機部を有することを特徴とする（１）から（３）のいずれかに記載の物品回収装置
【符号の説明】
【０１０８】
１…制御部
２…記憶部
３…表示操作部
４…送受信部
５…外扉駆動部
６…内扉駆動部
７…計量部
８…金属センサ
９…光センサ
７１…通路
１０…扉位置センサ
１１…扉ロック部
１００…空容器回収装置（物品回収装置（容器減容装置））
１００Ｂ…装置本体部
１１０…容器投入部（物品投入部）
１１１…外扉
１１２…内扉
１１６…載置部
１２０…減容部（減容機構）
１４０…容器収容部（収容部）