(57)【要約】【課題】有底筒状の軸ケースにねじ軸が収容された電動アクチュエータにおいて、コスト増を招来することなく軸ケースの破損防止を図る。【解決手段】ねじ軸３１の軸線回りの回転を規制する回転規制部７０は、軸ケース３５の内周面で形成された軸方向の案内溝３５ｃと、ねじ軸３１に装着された支軸ピン７２により回転可能に支持された状態で案内溝３５ｃに嵌め込まれた回転体としてのガイドカラー７２とを有する。ガイドカラー７２は、ゴム材料等の弾性材料で形成されており、軸ケース３５の底部３５ｂには、ねじ軸３１とは軸方向で当接せず、ガイドカラー７２と軸方向で当接可能な当接面３５ｂ２を設けている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータを有する駆動部と、該駆動部の回転運動を直線運動に変換する運動変換機構部とを備え、該運動変換機構部が、前記駆動部の回転運動を受けて回転するナットと、該ナットが回転するのに伴って軸線回りの回転を規制された状態で軸方向に進退移動するねじ軸とを有し、該ねじ軸が有底筒状の軸ケースに収容された電動アクチュエータにおいて、
前記ねじ軸の前記回転を規制する回転規制部が、前記軸ケースの内周面で形成された軸方向の案内溝と、弾性材料で形成され、前記ねじ軸に設けられた径方向の支軸回りに回転可能な状態で前記案内溝に嵌め込まれた回転体とを有し、
前記軸ケースの底部に、前記ねじ軸とは軸方向で当接せず、前記回転体と軸方向で当接可能な当接面が設けられていることを特徴とする電動アクチュエータ。
【請求項２】
前記回転体が、前記ねじ軸の周方向に離間した複数箇所に設けられている請求項１に記載の電動アクチュエータ。
【請求項３】
前記支軸が、前記ねじ軸に装着された支持ピンで構成され、前記回転体が、前記支持ピンによって回転可能に支持された円筒状部材で構成されている請求項１又は２に記載の電動アクチュエータ。
【請求項４】
前記ねじ軸が前記電動モータの回転軸と平行に配置されている請求項１〜３の何れか一項に記載の電動アクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動アクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車をはじめとする車両においては、その省力化や低燃費化のために電動化が進展し、例えば、自動変速機、ブレーキおよびステアリング等の操作を電動機の力で行うシステムが開発され、市場に投入されている。このような用途に使用されるアクチュエータとして、例えば、下記の特許文献１には、電動モータの回転運動を直線運動に変換して出力する運動変換機構にボールねじ（ボールねじ機構）を採用したものが開示されている。
【０００３】
特許文献１の電動アクチュエータには、ボールねじのナットが電動モータの回転運動を受けて回転したときに、ボールねじのねじ軸がその軸線回りに回転するのを規制するための回転規制部が設けられている。回転規制部は、両端がねじ軸の径方向外側に突出するようにねじ軸に取り付けられたピンと、ピンの一端および他端に回転可能に装着された円筒状の回転体（ガイドカラー）と、電動アクチュエータのケーシング（ねじ軸の後端部を収容した有底筒状の軸ケース）の内周面で形成され、ガイドカラーを収容した軸方向の案内溝と、を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１８４４８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のように、ねじ軸を収容する有底筒状の軸ケースを設ける場合、組立作業中の取り扱いミスや、電動アクチュエータの誤作動などによってねじ軸の後端部が軸ケースの底部に衝突すると、軸ケースが変形・破損等し、電動アクチュエータが機能不全に陥るおそれがある。しかしながら、特許文献１の電動アクチュエータでは、軸ケースの破損防止対策が何ら講じられていない。例えば、ねじ軸の後端部に緩衝機能を有する別部材（緩衝部材）を取付固定し、この緩衝部材が軸ケースの底部に衝突するようにすれば、軸ケースの破損を可及的に防止することができるが、緩衝部材を追加的に設けることによって部品コスト、加工コストおよび組立コスト等が増大するため、大幅なコスト増を招来する。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、運動変換機構を構成するねじ軸（の一部）が有底筒状の軸ケースに収容された電動アクチュエータにおいて、コスト増を招来することなく、軸ケースの破損を可及的に防止可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために創案された本発明は、電動モータを有する駆動部と、駆動部の回転運動を直線運動に変換する運動変換機構部とを備え、運動変換機構部が、駆動部の回転運動を受けて回転するナットと、ナットが回転するのに伴って軸線回りの回転を規制された状態で軸方向に進退移動するねじ軸とを有し、ねじ軸が有底筒状の軸ケースに収容された電動アクチュエータにおいて、ねじ軸の上記回転を規制する回転規制部が、軸ケースの内周面で形成された軸方向の案内溝と、弾性材料で形成され、ねじ軸に設けられた径方向の支軸回りに回転可能な状態で上記案内溝に嵌め込まれた回転体とを有し、軸ケースの底部に、ねじ軸とは軸方向で当接せず、上記回転体と軸方向で当接可能な当接面が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
上記の構成によれば、軸ケースの底部に対して接近する方向にねじ軸が直線運動（後退移動）すると、ねじ軸に設けられた回転体がねじ軸よりも先に軸ケースの底部と軸方向で当接可能である。そして、回転体は、ゴム材料等の弾性材料で形成されているので、回転体が軸ケースの底部（の当接面）に衝突してもその衝撃荷重が吸収・緩和される。そのため、軸ケースの変形や破損を可及的に防止することができる。また、緩衝部材として機能する回転体は、既存の回転規制部の一構成部材であることから、ねじ軸に別途の緩衝部材を設ける場合に生じ得る特段のコスト増を回避することができる。
【０００９】
緩衝機能を適切に発揮可能としつつ、ねじ軸の進退移動を適切に案内可能とする観点から、回転体は、ねじ軸の周方向に離間した複数箇所に設けるのが好ましい。
【００１０】
上記の支軸は、ねじ軸に装着した（ねじ軸とは別部材の）支持ピンで構成することができ、また、回転体は、支持ピンによって回転可能に支持された円筒状部材で構成することができる。
【００１１】
以上で説明した本発明の構成は、例えば、ねじ軸が電動モータの回転軸と平行に配置された電動アクチュエータに好ましく適用することができる。
【発明の効果】
【００１２】
以上のことから、本発明によれば、ねじ軸が有底筒状の軸ケースに収容された電動アクチュエータにおいて、特段のコスト増を招来することなく、軸ケースの破損を可及的に防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る電動アクチュエータの概略断面図である。
【図２】図１に示す電動アクチュエータの概略斜視図である。
【図３】図１のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図４】図１のＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図５】本発明の他の実施形態に係る電動アクチュエータの部分拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の説明で使用する「軸方向一方側」とは図１の紙面左側であり、「軸方向他方側」とは図１の紙面右側である。
【００１５】
図１は、本発明の一実施形態に係る電動アクチュエータ１の概略縦断面図であり、図２は、電動アクチュエータ１の概略斜視図であり、図３は、図１のＡ−Ａ線矢視断面図であり、図４は、図１のＢ−Ｂ線矢視断面図である。電動アクチュエータ１は、回転駆動力を発生させる駆動部２と、駆動部２から出力され、駆動力伝達部４を介して伝達される回転駆動力（回転運動）を直線運動に変換する運動変換機構部３と、運動変換機構部３を支持する支持部５と、運動変換機構部３の直線運動を操作対象に出力（伝達）する操作部６と、運動変換機構部３の駆動を停止するロック機構部７とを備える。駆動部２は、モータ部８と減速機構部９とで構成される。
【００１６】
モータ部８は、主に、アクチュエータ駆動用の電動モータ１０と、電動モータ１０を収容したモータケース１１とを備える。モータケース１１は、ケース本体１２と、ケース本体１２の軸方向一方側の端部開口を封止する封止部材１３とを備える。
【００１７】
電動モータ１０のモータ端子（図示せず）には、導電部材としてのバスバー１４（図２参照）の一端が接続されており、バスバー１４の他端は、モータケース１１の外側に引き出され、図示外の動力線を介して図示外の動力電源に接続されている。電動モータ１０には、ブラシ付きのＤＣモータやブラシレスモータ等が使用される。
【００１８】
減速機構部９は、モータ部８（電動モータ１０）の回転を減速して出力する減速機１５と、減速機１５を収容した減速機ケース１６とを備える。減速機ケース１６は、その軸方向一方側に隣接配置されたモータケース１１のケース本体１２に対して分離可能に連結されている。
【００１９】
減速機１５には遊星歯車減速機を採用している。すなわち、減速機１５は、電動モータ１０の出力軸１０ａと一体回転可能に設けられたサンギヤ１７と、減速機ケース１６の内周に設けられたリングギヤ１８と、サンギヤ１７とリングギヤ１８の間に配置され、サンギヤ１７およびリングギヤ１８に噛み合った複数（例えば、３つ）の遊星ギヤ１９と、遊星ギヤ１９を回転自在に保持した遊星ギヤホルダ２０および遊星ギヤキャリア２１とを備える。遊星ギヤキャリア２１は、遊星ギヤ１９に連結された環状部２１ａと、環状部２０ａの内径端部から軸方向他方側に延びた円筒部２１ｂとを一体に有し、遊星ギヤ１９の公転運動を取り出して出力する。遊星ギヤキャリア２１の円筒部２１ｂは、後述する転がり軸受４６（の内輪）およびギヤボス４４と一体回転可能に連結されている。
【００２０】
上記構成を有する減速機１５により、電動モータ１０の出力軸１０ａの回転運動が減速された上で駆動力伝達部４、さらには運動変換機構部３に伝達される。これにより、駆動力伝達部４の回転トルクを増加することができるので、小型の電動モータ１０を採用することができる。
【００２１】
本実施形態の運動変換機構部３は、ボールねじ３０で構成される。ボールねじ３０は、電動モータ１０の出力軸１０ａと平行に配置されたねじ軸３１と、多数のボール３３を介してねじ軸３１の外周に回転可能に嵌合されたナット３２と、循環部材としてのこま３４とを備える。ねじ軸３１の外周面に形成された螺旋状溝３１ａとナット３２の内周面に形成された螺旋状溝３２ａとの間に多数のボール３３が装填され、こま３４が組み込まれている。このような構成により、ナット３２がその中心軸回りに回転するのに伴ってねじ軸３１が軸方向に進退移動（軸方向一方側に前進移動、あるいは軸方向他方側に後退移動）する際には、両螺旋状溝３１ａ，３２ａの間でボール３３が循環する。
【００２２】
ねじ軸３１は、電動アクチュエータ１の出力部材を構成するものであり、その軸方向一方側の端部には、図示外の操作対象を操作するための操作部６が設けられている。図示例において、操作部６は、操作対象とねじ軸３１とを連結するための連結部材が挿入される径方向の貫通孔で構成される。
【００２３】
電動アクチュエータ１には、筒部３５ａおよび底部３５ｂを有する有底筒状の軸ケース３５が設けられ、この軸ケース３５にねじ軸３１（の一部）が収容されている。軸ケース３５は、ロック機構部７を収容した筒状のホルダ部６６（詳細は後述する）を有し、駆動力伝達部４を構成する伝達ギヤケース４５に対して分離可能に連結されている。また、電動アクチュエータ１には、ナット３２の回転時にねじ軸３１がその中心軸回りに回転するのを規制するための回転規制部７０が設けられている。回転規制部７０については後段で詳述する。
【００２４】
電動アクチュエータ１には、ねじ軸３１の進退移動量（軸方向位置）を検出するための位置検出装置が設けられる。この位置検出装置は、主に、モータケース１１に取り付けられたストロークセンサとしての磁気センサ３６（図２参照）と、ねじ軸３１に取り付けられたセンサターゲットとしての永久磁石３７とで構成される。永久磁石３７は、保持部材３８を介してねじ軸３１に取り付けられている。この場合、ねじ軸３１が軸方向に進退移動すると、これに伴って移動する永久磁石３７の磁場（例えば磁束密度の向きおよび強さ）の変化が磁気センサ３６によって検出されることにより、ねじ軸３１の進退移動量が検出される。
【００２５】
駆動力伝達部４は、主に、駆動部２（減速機構部９）の出力を運動変換機構部３に伝達する伝達ギヤ機構４１と、伝達ギヤ機構４１を収容した伝達ギヤケース４５とを備える。伝達ギヤケース４５は、その軸方向一方側に隣接配置された減速機ケース１６に対して分離可能に連結されている。
【００２６】
伝達ギヤ機構４１は、リング状をなした駆動側のドライブギヤ４２と、これと噛み合う従動側のドリブンギヤ４３と、ドライブギヤ４２の内周に配置されたギヤボス４４とを備え、ギヤボス４４は、軸方向の二箇所に離間して配置された転がり軸受４６，４７によって回転自在に支持されている。転がり軸受４６，４７は、それぞれ、伝達ギヤケース４５および支持部５を構成する軸受ケース５１の内周に装着されている。
【００２７】
ギヤボス４４は、小径円筒部４４ａと大径円筒部４４ｂとを一体に有する段付き円筒状に形成され、電動モータ１０の回転軸１０ａと同軸に配置されている。小径円筒部４４ａの外周面には遊星ギヤキャリア２１の円筒部２１ａの内周面が圧入され、大径円筒部４４ｂの外周面にはドライブギヤ４２の内周面が圧入されている。本実施形態では、電動モータ１０の回転軸１０ａの自由端側の一部が、径方向隙間を介してギヤボス４４の内周に配置されている。
【００２８】
ドリブンギヤ４３は、ボールねじ３０のナット３２の径方向外側に配置された円筒状のナット装着部４３ａを有し、本実施形態ではナット３２の外周面がナット装着部４３ａの内周面に圧入されている。
【００２９】
以上の構成により、電動モータ１０の回転軸１０ａが回転し、その回転駆動力が減速機１５を介してギヤボス４４に伝達されると、ギヤボス４４およびドライブギヤ４２が一体回転すると共に、ギヤボス４４と噛み合ったドリブンギヤ４３およびボールねじ３０のナット３２が一体回転する。これにより、ナット３２の回転方向に応じてボールねじ３０のねじ軸３１が軸方向に進退移動し、ねじ軸３１の操作部６に連結された操作対象が操作される。
【００３０】
伝達ギヤケース４５は、ねじ軸３１の一部を収容した円筒部４５ａを有する。円筒部４５ａとねじ軸３１との間には筒状のブーツ４７が取り付けられる。ブーツ４７は、樹脂材料、ゴム材料あるいは熱可塑性エラストマー等の弾性材料で形成され、小径筒部４７ａおよび大径筒部４７ｂと、両筒部４７ａ，４７ｂを接続する蛇腹部４７ｃとを一体に有する。小径筒部４７ａはブーツバンド４８Ａによってねじ軸３１に対して締め付け固定され、大径筒部４７ｂはブーツバンド４８Ｂによって伝達ギヤケース４５の円筒部４５ａに対して締め付け固定される。このような構成により、伝達ギヤケース４５内への異物侵入が防止される。ブーツ４７の外周には、ブーツ４７を保護するためのブーツカバー４９が配置されている。本実施形態のブーツカバー４９は、モータケース１１を構成するケース本体１２と一体に設けられている。
【００３１】
支持部５は、ボールねじ３０のナット３２を回転自在に支持する支持軸受５０と、支持軸受５０を収容した軸受ケース５１とを備える。軸受ケース５１は、その軸方向一方側に隣接配置された伝達ギヤケース４５に対して分離可能に連結されている。
【００３２】
支持軸受５０としては、外輪５０ａおよび内輪５０ｂと、これらの間に転動自在に配された複列のボール５０ｃとを備え、ラジアル荷重および両方向のアキシャル荷重を支持することができる複列アンギュラ玉軸受が使用される。軸受ケース５１と支持軸受５０との間には、径方向内向きの鍔部５２ａを一体に有する鍔付き円筒状のスリーブ５２が配置されており、支持軸受５０の外輪５０ａは、スリーブ５２の鍔部５２ａとスリーブ５２の内周面に装着された止め輪５３とで挟持されることにより、軸方向の位置決めがなされている。一方、支持軸受５０の内輪５０ｂは、ドリブンギヤ４３とナット３２の外周面に装着された止め輪５４とで挟持されることにより、軸方向の位置決めがなされている。
【００３３】
ロック機構部７は、ロック部材６０と、滑りねじナット６１と、滑りねじ軸６２と、ロック部材固定板６３と、軸ケース３５に設けられた筒状のホルダ部６６に収容されたロック機構駆動用モータ６４と、ばね（圧縮コイルばね）６５と、ロック機構部７がロック状態又はロック解除状態の何れの状態にあるかを把握するためのロックセンサ（図示省略）とを備える。
【００３４】
ロック部材６０は、軸受ケース５１に設けられた非真円形状（例えば、矩形状）の貫通孔５１ａに挿入された断面非真円形状の非真円部６０ａを有し、ロック部材固定板６３を介して滑りねじナット６１に対してボルト止めされている。滑りねじナット６１は、滑りねじ軸６２の外周に螺着されている。滑りねじ軸６２は、ロック機構駆動用モータ６４の出力軸と一体回転可能に連結されている。ばね６５は、滑りねじ軸６２の外周に装着され、ホルダ部６６に設けられた径方向突起６６ａと滑りねじナット６１（ロック部材固定板６３）との間に圧縮状態で介在している。ホルダ部６６の軸方向他方側の端部開口は、有底筒状のキャップ６７で封口されている。図示は省略しているが、ロック機構駆動用モータ６４は、動力線を介して動力電源（電動モータ１０に電力を供給する動力電源）に接続されている。
【００３５】
ロック部材６０が前進する方向にはドライブギヤ４２が配置されており、ドライブギヤ４２の周方向に離間した複数箇所にはロック部材６０の非真円部６０ａが挿入される孔部４２ａが形成されている。そして、ロック機構部７がロック状態にあるとき（図１）、ロック部材６０の非真円部６０ａは、複数の孔部４２ａのうちのいずれかに挿入され、ドライブギヤ４２と周方向（ドライブギヤ４２の回転方向）で係合する。
【００３６】
上記の構成を有するロック機構部７は、以下のように動作する。まず、ロック機構駆動用モータ６４に電力が供給されていない状態では、ロック部材６０がばね６５によって軸方向一方側に付勢され、ロック部材６０の非真円部６０ａがドライブギヤ４２の孔部４２ａに挿入されるため、ドライブギヤ４２の回転（ねじ軸３１の進退移動）が規制されたロック状態にある。
【００３７】
この状態から、電動モータ１０に電力が供給されると、ロック機構駆動用モータ６４にも電力が供給され、ロック機構駆動用モータ６４の出力軸、およびこれに連結された滑りねじ軸６２がロック部材６０を後退移動させる方向に回転駆動される。このとき、滑りねじナット６１は、これに固定されたロック部材６０の非真円部６０ａが軸受ケース５１に設けられた非真円形状の貫通孔５１ａに挿入されることによって回り止めされているため、滑りねじ軸６２が回転すると、滑りねじナット６１およびロック部材６０がばね６５の付勢力に抗して後退移動する。これにより、ロック部材６０の非真円部６０ａがドライブギヤ４２の孔部４２ａから離脱し、ドライブギヤ４２の回転が許容されるロック解除状態となる。電動モータ１０に電力が供給されている間は、上記のロック解除状態に保持される。
【００３８】
その後、電動モータ１０への電力供給が遮断され、ねじ軸３１の駆動が停止すると、ロック機構駆動用モータ６４への電力供給も遮断される。これにより、ロック部材６０および滑りねじナット６１を後退移動させるための駆動力が生じなくなるため、ロック部材６０および滑りねじナット６１はばね６５の弾性復元力によって軸方向一方側に付勢され、ロック部材６０の非真円部６０ａがドライブギヤ４２の孔部４２ａに挿入される。これにより、ドライブギヤ４２の回転が規制されるロック状態となる。
【００３９】
このように、ドライブギヤ４２の回転が規制されることで、駆動部２の出力が運動変換機構部３に対して伝達されず、ねじ軸３１が進退移動しない状態で保持される。これにより、操作対象からねじ軸３１に外力が入力された場合でも、ねじ軸３１を軸方向の所定位置に保持しておくことができる。
【００４０】
本実施形態では、ロック機構駆動用モータ６４を駆動させることにより、ロック部材６０を後退移動させるようにしているが、これとは反対に、ロック部材６０を前進移動させるために、ロック機構駆動用モータ６４を駆動させてもよい。
【００４１】
以下、本実施形態の電動アクチュエータ１で採用している特徴的構成について詳細に説明する。
【００４２】
図１、図３および図４に示すように、ねじ軸３１の軸方向他方側の端部（後端部）には、ナット３２の回転時にねじ軸３１がその軸線回りに回転するのを規制するための回転規制部７０が設けられている。回転規制部７０は、軸ケース３５の筒部３５ａの内周面で形成された軸方向の案内溝３５ｃと、ねじ軸３１に設けられた径方向の支軸回りに回転可能な状態で案内溝３５ｃに嵌め込まれた回転体としてのガイドカラー７２とを有する。ガイドカラー７２は、樹脂材料、ゴム材料又は熱可塑性エラストマー等の弾性材料で形成されている。
【００４３】
上記支軸は、ねじ軸３１に設けた径方向の装着孔（貫通孔）３１ｂに、両端部をねじ軸３１の径方向外側に突出させるようにして装着（圧入）された支持ピン７１で構成され、ガイドカラー７２は、支持ピン７１の一端および他端のそれぞれにすきまばめされることにより回転可能に支持されている。そのため、ガイドカラー７２（およびガイドカラー７２が嵌め込まれる案内溝３５ｃ）は、周方向に離間した（周方向の位相を１８０°異ならせた）二箇所に配置されている。なお、本実施形態ではガイドカラー７２の一部がねじ軸３１の軸方向他方側の端面３１ｃよりも軸方向他方側に突出している。
【００４４】
本実施形態の回転規制部７０は、ねじ軸３１に対して支持ピン７１およびガイドカラー７２を装着したアセンブリを作製した後、ガイドカラー７２と軸ケース３５に設けられた案内溝３５ｃとの位相合わせを行った状態で上記アセンブリを軸ケース３５内に組み込むことで完成する。このとき、支持ピン７１は、ねじ軸３１の装着孔３１ｂに圧入されているため、組み込み作業中に上記アセンブリがいかなる姿勢を取ったとしてもねじ軸３１から脱落することはない。そのため、組み込み作業の作業性が向上する。
【００４５】
上記のとおり、本実施形態の電動アクチュエータ１には、ねじ軸３１の進退移動量（軸方向位置）を検出するための位置検出装置が設けられており、また、ねじ軸３１は、その外周に設けられたガイドローラ７２が軸ケース３５に設けた案内溝３５ｃに沿って移動（転動）することで進退移動することから、ねじ軸３１の前進限および後退限を制御することができる。従って、ねじ軸３１は基本的に所定の停止位置（進退移動限）を越えて前進移動又は後退移動しない。しかしながら、位置検出装置の故障などにより、ねじ軸３１が誤作動して所定の停止位置を越えて後退移動すると、ねじ軸３１の後端部（軸方向他方側の端部）が軸ケース３５の底部３５ｂに衝突し、軸ケース３５が変形・破損等するおそれがある。また、ねじ軸３１の組み込み作業中の取り扱いミスによって、ねじ軸３１の後端部が軸ケース３５の底部３５ｂに衝突し、軸ケース３５が変形・破損等する可能性があることも否定できない。
【００４６】
そこで、本実施形態では、図４に示すように、軸ケース３５の底部３５ｂに、ねじ軸３１（の他端面３１ｃ）とは当接せず、弾性材料からなるガイドカラー７２（の外周面７２ａ）と軸方向で当接可能な当接面３５ｂ２を設けている。図示例では、当接面３５ｂ２を、底部３５ｂの内底面３５ｂ１の径方向外側に設けられ、内底面３５ｂ１よりも軸方向一方側に位置する段差面として形成している。この場合、図示例のように、ガイドカラー７２が軸ケース３５の底部３５ｂに設けた当接面３５ｂ２と軸方向で当接した状態では、互いに対向する軸ケース３５の内底面３５ｂ１とねじ軸３１の他端面３１ｃとの間に軸方向隙間が形成されるため、ねじ軸３１と軸ケース３５の底部３５ｂとが非接触の状態に保持される。
【００４７】
要するに、上記構成によれば、ねじ軸３１が軸ケース３５の底部３５ｂに対して接近する方向にねじ軸３１が直線運動すると、ねじ軸３１に設けられたガイドカラー７２がねじ軸３１よりも先に軸ケース３５の底部３５ｂと軸方向で当接する。そして、ガイドカラー７２は、ゴム材料等の弾性材料で形成されているので、ガイドカラー７２が軸ケース３５の底部３５ｂに衝突してもその衝撃荷重が吸収・緩和される。これにより、軸ケース３５が変形・破損等するのを効果的に防止することができる。また、既存の回転規制部７０の一構成部材であるガイドカラー７２に緩衝機能を付与したので、ねじ軸３１に別途の緩衝部材を装着する場合に生じ得るコスト増が回避される。従って、本発明によれば、特段のコスト増を招来することなく、軸ケース３５の変形・破損を防止することができる。
【００４８】
以上、本発明の一実施形態に係る電動アクチュエータ１について説明したが、電動アクチュエータ１には、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において適宜の変更を施すことができる。
【００４９】
例えば、以上で説明した実施形態では、ガイドカラー７２（の外周面７２ａ）の一部が、ねじ軸３１の端面３１ｃよりも軸方向他方側に突出するようにしたが、軸ケース３５の底部３５ｂに設けた当接面３５ｂ２にガイドカラー７２が当接したときに、軸ケース３５の底部３５ｂとねじ軸３１とが軸方向で当接しない（互いに対向する底部３５ｂの内底面３５ｂ１とねじ軸３１の端面３１ｃとの間に軸方向隙間が形成される）限りにおいて、ねじ軸３１に対するガイドカラー７２の軸方向相対位置は任意に設定することができる。すなわち、ガイドカラー７２は、図５に示すように、その全体がねじ軸３１の端面３１ｃよりも軸方向一方側に位置するように設けても良いし、その外周面７２ａがねじ軸３１の端面３１ｃと同一面上に位置するように設けても良い（図示省略）。
【００５０】
また、以上で説明した実施形態では、一対のガイドカラー７２，７２を一本の支持ピン７１の軸方向両端部で回転可能に支持するようにした（支持ピン７１として、その軸方向の両端部でガイドカラー７２を回転可能に支持するものを使用した）が、一対のガイドカラー７２，７２は、それぞれがねじ軸３１に装着された二本の支持ピン７１で回転可能に支持することもできる（図示省略）。また、ガイドカラー７２およびこれが嵌め込まれる軸方向の案内溝３５ｃは、周方向に離間した三箇所以上に設けても良い。
【００５１】
また、以上で説明した実施形態では、運動変換機構部３をボールねじ３０で構成したが、運動変換機構部３は、ボール３３およびこま３４が省略され、実質的にねじ軸３１およびその外周に回転可能に嵌合されたナット３２のみで構成された、いわゆるすべりねじで構成することも可能である。また、以上で説明した実施形態では、駆動部２に減速機構部９を設けたが、本発明は、減速機構部９が省略された（駆動部２が実質的にモータ部８のみで構成された）電動アクチュエータ１にも適用することができる。
【００５２】
本発明は前述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、さらに種々なる形態で実施し得ることは勿論のことであり、本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲に記載の均等の意味、および範囲内のすべての変更を含む。
【符号の説明】
【００５３】
１      電動アクチュエータ
２      駆動部
３      運動変換機構部
１０    電動モータ
３１    ねじ軸
３２    ナット
３５    軸ケース
３５ｂ  底部
３５ｂ２  当接面
３５ｃ  案内溝
７０    回転規制部
７１    支持ピン（支軸）
７２    ガイドカラー（回転体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2020139540.tif 000006
【図５】
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