(57)【要約】【課題】作業性の向上を図りつつ、省電力化に資する搬送装置を提供することにある。【解決手段】第一移送路７０側には、第一移送路７０上に侵入して昇降部ＡＭの直近に配置するハンガー部材に係止される上ロック機構ＢＭが設けられており、上ロック機構ＢＭは、下降状態から上昇する昇降部ＡＭの押圧力が機構的に伝達されて第一移送路７０上のハンガー部材の移動経路から退避するとともに、上昇状態の昇降部ＡＭに収容されたハンガー部材の押圧力が機構的に伝達されて第一移送路上のハンガー部材の移動経路に侵入する構成であり、第二移送路８０側には、下降状態の昇降部ＡＭに係止される下ロック機構ＣＭが設けられており、下ロック機構ＣＭは、下降状態の昇降部ＡＭから第二移送路８０上に移送されたワーク付きハンガー部材の押圧力が機構的に伝達されて昇降部ＡＭとの係止が解除される構成である。【選択図】図６
2020007090.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンガー部材にワークを取付けてワーク付きハンガー部材にする作業箇所と、前記作業箇所とは異なる位置に設けられている取出箇所と、前記ハンガー部材を前記作業箇所に移送する第一移送路と、前記ワーク付きハンガー部材を前記作業箇所から前記取出箇所に移送する第二移送路とを備え、前記第一移送路と前記第二移送路とは、上下方向に離間して配置されているとともに、所定の角度で傾いていることで対応するハンガー部材が自重で移送される搬送装置において、
前記作業箇所には、前記ハンガー部材を収容可能で且つ昇降自在とされた昇降部が設けられており、前記昇降部は、上昇方向に付勢されているとともに、前記第一移送路から移送された一つの前記ハンガー部材が収容される上昇状態から、前記ワーク付きハンガー部材の重みによって、前記ワーク付きハンガー部材を前記第二移送路に移送可能な下降状態に変位する構成であり、
前記第一移送路側には、前記第一移送路上に侵入して前記昇降部の直近に配置する前記ハンガー部材に係止される上ロック機構が設けられており、前記上ロック機構は、下降状態から上昇する前記昇降部の押圧力が機構的に伝達されて前記第一移送路上のハンガー部材の移動経路から退避するとともに、前記上昇状態の前記昇降部に収容された前記ハンガー部材の押圧力が機構的に伝達されて前記第一移送路上のハンガー部材の移動経路に侵入する構成であり、
前記第二移送路側には、下降状態の前記昇降部に係止される下ロック機構が設けられており、前記下ロック機構は、下降状態の前記昇降部から前記第二移送路上に移送された前記ワーク付きハンガー部材の押圧力が機構的に伝達されて前記昇降部との係止が解除される構成である搬送装置。
【請求項２】
前記第一移送路には、前記昇降部の直近に配置されている直近のハンガー部材と、別のハンガー部材とが隣接して配置されており、
前記上ロック機構には、前記第一移送路上のハンガー部材の移動経路に侵入して前記直近のハンガー部材に係止される第一アーム部と、前記第一移送路上のハンガー部材の移動経路に侵入して前記別のハンガー部材に係止される第二アーム部とが機構的に連動可能な状態で設けられており、
前記第一アーム部は、下降状態から上昇する前記昇降部の押圧力が機構的に伝達されて前記第一移送路上のハンガー部材の移動経路から退避するとともに、前記上昇状態の前記昇降部に収容された前記直近のハンガー部材の押圧力が機構的に伝達されて前記第一移送路上のハンガー部材の移動経路に侵入する構成であり、
前記第二アーム部は、前記第一アーム部の退避に連動して前記第一移送路上のハンガー部材の移動経路に侵入するとともに、前記第一アーム部の侵入に連動して前記第一移送路上のハンガー部材の移動経路から退避する構成である請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記第二移送路には、前記第二移送路を通じて前記取出箇所に移送される前記ワーク付きハンガー部材が前記昇降部側に戻ろうとする動きを規制する規制部が設けられている請求項１又は２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記取出箇所には、前記ワーク付きハンガー部材を搬出するための台車を配置可能であり、前記台車は、前記取出箇所から送り出された前記ワーク付きハンガー部材を積載する搬出移送路を有し、
前記取出箇所には、前記第二移送路上のワーク付きハンガー部材を前記搬出移送路に向けて送り出し可能なように前記台車を位置決めして配置する位置決め部が設けられている請求項１〜３のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記取出箇所には、前記ワーク付きハンガー部材を搬出するための台車を配置可能であり、
前記取出箇所には、前記台車を取り外し可能な状態で連結する連結部が設けられている請求項１〜４のいずれか一項に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業箇所でハンガー部材にワークを取付けたのち、ワーク付きハンガー部材を取出箇所に搬送する搬送装置に関し、より具体的には、ハンガー部材を作業箇所に移送する第一移送路と、ワーク付きハンガー部材を作業箇所から取出箇所に移送する第二移送路とを備えた搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の搬送装置は、典型的に上下一対の移送路を備えるとともに、作業箇所でハンガー部材にワークを取付けてワーク付きハンガー部材としたのち、このワーク付きハンガー部材を取出箇所に搬送する。このとき上側の移送路で、ハンガー部材を作業箇所に移送し、下側の移送路で、ワーク付きハンガー部材を作業箇所から取出箇所に移送する。例えば特許文献１に開示の装置は、作業箇所と取出箇所の間に側面視で概ね横Ｖ字をなす移送路が設けられている。上側の移送路は、作業箇所に向かうにつれて次第に下方に傾斜し、下側の移送路は、作業箇所から離れるにつれて次第に下方に傾斜している。そこで上側の移送路にハンガー部材をセットすると、このハンガー部材が自身の自重で上側の移送路を通じて作業箇所に移送されていく。そこで作業箇所にて、ハンガー部材にワークを取付けてワーク付きハンガー部材とし、このワーク付きハンガー部材を下側の移送路にセットする。こうすることでワーク付きハンガー部材が自身の自重で下側の移送路を通じて取出箇所に移送されていく。
【０００３】
ところで一般的な搬送装置では、ハンガー部材に人力でワークを取付けるため、複数のハンガー部材が作業箇所に集中することは極力回避すべきである。このため公知技術の装置には、一個送り装置と、ストッパ装置と、送り出し装置が設けられており、これら各装置によって作業箇所にハンガー部材を順次配置しておくことができる。すなわち一個送り装置によって、上側の移送路からハンガー部材を一つずつ作業箇所に移送していく。つぎにストッパ装置によって、ハンガー部材を作業箇所に止めておき、このハンガー部材にワークを取付けてワーク付きハンガー部材とする。そして送り出し装置によってワーク付きハンガー部材を下の移送路に送り出したのち、次のハンガー部材が一個送り装置にて作業箇所に移送される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１６８９６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで公知技術の装置では、作業性の観点などから、一個送り装置とストッパ装置と送り出し装置を設け、これら各装置を、個別のアクチュエータ（電装品）で駆動させている。このため公知技術の構成は、電装品の部品点数が増加して装置構成が複雑化しがちであるとともに、省電力化の観点などから、すんなり採用できる構成ではなかった。本発明は上述の点に鑑みて創案されたものであり、本発明が解決しようとする課題は、作業性の向上を図りつつ、省電力化に資する搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための手段として、第１発明の搬送装置は、ハンガー部材にワークを取付けてワーク付きハンガー部材にする作業箇所と、作業箇所とは異なる位置に設けられている取出箇所と、ハンガー部材を作業箇所に移送する第一移送路と、ワーク付きハンガー部材を作業箇所から取出箇所に移送する第二移送路とを備えている。そして第一移送路と第二移送路とは、上下方向に離間して配置されているとともに、所定の角度で傾いていることで対応するハンガー部材が自重で移送される。本発明では、作業箇所にハンガー部材を順次送り出して作業性の向上を図るのであるが、この種の装置構成は、省電力化に資する構成であることが望まれる。
【０００７】
そこで本発明の搬送装置の作業箇所には、ハンガー部材を収容可能で且つ昇降自在とされた昇降部が設けられている。この昇降部は、上昇方向に付勢されているとともに、第一移送路から移送された一つのハンガー部材が収容される上昇状態から、ワーク付きハンガー部材の重みによって、ワーク付きハンガー部材を第二移送路に移送可能な下降状態に変位する構成である。そして第一移送路側には、第一移送路上のハンガー部材の移動経路に侵入して昇降部の直近に配置するハンガー部材に係止される上ロック機構が設けられている。この上ロック機構は、下降状態から上昇する昇降部の押圧力が機構的に伝達されて第一移送路上のハンガー部材の移動経路から退避するとともに、上昇状態の昇降部に収容されたハンガー部材の押圧力が機構的に伝達されて第一移送路上のハンガー部材の移動経路に侵入する構成である。さらに第二移送路側には、下降状態の昇降部に係止される下ロック機構が設けられている。この下ロック機構は、下降状態の昇降部から第二移送路上に移送されたワーク付きハンガー部材の押圧力が機構的に伝達されて昇降部との係止が解除される構成である。
【０００８】
本発明では、作業箇所において、上昇状態の昇降部に、一つのハンガー部材を送り出して収容しておくことで、ハンガー部材にワークを作業性良く取付けることができる。このとき第一移送路上のハンガー部材と上ロック機構の係止状態（同機構の侵入状態）を、昇降部の上昇時の押圧を利用して解除することにより、上昇状態の昇降部に、一つのハンガー部材を送り出して収容しておくことができる。さらに昇降部に収容されるハンガー部材の押圧力を利用して、上ロック機構を再び元の状態（侵入状態）に戻すことで、第一移送路上のハンガー部材に係止可能な状態としておく。こうして本発明では、上ロック機構を、昇降部及びハンガー部材の押圧力を機構的に伝達して動かすことにより、省電力化に資する構成となっている。さらに本発明では、ワーク付きハンガー部材の重みで昇降部を下降させて、下ロック機構にて昇降部の下降状態を維持することで、ワーク付きハンガー部材を昇降部から第二移送路に安定的に送り出すことができる。そして下ロック機構の係止は、第二移送路上のワーク付きハンガー部材の押圧力が機構的に伝達されることにより解除されるため、省電力化に資する構成となっている。
【０００９】
第２発明の搬送装置は、第１発明の搬送装置において、第一移送路には、昇降部の直近に配置されている直近のハンガー部材と、別のハンガー部材とが隣接して配置されている。そして上ロック機構には、第一移送路上のハンガー部材の移動経路に侵入して直近のハンガー部材に係止される第一アーム部と、第一移送路上のハンガー部材の移動経路に侵入して別のハンガー部材に係止される第二アーム部とが機構的に連動可能な状態で設けられている。そして第一アーム部は、下降状態から上昇する昇降部の押圧力が機構的に伝達されて第一移送路上のハンガー部材の移動経路から退避するとともに、上昇状態の昇降部に収容された直近のハンガー部材の押圧力が機構的に伝達されて第一移送路上のハンガー部材の移動経路に侵入する構成である。また第二アーム部は、第一アーム部の退避に連動して第一移送路上のハンガー部材の移動経路に侵入するとともに、第一アーム部の侵入に連動して第一移送路上のハンガー部材の移動経路から退避する構成である。本発明では、昇降部及びハンガー部材の押圧力を利用して、上ロック機構の第一アーム部を動かすことで、昇降部に一つのハンガー部材（直近のハンガー部材）を収容する。このとき第二アーム部を第一アーム部に連動させることで、昇降部に一つのハンガー部材をより確実に収容することが可能となっている。すなわち第一アーム部が退避状態（アンロック状態）にある場合に、第二アーム部が、別のハンガー部材に係止されることで、この別のハンガー部材が誤って昇降部側に移動することを極力回避できる。また第一アーム部が侵入状態（ロック状態）にある場合に、第二アーム部が退避状態にあることで、別のハンガー部材が第一アーム部側に移送され、この別のハンガー部材が次の直近のハンガー部材として昇降部の直近に配置されることとなる。
【００１０】
第３発明の搬送装置は、第１発明又は第２発明の搬送装置において、第二移送路には、第二移送路を通じて取出箇所に移送されるワーク付きハンガー部材が昇降部側に戻ろうとする動きを規制する規制部が設けられている。本発明では、規制部によって、ワーク付きハンガー部材を、より確実に取出箇所に移送することが可能となっている。
【００１１】
第４発明の搬送装置は、第１発明〜第３発明のいずれかの搬送装置において、取出箇所には、ワーク付きハンガー部材を搬出するための台車を配置可能であり、台車は、取出箇所から送り出されたワーク付きハンガー部材を積載する搬出移送路を有している。そして取出箇所には、第二移送路上のワーク付きハンガー部材を搬出移送路に向けて送り出し可能なように台車を位置決めして配置する位置決め部が設けられている。本発明では、台車を利用することにより、ワーク付きハンガー部材を作業性良く適所に搬送することが可能となっている。このとき第二移送路を、位置決め部を介して台車の搬出移送路に位置決めしておくことで、ワーク付きハンガー部材を、より作業性良く搬送装置から台車に送り出すことができる。
【００１２】
第５発明の搬送装置は、第１発明〜第４発明のいずれかの搬送装置において、取出箇所には、ワーク付きハンガー部材を搬出するための台車を配置可能であり、取出箇所には、台車を取り外し可能な状態で連結する連結部が設けられている。本発明では、搬送装置と台車が、取り外し可能な状態で連結部にて連結されているため、ワーク付きハンガー部材を、より安定的に台車に送り出したのち、この台車で搬出することが可能となっている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る第１発明によれば、作業性の向上を図りつつ、省電力化に資する搬送装置を提供することができる。また第２発明によれば、より作業性の向上を図りつつ、省電力化に資する搬送装置を提供することができる。また第３発明によれば、更に作業性の向上を図りつつ、省電力化に資する搬送装置を提供することができる。また第４発明によれば、台車の利用により適した搬送装置を提供することができる。そして第５発明によれば、台車の利用に更に適した搬送装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】搬送装置と台車の斜視図である。
【図２】ワーク付きハンガー部材の斜視図である。
【図３】台車の概略側面図である。
【図４】昇降部を下降させた状態の搬送装置の前面図である。
【図５】昇降部を上昇させた状態の搬送装置の前面図である。
【図６】搬送装置の側面図である。
【図７】搬送装置の上部側の斜視図である。
【図８】上ロック機構を示す搬送装置の上端側の斜視図である。
【図９】昇降部の上昇途中における上ロック機構の概略側面図である。
【図１０】昇降部が上昇した際の上ロック機構の概略側面図である。
【図１１】昇降部にハンガー部材を収容した際の上ロック機構の概略側面図である。
【図１２】下ロック機構の概略側面図である。
【図１３】下ロック機構を示す搬送装置の後方斜視図である。
【図１４】解除状態の下ロック機構の概略側面図である。
【図１５】規制部を示す搬送装置の斜視図である。
【図１６】連結部を示す搬送装置の斜視図である。
【図１７】連結部を示す搬送装置の拡大斜視図である。
【図１８】ワークの取付け作業時を示す搬送装置の概略側面図である。
【図１９】ワーク付きハンガー部材の移送初期の搬送装置の概略側面図である。
【図２０】ワーク付きハンガー部材の移送後期の搬送装置の概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態を、図１〜図２０を参照して説明する。各図には、便宜上、搬送装置の前後方向と左右方向と上下方向を示す矢線を適宜図示する。図１に示す搬送装置２は、図２に示すハンガー部材ＨにワークＷを取付けてワーク付きハンガー部材ＷＨとする際に用いられる装置である。この搬送装置２では、装置前部の作業箇所４で、ハンガー部材ＨにワークＷを人力で取付けてワーク付きハンガー部材ＷＨとすることができる。そしてワーク付きハンガー部材ＷＨを、搬送装置２の後部の取出箇所６から台車ＴＭに送り出すことができる。
【００１６】
図１の搬送装置２は、基台部１０と、第一移送路７０と、第二移送路８０と、昇降部ＡＭと、上ロック機構ＢＭと、下ロック機構ＣＭと、規制部ＤＭと、位置決め部３１，３３等と、連結部ＥＭとを備えている（各部及び各機構の詳細は後述）。そして搬送装置２では、ハンガー部材Ｈを、第一移送路７０を通じて作業箇所４に移送するとともに、ワーク付きハンガー部材ＷＨを、第二移送路８０を通じて取出箇所６に移送する。このとき作業性の観点から、作業箇所４にハンガー部材Ｈを順次送り出すのであるが、この種の装置構成は、省電力化に資する構成であることが望まれる。そこで本実施例では、後述する機構的な構造を搬送装置２に採用することで、作業性の向上と省電力化を図ることとした。特に本実施例の搬送装置２は、作業箇所４におけるワークＷの取付け作業は人力で行うが、その他の移送作業や台車ＴＭへの搬入出作業などは極力人力に頼らない（タッチレスな）構成とされている。以下、搬送装置２とその関連構成の詳細を説明する。
【００１７】
［ハンガー部材、ワーク］
図２に示すハンガー部材Ｈは、上方視で概ね長方形に組まれた基枠部２ｈと、この基枠部２ｈの下方に突出する一対のＪ字状の係止ワイヤ部４ｈとを有している。この基枠部２ｈは、後述する搬送装置２の各移送路（７０，８０）上にセットすることが可能であり、このセット状態では、一対の係止ワイヤ部４ｈが、左右に適宜に離間した状態で下方に突出する。そこで各係止ワイヤ部４ｈの下部を、それぞれワークＷの枠内に係止しておくことにより、ハンガー部材ＨにワークＷを取付けてワーク付きハンガー部材ＷＨとすることができる。ここでワークＷは、略矩形の金属枠体であり、図示しない乗物用シートのバックフレームとして使用できる。
【００１８】
［台車］
図３に示す台車ＴＭは、前後に長尺な概ね直方体状の枠体であり、底側の適宜の位置には車輪２ｔがそれぞれ設けられている。この台車ＴＭは、後述の搬送装置２に連結される一対の連結柱部４ｔ，５ｔと、案内板部６ｔと、搬入移送路７ｔと、搬出移送路８ｔとを有している。一対の連結柱部４ｔは、台車ＴＭの底面前側で左右に延びている柱状の部位であり、前後に適宜の間隔をあけて設けられている。また案内板部６ｔは、台車ＴＭの上側に設けられた平板状の部位であり、縦向きとされた状態で台車ＴＭの左面前部と右面後部にそれぞれ固定されている。そして図１及び図３に示す左面前部の案内板部６ｔは、後述する搬送装置２と台車ＴＭの連結時において搬送装置２の対応する上位置決め部３１に対面状に配置される。また図３に示す台車ＴＭの上側には搬入移送路７ｔが設けられ、台車ＴＭの下側には搬出移送路８ｔが設けられている。搬入移送路７ｔは、ハンガー部材Ｈを配置しておくローラコンベア状の部材であり、前側に向かうにつれて次第に下方に傾斜している。また搬出移送路８ｔは、ワーク付きハンガー部材ＷＨを後方に移送しつつ積載しておくローラコンベア状の部材であり、後方に向かうにつれて次第に下方に傾斜している。これら搬入移送路７ｔ（搬出移送路８ｔ）内の右端と左端には、図２及び図３を参照して、それぞれ複数のローラＲが前後に並列して設けられており、各ローラＲの直上が対応するハンガー部材の移動経路となっている。
【００１９】
そして図３に示す搬入移送路７ｔ（搬出移送路８ｔ）の前側と後側には、対応するハンガー部材Ｈの脱落を阻止する脱落ストッパ部１０ｔがそれぞれ設けられている。これら各脱落ストッパ部１０ｔは、上方側に持ち上げられることで対応する各移送路のハンガー部材の移動経路から退避する構成とされている。そして図１及び図３を参照して、後述する搬送装置２と台車ＴＭの連結時には、搬入移送路７ｔ（搬出移送路８ｔ）の前側の脱落ストッパ部１０ｔを持ち上げて退避状態とすることで、搬送装置２と台車ＴＭの間で対応するハンガー部材Ｈの受け渡しが可能な状態となる。なお搬入移送路７ｔ（搬出移送路８ｔ）は、搬送装置２と台車ＴＭを左右方向で見て概ね一致するように連結することで、搬送装置２側の対応する移送路と左右方向において概ね一致するように配設されている。
【００２０】
［搬送装置（基台部）］
ここで図１及び図４〜図６に示す搬送装置２の外形は基台部１０にて構成されており、この基台部１０は、上下に長尺な概ね直方体の枠体である。そして基台部１０は、四方から起立している複数の支柱（右前支柱１１，右後支柱１２，左前支柱１３，左後支柱１４）と、隣り合う支柱の間に掛け渡されて固定されている複数の横柱１５〜２１とで構成されている。例えば右前支柱１１の上端と左前支柱１３の上端には上横柱１５が掛け渡されて固定されている。また基台部１０の下部側には、三対の下横柱１６〜１８が、上方視で後方が開放した概コ字をなすように固定されている。すなわち右前支柱１１の下部と左前支柱１３の下部には前下横柱１６が掛け渡されて固定されている。また右前支柱１１の下部と右後支柱１２の下部には右下横柱１７が掛け渡されて固定され、左前支柱１３の下部と左後支柱１４の下部にも、左下横柱１８が掛け渡されて固定されている。そして基台部１０の上下方向途中には、左右一対の中横柱１９，２０が左右対称となるように固定されている。すなわち右前支柱１１の途中と右後支柱１２の上端には右中横柱１９が掛け渡されて固定され、左前支柱１３と左後支柱１４の上端には左中横柱２０が掛け渡されて固定されている。さらに右中横柱１９の下方には、右補助中柱２１が固定されており、相対的に貴台部１０の右面側の強度性が高められている。
【００２１】
［位置決め部］
また図１、図４〜図６に示す基台部１０には、台車用の複数の位置決め部３０〜３３と、各移送路用の複数の支持柱４０〜４３と、下ロック機構用の下支持部５０と、昇降部用の一対の案内バー６０，６１が設けられている。ここで図１に示す各位置決め部（左右一対の上位置決め部３０，３１、左右一対の下位置決め部３２，３３）は、取出箇所６に対する台車ＴＭの位置決めを行う部位である。ここで右側の上位置決め部３０（左側の上位置決め部３１）は、右後支柱１２（左後支柱１４）の上端から後方に向けて突出している柱状の部位である。これら各上位置決め部３０，３１の左右の離間寸法は、台車ＴＭの左右の寸法よりも若干大きくされており、各上位置決め部３０，３１の間に台車ＴＭを収容することが可能である。また右側の下位置決め部３２（左側の下位置決め部３３）は、搬送装置２の下端でその外側に配置されている柱状の部位であり、対応する各支柱１１，１２（１３，１４）に固定された状態で後方に突出している。これら各下位置決め部３２，３３の左右の離間寸法も、台車ＴＭの左右の寸法よりも若干大きくされている。そして後述する台車ＴＭの配置作業の際には、これら上下の各位置決め部３１〜３３に沿って台車ＴＭを前方に移動させることにより、搬送装置２（取出箇所６）に対する台車ＴＭの位置決めを行うことが可能である。
【００２２】
また図１、図４及び図５に示す複数の支持柱（左右一対の上支持柱４２，４３、左右一対の下支持柱４０，４１）は、それぞれ対応する後述の各移送路（７０，８０）を位置決めして固定する部位である。右側の上支持柱４２（左側の上支持柱４３）は、後述の第一移送路７０を支持する柱状の部位であり、図１３に示すように右後支柱１２の上端側（左後支柱１４の上端側）に設けられている。各上支持柱４２，４３は、左右対称となるように対応する後支柱１２，１４から装置内に向けて突出しているとともに、後述の第二移送路８０を避けるようにクランク状に屈曲して上方に起立している。そして図４及び図５に示す各上支持柱４２，４３の上端には、Ｌ字ブラケットＢＲ（Ｌ字状の断面を有する板材）が前後を向いた状態でそれぞれ固定されており、各Ｌ字ブラケットＢＲは後述する第一移送路７０の一部をなしている。また図４及び図５に示す右側の下支持柱４０（左側の下支持柱４１）は、後述の第二移送路８０を支持する柱状の部位であり、図１３及び図１５に示すように右後支柱１２（左後支柱１４）の上側に設けられている。各下支持柱４０，４１は、左右対称となるように対応する後支柱１２，１４から装置内に向けて突出している。そして図４及び図５に示す各下支持柱４０，４１の先端にも、Ｌ字ブラケットＢＲが前後を向いた状態でそれぞれ固定されており、各Ｌ字ブラケットＢＲは後述する第二移送路８０の一部をなしている。
【００２３】
また図４及び図５に示す下支持部５０は、後述の下ロック機構ＣＭを取付ける部位であり、基台部１０の右側に配設されている。この下支持部５０は、図１２及び図１３を参照して、前下支持部位５１と、一対の後下支持部位５２，５３とを有している。図１２に示す前下支持部位５１は、右中横柱１９の上部から起立している板状の部位であり、下ロック機構ＣＭの前側を固定できる。また図１３に示す一対の後下支持部位５２，５３は、それぞれ下ロック機構ＣＭの後側を固定する部位であり、前下支持部位５１の後方に配設されている。これら各後下支持部位５２，５３は、右中横柱１９と右側の上支持柱４２の間に水平な状態で固定された支持板５４から起立する板材であり、左右に適宜の間隔をあけて対面状に配置されている。
【００２４】
そして図１、図４〜図６に示す一対の案内バー６０，６１は、後述する昇降部ＡＭを昇降自在に保持する部位であり、基台部１０の前側（作業箇所４）で左右対称となるように設けられている。これら各案内バー６０，６１は、上下方向に概ね同径の円柱で形成されているが、これらの上端及び下端は径寸法が大きくなっており、これら上端と下端の間で昇降部ＡＭが昇降することとなる。そして各案内バー６０，６１は、上下を向いた状態で装置内に配置されているとともに、各案内バー６０，６１の下端は、図４及び図５に示す受止部６２を介して基台部１０側に固定されている。ここで受止部６２は、クランク状に屈曲する板材であり、右中横柱１９と左中横柱２０に左右対称となるように固定されている。そして各受止部６２の上部側が装置外側に屈曲して対応する中横柱１９，２０に固定され、装置内側に屈曲する各受止部６２の下部側に各案内バー６０，６１の下端が固定されている。さらに各案内バー６０，６１の上端には、左右に延びる側面視でＬ字状の上枠体６４が掛け渡されて固定されており、この上枠体６４は、後述する上ロック機構ＢＭの固定箇所としても機能している。そして図６に示す上枠体６４の中央部分は、Ｌ字をなす板状の固定ブラケット６６を介して基台部１０の上横柱１５に固定されている。
【００２５】
［第一移送路］
図４及び図６に示す第一移送路７０は、ハンガー部材Ｈを作業箇所４に移送するローラコンベア状の部材である。そして第一移送路７０の上下は解放状とされているとともに、その内部の右端と左端には、それぞれ複数のローラＲが前後に並列して設けられている。この第一移送路７０は、一対の上支持柱４２，４３（上端）上にそれぞれ固定されて、搬送装置２の上部側に配置されている。そして第一移送路７０は、左端又は右端で左右に延びている略矩形の板材７１と、対応するＬ字ブラケットＢＲとで構成されている。これら各板材７１とＬ字ブラケットＢＲとは左右に延びる軸材（図示省略）で連結され、さらに軸材の軸線周りにローラＲが回転可能な状態で軸支されている。そして第一移送路７０は、図６に示すように前方に向かうにつれて次第に下方に向けて傾斜した状態となっている。このためハンガー部材Ｈは、自身の自重で第一移送路７０のローラＲ上を移動することが可能であり、この複数のローラＲの直上が本発明のハンガー部材の移動経路（Ｐ１）となっている。
【００２６】
また後述する台車ＴＭの連結時には、図１に示すように、第一移送路７０の後端が、上下方向において台車ＴＭの搬入移送路７ｔの前端と概ね一致する位置に配置される。この第一移送路７０の後端側には、台車ＴＭの搬入移送路７ｔの前側に設けられた脱落ストッパ部１０ｔを開き状態とする上解除アーム７２が設けられている。この上解除アーム７２は、図１及び図３を参照して、側面視で概ね逆Ｖ字状の板状部材であり、後方に突出する部分が前側に向かうにつれて次第に上方に傾斜している。そして後述する台車ＴＭの配置の際に、脱落ストッパ部１０ｔが上解除アーム７２に沿って次第に上方に押し上げられることで搬入移送路７ｔの前側が開放状態となる。こうして本実施例では、台車ＴＭが連結した状態において、台車ＴＭのハンガー部材Ｈが自身の自重により搬入移送路７ｔから第一移送路７０に自然と移送されて、搬送装置２に受け渡される構成となっている。
【００２７】
［第二移送路］
図５及び図６に示す第二移送路８０は、ワーク付きハンガー部材ＷＨを作業箇所４から取出箇所６に移送するローラコンベア状の部材である。そして第二移送路８０の上下は解放状とされているとともに、その内部の右端と左端には、それぞれ複数のローラＲが前後に並列して設けられている。この第二移送路８０は、一対の下支持柱４０，４１の端部に固定されて、第一移送路７０よりも搬送装置２の下部側に配置されている。そして第二移送路８０は、左端又は右端で左右に延びている略矩形の板材８１と、対応するＬ字ブラケットＢＲとで構成されている。これら各板材８１とＬ字ブラケットＢＲとは左右に延びる軸材（図示省略）で連結され、さらに軸材の軸線周りにローラＲが回転可能な状態で軸支されている。そして第二移送路８０は、図６に示すように後方に向かうにつれて次第に下方に向けて傾斜した状態となっている。このためワーク付きハンガー部材ＷＨは、自身の自重で第二移送路８０のローラＲ上を移動することが可能であり、この複数のローラＲの直上がワーク付きハンガー部材ＷＨの移動経路（Ｐ２）となっている。
【００２８】
また後述する台車ＴＭの連結時には、図１に示すように、第二移送路８０の後端が、上下方向において台車ＴＭの搬出移送路８ｔの前端と概ね一致する位置に配置される。この第二移送路８０の左方には、台車ＴＭの搬出移送路８ｔ前側に設けられた脱落ストッパ部１０ｔを開き状態とする下解除アーム８２が設けられている。この下解除アーム８２は、図１及び図３を参照して、後方に向けて突出する板部材であって、その後端には、前方に向かうにつれて次第に上方に傾斜している板部８３が固定されている。そして後述する台車ＴＭの配置の際に、脱落ストッパ部１０ｔが下解除アーム８２の板部８３に沿って次第に上方に押し上げられることで搬出移送路８ｔの前側が開放状態となる。こうして本実施例では、台車ＴＭが連結した状態において、搬送装置２のワーク付きハンガー部材ＷＨが自身の自重により第二移送路８０から搬出移送路８ｔに自然と移送されて、台車ＴＭに受け渡される構成となっている。
【００２９】
［昇降部］
図１、図４〜図８に示す昇降部ＡＭは、ハンガー部材Ｈを収容可能な上方視で矩形の箱状部材であり、作業箇所４に昇降自在とされて配設されている。そして昇降部ＡＭの後面及び下面は開放状とされて、第一移送路７０からハンガー部材Ｈを受け入れ可能であるとともに、昇降部ＡＭの内部の右端と左端には、図６に示す複数のローラＲが前後に並列して設けられている。なお昇降部ＡＭの後端には図８に示す補助ローラＲＸが設けられており、対応する移送路７０等側のローラＲの橋渡しがなされている。また昇降部ＡＭの上面前部から前面にかけての部分も開放状とされており、この開放部分には、後述する上ロック機構ＢＭの一部（前側爪部１３ｂ）を配置することが可能である。そして図４、図７及び図８に示す昇降部ＡＭの上面側には、押上部２ａと、支持ロッド４ａと、後述の動滑車部１６ａが設けられている。この押上部２ａは、側面視で横Ｌ字状の部位であって、昇降部ＡＭ（後述のブラケット１７ａ）から後方に突出したのち上方に向けて屈曲している。そして押上部２ａは、昇降部ＡＭとともに上昇することで、後述する上ロック機構ＢＭの第一アーム部１０ｂを上方に押圧できる。
【００３０】
また図４及び図５を参照して、昇降部ＡＭの上面には、左右に延びている支持ロッド４ａが取付けられており、昇降部ＡＭ（本体をなす箱部分）は、支持ロッド４ａに対して前後に揺動可能な状態となっている。そして支持ロッド４ａの右端（左端）が、それぞれ対応する案内バー６０（６１）に取付けられることで、昇降部ＡＭが、作業箇所４に昇降自在とされて配設される。すなわち支持ロッド４ａの右端（左端）には、それぞれスライド部６ａ（８ａ）が固定されており、各スライド部６ａ（８ａ）は、上下が開放された筒状の部材である。そして各スライド部６ａ（８ａ）に、対応する案内バー６０（６１）を摺動可能な状態で挿通しておくことで、昇降部ＡＭが、支持ロッド４ａとともに各案内バー６０，６１に沿って上下に移動可能とされる。さらに図６に示す右側のスライド部６ａには、後方に突出する板状の係止凸部７ａが設けられており、この係止凸部７ａは、後述する下ロック機構ＣＭに係止される部位である。
【００３１】
そして図１の作業箇所４に設けられた昇降部ＡＭは、各案内バー６０，６１に沿って上下に移動（昇降）することで、上昇状態と下降状態の間で変位可能となっている。図５及び図６に示す上昇状態の昇降部ＡＭの後側は、上下方向において第一移送路７０の前端と概ね一致する位置に配置される。また図４及び図１２に示す下降状態の昇降部ＡＭの後側は、上下方向において第二移送路８０の前端と概ね一致する位置に配置される。そして昇降部ＡＭは、上昇方向に付勢された状態で作業箇所４に配設されており、昇降部ＡＭを付勢するための部材として、後述する図４及び図５の分銅部１０ａとワイヤ材１２ａと複数の滑車部１４ａ〜１６ａが搬送装置２に設けられている。
【００３２】
図４及び図５に示す分銅部１０ａは、基台部１０の右方に配置する直方体状の部材であり、昇降部ＡＭを上昇方向に付勢するための重りとして機能している。そして分銅部１０ａは、その上端に連結されたワイヤ材１２ａで吊り下げられた状態となっており、このワイヤ材１２ａは、複数の滑車部１４ａ〜１６ａを通じて昇降部ＡＭに連結されている。ここで基台部１０を前側から見た場合に、基台部１０には、横向きとされた第一滑車部１４ａと第二滑車部１５ａが右から左に向けて配置されており、昇降部ＡＭの上面には縦向きとされた動滑車部１６ａがブラケット１７ａを介して配置されている。第一滑車部１４ａは、分銅部１０ａの上方に配置された滑車であり、右側の案内バー６０，６１の上端に固定された別ブラケット１８ａに配設されている。また第二滑車部１５ａは、昇降部ＡＭの上方に配置された滑車であり、第一滑車部１４ａと前後の位置が一致するように上枠体６４の上端に配設されている。そこでワイヤ材１２ａを、分銅部１０ａから上方に延長したのち、第一滑車部１４ａと第二滑車部１５ａの間に掛け渡しつつ左方に向けて延長する。つぎにワイヤ材１２ａを、図７に示すように第二滑車部１５ａから上枠体６４の孔部を通して昇降部ＡＭの直下に延長する。そしてワイヤ材１２ａを、昇降部ＡＭ上面の動滑車部１６ａの下方に巻き付けたのち、ワイヤ材１２ａの先端を上方に引き上げて、図８に示すように上枠体６４側に固定しておく。
【００３３】
そして本実施例では、図４及び図５に示す分銅部１０ａの重みを、ハンガー部材Ｈを収容した昇降部ＡＭよりも重く且つワーク付きハンガー部材ＷＨを収容した昇降部ＡＭよりも軽くなるように設定しておく。こうすることで昇降部ＡＭにハンガー部材Ｈだけが配置された状態（又は何も配置されていない空の状態）では、図５に示すように相対的に重い分銅部１０ａ側にワイヤ材１２ａが引っ張られる。すなわち分銅部１０ａが下降してワイヤ材１２ａが引っ張られることにより、ハンガー部材Ｈを収容した昇降部ＡＭが上方に付勢された状態となり、また空の昇降部ＡＭが、左右の案内バー６０，６１に沿って上昇することとなる。なお本実施例では、上昇状態の昇降部ＡＭ前面から横ストッパ板Ｓ１が左方に延びており、この横ストッパ板Ｓ１が、左支柱１３の前面に沿うように移動する。そして上昇状態の昇降部ＡＭを、上枠部６４から下方に突出する縦ストッパ板Ｓ２で支持する（位置決めする）ことが可能である。そして昇降部ＡＭのハンガー部材ＨにワークＷを取付けた場合には、図４に示すように相対的に重いワーク付きハンガー部材ＷＨを収容した昇降部ＡＭ側にワイヤ材１２ａが引っ張られる。このためワーク付きハンガー部材ＷＨを収容した昇降部ＡＭは、ワイヤ材１２ａを介して分銅部１０ａを引き上げつつ、左右の案内バー６０，６１に沿って下降していくこととなる。なお本実施例では、図１２に示すように昇降部ＡＭの後部に右方に突出する止板部２０ａが設けられている。そして止板部２０ａが下降して第二移送路８０に当接することで、下降状態の昇降部ＡＭと第二移送路８０の上下の位置決めがなされる。
【００３４】
［上ロック機構（第一アーム部）］
図１、図６及び図８に示す上ロック機構ＢＭは、第一移送路７０上のハンガー部材Ｈの移動を規制する機構であり、第一アーム部１０ｂと、後述の第二アーム部２０ｂと、これらの関連構成２ｂ〜８ｂを有している。ここで第一アーム部１０ｂは、図８を参照して、昇降部ＡＭの直上で概ね前後方向に延びている板状の部位であり、昇降部ＡＭの直近（図８の後方）に位置する直近のハンガー部材（Ｈ１）に係止することが可能である。この第一アーム部１０ｂは、上枠体６４に固定された固定板２ｂを介して上枠体６４側に取付けられており、固定板２ｂから左右に延びる第一軸材３ｂの周りに回転（揺動）可能な状態とされている。そして図９〜図１１を参照して、第一アーム部１０ｂは、固定板２ｂの第一軸材３ｂを中心に前後に揺動することで、後側が相対的に下を向くロック状態と、前側が相対的に下を向くアンロック状態との間で変位可能な状態となっている。
【００３５】
そして図８〜図１０を参照して、第一アーム部１０ｂの後端には、下方に延長している後側爪部１２ｂが設けられ、第一アーム部１０ｂの前端には、下方に延長している前側爪部１３ｂが設けられている。後側爪部１２ｂは、第一移送路７０に向けて下方に延長しており、第一アーム部１０ｂが図９のロック状態の際には、第一移送路７０上のハンガー部材の移動経路（Ｐ１）に侵入する。そして本実施例では、後側爪部１２ｂが、第一移送路７０上のハンガー部材の移動経路（Ｐ１）内に侵入することで、後述するように昇降部ＡＭの直近に配置するハンガー部材Ｈ（第一のハンガー部材Ｈ１）に係止される。また第一アーム部１０ｂが図１０のアンロック状態の際には、後側爪部１２ｂが相対的に上方に移動することにより、この後側爪部１２ｂが、第一移送路７０上のハンガー部材の移動経路（Ｐ１）から退避する。また前側爪部１３ｂは、上昇状態の昇降部ＡＭの前方で下方に延長しており、第一アーム部１０ｂが図９のロック状態の際には、相対的に上方に配置されている。そして第一アーム部１０ｂが図１０のアンロック状態の際には、前側爪部１３ｂが相対的に下方に移動して、上昇状態の昇降部ＡＭ内に収容されるハンガー部材Ｈを受止め可能な位置に配置される。
【００３６】
［第二アーム部］
図１、図６及び図８に示す第二アーム部２０ｂは、第一アーム部１０ｂの後方で前後方向に延長している板状の部位であり、第一のハンガー部材Ｈ１の後方に配置する別のハンガー部材Ｈ（第二のハンガー部材Ｈ２）に係止可能である。この第二アーム部２０ｂは、図８を参照して、上枠体６４に固定された状態でその後方に配置されている配設枠体４ｂに取付けられているとともに、この配設枠体４ｂに対して前後に揺動可能な構成となっている。ここで配設枠体４ｂは、第一アーム部１０ｂを囲むように設けられた上方視で概ねコ字状の部位であり、前後方向に延びている左右一対の縦板部５ｂと、各縦板部５ｂの後端に掛け渡されて固定されている横軸部６ｂとを有している。左右一対の縦板部５ｂは、上枠体６４に固定された状態で後方に概ね水平に延長しており、これら各縦板部５ｂは、第一アーム部１０ｂを挟んで左右対称に配置されている。また横軸部６ｂは、第一アーム部１０ｂの後方で左右方向に延長している円柱状の部位であり、この横軸部６ｂの左右方向中央に第二アーム部２０ｂが取付けられて後方に延長している。そして第二アーム部２０ｂの前端は、横軸部６ｂの軸周りに回転可能な状態で取付けられているとともに、第二アーム部２０ｂの後端には、下方に延長する最後尾爪部２２ｂが設けられている。この最後尾爪部２２ｂは、第一アーム部１０ｂの後側爪部１２ｂの後方で、第一移送路７０上のハンガー部材の移動経路（Ｐ１）に侵入可能な位置に配置されている。
【００３７】
また第二アーム部２０ｂは、図９〜図１１を参照して、連結アーム部７ｂを介して第一アーム部１０ｂに連動可能な状態で連結されている。この連結アーム部７ｂは、横軸部６ｂの上方で前後方向に延長する板状の部材であって、前端と後端とがそれぞれ下方に向けて屈曲している。この連結アーム部７ｂの前端下部は、第一アーム部１０ｂ後部に取付けられているとともに、第一アーム部１０ｂから左右に突出する第二軸材８ｂの周りを回転可能な状態とされている。また連結アーム部７ｂの後端下部は、第二アーム部２０ｂの前後方向における途中位置に固定されている。そして本実施例では、連結アーム部７ｂの前端（第二軸材８ｂ）と下端とを結ぶ仮想直線ＶＬを想定した場合、連結アーム部７ｂと仮想直線ＶＬで囲まれた部分は、横軸部６ｂを基点に前後に揺動することが可能である。
【００３８】
そして本実施例では、第一アーム部１０ｂが図９のロック状態から図１０のアンロック状態に移行するに従って、次第に第二アーム部２０ｂの後側が下方に移動していくことができる。ここで図９のロック状態では、第一アーム部１０ｂの後部側が下を向いた状態となることで、上述の仮想直線ＶＬの前側が下方に押し下げられた状態となる。そしてこの状態の仮想直線ＶＬは概ね水平な姿勢となり、仮想直線ＶＬの後部につながる第二アーム部２０ｂは、相対的に上方に配置される。こうして第一アーム部１０ｂがロック状態の場合において、第二アーム部２０ｂの最後尾爪部２２ｂは、第一移送路７０上のハンガー部材Ｈの移動経路（Ｐ１）から上方に退避した状態となっている。
【００３９】
そして第一アーム部１０ｂが図１０のアンロック状態に移行するに従って、次第に第二アーム部２０ｂの後側が下方に移動していく。すなわち図１０のアンロック状態では、第一アーム部１０ｂの後部側が上を向いた状態となることで、上述の仮想直線ＶＬの前側が上方に押し上げられた状態となる。この状態の連結アーム部７ｂと仮想直線ＶＬで囲まれた部分は、（横軸部６ｂを基点に）後方に向かうにつれて次第に下方を向く傾斜姿勢となる。そして仮想直線ＶＬの後部につながる第二アーム部２０ｂも、後方に向かうにつれて次第に下方を向く傾斜姿勢となり、アンロック状態の第一アーム部１０ｂとは逆向きに揺動することとなる。こうして第一アーム部１０ｂの揺動の際に、第二アーム部２０ｂが逆向きに揺動することとなり、このとき第二アーム部２０ｂの最後尾爪部２２ｂは、第一移送路７０上のハンガー部材Ｈの移動経路（Ｐ１）に侵入した状態となる。そして最後尾爪部２２ｂが、第一移送路７０上のハンガー部材の移動経路（Ｐ１）内に侵入することで、後述するように第二のハンガー部材Ｈ２に当接して係止されることとなる。
【００４０】
［下ロック機構］
図６、図１２及び図１３に示す下ロック機構ＣＭは、下降状態の昇降部ＡＭに係止される機構であり、下ロック本体部２ｃと、連結ロッド１０ｃと、傾動アーム部１２ｃとを有している。図１２に示す下ロック本体部２ｃは、連結リンク部４ｃと、係止リンク部６ｃと、分銅リンク部８ｃとが側面視で概ね横コ字をなすように軸（Ａ）連結されることで形成されている。連結リンク部４ｃは、前後に延びている板状の部材であり、連結リンク部４ｃの前端に係止リンク部６ｃが軸連結され、連結リンク部４ｃの後端に分銅リンク部８ｃが軸連結されている。そして係止リンク部６ｃは、連結リンク部４ｃの前端から下方に延長している矩形の板状部位であり、基台部１０に設けられている下支持部５０に取付けられている。すなわち係止リンク部６ｃの上下方向途中は、前下支持部位５１から右方に突出する前軸材７ｃの周りに回転可能な状態で取付けられている。この係止リンク部６ｃの下端側は、相対的に幅広とされているとともに、下降状態の昇降部ＡＭの一部（係止凸部７ａ）に係止可能な位置に配置されている。なお前下支持部位５１には、係止リンク部６ｃの起立姿勢を維持する維持軸部Ａ１が設けられ、この維持軸部Ａ１は、前軸材７ｃの上方で起立姿勢の係止リンク部６ｃを後方から支持している。
【００４１】
また図１２に示す分銅リンク部８ｃは、連結リンク部４ｃの後端から下方に延長している矩形の板状部位であり、分銅リンク部８ｃの下端側には、所定の重量の重り部９ｃが固定されている。なお右側の上位置決め部４０の上面には、分銅リンク部８ｃの起立姿勢を維持する維持ボルトＳＢが設けられている。この維持ボルトＳＢは、ボルト用ブラケットＳＢＢを介して上位置決め部４０に固定されており、概ね起立姿勢の分銅リンク部８ｃを前方から支持している。そして分銅リンク部８ｃの上下方向途中には連結ロッド１０ｃの右端側が固定されているとともに、この連結ロッド１０ｃの左端側には傾動アーム部１２ｃが固定されている。ここで図１２及び図１３に示す連結ロッド１０ｃは、分銅リンク部８ｃから左方に延びている軸状部位であり、一対の後下支持部位５２，５３の上部（貫通孔）に挿通されて回転可能な状態で支持されている。そして傾動アーム部１２ｃは、連結ロッド１０ｃの左端側から下方に延長している棒状の部材である。この傾動アーム部１２ｃは、下方に向けて延長した状態で、第二移送路８０上のハンガー部材の移動経路（Ｐ２）に侵入している。
【００４２】
そして本実施例では、図１２及び図１４を参照して、後述するワーク付きハンガー部材ＷＨの押圧力にて、傾動アーム部１２ｃと下ロック本体部２ｃとが連結ロッド１０ｃを介して連動して動く構成となっている。例えば傾動アーム部１２ｃが、図１４に示すように第二移送路８０で移送されるワーク付きハンガー部材ＷＨに押されることで、連結ロッド１０ｃを回転させながら下方に向かうにつれて次第に後方に傾斜した状態となる。そして連結ロッド１０ｃが回転することにより、分銅リンク部８ｃが、傾動アーム部１２ｃと同様に下方に向かうにつれて次第に後方に傾斜し、この分銅リンク部８ｃの動きが連結リンク部４ｃを介して係止リンク部６ｃに伝達される。すなわち分銅リンク部８ｃが傾斜しながら連結リンク部４ｃを前方に押出すことで、係止リンク部６ｃが、前軸材７ｃを基点に下側に向かうにつれて次第に後方に傾斜する。このため係止リンク部６ｃの下部は、昇降部ＡＭの係止凸部７ａから離れる係脱方向（各図の後方）に移動することとなる。
【００４３】
また図１４のワーク付きハンガー部材ＷＨが傾動アーム部１２ｃを上方に押し退けながら後方に移動した場合には、ワーク付きハンガー部材ＷＨの押圧力が傾動アーム部１２ｃにかからなくなる。この場合には、図１２に示すように分銅リンク部８ｃが重り部９ｃにて元の状態に復帰することで、下ロック機構ＣＭ全体が元の状態に復帰する。すなわち分銅リンク部８ｃの元に戻ろうとする動きが、連結ロッド１０ｃを通じて傾動アーム部１２ｃに伝達されるとともに、連結リンク部４ｃを介して係止リンク部６ｃにも伝達される。こうして傾動アーム部１２ｃは、第二移送路８０上のハンガー部材の移動経路（Ｐ２）に侵入している元の状態に復帰する。また係止リンク部６ｃも元の状態に復帰することで、係止リンク部６ｃの下部が、昇降部ＡＭの係止凸部７ａに係止可能な位置に配置されることとなる。
【００４４】
［規制部］
また図５、図１３及び図１５に示す規制部ＤＭは、第二移送路８０上のワーク付きハンガー部材ＷＨが昇降部ＡＭ側に戻ろうとする動きを規制する部材である。この規制部ＤＭは、図１５を参照して、第二移送路８０の下方で上下に延びている矩形の板材であって、下端が肉厚とされて左右に張出している。また規制部ＤＭの上部前側は、上方に向かうにつれて次第に後方に傾斜するテーパ状とされている。そして規制部ＤＭは、図５及び図１３に示すように基台部１０の一対の下支持柱４０，４１にそれぞれ取付けられて第二移送路８０の下方に配置されている。例えば図１５に示す左側の下支持柱４１の先端下方には板状の取付板部２ｄが固定され、取付板部２ｄは、外方に向かうにつれて次第に下方に傾斜した状態となっている。そして取付板部２ｄの下面からは取付軸４ｄが突出しているとともに、取付板部２ｄの前縁は肉厚となっている回止部６ｄが設けられている。そこで規制部ＤＭの上下方向中央に取付軸４ｄを挿通して固定しておくことにより、規制部ＤＭを、取付軸４ｄを基点に前後に傾動可能な状態で配設しておく。このとき規制部ＤＭの上部側は、回止部６ｄに当接するように配置しておき、規制部ＤＭの下部側は、取付板部２ｄから若干浮かせた状態として回止部６ｄに乗り上げ可能な状態としておく。
【００４５】
本実施例では、後述するように図１５のワーク付きハンガー部材ＷＨが第二移送路８０上を移送される際に、このワーク付きハンガー部材ＷＨの各係止ワイヤ部４ｈが対応する規制部ＤＭのテーパ状の上部前側にそれぞれ当接する。そして係止ワイヤ部４ｈが、各規制部ＤＭを後方に傾かせながら乗り越えることで、ワーク付きハンガー部材ＷＨの後方への移動が許容される。なおこの状態の規制部ＤＭでは、ワーク付きハンガー部材ＷＨに当接した上部側が後方に傾いて回止部６ｄから離れ、規制部ＤＭの下部側は、前方に傾きながら回止部６ｄに乗り上げた状態となる。そしてワーク付きハンガー部材ＷＨが通過したのちに、規制部ＤＭは、下部側の肉厚とされた部分の重みで自然と元の状態に復帰する。また仮にワーク付きハンガー部材ＷＨが昇降部ＡＭ側（図１５の前側）に移動しようとした場合を想定する。このとき係止ワイヤ部４ｈが規制部ＤＭを押圧して逆向きに傾かせようとしても、各規制部ＤＭの上部側が回止部６ｄに当接することで、規制部ＤＭの逆向きの傾動が阻止される。このため規制部ＤＭの上部側に係止ワイヤ部４ｈが当接してそれ以上の移動が規制されるため、ワーク付きハンガー部材ＷＨの昇降部ＡＭ側への移動が阻止されることとなる。
【００４６】
［連結部］
図１、図１６及び図１７に示す連結部ＥＭは、搬送装置２の取出箇所６に台車ＴＭを連結しておく部位であり、搬送装置２の下端側に設けられている。この連結部ＥＭは、図１６を参照して、上方視で前方が開放した概ねコ字状の枠体であって、その枠内には、上方視で概ね横Ｔ字をなす操作部２ｅが固定されている。この操作部２ｅは、連結部ＥＭの枠内に固定されて左右に延びる固定部位３ｅと、この固定部位３ｅから後方に延びる板状の操作部位４ｅが設けられている。そして操作部位４ｅは、連結部ＥＭから後方に突出しているとともに、操作部位４ｅの前端には、上方に突出する連結突起５ｅが設けられている。また連結部ＥＭの後端部（６ｅ）は、左右に延びているとともに、その下面には傾斜板部７ｅが固定されている。傾斜板部７ｅは、前方に向かうにつれて次第に下方に傾斜している板材であり、台車ＴＭの各連結柱部４ｔ，５ｔの間に嵌込状に係止することが可能である。
【００４７】
そして本実施例では、図１６に示す連結部ＥＭを、保持柱２０ｅを介して基台部１０の底面側に取付け、さらに水平保持部１０ｅにて水平状態で保持しておく。ここで基台部１０の底面側には、右後支柱１２と左後支柱１４の間で左右に延びている保持柱２０ｅが設けられており、連結部ＥＭの前端側Ｅが、保持柱２０ｅの軸線周りに回転可能な状態で取付けられている。また基台部１０の底面側には水平保持部１０ｅが設けられており、この水平保持部１０ｅは、右下横柱１７と左下横柱１８の間に掛け渡されている円柱状の部位である。そして水平保持部１０ｅは、その軸周りに回転可能な状態で対応する下横柱１７，１８に取付けられている。また水平保持部１０ｅの左右方向中央には、操作部位４ｅの連結突起５ｅに連結可能な保持突起１１ｅが設けられ、さらに水平保持部１０ｅの左端にはクランク状に下方且つ後方に屈曲する操作アーム３０ｅが固定されている。そこで本実施例では、水平保持部１０ｅの保持突起１１ｅと、操作部位４ｅの連結突起５ｅとを左右方向に延びる軸で軸連結することで、水平保持部１０ｅによって、連結部ＥＭを概ね水平な状態で保持しておく。そして操作アーム３０ｅの押し下げによる水平保持部１０ｅの軸心回りの回転によって、操作部位４ｅ前端の連結軸部５ｅを下方に押し下げることにより、連結部ＥＭを、後方に向かうにつれて次第に上方に傾斜した解除姿勢とすることができる。そして操作部位４ｅの下方への押圧をやめることで、連結部ＥＭは自身の自重により元の水平状態に復帰する。
【００４８】
［搬送装置（取出箇所）に対する台車の配置作業］
ワークＷの取付け作業に先立って、図１及び巣図１６に示すように搬送装置２の取出箇所６に台車ＴＭを配置しておく。このとき台車ＴＭを、搬送装置２の各位置決め部３０〜３３に沿って前方に移動していくことにより、搬送装置２と台車ＴＭとを左右方向で概ね一致するように配置することができる。このように位置決めされた状態においては、左右方向において、台車ＴＭの搬入移送路７ｔが搬送装置２の第一移送路７０と概ね一致する位置に配置され、台車ＴＭの搬出移送路８ｔが搬送装置２の第二移送路８０と概ね一致する位置に配置される。そして台車ＴＭが、基台部１０に設けられた連結部ＥＭによって、搬送装置２に連結されて位置固定される。このとき図１７を参照して、連結部ＥＭ後端の傾斜板部７ｅに台車ＴＭの連結柱部４ｔが下方から当接し、この連結柱部４ｔが、傾斜板部７ｅを上方に押し上げながら前方に移動していく。そして台車ＴＭの前側の連結柱部４ｔが傾斜板部７ｅを乗り越えたのちに、この連結部ＥＭが保持柱２０ｅを中心に下方に回転して元の水平な状態に戻る。こうして連結部ＥＭが水平状態に復帰したのちに、傾斜板部７ｅが、台車ＴＭの一対の連結柱部４ｔの間に嵌め込まれて係止される（連結される）こととなる。そして搬送装置２と台車ＴＭが連結された状態では、図３に示す台車ＴＭの搬入移送路７ｔと搬出移送路８ｔの前側は、搬送装置２の各解除アーム７２，８２にて解除されることで開放状態となる。
【００４９】
［ハンガー部材の移送作業］
図１及び図１８を参照して、台車ＴＭの搬入移送路７ｔには複数のハンガー部材Ｈが配置されており、この複数のハンガー部材Ｈが、搬入移送路７ｔから第一移送路７０に送り出されていく。このとき搬入移送路７ｔと第一移送路７０とは概ね一つなぎとなるように配置され、さらに両移送路が前方に向かうにつれて次第に下方に傾斜している。このため各ハンガー部材Ｈを自身の自重によって搬入移送路７ｔから第一移送路７０に送り出していくことができる。このように台車ＴＭから搬送装置２に各ハンガー部材Ｈが自然に送り出されることで、各ハンガー部材Ｈを人力で移し替える必要がなくなり、作業性の向上に資する構成となっている。そして各ハンガー部材Ｈは、第一移送路７０を通じて移送されて、昇降部ＡＭの手前で上ロック機構ＢＭに係止される。すなわち図９に示すように上ロック機構ＢＭでは、ロック状態の第一アーム部１０ｂの後側爪部１２ｂが、第一移送路７０上のハンガー部材Ｈの移送経路に侵入した状態となっている。このため各ハンガー部材Ｈは、昇降部ＡＭ手前で前側爪部１３ｂに係止されて昇降部ＡＭへの移送が阻止されており、昇降部ＡＭの直近に第一のハンガー部材Ｈ１が留め置かれ、その次に第二のハンガー部材Ｈ２が留め置かれている。
【００５０】
つぎに図９及び図１０を参照して、上ロック機構ＢＭ（第一アーム部１０ｂ）の係止を解除して、作業箇所４の昇降部ＡＭに、第一移送路７０から第一のハンガー部材Ｈ１を送り出して収容する。この第一アーム部１０ｂは、下降状態から上昇する昇降部ＡＭの押圧力が機構的に伝達されて第一移送路７０上のハンガー部材の移動経路（Ｐ１）から退避する構成となっている。すなわち昇降部ＡＭを上昇させて、昇降部ＡＭの押上部２ａによって第一アーム部１０ｂを上方に押し上げることにより、この第一アーム部１０ｂを図９のロック状態から図１０のアンロック状態に揺動させて変位させていくことができる。このとき第一アーム部１０ｂの後側爪部１２ｂは、移動経路（Ｐ１）内に侵入した状態から、次第に上方に移動して移動経路（Ｐ１）から退避する。このように第一アーム部１０ｂの後側爪部１２ｂが移動経路（Ｐ１）から退避することで、図１０及び図１８に示すように第一移送路７０から第一のハンガー部材Ｈ１が昇降部ＡＭ内に移送されていく。
【００５１】
さらに本実施例では、図９及び図１０を参照して、アンロック状態に変位する第一アーム部１０ｂに第二アーム部２０ｂが連動し、この第二アーム部２０ｂにて第二のハンガー部材Ｈ２の移送を阻止しておくことができる。この第二アーム部２０ｂでは、第一アーム部１０ｂがロック状態からアンロック状態に変位（揺動）するに従って、次第に第二アーム部２０ｂの後側が下方に移動していく。すなわち第二アーム部２０ｂが、第一アーム部１０ｂと逆向きに揺動して、第二アーム部２０ｂの最後尾爪部２２ｂが、第一移送路７０上のハンガー部材の移動経路（Ｐ１）に侵入した状態となる。こうして図１０に示すように最後尾爪部２２ｂが、移動経路（Ｐ１）内に侵入することで第二のハンガー部材Ｈ２に当接して係止されることとなる。こうして第二のハンガー部材Ｈ２を最後尾爪部２２ｂに係止して留め置くことで、第一のハンガー部材Ｈ１だけをより確実に昇降部ＡＭに移送することができる。
【００５２】
そして図１１に示すように第一のハンガー部材Ｈ１が昇降部ＡＭに収容されたのちに、上ロック機構ＢＭを元の状態に復帰させる。このとき上ロック機構ＢＭの第一アーム部１０ｂは、上昇状態の昇降部ＡＭに収容されたハンガー部材Ｈの押圧力が機構的に伝達されて第一移送路７０上のハンガー部材の移動経路（Ｐ１）に侵入する（元の状態に戻る）構成である。すなわち図１０のアンロック状態の第一アーム部１０ｂでは、前側爪部１３ｂが、上昇状態の昇降部ＡＭ内に収容されるハンガー部材Ｈを受止め可能な位置に配置されている。そして第一のハンガー部材Ｈ１が、昇降部ＡＭ内に移動しつつ前側爪部１３ｂを押圧することにより、第一のハンガー部材Ｈ１の押圧力で前側爪部１３ｂが上方に跳ね上げられていく。そして前側爪部１３ｂが上方に跳ね上げられることで、第一アーム部１０ｂが、固定板２ｂの第一軸材３ｂの周りを回転して、後側が相対的に下を向くロック状態に復帰することとなる。さらに本実施例の第二アーム部２０ｂでは、第一アーム部１０ｂがアンロック状態からロック状態に変位（揺動）するに従って、次第に第二アーム部２０ｂの後側が上方に移動していく。こうして図１０に示すように最後尾爪部２２ｂが移動経路（Ｐ１から上方に退避することで、第二のハンガー部材Ｈ２が、最後尾爪部２２ｂを超えて後側係止爪まで移送され、次の第一のハンガー部材として昇降部ＡＭの直近に留め置かれた状態となる。
【００５３】
［ハンガー部材に対するワークの取付け作業］
そして図１８に示す搬送装置２の作業箇所４では、上昇状態の昇降部ＡＭが、一つのハンガー部材Ｈが収容された状態で配置されている。この昇降部ＡＭは、上昇方向に付勢されているため、上昇状態で安定的に留め置かれている。このため作業箇所４にて、昇降部ＡＭのハンガー部材ＨにワークＷを作業性良く取付けることができる。そして昇降部ＡＭは、この上昇状態から、ワーク付きハンガー部材ＷＨの重みによって、ワーク付きハンガー部材ＷＨを第二移送路８０に移送可能な図１９の下降状態に変位する構成である。そこで収容部内のハンガー部材ＨにワークＷを係止して、ワーク付きハンガー部材ＷＨとする。こうして昇降部ＡＭのハンガー部材ＨにワークＷを取付けた場合には、図４に示すように相対的に重いワーク付きハンガー部材ＷＨを収容した昇降部ＡＭ側にワイヤ材１２ａが引っ張られる。このためワーク付きハンガー部材ＷＨを収容した昇降部ＡＭは、ワイヤ材１２ａを介して分銅部１０ａを引き上げつつ、左右の案内バー６０，６１に沿って下降していく。
【００５４】
［ワーク付きハンガー部材の移送作業］
図１９を参照して、昇降部ＡＭに収容されたワーク付きハンガー部材ＷＨは、昇降部ＡＭが下降状態となることで第二移送路８０に送り出される。このとき下降状態の昇降部ＡＭを、下ロック機構ＣＭに係止しておくことで、ワーク付きハンガー部材ＷＨを下降状態の昇降部ＡＭから第二移送路８０に安定的に送り出すことができる。この下ロック機構ＣＭの係止に際しては、図１２を参照して、昇降部ＡＭの係止凸部７ａを、下ロック機構ＣＭ（下ロック本体部２ｃ）の係止リンク部６ｃに係止する。すなわち係止凸部７ａは、昇降部ＡＭとともに下降しながら、係止リンク部６ｃの前縁をやや後方に押しつつそれに沿って移動していく。そして昇降部ＡＭが下降状態に変位した後に、この係止凸部７ａが、係止リンク部６ｃの下端に係止されることにより、昇降部ＡＭの上方への移動が阻止された状態となる。そして図２０に示すように、ワーク付きハンガー部材ＷＨが、昇降部ＡＭから第二移送路８０に送り出され、さらに第二移送路８０を通じて取出箇所６に移送されていく。そして本実施例では、第二移送路８０側に取付けられている各規制部ＤＭの働きによって、ワーク付きハンガー部材ＷＨの昇降部ＡＭ側への移動が規制されている。このためワーク付きハンガー部材ＷＨを、より確実に第二移送路８０を通じて取出箇所６に移送していくことができる。
【００５５】
そして図２０を参照して、ワーク付きハンガー部材ＷＨが第二移送路８０に送り出されたのちに、下ロック機構ＣＭの係止を解除して昇降部ＡＭを係脱させる。このとき下ロック機構ＣＭは、図１４を参照して、下降状態の昇降部ＡＭから第二移送路８０上に移送されたワーク付きハンガー部材ＷＨの押圧力が機構的に伝達されて昇降部ＡＭとの係止が解除される構成である。すなわち下ロック機構ＣＭでは、傾動アーム部１２ｃが、第二移送路８０で移送されるワーク付きハンガー部材ＷＨに押されることで、連結ロッド１０ｃを回転させながら下方に向かうにつれて次第に後方に傾斜した状態となる。そして連結ロッド１０ｃの回転を分銅リンク部８ｃと連結リンク部４ｃを通じて係止リンク部６ｃに伝達することで、この係止リンク部６ｃが、前軸材７ｃを基点に下側に向かうにつれて次第に後方に傾斜する。こうして係止リンク部６ｃの下部が、昇降部ＡＭの係止凸部７ａから離れる係脱方向に移動することで、下ロック機構ＣＭから昇降部ＡＭを係脱させることができる。そしてワーク付きハンガー部材ＷＨが傾動アーム部１２ｃを超えて後方に移動した場合には、分銅リンク部８ｃの重り部９ｃの重みを利用して、下ロック機構ＣＭが、図１２に示す元の状態に復帰することとなる。また下ロック機構ＣＭから係脱した昇降部ＡＭ（空の昇降部ＡＭ）も、図５及び図２０に示すように分銅部１０ａの重みによって下降状態から上昇状態へと変位していく。そして上昇する昇降部ＡＭにて、上ロック機構ＢＭを再び動かすことにより、上昇状態の昇降部ＡＭ内に、次の第一のハンガー部材Ｈ１が第一移送路７０から移送されることとなる。
【００５６】
こうして本実施例では、図２０に示すように、ワーク付きハンガー部材ＷＨが、第二移送路８０を通じて取出箇所６に順次移送され、更に取出箇所６に連結された台車の搬出移送路８ｔに送り出されていく。そして図１及び図３に示す台車ＴＭの搬出移送路８ｔ上に十分なワーク付きハンガー部材ＷＨが積載されたのちには、連結部ＥＭを操作して搬送装置２との連結を解除して台車ＴＭを取外す。このとき図１６を参照して、連結部ＥＭの操作部位４ｅを下方に押圧操作（例えば足で踏み込み操作）することで、連結部ＥＭの後部（６ｅ）が上方に跳ね上がり、台車ＴＭとの連結が解除されることとなる。こうして図１及び図３に示すワーク付きハンガー部材ＷＨを、台車ＴＭにて適所に搬出していくことができる。
【００５７】
以上説明した通り本実施例では、作業箇所４において、上昇状態の昇降部ＡＭに、一つのハンガー部材Ｈを送り出して収容しておくことで、ハンガー部材ＨにワークＷを作業性良く取付けることができる。このとき第一移送路７０上のハンガー部材Ｈと上ロック機構ＢＭの係止状態（同機構の侵入状態）を、昇降部ＡＭの上昇時の押圧を利用して解除することにより、上昇状態の昇降部ＡＭに、一つのハンガー部材Ｈを送り出して収容しておくことができる。さらに昇降部ＡＭに収容されるハンガー部材Ｈの押圧力を利用して、上ロック機構ＢＭを再び元の状態（侵入状態）に戻すことで、第一移送路７０上のハンガー部材Ｈに係止可能な状態としておく。こうして本発明では、上ロック機構ＢＭを、昇降部ＡＭ及びハンガー部材Ｈの押圧力を機構的に伝達して動かすことにより、省電力化に資する構成となっている。さらに本実施例では、ワーク付きハンガー部材ＷＨの重みで昇降部ＡＭを下降させて、下ロック機構ＣＭにて昇降部ＡＭの下降状態を維持することで、ワーク付きハンガー部材ＷＨを昇降部ＡＭから第二移送路８０に安定的に送り出すことができる。そして下ロック機構ＣＭの係止は、第二移送路８０上のワーク付きハンガー部材ＷＨの押圧力が機構的に伝達されることにより解除されるため、省電力化に資する構成となっている。このため本実施例によれば、作業性の向上を図りつつ、省電力化に資する搬送装置２を提供することができる。特に本実施例の搬送装置２は、上述のとおり、作業箇所４におけるワークＷの取付け作業は人力で行うが、その他の移送作業や台車への搬入出作業などは極力人力に頼らない（タッチレスな）構成とされている。
【００５８】
また本実施例では、昇降部ＡＭ及びハンガー部材Ｈの押圧力を利用して、上ロック機構ＢＭの第一アーム部１０ｂを動かすことで、昇降部ＡＭに一つのハンガー部材（Ｈ１）を収容する。このとき第二アーム部２０ｂを第一アーム部１０ｂに連動させることで、昇降部ＡＭに一つのハンガー部材（Ｈ１）をより確実に収容することが可能となっている。すなわち第一アーム部１０ｂが退避状態（アンロック状態）にある場合に、第二アーム部２０ｂが、別のハンガー部材（Ｈ２）に係止されることで、この別のハンガー部材（Ｈ２）が誤って昇降部ＡＭ側に移動することを極力回避できる。また第一アーム部１０ｂが侵入状態（ロック状態）にある場合に、第二アーム部２０ｂが退避状態にあることで、別のハンガー部材（Ｈ２）が第一アーム部１０ｂ側に移送され、この別のハンガー部材（Ｈ２）が次の直近のハンガー部材として昇降部ＡＭの直近に配置されることとなる。
【００５９】
また本実施例では、規制部ＤＭによって、ワーク付きハンガー部材ＷＨを、より確実に取出箇所６に移送することが可能となっている。また本実施例では、台車ＴＭを利用することにより、ワーク付きハンガー部材ＷＨを作業性良く適所に搬送することが可能となっている。このとき第一移送路７０と第二移送路８０を、位置決め部３０〜３３を介して台車ＴＭの対応する移送路７ｔ，８ｔに位置決めしておくことで、対応するハンガー部材Ｈ，ＷＨを、より作業性良く搬送装置２から台車ＴＭに送り出すことができる。そして本実施例では、搬送装置２と台車ＴＭが、取り外し可能な状態で連結部ＥＭにて連結されているため、ワーク付きハンガー部材ＷＨを、より安定的に台車ＴＭに送り出したのち、この台車ＴＭで搬出することが可能である。
【００６０】
本実施形態の搬送装置２は、上述した実施形態に限定されるものではなく、その他各種の実施形態を取り得る。本実施形態では、昇降部ＡＭ及びその関連部材の構成（形状，寸法，配置位置，構成要素など）を例示したが、これら各部等の構成を限定する趣旨ではない。例えば昇降部は、分銅部のほか、バランサ（ワイヤ材を牽引する部材）やバネ材によって上方に付勢することができる。
【００６１】
また本実施形態では、作業箇所４及び取出箇所６と、第一移送路７０と第二移送路８０の配置関係や構成を例示したが、各移送路の配置関係や構成を限定する趣旨ではない。例えば作業箇所と取出箇所は、対面位置に設ける必要はなく、適宜の位置関係で搬送装置に設けることができる。そして第一移送路と第二移送路は、作業箇所と取出箇所の位置関係に応じて適宜の位置に設けることができ、必要に応じて湾曲させておくことも可能である。そして各移送路の構成は、対応するハンガー部材を自重で移送可能な構成であればよく、ローラコンベアのほかに各種の搬送可能な構成を採用できる。また取出箇所からは、台車以外の手法でワーク付きハンガー部材を取り出すことが可能である。なお本実施例では、取出箇所の上部からハンガー部材を搬入したが、ハンガー部材の搬入箇所を取出箇所とは別に設けることも可能である。
【００６２】
また本実施形態では、上ロック機構ＢＭと下ロック機構ＣＭの構成を例示したが、各機構の構成を限定する趣旨ではない。例えば上ロック機構の機構として、昇降部とハンガー部材の押圧力を伝達可能な各種の機構を採用できる。また上ロック機構に第一アーム部を設け、第二アーム部を省略する構成とすることも可能である。また下ロック機構の機構として、ワーク付きハンガー部材の押圧力を伝達可能な各種の機構を採用できる。また本実施形態では、位置決め部と規制部と連結部の構成を例示したが、各部の構成を限定する趣旨ではない。例えば位置決め部として、上位置決め部と下位置決め部の少なくとも一方を設けることもできる。また搬送装置では、必要に応じて、両位置決め部と規制部と連結部の少なくとも一つを省略することもできる。
【００６３】
そして本実施形態では、ハンガー部材とワークを例示したが、これら各部材の構成を限定する趣旨ではない。例えばハンガー部材は、第一移送路と第二移送路を自重で移動可能な各種の形状や寸法を有することが可能である。またワークとして、乗物用の各種の部材を想定できるが、必ずしも乗物用の部材に限定する必要はない。また台車の構成も適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００６４】
２     搬送装置
４     作業箇所
６     取出箇所
１０   基台部
１１   右前支柱
１２   右後支柱
１３   左前支柱
１４   左後支柱
１５   上横柱
１６   前下横柱
１７   右下横柱
１８   左下横柱
１９   右中横柱
２０   左中横柱
３０，３１  上位置決め部（本発明の位置決め部）
３２，３３  下位置決め部（本発明の位置決め部）
４０，４１  上支持柱
４２，４３  各下支持柱
５０   下支持部
５１   前下支持部位
５２，５３  後下支持部位
５４   支持板
６０，６１  案内バー
６２   受止部
６４   上枠体
６６   固定ブラケット
７０   第一移送路
７２   上解除アーム
Ｐ１   第一移送路上のハンガー部材の移動経路
Ｒ     ローラ
ＢＲ   Ｌ字ブラケット
８０   第二移送路
８２   下解除アーム
８３   板部
Ｐ２   第に移送路上のハンガー部材の移動経路
ＡＭ   昇降部
２ａ   押上部
４ａ   支持ロッド
６ａ   スライド部
７ａ   係止凸部
１０ａ 分銅部
１２ａ ワイヤ材
１４ａ 第一滑車部
１５ａ 第二滑車部
１６ａ 動滑車部
１７ａ ブラケット
１８ａ 別ブラケット
ＢＭ   上ロック機構
２ｂ   固定板
３ｂ   第一軸材
４ｂ   配設枠体
５ｂ   縦板部
６ｂ   横軸部
７ｂ   連結アーム部
８ｂ   第二軸材
１０ｂ 第一アーム部
１２ｂ 後側爪部
１３ｂ 前側爪部
２０ｂ 第二アーム部
２２ｂ 最後尾爪部
ＶＬ   仮想直線
ＣＭ   下ロック機構
２ｃ   下ロック本体部
４ｃ   連結リンク部
６ｃ   係止リンク部
７ｃ   前軸材
８ｃ   分銅リンク部
１０ｃ 連結ロッド
１２ｃ 傾動アーム部
ＤＭ   規制部
２ｄ   取付板部
４ｄ   取付軸
６ｄ   回止部
ＥＭ   連結部
２ｅ   操作部
３ｅ   固定部位
４ｅ   操作部位
５ｅ   連結突起
６ｅ   連結部の後端部
７ｅ   傾斜板部
１０ｅ 水平保持部
１１ｅ 保持突起
２０ｅ 保持柱
ＴＭ   台車
２ｔ   車輪
４ｔ，５ｔ  連結柱部
７ｔ   搬入移送路
８ｔ   搬出移送路
１０ｔ 脱落ストッパ部
Ｗ     ワーク
Ｈ     ハンガー部材
２ｈ   基枠部
４ｈ   係止ワイヤ部
Ｈ１   第一のハンガー部材（本発明の直近のハンガー部材）
Ｈ２   第二のハンガー部材（本発明の別のハンガー部材）
ＷＨ   ワーク付きハンガー部材
【図１】
2020007090.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2020007090.tif 000006
【図５】
2020007090.tif 000007
【図６】
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【図７】
2020007090.tif 000009
【図８】
2020007090.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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