(57)【要約】【課題】出力部の回転量を１回転未満から１回転以上の回転量に制限する。【解決手段】減速機１４は、ヘリカルギヤ２０と、第１支持部２２Ｂ１及び第２支持部２２Ｂ２を有する偏心軸２２と、固定ギヤ２８と、を備えている。また、減速機１４は、固定ギヤ２８と噛合い、ヘリカルギヤ２０の回転軸の周りを公転すると共に自転する伝達用ギヤ２４と、伝達用ギヤ２４が公転及び自転することで回転する出力ギヤ体３０と、を備えている。さらに、減速機１４は、第２支持部２２Ｂ２に支持されていると共に固定ギヤ２８と噛合い、ヘリカルギヤ２０の回転軸の周りを公転すると共に自転し、その公転及び自転が拘束されることで、出力ギヤ体３０の回転が規制されるロック用ギヤ２６と、ロック用ギヤ２６に設けられた第１規制部２６Ｃと、第１規制部２６Ｃが当接することで、ロック用ギヤ２６の公転及び自転が拘束される第２規制部２８Ｅと、を備えている。【選択図】図２
2020016332.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転力が伝達されることで回転する第１ギヤと、
前記第１ギヤと結合され、前記第１ギヤの回転軸に対して回転径方向にオフセットされた第１支持部及び第２支持部を有する偏心軸と、
前記偏心軸の径方向外側に配置され、その回転が規制された固定ギヤと、
前記第１支持部に支持されていると共に前記固定ギヤと噛合い、前記第１ギヤが前記偏心軸と共に回転することで前記第１ギヤの回転軸の周りを公転すると共に自転する伝達用ギヤと、
前記伝達用ギヤが公転及び自転することで回転する出力部と、
前記第２支持部に支持されていると共に前記固定ギヤと噛合い、前記第１ギヤが前記偏心軸と共に回転することで前記第１ギヤの回転軸の周りを公転すると共に自転し、その公転及び自転が拘束されることで、前記出力部の回転が規制されるロック用ギヤと、
前記ロック用ギヤに設けられた第１規制部と、
前記第１規制部が当接することで、前記ロック用ギヤの公転及び自転が拘束される第２規制部と、
を備えた減速機。
【請求項２】
前記ロック用ギヤの歯数が、前記伝達用ギヤの歯数よりも多い歯数に設定された請求項１記載の減速機。
【請求項３】
前記ロック用ギヤの歯数が、前記伝達用ギヤの歯数よりも少ない歯数に設定された請求項１記載の減速機。
【請求項４】
前記固定ギヤには、前記第２規制部が設けられており、
前記第１規制部と前記第２規制部とが、前記第２支持部が前記第１ギヤの回転軸に対してオフセットされた側で当接する請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の減速機。
【請求項５】
回転軸を有するモータと、
前記回転軸の回転力が伝達されることで回転する第１ギヤと、
前記第１ギヤと結合され、前記第１ギヤの回転軸に対して回転径方向にオフセットされた第１支持部及び第２支持部を有する偏心軸と、
前記偏心軸の径方向外側に配置され、その回転が規制された固定ギヤと、
前記第１支持部に支持されていると共に前記固定ギヤと噛合い、前記第１ギヤが前記偏心軸と共に回転することで前記第１ギヤの回転軸の周りを公転すると共に自転する伝達用ギヤと、
前記伝達用ギヤが公転及び自転することで回転する出力部と、
前記第２支持部に支持されていると共に前記固定ギヤと噛合い、前記第１ギヤが前記偏心軸と共に回転することで前記第１ギヤの回転軸の周りを公転すると共に自転し、その公転及び自転が拘束されることで、前記出力部の回転が規制されるロック用ギヤと、
前記ロック用ギヤに設けられた第１規制部と、
前記第１規制部が当接することで、前記ロック用ギヤの公転及び自転が拘束される第２規制部と、
を備えた減速機付モータ。
【請求項６】
前記ロック用ギヤの歯数が、前記伝達用ギヤの歯数よりも多い歯数に設定された請求項５記載の減速機付モータ。
【請求項７】
前記ロック用ギヤの歯数が、前記伝達用ギヤの歯数よりも少ない歯数に設定された請求項５記載の減速機付モータ。
【請求項８】
前記固定ギヤには、前記第２規制部が設けられており、
前記第１規制部と前記第２規制部とが、前記第２支持部が前記第１ギヤの回転軸に対してオフセットされた側で当接する請求項５〜請求項７のいずれか１項に記載の減速機付モータ。
【請求項９】
回転力が伝達されることで回転する第１ギヤと、
前記第１ギヤと結合され、前記第１ギヤの回転軸に対して回転径方向にオフセットされた第１支持部及び第２支持部を有する偏心軸と、
前記偏心軸の径方向外側に配置され、その回転が規制された固定ギヤと、
前記第１支持部に支持され、前記第１ギヤが前記偏心軸と共に回転することで前記第１ギヤの回転軸の周りを公転する伝達用ギヤと、
前記伝達用ギヤが公転することで回転する出力部と、
前記第２支持部に支持されていると共に前記固定ギヤと噛合い、前記第１ギヤが前記偏心軸と共に回転することで前記第１ギヤの回転軸の周りを公転すると共に自転し、その公転及び自転が拘束されることで、前記出力部の回転が規制されるロック用ギヤと、
前記ロック用ギヤに設けられた第１規制部と、
前記第１規制部が当接することで、前記ロック用ギヤの公転及び自転が拘束される第２規制部と、
を備えた減速機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、減速機及び減速機付モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、モータの回転を減速する減速機を備えた減速機付モータが開示されている。この文献に記載された減速機は、モータの回転軸に固定されたウォームと、ウォームと噛合うウォームホイールと、ウォームホイールが回転することで自転が規制された状態で公転する回転体と、回転体の公転に伴う回転力が伝達されることで回転する出力シャフトと、を備えている。また、回転体と出力シャフトとの間には、ストッパ機構が設けられている。このストッパ機構は、出力シャフトに回転力を伝達させる駆動用ギヤ（第二ギヤ）とストッパ部材と、を含んで構成されている。そして、駆動用ギヤに設けられた突起部がストッパ部材に設けられた突起部に当接することで、駆動用ギヤの回転が規制されて、出力シャフトの回転量（回転角度）が所定の回転量に制限されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−８０７９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記特許文献１に記載された構成は、モータの出力軸等の回転を高減速比で減速させると共に出力部（出力シャフト）の回転量を所定の回転量に制限するという観点では有用な構成ではあるが、出力部（出力シャフト）の回転量が１回転未満に制限されるという課題がある。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、出力部の回転量を１回転未満から１回転以上の回転量に制限することができる減速機及び減速機付モータを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の減速機は、回転力が伝達されることで回転する第１ギヤと、前記第１ギヤと結合され、前記第１ギヤの回転軸に対して回転径方向にオフセットされた第１支持部及び第２支持部を有する偏心軸と、前記偏心軸の径方向外側に配置され、その回転が規制された固定ギヤと、前記第１支持部に支持されていると共に前記固定ギヤと噛合い、前記第１ギヤが前記偏心軸と共に回転することで前記第１ギヤの回転軸の周りを公転すると共に自転する伝達用ギヤと、前記伝達用ギヤが公転及び自転することで回転する出力部と、前記第２支持部に支持されていると共に前記固定ギヤと噛合い、前記第１ギヤが前記偏心軸と共に回転することで前記第１ギヤの回転軸の周りを公転すると共に自転し、その公転及び自転が拘束されることで、前記出力部の回転が規制されるロック用ギヤと、前記ロック用ギヤに設けられた第１規制部と、前記第１規制部が当接することで、前記ロック用ギヤの公転及び自転が拘束される第２規制部と、を備えている。
【０００７】
請求項１記載の減速機によれば、第１ギヤに回転力が伝達されると、第１ギヤが偏心軸と共に回転する。これにより、偏心軸の第１支持部に支持された伝達用ギヤが固定ギヤと噛合ったまま公転及び自転する。また、伝達用ギヤが公転及び自転すると、出力部が回転する。すなわち、第１ギヤに伝達された回転が、伝達用ギヤ及び固定ギヤで減速されて出力部に伝達される。また、第１ギヤが偏心軸と共に回転すると、偏心軸の第２支持部に支持されたロック用ギヤが固定ギヤと噛合ったまま公転及び自転する。そして、ロック用ギヤの第１規制部が第２規制部に当接して、ロック用ギヤの公転及び自転が拘束されると、出力部の回転が規制される。これにより、出力部の回転量が制限される。ここで、請求項１記載の減速機では、出力部の回転量を制限するためのロック用ギヤが、出力部に回転力を伝達するための伝達用ギヤとは別に設けられている。これにより、伝達用ギヤと出力部との関係の制約を受けずに又は受け難くしつつ、出力部の回転量を１回転未満から１回転以上の回転量に制限することができる。
【０００８】
請求項２記載の減速機は、請求項１記載の減速機において、前記ロック用ギヤの歯数が、前記伝達用ギヤの歯数よりも多い歯数に設定されている。
【０００９】
請求項２記載の減速機によれば、ロック用ギヤの歯数が、伝達用ギヤの歯数よりも多い歯数に設定されている。これにより、第１ギヤが回転した際におけるロック用ギヤの回転数を、伝達用ギヤの回転数よりも少なくすることができる。これにより、ロック用ギヤの歯数が、伝達用ギヤの歯数よりも少ない歯数に設定されている場合と比べて、ロック用ギヤの第１規制部が第２規制部に当接するまでの出力部の回転数を多くすることができる。その結果、出力部の回転量を１回転以上の回転量に制限させ易くすることができる。
【００１０】
請求項３記載の減速機は、請求項１記載の減速機において、前記ロック用ギヤの歯数が、前記伝達用ギヤの歯数よりも少ない歯数に設定されている。
【００１１】
請求項３記載の減速機によれば、ロック用ギヤの歯数が、伝達用ギヤの歯数よりも少ない歯数に設定されている。これにより、第１ギヤが回転した際におけるロック用ギヤの回転数を、伝達用ギヤの回転数よりも多くすることができる。これにより、ロック用ギヤの歯数が、伝達用ギヤの歯数よりも多い歯数に設定されている場合と比べて、ロック用ギヤの第１規制部が第２規制部に当接するまでの出力部の回転数を少なくすることができる。その結果、出力部の回転量を１回転未満の回転量に制限させ易くすることができる。
【００１２】
請求項４記載の減速機は、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の減速機において、前記固定ギヤには、前記第２規制部が設けられており、前記第１規制部と前記第２規制部とが、前記第２支持部が前記第１ギヤの回転軸に対してオフセットされた側で当接する。
【００１３】
請求項４記載の減速機によれば、ロック用ギヤの第１規制部が固定ギヤの第２規制部に当接して、ロック用ギヤの公転及び自転が拘束されると、出力部の回転が規制される。ここで、第１規制部と第２規制部とが、第２支持部が第１ギヤの回転軸に対してオフセットされた側で当接するようになっている。これにより、第１規制部と第２規制部との接触面積を容易に確保することができる。
【００１４】
請求項５記載の減速機付モータは、回転軸を有するモータと、前記回転軸の回転力が伝達されることで回転する第１ギヤと、前記第１ギヤと結合され、前記第１ギヤの回転軸に対して回転径方向にオフセットされた第１支持部及び第２支持部を有する偏心軸と、前記偏心軸の径方向外側に配置され、その回転が規制された固定ギヤと、前記第１支持部に支持されていると共に前記固定ギヤと噛合い、前記第１ギヤが前記偏心軸と共に回転することで前記第１ギヤの回転軸の周りを公転すると共に自転する伝達用ギヤと、前記伝達用ギヤが公転及び自転することで回転する出力部と、前記第２支持部に支持されていると共に前記固定ギヤと噛合い、前記第１ギヤが前記偏心軸と共に回転することで前記第１ギヤの回転軸の周りを公転すると共に自転し、その公転及び自転が拘束されることで、前記出力部の回転が規制されるロック用ギヤと、前記ロック用ギヤに設けられた第１規制部と、前記第１規制部が当接することで、前記ロック用ギヤの公転及び自転が拘束される第２規制部と、を備えている。
【００１５】
請求項５記載の減速機付モータによれば、第１ギヤにモータの回転軸の回転力が伝達されると、第１ギヤが偏心軸と共に回転する。これにより、偏心軸の第１支持部に支持された伝達用ギヤが固定ギヤと噛合ったまま公転及び自転する。また、伝達用ギヤが公転及び自転すると、出力部が回転する。すなわち、第１ギヤに伝達された回転が、伝達用ギヤ及び固定ギヤで減速されて出力部に伝達される。また、第１ギヤが偏心軸と共に回転すると、偏心軸の第２支持部に支持されたロック用ギヤが固定ギヤと噛合ったまま公転及び自転する。そして、ロック用ギヤの第１規制部が第２規制部に当接して、ロック用ギヤの公転及び自転が拘束されると、出力部の回転が規制される。これにより、出力部の回転量が制限される。ここで、請求項１記載の減速機では、出力部の回転量を制限するためのロック用ギヤが、出力部に回転力を伝達するための伝達用ギヤとは別に設けられている。これにより、伝達用ギヤと出力部との関係の制約を受けずに又は受け難くしつつ、出力部の回転量を１回転未満から１回転以上の回転量に制限することができる。
【００１６】
請求項６記載の減速機付モータは、請求項５記載の減速機付モータにおいて、前記ロック用ギヤの歯数が、前記伝達用ギヤの歯数よりも多い歯数に設定されている。
【００１７】
請求項６記載の減速機付モータによれば、ロック用ギヤの歯数が、伝達用ギヤの歯数よりも多い歯数に設定されている。これにより、第１ギヤが回転した際におけるロック用ギヤの回転数を、伝達用ギヤの回転数よりも少なくすることができる。これにより、ロック用ギヤの歯数が、伝達用ギヤの歯数よりも少ない歯数に設定されている場合と比べて、ロック用ギヤの第１規制部が第２規制部に当接するまでの出力部の回転数を多くすることができる。その結果、出力部の回転量を１回転以上の回転量に制限させ易くすることができる。
【００１８】
請求項７記載の減速機付モータは、請求項５記載の減速機付モータにおいて、前記ロック用ギヤの歯数が、前記伝達用ギヤの歯数よりも少ない歯数に設定されている。
【００１９】
請求項７記載の減速機付モータによれば、ロック用ギヤの歯数が、伝達用ギヤの歯数よりも少ない歯数に設定されている。これにより、第１ギヤが回転した際におけるロック用ギヤの回転数を、伝達用ギヤの回転数よりも多くすることができる。これにより、ロック用ギヤの歯数が、伝達用ギヤの歯数よりも多い歯数に設定されている場合と比べて、ロック用ギヤの第１規制部が第２規制部に当接するまでの出力部の回転数を少なくすることができる。その結果、出力部の回転量を１回転未満の回転量に制限させ易くすることができる。
【００２０】
請求項８記載の減速機付モータは、請求項５〜請求項７のいずれか１項に記載の減速機付モータにおいて、前記固定ギヤには、前記第２規制部が設けられており、前記第１規制部と前記第２規制部とが、前記第２支持部が前記第１ギヤの回転軸に対してオフセットされた側で当接する。
【００２１】
請求項８記載の減速機付モータによれば、ロック用ギヤの第１規制部が固定ギヤの第２規制部に当接して、ロック用ギヤの公転及び自転が拘束されると、出力部の回転が規制される。ここで、第１規制部と第２規制部とが、第２支持部が第１ギヤの回転軸に対してオフセットされた側で当接するようになっている。これにより、第１規制部と第２規制部との接触面積を容易に確保することができる。
【００２２】
請求項９記載の減速機は、回転力が伝達されることで回転する第１ギヤと、前記第１ギヤと結合され、前記第１ギヤの回転軸に対して回転径方向にオフセットされた第１支持部及び第２支持部を有する偏心軸と、前記偏心軸の径方向外側に配置され、その回転が規制された固定ギヤと、前記第１支持部に支持され、前記第１ギヤが前記偏心軸と共に回転することで前記第１ギヤの回転軸の周りを公転する伝達用ギヤと、前記伝達用ギヤが公転することで回転する出力部と、前記第２支持部に支持されていると共に前記固定ギヤと噛合い、前記第１ギヤが前記偏心軸と共に回転することで前記第１ギヤの回転軸の周りを公転すると共に自転し、その公転及び自転が拘束されることで、前記出力部の回転が規制されるロック用ギヤと、前記ロック用ギヤに設けられた第１規制部と、前記第１規制部が当接することで、前記ロック用ギヤの公転及び自転が拘束される第２規制部と、を備えている。
【００２３】
請求項９記載の減速機によれば、第１ギヤに回転力が伝達されると、第１ギヤが偏心軸と共に回転する。これにより、偏心軸の第１支持部に支持された伝達用ギヤが公転する。また、伝達用ギヤが公転すると、出力部が回転する。また、第１ギヤが偏心軸と共に回転すると、偏心軸の第２支持部に支持されたロック用ギヤが固定ギヤと噛合ったまま公転及び自転する。そして、ロック用ギヤの第１規制部が第２規制部に当接して、ロック用ギヤの公転及び自転が拘束されると、出力部の回転が規制される。これにより、出力部の回転量が制限される。ここで、請求項９記載の減速機では、出力部の回転量を制限するためのロック用ギヤが、出力部に回転力を伝達するための伝達用ギヤとは別に設けられている。これにより、伝達用ギヤと出力部との関係の制約を受けずに又は受け難くしつつ、出力部の回転量を１回転未満から１回転以上の回転量に制限することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係る減速機及び減速機付モータは、出力部（出力シャフト）の回転量を１回転未満から１回転以上の回転量に制限することができる、という優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１実施形態の減速機付モータを分解して示す分解斜視図である。
【図２】第１実施形態の減速機付モータを分解して示す分解斜視図であり、図１とは反対側から見た図を示している。
【図３】第１実施形態の減速機付モータを出力ギヤ体の回転軸方向に沿って切断した断面を示す断面図である。
【図４】ロック用ギヤ、固定ギヤ及び伝達用ギヤを示す斜視図である。
【図５】固定ギヤ及び固定ギヤに係合した伝達用ギヤを示す斜視図である。
【図６】第２実施形態の減速機付モータを分解して示す分解斜視図である。
【図７】第２実施形態の減速機付モータを分解して示す分解斜視図であり、図６とは反対側から見た図を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
（第１実施形態）
図１〜図４を用いて本発明の第１実施形態に係る減速機付モータ１０について説明する。なお、図中に適宜示す矢印Ｚ方向、矢印Ｒ方向及び矢印Ｃ方向は、出力ギヤであるピニオンギヤ３０Ｃの回転軸方向一方側、回転径方向外側及び回転周方向一方側をそれぞれ示すものとする。また、矢印Ｚ方向とは反対側、矢印Ｒ方向とは反対側及び矢印Ｃ方向とは反対側は、出力ギヤであるピニオンギヤ３０Ｃの回転軸方向他方側、回転径方向内側及び回転周方向他方側をそれぞれ示すものとする。さらに、単に軸方向、径方向、周方向を示す場合は、特に断りのない限り、ピニオンギヤ３０Ｃの回転軸方向、回転径方向、回転周方向を示すものとする。
【００２７】
図１、図２及び図３に示されるように、本実施形態の減速機付モータ１０は、車両用シートのシートクッションをシート上下方向に移動させるためのパワーシート用モータである。この減速機付モータ１０は、直流モータであるモータ１２を備えている。また、減速機付モータ１０は、モータ１２の回転軸１２Ａ（図３参照）の回転を出力部としての出力ギヤ体３０に減速して伝達させるための減速機１４を備えている。さらに、減速機付モータ１０は、モータ１２が取付けられていると共にその内部に減速機１４が設けられたハウジング１６を備えている。
【００２８】
減速機１４は、モータ１２の回転軸１２Ａに固定されたウォームギヤ１８と、ウォームギヤ１８と噛み合う第１ギヤとしてのヘリカルギヤ２０と、ヘリカルギヤ２０と一体に設けられた偏心軸２２と、を備えている。
【００２９】
また、減速機１４は、偏心軸２２に支持された伝達用ギヤ２４及びロック用ギヤ２６と、伝達用ギヤ２４及びロック用ギヤ２６と噛合う固定ギヤ２８と、を備えている。さらに、減速機１４は、伝達用ギヤ２４と係合すると共にピニオンギヤ３０Ｃを有し、その軸方向が伝達用ギヤ２４及びロック用ギヤ２６の軸方向と同じ方向（矢印Ｚ方向及び矢印Ｚ方向とは反対方向）に向けられた出力ギヤ体３０と、を備えている。
【００３０】
また、減速機付モータ１０は、偏心軸２２及びヘリカルギヤ２０等の軸方向へのガタ付きを抑制するためのスプリング３２を備えている。また、減速機付モータ１０は、ハウジング１６に固定されることで、減速機１４がハウジング１６内に収容されるカバープレート３４を備えている。
【００３１】
図１及び図３に示されるように、ハウジング１６は、樹脂材料を用いて形成されている。このハウジング１６は、モータ１２の回転軸１２Ａが軸方向（矢印Ｚ方向）と直交する方向に向けられた状態で固定されるモータ固定部１６Ａと、モータ１２へ給電するための外部コネクタが接続されるコネクタ部１６Ｂ（図２参照）と、を備えている。また、ハウジング１６は、減速機１４が収容される減速機収容凹部１６Ｃを備えている。この減速機収容凹部１６Ｃは、軸方向一方側（矢印Ｚ方向側）が開放された凹状に形成されている。
【００３２】
図３に示されるように、減速機収容凹部１６Ｃは、当該減速機収容凹部１６Ｃの底を形成する底壁部１６Ｄと、底壁部１６Ｄの外周部から軸方向一方側へ延びると共に内周面が略円筒面状に形成された側壁部１６Ｅと、を含んで構成されている。減速機収容凹部１６Ｃの底壁部１６Ｄの中央部には、後述する回転中心軸４０の軸方向他方側の端部がクリアランスを有して挿入される円筒状のボス部１６Ｆが立設されている。また、底壁部１６Ｄにおけるボス部１６Ｆのまわりには、スプリング３２が配置されている。なお、底壁部１６Ｄとスプリング３２との間には、樹脂ワッシャ３６が介在している。
【００３３】
図１に示されるように、減速機収容凹部１６Ｃの側壁部１６Ｅの内周部には、後述する固定ギヤ２８の一部が嵌合されることで、当該固定ギヤ２８の周方向への回転変位を規制する３つの固定ギヤ係合部１６Ｇが形成されている。３つの固定ギヤ係合部１６Ｇは、軸方向にのびる角溝状の溝部１６Ｈと、軸方向に立設された円柱状の柱部１６Ｉと、によって構成されている。
【００３４】
また、ハウジング１６における減速機収容凹部１６Ｃの開放端側の外周部には、３つのネジ係合部１６Ｊが設けられている。この３つのネジ係合部１６Ｊにボルト３８が螺入されることで、カバープレート３４がハウジング１６に固定されるようになっている。
【００３５】
カバープレート３４は、鋼板材等を用いて形成されている。このカバープレート３４には、ピニオンギヤ３０Ｃをハウジング１６の減速機収容凹部１６Ｃの外側へ露出させるための露出開口３４Ａが形成されている。また、カバープレート３４における露出開口３４Ａの周縁部には、軸方向他方側へ向けて屈曲された環状のリブ３４Ｂが形成されている。また、カバープレート３４には、ボルト３８が挿通されるボルト挿通孔３４Ｃが形成されている。また、カバープレート３４には、減速機付モータ１０をシートクッションフレーム等の被取付部に取付けるためのボルトが螺合されるウェルドナット３４Ｄが接合されている。
【００３６】
図３に示されるように、ウォームギヤ１８の外周部には螺旋状の歯部が形成されている。このウォームギヤ１８が回転軸１２Ａに固定された状態のモータ１２が、ハウジング１６に固定されることで、ウォームギヤ１８がハウジング１６の減速機収容凹部１６Ｃの底壁部１６Ｄ側かつ側壁部１６Ｅの内周面側に配置されている。
【００３７】
図１、図２及び図３に示されるように、ヘリカルギヤ２０は、樹脂材料を用いて形成されている。このヘリカルギヤ２０の外周部には、ウォームギヤ１８の歯部と噛み合う複数の外歯が形成されている。また、ヘリカルギヤ２０の軸心部には、後述する偏心軸２２がインサート成形により固定されている。そして、ヘリカルギヤ２０は、偏心軸２２及び回転中心軸４０を介してハウジング１６に回転可能に支持されている。
【００３８】
図１及び図３に示されるように、偏心軸２２は、金属材料を用いて形成されていると共にその一部がヘリカルギヤ２０にインサートされることで当該ヘリカルギヤ２０と一体回転可能となっている。具体的には、偏心軸２２は、軸方向を厚み方向として径方向に延在する円板状に形成された円板部２２Ａを備えている。この円板部２２Ａの軸中心とヘリカルギヤ２０の回転中心とが一致した状態で、円板部２２Ａがヘリカルギヤ２０の内周部に固定されている。また、偏心軸２２は、円板部２２Ａの中心部から軸方向一方側へ向けて突出する支持部２２Ｂを備えている。支持部２２Ｂにおける軸方向一方側は、後述する伝達用ギヤ２４が回転可能に支持される第１支持部２２Ｂ１とされている。また、支持部２２Ｂにおける軸方向他方側は、第１支持部２２Ｂ１よりも大径に設定されていると共に後述するロック用ギヤ２６が回転可能に支持される第２支持部２２Ｂ２とされている。第１支持部２２Ｂ１及び第２支持部２２Ｂ２の軸中心は、円板部２２Ａの軸中心に対して径方向外側の一方向へオフセットされている。なお、第１支持部２２Ｂ１及び第２支持部２２Ｂ２が円板部２２Ａの軸中心に対してオフセットされている方向を「オフセット方向Ｄ」と呼ぶ。
【００３９】
また、偏心軸２２には、円板部２２Ａ、第１支持部２２Ｂ１及び第２支持部２２Ｂ２を軸方向に貫通すると共に回転中心軸４０が挿通される回転中心軸挿通孔２２Ｃが形成されている。この回転中心軸挿通孔２２Ｃの軸中心（回転中心軸挿通孔２２Ｃに挿通された回転中心軸４０の軸中心）は、円板部２２Ａの軸中心と一致している。
【００４０】
図２及び図３に示されるように、出力ギヤ体３０は、金属材料を用いて形成されている。この出力ギヤ体３０は、伝達用ギヤ２４と係合する複数の凹部３０Ａが形成された伝達用ギヤ係合部３０Ｂを備えている。本実施形態では、軸方向他方側が解放されていると共に周方向に等間隔に配置された６つの凹部３０Ａが伝達用ギヤ係合部３０Ｂに形成されている。また、出力ギヤ体３０は、伝達用ギヤ係合部３０Ｂに対して軸方向一方側において当該伝達用ギヤ係合部３０Ｂと同軸上に配置されていると共に複数の外歯が外周部に形成されたピニオンギヤ３０Ｃとを備えている。また、出力ギヤ体３０における伝達用ギヤ係合部３０Ｂとピニオンギヤ３０Ｃとの間の中間部は、カバープレート３４に形成されたリブ３４Ｂに軸支される被軸支部３０Ｄとされている。なお、リブ３４Ｂの内周面には、樹脂材料等を用いて形成された軸受ブッシュ４２が係合されている。これにより、出力ギヤ体３０の被軸支部３０Ｄとカバープレート３４のリブ３４Ｂとの金属同士の接触が防止又は抑制されている。また、出力ギヤ体３０の軸心部には、金属材料を用いて棒状に形成された回転中心軸４０が圧入等により固定されている。
【００４１】
図１及び図４に示されるように、固定ギヤ２８は、金属材料にプレス加工等が施されることにより形成されている。この固定ギヤ２８は、軸方向視で環状に形成された固定ギヤ本体部２８Ａを備えている。また、固定ギヤ２８は、固定ギヤ本体部２８Ａから径方向外側へ向けて突出する３つ係合突起部２８Ｂを備えている。この係合突起部２８Ｂには、ハウジング１６の柱部１６Ｉが挿通される柱部挿通孔２８Ｃが形成されている。そして、係合突起部２８Ｂがハウジング１６の固定ギヤ係合部１６Ｇに係合された状態で（係合突起部２８Ｂが溝部１６Ｈ内に配置されていると共に柱部１６Ｉが柱部挿通孔２８Ｃに挿通された状態で）、プッシュナット４４が柱部１６Ｉに係合されることで、固定ギヤ２８がハウジング１６に固定されるようになっている。
【００４２】
また、固定ギヤ本体部２８Ａの内周部には、後述する伝達用ギヤ２４及びロック用ギヤ２６が噛合う複数の内歯２８Ｄが形成されている。
【００４３】
図２に示されるように、固定ギヤ２８は、固定ギヤ本体部２８Ａから軸方向他方側へ向けて突出する第２規制部２８Ｅを備えている。この第２規制部２８Ｅは、固定ギヤ本体部２８Ａにおける周方向の一部分から軸方向他方側へ突出している。
【００４４】
図２、図３及び図４に示されるように、伝達用ギヤ２４は、金属材料にプレス加工等が施されることにより円板状に形成されている。この伝達用ギヤ２４の外周部には、固定ギヤ２８の内歯２８Ｄと噛合う外歯２４Ａが全周にわたって形成されている。また、伝達用ギヤ２４の中心部には、偏心軸２２の第１支持部２２Ｂ１にブッシュ４６を介して支持される支持孔２４Ｂが形成されている。さらに、伝達用ギヤ２４は、軸方向一方側へ向けて突出すると共に周方向に等間隔に配置された６つの凸部２４Ｃを備えている。この凸部２４Ｃの外径は、出力ギヤ体３０の凹部３０Ａの内径よりも小さな内径に設定されている。これにより、凸部２４Ｃが出力ギヤ体３０の凹部３０Ａにクリアランスを有して係合されるようになっている。
【００４５】
ロック用ギヤ２６は、伝達用ギヤ２４と同様に金属材料にプレス加工等が施されることにより円板状に形成されている。このロック用ギヤ２６の外周部には、固定ギヤ２８の内歯２８Ｄと噛合う外歯２６Ｂが全周にわたって形成されている。本実施形態では、ロック用ギヤ２６の外歯２６Ａの歯数が、伝達用ギヤ２４の外歯２４Ａの歯数よりも多い歯数に設定されている。また、ロック用ギヤ２６の中心部には、偏心軸２２の第２支持部２２Ｂ２にブッシュ４８を介して支持される支持孔２６Ｂが形成されている。さらに、ロック用ギヤ２６は、径方向外側へ向けて突出すると共に軸方向から見て扇状に形成された第１規制部２６Ｃを備えている。この第１規制部２６Ｃは、ロック用ギヤ２６の周方向の一部分に設けられている。また、ロック用ギヤ２６の外歯２６Ａが固定ギヤ２８の内歯２８Ｄと噛合った状態では、第１規制部２６Ｃが固定ギヤ２８の固定ギヤ本体部２８Ａの軸方向他方側の面に沿って配置されている。
【００４６】
また、図３に示されるように、伝達用ギヤ２４の外歯２４Ａが固定ギヤ２８の内歯２８Ｄと噛合っていると共に、ロック用ギヤ２６の外歯２６Ａが固定ギヤ２８の内歯２８Ｄと噛合った状態では、伝達用ギヤ２４の軸方向他方側の面とロック用ギヤ２６の軸方向一方側の面とが接している。すなわち、伝達用ギヤ２４とロック用ギヤ２６とが、軸方向に重ねて配置されている。
【００４７】
（本実施形態の作用並びに効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果について説明する。
【００４８】
図３に示されるように、本実施形態の減速機付モータ１０によれば、モータ１２の回転軸１２Ａの回転が、減速機１４で減速されて出力ギヤ体３０に伝達される。すなわち、モータ１２の回転軸１２Ａが回転するとウォームギヤ１８が回転する。また、ウォームギヤ１８が回転すると、当該ウォームギヤ１８と噛み合うヘリカルギヤ２０が偏心軸２２と共に回転する。
【００４９】
さらに、偏心軸２２が回転すると、偏心軸２２の第１支持部２２Ｂ１に支持された伝達用ギヤ２４が固定ギヤ２８と噛合ったまま回転中心軸４０の周りを公転及び自転する。また、伝達用ギヤ２４が公転及び自転すると、この公転及び自転に伴う回転力のうち自転に伴う回転力が伝達用ギヤ２４の凸部２４Ｃから出力ギヤ体３０の凹部３０Ａを介して当該出力ギヤ体３０に伝達される。詳述すると、伝達用ギヤ２４の凸部２４Ｃの外周面が出力ギヤ体３０の凹部３０Ａの内周面と摺接しながら当該内周面を押すことで、伝達用ギヤ２４の公転及び自転に伴う回転力のうち自転に伴う回転力が出力ギヤ体３０に伝達される。これにより、出力ギヤ体３０が回転し、出力ギヤ体３０のピニオンギヤ３０Ｃと噛み合うギヤを介して車両のパワーシートを作動させることができる。ここで、伝達用ギヤ２４から出力ギヤ体３０への回転力の伝達が、凸部２４Ｃと凹部３０Ａを介してなされるようになっていることにより、伝達用ギヤ２４から出力ギヤ体３０への回転力の伝達を歯車によって行った場合と比べて、伝伝達用ギヤ２４及び出力ギヤ体３０の構成の単純化を図ることができる。なお、伝達用ギヤ２４に凹部３０Ａを形成し、出力ギヤ体３０に凸部２４Ｃを形成した構成としてもよい。
【００５０】
また、偏心軸２２が回転すると、偏心軸２２の第２支持部２２Ｂ２に支持されたロック用ギヤ２６が固定ギヤ２８と噛合ったまま回転中心軸４０の周りを公転及び自転する。そして、図２及び図３に示されるように、ロック用ギヤ２６の第１規制部２６Ｃが固定ギヤ２８の第２規制部２８Ｅに当接すると、ロック用ギヤ２６の公転及び自転が拘束される。これにより、偏心軸２２及びヘリカルギヤ２０の回転が停止され、出力ギヤ体３０の回転が停止する（回転が規制される）。その結果、減速機付モータ１０から車両用シートへ過大な力が入力されることが防止又は抑制され、車両用シートを構成する部材が変形することなどによる座り心地の悪化を防止又は抑制することができる。
【００５１】
以上説明したように、本実施形態では、出力ギヤ体３０の回転量を制限するためのロック用ギヤ２６と出力ギヤ体３０に回転力を伝達するための伝達用ギヤ２４の両方が、単一の固定ギヤ２８と噛合う構成となっている。これにより、ロック用ギヤ２６及び伝達用ギヤ２４が、それぞれ異なる固定ギヤと噛合う構成とした場合と比べて、減速機１４及び当該減速機１４を含んで構成された減速機付モータ１０の体格の小型化を図ることができる。また、本実施形態では、伝達用ギヤ２４とロック用ギヤ２６とが、軸方向に隣合ってかつ接した状態で配置されている。これにより、減速機１４及び当該減速機１４を含んで構成された減速機付モータ１０の体格のより一層の小型化を図ることができる。
【００５２】
また、本実施形態では、出力ギヤ体３０の回転量を制限するためのロック用ギヤ２６が、出力ギヤ体３０に回転力を伝達するための伝達用ギヤ２４とは別に設けられていることにより、伝達用ギヤ２４と出力ギヤ体３０との関係の制約を受けずに又は受け難くしつつ、出力ギヤ体３０の回転量を所定の回転量に制限することができる。
【００５３】
ここで、本実施形態では、出力ギヤ体３０の回転量（回転角）が１回転以上の所定の回転量となるように、ロック用ギヤ２６の第１規制部２６Ｃ及び固定ギヤ２８の第２規制部２８Ｅの形状及び寸法、並びに、ロック用ギヤ２６の外歯２６Ａの歯数が設定されている。特に、本実施形態では、ロック用ギヤ２６の外歯２６Ａの歯数が、伝達用ギヤ２４の外歯２４Ａの歯数よりも多い歯数に設定されていることにより、ヘリカルギヤ２０及び偏心軸２２が回転した際におけるロック用ギヤ２６の回転数を、伝達用ギヤ２４の回転数よりも少なくすることができる。これにより、ロック用ギヤ２６の外歯２６Ａの歯数が、伝達用ギヤ２４の外歯２４Ａの歯数よりも少ない歯数に設定されている場合と比べて、ロック用ギヤ２６の第１規制部２６Ｃが第２規制部２８Ｅに当接するまでの出力ギヤ体３０の回転数を多くすることができる。その結果、出力ギヤ体３０の回転量を１回転以上の回転量に制限させ易くすることができる。なお、出力ギヤ体３０の回転量を１回転未満の回転量に制限させ易くする場合においては、ロック用ギヤ２６の外歯２６Ａの歯数を、伝達用ギヤ２４の外歯２４Ａの歯数よりも少ない歯数に設定するとよい。
【００５４】
（第１規制部２６Ｃ及び第２規制部２８Ｅの強度を確保するための最適な構成）
次に、第１規制部２６Ｃ及び第２規制部２８Ｅの強度を確保するための最適な構成について説明する。
【００５５】
ところで、第１規制部２６Ｃ及び第２規制部２８Ｅには、モータ１２の回転軸１２Ａの回転がヘリカルギヤ２０、ロック用ギヤ２６及び固定ギヤ２８で減速されて伝達される。そのため、第１規制部２６Ｃが第２規制部２８Ｅに当接した際に、両者の当接部には大きな力が加わる。そこで、図５に示されるように、オフセット方向Ｄ側において、第１規制部２６Ｃと第２規制部２８Ｅとを当接させると良い。より好ましくは、偏心軸２２（ヘリカルギヤ２０）の回転中心Ａを通るオフセット方向Ｄの延長上（延長線Ｌ上）において、第１規制部２６Ｃと第２規制部２８Ｅとを当接させると良い。この場合、ロック用ギヤ２６の外歯２６Ａの刃先の位置又はロック用ギヤ２６の外歯２６Ａの歯底（回転周方向に隣り合う外歯２６Ａと外歯２６Ａとの中央）の位置を上記延長線Ｌ上に設定すればよい。当該構成では、第１規制部２６Ｃと第２規制部２８Ｅとの接触面積を容易に確保することができ、当該第１規制部２６Ｃ及び第２規制部２８Ｅの強度を容易に確保することができる。
【００５６】
なお、以上説明した実施例では、第２規制部２８Ｅをロック用ギヤ２６に設けた例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、第２規制部２８Ｅと対応する部分をハウジング１６等に設けてもよい。
【００５７】
また、以上説明した実施例では、伝達用ギヤ２４の外歯２４Ａ及びロック用ギヤ２６の外歯２６Ａを固定ギヤ２８の内歯２８Ｄに噛合わせた例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、伝達用ギヤ２４の外歯２４Ａが噛合う内歯及びロック用ギヤ２６の外歯２６Ａが噛合う内歯をロック用ギヤ２６にそれぞれ設けてもよい。
【００５８】
（第２実施形態）
図６及び図７を用いて本発明の第２実施形態に係る減速機付モータ５２について説明する。なお、第２実施形態に係る減速機付モータ５２において前述の第１実施形態に係る減速機付モータ１０と対応する部材及び部分には、第１実施形態に係る減速機付モータ１０と対応する部材及び部分と同一の符号を付して、その説明を省略することがある。
【００５９】
図６及び図７に示されるように、本実施形態の減速機付モータ５２では、伝達用ギヤ２４の外歯２４Ａが出力ギヤ体３０に形成された内歯３０Ｆに噛合っている。そして、伝達用ギヤ２４の回転（自転）がスライダプレート５２によって制限された状態で、当該伝達用ギヤ２４が公転することで、出力ギヤ体３０が回転するようになっている。
【００６０】
伝達用ギヤ２４は、その外周部に複数の外歯２４Ａが形成された伝達用ギヤ本体部２４Ｄを備えている。また、伝達用ギヤ２４は、伝達用ギヤ本体部２４Ｄの軸方向他方側の面から軸方向他方側へ向けて突出する２つの制限突起部２４Ｅを備えている。この２つの制限突起部２４Ｅは周方向に沿って等間隔に（１８０度のピッチで）配置されている。そして、２つの制限突起部２４Ｅが後述するスライダプレート５２に係合されることで、伝達用ギヤ２４の偏心軸２２の第１支持部２２Ｂ１まわりへの回転（自転）が制限されるようになっている。
【００６１】
出力ギヤ体３０の伝達用ギヤ係合部３０Ｂには、伝達用ギヤ２４側（軸方向他方側）が開放されていると共に当該伝達用ギヤ２４の伝達用ギヤ本体部２４Ｄが内部に配置される収容凹部３０Ｅが形成されている。この収容凹部３０Ｅの径方向外側の内周部には、伝達用ギヤ２４の外歯２４Ａと噛み合う複数の内歯３０Ｆが形成されている。
【００６２】
図１に示されるように、スライダプレート５２は、金属製の板材を用いて形成されており、軸方向視で矩形状に形成されている。なお、スライダプレート５２の軸芯部には、偏心軸２２の第１支持部２２Ｂ１が挿通される挿通孔５２Ａが形成されている。このスライダプレート５２は、後述する固定ギヤ２８に形成されたスライダプレート係合孔２８Ｆの内部において伝達用ギヤ２４の２つの制限突起部２４Ｅの間に配置される。また、スライダプレート５２の外周部において２つの制限突起部２４Ｅとそれぞれ径方向に対向して配置される面は被係合面５２Ｂとされている。そして、スライダプレート５２が伝達用ギヤ２４の２つの制限突起部２４Ｅの間に配置された状態では、被係合面５２Ｂと制限突起部２４Ｅとが対向する方向（径方向の一方向Ｒ１）への伝達用ギヤ２４のスライダプレート５２に対する変位が制限されると共に伝達用ギヤ２４のスライダプレート５２に対する回転（自転）が制限されるようになっている。また、制限突起部２４Ｅが被係合面５２Ｂ上を摺動することで、被係合面５２Ｂと制限突起部２４Ｅとが摺動する方向（径方向の一方向Ｒ１と直交する径方向の他方向Ｒ２）への伝達用ギヤ２４のスライダプレート５２に対する変位が許容されるようになっている。また、スライダプレート５２の外周部において後述するスライダプレート係合孔２８Ｆの縁部と対向してかつ近接してそれぞれ配置される一対の面は第１スライダ面５２Ｃとされている。
【００６３】
固定ギヤ２８の固定ギヤ本体部２８Ａにおいて内歯２８Ｄが形成されている部分の軸方向一方側の軸芯部には、軸方向視で縁部が矩形状に形成されていると共にその内部にスライダプレート５２が配置されるスライダプレート係合孔２８Ｆが形成されている。また、スライダプレート係合孔２８Ｆの縁部において、スライダプレート５２の一対の第１スライダ面５２Ｃとそれぞれ径方向に対向して配置される面は、第２スライダ面２８Ｇとされている。そして、第１スライダ面５２Ｃと第２スライダ面２８Ｇとが対向してかつ近接して配置されることで、スライダプレート５２の固定ギヤ２８に対する回転が制限されている。また、第１スライダ面５２Ｃが第２スライダ面２８Ｇ上を摺動することで、スライダプレート５２及び伝達用ギヤ２４の径方向の一方向Ｒ１への変位が許容されるようになっている。これにより、偏心軸２２が回転した際に、当該偏心軸２２の第１支持部２２Ｂ１に支持された伝達用ギヤ２４の自転が制限された状態で、当該伝達用ギヤ２４が回転中心軸４０の軸中心回りに公転するようになっている。
【００６４】
以上説明した本実施形態の減速機付モータ５２によれば、図示しないモータの回転軸が回転するとウォームギヤ１８が回転する。また、ウォームギヤ１８が回転すると、当該ウォームギヤ１８と噛み合うヘリカルギヤ２０が偏心軸２２と共に回転する。
【００６５】
さらに、偏心軸２２が回転すると、偏心軸２２の第１支持部２２Ｂ１に支持された伝達用ギヤ２４が回転中心軸４０の周りを公転する。また、伝達用ギヤ２４が公転すると、この公転に伴う回転力が伝達用ギヤ２４の外歯２４Ａから出力ギヤ体３０の内歯３０Ｆを介して当該出力ギヤ体３０に伝達される。これにより、出力ギヤ体３０が回転し、出力ギヤ体３０のピニオンギヤ３０Ｃと噛み合うギヤを介して車両のパワーシートを作動させることができる。
【００６６】
また、偏心軸２２が回転すると、偏心軸２２の第２支持部２２Ｂ２に支持されたロック用ギヤ２６が固定ギヤ２８と噛合ったまま回転中心軸４０の周りを公転及び自転する。そして、ロック用ギヤ２６の第１規制部２６Ｃが固定ギヤ２８の第２規制部２８Ｅに当接すると、ロック用ギヤ２６の公転及び自転が拘束される。これにより、偏心軸２２及びヘリカルギヤ２０の回転が停止され、出力ギヤ体３０の回転が停止する（回転が規制される）。その結果、減速機付モータ５２から車両用シートへ過大な力が入力されることが防止又は抑制され、車両用シートを構成する部材が変形することなどによる座り心地の悪化を防止又は抑制することができる。
【００６７】
以上説明したように、本実施形態では、出力ギヤ体３０の回転量を制限するためのロック用ギヤ２６が、出力ギヤ体３０に回転力を伝達するための伝達用ギヤ２４とは別に設けられていることにより、伝達用ギヤ２４と出力ギヤ体３０との関係の制約を受けずに又は受け難くしつつ、出力ギヤ体３０の回転量を所定の回転量に制限することができる。
【００６８】
また、本実施形態では、出力ギヤ体３０の回転量を制限するためのロック用ギヤ２６と伝達用ギヤ２４の自転を制限するためのスライダプレート５２の両方が、単一の固定ギヤ２８と噛合う又は係合する構成となっている。これにより、ロック用ギヤ２６及びスライダプレート５２が、それぞれ異なる固定ギヤと噛合う構成とした場合と比べて、減速機１４及び当該減速機１４を含んで構成された減速機付モータ１０の体格の小型化を図ることができる。また、本実施形態では、伝達用ギヤ２４とスライダプレート５２とが、軸方向に隣合ってかつ接した状態で配置されている。これにより、減速機１４及び当該減速機１４を含んで構成された減速機付モータ１０の体格のより一層の小型化を図ることができる。
【００６９】
なお、以上説明した第１実施形態の減速機付モータ１０及び第２実施形態の減速機付モータ５０の一部を構成する減速機１４は、所謂遊星歯車機構が適用された減速機である。そのため、減速機１４に要求される減速比等を考慮して、回転が制限されるギヤを適宜選択すればよい。すなわち、減速機１４に要求される減速比等を考慮して、プラネタリ型、ソーラ型、スター型のいずれかの構成を採るかを適宜選択すればよい。また、第２実施形態の減速機付モータ５０の一部を構成する減速機１４には、Ｋ−Ｖ−Ｈ型遊星歯車機構が適用されている。そのため、減速機１４に要求される減速比等を考慮して、回転が制限されるギヤを適宜選択すればよい。すなわち、減速機１４に要求される減速比等を考慮して、２Ｋ−Ｈ型遊星歯車機構、３Ｋ型遊星歯車機構、波動歯車機構、ボール減速機やクラウン減速機等の構成を採るかを適宜選択すればよい。
【００７０】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、その主旨を逸脱しない範囲内において上記以外にも種々変形して実施することが可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００７１】
１０   減速機付モータ
１２   モータ
１２Ａ 回転軸
１４   減速機
２０   ヘリカルギヤ（第１ギヤ）
２２   偏心軸
２２Ｂ１      第１支持部
２２Ｂ２      第２支持部
２４   伝達用ギヤ
３     ロック用ギヤ
２６Ｃ 第２規制部
２８   固定ギヤ
２８Ｅ 第１規制部
３０   出力ギヤ体（出力部）
５０   減速機付モータ
【図１】
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【図２】
2020016332.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020016332.tif 000009