(57)【要約】【課題】従来技術に比較して構成が簡単であり、互いに無線通信しない複数のグループ間で混信を防止する。【解決手段】自局グループに属して第１のトーン信号を有する無線信号を送受信する自局無線通信装置と、他局グループに属して第２のトーン信号を有する無線信号を送受信する他局無線通信装置とを含む無線通信システムにおける、自局無線通信装置である無線通信装置であって、自局無線通信装置である無線通信装置が使用する第１の無線チャンネルで無線信号を受信したときに第１のトーン信号以外の別のトーン信号を受信したか否かを判断し、別のトーン信号を受信したときに当該別のトーン信号の識別子を検出し、検出した別のトーン信号の識別子に基づいて自局無線通信装置である無線通信装置のトーン信号の識別子を第１のトーン信号から第２のトーン信号に変更した後、無線チャンネルの変更を促す音声信号を含む無線信号を他局無線通信装置に送信する。【選択図】図３Ｂ
2020053712.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自局グループに属して第１のトーン信号を有する無線信号を送受信する自局無線通信装置と、自局グループとは異なる他局グループに属して第２のトーン信号を有する無線信号を送受信する他局無線通信装置とを含む無線通信システムにおける、前記自局無線通信装置である無線通信装置であって、
前記自局無線通信装置である無線通信装置を制御する制御手段を備え、
前記制御手段は、
前記自局無線通信装置である無線通信装置が使用する第１の無線チャンネルで無線信号を受信したときに第１のトーン信号以外の別のトーン信号を受信したか否かを判断し、
前記別のトーン信号を受信したときに当該別のトーン信号の識別子を検出し、
前記検出した別のトーン信号の識別子に基づいて前記自局無線通信装置である無線通信装置のトーン信号の識別子を第１のトーン信号から第２のトーン信号に変更した後、無線チャンネルの変更を促す音声信号を含む無線信号を前記他局無線通信装置に送信することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記無線チャンネルの変更を促す音声信号を含む無線信号を前記他局無線通信装置に送信した後、前記自局無線通信装置である無線通信装置のトーン信号の識別子を第２のトーン信号から第１のトーン信号に変更することを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記別のトーン信号を受信したときに当該別のトーン信号の識別子を検出した後であって、前記検出した別のトーン信号の識別子に基づいて前記自局無線通信装置である無線通信装置のトーン信号の識別子を第１のトーン信号から第２のトーン信号に変更する前に、第１の空きチャンネルを検出し、
前記音声信号は、前記第１の空きチャンネルへの変更を促す音声信号であることを特徴とする請求項１又は２記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記制御手段は、無線チャンネルの変更を促す音声信号を含む無線信号を前記他局無線通信装置に送信した後において、自局グループに属して第１のトーン信号を有する複数の自局無線通信装置のうちの子機無線通信装置に対して、前記第１の空きチャンネルとは異なる第２の空きチャンネルへの変更を促す音声信号を含む無線信号を送信することにより、当該子機無線通信装置の使用チャンネルを当該第２の空きチャンネルに変更させることを特徴とする請求項３記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記子機無線通信装置に対して、前記第１の空きチャンネルとは異なる第２の空きチャンネルへの変更を事前通知する音声信号を含む無線信号を送信する前に当該第２の空きチャンネルを検出することを特徴とする請求項４記載の無線通信装置。
【請求項６】
自局グループに属して第１のトーン信号を有する複数の自局無線通信装置のうちの子機無線通信装置である無線通信装置であって、
請求項４記載の無線通信装置である親機無線通信装置からの、前記第２の空きチャンネルへの変更を促す音声信号を含む無線信号を受信し、当該使用チャンネルを当該第２の空きチャンネルに変更することを特徴とする無線通信装置。
【請求項７】
自局グループに属して第１のトーン信号を有する複数の自局無線通信装置のうちの子機無線通信装置である無線通信装置であって、
請求項５記載の無線通信装置である親機無線通信装置からの、前記第２の空きチャンネルへの変更を事前通知する音声信号を含む無線信号を受信し、当該音声信号を復調して出力することを特徴とする無線通信装置。
【請求項８】
自局グループに属して第１のトーン信号を有する複数の自局無線通信装置のうちの親機無線通信装置である無線通信装置であって、
自局グループに属して第１のトーン信号を有する複数の自局無線通信装置のうちの子機無線通信装置に対して、他局グループに属して第２のトーン信号を有する他局無線通信装置で使用するチャンネルとは異なる空きチャンネルへの変更を促す音声信号を含む無線信号を送信することにより、当該子機無線通信装置の使用チャンネルを当該空きチャンネルに変更させることを特徴とする無線通信装置。
【請求項９】
前記子機無線通信装置に対して、前記空きチャンネルへの変更を促す音声信号を含む無線信号を送信する前に、当該空きチャンネルへの変更を事前通知する音声信号を含む無線信号を送信することを特徴とする請求項８記載の無線通信装置。
【請求項１０】
自局グループに属して第１のトーン信号を有する複数の自局無線通信装置のうちの子機無線通信装置である無線通信装置であって、
請求項８記載の無線通信装置である親機無線通信装置からの、前記空きチャンネルへの変更を促す音声信号を含む無線信号を受信し、当該使用チャンネルを当該空きチャンネルに変更することを特徴とする無線通信装置。
【請求項１１】
自局グループに属して第１のトーン信号を有する複数の自局無線通信装置のうちの子機無線通信装置である無線通信装置であって、
請求項９記載の無線通信装置である親機無線通信装置からの、前記空きチャンネルへの変更を事前通知する音声信号を含む無線信号を受信し、当該音声信号を復調して出力することを特徴とする無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば特定小電力無線機などの無線通信装置であって、混信を防止することができるようにグループ分けすることができる無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
大型ショッピングセンターでは、多くの店舗のユーザがいわゆる「特小」と呼ばれる特定小電力無線機を使用している。ここで、既存店舗のユーザが複数の特定小電力無線機（以下、自局グループ無線機という）を使用している場合において、新規店舗のユーザが仕事の効率化のために複数の特定小電力無線機（以下、他局グループ無線機という。）を購入したとする。後から参入した他局グループ無線機のユーザは、特定小電力無線機のどのチャンネル（本明細書では、無線チャンネルをチャンネルという。）で使用すれば良いか分からずに、つまり、空きチャンネルが分からずに、とりあえず、購入したままのデフォルトの初期チャンネル（例えばチャンネル１）で運用することになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１８７０６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、すでに自局グループ無線機が初期チャンネル（チャンネル１）を使用していたために、他局グループ無線機との間で混信が発生することになるという問題点があった。
【０００５】
例えば特許文献１では、複数のグループが一台のレピータを用いる無線中継システムにおいて、面倒な操作と、レピータ及び子機の複雑な構成とを必要とすることなく、各グループ別の交信が可能となる無線中継システムを提供するために、以下の無線中継システム等が提案されている。
【０００６】
この従来例にかかる無線中継システムは、無線中継装置である親機と、それに無線接続する複数の子機とを備えて構成される。子機はトーン信号に応じたデジタル信号を送信毎にトーン信号と通話信号に先立って送出し、親機の中継制御部のトーン信号は、デジタル信号抽出部によって受信信号から抽出されたデジタル信号に基づいて自動的に設定されるように構成し、トーン信号とデジタル信号とを複数のグループ別に設定する。これにより、互いの混信を防止して一台のレピータを複数のグループが使用できる。
【０００７】
しかしながら、従来例にかかる無線中継システムでは、親機である無線中継装置を配置する必要があり、システム構成が複雑になるという問題点があった。
【０００８】
本発明の目的は以上の問題点を解決し、複数の無線通信装置を備えた無線通信システムにおいて提供される無線通信装置において、無線通信しない複数のグループ間で混信を防止することができる無線通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の発明にかかる無線通信装置は、自局グループに属して第１のトーン信号を有する無線信号を送受信する自局無線通信装置と、自局グループとは異なる他局グループに属して第２のトーン信号を有する無線信号を送受信する他局無線通信装置とを含む無線通信システムにおける、前記自局無線通信装置である無線通信装置であって、
前記自局無線通信装置である無線通信装置を制御する制御手段を備え、
前記制御手段は、
前記自局無線通信装置である無線通信装置が使用する第１の無線チャンネルで無線信号を受信したときに第１のトーン信号以外の別のトーン信号を受信したか否かを判断し、
前記別のトーン信号を受信したときに当該別のトーン信号の識別子を検出し、
前記検出した別のトーン信号の識別子に基づいて前記自局無線通信装置である無線通信装置のトーン信号の識別子を第１のトーン信号から第２のトーン信号に変更した後、無線チャンネルの変更を促す音声信号を含む無線信号を前記他局無線通信装置に送信することを特徴とする。
【００１０】
前記無線通信装置において、前記制御手段は、前記無線チャンネルの変更を促す音声信号を含む無線信号を前記他局無線通信装置に送信した後、前記自局無線通信装置である無線通信装置のトーン信号の識別子を第２のトーン信号から第１のトーン信号に変更することを特徴とする。
【００１１】
また、前記無線通信装置において、前記制御手段は、前記別のトーン信号を受信したときに当該別のトーン信号の識別子を検出した後であって、前記検出した別のトーン信号の識別子に基づいて前記自局無線通信装置である無線通信装置のトーン信号の識別子を第１のトーン信号から第２のトーン信号に変更する前に、第１の空きチャンネルを検出し、
前記音声信号は、前記第１の空きチャンネルへの変更を促す音声信号であることを特徴とする。
【００１２】
さらに、前記無線通信装置において、前記制御手段は、無線チャンネルの変更を促す音声信号を含む無線信号を前記他局無線通信装置に送信した後において、自局グループに属して第１のトーン信号を有する複数の自局無線通信装置のうちの子機無線通信装置に対して、前記第１の空きチャンネルとは異なる第２の空きチャンネルへの変更を促す音声信号を含む無線信号を送信することにより、当該子機無線通信装置の使用チャンネルを当該第２の空きチャンネルに変更させることを特徴とする。
【００１３】
ここで、前記制御手段は、前記子機無線通信装置に対して、前記第１の空きチャンネルとは異なる第２の空きチャンネルへの変更を事前通知する音声信号を含む無線信号を送信する前に、当該第２の空きチャンネルを検出することを特徴とする。
【００１４】
第２の発明に係る無線通信装置は、自局グループに属して第１のトーン信号を有する複数の自局無線通信装置のうちの子機無線通信装置である無線通信装置であって、
前記無線通信装置である親機無線通信装置からの、前記第２の空きチャンネルへの変更を促す音声信号を含む無線信号を受信し、当該使用チャンネルを当該第２の空きチャンネルに変更することを特徴とする。
【００１５】
ここで、前記無線通信装置は、自局グループに属して第１のトーン信号を有する複数の自局無線通信装置のうちの子機無線通信装置である無線通信装置であって、
請求項５記載の無線通信装置である親機無線通信装置からの、前記第２の空きチャンネルへの変更を事前通知する音声信号を含む無線信号を受信し、当該音声信号を復調して出力することを特徴とする。
【００１６】
第３の発明に係る無線通信装置は、自局グループに属して第１のトーン信号を有する複数の自局無線通信装置のうちの親機無線通信装置である無線通信装置であって、
自局グループに属して第１のトーン信号を有する複数の自局無線通信装置のうちの子機無線通信装置に対して、他局グループに属して第２のトーン信号を有する他局無線通信装置で使用するチャンネルとは異なる空きチャンネルへの変更を促す音声信号を含む無線信号を送信することにより、当該子機無線通信装置の使用チャンネルを当該空きチャンネルに変更させることを特徴とする。
【００１７】
ここで、前記無線通信装置は、前記子機無線通信装置に対して、前記空きチャンネルの変更を促す音声信号を含む無線信号を送信する前に、当該空きチャンネルへの変更を事前通知する音声信号を含む無線信号を送信する。
【００１８】
第４の発明に係る無線通信装置は、自局グループに属して第１のトーン信号を有する複数の自局無線通信装置のうちの子機無線通信装置である無線通信装置であって、
請求項８記載の無線通信装置である親機無線通信装置からの、前記空きチャンネルへの変更を促す音声信号を含む無線信号を受信し、当該使用チャンネルを当該空きチャンネルに変更することを特徴とする。
【００１９】
ここで、前記無線通信装置において、自局グループに属して第１のトーン信号を有する複数の自局無線通信装置のうちの子機無線通信装置である無線通信装置であって、
請求項９記載の無線通信装置である親機無線通信装置からの、前記空きチャンネルへの変更を事前通知する音声信号を含む無線信号を受信し、当該音声信号を復調して出力することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
従って、本発明に係る無線通信装置によれば、複数の無線通信装置を備えた無線通信システムにおいて提供される無線通信装置において、従来技術に比較して構成が簡単であり、互いに無線通信しない複数のグループ間で混信を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態１に係る無線通信装置１００の構成例を示すブロック図である。
【図２】図１の無線通信装置１００の「お願いコール機能」の処理を示す機能ブロック図である。
【図３Ａ】実施形態１において自局装置１００Ａにより実行される通信制御処理の第１の部分を示すフローチャートである。
【図３Ｂ】実施形態１において自局装置１００Ａにより実行される通信制御処理の第２の部分を示すフローチャートである。
【図４】実施形態１において他局装置１００Ｂにより実行される通信制御処理を示すフローチャートである。
【図５】実施形態２に係る無線通信装置１００の「逃げコール機能」を用いた、自局親機装置１００Ｃにより実行される通信制御処理を示すフローチャートである。
【図６】実施形態２に係る無線通信装置１００の「逃げコール機能」を用いた、自局子機装置１００Ｄにより実行される通信制御処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の各実施形態において、同様の構成要素については同一の符号を付している。
【００２３】
実施形態１．
図１は実施形態１に係る無線通信装置１００の構成例を示すブロック図である。また、図２は図１の無線通信装置１００の「お願いコール機能」の処理を示す機能ブロック図である。
【００２４】
従来技術における問題点を解決するために、実施形態１では、他局グループ無線機のユーザに対して「トーンスケルチ」におけるトーン信号番号の変更をお願いしてその設定変更により自局グループ無線機と他局グループ無線機との間の混信を防止する「お願いコール機能」を提案する。ここで、自局グループに属して第１のトーン信号（実施形態１では、２５番）を有する自局グループ無線機を自局装置１００Ａとし、自局グループに属して第２のトーン信号（実施形態１では、４７番）を有する他局グループ無線機を他局装置１００Ｂとし、各装置は、図１の無線通信装置１００で構成される。
【００２５】
図１において、無線通信装置１００は、アンテナ１と、送受信スイッチ２と、受信復調部３と、スピーカ４と、トーン信号検出部５と、マイクロホン６と、音声データメモリ７ｍを有する音声発生部７と、信号加算器８と、変調送信部９と、制御データメモリ１０ｍを有する制御部１０と、操作部１１と、表示部１３とを備えて構成される。
【００２６】
ここで、制御部１０は、制御データメモリ１０ｍ内の制御データに基づいて、各部を制御することで、当該無線通信装置１００の送信及び受信を制御する。制御部１０には、ＰＴＴ（Ｐｕｓｈ  Ｔｏ  Ｔａｌｋ）キー１２を有する操作部１１と、所定のデータを表示する表示部１３とが接続される。ユーザは、送信時にＰＴＴキー１２をオンする一方、受信時にそれを離してオフする。
【００２７】
アンテナ１により受信された無線信号は、制御部１０により制御される送受信スイッチ２を介して受信復調部３に入力される。受信復調部３は入力される無線信号を低雑音増幅した後、例えばベースバンド信号に変換し、所定の復調方式で音声信号を復調する。送受信スイッチ２は受信時に制御部１０により接点ａ側に切り替えられる一方、送信時に制御部１０により接点ｂ側に切り替えられる。復調された音声信号はスピーカ４に出力されて当該音声信号の音声が出力されるとともに、トーン信号検出部５に出力される。トーン信号検出部５は、音声信号内のトーン信号（後述する「トーンスケルチ」のための信号）の周波数を検出し、当該周波数に対応するトーン信号番号を制御部１０に通知する。なお、音声信号においてトーン信号がないときはその旨を制御部１０に通知する。
【００２８】
マイクロホン６からの送信する音声は、信号加算器８を介して変調送信部９に出力される。また、制御部１０からの制御信号に応答して、音声発生部７は、制御信号に対応する音声データメモリ７ｍ内の音声データを音声信号に合成変換した後、信号加算器８を介して変調送信部９に出力する。変調送信部９は入力される音声信号に従って、無線信号を所定の変調方式で変調した後、変調された無線信号を送受信スイッチ２を介してアンテナ１に出力することで、無線信号の電波がアンテナ１から放射される。
【００２９】
「お願いコール機能」では、自局グループ無線機に「トーンスケルチ」を設定しておく。ここで、「トーンスケルチ」は、同一チャンネルを使用し、同一のトーン信号（一般に番号で識別する；アナログのトーンスケルチ型では、音声信号内のトーン信号の周波数で識別し、デジタルトーンスケルチ型では、デジタルコードで識別する。）を設定している同一のグループからの電波を受信したときには、受信音声が聞こえ、同一のトーン信号を設定していない電波の音声は聞こえないようにする機能であり、送信するときに、変調信号内でトーン信号を加算する一方、受信するときに当該トーン信号を識別することで、同一のグループ以外のグループからの電波にフィルタをかけて無音状態にする。
【００３０】
以下、図２を参照して、「お願いコール機能」について説明する。図２において、自局グループ無線機として自局装置１００Ａがあり、他局グループ無線機として他局装置１００Ｂがある。なお、自局グループ無線機として複数の無線通信装置１００が存在するときは、そのうちの１つに「お願いコール機能」を付与する設定することが好ましい。また、図２では、各装置１００Ａ，１００Ｂがそれぞれ、図示の周波数、チャンネル、トーン信号番号を使用しているものとする。
【００３１】
図２において、自局装置１００Ａ及び他局装置１００Ｂがともに受信状態であり、キャリアセンスを行っている（Ｓ１００）。次いで、他局装置１００Ｂの無線信号が自局装置１００Ａに入感してきた場合（Ｓ１０１）、自局装置１００Ａは当該無線信号のトーン信号番号を検出して判別する（Ｓ１０２）。その結果、受信した無線信号のトーン信号番号が、自局グループ無線機のトーン信号と不一致のとき（又は他局グループ無線機のトーンスケルチがオフであるとき）、自局グループ無線機のトーン信号を一時的に、他局グループ無線機のトーン信号に変更した後（Ｓ１０３）、特定のチャンネルへのチャンネル変更を促す「チャンネル１は現在使用中です。恐れ入りますが、チャンネル９をご使用ください。」という音声ガイダンスを他局装置１００Ｂに対して自動的に送信し（Ｓ１０４）、他局装置１００Ｂでは、当該音声ガイダンスがスピーカから出力される（Ｓ１０５）。これに対して、他局装置１００Ｂのユーザは自局のチャンネルを変更することになる。
【００３２】
つまり、自局グループ無線機の使用チャンネルに、他局グループ無線機が知らずに入ってきた場合に、自動的に退去（チャンネル変更）をお願いするものであり、これにより、自局グループ無線機と他局グループ無線機との間での混信を防止することができる。
【００３３】
なお、ステップＳ１０４において、特定のチャンネルへのチャンネル変更を促す音声ガイダンスを出力しているが、本発明はこれに限らず、変更後のチャンネルを特定せずに、現在のチャンネルから別のチャンネルへの変更を促す音声ガイダンスであってもよい。
【００３４】
次いで、無線通信装置１００の通信制御処理について以下に説明する。なお、チャンネル、周波数、トーン信号番号については一例であり、異なるものについては、異なるように設定することを示す。
【００３５】
図３Ａ及び図３Ｂは実施形態１において自局装置１００Ａにより実行される通信制御処理を示すフローチャートである。
【００３６】
図３ＡのステップＳ１において、４２２ＭＨｚ帯のチャンネル１とトーン信号２５番（トーン周波数：１５６．７Ｈｚ）で無線信号の受信を待ち受けする。次いで、ステップＳ２において、４２２ＭＨｚ帯のチャンネル１で無線信号を受信したか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ３に進む一方、ＮＯのときはステップＳ１に進む。ステップＳ３において、トーン信号２５番の無線信号を受信したか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ４に進む一方、ＮＯのときはステップＳ５に進む。ステップＳ４では、通常の受信状態になり、ステップＳ１に戻る。ステップＳ５では、受信した無線信号から他局装置１００Ｂのトーン信号の周波数を検出してトーン信号番号を識別する（ここで、トーン信号番号は４７番とする）。次いで、ステップＳ６において、識別した他局装置１００Ｂのトーン信号番号は自局装置１００Ａの設定値と異なり正常であるか否かが判断され、ＹＥＳのときは図３ＢのステップＳ７に進む一方、ＮＯのときはステップＳ５に戻る。
【００３７】
図３ＢのステップＳ７において、空きチャンネルを検出し、ステップＳ８において空きチャンネルは自局装置１００Ａの設定値と異なり正常であるか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ９に進む一方、ＮＯのときはステップＳ７に戻る。ステップＳ９では、他局装置１００Ｂのためのトーン信号番号を４７番に設定し、ステップＳ１０では、他局装置１００Ｂのための音声情報（現在の設定チャンネル及び空きチャンネルＸ）を設定して制御データメモリ１０ｍに格納する。次いで、ステップＳ１１では、４２２ＭＨｚ帯のチャンネル１でキャリアセンスをし、キャリアがなければ、チャンネル変更を促す「音声ガイダンス」を含む無線信号を自動的に送信する。ここで、送信内容は、キャリア、トーン信号４７番、音声ガイダンスを含む。さらに、ステップＳ１２では、送信後において、初期に設定したトーン信号番号を２５番に戻すように設定して制御データメモリ１０ｍに格納し、当該処理を終了する。
【００３８】
図４は実施形態１において他局装置１００Ｂにより実行される通信制御処理を示すフローチャートである。
【００３９】
図４のステップＳ２１において、ＰＴＴ１２をオンして、４２２ＭＨｚ帯のチャンネル１でキャリアセンスをし、キャリアがなければ、４２２ＭＨｚ帯のチャンネル１の音声信号と、トーン信号４７番（トーン信号周波数：１９９．５Ｈｚ）に従って変調した無線信号を送信する。次いで、ステップ２２においてＰＴＴキー１２がオフされたか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ２３に進む一方、ＮＯのときはステップＳ２１に戻る。ステップＳ２３において、４２２ＮＨｚ帯のチャンネル１とトーン信号４７番の無線信号の送信を停止する。次いで、ステップＳ２４において、４２２ＮＨｚ帯のチャンネル１で無線信号を受信したか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ２５に進む一方、ＮＯのときはステップＳ２４に戻る。さらに、ステップＳ２５では、スピーカ４から音声ガイダンスを出力する。ここで、音声ガイダンスは、例えば「チャンネル１は現在使用中です。恐れ入りますが、チャンネル９に変更して使用ください。」である。これに応答して、他局装置１００Ｂのユーザは、使用する無線チャンネルを変更する操作をすることになる。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態によれば、「お願いコール機能」を備えたので、自局グループ無線機の使用チャンネルに、他局グループ無線機が知らずに入ってきた場合に、自動的に退去（チャンネル変更）をお願いするものであり、これにより、自局グループ無線機と他局グループ無線機との間での混信を防止することができる。
【００４１】
以上の実施形態１においては、自局装置１００Ａと他局装置１００Ｂとの間で、トーン信号番号が異なる場合を想定しているが、本発明はこれに限らず、トーン信号番号が同じである場合や他局装置１００Ｂのトーンスケルチがオフにおいても適用することができ、この場合、トーン信号番号の変更等の処理が不要になる。
【００４２】
以上の実施形態１においては、ステップＳ７及びＳ８において、空きチャンネルを検出して判定しているが、本発明はこれに限らず、ステップＳ１０の音声情報に空きチャンネルを設定せず、ただ単にチャンネル変更をお願いする場合は、ステップＳ７及びＳ８の処理を省略してもよい。
【００４３】
実施形態２．
実施形態２の無線通信装置１００は、実施形態１の構成（図１）と同様の構成を有するが、通信制御処理が図５及び図６に変更になる。実施形態２の無線通信装置１００は、「お願いコール機能」に代えて「逃げコール機能」を備えたことを特徴とする。実施形態２に係る無線通信システムは、複数の自局グループ無線機のうちの自局親機装置１００Ｃと、それに無線接続される少なくとも１つ（１つ又は複数）の自局子機装置１００Ｄとを備えて構成される。ここで、自局親機装置１００Ｃと自局子機装置１００Ｄは自局グループに属する。
【００４４】
実施形態１に係る「お願いコール機能」の通信制御処理を試みたにも関わらず混信が続く場合、自局親機装置１００Ｃは自局子機装置１００Ｄに対して自動的にチャンネル変更をさせることを特徴としている。具体的には、自局親機装置１００Ｃから「チャンネル１は混信しています、そのためチャンネル９へ自動変更します」というような音声ガイダンスを送信します。その後続けて、チャンネルコード（変更先チャンネル情報であって、チャンネルの識別子である）を自局子機装置１００Ｄに対して送信する。自局子機装置１００Ｄは受信した情報をもとに検出して判別し、自動的にチャンネル変更する。この「逃げコール機能」が無線ネットワーク内で広がっていけば、自動的に無線チャンネルの区画整理が行われ、従来例の既存店舗、新規店舗ともにお互いに電波干渉（混信）することなく快適な通信が可能となる。
【００４５】
図５は実施形態２に係る無線通信装置１００の「逃げコール機能」を用いた、自局親機装置１００Ｃにより実行される通信制御処理を示すフローチャートである。なお、図５及び図６において、周波数、チャンネル、トーン信号番号は一例であり、異なるものについては、異なるように設定することを示す。
【００４６】
図５のステップＳ３１において、自局装置１００Ａの通信制御処理（図３Ａ及び図３Ｂ）が実行済みであり、チャンネル１及び９とは異なる空きチャンネルを検出し、４２２ＭＨｚ帯のチャンネル１とトーン信号２５番（トーン信号周波数：１５６．７Ｈｚ）で無線信号の受信を待ち受けする。次いで、ステップＳ３２で、音声情報（現在の設定チャネル及び異なる空きチャンネル）を設定して制御データメモリ１０ｍに格納する。ステップＳ３３において、４２２ＭＨｚ帯のチャンネル１でキャリアセンスをし、キャリアがなければ、チャンネル変更を事前通知する「音声ガイダンス」を含む無線信号を自動的に送信する。ここで、送信内容は、例えばキャリア、トーン信号２５番、音声ガイダンスを含む。次いで、ステップＳ３４では、音声ガイダンスを出力した後に送信キャリアを保持したまま、トーン信号の変調をオフにする。ステップＳ３５では、変更後のチャンネルを示すチャンネルコード（例えば、所定のデジタル変調でリザーブされたデータ空スロットを利用し、例えば異なるチャンネル９のチャンネルコードである）を含む無線信号を送信する。さらに、ステップＳ３６では、送信を停止し、４２２ＭＨｚ帯のチャンネル１２に設定変更して制御データメモリ１０ｍに格納し、トーン信号変調をオンに戻す。
【００４７】
図６は実施形態２に係る無線通信装置１００の「逃げコール機能」を用いた、自局子機装置１００Ｄにより実行される通信制御処理を示すフローチャートである。
【００４８】
図６のステップＳ４１において、４２２ＭＨｚ帯のチャンネル１と、トーン信号２５番（トーン信号周波数：１５６．７Ｈｚ）で無線信号の受信を待ち受けする。次いで、ステップＳ４２において、４２２ＭＨｚ帯のチャンネル１で無線信号を受信したか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ４３に進む一方、ＮＯのときはステップＳ４２に戻る。ステップＳ４３において、スピーカ４から音声ガイダンスを出力した後、トーンスケルチをオフする。ここで、音声ガイダンスは、例えば「チャンネル１は混信しています。そのため、チャンネル１２へ自動変更します。」である。そして、ステップＳ４４において、トーンスケルチの判定がオフになったか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ４５に進む一方、ＮＯのときはステップＳ４４に戻る。ステップＳ４５では、変更後のチャンネルを示すチャンネルコードを検出し、ステップＳ４６では、検出したチャンネルコードが示すチャンネルが現在の設定値と異なり正常であるか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ４７に進む一方、ＮＯのときはステップＳ４６に戻る。さらに、ステップＳ４７では、チャンネルコードを判別した後、４２２ＭＨｚ帯のチャンネル１２に設定変更して制御データメモリ１０ｍに格納し、当該処理を終了する。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態によれば、実施形態１に係る「お願いコール機能」の通信制御処理を試みたにも関わらず混信が続く場合、自局親機装置１００Ｃは自局子機装置１００Ｄに対して自動的にチャンネル変更をさせる「逃げコール機能」を備えたので自動的に無線チャンネルの区画整理が行われ、従来例の既存店舗、新規店舗ともにお互いに電波干渉（混信）することなく快適な通信が可能となる。
【００５０】
以上の実施形態２では、実施形態１の「お願いコール機能」を実行した後に、実施形態２に係る「逃げコール機能」を実行しているが、本開示はこれに限らず、「お願いコール機能」を実行せずに、実施形態２に係る「逃げコール機能」を実行してもよい。
【００５１】
以上の実施形態２では、ステップＳ４３において事前通知の音声ガイダンスを出力しているが、本発明はこれに限らず、事前通知の音声ガイダンスなしにチャンネルの自動変更を行ってもよい。また変更後のチャンネルを示すチャンネルコードを送信せず、事前通知の音声ガイダンスを出力するだけであってもよい。
【００５２】
なお、実施形態１及び２において用いるトーン信号は、以下の表１の例に示すように、アナログのトーンスケルチ型であってもよいし、デジタルコードスケルチ型であってもよい。ここで、トーン信号の識別のためのパラメータである識別子は、周波数、トーン信号番号、コード、コード番号等を含む。
【００５３】
【表１】
2020053712.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００５４】
以上詳述したように、本発明に係る無線通信装置によれば、複数の無線通信装置を備えた無線通信システムにおいて提供される無線通信装置において、従来技術に比較して構成が簡単であり、互いに無線通信しない複数のグループ間で混信を防止することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１  アンテナ
２  送受信スイッチ
３  受信復調部
４  スピーカ
５  トーン信号検出部
６  マイクロホン
７  音声発生部
７ｍ  音声データメモリ
８  信号加算器
９  変調送信部
１０  制御部
１０ｍ  制御データメモリ
１１  操作部
１２  ＰＴＴキー
１３  表示部
１００，１００Ａ〜１００Ｄ  無線通信装置
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
2020053712.tif 000008
【図５】
2020053712.tif 000009
【図６】
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