(57)【要約】【課題】試験機２間のクロスチェックを適切に行うことができる、タイヤ性能値推定方法の提供。【解決手段】このタイヤ性能値推定方法は、（１）マスタータイヤＴＭを準備する工程（ＳＴＥＰ１）、（２）マスタータイヤＴＭにエイジング処理を施す工程（ＳＴＥＰ２）、（３）第一の試験機２ａにおいてエイジング処理が施されたマスタータイヤＴＭの性能値を得、第二の試験機２ｂにおいてこのマスタータイヤＴＭの性能値を得る工程（ＳＴＥＰ３）、及び、（４）第一の試験機２ａで得たマスタータイヤＴＭの性能値と、第二の試験機２ｂで得たマスタータイヤＴＭの性能値とから、相関式を設定する工程（ＳＴＥＰ４）を含む。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設定された相関式に基づいて、タイヤの性能を試験する第一の試験機で得た性能値から、当該第一の試験機が試験する性能と同じ性能を試験する第二の試験機で得られる性能値を推定する、タイヤ性能値推定方法であって、
マスタータイヤを準備する工程と、
前記マスタータイヤにエイジング処理を施す工程と、
前記第一の試験機において前記エイジング処理が施されたマスタータイヤの性能値を得、その後、前記第二の試験機において当該マスタータイヤの性能値を得る、又は、
前記第二の試験機において前記エイジング処理が施されたマスタータイヤの性能値を得、その後、前記第一の試験機において当該マスタータイヤの性能値を得る、工程と、
前記第一の試験機で得たマスタータイヤの性能値と、前記第二の試験機で得たマスタータイヤの性能値とから、前記相関式を設定する工程と
を含む、タイヤ性能値推定方法。
【請求項２】
前記エイジング処理が、前記マスタータイヤを加熱する加熱処理であり、
前記加熱処理において、温度が５０℃以上に設定された雰囲気下で、少なくとも３０時間、前記マスタータイヤが加熱される、請求項１に記載のタイヤ性能値推定方法。
【請求項３】
前記温度の上限が９０℃である、請求項２に記載のタイヤ性能値推定方法。
【請求項４】
前記エイジング処理が、前記マスタータイヤを走行させる走行処理であり、
前記走行処理において、正規荷重の３０％以上１００％以下の荷重を前記マスタータイヤにかけて、８０ｋｍ／ｈ以上の走行速度で、少なくとも３０時間、当該マスタータイヤが走行させられる、請求項１に記載のタイヤ性能値推定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤ性能値推定方法に関する。詳細には、本発明は、タイヤの性能を試験する一の試験機で得た性能値から、この一の試験機と同じ性能を試験する他の試験機で得られる性能値を推定するためのタイヤ性能値推定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
タイヤの性能は通常、試験機で得られる性能値により表わされる。この性能値として、例えば、転がり抵抗の指標としての転がり抵抗係数、剛性の指標としての縦バネ定数又は横バネ定数がある。
【０００３】
同じ性能を試験する複数の試験機がある場合、試験機で得られる性能値の整合を図るために、試験機間のクロスチェックが行われる。例えば、特許文献１では、このクロスチェックのために、試験機が計測した測定力に基づいて試験機間の相関関係が把握される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−０１５６４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述の試験機間のクロスチェックでは、同じタイヤについて、一の試験機で得た測定力と他の試験機で得た測定力とに基づいて、試験機間の相関関係を表す相関式が得られる。
【０００６】
前述の相関式は試験機間の相関関係を表すので、本来であれば、この相関式に変化はないはずである。しかし、この相関式が変化し、試験機間のクロスチェックの精度が十分でない場合がある。
【０００７】
発明者は、試験機間のクロスチェックを適切に行うことができるよう、相関式の変動要因について鋭意検討している。その結果、発明者は、試験機ではなくタイヤに変動要因が存在し、特に新品のタイヤを用いた場合に、相関式が大きく変化すること、そして、新品のタイヤの性能値は時間の経過とともに一定の値に収束していくことを突き止めている。
【０００８】
本発明は、このような実状に鑑みてなされたものであり、試験機間のクロスチェックを適切に行うことができる、タイヤ性能値推定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る好ましいタイヤ性能値推定方法は、予め設定された相関式に基づいて、タイヤの性能を試験する第一の試験機で得た性能値から、当該第一の試験機が試験する性能と同じ性能を試験する第二の試験機で得られる性能値を推定する、タイヤ性能値推定方法である。このタイヤ性能値推定方法は、
（１）マスタータイヤを準備する工程、
（２）前記マスタータイヤにエイジング処理を施す工程、
（３）前記第一の試験機において前記エイジング処理が施されたマスタータイヤの性能値を得、その後、前記第二の試験機において当該マスタータイヤの性能値を得る、又は、
前記第二の試験機において前記エイジング処理が施されたマスタータイヤの性能値を得、その後、前記第一の試験機において当該マスタータイヤの性能値を得る、工程、及び、
（４）前記第一の試験機で得たマスタータイヤの性能値と、前記第二の試験機で得たマスタータイヤの性能値とから、前記相関式を設定する工程
を含む。
【００１０】
好ましくは、このタイヤ性能値推定方法では、前記エイジング処理は前記マスタータイヤを加熱する加熱処理である。前記加熱処理において、温度が５０℃以上に設定された雰囲気下で、少なくとも３０時間、前記マスタータイヤは加熱される。
【００１１】
好ましくは、このタイヤ性能値推定方法では、前記温度の上限は９０℃である。
【００１２】
好ましくは、このタイヤ性能値推定方法では、前記エイジング処理は前記マスタータイヤを走行させる走行処理である。前記走行処理において、正規荷重の３０％以上１００％以下の荷重を前記マスタータイヤにかけて、８０ｋｍ／ｈ以上の走行速度で、少なくとも３０時間、当該マスタータイヤは走行させられる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係るタイヤ性能値推定方法では、エイジング処理を施したマスタータイヤを用いて、第一の試験機で得られる性能値と、第二の試験機で得られる性能値との相関関係を表す相関式が設定される。性能値の変動が抑えられたマスタータイヤにより相関式が設定されるので、このタイヤ性能値推定方法は、この相関式に基づいて、タイヤの性能を試験する第一の試験機で得た性能値から、当該第一の試験機が試験する性能と同じ性能を試験する第二の試験機で得られる性能値を推定することができる。このタイヤ性能値推定方法では、試験機間のクロスチェックが適切に行われる。本発明によれば、試験機間のクロスチェックを適切に行うことができる、タイヤ性能値推定方法が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るタイヤ性能値推定方法が適用される試験機（第一試験機及び第二試験機）の例が示された概略図である。
【図２】図２は、図１の試験機が示された斜視図である。
【図３】図３は、タイヤ性能値推定方法のフローが示されたフロー図である。
【図４】図４は、試験機間の相関関係を示すグラフである。
【図５】図５は、エイジング処理の一例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、適宜図面が参照されつつ、好ましい実施形態に基づいて、本発明が詳細に説明される。
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態に係るタイヤ性能値推定方法（以下、推定方法という。）が適用される試験機２を示す。この試験機２は、タイヤＴの性能を試験する。この試験により、タイヤ性能値が得られる。
【００１７】
本発明においてタイヤ性能値とは、タイヤＴを試験することにより得られるタイヤＴの性能を表す指標値である。例えば、タイヤＴの性能としての転がり抵抗の場合、試験によって得られる転がり抵抗又は転がり抵抗係数はタイヤ性能値である。タイヤＴの性能としての摩擦特性の場合、試験によって得られる摩擦係数はタイヤ性能値である。タイヤＴの性能としてのユニフォミティの場合、試験によって得られる、例えば、ラジアルフォースバリエーション（ＲＦＶ）はタイヤ性能値である。タイヤＴの性能としての剛性の場合、試験によって得られる縦バネ定数及び横バネ定数はタイヤ性能値である。
【００１８】
この推定方法は、複数の試験機２に適用される。この図１には、この推定方法が適用される二台の試験機２、すなわち、第一の試験機２ａ及び第二の試験機２ｂが示される。
【００１９】
図２には、図１に示された２つの試験機２のうち、第一の試験機２ａがこの試験機２の説明のために示される。この試験機２は、タイヤＴの性能としての転がり抵抗を試験する転がり抵抗試験機である。
【００２０】
この推定方法では、この推定方法が適用される試験機２に特に制限はない。転がり抵抗試験機のように、タイヤＴの走行を伴う動的試験機以外に、縦バネ定数や横バネ定数が得られる試験機のように、タイヤＴの走行を伴わない静的試験機においても、この推定方法は適用される。
【００２１】
本明細書では、本発明に係る推定方法が、この試験機２、すなわち、転がり抵抗試験機による転がり抵抗試験に基づいて説明される。なお、図１に示された第二の試験機２ｂも、タイヤＴの転がり抵抗を試験する転がり抵抗試験機である。この第二の試験機２ｂの構成は第一の試験機２ａの構成と同じである。
【００２２】
［試験機２］
この試験機２は、ドラム４、ドラム駆動機６、タイヤ保持機８、分力計１０及び制御部１２を備える。
【００２３】
ドラム４は、タイヤＴの走路面としての外周面１４を備える。このドラム４は中心軸１６を有する。この中心軸１６が回転することにより、ドラム４は回転する。
【００２４】
ドラム駆動機６は、ドラム４を回転駆動する。このドラム駆動機６は、ドラム４の中心軸１６を回転自在に支持するドラムホルダ１８を備える。図示されないが、このドラム駆動機６は、中心軸１６に出力軸が連結され、ドラム４を回転駆動するモーターを備える。このモーターの回転速度を制御することにより、ドラム４の外周面１４の速度、すなわちタイヤＴの走行速度が自在に調整される。
【００２５】
タイヤ保持機８は、ドラム４の外周面１４にタイヤＴを押し付けることにより、このタイヤＴを回転させる。タイヤ保持機８は、基台２０と、移動台２２と、タイヤ軸２４とを備える。移動台２２は、基台２０に取り付けられる。この移動台２２は、基台２０に対して、ドラム４の径方向内向き又は外向きに移動可能である。タイヤ軸２４は、その一方の端が移動台２２に支持される。タイヤ軸２４は、ドラム４の中心軸１６と平行に支持される。タイヤ軸２４の他方の端には、タイヤＴが回転自在に取り付けられる。この試験機２では、移動台２２は上下に移動可能な昇降台である。この試験機２では、タイヤＴの軸芯がドラム４の軸芯を含む仮想平面内に位置するように、タイヤＴは支持される。この試験機２では、タイヤ保持機８は、移動台２２の下降により、タイヤ軸２４に取り付けられたタイヤＴをドラム４の外周面１４に直角に押し付けることができ、自在な荷重にてこのタイヤＴをこの外周面１４に接地させることができる。
【００２６】
分力計１０は、タイヤ軸２４の例えば、軸受け部（図示されず）に取り付けられる。この分力計１０は、タイヤ軸２４に作用する接線方向の軸力を測定する。この分力計１０は、軸力を時系列で測定し、計測値を時系列で出力する。この試験機２では、分力計１０は接線方向の軸力に加えて、ドラム４の径方向の軸力である接地荷重も同時に測定する。このような分力計１０として、２分力計等の周知の多分力計が好適に採用される。
【００２７】
制御部１２には、分力計１０から出力される、軸力及び接地荷重の計測値が入力される。この制御部１２は、これら計測値の処理を行い、性能値としての転がり抵抗係数を算出する。この試験機２では、この制御部１２は、例えば、コンピュータ等の演算処理装置又はその一部などからなる。
【００２８】
図示されないが、この試験機２は、タイヤＴの表面温度の計測のために温度計を備える。この温度計は、タイヤＴの表面温度を非接触で測定できる放射温度計である。この試験機２では、周知の非接触式の放射温度計が温度計として用いられる。
【００２９】
この試験機２では、回転するドラム４の外周面１４に、タイヤＴを押し付けて回転させ、タイヤＴの表面温度を測定しながら、そのときタイヤ軸２４に発生する接線方向の軸力が計測される。計測された軸力に基づいて、タイヤＴの性能値としての転がり抵抗係数が得られる。
【００３０】
［推定方法］
次に、本発明の一実施形態に係る推定方法について説明される。この推定方法は、予め設定された相関式に基づいて、第一の試験機２ａで得た性能値から第二の試験機２ｂで得られる性能値を推定するための方法である。この推定方法は、この相関式に基づいて、第二の試験機２ｂで得た性能値から第一の試験機２ａで得られる性能値を推定することもできる。
【００３１】
図４には、この推定方法のフローが示される。この推定方法は、準備工程（ＳＴＥＰ１）、エイジング処理工程（ＳＴＥＰ２）、予備測定工程（ＳＴＥＰ３）及び相関式の設定工程（ＳＴＥＰ４）を含む。
【００３２】
準備工程（ＳＴＥＰ１）では、相関式設定のためのタイヤＴとして、マスタータイヤＴＭが準備される。このマスタータイヤＴＭとしては、例えば、新品のタイヤが挙げられる。この推定方法では、性能値が異なる複数のマスタータイヤＴＭが準備される。
【００３３】
本発明において性能値が異なるマスタータイヤＴＭとは、試験機２によって得られる性能値としての転がり抵抗係数が異なるマスタータイヤＴＭを意味する。
【００３４】
エイジング処理工程（ＳＴＥＰ２）では、マスタータイヤＴＭの性能の安定化が図られる。これは、例えば、マスタータイヤＴＭとして新品のタイヤをそのまま用いた場合、前述の相関式が変化すること、そして、新品のタイヤの性能値は時間の経過とともに一定の値に収束していくことを、発明者が突き止めたことによる。
【００３５】
予備測定工程（ＳＴＥＰ３）では、マスタータイヤＴＭの転がり抵抗が測定される。この測定のために、マスタータイヤＴＭはリムＲに組み込まれる。このリムＲは、試験用リムであるが、正規リムに対応する。マスタータイヤＴＭの内部に空気が充填され、マスタータイヤＴＭの内圧が調整される。通常、マスタータイヤＴＭの内圧は正規内圧に調整される。
【００３６】
本明細書において正規リムとは、タイヤＴが依拠する規格において定められたリムを意味する。ＪＡＴＭＡ規格における「標準リム」、ＴＲＡ規格における「Design Rim」、及びＥＴＲＴＯ規格における「Measuring Rim」は、正規リムである。
【００３７】
本明細書において正規内圧とは、タイヤＴが依拠する規格において定められた内圧を意味する。ＪＡＴＭＡ規格における「最高空気圧」、ＴＲＡ規格における「TIRE LOAD LIMITS AT VARIOUS COLD INFLATION PRESSURES」に掲載された「最大値」、及びＥＴＲＴＯ規格における「INFLATION PRESSURE」は、正規内圧である。
【００３８】
内圧の調整後、マスタータイヤＴＭはタイヤ軸２４に取り付けられる。マスタータイヤＴＭをタイヤ軸２４に取り付けた後、分力計１０の０点調整が行われる。０点調整が完了すると、マスタータイヤＴＭがドラム４の外周面１４に押し付けられる。これにより、マスタータイヤＴＭにかけられる荷重が調整される。通常、マスタータイヤＴＭにかけられる荷重は、正規荷重の８０％の荷重に調整される。荷重の調整後、ドラム４が回転させられる。これにより、転がり抵抗係数が得られる。
【００３９】
本明細書において正規荷重とは、タイヤＴが依拠する規格において定められた荷重を意味する。ＪＡＴＭＡ規格における「最大負荷能力」、ＴＲＡ規格における「TIRE LOAD LIMITS AT VARIOUS COLD INFLATION PRESSURES」に掲載された「最大値」、及びＥＴＲＴＯ規格における「LOAD CAPACITY」は、正規荷重である。
【００４０】
この予備測定工程（ＳＴＥＰ３）では、性能値が異なるマスタータイヤＴＭとして、マスタータイヤＴＭ１及びマスタータイヤＴＭ２を準備した場合、第一の試験機２ａにおいて、マスタータイヤＴＭ１の軸力が計測され、転がり抵抗係数Ｒａ１が得られる。この第一の試験機２ａにおいて、マスタータイヤＴＭ２の軸力が計測され、転がり抵抗係数Ｒａ２が得られる。そして、第二の試験機２ｂにおいて、マスタータイヤＴＭ１の軸力が計測され、転がり抵抗係数Ｒｂ１が得られる。この第二の試験機２ｂにおいて、マスタータイヤＴＭ２の軸力が計測され、転がり抵抗係数Ｒｂ２が得られる。なお、この予備測定工程（ＳＴＥＰ３）では、タイヤＴが同じであれば、第一の試験機２ａにおいても、第二の試験機２ｂにおいても同じ条件で、転がり抵抗を計測するための条件が設定される。
【００４１】
相関式の設定工程（ＳＴＥＰ４）では、第一の試験機２ａで得た、マスタータイヤＴＭ１の転がり抵抗係数Ｒａ１及びマスタータイヤＴＭ２の転がり抵抗係数Ｒａ２と、第二の試験機２ｂで得た、マスタータイヤＴＭ１の転がり抵抗係数Ｒｂ１及びマスタータイヤＴＭ２の転がり抵抗係数Ｒｂ２と、に基づいて、第一の試験機２ａと第二の試験機２ｂとの相関関係を表す相関式が設定される。
【００４２】
この相関式の設定工程（ＳＴＥＰ４）では、例えば、図４に示されるように、第一の試験機２ａで得た、マスタータイヤＴＭ１の転がり抵抗係数Ｒａ１に対して、第二の試験機２ｂで得た、マスタータイヤＴＭ１の転がり抵抗係数Ｒｂ１がプロットされる。第一の試験機２ａで得た、マスタータイヤＴＭ２の転がり抵抗係数Ｒａ２に対して、第二の試験機２ｂで得た、マスタータイヤＴＭ２の転がり抵抗係数Ｒｂ２がプロットされる。このプロットに基づいて、次の式（１）で表される、第一の試験機２ａと第二の試験機２ｂとの相関関係を表す相関式が得られる。
Ｙ＝Ａ×Ｘ＋Ｂ・・・・・・・・・・・・・  式（１）
なお、この式（１）において、Ｘは、第一の試験機２ａで得られる、タイヤ性能値としての転がり抵抗係数である。Ｙは、第二の試験機２ｂで得られる、タイヤ性能値としての転がり抵抗係数である。そして、Ａ及びＢは定数である。
【００４３】
この推定方法は、相関式が設定されると、この相関式に基づいて、第一の試験機２ａで得たタイヤＴの転がり抵抗係数から、第二の試験機２ｂで得られるこのタイヤＴの転がり抵抗係数を推定することができる。このために、この推定方法は、測定工程（ＳＴＥＰ５）及び推定工程（ＳＴＥＰ６）を含む。
【００４４】
測定工程（ＳＴＥＰ５）では、例えば、タイヤＴの性能値としての転がり抵抗係数が未知のタイヤＴＳ（以下、サンプルタイヤＴＳという。）が準備される。このサンプルタイヤＴＳの転がり抵抗係数を測定するために、サンプルタイヤＴＳは試験用リムＲに組み込まれる。サンプルタイヤＴＳの内部に空気が充填され、サンプルタイヤＴＳの内圧が正規内圧に調整される。
【００４５】
内圧の調整後、サンプルタイヤＴＳは第一の試験機２ａのタイヤ軸２４に取り付けられる。サンプルタイヤＴＳをタイヤ軸２４に取り付けた後、分力計１０の０点調整が行われる。０点調整が完了すると、サンプルタイヤＴＳがドラム４の外周面１４に押し付けられる。これにより、マスタータイヤＴＭにかけられる荷重が正規荷重の８０％の荷重に調整される。荷重の調整後、ドラム４が回転させられる。これにより、この第一の試験機２ａにおいて、このサンプルタイヤＴＳの転がり抵抗係数Ｒｓａが得られる。
【００４６】
推定工程（ＳＴＥＰ６）では、図４に示された相関式が用いられる。この相関式と、第一の試験機２ａで得た、サンプルタイヤＴＳの転がり抵抗係数Ｒｓａとを用いて、このサンプルタイヤＴＳを第二の試験機２ｂで試験した場合に得られる、転がり抵抗係数Ｒｓｂが推定される。なお、この推定工程（ＳＴＥＰ６）では、第一の試験機２ａではなく、第二の試験機２ｂにおいて、このサンプルタイヤＴＳの転がり抵抗係数Ｒｓｂが得られてもよい。この場合は、この相関式と、第二の試験機２ｂで得た、サンプルタイヤＴＳの転がり抵抗係数Ｒｓｂとを用いて、このサンプルタイヤＴＳを第一の試験機２ａで試験した場合に得られる、転がり抵抗係数Ｒｓａが推定される。
【００４７】
以上説明したように、この推定方法は、予め設定された相関式に基づいて、タイヤＴの性能を試験する第一の試験機２ａで得た性能値から、当該第一の試験機２ａが試験する性能と同じ性能を試験する第二の試験機２ｂで得られる性能値を推定する、タイヤ性能値推定方法である。特に、この推定方法は、
（１）マスタータイヤＴＭを準備する工程、
（２）マスタータイヤＴＭにエイジング処理を施す工程、
（３）第一の試験機２ａにおいてエイジング処理が施されたマスタータイヤＴＭの性能値を得、その後、第二の試験機２ｂにおいてこのマスタータイヤＴＭの性能値を得る、又は、第二の試験機２ｂにおいてエイジング処理が施されたマスタータイヤＴＭの性能値を得、その後、第一の試験機２ａにおいてこのマスタータイヤＴＭの性能値を得る工程
及び
（４）第一の試験機２ａで得たマスタータイヤＴＭの性能値と、第二の試験機２ｂで得たマスタータイヤＴＭの性能値とから、前述の相関式を設定する工程
を含む。
【００４８】
この推定方法では、エイジング処理を施したマスタータイヤＴＭを用いて、第一の試験機２ａで得られる性能値と、第二の試験機２ｂで得られる性能値との相関関係を表す相関式が設定される。性能値の変動が抑えられたマスタータイヤＴＭにより相関式が設定されるので、この推定方法は、この相関式に基づいて、タイヤＴの性能を試験する第一の試験機２ａで得た性能値から、当該第一の試験機２ａが試験する性能と同じ性能を試験する第二の試験機２ｂで得られる性能値を推定することができる。相関式の変化が抑えられるので、この推定方法では、試験機２間のクロスチェックが適切に行われる。
【００４９】
前述したように、この推定方法では、マスタータイヤＴＭの性能の安定化を図るためにエイジング処理がこのマスタータイヤＴＭに施される。この推定方法では、このエイジング処理として、マスタータイヤＴＭを加熱する加熱処理が行なわれてもよい。言い換えれば、この推定方法では、エイジング処理は好ましくはマスタータイヤＴＭを加熱する加熱処理である。
【００５０】
本発明においては、性能の安定化が図られた状態とは、試験機２によって得られるタイヤ性能値の変動が抑えられている状態であり、一の性能値Ｐ１と、この一の性能値Ｐ１を得てから２４時間経過した時点で得た次の性能値Ｐ２とにより次の式（２）で表わされる変化率ＣＲが１％以内にある状態をいう。この変化率が性能値ではなく、試験機２において直接得られる計測値によって求められてもよい。推定方法が適用される試験機２以外の試験機によって得られる性能値又は計測値、例えば、この推定方法が転がり抵抗試験機に適用される場合に、剛性を試験する試験機によって得られる性能値又は計測値によって、この変化率が求められてもよい。
ＣＲ＝｜Ｐ２−Ｐ１｜／Ｐ１×１００・・・  式（２）
【００５１】
この推定方法では、加熱処理においてマスタータイヤＴＭを加熱し、このマスタータイヤＴＭの性能の安定化を図ることができればよく、この加熱処理の方法に、特に、制限はない。例えば、図５に示されるように、所定の温度に調整されたオーブン２６内に、マスタータイヤＴＭを載置することで、マスタータイヤＴＭに加熱処理が施されてもよい。
【００５２】
この推定方法では、加熱処理によりマスタータイヤＴＭの性能の安定化を効果的に図る観点から、この加熱処理において、温度が５０℃以上に設定された雰囲気下で、少なくとも３０時間、マスタータイヤＴＭが加熱されるのが好ましい。過剰な加熱によるマスタータイヤＴＭの変質を防止する観点から、この温度の上限は９０℃に設定されるのがより好ましい。
【００５３】
この推定方法では、エイジング処理として、マスタータイヤＴＭを走行させる走行処理が行なわれてもよい。言い換えれば、この推定方法では、エイジング処理は好ましくはマスタータイヤＴＭを走行させる走行処理である。
【００５４】
この推定方法では、走行処理においてマスタータイヤＴＭを発熱させて、このマスタータイヤＴＭの性能の安定化を図ることができればよく、この走行処理の方法に、特に、制限はない。例えば、図２に示された試験機２においてマスタータイヤＴＭを走行させて、このマスタータイヤＴＭに走行処理が施されてもよい。
【００５５】
エイジング処理において走行処理を採用する場合には、この走行処理によりマスタータイヤＴＭの性能の安定化を効果的に図る観点から、この走行処理において、正規荷重の３０％以上１００％以下の荷重をマスタータイヤＴＭにかけて、８０ｋｍ／ｈ以上の走行速度で、少なくとも３０時間、このマスタータイヤＴＭが走行させられるのが好ましい。過剰な発熱によるマスタータイヤＴＭの変質を防止する観点から、走行速度の上限は１００ｋｍ／ｈに設定されるのがより好ましい。
【００５６】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、試験機２間のクロスチェックを適切に行うことができる、タイヤ性能値推定方法が得られる。
【００５７】
今回開示した実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の技術的範囲は前述の実施形態に限定されるものではなく、この技術的範囲には特許請求の範囲に記載された構成と均等の範囲内でのすべての変更が含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
以上説明されたタイヤ性能値推定方法は、種々の試験機のクロスチェックに適用することができる。
【符号の説明】
【００５９】
２・・・試験機
２ａ・・・第一の試験機
２ｂ・・・第二の試験機
４・・・ドラム
６・・・ドラム駆動機
８・・・タイヤ保持機
１０・・・分力計
１２・・・制御部
１４・・・外周面
１６・・・中心軸
１８・・・ドラムホルダ
２０・・・基台
２２・・・移動台
２４・・・タイヤ軸
２６・・・オーブン
【図１】
2020016457.tif 000003
【図２】
2020016457.tif 000004
【図３】
2020016457.tif 000005
【図４】
2020016457.tif 000006
【図５】
2020016457.tif 000007