(57)【要約】【課題】設置スペースを節約できるとともに、設置工事期間を短縮して設置費用も節約できる充電スタンドを提供する。【解決手段】電動車両に充電するための充電スタンド１が設置される敷地内において、電力会社から架空受電するための電柱２を立設し、前記電柱２に充電器３を取り付け、分電盤を設けることなく電力会社の配電線から前記充電器３に直接受電する。また、前記充電器３を捕縛バンド11および／または締結具12により前記電柱２の側部に取り付けることで課題を解決する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動車両に充電するための充電スタンドが設置される敷地内において、電力会社から架空受電するための電柱を立設し、
前記電柱に充電器を取り付け、分電盤を設けることなく電力会社の配電線から前記充電器に直接受電することを特徴とする充電スタンド。
【請求項２】
前記充電器を捕縛バンドおよび／または締結具により前記電柱の側部に取り付けたことを特徴とする請求項１記載の充電スタンド。
【請求項３】
前記電柱と前記充電器との間に所定の間隔を設けたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の充電スタンド。
【請求項４】
前記充電器の下部に載置台を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の充電スタンド。
【請求項５】
前記充電器が急速充電器であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の充電スタンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気自動車(Electric Vehicle）や、プラグインハイブリッド自動車（Plug-in Hybrid electric Vehicle）等の電動車両に充電するための充電スタンドに関する。
【背景技術】
【０００２】
地球温暖化や都市の大気汚染等に対する環境意識の高まりから、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車等の電動車両の普及が推進されている。
【０００３】
しかしながら、電動車両の現在の普及状況は、自動車全体の販売台数に較べると少なく、期待されるレベルには達していない。電動車両の普及が進まない要因には、蓄電池を含む車両価格が高価であることや、一充電当たりの走行距離が短い等の車両側の問題と、急速充電スタンド（以下、単に充電スタンドともいう。）不足というインフラ側の問題がある。車両側の問題については、国内外の車両メーカの技術開発が進んでおり、今後とも改良が期待できることから、普及の阻害要因としては解消される方向にある。
【０００４】
一方、インフラとしての急速充電スタンドは増加傾向にあるものの、未だ電動車両が本格普及するためには、極めて不十分な状況にある。いつでも、どこでも、誰でも利用できる状況ではない。
【０００５】
従来、日本では電力の需要者である家庭や中小規模の企業が電力会社から受電する場合、６，６００Ｖの電圧で受電する高圧受電と、１００Ｖ／２００Ｖの電圧で受電する低圧受電がある。
【０００６】
高圧受電により急速充電スタンドを設置する場合の従来例を示したのが図８である。６，６００Ｖの電圧で受電する場合、敷地内に電柱（１号柱）を立設するとともに、キュービクル20、分電盤21および急速充電器３を別々に設置する。これらの各機器は、複数のメーカによって異なる容量の機器がシリーズ化され、標準品として販売されている。たとえば、国内では急速充電器に関してＣＨＡｄｅＭＯ協議会によって標準化が図られ、三相２００Ｖ、電力容量５０ｋＷの急速充電器が複数のメーカから販売されている。したがって、急速充電スタンドの設置主体である需要者は、最適と考える機器を選択して設置することでコストを抑制することができる。
【０００７】
電力会社の配電線から電柱上の受電端子22までの架空配線工事は、電力会社の責任で施工される。一方、電柱上の受電端子22〜キュービクル20〜分電盤21〜急速充電器３の各機器間を接続する配線工事は需要者側の責任で施工される。これら需要者側の配線23は、図８に示すように通常は、地中埋設工事によって行われる。
【０００８】
低圧受電により急速充電スタンドを設置する場合の従来例を示したのが図９である。急速充電スタンドを設置する敷地内に建屋があり、当該建屋の外側部において架空配線によって受電し、分電盤21を経由して建屋の外側壁に取り付けた急速充電器３に電力を供給している。さらに、分電盤21から地上配線により自立型の急速充電器３に電力を供給している場合もある。
【０００９】
また、一般住宅に充電スタンドを設ける場合には、住宅で使用する１００Ｖの電灯用電力と２００Ｖの動力用電力が必要となることから、分電盤および分岐盤を備える必要があった（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１３−３１２７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
高圧受電により急速充電スタンドを設置する場合のメリットは、５０ｋＷを超える受電契約が可能であり、敷地内に複数台の急速充電器を設置できることである。したがって、敷地面積に余裕があれば、比較的規模の大きな急速充電スタンドを容易に設置することができる。
【００１２】
しかし、高圧受電する場合には、キュービクルや分電盤を設置するとともに、地中埋設配線工事を行う必要があることから、工事期間が長くなり、工事費用も高額になるデメリットがある。また、電気主任技術者の選任が必要になる点もデメリットである。
【００１３】
従来技術である低圧受電により急速充電スタンドを１基だけ設置する場合、高圧受電により充電スタンドを設ける場合のようなデメリットはないが、乗用車１台が駐車できる程度の広さしかなく、建屋もないような狭小な敷地にあっては、配電盤や急速充電器を設置するスペースを確保できず、充電スタンドを設置することが困難な事案も多かった。
【００１４】
また、図９に示すように敷地内に建屋があって、建屋内で使用する電力が比較的少ない場合、建屋からの地上配線によって急速充電器を設置できるが、契約電力の制限により小容量の急速充電器しか設置できなかった。
【００１５】
本発明は、乗用車１台が駐車できる程度の狭小な土地スペースであっても設置可能であり、しかも地中埋設配線工事が不要で設置工事期間が短く、設置工事費を含めて低いコストで設置可能な充電スタンドを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、電動車両に充電するための充電スタンドが設置される敷地内において、電力会社から架空受電するための電柱を立設し、前記電柱に充電器を取り付け、分電盤を設けることなく電力会社の配電線から前記充電器に直接受電することを特徴とするものである。また、前記充電器を捕縛バンドおよび／または締結具により前記電柱の側部に取り付け、前記電柱と前記充電器との間に所定の間隔を設けた充電スタンドである。さらに、前記充電器の下部に載置台を備え、前記充電器が急速充電器であることを特徴とする充電スタンドである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、乗用車１台が駐車できる程度の広さしかない狭小なスペースであっても、低圧受電により標準的な電力容量である５０ｋＷの急速充電器を設置できる充電スタンドを提供することができる。また、地中埋設配線工事が不要で設置工事期間が短く、設置工事費用も低い充電スタンドを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施例１を示す電柱を含む充電スタンドの側面図である。
【図２】本発明の実施例１を示す電柱を含む充電スタンドの正面図である。
【図３】実施例１の電柱に急速充電器を取り付けた状態を示す斜視図である。
【図４】実施例１の電柱に急速充電器を取り付けた状態を示す正面図である。
【図５】本発明の実施例２を示す電柱を含む充電スタンドの側面図である。
【図６】本発明の実施例２を示す電柱を含む充電スタンドの正面図である。
【図７】本発明の実施例３を示す水平断面図である。
【図８】従来技術の高圧受電による充電スタンドの構成図である。
【図９】従来技術の低圧受電による充電スタンドの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施例１を示す電柱を含む充電スタンド１の側面図であり、図２は正面図である。電柱２は充電スタンド１を設置する敷地内に立設される。
【００２０】
電柱２の側部には、急速充電器３と、引込開閉器箱４が取り付けられる。急速充電器３は充電器メーカから販売されている標準品を使用することができ、標準品を使用することで設置に要するトータルコストを抑制することができる。
【００２１】
電力会社の配電線から電柱２までの架空配線５、および電柱２に取り付けられる引込開閉器箱４までの配線６は、電力会社の責任で施工される。引込開閉器箱４以降の配線７は、充電スタンド１の設置者側の責任で施工される。
【００２２】
引込開閉器箱４の内部には図示していないが、計器用変成器(VT・CT)、電力量計(WHM)、漏電遮断器(ELCB)及び配線用遮断器(MCCB)が備えられている。ただし、漏電遮断器は、引込開閉器箱４に隣接して設けられる急速充電器３に標準装備されているので、省略することができる。
【００２３】
本発明に係る充電スタンド１は、主に乗用車１台が駐車できる程度の広さしかない狭小なスペースでの設置に好適なものであり、夜間の照明用電力を除けば、他に電力を必要としない。照明用電力は１ｋＷ程度と少なく、電灯契約電力と動力契約電力との合計で５０ｋＷ未満に抑制することが可能である。したがって、１構内１需要場所のルールに反することなく１つの受電契約を締結することができる。かかる場合において、照明用電力を得るため、急速充電器用の配線用遮断器に加え、照明用電力に供するための配線用遮断器が必要になるが、照明用電力の配線用遮断器は外形寸法がコンパクトであることから、別途分電盤を必要としない。本発明にいう分電盤とは動力用電力配線を分岐するものを意味し、小容量の照明用電力配線を分岐するものを意味するものではない。
【００２４】
引込開閉器箱４に設けられた開閉蓋の一部は透明部材で構成され、開閉蓋を開けることなく、内部に設けられた電力量計の表示数値を読み取ることができるようになっている。もちろん、電力量計を引込開閉器箱４の外部に別途取り付けることも可能であるが、他の機器と纏めて引込開閉器箱４の内部に備えるほうが、取り付け工数や取り付け時間、費用を抑制できるメリットがある。
【００２５】
引込開閉器箱４は、電力量計の高さが地上１．８ｍ程度となるような位置で電柱２の側部に取り付けられる。計器用変成器、電力量計、漏電遮断器及び配線用遮断器を取り付ける前の引込開閉器箱４は、比較的軽量であることから電柱２の側部への取り付けは容易である。クレーン車などの重機を使用することなく、汎用の取り付け金具と汎用工具を用いて取り付けることができる。
【００２６】
標準的な電力容量である５０ｋＷの急速充電器３は、引込開閉器箱４に較べると重量が大きいことから、地面上に基礎材８を置き、その上に急速充電器３を載置して電柱２の側部に取り付けるのが好適である。図３は電柱２が立設された地面近傍に基礎材８を置き、その上に急速充電器３を載置して取り付けた状態を示す斜視図であり、図４はその正面図である。急速充電器３の電柱２への取り付けは、急速充電器３の筐体を構成する基台部９の外側に捕縛バンド11や締結具12を用いて行うことができる。
【００２７】
急速充電器３の電柱２への取り付けは、以下のようにして行われる。急速充電器３を設置しようとする場所は、すでに駐車場として供されており、地面はコンクリートやアスファルトで舗装されている場合が多いが、仮に未舗装である場合には、先ず地面を水平となるよう整地する。つぎに、舗装面または整地面に基礎材８としてのコンクリートブロックまたは硬質の木材ブロックを水平となるように配置する。その後、急速充電器３をコンクリートブロックまたは硬質の木材ブロック上に載置する。最後に、急速充電器３の匡体の一部である基台部９を、捕縛バンド11および／または締結具12を用いて電柱２の側部に取り付ける。
【００２８】
捕縛バンド11には、耐食性に優れた合成樹脂材からなるバンドや、防食処理された金属部材からなるバンドが用いられる。また、締結具12としては、タイボルトとナットからなる締結金具を用いることができる。図３や図４では、捕縛バンド11や締結具12を１巻だけ用いた例を示しているが、複数巻の捕縛バンド11や締結具12を用いて取り付けるのが好ましい。
【００２９】
急速充電器３は充電器メーカから販売されている標準品を使用することができ、本発明に使用するために何らかの追加装備を必要とするものではない。急速充電器３の筐体の適所には電動車両に接続するための充電コネクタを有する充電ケーブル13が備えられ、急速充電器３から電動車両へ充電された電力量等を表示する表示器や料金精算システムが備えられている。急速充電器３の取扱い方法については、従前から設置されている急速充電スタンドと異なるところはない。
【００３０】
図５は、本発明の実施例２を示す電柱２を含む充電スタンド１の側面図であり、図６はその正面図である。実施例１と同様、電柱２は充電スタンド１を設置する敷地内の適所に立設される。実施例２が実施例１と異なる点は、急速充電器３が電柱２に取り付けられる高さ位置である。実施例１のように急速充電器３を地上の基礎材８の上に直接載置すると、急速充電器３の重量によって電柱２に作用する曲げモーメントは無くなり、電柱２に要求される強度負担を軽減できるメリットがある。しかし、敷地がきわめて狭小であって、急速充電器３を地上に載置するスペースすら確保することが困難な場合もある。
【００３１】
実施例２は、敷地がきわめて狭小な場合における充電スタンド１の設置例を示したものであり、急速充電器３の高さ位置を地上から１ｍ程度高い位置で電柱２に取り付けている。電動車両の車種にもよるが、電動車両の前後にはバンパーがあり、バンパーの地上高は数十ｃｍ程度であることから、急速充電器３を地上から１ｍ程度高い位置に取り付けると、急速充電器３の下部空間を有効活用することができる。すなわち、急速充電器３の下部空間に電動車両のバンパー等が位置するように駐車してスペース効率を高めることができる。
【００３２】
急速充電器３を地上から１ｍ程度高い位置で電柱２に取り付ける場合、急速充電器３を捕縛バンド11および／または締結具12により電柱２の側部に取り付けるだけでは、平常時はともかく、地震や台風襲来等の非常時には取り付けの安全性が必ずしも十分とは言い得ないこともある。そこで、取り付けの安全性を高めるために、急速充電器３の下部に載置台14を備えるのが好ましい。
【００３３】
実施例２では、電柱２に載置台14を取り付け、その載置台14の上に急速充電器３を載置して固定するとともに、捕縛バンド11および／または締結具12を用いて電柱２の側部に取り付けている。載置台14には種々の形式を採用し得るが、たとえば柱上変圧器を電柱に取り付ける載置台を採用することができる。如何なる形式の載置台を採用するかは急速充電器の筐体の形状に合わせて適宜判断することができる。
【００３４】
図７は、本発明の実施例３を示す水平断面図である。市販されている標準的な急速充電器３には、急速充電器３の内部で発生する整流器等からの熱を冷却するため、匡体背面の一部に熱を外部へ排出する吸排気口が設けられていることが多い。そのため、急速充電器３の背面と電柱２との間に何らの間隔を設けることなく取り付けると、吸排気口が電柱２によって塞がれ、冷却機能の低下を来たすことになる。また、断面形状が円形の電柱２に断面形状が略矩形の急速充電器３を取り付ける際の安定性もよくない。そこで、電柱２と急速充電器３との間に背面金具15を配設し、電柱２と急速充電器３との間に所定の間隔を設けて取り付けている。このことにより、急速充電器３の背面における吸排気を妨げることなく、急速充電器３を安定した状態で取り付けることが可能となる。
【００３５】
なお、前記所定の間隔は５０ｍｍ程度が適切である。敷地スペースに余裕があれば５０ｍｍ以上の間隔としてもよいが、敷地のスペース効率を考慮すれば不必要に大きな間隔を設ける必要はない。
【００３６】
以上、本発明を実施例に基づいて説明したが、本発明は上述した実施例に限定されるものではない。たとえば、電柱に重量物である柱上変圧器を取り付ける捕縛バンドや締結具には、種々の形状や大きさのものが市販されている。本発明の捕縛バンドや締結具として、市販されている種々の市販品を適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明に係る充電スタンドは、電動車両に充電するための急速充電スタンドとして利用することができる。
【符号の説明】
【００３８】
１  充電スタンド（急速充電スタンド）
２  電柱
３  充電器（急速充電器）
11  捕縛バンド
12  締結具
13  載置台
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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