(57)【要約】      （修正有）【課題】火災検出装置の検出精度を維持することが可能となる、火災検出装置を提供する。【解決手段】火災検出装置は、検出光を所定の光軸に沿って検出空間６０に照射する第１発光部及び第２発光部と、第１発光部又は第２発光部から照射された検出光が検出空間６０内の検出対象により散乱されることで生じる散乱光を受光する受光部と、遮光領域８０ａに設けられ、第１発光部等から第１反射部１１０に直接的に入射して反射した検出光が受光部に入射しないように、検出光を所定の光軸に対して非平行に反射させるための第１反射部１１０と、遮光領域８０ａにおいて第１反射部１１０の設置位置とは異なる位置に設けられ、第１発光部等から第２反射部１２０に直接的に入射して反射した検出光が受光部に入射しないように、検出光を所定の光軸に対して非平行に反射させるための第２反射部１２０とを備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視領域の火災を検出するための火災検出装置であって、
外部から遮光された遮光領域内に設けられた検出空間であって、検出対象を検出するための検出空間と、
検出光を所定の光軸に沿って前記検出空間に照射する発光手段と、
前記発光手段から照射された前記検出光が前記検出空間内の前記検出対象により散乱されることで生じる散乱光を受光する受光手段と、
前記遮光領域に設けられた第１反射手段であって、前記発光手段から当該第１反射手段に直接的に入射して反射した前記検出光が前記受光手段に入射しないように、当該検出光を前記所定の光軸に対して非平行に反射させるための第１反射手段と、
前記遮光領域において、前記第１反射手段の設置位置とは異なる位置に設けられた第２反射手段であって、前記発光手段から当該第２反射手段に直接的に入射して反射した前記検出光が前記受光手段に入射しないように、当該検出光を前記所定の光軸に対して非平行に反射させるための第２反射手段と、
を備えた火災検出装置。
【請求項２】
設置対象物の設置面であり前記所定の光軸と平行な設置面に取り付けられる当該火災検出装置であって、
前記遮光領域を形成する遮光領域形成部材の一部を前記設置面に対して非垂直に傾斜させることにより、前記第１反射手段を形成した、
請求項１に記載の火災検出装置。
【請求項３】
設置対象物の設置面に取り付けられる当該火災検出装置であって、
前記第２反射手段は、前記遮光領域内において、相互に間隔を隔てて前記設置面に対して平行な方向に沿って立設された複数の反射壁であり、前記検出光を反射可能な複数の反射壁を備えた、
請求項１又は２に記載の火災検出装置。
【請求項４】
前記第２反射手段の複数の反射壁の各々の反射面が前記設置面に対して直交するように、前記第２反射手段の複数の反射壁を配置した、
請求項３に記載の火災検出装置。
【請求項５】
前記第２反射手段の複数の反射壁を、前記遮光領域の外縁部のうち前記第１反射手段に対応する部分に設けた、
請求項３又は４に記載の火災検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、外部から遮光された遮光領域内に設けられている検出空間を備えており、この検出空間に流入した煙の濃度を検出することにより、火災を判定する火災感知器が知られている。この火災感知器においては、例えば、検出光を発光する発光部と、発光部から発光された検出光に基づく光を受光する受光部とを備えており、発光部から発光された検出光が検出空間内の煙の粒子によって散乱されることにより生じる散乱光を受光部で受光し、受光部が受光した光の受光量に基づいて火災の有無を判定する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２４８５４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、上記従来の火災感知器においては、発光部からの検出光が遮光領域内の部品（例えば、遮光領域を区画するラビリンス等）で反射した後に直接的に受光部に入射することが想定される。このことにより、例えば、受光部の受光量が増大することで、煙の検出に悪影響を与える可能性があることから、火災検出装置の検出精度を維持する観点からは改善の余地があった。
【０００５】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、火災検出装置の検出精度を維持することが可能となる、火災検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の火災検出装置は、監視領域の火災を検出するための火災検出装置であって、外部から遮光された遮光領域内に設けられた検出空間であって、検出対象を検出するための検出空間と、検出光を所定の光軸に沿って前記検出空間に照射する発光手段と、前記発光手段から照射された前記検出光が前記検出空間内の前記検出対象により散乱されることで生じる散乱光を受光する受光手段と、前記遮光領域に設けられた第１反射手段であって、前記発光手段から当該第１反射手段に直接的に入射して反射した前記検出光が前記受光手段に入射しないように、当該検出光を前記所定の光軸に対して非平行に反射させるための第１反射手段と、前記遮光領域において、前記第１反射手段の設置位置とは異なる位置に設けられた第２反射手段であって、前記発光手段から当該第２反射手段に直接的に入射して反射した前記検出光が前記受光手段に入射しないように、当該検出光を前記所定の光軸に対して非平行に反射させるための第２反射手段と、を備えた。
【０００７】
請求項２に記載の火災検出装置は、請求項１に記載の火災検出装置において、設置対象物の設置面であり前記所定の光軸と平行な設置面に取り付けられる当該火災検出装置であって、前記遮光領域を形成する遮光領域形成部材の一部を前記設置面に対して非垂直に傾斜させることにより、前記第１反射手段を形成した。
【０００８】
請求項３に記載の火災検出装置は、請求項１又は２に記載の火災検出装置において、設置対象物の設置面に取り付けられる当該火災検出装置であって、前記第２反射手段は、前記遮光領域内において、相互に間隔を隔てて前記設置面に対して平行な方向に沿って立設された複数の反射壁であり、前記検出光を反射可能な複数の反射壁を備えた。
【０００９】
請求項４に記載の火災検出装置は、請求項３に記載の火災検出装置において、前記第２反射手段の複数の反射壁の各々の反射面が前記設置面に対して直交するように、前記第２反射手段の複数の反射壁を配置した。
【００１０】
請求項５に記載の火災検出装置は、請求項３又は４記載の火災検出装置において、前記第２反射手段の複数の反射壁を、前記遮光領域の外縁部のうち前記第１反射手段に対応する部分に設けた。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の火災検出装置によれば、遮光領域に設けられた第１反射手段であって、発光手段から当該第１反射手段に直接的に入射して反射した検出光が受光手段に入射しないように、当該検出光を所定の光軸に対して非平行に反射させるための第１反射手段と、遮光領域において、第１反射手段の設置位置とは異なる位置に設けられた第２反射手段であって、発光手段から当該第２反射手段に直接的に入射して反射した検出光が受光手段に入射しないように、当該検出光を所定の光軸に対して非平行に反射させるための第２反射手段と、を備えたので、発光手段から第１反射手段又は第２反射手段に直接的に入射して反射した検出光が受光手段に入射することを抑制することができる。特に、第１反射手段又は第２反射手段のいずれか一方のみを設ける場合に比べて、様々な照射向き又は照射範囲の検出光が受光手段に入射することを効果的に抑制できる。したがって、火災検出装置の検出精度を維持することが可能となる。
【００１２】
請求項２に記載の火災検出装置によれば、遮光領域を形成する遮光領域形成部材の一部を設置面に対して非垂直に傾斜させることにより、第１反射手段を形成したので、第１反射手段を構成するための部材を別途設ける必要がなくなるので、第１反射手段の取付作業の手間を省略することができる。また、第１反射手段を垂直状に形成した場合に比べて、遮光領域形成部材の設置スペースを小さくすることができ、例えば、火災検出装置のコンパクト化が図りやすくなる。
【００１３】
請求項３に記載の火災検出装置によれば、第２反射手段が、遮光領域内において、相互に間隔を隔てて設置面に対して平行な方向に沿って立設された複数の反射壁であり、検出光を反射可能な複数の反射壁を備えたので、複数の反射壁のいずれかによって反射された検出光を隣接する反射壁に向けて反射させることができ、複数の反射壁によって反射された検出光が受光手段に入射することを抑制できる。
【００１４】
請求項４に記載の火災検出装置によれば、第２反射手段の複数の反射壁の各々の反射面が設置面に対して直交するように、第２反射手段の複数の反射壁を配置したので、第２反射手段の複数の反射壁の各々の反射面が設置面に対して直交しないように配置する場合に比べて、複数の反射壁のいずれかによって反射された検出光を隣接する反射壁に向けて効果的に反射させることができ、複数の反射壁によって反射された検出光が受光手段に入射することを一層抑制できる。
【００１５】
請求項５に記載の火災検出装置によれば、第２反射手段の複数の反射壁を遮光領域の外縁部のうち第１反射手段に対応する部分に設けたので、第２反射手段の複数の反射壁を遮光領域の外縁部以外の部分に設けた場合に比べて、受光手段による検出光の受光が複数の反射壁によって阻害されることを抑制できると共に、第１反射手段にて反射された検出光を複数の反射壁のいずれかに効果的に入射させることができる。したがって、受光手段において所望量の受光量を確保しながら、第１反射手段に反射した検出光が受光手段に入射することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施の形態に係る火災検出装置の取付状況を示す側面図である。
【図２】取付ベースを取り外した状態の火災検出装置を示す底面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図４】検出部本体を示す底面図である。
【図５】検出部カバー及び検出部本体を示す底面図である。
【図６】図５のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図７】図６のＣ−Ｃ矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明に係る火災検出装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。まず、〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念を説明した後、〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容について説明し、最後に、〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１８】
〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念
まず、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、設置対象物の設置面に取り付けられる火災検出装置であり、監視領域の火災を検出するための火災検出装置に関するものである。
【００１９】
ここで、「火災検出装置」は、実施の形態では、監視領域の火災を光学的に検出して報知する装置であり、例えば、光学的な火災感知器や火災警報器等を含む概念である。また、「設置対象物」とは、火災検出装置が設置される対象物であり、例えば、建物の天井部や壁部等を含む概念です。また、「建物」とは、その具体的な構造や種類は任意であるが、例えば、戸建て住宅、アパートやマンションの如き集合住宅、オフィスビル、イベント施設、商業施設、及び公共施設等を含む概念である。また、「監視領域」とは、監視の対象となる領域であって、例えば、建物の内部の領域、建物の外部の領域等を含む概念である。また、「報知する」とは、例えば、所定情報を外部装置に向けて出力すること、所定情報を出力手段（表示手段又は音声出力手段）を介して表示又は音声出力すること等を含む概念である。以下、実施の形態では、「火災検出装置」が、「光学的な火災感知器」であり、「設置対象物」が「オフィスビルの天井部」であり、「監視領域」が「オフィスビルの内部の領域」である場合について説明する。
【００２０】
〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容
次に、実施の形態の具体的内容について説明する。
【００２１】
（構成）
まず、実施の形態に係る火災検出装置の構成について説明する。図１は、実施の形態に係る火災検出装置の取付状況を示す側面図である。図２は、後述の取付ベースを取り外した状態の火災検出装置を示す底面図である。図３は、図２のＡ−Ａ矢視断面図である。以下の説明では、図１のＸ方向を火災検出装置の左右方向（＋Ｘ方向を火災検出装置の左方向、−Ｘ方向を火災検出装置の右方向）、図２のＹ方向を火災検出装置の前後方向（＋Ｙ方向を火災検出装置の前方向、−Ｙ方向を火災検出装置の後方向）、図１のＺ方向を火災検出装置の上下方向（＋Ｚ方向を火災検出装置の上方向、−Ｚ方向を火災検出装置の下方向）と称する。また、図３の後述の検出空間の中心位置を基準として、後述の検出空間から離れる方向を「外側」と称し、後述の検出空間に近づく方向を「内側」と称する。
【００２２】
火災検出装置１は、気体に含まれている検出対象（例えば、煙等）を検出して報知する装置である。この火災検出装置１は、建物の屋内において建物の天井部の下面にある設置面２（実施の形態では、後述する所定の光軸と平行な設置面）に設置されており、図１から図３に示すように、取付ベース１０、外カバー２０、内カバー３０、流入空間４０、防虫網５０、検出空間６０、検出部カバー７０、検出部本体８０、端子盤９０、及び基板１００を備えている。
【００２３】
（構成−取付ベース）
図１に戻り、取付ベース１０は、設置面２に対して外カバー２０を取り付けるための取付手段である。この取付ベース１０は、例えば公知の火災検出装置用の取付ベース（一例として、樹脂製である略板状の取付ベース）等を用いて構成されており、図１に示すように、設置面２に対して固定具等によって固定されている。
【００２４】
（構成−外カバー）
外カバー２０は、内カバー３０、流入空間４０、防虫網５０、検出空間６０、検出部カバー７０、検出部本体８０、端子盤９０、及び基板１００を覆うカバーである。この外カバー２０は、例えば遮光性を有する樹脂材にて形成されており、図１から図３に示すように、外カバー本体２１、天面部２２、第１リブ部２３、及び第２リブ部２４を備えている。
【００２５】
このうち、外カバー本体２１は、外カバー２０の基本構造体である。この外カバー本体２１は、例えば上面及び下面が開放された略中空円柱状体にて形成されており、図１に示すように、外カバー本体２１の上端部が取付ベース１０の下面と当接するように配置され、取付ベース１０に対して嵌合構造（又は固定具）等によって固定されている。
【００２６】
また、天面部２２は、流入空間４０を区画するための区画手段である。この天面部２２は、例えば略円形状の板状体にて形成されており、図１から図３に示すように、外カバー本体２１よりも下方において略水平に設けられている。また、図２に示すように、この天面部２２には、表示孔２２ａが設けられている。この表示孔２２ａは、後述する表示部から照射された光を図２のライトガイド１０４ａ及び表示孔２２ａを介して火災検出装置１の外部に導光するための貫通孔である。
【００２７】
また、第１リブ部２３は、流入空間４０を区画するための区画手段である。この第１リブ部２３は、略板状体にて形成され、外カバー本体２１と天面部２２との相互間において垂直に設けられており、具体的には、図１、図３に示すように、外カバー２０の中央付近から放射状に複数設けられ、外カバー本体２１及び天面部２２に対して接続されている。
【００２８】
また、第２リブ部２４は、流入空間４０を区画するための区画手段である。この第２リブ部２４は、略板状体にて形成され、外カバー本体２１と天面部２２との相互間において垂直に設けられており、具体的には、図１、図３に示すように、隣接する第１リブ部２３の内側端部同士の相互間に設けられ、天面部２２に対して接続されている。
【００２９】
（構成−流入空間）
図１に戻り、流入空間４０は、火災検出装置１の外部の気体が火災検出装置１の内部に流入させるための空間である。この流入空間４０は、外カバー２０の内部において複数形成されて、具体的には、図１、図３に示すように、外カバー２０の内部空間のうち、天面部２２、第１リブ部２３、第２リブ部２４、及び内カバー３０によって囲繞された空間が流入空間４０として形成されている。
【００３０】
（構成−内カバー）
内カバー３０は、検出空間６０、検出部カバー７０、検出部本体８０、及び基板１００を覆うカバーであると共に、流入空間４０を区画するための区画手段である。この内カバー３０は、例えば、上面が開放された略中空円柱状体であり、遮光性を有する樹脂材にて形成されており、図３に示すように、外カバー２０の内部において、内カバー３０の下側側部が流入空間４０を介して外カバー２０の天面部２２と対向するように設けられている。また、図３に示すように、内カバー３０の下側側部には、第１開口部３０ａが形成されている。第１開口部３０ａは、流入空間４０に流入された気体を検出空間６０に送るための開口部であり、図３に示すように、内カバー３０の下側側部のうち略中央部及びその近傍部分に設けられている。
【００３１】
（構成−検出空間）
検出空間６０は、検出対象を検出するための空間であり、図３に示すように、内カバー３０の内部空間のうち、検出部カバー７０及び検出部本体８０によって囲繞される空間が検出空間６０として形成されている。
【００３２】
（構成−検出部カバー）
検出部カバー７０は、検出空間６０を区画するための区画手段であると共に、検出空間６０に外乱光が入射することを抑制するための入射抑制手段である。この検出部カバー７０は、上面が開放された略中空円柱状体であり、遮光性を有する樹脂材にて形成されている。また、この検出部カバー７０は、図３に示すように、内カバー３０の内部において、検出部カバー７０の下側側部が第１開口部３０ａ及び流入空間４０を介して外カバー２０の天面部２２と対向するように配置され、検出部本体８０に対して固定されている。また、図３に示すように、検出部カバー７０の下側側部には、第２開口部７０ａが形成されている。第２開口部７０ａは、第１開口部３０ａから送られた気体を検出空間６０に流入するための開口部であり、図３に示すように、検出部カバー７０の下側側部のうち第１開口部３０ａと対応する部分に設けられている。
【００３３】
（構成−防虫網）
防虫網５０は、火災検出装置１の外部にいる虫が検出空間６０に侵入するのを防止するための網である。この防虫網５０は、メッシュ状且つ円形状の網を用いて構成されており、図３に示すように検出部カバー７０に取り付けられている。
【００３４】
（構成−検出部本体）
検出部本体８０は、検出部カバー７０を取り付けるための取付手段であり、検出空間６０に外乱光が入射することを抑制するための入射抑制手段である。この検出部本体８０は、例えば遮光性を有する樹脂材にて形成された肉厚な板状体（一例として、略円形状の板状体）であり、検出部カバー７０よりも基板１００側（図３では、上方側）に設けられており、具体的には、図３に示すように、検出部カバー７０の上面を覆うように配置されており、基板１００に対して固定具等によって固定されている。なお、上述した「検出部カバー７０」及び「検出部本体８０」は、特許請求の範囲における「遮光領域形成部材」に対応する。また、「検出部カバー７０」及び「検出部本体８０」によって囲繞された領域８０ａ（以下、「遮光領域８０ａ」と称する）は、特許請求の範囲における「遮光領域」に対応する。
【００３５】
（構成−端子盤）
図３に戻り、端子盤９０は、内カバー３０、検出部カバー７０、検出部本体８０、及び基板１００を収容するための収容手段である。この端子盤９０は、下面が開放された略中空円柱状であり、例えば遮光性を有する樹脂材にて形成されている。また、この端子盤９０は、図３に示すように、内カバー３０、検出部カバー７０、検出部本体８０、及び基板１００を上方から覆うように設けられ、外カバー２０に対して嵌合構造等によって固定されていると共に、且つ取付ベース１０に対して取付部材９１に形成された第１取付孔（図示省略）を介して固定具等によって固定されている。
【００３６】
（構成−基板）
基板１００は、各種の電気回路（図示省略）が実装される実装手段である。この基板１００は、例えば公知の平板状の回路基板等を用いて構成されており、図３に示すように、端子盤９０の内部において、端子盤９０の上端部及び下端部と間隔を隔てて略水平に配置され、端子盤９０に対して端子盤９０に形成された取付孔（図示省略）及び取付部材９１に形成された第２取付孔（図示省略）を介して固定具によって固定されている。
【００３７】
また、基板１００には、従来の火災検出装置１に用いられる公知の部品（電気部品）が実装されていることに加えて、第１発光部、第２発光部、受光部、表示部、通信部、電源部、制御部、及び記憶部が実装されている（いずれも図示省略）。
【００３８】
（構成−基板−第１発光部、第２発光部、受光部）
このうち、第１発光部は、検出光（以下、「第１検出光」と称する）を後述する第１発光側光軸に沿って検出空間６０に照射する発光手段であり、例えば公知の発光素子（一例として赤外ＬＥＤ等）を用いて構成されている。また、第２発光部は、第１検出光とは波長が異なる検出光（以下、「第２検出光」と称する）を後述する第２発光側光軸に沿って検出空間６０に照射する発光手段であり、例えば公知の発光素子（一例として青色ＬＥＤ等）を用いて構成されている。また、受光部は、第１発光部から照射された第１検出光の煙による散乱光を受光し、当該受光した散乱光に応じた第１受光信号を出力すると共に、第２発光部から照射された第２検出光の煙に対する散乱光を受光し、当該受光した散乱光に応じた第２受光信号を出力する受光手段であり、例えば公知の受光素子（一例としてフォトダイオード等）を用いて構成されている。また、第１発光部、第２発光部、及び受光部の設置方法については任意であるが、実施の形態では、第１発光部又は第２発光部から照射された第１検出光又は第２検出光が後述する各種のプリズムレンズ部を介して直接的に受光部されることを回避できるように設置している。例えば、第１発光部の光軸（以下、「第１発光側光軸」と称する）と受光部の光軸（以下、「受光側光軸」と称する）との角度が１３５°程度となる位置に、第１発光部及び受光部を設置する。また、第２発光部の光軸（以下、「第２発光側光軸」と称する）と受光側光軸との角度が９０°程度となる位置に、第２発光部及び受光部を設置している。
【００３９】
（構成−基板−表示部、通信部、電源部）
また、表示部は、火災検出装置１の外部に向けて光（以下、「表示光」と称する）を照射することにより所定情報（例えば、火災の検出の有無を示す情報）を表示するための表示手段であり、例えば公知の表示手段（ＬＥＤ等）を用いて構成されている。また、この表示部の投光方法については任意であるが、例えば、検出部カバー７０、検出部本体８０、及び内カバー３０の各々に設けられた挿通孔（図示省略）、並びに後述する外カバー２０の表示孔２２ａに挿通されたライトガイド１０４ａを介して表示部からの表示光を火災検出装置１の外部に向けて誘導することにより投光すること等が該当する。また、通信部は、外部装置（例えば、受信機等）との間で通信する通信手段である。また、電源部は、商用電源又は電池（図示省略）から供給された電力を、火災検出装置１の各部に供給する電源手段である。
【００４０】
（構成−基板−制御部、記憶部）
また、制御部は、火災検出装置１を制御する制御手段である。この制御部は、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである。また、記憶部は、火災検出装置１の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記憶する記憶手段である。この記憶部は、書き換え可能な記録媒体を用いて構成され、例えばフラッシュメモリ等の不揮発性記録媒体を用いることができる。
【００４１】
（構成−検出部本体の構成の詳細）
次に、検出部本体８０の構成の詳細について説明する。図４は、検出部本体８０を示す底面図である。ただし、この検出部本体８０は、特記する場合を除いて、任意の形状、方法、及び材質で製造することができる。
【００４２】
実施の形態では、図４に示すように、この検出部本体８０には、第１プリズムレンズ部８１ａ、第２プリズムレンズ部８１ｂ、第３プリズムレンズ部８１ｃ、及びチャンバ部８２が設けられている。
【００４３】
（構成−検出部本体の構成の詳細−第１プリズムレンズ部、第２プリズムレンズ部、第３プリズムレンズ部）
第１プリズムレンズ部８１ａは、第１発光部の第１検出光が検出空間６０に入射するように、当該第１検出光の向きを変更するためのものである（具体的には、第１検出光の向きを検出部本体８０の検出空間６０側の側面に対して略平行となるように変更する）。この第１プリズムレンズ部８１ａは、例えば公知のプリズムレンズを用いて構成されており（なお、第２プリズムレンズ部８１ｂ及び第３プリズムレンズ部８１ｃについても同様とする）、図４に示すように、後述する第１チャンバ部８３に設けられている。また、第２プリズムレンズ部８１ｂは、第２発光部の第２検出光が検出空間６０に入射するように、当該第２検出光の向きを変更するためのものであり、図４に示すように、後述する第２チャンバ部８４に設けられている。また、第３プリズムレンズ部８１ｃは、検出空間６０から受光した散乱光が受光部に入射するように、当該散乱光の向きを変更するためのものであり、図４に示すように、後述する第３チャンバ部８５に設けられている。
【００４４】
（構成−検出部本体の構成の詳細−チャンバ部）
図３に戻り、チャンバ部８２は、第１プリズムレンズ部８１ａ、第２プリズムレンズ部８１ｂ、第３プリズムレンズ部８１ｃ、及び検出部カバー７０を支持するためのものである。このチャンバ部８２は、図３、図４に示すように、検出部本体８０の下面に設けられており、第１チャンバ部８３、第２チャンバ部８４、及び第３チャンバ部８５を備えている。
【００４５】
このうち、第１チャンバ部８３は、第１プリズムレンズ部８１ａ及び検出部カバー７０の一部を支持するものであり、例えば上面及び下面が開放された中空状体にて形成されており（なお、第２チャンバ部８４及び第３チャンバ部８５についても同様とする）、図４に示すように、第１発光部に対応する位置に設けられている。また、図４に示すように、第１チャンバ部８３には、第１発光部から照射された第１検出光を第１プリズムレンズ部８１ａに入射させるための第１入射口（図示省略）と、第１プリズムレンズ部８１ａによって向きが変更された第１検出光を検出空間６０に入射させるための第１入射口８３ｂとが設けられている。
【００４６】
また、第２チャンバ部８４は、第２プリズムレンズ部８１ｂ及び検出部カバー７０の他の一部を支持するものであり、図４に示すように、第２発光部に対応する位置に設けられている。また、図４に示すように、第２チャンバ部８４には、第２発光部から照射された第２検出光を第２プリズムレンズ部８１ｂに入射させるための第２入射口（図示省略）と、第２プリズムレンズ部８１ｂによって向きが変更された第２検出光を検出空間６０に入射させるための第２入射口８４ｂとが設けられている。
【００４７】
また、第３チャンバ部８５は、第３プリズムレンズ部８１ｃ及び検出部カバー７０の他の一部を支持するものであり、図４に示すように、受光部に対応する位置に設けられている。また、図４に示すように、第３チャンバ部８５には、検出空間６０からの散乱光を第３プリズムレンズ部８１ｃに入射させるための第３入射口８５ａと、第３プリズムレンズ部８１ｃによって向きが変更された散乱光を受光部に入射させるための第３入射口（図示省略）とが設けられている。
【００４８】
また、このチャンバ部８２の形成方法については任意であるが、例えば、遮光性を有する樹脂材を射出成形することにより、チャンバ部８２と検出部本体８０とを一体に形成してもよい。
【００４９】
また、第１プリズムレンズ部８１ａ、第２プリズムレンズ部８１ｂ、第３プリズムレンズ部８１ｃ、及び検出部カバー７０の取付方法については任意であるが、例えば、第１プリズムレンズ部８１ａから第３プリズムレンズ部８１ｃを第１チャンバ部８３から第３チャンバ部８５にそれぞれに縦置きに挿入した後、検出部カバー７０の上側部分の一部を第１チャンバ部８３から第３チャンバ部８５に嵌め込むことにより取り付けること等が該当する。
【００５０】
（構成−入射抑制構造）
次に、火災検出装置１の入射抑制構造について説明する。図５は、検出部カバー７０及び検出部本体８０を示す底面図である。図６は、図５のＢ−Ｂ矢視断面図である。図７は、図６のＣ−Ｃ矢視断面図である。なお、図６、図７では、第１検出光Ｌ１、第２検出光Ｌ２を想像線で示す。第１発光部から照射された第１検出光Ｌ１又は第１発光部から照射された第２検出光Ｌ２が受光部に入射することを抑制するための入射抑制構造の特徴については、実施の形態では、以下の通りとなる。
【００５１】
すなわち、図５から図７に示すように、遮光領域８０ａに、第１反射部１１０及び第２反射部１２０が設けられている。
【００５２】
（構成−入射抑制構造−第１反射部）
第１反射部１１０は、第１発光部又は第２発光部から当該第１反射部１１０に直接的に入射して反射した第１検出光Ｌ１又は第２検出光Ｌ２が受光部に入射しないように、第１検出光Ｌ１又は第２検出光Ｌ２を対応する所定の光軸（第１発光側光軸又は第２発光側光軸）に対して非平行に反射させるための第１反射手段である。この第１反射部１１０は、遮光領域８０ａを形成する検出部カバー７０の一部を設置面２に対して非垂直に傾斜させることにより形成されている。具体的には、図６、図７に示すように、検出部カバー７０における遮光領域８０ａの外縁を覆う部分のうちチャンバ部８２側の部分以外の部分の下方部分全体を、下方に向かうにしたがって検出空間６０の内側に向けて傾斜させることにより形成されている。
【００５３】
この場合において、第１反射部１１０の傾斜角度については任意であるが、実施の形態では、第１反射部１１０によって反射される第１検出光Ｌ１又は第２検出光Ｌ２を検出部本体８０又は第２反射部１２０に向けて（図６では、上方に向けて）反射させることが可能となる角度に設定しており、例えば４５°程度に設定してもよい。なお、第１反射部１１０によって反射される第１検出光Ｌ１又は第２検出光Ｌ２を第２反射部１２０に向けて反射させる場合には、当該第１検出光Ｌ１又は当該第２検出光Ｌ２を後述する第２反射部１２０の反射壁１２１に対して複数回反射させることが可能な角度に設定することが望ましい。これにより、第１検出光Ｌ１又は第２検出光Ｌ２を効果的に減衰させることができ、当該第１検出光Ｌ１又は当該第２検出光Ｌ２が受光部に受光されても火災検出装置１の検出精度に与える影響を小さくすることができる。
【００５４】
このような第１反射部１１０により、第１発光部又は第２発光部から当該第１反射部１１０に直接的に入射して反射した第１検出光Ｌ１又は第２検出光Ｌ２が受光部に入射することを抑制することができる。また、第１反射部１１０を構成するための部材を別途設ける必要がなくなるので、第１反射部１１０の取付作業の手間を省略することができる。さらに、第１反射部１１０を垂直状に形成した場合に比べて、検出部カバー７０の設置スペースを小さくすることができ、例えば、火災検出装置１のコンパクト化が図りやすくなる。
【００５５】
（構成−入射抑制構造−第２反射部）
図６に戻り、第２反射部１２０は、第１発光部又は第２発光部から当該第２反射部１２０に直接的に入射して反射した第１検出光Ｌ１又は第２検出光Ｌ２が受光部に入射しないように、第１検出光Ｌ１又は第２検出光Ｌ２を対応する所定の光軸（第１発光側光軸又は第２発光側光軸）に対して非平行に反射させるための第２反射手段である。この第２反射部１２０は、図６、図７に示すように、遮光領域８０ａにおいて第１反射部１１０の設置位置とは異なる位置に設けられており、反射壁１２１を備えている。
【００５６】
ここで、反射壁１２１は、第１検出光Ｌ１又は第２検出光Ｌ２を反射可能な壁である。この反射壁１２１は、略矩形状の板状体であり、図６、図７に示すように、遮光領域８０ａ内において、相互に間隔を隔てて設置面２に対して平行な方向に沿って複数立設されており、具体的には、検出部本体８０から下方に向けて立設配置されている。
【００５７】
また、反射壁１２１の具体的な大きさについては任意であるが、例えば、反射壁１２１の高さ（上下方向の長さ）については、図６に示すように、側面方向から見て第１反射部１１０の一部が反射壁１２１と重複する程度の長さに設定してもよく、一例として、遮光領域８０ａの上下方向の長さの略半分程度に設定してもよい。また、反射壁１２１の幅については、図７に示すように、第１発光部又は第２発光部から各反射壁１２１に直接的に入射して反射した第１検出光Ｌ１又は第２検出光Ｌ２を隣接する反射壁１２１に向けて（図７では、対応する所定の光軸（第１発光側光軸又は第２発光側光軸）に直交する方向であり、且つ設置面２に対して平行な方向に向けて）反射させることが可能な長さに設定してもよい。また特に、第１検出光Ｌ１又は第２検出光Ｌ２を効果的に減衰させる観点から、第１検出光Ｌ１又は第２検出光Ｌ２が直接的に入射して反射した反射壁１２１と隣接する反射壁１２１とで、第１検出光Ｌ１又は第２検出光Ｌ２を複数回反射させることが可能な長さに設定することがより望ましい。このような設定を行う際には、第１検出光Ｌ１又は第２検出光Ｌ２の照射向き又は照射範囲等に応じて異なり得ることから、一例として、実験結果等に基づいて設定してもよい。
【００５８】
また、反射壁１２１の設置方法については任意であるが、実施の形態では、以下の通りに設置している。
【００５９】
すなわち、まず、複数の反射壁１２１の各々の反射面が設置面２に対して直交するように、複数の反射壁１２１を配置している。ここで、「反射面」とは、図７に示すように、反射壁１２１の側面のうち入射された第１検出光Ｌ１又は第２検出光Ｌ２を反射する側面を意味し、実施形態では、反射壁１２１の主側面（反射壁１２１の側面のうち面積が比較的大きな側面）として説明する。具体的には、図６、図７に示すように、複数の反射壁１２１の各々の反射面が上下方向に沿うように配置している。このような設置により、複数の反射壁１２１の各々の反射面が設置面２に対して直交しないように配置する場合に比べて、複数の反射壁１２１のいずれかによって反射された第１検出光Ｌ１又は第２検出光Ｌ２を隣接する反射壁１２１に向けて効果的に反射させることができ、複数の反射壁１２１によって反射された第１検出光Ｌ１又は第２検出光Ｌ２が受光部に入射することを抑制できる。
【００６０】
また、複数の反射壁１２１を、遮光領域８０ａの外縁部のうち第１反射部１１０に対応する部分に設置している。具体的には、図７に示すように、遮光領域８０ａの外縁部のうち、設置面２に直交する方向（平面方向）から見て第１反射部１１０と重複する部分（すなわち、第１反射部１１０に対応する部分）において、遮光領域８０ａの外縁部から遮光領域８０ａの内側に向けて張り出すようにそれぞれ設置している。このような設置により、複数の反射壁１２１を遮光領域８０ａの外縁部以外の部分に設けた場合に比べて、受光部による第１検出光Ｌ１又は第２検出光Ｌ２の受光が複数の反射壁１２１によって阻害されることを抑制できると共に、第１反射部１１０にて反射された第１検出光Ｌ１又は第２検出光Ｌ２を複数の反射壁１２１のいずれかに効果的に入射させることができる。したがって、受光部において所望量の受光量を確保しながら、第１反射部１１０に反射した第１検出光Ｌ１又は第２検出光Ｌ２が受光部に入射することを抑制できる。
【００６１】
また、複数の反射壁１２１を、第１発光部又は第２発光部から各反射壁１２１に直接的に入射して反射した第１検出光Ｌ１又は第２検出光Ｌ２を隣接する反射壁１２１に向けて反射させることができるように設置している。特に、図７に示すように、上記第１検出光Ｌ１又は第２検出光Ｌ２を隣接する反射壁１２１のうち受光部に遠い位置に設けられた反射壁１２１に向けて反射させることができるように設置することが望ましく、具体的には、上記各反射壁１２１の反射面が上記受光部に遠い位置に設けられた反射壁１２１と対向するように設置している。このような設置により、上記第１検出光Ｌ１又は第２検出光Ｌ２を隣接する反射壁１２１のうち受光部に近い位置に設けられた反射壁１２１に向けて反射させる場合に比べて、上記第１検出光Ｌ１又は第２検出光Ｌ２が受光部に入射することを抑制できる。
【００６２】
また、反射壁１２１の形成方法については任意であるが、例えば、遮光性を有する樹脂材を射出成形することにより、反射壁１２１と検出部本体８０とを一体に形成してもよい。ただし、これに限らず、反射壁１２１と検出部本体８０とをそれぞれ別体に形成した後に、反射壁１２１を検出部本体８０に対して固定具又は接着剤等によって固定してもよい。
【００６３】
このような第２反射部１２０により、第１発光部又は第２発光部から当該第２反射部１２０に直接的に入射して反射した第１検出光Ｌ１又は第２検出光Ｌ２が受光部に入射することを抑制することができる。特に、複数の反射壁１２１のいずれかによって反射された第１検出光Ｌ１又は第２検出光Ｌ２を隣接する反射壁１２１に向けて反射させることができ、複数の反射壁１２１によって反射された第１検出光Ｌ１又は第２検出光Ｌ２が受光部に入射することを一層抑制できる。
【００６４】
以上のような入射抑制構造により、第１発光部又は第２発光部から第１反射部１１０又は第２反射部１２０に直接的に入射して反射した第１検出光Ｌ１又は第２検出光Ｌ２が受光部に入射することを抑制することができる。特に、第１反射部１１０又は第２反射部１２０のいずれか一方のみを設ける場合に比べて、様々な照射向き又は照射範囲の検出光が受光部に入射することを効果的に抑制できる。したがって、火災検出装置１の検出精度を維持することが可能となる。
【００６５】
（火災検出装置の作用について）
図６に戻り、続いて、このように構成された火災検出装置１の作用について説明する。この火災検出装置１の作用は、第１反射部１１０に対応する作用（以下、「第１作用」と称する）と、第２反射部１２０に対応する作用（以下、「第２作用」と称する）とに大別される。以下、第１作用と第２作用とのそれぞれについて説明する。
【００６６】
（火災検出装置の作用について−第１作用）
まず、第１作用について説明する。すなわち、例えば、第１発光部又は第２発光部から第１検出光Ｌ１又は第２検出光Ｌ２が検出空間６０に向けて照射されると、第１検出光Ｌ１又は第２検出光Ｌ２が第１反射部１１０に入射する。この場合において、図６に示すように、第１反射部１１０によって第１検出光Ｌ１又は第２検出光Ｌ２が検出部本体８０又は第２反射部１２０に向けて反射されるので、当該反射された第１検出光Ｌ１又は第２検出光Ｌ２が受光部に入射することを回避できる。なお、上記反射された第１検出光Ｌ１又は第２検出光Ｌ２は、検出部本体８０又は第２反射部１２０等に再度反射された後（又は検出部本体８０又は第２反射部１２０に再度反射されることなく）受光部に受光される。この場合には、上述した反射によって第１検出光Ｌ１又は第２検出光Ｌ２が減衰されているので、当該第１検出光Ｌ１又は当該第２検出光Ｌ２が受光部に受光されても火災検出装置１の検出精度に与える影響を小さくすることができる。
【００６７】
（火災検出装置の作用について−第２作用）
また、第２作用について説明する。すなわち、例えば、第１発光部又は第２発光部から第１検出光Ｌ１又は第２検出光Ｌ２が検出空間６０に向けて照射されると、第１検出光Ｌ１又は第２検出光Ｌ２が第２反射部１２０（具体的には、複数の反射壁１２１のいずれか）に入射する。この場合において、図７に示すように、複数の反射壁１２１のいずれかによって第１検出光Ｌ１又は第２検出光Ｌ２が隣接する反射壁１２１に向けて反射されるので、当該反射された第１検出光Ｌ１又は第２検出光Ｌ２が受光部に入射することを回避できる。なお、上記反射された第１検出光Ｌ１又は第２検出光Ｌ２は、反射壁１２１等に再度反射された後（又は反射壁１２１に反射されることなく）受光部に受光される。この場合には、上述した反射によって第１検出光Ｌ１又は第２検出光Ｌ２が減衰されているので、当該第１検出光Ｌ１又は当該第２検出光Ｌ２が受光部に受光されても火災検出装置１の検出精度に与える影響を小さくすることができる。
【００６８】
（実施の形態の効果）
このように実施の形態によれば、遮光領域８０ａに設けられた第１反射部１１０であって、第１発光部又は第２発光部から当該第１反射部１１０に直接的に入射して反射した検出光が受光部に入射しないように、当該検出光を所定の光軸に対して非平行に反射させるための第１反射部１１０と、遮光領域８０ａにおいて、第１反射部１１０の設置位置とは異なる位置に設けられた第２反射部１２０であって、第１発光部又は第２発光部から当該第２反射部１２０に直接的に入射して反射した検出光が受光部に入射しないように、当該検出光を所定の光軸に対して非平行に反射させるための第２反射部１２０と、を備えたので、第１発光部又は第２発光部から第１反射部１１０又は第２反射部１２０に直接的に入射して反射した検出光が受光部に入射することを抑制することができる。特に、第１反射部１１０又は第２反射部１２０のいずれか一方のみを設ける場合に比べて、様々な照射向き又は照射範囲の検出光が受光部に入射することを効果的に抑制できる。したがって、火災検出装置１の検出精度を維持することが可能となる。
【００６９】
また、遮光領域８０ａを形成する遮光領域形成部材の一部を設置面２に対して非垂直に傾斜させることにより、第１反射部１１０を形成したので、第１反射部１１０を構成するための部材を別途設ける必要がなくなるので、第１反射部１１０の取付作業の手間を省略することができる。また、第１反射部１１０を垂直状に形成した場合に比べて、遮光領域形成部材の設置スペースを小さくすることができ、例えば、火災検出装置１のコンパクト化が図りやすくなる。
【００７０】
また、第２反射部１２０が、遮光領域８０ａ内において、相互に間隔を隔てて設置面２に対して平行な方向に沿って立設された複数の反射壁１２１であり、検出光を反射可能な複数の反射壁１２１を備えたので、例えば、複数の反射壁１２１のいずれかによって反射された検出光を隣接する反射壁１２１に向けて反射させることができ、複数の反射壁１２１によって反射された検出光が受光部に入射することを一層抑制できる。
【００７１】
また、第２反射部１２０の複数の反射壁１２１の各々の反射面が設置面に対して直交するように、第２反射部１２０の複数の反射壁１２１を配置したので、第２反射部１２０の複数の反射壁１２１の各々の反射面が設置面に対して直交しないように配置する場合に比べて、複数の反射壁１２１のいずれかによって反射された検出光を隣接する反射壁１２１に向けて効果的に反射させることができ、複数の反射壁１２１によって反射された検出光が受光部に入射することを一層抑制できる。
【００７２】
また、第２反射部１２０の複数の反射壁１２１を遮光領域８０ａの外縁部のうち第１反射部１１０に対応する部分に設けたので、第２反射部１２０の複数の反射壁１２１を遮光領域８０ａの外縁部以外の部分に設けた場合に比べて、受光部による検出光の受光が複数の反射壁１２１によって阻害されることを抑制できると共に、第１反射部１１０にて反射された検出光を複数の反射壁１２１のいずれかに効果的に入射させることができる。したがって、受光部において所望量の受光量を確保しながら、第１反射部１１０に反射した検出光が受光部に入射することを抑制できる。
【００７３】
〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００７４】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の細部に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏したりすることがある。
【００７５】
（火災検出装置について）
上記実施の形態では、火災検出装置１が、内カバー３０を備えていると説明したが、これに限らず、例えば、内カバー３０を省略してよい。
【００７６】
また、上記実施の形態では、火災検出装置１が、第１発光部及び第２発光部を備えていると説明したが、これに限らず、例えば、第１発光部又は第２発光部のいずれか１つを省略してもよい。
【００７７】
（検出部本体について）
上記実施の形態では、検出部本体８０に、第１プリズムレンズ部８１ａ、第２プリズムレンズ部８１ｂ、第３プリズムレンズ部８１ｃ、及びチャンバ部８２が設けられていると説明したが、これに限らず、例えば、第１プリズムレンズ部８１ａ、第２プリズムレンズ部８１ｂ、第３プリズムレンズ部８１ｃ、及びチャンバ部８２を省略してもよい。この場合において、検出部本体８０の具体的な構成については任意であるが、例えば、検出部本体８０に、第１発光部、第２発光部、及び受光部の各々を支持するための支持部がそれぞれ設けられてもよい。そしてさらに、この検出部本体８０には、第１発光部、第２発光部、及び受光部の各々と検出空間６０との間の光路を形成するための光路孔がそれぞれ形成されてもよい。このような構成により、上記実施の形態と略同様に、検出対象の検出が可能となる。
【００７８】
（各種の反射部について）
上記実施の形態では、第１反射部１１０及び第２反射部１２０（反射壁１２１）が、遮光性を有する樹脂材にて形成されていると説明したが、これに限らない。例えば、検出光を吸収可能な材質又は色で形成されてもよく、あるいは、検出光を吸収可能な塗装が施されてもよい。これにより、検出空間６０においてノイズ源となる不要な検出光が散乱することを抑制することが可能となる。
【００７９】
（第１反射部について）
上記実施の形態では、第１反射部１１０が、遮光領域形成部材（具体的には、検出部カバー７０）の一部を傾斜させることにより形成されていると説明したが、これに限らない。例えば、第１反射部１１０が検出部カバー７０と別体に形成された後に、検出部カバー７０に対して固定具又は接着剤等によって固定されてもよい。
【００８０】
また、上記実施の形態では、第１反射部１１０が、検出部カバー７０における遮光領域８０ａの外縁を覆う部分のうちチャンバ部８２側の部分以外の部分の下方部分全体を傾斜させることにより形成されていると説明したが、これに限らない。例えば、上記下方部分のうち第１発光部及び第２発光部から照射された第１検出光及び第２検出光が直接的に入射可能な部分のみを傾斜させることにより形成されてもよい。
【００８１】
また、上記実施の形態では、第１反射部１１０が、下方に向かうにしたがって検出空間６０の内側に向けて傾斜していると説明したが、これに限らず、例えば、下方に向かうにしたがって検出空間６０の外側に向けて傾斜してもよい。
【００８２】
（第２反射部について）
上記実施の形態では、反射壁１２１の高さについては、側面方向から見て第１反射部１１０の一部が反射壁１２１と重複する程度の長さに設定していると説明したが、これに限らず、例えば、側面方向から見て第１反射部１１０と反射壁１２１とが重複しない程度の長さに設定してもよい。
【００８３】
また、上記実施の形態では、第２反射部１２０の反射壁１２１が、遮光領域８０ａの外縁部のうち第１反射部１１０に対応する部分に設置されていると説明したが、これに限らない。例えば、上記対応する部分のうち、第１発光部及び第２発光部から照射された第１検出光及び第２検出光が直接的に入射可能な位置及びその近傍のみに設置されてもよい。あるいは、遮光領域８０ａの外縁部以外の部分に設置されてもよく、又は、遮光領域８０ａの外縁部のうち第１反射部１１０に対応しない部分に設置されてもよい。
【００８４】
また、上記実施の形態では、複数の反射壁１２１の各々の反射面が設置面２に対して直交するように複数の反射壁１２１が配置されていると説明したが、これに限らず、例えば、複数の反射壁１２１の各々の反射面が設置面２に対して直交しない方向に沿って配置されてもよい。
【００８５】
また、上記実施の形態では、複数の反射壁１２１は、第１発光部又は第２発光部から各反射壁１２１に直接的に入射して反射した第１検出光又は第２検出光を隣接する反射壁１２１に向けて反射させることができるように設置されていると説明したが、これに限らない。例えば、各反射壁１２１に直接的に入射して反射した第１検出光又は第２検出光を第１反射部１１０に向けて反射させることができるように設置されてもよい。
【００８６】
（付記）
付記１の火災検出装置は、監視領域の火災を検出するための火災検出装置であって、外部から遮光された遮光領域内に設けられた検出空間であって、検出対象を検出するための検出空間と、検出光を所定の光軸に沿って前記検出空間に照射する発光手段と、前記発光手段から照射された前記検出光が前記検出空間内の前記検出対象により散乱されることで生じる散乱光を受光する受光手段と、前記遮光領域に設けられた第１反射手段であって、前記発光手段から当該第１反射手段に直接的に入射して反射した前記検出光が前記受光手段に入射しないように、当該検出光を前記所定の光軸に対して非平行に反射させるための第１反射手段と、前記遮光領域において、前記第１反射手段の設置位置とは異なる位置に設けられた第２反射手段であって、前記発光手段から当該第２反射手段に直接的に入射して反射した前記検出光が前記受光手段に入射しないように、当該検出光を前記所定の光軸に対して非平行に反射させるための第２反射手段と、を備えた。
【００８７】
また、付記２の火災検出装置は、付記１に記載の火災検出装置において、設置対象物の設置面であり前記所定の光軸と平行な設置面に取り付けられる当該火災検出装置であって、前記遮光領域を形成する遮光領域形成部材の一部を前記設置面に対して非垂直に傾斜させることにより、前記第１反射手段を形成した。
【００８８】
また、付記３の火災検出装置は、付記１又は２に記載の火災検出装置において、設置対象物の設置面に取り付けられる当該火災検出装置であって、前記第２反射手段は、前記遮光領域内において、相互に間隔を隔てて前記設置面に対して平行な方向に沿って立設された複数の反射壁であり、前記検出光を反射可能な複数の反射壁を備えた。
【００８９】
また、付記４の火災検出装置は、付記３に記載の火災検出装置において、前記第２反射手段の複数の反射壁の各々の反射面が前記設置面に対して直交するように、前記第２反射手段の複数の反射壁を配置した。
【００９０】
また、付記５の火災検出装置は、付記３又は４に記載の火災検出装置において、前記第２反射手段の複数の反射壁を、前記遮光領域の外縁部のうち前記第１反射手段に対応する部分に設けた。
【００９１】
（付記の効果）
付記１に記載の火災検出装置によれば、遮光領域に設けられた第１反射手段であって、発光手段から当該第１反射手段に直接的に入射して反射した検出光が受光手段に入射しないように、当該検出光を所定の光軸に対して非平行に反射させるための第１反射手段と、遮光領域において、第１反射手段の設置位置とは異なる位置に設けられた第２反射手段であって、発光手段から当該第２反射手段に直接的に入射して反射した検出光が受光手段に入射しないように、当該検出光を所定の光軸に対して非平行に反射させるための第２反射手段と、を備えたので、発光手段から第１反射手段又は第２反射手段に直接的に入射して反射した検出光が受光手段に入射することを抑制することができる。特に、第１反射手段又は第２反射手段のいずれか一方のみを設ける場合に比べて、様々な照射向き又は照射範囲の検出光が受光手段に入射することを効果的に抑制できる。したがって、火災検出装置の検出精度を維持することが可能となる。
【００９２】
付記２に記載の火災検出装置によれば、遮光領域を形成する遮光領域形成部材の一部を設置面に対して非垂直に傾斜させることにより、第１反射手段を形成したので、第１反射手段を構成するための部材を別途設ける必要がなくなるので、第１反射手段の取付作業の手間を省略することができる。また、第１反射手段を垂直状に形成した場合に比べて、遮光領域形成部材の設置スペースを小さくすることができ、例えば、火災検出装置のコンパクト化が図りやすくなる。
【００９３】
付記３に記載の火災検出装置によれば、第２反射手段が、遮光領域内において、相互に間隔を隔てて設置面に対して平行な方向に沿って立設された複数の反射壁であり、検出光を反射可能な複数の反射壁を備えたので、複数の反射壁のいずれかによって反射された検出光を隣接する反射壁に向けて反射させることができ、複数の反射壁によって反射された検出光が受光手段に入射することを抑制できる。
【００９４】
付記４に記載の火災検出装置によれば、第２反射手段の複数の反射壁の各々の反射面が設置面に対して直交するように、第２反射手段の複数の反射壁を配置したので、第２反射手段の複数の反射壁の各々の反射面が設置面に対して直交しないように配置する場合に比べて、複数の反射壁のいずれかによって反射された検出光を隣接する反射壁に向けて効果的に反射させることができ、複数の反射壁によって反射された検出光が受光手段に入射することを一層抑制できる。
【００９５】
付記５に記載の火災検出装置によれば、第２反射手段の複数の反射壁を遮光領域の外縁部のうち第１反射手段に対応する部分に設けたので、第２反射手段の複数の反射壁を遮光領域の外縁部以外の部分に設けた場合に比べて、受光手段による検出光の受光が複数の反射壁によって阻害されることを抑制できると共に、第１反射手段にて反射された検出光を複数の反射壁のいずれかに効果的に入射させることができる。したがって、受光手段において所望量の受光量を確保しながら、第１反射手段に反射した検出光が受光手段に入射することを抑制できる。
【符号の説明】
【００９６】
１  火災検出装置
２  設置面
１０  取付ベース
２０  外カバー
２１  外カバー本体
２２  天面部
２２ａ  表示孔
２３  第１リブ部
２４  第２リブ部
３０  内カバー
３０ａ  第１開口部
４０  流入空間
５０  防虫網
６０  検出空間
７０  検出部カバー
７０ａ  第２開口部
８０  検出部本体
８０ａ  遮光領域
８１ａ  第１プリズムレンズ部
８１ｂ  第２プリズムレンズ部
８１ｃ  第３プリズムレンズ部
８２  チャンバ部
８３  第１チャンバ部
８３ｂ  第１入射口
８４  第２チャンバ部
８４ｂ  第２入射口
８５  第３チャンバ部
８５ａ  第３入射口
９０  端子盤
９１  取付部材
１００  基板
１０４ａ  ライトガイド
１１０  第１反射部
１２０  第２反射部
１２１  反射壁
Ｌ１  第１検出光
Ｌ２  第２検出光
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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