(57)【要約】【課題】  エチレンとアルファオレフィンを原料として用いたオリゴマー及びアルキル化ホスホニウム（ａｌｋｙｌａｔｅｄ  ｐｈｏｓｐｈｏｎｉｕｍ）化合物を含むことにより、省エネルギー及び耐久寿命の向上に効果があり、ギヤオイルに適した潤滑油組成物を提供する。【解決手段】  本発明は、ベースオイル、液状オレフィン共重合体、及びアルキル化ホスホニウム化合物を含む潤滑油組成物を提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースオイル、液状オレフィン共重合体、及びアルキル化ホスホニウム化合物を含む潤滑油組成物。
【請求項２】
前記液状オレフィン共重合体は、エチレン及びα−オレフィンをシングルサイト触媒システムの下で共重合させて製造されることを特徴とする、請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項３】
前記シングルサイト触媒システムがメタロセン触媒、有機金属化合物及びイオン性化合物を含むことを特徴とする、請求項２に記載の潤滑油組成物。
【請求項４】
前記液状オレフィン共重合体は、熱膨張係数が３．０〜４．０であることを特徴とする、請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項５】
前記液状オレフィン共重合体は、臭素価（Ｂｒｏｍｉｎｅ  Ｎｕｍｂｅｒ）が０．１以下であることを特徴とする、請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項６】
前記潤滑油組成物内の前記アルキル化ホスホニウム化合物が０．１〜５．０重量％含まれることを特徴とする、請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項７】
前記潤滑油組成物内の前記液状オレフィン共重合体が０．１〜３０重量％含まれることを特徴とする、請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項８】
前記ベースオイルは、鉱油、ポリアルファオレフィン（ＰＡＯ）またはエステルを含む基油よりなる群から選択された１種以上であることを特徴とする、請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項９】
前記潤滑油組成物は、酸化防止剤、金属洗浄剤、防食剤、泡沫抑制剤、流動点降下剤、粘度調整剤、耐磨耗剤及びこれらの組み合わせよりなる群から選択される添加剤をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項１０】
前記潤滑油組成物は、ＳＲＶ摩擦係数が０．２〜０．３であることを特徴とする、請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項１１】
前記潤滑油組成物は、静止摩擦係数が０．１５〜０．３であることを特徴とする、請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項１２】
前記潤滑油組成物は、ＦＺＧ  Ｇｅａｒ  Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ  Ｔｅｓｔにおける摩擦によるピニオントルク損失率が１％未満であることを特徴とする、請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項１３】
前記潤滑油組成物がギヤオイルとして用いられることを特徴とする、請求項１に記載の潤滑油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潤滑油組成物に係り、より詳細には、エチレンとアルファオレフィンを原料として用いたオリゴマー及びアルキル化ホスホニウム（ａｌｋｙｌａｔｅｄ  ｐｈｏｓｐｈｏｎｉｕｍ）化合物を含むことにより、省エネルギー及び耐久寿命の向上に効果があり、ギヤオイルに適した潤滑油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、温暖化やオゾン層の破壊などの環境問題が大きく台頭するにつれて環境規制が厳しくなっており、このため、炭酸ガス排出量の減少は大きな関心事である。炭酸ガス排出量の減少のためには、自動車、建設機械、農業機械などのエネルギー減少化、すなわち燃費の向上が急務である。これにより、エンジンや変速機、最終減速機、コンプレッサー、油圧装置などのエネルギー減少化に寄与することができる方案が強く求められている。よって、このような装置に使用される潤滑油に、従来に比べて攪拌抵抗や摩擦抵抗を低減することができる能力が求められている。
【０００３】
一方、潤滑油とは、機械の摩擦面に生じる摩擦力を減らすか、或いは摩擦面から発生する摩擦熱を分散させる目的で使用される油状物質であって、前記潤滑油は、基油といわれるベースオイルに添加剤を加えて製造され、基油の種類によって大きく鉱油系潤滑油（石油系潤滑油）及び合成潤滑油に区分され、前記合成潤滑油は、ポリアルファオレフィン系潤滑油及びエステル系潤滑油に区分される。
【０００４】
変速機及び減速機などのギヤにおける燃費向上手段の一つとして、潤滑油の低粘度化が一般に用いられている。例えば、変速機の中でも、自動車用自動変速機または無段変速機はトルクコンバータ、湿式クラッチ、ギヤベアリング機構、オイルポンプ、油圧制御機構など、手動変速機または減速機はギヤベアリング機構を備えており、これらに使用される潤滑油をさらに低粘度化すると、トルクコンバータ、湿式クラッチ、ギヤベアリング機構及びオイルポンプなどの攪拌抵抗及び摩擦抵抗が減少して動力伝達効率が向上することにより、自動車の燃費向上が可能となる。
【０００５】
しかし、従来の潤滑油を低粘度化すると、摩擦性能の低下に伴ってフィッティング性能が大幅に低下し、焼き付きなどが発生して変速機などの欠陥を発生させることがあった。特に、低粘度の場合には、用途に応じて、粘度調整剤がせん断されて粘度が低くなることにより、ギヤの耐摩耗特性が損なわれてフィッティング性能が低下し易い。また、低粘度油の極圧性を向上させるために、硫黄／リン系の極圧剤を添加した場合にも、フィッティング性能及び耐久寿命が著しく悪化して長時間の使用に困難がある。
【０００６】
そこで、本発明者らは、ギヤ部の機械的な摩耗及びエネルギー消耗を減らし、熱安定性及び酸化安定性に優れて工業的に使用する上で長時間の使用が可能なギヤオイル用潤滑油組成物を開発することになった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】韓国特許第１０−１４２０８９０号公報
【特許文献２】韓国特許第１０−１３４７９６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、摩擦低減用機能性添加剤とエチレン及びα−オレフィン液状ランダム共重合体とを混合使用することにより、摩擦特性、熱及び酸化安定性に優れた潤滑油組成物を提供することにある。
【０００９】
また、本発明の他の目的は、変速機及び減速機などのギヤに適用するときにギヤ部の機械的な摩耗及びエネルギー消耗を減らし、ギヤオイルの物理的な特性変化が少なくて長時間の使用が可能なギヤオイル用潤滑油組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明は、ベースオイル、液状オレフィン共重合体、及びアルキル化ホスホニウム（ａｌｋｙｌａｔｅｄ  ｐｈｏｓｐｈｏｎｉｕｍ）化合物を含む潤滑油組成物を提供する。
【００１１】
前記ベースオイルは、鉱油、ポリアルファオレフィン（ＰＡＯ）またはエステルを含む基油よりなる群から選択された１種以上であってもよい。
【００１２】
前記液状オレフィン共重合体は、エチレン及びα−オレフィンをシングルサイト触媒システムの下で共重合させて製造されるものであってもよく、前記シングルサイト触媒システムは、メタロセン触媒、有機金属化合物及びイオン性化合物を含むことが好ましい。
【００１３】
また、前記液状オレフィン共重合体は、熱膨張係数が３．０〜４．０であってもよい。
【００１４】
本発明の潤滑油組成物内の液状オレフィン共重合体の含有量は、０．１〜３０重量％、好ましくは０．５〜２５重量％であってもよい。アルキル化ホスホニウム化合物の含有量は、０．１〜５．０重量％、好ましくは０．３〜４．０重量％であってもよい。
【００１５】
前記潤滑油組成物は、ＳＲＶ摩擦係数が０．２〜０．３であり、静止摩擦係数が０．１５〜０．３であってもよい。また、前記潤滑油組成物は、ＦＺＧ  Ｇｅａｒ  Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ  Ｔｅｓｔにおける摩擦によるピニオントルク（ｐｉｎｉｏｎ  ｔｏｒｑｕｅ）損失率が１％未満のものであってもよい。
【発明の効果】
【００１６】
既存の硫黄／リン系極圧剤の他にアルキル化ホスホニウム（Ａｌｋｙｌａｔｅｄ  ｐｈｏｓｐｈｏｎｉｕｍ）化合物を摩擦低減剤として用いることにより、摩擦性能を極大化して変速機及び減速機などのギヤへの適用時のギヤ部の機械的な摩耗及びエネルギー消耗を減らして省エネルギー効果を極大化することができる。
【００１７】
また、メタロセン化合物触媒の存在下で製造されたオレフィン共重合体を粘度調整剤として用いて、粘度指数が高く低温安定性に優れた潤滑油組成物を提供することができる。
【００１８】
また、本発明によれば、ギヤオイルの物理的な特性の変化が少なくて長時間の使用が可能なギヤオイル用潤滑油組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００２０】
本発明は、酸化安定性及び摩擦特性に優れてギヤオイルとしての使用に適した潤滑油組成物に関するものである。上記の目的を達成するために、本発明の潤滑油組成物は、ベースオイル、液状オレフィン共重合体、及びアルキル化ホスホニウム化合物を含むことを特徴とする。
【００２１】
このとき、ベースオイルは、製造方法や精製方法などにより粘度特性や耐熱性、酸化安定性などの性能が異なるが、一般に鉱油及び合成油に区分される。ＡＰＩ（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ）では、ベースオイルをグループI、II、III、IV及びVの５種類に分類している。これらのＡＰＩカテゴリーは、ＡＰＩ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ  １５０９、１５ｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ、Ａｐｐｅｎｄｉｘ  Ｅ、Ａｐｒｉｌ  ２００２に定義されており、これは下記表１に示すとおりである。
【００２２】
【表１】
2020139140.tif 000002
本発明の潤滑油組成物に含まれる前記ベースオイルは、鉱油、ポリアルファオレフィン（ＰＡＯ）またはエステルを含む基油よりなる群から選択された１種以上であり、ＡＰＩカテゴリーのグループＩ〜Ｖのいずれであってもよい。
【００２３】
より詳細には、前記鉱油は、上述したＡＰＩカテゴリーのI〜IIIに属するものであり、前記鉱油は、例えば、原油を常圧蒸留及び／または減圧蒸留して得られた潤滑油留分を溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、接触脱ろう、水素化精製、硫酸洗浄、白土処理などの精製処理を一つ以上行って精製したもの；またはワックス異性化鉱油；またはフィッシャー・トロプシュ法によって得られたガス−液化（ＧＬＴ、ｇａｓ  ｔｏ  ｌｉｑｕｉｄ）油；であってもよい。
【００２４】
前記合成油は、上述したＡＰＩカテゴリーのグループIVまたはVに属するものであって、グループIVに属するポリ−α−オレフィンは、例えば、米国特許第３，７８０，１２８号公報、米国特許第４，０３２，５９１号公報、特開平１−１６３１３６号公報などに開示されているように、酸触媒によって高級α−オレフィンをオリゴマー化することにより得られるが、これらに限定されるものではない。
【００２５】
グループVに属する合成油は、例えば、アルキルベンゼン類、アルキルナフタレン類、イソブテンオリゴマーまたはその水素化物、パラフィン類、ポリオキシアルキレングリコール、ジアルキルジフェニルエーテル、ポリフェニルエーテルまたはエステルなどであってもよい。
【００２６】
この時、前記アルキルベンゼン類、アルキルナフタレン類は、通常、アルキル鎖の長さが炭素原子数６〜１４のジアルキルベンゼンまたはジアルキルナフタレンであり、このようなアルキルベンゼン類またはアルキルナフタレン類は、ベンゼンまたはナフタレンとオレフィンとのフリーデル・クラフツアルキル化反応によって製造される。アルキルベンゼン類またはアルキルナフタレン類の製造に使用されるアルキル化オレフィンは、直鎖状または分枝状オレフィン、またはこれらの組み合わせであってもよい。
【００２７】
また、前記エステルは、例えば、ジトリデシルグルタレート、ジ−２−エチルヘキシルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジトリデシルアジペート、ジ−２−エチルヘキシルセバケート、トリデシルペラルゴネート、ジ−２−エチルヘキシルアジペート、ジ−２−エチルヘキシルアゼラート、トリメチロールプロパンカプリレート、トリメチロールプロパンペラルゴネート、トリメチロールプロパントリヘプタノエート、ペンタエリトリトール−２−エチルヘキサノエート、ペンタエリトリトールペラルゴネート、またはペンタエリトリトールテトラヘプタノエートなどであり得るが、これらに限定されるものではない。
【００２８】
本発明の潤滑油組成物に含まれる前記液状オレフィン共重合体は、共重合体鎖中にアルファ−オレフィン単位が均一に分布するようにするために、シングルサイト触媒システムの下でエチレン及びアルファオレフィン単量体を共重合させて製造され、好ましくは、前記液状オレフィン共重合体は、架橋メタロセン化合物、有機金属化合物及び前記架橋メタロセン化合物と反応してイオン対を形成するイオン性化合物を含むシングルサイト触媒システムの下で、エチレン及びアルファオレフィン単量体を反応させて製造できる。
【００２９】
この時、前記シングルサイト触媒システムに含まれる前記メタロセン化合物は、下記化学式１〜６で表される群から選択された１種以上であってもよい。
【００３０】
【化１】
2020139140.tif 000003
2020139140.tif 000004
前記化学式１乃至４中、
Ｍはチタン、ジルコニウム及びハフニウムよりなる群から選択された遷移金属であり、
Ｂは炭素数１〜２０のアルキレン基、炭素数６〜２０のアリーレン基、炭素数１〜２０のジアルキルシリコン、炭素数１〜２０のジアルキルゲルマニウム、炭素数１〜２０のアルキルホスフィン基または炭素数１〜２０のアルキルアミン基の連結基であるか、連結基がない形態であり、
Ｘ１とＸ２は、互いに同一でも異なってもよく、それぞれ独立して、ハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基、炭素数２〜２０のアルキニル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜４０のアルキルアリール基、炭素数７〜４０のアリールアルキル基、炭素数１〜２０のアルキルアミド基、炭素数６〜２０のアリールアミド基、炭素数１〜２０のアルキリデン基または炭素数１〜２０のアルコキシ基であり、
Ｒ１乃至Ｒ１０は、互いに同一でも異なってもよく、それぞれ独立して、水素、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜２０のアルキルアリール基、炭素数７〜２０のアリールアルキル基、炭素数５〜６０のシクロアルキル基、炭素数４〜２０の複素環基、炭素数１〜２０のアルキニル基、炭素数６〜２０のアリール基が含まれているヘテロ基またはシリル基であってもよい。
【００３１】
【化２】
2020139140.tif 000005
前記化学式５及び６中、
Ｍはチタン、ジルコニウム及びハフニウムよりなる群から選択された遷移金属であり、
Ｂは炭素数１〜２０のアルキレン基、炭素数６〜２０のアリーレン基、炭素数１〜２０のジアルキルシリコン、炭素数１〜２０のジアルキルゲルマニウム、炭素数１〜２０のアルキルホスフィン基または炭素数１〜２０のアルキルアミン基の連結基であるか、連結基がない形態であり、
Ｘ１とＸ２は、互いに同一でも異なってもよく、それぞれ独立して、ハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基、炭素数２〜２０のアルキニル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜４０のアルキルアリール基、炭素数７〜４０のアリールアルキル基、炭素数１〜２０のアルキルアミド基、炭素数６〜２０のアリールアミド基、炭素数１〜２０のアルキリデン基または炭素数１〜２０のアルコキシ基であり、
Ｒ１乃至Ｒ１０は、互いに同一でも異なってもよく、それぞれ独立して、水素、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜２０のアルキルアリール基、炭素数７〜２０のアリールアルキル基、炭素数５〜６０のシクロアルキル基、炭素数４〜２０の複素環基、炭素数１〜２０のアルキニル基、炭素数６〜２０のアリール基が含まれているヘテロ基またはシリル基であってもよい。
【００３２】
Ｒ１１、Ｒ１３及びＲ１４は、互いに同じ水素であり、Ｒ１２は、互いに同一でも異なってもよく、それぞれ独立して、水素、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜２０のアルキルアリール基、炭素数７〜２０のアリールアルキル基、炭素数５〜６０のシクロアルキル基、炭素数４〜２０の複素環基、炭素数１〜２０のアルキニル基、炭素数６〜２０のアリール基が含まれているヘテロ基またはシリル基であってもよい。
【００３３】
また、前記化学式２〜６のメタロセン化合物は、水素添加反応で置換された化合物の形態も含まれてもよく、好ましくは、ジメチルシリルビス（テトラヒドロインエテニル）ジルコニウムジクロリドである。
【００３４】
前記シングルサイト触媒システムに含まれる前記有機金属化合物は、有機アルミニウム化合物、有機マグネシウム化合物、有機亜鉛化合物及び有機リチウム化合物よりなる群から選択された１種以上であり、好ましくは有機アルミニウム化合物である。例えば、前記有機アルミニウム化合物は、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリプロピルアルミニウム、トリブチルアルミニウム、ジメチルクロロアルミニウム、ジメチルイソブチルアルミニウム、ジメチルエチルアルミニウム、ジエチルクロロアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリシクロペンチルアルミニウム、トリペンチルアルミニウム、トリイソペンチルアルミニウム、エチルジメチルアルミニウム、メチルジエチルアルミニウム、トリフェニルアルミニウム、メチルアルミノキサン、エチルアルミノキサン、イソブチルアルミノキサン及びブチルアルミノキサンよりなる群から選択された１種以上であり、さらに好ましくはトリイソブチルアルミニウムである。
【００３５】
前記シングルサイト触媒システムに含まれる前記イオン性化合物は、ジメチルアニリウムデトラキス（パーフルオロフェニル）ホウ酸塩、トリフェニルカルボニウムテトラキス（パーフルオロフェニル）ホウ酸塩などの有機ホウ素化合物よりなる群から選択された１種以上であってもよい。
【００３６】
前記シングルサイト触媒システム成分の含有量比は、触媒活性を考慮して決定でき、好ましくはメタロセン触媒：イオン性化合物：有機金属化合物のモル比が１：１：５〜１：１０：１０００に調節されることが触媒活性の確保に有利である。
【００３７】
また、前記シングルサイト触媒システムを構成する成分は、同時にまたは任意の順序で適切な溶媒に添加され、活性を有する触媒システムとして作用することができ、この時、前記溶媒は、ペンタン、ヘキサン、ヘプタンなどの炭化水素系溶媒、またはベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族溶媒が使用できるが、これに限定されるものではなく、製造時に使用可能なすべての溶媒が使用できる。
【００３８】
また、液状オレフィン共重合体の製造時に使用される前記アルファオレフィン単量体は、炭素数２〜２０の脂肪族オレフィンを含み、具体的には、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン及び１−テトラデセンよりなる群から選択された１種以上であり、ここには異性体が含まれている形態も該当することができるが、これらに限定されるものではない。共重合において、単量体は１〜９５モル％、好ましくは５〜９０モル％である。
【００３９】
本発明で要求される液状オレフィン共重合体は、熱膨張係数が３．０〜４．０であることを特徴とする。また、臭素価（Ｂｒｏｍｉｎｅ  Ｎｕｍｂｅｒ）が０．１以下であることが好ましい。
【００４０】
また、前記液状オレフィン共重合体は、潤滑油組成物全体１００重量％に対して０．１〜３０重量％、好ましくは０．５〜２５重量％が含まれるものであり得る。前記液状オレフィン共重合体の含有量が、潤滑油組成物全体１００重量％に対して０．１重量％未満の場合には低温安定性が低下し、３０重量％を超過する場合には十分な粘度を得ることができなくてギヤオイルへの適用に困難があり、好ましくない。
【００４１】
前記アルキル化ホスホニウム（ａｌｋｙｌａｔｅｄ  ｐｈｏｓｐｈｏｎｉｕｍ）化合物は、摩擦低減剤であって、テトラオクチル化ホスホニウムビス−エチルヘキシルホスフェート（ｔｅｔｒａｏｃｔｙｌａｔｅｄ  ｐｈｏｓｐｈｏｎｉｕｍ  ｂｉｓ−ｅｔｈｙｌｈｅｘｙｌ  ｐｈｏｓｐｈａｔｅ）、トリブチルテトラデシルホスホニウムビス（２−エチルヘキシル）ホスフェート（ｔｒｉｂｕｔｙｌｔｅｔｒａｄｅｃｙｌｐｈｏｓｐｈｏｎｉｕｍ  ｂｉｓ（２−ｅｔｈｙｌｈｅｘｙｌ）ｐｈｏｓｐｈａｔｅ）、テトラエチルホスホニウビス（２−エチルヘキシル）ホスフェート（ｔｅｔｒａｅｔｈｙｌｐｈｏｓｐｈｏｎｉｕｍ  ｂｉｓ（２−ｅｔｈｙｌｈｅｘｙｌ）ｐｈｏｓｐｈａｔｅ）及びトリブチルホスホニウムビス（２−エチルヘキシル）ホスフェート（ｔｒｉｂｕｔｙｌｐｈｏｓｐｈｏｎｉｕｍ  ｂｉｓ（２−ｅｔｈｙｌｈｅｘｌｙ）ｐｈｏｓｐｈａｔｅ）よりなる群から選ばれた１種以上であり得る。前記アルキル化ホスホニウム（ａｌｋｙｌａｔｅｄ  ｐｈｏｓｐｈｏｎｉｕｍ）化合物を含むことにより、従来の耐摩耗剤との相乗効果を示し、摩擦低減効果を示すだけでなく、摩擦低減による省エネルギー効果を有する潤滑油組成物を提供する。
【００４２】
また、前記アルキル化ホスホニウム化合物は、潤滑油組成物全体１００重量％に対し、０．１〜５．０重量％、好ましくは０．３〜４．０重量％が含まれるものであり得る。前記アルキル化ホスホニウム化合物の含有量が潤滑油組成物全体１００重量％に対して０．１重量％未満である場合には、摩擦特性の改善効果が微々たるものであり、５．０重量％を超過する場合には、重量による改善効果が微々たるものなので、好ましくない。
【００４３】
本発明の潤滑油組成物は、酸化防止剤、金属洗浄剤、防食剤、泡沫抑制剤、流動点降下剤、粘度調整剤、耐磨耗剤及びこれらの組み合わせよりなる群から選択される添加剤をさらに含んでもよい。
【００４４】
前記酸化防止剤は、潤滑油組成物全体１００重量％に対して０．０１〜５．０重量％が含有でき、好ましくは、フェノール系酸化防止剤とアミン系酸化防止剤とが混合されて使用でき、より好ましくは、前記フェノール系酸化防止剤０．０１〜３．０ｗｔ％とアミン系酸化防止剤０．０１〜３．０ｗｔ％とが混合されて使用できる。
【００４５】
前記フェノール系酸化防止剤は、２，６−ジブチルフェノール、ヒンダードビス−フェノール（ｈｉｎｄｅｒｅｄ  ｂｉｓ−ｐｈｅｎｏｌ）、高分子量のヒンダードフェノール（ｈｉｇｈ  ＭＷ  ｈｉｎｄｅｒｅｄ  ｐｈｅｎｏｌ）及びチオエーテルを有するヒンダードフェノール（ｈｉｎｄｅｒｅｄ  ｐｈｅｎｏｌ  ｗｉｔｈ  ｔｈｉｏｅｔｈｅｒ）よりなる群から選択された１種であり得る。
【００４６】
前記アミン系酸化防止剤は、ジフェニルアミン、アルキル化ジフェニルアミン（ａｌｋｙｌａｔｅｄ  ｄｉｐｈｅｎｙｌ  ａｍｉｎｅ）及びナフチルアミンよりなる群から選択された１種であり、好ましくは、前記アルキル化ジフェニルアミンは、ジオクチルジフェニルアミン、オクチル化ジフェニルアミンまたはブチル化ジフェニルアミンであり得る。
【００４７】
前記金属洗浄剤は、金属フェネート、金属スルホネート、金属サリチレートよりなる群から選択された１種以上であり、好ましくは、前記金属洗浄剤は、潤滑油組成物全体１００重量％に対して０．１〜１０．０重量％が含まれ得る。
【００４８】
前記防食剤は、ベンゾトリアゾール誘導体であり、好ましくは、ベンゾトリアゾール、２−メチルベンゾトリアゾール、２−フェニルベンゾトリアゾール、２−エチルベンゾトリアゾール及び２−プロピルベンゾトリアゾールよりなる群から選択された１種である。また、前記防食剤は、潤滑油組成物全体１００重量％に対して０〜４．０重量％が含まれ得る。
【００４９】
前記泡沫抑制剤は、ポリオキシアルキレンポリオールであり、好ましくは、前記泡沫抑制剤は、潤滑油組成物全体１００重量％に対して０〜４．０重量％が含まれ得る。
【００５０】
前記流動点降下剤は、ポリ（メチルメタクリレート）であり、好ましくは、前記流動点降下剤は、潤滑油組成物全体１００重量％に対して０．０１〜５．０重量％が含まれ得る。
【００５１】
前記粘度調整剤は、ポリイソブチレンまたはポリメタクリレートであり、好ましくは、前記粘度調整剤は、潤滑油組成物全体１００重量％に対して０〜１５重量％が含まれ得る。
【００５２】
前記耐磨耗剤は、有機ホウ酸塩、有機亜リン酸塩、有機硫黄含有化合物、亜鉛−ジアルキルジチオホスフェート、亜鉛−ジアリールジチオホスフェート、及びリン硫化された炭化水素よりなる群から選択された１種以上であり、好ましくは、前記耐磨耗剤は０．０１〜３．０重量％が含まれ得る。
【００５３】
本発明の潤滑油組成物は、ＳＲＶ摩擦係数が０．２〜０．３であり、静止摩擦係数が０．１５〜０．３であることを特徴とする。また、本発明の潤滑油組成物は、ギヤオイルリグテスト（ｒｉｇ  ｔｅｓｔ）であるＦＺＧ  Ｇｅａｒ  Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ  Ｔｅｓｔで測定された摩擦によるピニオントルク損失率が１％未満であることを特徴とする。
【実施例】
【００５４】
以下、本発明の好適な実施例を詳細に説明する。しかし、本発明は、ここで説明される実施例に限定されず、様々な形態で具体化できる。ここで紹介される内容が徹底かつ完全たるものとなるように、当業者に本発明の思想を十分に伝達するために提供するものである。
【００５５】
１．添加剤組成物の製造
下記表２を参照して、本発明の潤滑油組成物に使用される添加剤組成物を製造した。
【００５６】
【表２】
2020139140.tif 000006
２．液状オレフィン共重合体の製造
液状オレフィン共重合体は、触媒反応工程を介してオリゴマー化法によって製造された。下記のとおり、反応時間／条件に応じて分子量別に分離して製造し、製造された液状オレフィン共重合体の物性を下記表３に示した。
【００５７】
反応時間及び条件は、２０ｈｒ乃至４ｈｒ単位で増加し、この時、添加される水素の量とコモノマー（ｃｏｍｏｎｏｍｅｒ）（Ｃ３）の量を１０％ずつ増加させながら、各条件に応じて重合した後、分子量別に分離して製造した。
【００５８】
【表３】
2020139140.tif 000007
３．ギヤオイル用潤滑油組成物の製造
ベースオイル、液状オレフィン共重合体、アルキル化ホスホニウム化合物、及び上記で製造された添加剤を下記表４及び表５のように混合して潤滑油組成物を製造した。このとき、ベースオイルとして、１００℃での動粘度が４ｃＳｔであるポリアルファオレフィン（Ｃｈｅｖｒｏｎ  Ｐｈｉｌｉｐｓ社製、ＰＡＯ  ４  ｃＳｔ）を使用し、アルキル化ホスホニウム化合物として、テトラオクチル化ホスホニウムビスエチルヘキシルホスフェート（ｔｅｔｒａｏｃｔｙｌａｔｅｄ  ｐｈｏｓｐｈｏｎｉｕｍ  ｂｉｓ−ｅｔｈｙｌｈｅｘｙｌ  ｐｈｏｓｐｈａｔｅ）を使用した。
【００５９】
製造例１〜７２及び比較例１〜９：添加剤Ａを含むギヤオイル用潤滑油組成物
【００６０】
【表４】
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製造例７３〜１４８及び比較例１０〜１６：添加剤Ｂを含むギヤオイル用潤滑油組成物
【００６１】
【表５】
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４．物性評価
製造例及び比較例で製造された潤滑油組成物の物性を下記のとおりに測定し、その結果を下記表６及び表７に示した。
【００６２】
摩擦係数（Ｆｒｉｃｔｉｏｎ  Ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ）
Ｂａｌｌ  ｏｎ  ｄｉｓｃ  ｍｏｄｅで４０〜１２０℃まで５０Ｈｚで１０℃ずつ順次昇温しながら、各温度の平均摩擦係数を比較して摩擦性能を評価した。このとき、摩擦係数は、有効性が増加するほどその値が減少する。
【００６３】
静止摩擦係数（Ｔｒａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ）
ＰＣＳ−ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ社製のＭＴＭ装備を用いて摩擦係数を測定した。この時、測定条件を５０Ｎ、ＳＲＲ  ５０％に固定した後、温度を変化させながら、摩擦係数（ｆｒｉｃｔｉｏｎ、ｔｒａｃｔｉｏｎ）を観察した。温度を４０〜１２０℃まで変化させながらその平均値を比較した。
【００６４】
耐摩耗性
４つのＳｔｅｅｌ  ｂａｌｌを用いて、２０ｋｇ  Ｌｏａｄ、１２００ｒｐｍ、５４℃の条件で６０分潤滑油組成物を摩擦させて摩耗痕の大きさを比較し、ＡＳＴＭ  Ｄ４１７２に準拠して評価を行った。この時、テストで摩耗痕（平均摩耗痕径、μｍ）の数値は、有効性が増加するほど減少する。
【００６５】
酸化安定性
ＲＢＯＴ（Ｒｏｔａｔｉｏｎａｌ  Ｂｏｍｂ  Ｏｘｉｄａｔｉｏｎ  Ｔｅｓｔ）測定装備を用いてＡＳＴＭ  Ｄ２２７１に準拠して酸化安定性を測定した。
【００６６】
摩擦損失
ギヤオイルリグテスト（ｒｉｇ  ｔｅｓｔ）であるＦＺＧ  Ｇｅａｒ  Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ  Ｔｅｓｔを行った。ＦＺＧ  Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ  Ｔｅｓｔは、オイルの温度を１００℃に固定し、負荷をかけない状態で、オイルに応じて定められたモーター駆動（ｍｏｔｏｒ  ｄｒｉｖｅ）で回転させながらピニオントルク（ｐｉｎｉｏｎ  ｔｏｒｑｕｅ）を測定し、既存のオイルと、α−オレフィン共重合体及びアルキル化ホスホニウム（Ａｌｋｙｌａｔｅｄ  ｐｈｏｓｐｈｏｎｉｕｍ）化合物を用いたオイルとのピニオントルク（Ｐｉｎｉｏｎ  Ｔｏｒｑｕｅ）損失率を計算し、その相対値を比較した。
【００６７】
【表６】
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前記表６及び表７を参照して、液状オレフィン共重合体及びアルキル化ホスホニウム化合物を本発明の範囲内に含む潤滑油組成物は、比較例から製造された潤滑油組成物と対比して摩耗痕及び摩擦係数が著しく減少し、酸化安定性に優れていることを確認することができる。
【００６８】
また、ＦＺＧギヤ効率テストで少なくとも５〜１２％レベルの効率向上結果を示した。このため、実際使用においても、ギヤの損失を減らして相当なレベルの燃費または省エネルギー効果を示すことが分かる。
【００６９】
よって、本発明の潤滑油組成物は、摩擦特性及び安定性が改善されてギヤオイルの適用に有利であることが分かる。