(57)【要約】【課題】視認補助部の正面側の洗浄時に蓋体が視認補助部に映るのを防止又は抑制することができる車両用視認装置を得る。【解決手段】蓋体６０は、開口部３４を閉止する閉止位置６０Ｘと、閉止位置６０Ｘよりもカメラ２２の正面から遠い側に設定された開放位置６０Ｙと、の間でスライド可能に設けられている。連動機構５８は、ノズル４４が開口部３４から突出する位置に前進する力を用いて、蓋体６０を閉止位置６０Ｘから開放位置６０Ｙにスライドさせる機能を有すると共に、開口部３４から突出した状態にあるノズル４４が後退する力を用いて、蓋体６０を開放位置６０Ｙから閉止位置６０Ｘにスライドさせる機能を兼ね備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設けられ、車両の乗員の視認を補助する視認補助部と、
前記視認補助部の正面側の周囲部にノズル出没用の開口部が貫通形成されたパネル部材と、
前記開口部から出没可能とされ、前記開口部から突出した状態で先端部側の噴射口から前記視認補助部の正面側に向けて洗浄液を噴射するノズルと、
前記開口部を閉止する閉止位置と、前記閉止位置よりも前記視認補助部の正面から遠い側に設定された開放位置と、の間でスライド可能に設けられた蓋体と、
前記ノズルが前記開口部から突出する位置に前進する力を用いて、前記蓋体を前記閉止位置から前記開放位置にスライドさせる連動機構と、
を有する車両用視認装置。
【請求項２】
前記連動機構は、前記ノズルと前記蓋体とを連結しており、前記開口部から突出した状態にある前記ノズルが後退する力を用いて、前記蓋体を前記開放位置から前記閉止位置にスライドさせる機能を兼ね備える、請求項１に記載の車両用視認装置。
【請求項３】
前記蓋体を前記閉止位置の方向に付勢する付勢部材を有する、請求項１に記載の車両用視認装置。
【請求項４】
前記連動機構は、
前記蓋体に設けられた軸部と、
前記ノズルに設けられ、前記ノズルの出没方向の移動に応じて前記蓋体がスライドして開閉されるように前記軸部を案内する案内部と、
を備える、請求項２に記載の車両用視認装置。
【請求項５】
前記連動機構は、
前記ノズルに設けられた軸部と、
前記蓋体に設けられ、前記軸部を案内すると共に前記ノズルの出没方向の移動に応じて前記軸部から荷重を受けることで前記蓋体をスライドさせて開閉させるように設定された案内部と、
を備える、請求項２に記載の車両用視認装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用視認装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、車載光学センサ洗浄装置が開示されている。この装置では、可動ノズルが出没可能とされ、操作スイッチが操作されると、可動ノズルが前進し、可動ノズルの先端の噴射口からレンズ面に向けて気液混合流体が噴射されるようになっている。これにより、レンズ面に付着した乾いた泥等が洗い流され、レンズ面が洗浄される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−３４６４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、車両のパネル部材において上述のような可動ノズルが出没する部位に開口部が貫通形成されると共に、その開口部を蓋体が開閉可能に覆う構造がある。このような構造では、例えば蓋体が可動ノズルと一体的に変位するように構成され、蓋体の閉止時には蓋体によって可動ノズルを覆うことができる。
【０００５】
しかしながら、そのような構造では、例えばカメラやミラー等の視認補助部の正面側の洗浄時に可動ノズルが突出すると蓋体も可動ノズルと一体的に変位するので、蓋体が視認補助部に映るのを防止又は抑制する点において改善の余地がある。
【０００６】
本発明は、上記事実を考慮して、視認補助部の正面側の洗浄時に蓋体が視認補助部に映るのを防止又は抑制することができる車両用視認装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１態様の車両用視認装置は、車両に設けられ、車両の乗員の視認を補助する視認補助部と、前記視認補助部の正面側の周囲部にノズル出没用の開口部が貫通形成されたパネル部材と、前記開口部から出没可能とされ、前記開口部から突出した状態で先端部側の噴射口から前記視認補助部の正面側に向けて洗浄液を噴射するノズルと、前記開口部を閉止する閉止位置と、前記閉止位置よりも前記視認補助部の正面から遠い側に設定された開放位置と、の間でスライド可能に設けられた蓋体と、前記ノズルが前記開口部から突出する位置に前進する力を用いて、前記蓋体を前記閉止位置から前記開放位置にスライドさせる連動機構と、を有する。
【０００８】
本発明の第１態様の車両用視認装置によれば、車両の乗員の視認が視認補助部によって補助される。また、パネル部材において視認補助部の正面側の周囲部には開口部が貫通形成されており、開口部からノズルが出没可能となっている。ノズルは、開口部から突出した状態で先端部側の噴射口から視認補助部の正面側に向けて洗浄液を噴射する。ここで、蓋体は、開口部を閉止する閉止位置と、閉止位置よりも視認補助部の正面から遠い側に設定された開放位置と、の間でスライド可能となっており、連動機構は、ノズルが開口部から突出する位置に前進する力を用いて、蓋体を閉止位置から開放位置にスライドさせる。このように、開口部を開放する場合に、蓋体は、視認補助部の正面から遠い側にスライドされるので、蓋体が視認補助部に映るのが防止又は抑制される。
【０００９】
本発明の第２態様の車両用視認装置は、本発明の第１態様の車両用視認装置において、前記連動機構は、前記ノズルと前記蓋体とを連結しており、前記開口部から突出した状態にある前記ノズルが後退する力を用いて、前記蓋体を前記開放位置から前記閉止位置にスライドさせる機能を兼ね備える。
【００１０】
本発明の第２態様の車両用視認装置によれば、連動機構は、ノズルと蓋体とを連結しており、開口部から突出した状態にあるノズルが後退する場合にその力を用いて蓋体を開放位置から閉止位置にスライドさせることもできる。すなわち、連動機構は、ノズルを出没させる動力を用いて蓋体を開閉させることができる。
【００１１】
本発明の第３態様の車両用視認装置は、本発明の第１態様の車両用視認装置において、前記蓋体を前記閉止位置の方向に付勢する付勢部材を有する。
【００１２】
本発明の第３態様の車両用視認装置によれば、蓋体は付勢部材によって閉止位置の方向に付勢されているので、開口部から突出した状態にあるノズルが後退すると、蓋体は、付勢部材の付勢力によって閉止される。
【００１３】
本発明の第４態様の車両用視認装置は、本発明の第２態様の車両用視認装置において、前記連動機構は、前記蓋体に設けられた軸部と、前記ノズルに設けられ、前記ノズルの出没方向の移動に応じて前記蓋体がスライドして開閉されるように前記軸部を案内する案内部と、を備える。
【００１４】
本発明の第４態様の車両用視認装置によれば、ノズルに設けられた案内部は、ノズルの出没方向の移動に応じて蓋体がスライドして開閉されるように、蓋体に設けられた軸部を案内する。したがって、構造を複雑化させずに、ノズルを出没させる動力を用いて蓋体を開閉することができる。
【００１５】
本発明の第５態様の車両用視認装置は、本発明の第２態様の車両用視認装置において、前記連動機構は、前記ノズルに設けられた軸部と、前記蓋体に設けられ、前記軸部を案内すると共に前記ノズルの出没方向の移動に応じて前記軸部から荷重を受けることで前記蓋体をスライドさせて開閉させるように設定された案内部と、を備える。
【００１６】
本発明の第５態様の車両用視認装置によれば、蓋体に設けられた案内部は、ノズルに設けられた軸部を案内すると共に、ノズルの出没方向の移動に応じて軸部から荷重を受けることで蓋体をスライドさせて開閉させる。したがって、構造を複雑化させずに、ノズルを出没させる動力を用いて蓋体を開閉することができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、本発明の車両用視認装置によれば、視認補助部の正面側の洗浄時に蓋体が視認補助部に映るのを防止又は抑制することができるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１（Ａ）は、第１の実施形態に係る車両用視認装置が搭載された車両の一部を車両側方側から見た状態で示す側面図である。図１（Ｂ）は、図１（Ａ）の車両用視認装置及びその周囲部を車両上方側から見た状態で示す平面図である。
【図２】図２（Ａ）は、第１の実施形態に係る車両用視認装置の洗浄装置の非作動状態を図１（Ｂ）の２Ａ−２Ａ線に沿った断面で拡大して示す断面図である。図２（Ｂ）は、図２（Ａ）の洗浄装置の作動状態を示す断面図である。
【図３】図３（Ａ）は、図２（Ａ）の３Ａ−３Ａ線に沿って切断した状態を拡大した拡大断面図である。図３（Ｂ）は、図２（Ａ）の３Ｂ−３Ｂ線に沿って切断した状態を拡大した拡大断面図である。
【図４】図４（Ａ）は、第２の実施形態に係る車両用視認装置の洗浄装置の非作動状態を図２（Ａ）に対応する断面で示す断面図である。図４（Ｂ）は、図４（Ａ）の洗浄装置の作動状態を示す断面図である。
【図５】図５は、図４（Ａ）の５−５線に沿って切断した状態を拡大した拡大断面図である。
【図６】図６（Ａ）は、第３の実施形態に係る車両用視認装置の洗浄装置の非作動状態を図２（Ａ）に対応する断面で示す断面図である。図６（Ｂ）は、図６（Ａ）の洗浄装置の作動状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態に係る車両用視認装置について図１〜図３を用いて説明する。なお、これらの図において適宜示される矢印ＦＲは車両前方側を示しており、矢印ＵＰは車両上方側を示しており、矢印ＯＵＴは車両幅方向外側を示している。
【００２０】
図１（Ａ）には、本実施形態に係る車両用視認装置１０が搭載された車両１００の一部を車両側方側から見た状態の側面図が示され、図１（Ｂ）には、車両用視認装置１０及びその周囲部を車両上方側から見た状態の平面図が示されている。
【００２１】
図１（Ａ）に示されるように、車両用視認装置１０は、一例として車両側部１０２のフェンダパネル１０４における上部かつ車両後方側の端部に設けられている。図１（Ｂ）に示されるように、車両用視認装置１０は、バイザ１２を備えている。バイザ１２は、樹脂製とされ、バイザ１２の外周面は、車両用視認装置１０の意匠面を構成している。バイザ１２は、その内部に設けられた支持機構（図示省略）を介して車体側に固定状態で支持されている。バイザ１２の車両後方側部分は、パネル部材としてのバイザリム１４によって構成されている。また、バイザ１２の車両前方側かつ上側の部分は、上バイザカバー１６によって構成され、バイザ１２の車両前方側かつ下側の部分は、下バイザカバー１８によって構成されている。このように構成されたバイザ１２は、内部にカメラユニット２０を収容している。
【００２２】
図２（Ａ）には、図１（Ｂ）の２Ａ−２Ａ線に沿った断面を拡大した状態の断面図が示されている。この図２（Ａ）は、車両用視認装置１０における後述する洗浄装置４０の非作動状態を示し、図２（Ｂ）は、洗浄装置４０の作動状態を示している。
【００２３】
図２（Ａ）に示されるように、カメラユニット２０は、車両の乗員の視認を補助する視認補助部としてのカメラ２２を含んで構成されている。カメラ２２は、その正面側にレンズ２２Ａを備え、レンズ２２Ａは、車両後方側に向けられている。カメラ２２は、車両の制御装置（図示省略）に電気的に接続され、制御装置の制御により車両後方側を撮像することができる。制御装置には、モニタ（図示省略）が電気的に接続されており、モニタは、カメラ２２が撮像した画像を制御装置の制御により表示可能とされている。モニタは、車室内に設置されており、モニタが表示する画像を車両の乗員（特に運転手）が確認することで、乗員の車両後方側の視認が補助される。
【００２４】
カメラ２２においてレンズ２２Ａの側とは反対側の部分は、箱状の第一ブラケット２４に取付けられている。第一ブラケット２４は、前記支持機構（図示省略）に固定されている。第一ブラケット２４の車両後方側の部分には、筒状の第二ブラケット２６が設けられており、第二ブラケット２６の内側には、カメラ２２が配置されている。第二ブラケット２６の内面における車両後方側の端部は段差を介して拡径されている。第二ブラケット２６の車両後方側の端部の開口部２６Ａには、板状のカバーガラス２８が嵌合されている。カバーガラス２８は、光を透過可能とされ、第二ブラケット２６の車両後方側の端部の開口部２６Ａを閉塞している。カバーガラス２８の車両前方側の外周部にはその全周に亘って両面テープ２７の一方面が貼付され、両面テープ２７の他方面はその外周側が第二ブラケット２６の段差面に全周に亘って貼付されている。また、カバーガラス２８の車両後方側の外周部にはその全周に亘ってシート状のヒータ２９が接着されている。
【００２５】
バイザリム１４は、その車両後側の部分を構成して車両後方側を向く後壁部１４Ａを備えると共に、後壁部１４Ａから車両前方側に延びる周壁部１４Ｂを備える。周壁部１４Ｂは、車両後方側から見て（図示省略）車両幅方向内側が開放された略Ｕ字状とされている。また、後壁部１４Ａには、円状の窓３０が貫通形成されている。窓３０の外周側には、窓３０の周端から車両後方側へ向けて拡径するように傾斜する環状壁部３２が形成されている。カメラ２２のレンズ２２Ａは、窓３０から外部を臨むように配置され、カメラ２２は、窓３０を介して車両後方側を撮像するようになっている。
【００２６】
環状壁部３２は、カメラ２２の正面側の周囲部を構成し、カメラ２２の画角Ａの範囲外に位置している。さらに、前述したカバーガラス２８の一部は窓３０から露出しており、環状壁部３２とカバーガラス２８の一部とで、後壁部１４Ａの一般部１４Ａ１に対して車両前方側に窪んだ窪み部３３が形成されている。環状壁部３２には、後述するノズル４４の出没用の開口部３４が貫通形成されている。開口部３４は、窓３０よりも車両上方側に形成されている。
【００２７】
バイザ１２の内部には、カメラユニット２０に対して車両上方側にノズルユニット４２が収容されている。なお、図中においてノズルユニット４２は断面視でなく側面視で示している。ノズルユニット４２は、樹脂製とされて洗浄装置４０の一部を構成し、本実施形態では洗浄対象であるカバーガラス２８に向けて（言い換えればカメラ２２の正面側に向けて）洗浄液を噴射するために設けられている。ノズルユニット４２にはホース４９が接続され、このホース４９には、図１に模式的に示されるポンプＰが接続されている。ポンプＰは、タンクＴ（模式的に図示）に貯留されている洗浄液を給送するものとされる。そして、ポンプＰが作動することで、図２（Ａ）に示されるホース４９からノズルユニット４２に洗浄液が供給されるようになっている。ノズルユニット４２は、一例として、ノズル４４と、ノズルケース４６と、を含んで構成されている。
【００２８】
ノズルケース４６は、バイザ１２の内部に固定されている。ノズルケース４６は、有底筒状のケースとされ、接続筒部４８を介してホース４９に接続されることで、内部に洗浄液が供給されるようになっている。ノズルケース４６には、ノズル４４の一部が収容されている。
【００２９】
図２（Ｂ）に示されるように、ノズル４４の先端部側の部分は、開口部３４から出没可能とされている（詳細後述）。ノズル４４は、直線状に延在された筒状のノズル本体部５０を備える。ノズル４４におけるノズル本体部５０の先端部側の部分には、洗浄液を噴射する噴射口５０Ａが形成されている。また、ノズル本体部５０の先端部側の部分には、ノズル本体部５０の内部の圧力が所定値を超えた場合に開く逆止弁Ｖが設けられている。ノズル４４は、開口部３４から突出した状態で逆止弁Ｖが開くことで噴射口５０Ａからカバーガラス２８の露出部側（言い換えればカメラ２２の正面側）に向けて洗浄液を噴射するように構成されている。図中では、洗浄液が噴射される方向を矢印Ｂで示す。
【００３０】
図２（Ａ）に示されるように、ノズル４４は、ノズル本体部５０の基端部から段差部５１を介して拡径されてノズル４４の基端側に延出された拡径部５２を備える。拡径部５２は、短円筒状に形成されている。拡径部５２の外周面は、ノズルケース４６の内面に沿って配置されている。
【００３１】
ノズル４４の内部には、引張スプリング４５が収容されている。この引張スプリング４５は、一端がノズルケース４６の基端側に接続され、他端がノズル本体部５０に接続されている。ノズル４４は、洗浄装置４０の非作動状態では、引張スプリング４５の張力によりノズルケース４６の基端側に引寄せられている。
【００３２】
また、開口部３４には、蓋体６０が開閉可能に設けられている。なお、図中において蓋体６０は、断面視でなく側面視で示している。蓋体６０は樹脂製とされる。蓋体６０の本体部である蓋本体部６２の表面は、環状壁部３２の表面と連続した意匠面を形成している。
【００３３】
図３（Ｂ）には、図２（Ａ）の３Ｂ−３Ｂ線に沿って切断した状態を拡大した拡大断面図が示されている。図３（Ｂ）に示されるように、蓋本体部６２の裏面側には、略Ｔ字状の突出部６４が設けられている。突出部６４は、蓋本体部６２の裏面側における幅方向Ｗの中間部から突出形成された縦壁部６４Ａを備えると共に、縦壁部６４Ａの突出方向先端部において幅方向Ｗに延びる横壁部６４Ｂを備える。図２に示されるように、縦壁部６４Ａは、蓋体６０の側面視で蓋本体部６２の長手方向中間部から立設されてかつ蓋本体部６２の裏面から直立する方向へ向けてノズル４４から離間する側に若干傾斜している。
【００３４】
図３（Ｂ）に示される突出部６４の横壁部６４Ｂは、ガイドレール３６に沿って摺動可能に配置されている。ガイドレール３６は、長手方向に直交する断面形状が略Ｔ字状とされたガイド溝部３６Ａを含んで構成されている。図２に示されるように、ガイドレール３６は、開口部３４の周囲部でかつカメラ２２の正面から遠い側の部位における裏面側から立設され、図２の方向視で突出部６４の縦壁部６４Ａの延在方向と直交する方向に延在されている。以上により、蓋体６０は、開口部３４を閉止する閉止位置６０Ｘ（図２（Ａ）参照）と、閉止位置６０Ｘよりもカメラ２２の正面から遠い側に設定された開放位置６０Ｙ（図２（Ｂ）参照）と、の間でスライド可能に設けられている。図２（Ｂ）に示されるように、開放位置６０Ｙは、カメラ２２の画角Ａの範囲外に設定されている。なお、開放位置６０Ｙは、カメラ２２に映るのを防止又は抑制できる位置に適宜設定し得る。
【００３５】
図３（Ａ）には、図２（Ａ）の３Ａ−３Ａ線に沿って切断した状態を拡大した拡大断面図が示されている。なお、図３（Ａ）では、逆止弁Ｖを簡略化して示している。図３（Ａ）に示されるように、蓋本体部６２の裏面側には、一対の突出壁部６６が立設されている。図２（Ａ）に示されるように、突出壁部６６は、突出部６４よりもカメラ２２の正面に近い側に形成されている。図３（Ａ）に示されるように、一対の突出壁部６６の突出方向先端側には、互いの対向部から幅方向内側（互いに接近する側）に突出する軸部６８が形成されている。
【００３６】
軸部６８は、短円柱状に形成され、ノズル４４に設けられた案内部５６に摺動可能に収容されている。図２に示されるように、ノズル本体部５０の側部には長尺状の長尺部５４が一体に形成され、この長尺部５４に案内部５６が形成されている。長尺部５４はノズル本体部５０の両側の側部にそれぞれ形成され、案内部５６は長穴とされる。長尺部５４及び案内部５６は、ノズル本体部５０の先端部から延在され、カメラ２２の正面から離間する側へ向けてノズル本体部５０の基端側に傾斜している。
【００３７】
案内部５６は、ノズル４４の出没方向Ｘの移動に応じて蓋体６０がスライドして開閉されるように軸部６８を案内する。すなわち、本実施形態の車両用視認装置１０は、案内部５６と軸部６８とを備えた連動機構５８を有し、この連動機構５８は、ノズル４４と蓋体６０とを連結している。そして、連動機構５８は、ノズル４４が開口部３４から突出する位置に前進する力（図２（Ｂ）の矢印Ｆｗ方向の力）を用いて、蓋体６０を閉止位置６０Ｘ（図２（Ａ）参照）から開放位置６０Ｙ（図２（Ｂ）参照）にスライドさせる機能を有すると共に、開口部３４から突出した状態にあるノズル４４が後退する力を用いて、蓋体６０を開放位置６０Ｙ（図２（Ｂ）参照）から閉止位置６０Ｘ（図２（Ａ）参照）にスライドさせる機能を兼ね備える。
【００３８】
（作用・効果）
次に、上記実施形態の作用及び効果について説明する。
【００３９】
本実施形態では、図２（Ａ）に示される車両の乗員の視認がカメラ２２によって補助される。また、カメラ２２の正面側のカバーガラス２８の露出部が汚れた場合には、自動又は手動により、ポンプＰ（図１参照）が作動し、ノズルケース４６内に洗浄液が供給される。ノズルケース４６内からノズル４４内に洗浄液が流入されると、引張スプリング４５の張力に抗してノズル４４が前進する。そして、図２（Ｂ）に示されるように、開口部３４からノズル４４が突出し、更にノズル４４の内部の洗浄液の圧力が所定値を超えると逆止弁Ｖが開いて噴射口５０Ａからカバーガラス２８の露出部側（言い換えればカメラ２２の正面側）に向けて洗浄液が噴射される。
【００４０】
ここで、蓋体６０は、図２（Ａ）に示される開口部３４を閉止する閉止位置６０Ｘと、閉止位置６０Ｘよりもカメラ２２の正面から遠い側に設定された開放位置６０Ｙ（図２（Ｂ）参照）と、の間でスライド可能となっている。そして、連動機構５８は、ノズル４４が開口部３４から突出する位置に前進する力（図２（Ｂ）の矢印Ｆｗ方向の力）を用いて、蓋体６０を閉止位置６０Ｘから図２（Ｂ）に示される開放位置６０Ｙにスライドさせる（矢印Ｓ１参照）。このように、開口部３４を開放する場合に、蓋体６０は、カメラ２２の正面から遠い側にスライドされるので、蓋体６０がカメラ２２に映るのが防止又は抑制される。
【００４１】
また、本実施形態では、連動機構５８は、ノズル４４と蓋体６０とを連結しており、開口部３４から突出した状態にあるノズル４４が後退する力を用いて、蓋体６０を開放位置６０Ｙから図２（Ａ）に示される閉止位置６０Ｘにスライドさせる。すなわち、連動機構５８は、ノズル４４を出没させる動力を用いて蓋体６０を開閉させることができる。
【００４２】
より具体的に説明すると、本実施形態では、ノズル４４に設けられた案内部５６は、ノズル４４の出没方向Ｘの移動に応じて蓋体６０がスライドして開閉されるように、蓋体６０に設けられた軸部６８を案内する。したがって、本実施形態では構造の複雑化も抑えることができる。
【００４３】
以上説明したように、本実施形態の車両用視認装置１０によれば、カメラ２２の正面側の洗浄時に蓋体６０がカメラ２２に映るのを防止又は抑制することができる。
【００４４】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態に係る車両用視認装置について、図４及び図５を用いて説明する。図４（Ａ）には、本実施形態に係る車両用視認装置７０の洗浄装置７２の非作動状態が図２（Ａ）と同様の切断位置で切断した状態の断面図で示され、図４（Ｂ）には、洗浄装置７２の作動状態が断面図で示されている。また、図５には、図４（Ａ）の５−５線に沿って切断した状態を拡大した拡大断面図が示されている。
【００４５】
これらの図に示されるように、本実施形態に係る車両用視認装置７０は、第１の実施形態における連動機構５８（図２参照）に代えて、連動機構８０を備える点で、第１の実施形態に係る車両用視認装置１０（図２参照）とは異なる。他の構成は、第１の実施形態と実質的に同様の構成となっている。よって、第１の実施形態と実質的に同様の構成部については、同一符号を付して説明を省略する。
【００４６】
図４に示されるように、本実施形態におけるノズル７４は、第１の実施形態の案内部５６が形成された長尺部５４（いずれも図２等参照）に代えて、軸部７８が形成された張出部７６を備えており、他の点は第１の実施形態におけるノズル４４（図２等参照）と実質的に同様の構成とされ、樹脂製とされる。なお、本実施形態におけるノズル７４のノズル本体部５０は、その先端部側でカメラ２２側とは反対側の部分に蓋体８２との干渉を避けるための面取りがされており、この点で第１の実施形態におけるノズル本体部５０と異なるが、他の点は第１の実施形態におけるノズル本体部５０と同様であるため、便宜上、同一符号を付す。
【００４７】
ノズル本体部５０の先端部側の部分でカメラ２２側とは反対側からは一対の張出部７６が張出している。図５に示されるように、一対の張出部７６の突出方向先端側には、それぞれ幅方向外側（互いに離反する側）に突出する軸部７８が形成されている。
【００４８】
軸部７８は、短円柱状に形成され、蓋体８２に設けられた案内部８６に摺動可能に収容されている。案内部８６は、蓋体８２において蓋本体部６２の裏面側に一体に形成された突出壁部８４に貫通形成された長穴とされる。突出壁部８４は、蓋本体部６２の裏面側における幅方向Ｗの中間部に一対で形成されている。図４に示されるように、案内部８６は、突出壁部８４の先端部から延在され、突出壁部８４の基端側へ向けてカメラ２２の正面に近付く側に傾斜している。
【００４９】
また、図４に示されるように、本実施形態における蓋体８２は、第１の実施形態の軸部６８が形成された突出壁部６６（いずれも図２等参照）に代えて、案内部８６が形成された突出壁部８４を備えており、他の点は第１の実施形態における蓋体６０（図２等参照）と実質的に同様の構成とされ、樹脂製とされる。
【００５０】
案内部８６は、軸部７８を案内すると共にノズル７４の出没方向Ｘ（図４（Ａ）参照）の移動に応じて軸部７８から荷重を受けることで蓋体８２をスライドさせて開閉させるように設定されている。すなわち、本実施形態の車両用視認装置７０は、軸部７８と案内部８６とを備えた連動機構８０を有し、この連動機構８０は、ノズル７４と蓋体８２とを連結している。そして、連動機構８０は、図４（Ａ）に示されるノズル７４が開口部３４から突出する位置に前進する力（図４（Ｂ）の矢印Ｆｗ方向の力）を用いて、蓋体８２を閉止位置８２Ｘ（図４（Ａ）参照）から開放位置８２Ｙ（図４（Ｂ）参照）にスライドさせる機能を有すると共に、図４（Ｂ）に示される開口部３４から突出した状態にあるノズル７４が後退する力を用いて、蓋体８２を開放位置８２Ｙ（図４（Ｂ）参照）から閉止位置８２Ｘ（図４（Ａ）参照）にスライドさせる機能を兼ね備える。
【００５１】
本実施形態の構成によっても、前述した第１の実施形態と同様の作用及び効果が得られる。
【００５２】
［第３の実施形態］
次に、本発明の第３の実施形態に係る車両用視認装置について、図６を用いて説明する。図６（Ａ）には、本実施形態に係る車両用視認装置９０の洗浄装置９２の非作動状態が図２（Ａ）と同様の切断位置で切断した状態の断面図で示され、図６（Ｂ）には、洗浄装置９２の作動状態が断面図で示されている。
【００５３】
これらの図に示されるように、本実施形態に係る車両用視認装置９０は、第１の実施形態における連動機構５８（図２参照）に代えて、連動機構９８を備えると共にガイドレール３６の中に付勢部材１１０を備える点で、第１の実施形態に係る車両用視認装置１０（図２参照）とは異なる。他の構成は、第１の実施形態と実質的に同様の構成となっている。よって、第１の実施形態と実質的に同様の構成部については、同一符号を付して説明を省略する。
【００５４】
本実施形態におけるノズル９４は、第１の実施形態の案内部５６が形成された長尺部５４（いずれも図２等参照）に代えて、連動機構９８の一部を構成する押圧傾斜部９４Ａを備えており、他の点は第１の実施形態におけるノズル４４（図２参照）と同様の構成とされ、樹脂製とされる。押圧傾斜部９４Ａは、ノズル本体部９４Ｈの先端から基端側へ向けてカメラ２２側とは反対側に傾斜している部分である。押圧傾斜部９４Ａの基端部は、ノズル本体部９４Ｈにおいてカメラ２２側とは反対側に張出した部分に位置している。なお、ノズル本体部９４Ｈは、上記の点を除いて、第１の実施形態におけるノズル本体部５０と同様の構成とされる。
【００５５】
また、本実施形態における蓋体９６は、第１の実施形態の軸部６８が形成された突出壁部６６（いずれも図２等参照）に代えて、連動機構９８の一部を構成する被押圧傾斜部９６Ａを備えており、他の点は第１の実施形態における蓋体６０（図２参照）と同様の構成とされ、樹脂製とされる。
【００５６】
被押圧傾斜部９６Ａは、蓋体９６におけるカメラ２２側の端面の一部に形成され、蓋体９６が図６（Ａ）に示される閉止位置９６Ｘにある状態で環状壁部３２の裏面よりもノズル９４側に配置されてかつノズル９４の押圧傾斜部９４Ａの先端側と面接触するように傾斜している。そして、ノズル９４が前進する場合には蓋体９６の被押圧傾斜部９６Ａがノズル９４の押圧傾斜部９４Ａに押圧されて蓋体９６が閉止位置９６Ｘから図６（Ｂ）に示される開放位置９６Ｙにスライドするようになっている。すなわち、本実施形態の連動機構９８は、押圧傾斜部９４Ａと被押圧傾斜部９６Ａとを備え、ノズル９４が開口部３４から突出する位置に前進する力（図６（Ｂ）の矢印Ｆｗ方向の力）を用いて、蓋体９６を閉止位置９６Ｘ（図６（Ａ）参照）から開放位置９６Ｙにスライドさせるように構成されている。
【００５７】
一方、ガイドレール３６の中に設けられる付勢部材１１０は、圧縮コイルスプリングとされ、バイザリム１４の後壁部１４Ａの一般部１４Ａ１と、蓋体９６に設けられた突出部６４の横壁部６４Ｂと、の間に配置されている。付勢部材１１０は、蓋体９６を図６（Ａ）に示される閉止位置９６Ｘの方向に付勢するように構成されている。
【００５８】
本実施形態によれば、図６（Ａ）に示されるノズル９４が図６（Ｂ）に示されるように前進する場合、蓋体９６の被押圧傾斜部９６Ａがノズル９４の押圧傾斜部９４Ａに押圧されることで、蓋体９６が図６（Ａ）に示される閉止位置９６Ｘから図６（Ｂ）に示される開放位置９６Ｙにスライドする。一方、蓋体９６は付勢部材１１０によって閉止位置９６Ｘ（図６（Ａ）参照）の方向に付勢されているので、図６（Ｂ）に示される開口部３４から突出した状態にあるノズル９４が図６（Ａ）に示されるように後退すると、蓋体９６は、付勢部材１１０の付勢力によって閉止される。
【００５９】
以上により、本実施形態によっても、カメラ２２の正面側の洗浄時に蓋体９６がカメラ２２に映るのを防止又は抑制することができる。
【００６０】
［実施形態の変形例］
なお、上記第３の実施形態の変形例として、蓋体（９６）を閉止位置の方向に付勢するための付勢部材として引張コイルスプリングが適用される構成としてもよい。
【００６１】
また、上記第１〜第３の実施形態では、視認補助部がカメラ２２とされているが、視認補助部は、例えばミラー等のような他の視認補助部であってもよい。
【００６２】
以上、本発明の一例について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００６３】
１０、７０、９０・・・車両用視認装置、１４・・・バイザリム（パネル部材）、２２・・・カメラ（視認補助部）、３４・・・開口部、４４、７４、９４・・・ノズル、５０Ａ・・・噴射口、５６・・・案内部、５８、８０、９８・・・連動機構、６０、８２、９６・・・蓋体、６０Ｘ、８２Ｘ、９６Ｘ・・・閉止位置、６０Ｙ、８２Ｙ、９６Ｙ・・・開放位置、６８・・・軸部、７８・・・軸部、８６・・・案内部、１００・・・車両、１１０・・・付勢部材、Ｘ・・・ノズルの出没方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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