(57)【要約】【課題】地面を保護するための仮設フロアー装置及びその構築方法を提供する。【解決手段】地面上に矩形盤状のフロアーユニットを縦横に隣接して敷設し、隣り合うフロアーユニットを相互に連結手段(2)により着脱自在かつ上下方向に揺動可能に連結することにより構築される仮設フロアー装置において、前記フロアーユニット(1)は、底板(5)と該底板に周設された側壁(6)により流動材を貯留自在とする上部開口状の貯留室(7)を形成した基盤体(3)と、前記貯留室(7)の上部開口を開閉自在に閉蓋すると共に基盤体の上部に床面(12)を形成する床板部材(4)により構成され、前記貯留室(7)に貯留した流動材の重量により、フロアーユニット(1)が地面上に安定的に敷設されるように構成している。【選択図】図１
2020139338.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面上に矩形盤状のフロアーユニットを縦横に隣接して敷設し、隣り合うフロアーユニットを相互に連結手段により着脱自在かつ上下方向に揺動可能に連結することにより構築される仮設フロアー装置において、
前記フロアーユニット(1)は、底板(5)と該底板に周設された側壁(6)により流動材を貯留自在とする上部開口状の貯留室(7)を形成した基盤体(3)と、前記貯留室(7)の上部開口を開閉自在に閉蓋すると共に基盤体の上部に床面(12)を形成する床板部材(4)により構成され、
前記貯留室(7)に貯留した流動材の重量により、フロアーユニット(1)が地面上に安定的に敷設されるように構成して成ることを特徴とする仮設フロアー装置。
【請求項２】
前記フロアーユニットの周辺部に位置して、床板部材(4)を基盤体(3)に固着する周辺固着機構(16)を設けており、
前記周辺固着機構(16)は、前記基盤体の貯留室(7)の側部に位置して側壁(6)よりも高さを低くするように形成された台座部(24)と、前記床板部材(4)から前記床面(12)よりも下位に位置して前記台座部(24)に載置されるように延設された固定片(25)と、前記固定片の上から前記台座部(24)に固着されることにより前記固定片(25)を固定する固着盤(26)により構成され、
前記固着盤(26)は、上面に前記床板部材の床面(12)と面一に連なる補完床面(41)を形成して成ることを特徴とする請求項１に記載の仮設フロアー装置。
【請求項３】
前記連結手段(2)は、隣り合うフロアーユニットにおける基盤体の側壁(6)を相互に嵌合自在に嵌合する凹部(9)と凸部(10)により形成された嵌合手段と、嵌合状態の凹部と凸部を挿脱自在に貫通することにより枢結する連結ロッド(11)から成る構成において、
前記周辺固着機構(16)は、前記嵌合手段に臨んで配設され、前記固着盤(26)により前記連結ロッド(11)を装備するピンユニットを構成して成ることを特徴とする請求項２に記載の仮設フロアー装置。
【請求項４】
前記フロアーユニットの床面(12)に位置して、床板部材(4)を基盤体(3)に固着する内側固着機構(15)を設けており、
前記内側固着機構(15)は、前記基盤体(3)に設けられた取付壁(8a)と、該取付壁に着脱自在に固定される固定部材(17)と、前記床板部材から垂設された保持壁(18)と該保持壁に臨んで床板部材を貫通する固定用孔(19)により構成され、
前記取付壁(8a)は、基盤体の底板に立設されると共に横孔(23a)を備え、前記固定部材(17)は、前記横孔に挿入固定されるピン手段(23)を設けると共に該ピン手段を横孔に挿入したとき所定位置に位置させられる雌ネジ手段(20)を備え、前記保持壁(18)は、前記雌ネジ手段を所定位置に臨ませた状態で前記固定部材(17)を保持するように構成されており、
前記ピン手段(23)を取付壁(8a)の横孔(23a)に挿入すると共に雌ネジ手段(20)を所定位置に臨ませた固定部材(17)を床板部材の保持壁(18)により保持した状態で、前記固定用孔(19)から挿入したボルト手段(21)を前記雌ネジ手段(20)に螺着するように構成して成ることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の仮設フロアー装置。
【請求項５】
請求項１、２、３又は４に記載の仮設フロアー装置を構築する方法であり、
多数の基盤体(3)を地面上に縦横に敷設する工程と、
前記基盤体の貯留室(7)に流動材を充填し貯留させる工程と、
前記流動材を貯留した基盤体(3)の上部に床板部材(4)を組付けることによりフロアーユニットを組立てる工程と、
隣り合うフロアーユニットの基盤体(3,3)を相互に連結手段(2)により連結する工程とから成ることを特徴とする仮設フロアー装置の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、競技用スタジアム等の芝生を植生した地面や、陸上競技場のトラック又はフィールド等の地面、その他の地面の上に構築される仮設フロアー装置及びその構築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、競技用スタジアムや陸上競技場等をコンサート等の大規模なイベント会場として利用する場合、観客等の群集が歩行したり、ステージ等を構築するための重機が走行したりすると、地面を損傷する問題がある。芝生を植生した競技用スタジアムの場合は、芝生が損傷され、アンツーカ（商標）等の舗装材で舗装された陸上競技場の場合は、舗装材が損傷されるおそれがある。
【０００３】
そこで、本出願人は、このような損傷から地面を保護するため、地面の上にフロアーユニットを縦横に敷設することにより構築される仮設フロアー装置を提案しており、好評を博している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１９９８９５号公報
【特許文献２】特開２０１８−３３８１号公報
【特許文献３】特許第４４９１４３５号公報
【特許文献４】特許第４６３９２２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本出願人が提案した従来の仮設フロアー装置（以下「従来装置」という。）は、地面上に矩形盤状のフロアーユニットを縦横に隣接して敷設し、隣り合うフロアーユニットを相互に連結手段により着脱自在かつ上下方向に揺動可能に連結することにより構築される。
【０００６】
フロアーユニットは、矩形の床面を形成する床板の周縁から下向きに側壁を垂設すると共に、床板を下方から支持するための格子状に配置された多数のリブを設けている。
【０００７】
前記フロアーユニットは、合成樹脂により一体成形されており、それ相応の重量を有するが、多数の群衆が往来したり、重量車両や重機が走行したりすると、地面上をずれ動いてしまうおそれがある。そして、フロアーユニットがずれ動くと、前記側壁やリブの下縁が地面を摺擦するので、芝生や舗装材にひっかき傷を生じるという重大な問題がある。
【０００８】
そこで、本発明者らは、フロアーユニットの重量を増加させることにより、容易にずれ動かないように構成すると共に、フロアーユニットの底面を平滑面に形成することにより、万一、ずれ動いたときでも、地面の芝生や舗装材をできるだけ損傷しないように構成することが望ましいことを知得した。
【０００９】
ところが、フロアーユニットの重量増のために、例えば、フロアーユニットを合成樹脂により分厚く成形する等、それ自体の重量を増加させるときは、コスト高を招来するだけでなく、運搬や保管が困難となる問題がある。
【００１０】
このため、フロアーユニットは、仮設フロアー装置の構築現場において、水等の流動材を充填し貯留させることにより簡単容易に重量を増加させることができる反面、現場に搬入し又は現場から搬出するときは、前記流動材を排出することにより重量を軽減できるように構成するのが良い。
【００１１】
しかしながら、仮設フロアー装置の構築と解体を可能にするフロアーユニットとして、流動材を貯留可能とした構成を提供するためには、種々の解決すべき課題がある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、現場において流動材を貯留させることにより簡単容易に重量を増加可能とする反面、搬入・搬出時には流動材を排出することにより重量を軽減可能とした上述のようなフロアーユニットを提供し、これにより構築される仮設フロアー装置と、該仮設フロアー装置の構築方法を提供するものである。
【００１３】
そこで、本発明の仮設フロアー装置が手段として構成したところは、地面上に矩形盤状のフロアーユニットを縦横に隣接して敷設し、隣り合うフロアーユニットを相互に連結手段により着脱自在かつ上下方向に揺動可能に連結することにより構築される仮設フロアー装置において、前記フロアーユニットは、底板と該底板に周設された側壁により流動材を貯留自在とする上部開口状の貯留室を形成した基盤体と、前記貯留室の上部開口を開閉自在に閉蓋すると共に基盤体の上部に床面を形成する床板部材により構成され、前記貯留室に貯留した流動材の重量により、フロアーユニットが地面上に安定的に敷設されるように構成して成る点にある。
【００１４】
本発明の好ましい実施形態は、前記フロアーユニットの周辺部に位置して、床板部材を基盤体に固着する周辺固着機構を設けており、前記周辺固着機構は、前記基盤体の貯留室の側部に位置して側壁よりも高さを低くするように形成された台座部と、前記床板部材の床面よりも下位に位置して前記台座部に載置されるように延設された固定片と、前記固定片の上から前記台座部に固着されることにより前記固定片を固定する固着盤により構成され、前記固着盤は、上面に前記床板部材の床面と面一に連なる補完床面を形成している。
【００１５】
前記連結手段は、隣り合うフロアーユニットにおける基盤体の側壁を相互に嵌合自在に嵌合する凹部と凸部により形成された嵌合手段と、嵌合状態の凹部と凸部を挿脱自在に貫通することにより枢結する連結ロッドから成る構成とされており、前記周辺固着機構は、前記嵌合手段に臨んで配設され、前記固着盤により前記連結ロッドを装備するピンユニットを構成することが好ましい。
【００１６】
更に、本発明の好ましい実施形態は、前記フロアーユニットの床面に位置して、床板部材を基盤体に固着する内側固着機構を設けており、前記内側固着機構は、前記基盤体に設けられた取付壁と、該取付壁に着脱自在に固定される固定部材と、前記床板部材から垂設された保持壁と該保持壁に沿って床板部材を貫通する固定用孔により構成され、前記取付壁は、基盤体の底板に立設されると共に横孔を備え、前記固定部材は、前記横孔に挿入固定されるピン手段を設けると共に該ピン手段を横孔に挿入したとき所定位置に位置させられる雌ネジ手段を備え、前記保持壁は、前記雌ネジ手段を所定位置に臨ませた状態で前記固定部材を保持するように構成されており、前記ピン手段を取付壁の横孔に挿入すると共に雌ネジ手段を所定位置に臨ませられた固定部材を床板部材の保持壁により保持した状態で、前記固定用孔から挿入したボルト手段を前記雌ネジ手段に螺着するように構成されている。
【００１７】
そして、本発明の仮設フロアー装置の構築方法が手段として構成したところは、上記のようなフロアーユニットの使用により仮設フロアー装置を構築する際、多数の基盤体を地面上に縦横に敷設する工程と、前記基盤体の貯留室に流動材を充填し貯留させる工程と、前記流動材を貯留した基盤体の上部に床板部材を組付けることによりフロアーユニットを組立てる工程と、隣り合うフロアーユニットの基盤体を相互に連結手段により連結する工程とから成る点にある。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、構築された仮設フロアー装置は、流動材を貯留したフロアーユニット１が重量を増加させられているので、容易にずれ動くことはなく、しかも、万一、ずれ動いたときでも、底板５の底面が平滑面とされているので、地面の芝生や舗装材を損傷することはない。
【００１９】
この際、流動材の貯留は、現場で行うように構成しているので、構築又は解体に際しては、流動材を貯留していない基盤体３と、床板部材４と、その他の固着機構等を分解した状態で、現場に搬入し又は現場から搬出すれば良く、運搬作業が容易である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】仮設フロアー装置を構築するためのフロアーユニットを示し、（Ａ）は基盤体と床板部材を分解した状態を示す斜視図、（Ｂ）は基盤体の部分拡大断面図である。
【図２】基盤体に床板部材を組付けることにより組立てられたフロアーユニットを示し、（Ａ）はフロアーユニットの全体を示す斜視図、（Ｂ）は隣り合うフロアーユニットが連結される前の状態を部分的に拡大して示す斜視図である。
【図３】フロアーユニットを縦横に隣接して敷設すると共に隣り合うフロアーユニットを連結することにより構築された仮設フロアー装置を示す斜視図である。
【図４】床板部材を基盤体に固着する内側固着機構を示す斜視図である。
【図５】内側固着機構に関して、（Ａ）は基盤体に設けられた取付壁の横孔と、ピン手段及び雌ネジ手段を備えた固定部材と、床板部材に設けられた保持壁及び固定用孔と、ボルト手段を一部断面で示す斜視図、（Ｂ）は固定部材の断面を示す斜視図である。
【図６】内側固着機構による固着状態を示す横断面拡大図である。
【図７】床板部材を基盤体に固着する周辺固着機構に関して、基盤体の台座部と床板部材の固定片を示す斜視図である。
【図８】周辺固着機構に関して、（Ａ）は固定片を載置した台座部と固着盤を示す斜視図、（Ｂ）は台座部に係止ピンを装着した例を示す斜視図である。
【図９】周辺固着機構による固着状態を示す斜視図である。
【図１０】周辺固着機構の固着盤と連結ロッドを示す斜視図である。
【図１１】連結ロッドを挿入した固着盤の断面を示す斜視図である。
【図１２】連結ロッドの進退動作に関して固着盤の断面を示す斜視図である。
【図１３】固着盤の下面を上向き姿勢として示す斜視図である。
【図１４】図１３に示す固着盤の断面個所に関して、（Ａ）はＡ−Ａ線断面図、（Ｂ）はＢ−Ｂ線断面図、（Ｃ）はＣ−Ｃ線断面図である。
【図１５】周辺固着機構における台座部と固着盤の固着構造を部分的断面で示す斜視図である。
【図１６】フロアーユニットを構成する床板部材の支持構造に関する別の実施形態を示す斜視図である。
【図１７】フロアーユニットを構成する床板部材の支持構造に関する更に別の実施形態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下図面に基づいて本発明の好ましい実施形態を詳述する。
【００２２】
本発明の仮設フロアー装置は、地面上に矩形盤状のフロアーユニット１を縦横に隣接して敷設し、隣り合うフロアーユニット１を相互に連結手段２により着脱自在かつ上下方向に揺動可能に連結することにより構築される。
【００２３】
（フロアーユニット）
前記フロアーユニット１は、図１及び図２に示すように、基盤体３と、該基盤体３の上部に着脱自在に装着される床板部材４により構成されている。
【００２４】
前記基盤体３は、底面を平滑面とした底板５の周縁に側壁６を周設することにより、液体や粒状物等の流動材を貯留自在とする上部開口状の貯留室７を形成している。図示実施形態の場合、側壁６の内側領域で底板５の上に多数の多角形状に連なるリブ８を設け、該リブ８により囲まれた小室７ａの多数により貯留室７が形成されている。図示実施形態では、リブ８により六角形の小室７ａを形成しているが、これに限定されるものでなく、要するに、底板５の上に側壁６により囲まれた水等の流動材を貯留自在とする上部開口状の貯留室７が形成されていれば良い。
【００２５】
前記連結手段２は、隣り合うフロアーユニット１、１における基盤体３の側壁６に相互に嵌合自在に設けられた凹部９及び凸部１０と、嵌合状態の凹部９及び凸部１０を横断して挿脱自在に貫通することにより枢結する連結ロッド１１により構成されている。
【００２６】
図示実施形態の場合、矩形状とされた４辺を有する基盤体３の各辺の所定位置に凹部９と凸部１０を並設しており、隣り合うフロアーユニット１、１における基盤体３の任意の辺を対向させたとき、一方の基盤体３の凸部１０が他方の基盤体３の凹部９に嵌合させられるように構成している。
【００２７】
前記連結ロッド１１は、基盤体３から凹部９に向けて進退移動自在に構成され、尾端部にＬ形に折曲形成された操作片１１ａを備えている。そこで、隣り合うフロアーユニット１、１における基盤体３の間で凹部９と凸部１０を嵌合した状態で、連結ロッド１１を前進させると、凹部９及び凸部１０にそれぞれ形成された貫通孔９ａ、１０ａに連結ロッド１１が挿通され、凹部９と凸部１０を分離不能に枢結する。これにより、フロアーユニット１、１は、相互に連結ロッド１１の軸廻りに揺動可能に連結される。
【００２８】
前記床板部材４は、前記貯留室７の上部開口を開閉自在に閉蓋し、基盤体３の上部に床面１２を形成する板により形成されている。
【００２９】
図１（Ｂ）に示すように、基盤体３の貯留室６を囲繞する側壁６の頂部の内側に低く形成された段差部６ａが設けられ、該段差部６ａに床板部材４の周縁が嵌入され、これによりフロアーユニット１の床面１２が形成される。この際、前記段差部６ａは、基盤体４の凹部９と凸部１０を形成するように湾曲形成された側壁４の内側に延設されており、これに対して、前記凹部９と凸部１０に対応するように床板部材４の周縁に形成された切欠き部１３と舌片１４が嵌入される。
【００３０】
フロアーユニット１は、前記床板部材４を基盤体４の上部に嵌入することにより貯留室６の上部開口を閉蓋した状態で、中央部に配設された内側固着機構１５と、周辺部に配設された周辺固着機構１６により、床板部材４と基盤体４を相互に固着するように構成されている。
【００３１】
尚、フロアーユニット１は、芝生を植生した地面に仮設フロアー装置を構築する場合は、基盤体３及び床板部材４を透明又は半透明の合成樹脂により成形することが好ましく、その際、前記貯留室６に注入される流動材は、透明な水を選択することが好ましい。
【００３２】
（仮設フロアーユニットの構築方法）
上記のフロアーユニット１により仮設フロアー装置を構築するためには、基盤体３と、床板部材４と、内側固着機構１５と、周辺固着機構１６を分解した状態で、競技用スタジアムや陸上競技場等の現場に搬入し、以下の方法により構築する。
【００３３】
多数の基盤体３を相互に近接して地面上に縦横に敷設し（敷設工程）、次いで、各基盤体３の貯留室６に流動材を充填し貯留させる（貯留工程）。
【００３４】
敷設工程において、隣り合う基盤体３、３は、相互に凹部９と凸部１０を嵌合状態とさせることが好ましい。
【００３５】
貯留工程における流動材は、流動性のある液体や粒状物を使用することができるが、一般的に競技用スタジアムや陸上競技場等には散水設備が常設されているので、水を流動材として基盤体３の上方から散水するのが良く、これにより、簡単容易に全ての小室６ａに水を充填し、貯留室６の全体にわたり貯留させることができる。
【００３６】
上記工程の後、それぞれの基盤体３の上部に床板部材４を嵌入し、内側固着機構１５と、周辺固着機構１６で固着することにより、フロアーユニット１を組立てる（組立工程）。これと併せて、隣り合うフロアーユニット１、１を相互に連結手段２により連結する（連結工程）。即ち、隣り合うフロアーユニット１、１の基盤体３の間で嵌合状態とされた凹部９と凸部１０に連結ロッド１１が挿通される。これにより、図３に示すような仮設フロアー装置が構築される。
【００３７】
前記連結工程は、図示実施形態の場合、後述のように連結ロッド１１が周辺固着機構１６に組み込まれた構成とされているため、構築方法の最終工程として行われる。しかしながら、図示実施形態とは異なる別の実施形態として、連結ロッド１１を基盤体３に組み込んでおき、連結工程を前記敷設工程と同時に実施するように構成しても良い。
【００３８】
このようにして構築された仮設フロアー装置は、流動材を貯留したフロアーユニット１が重量を増加させられているので、容易にずれ動くことはなく、しかも、万一、ずれ動いたときでも、底板５の底面が平滑面とされているので、地面の芝生や舗装材を損傷することはない。
【００３９】
この際、流動材の貯留は、現場で行うように構成しているので、構築に際しては、基盤体３と、床板部材４と、内側固着機構１５と、周辺固着機構１６を分解した状態で、現場に搬入すれば良く、搬入作業が容易である。
【００４０】
そして、仮設フロアー装置の解体に際しては、上記の構築方法と逆の順序で各工程を行うことにより、簡単容易に解体することができ、しかも、基盤体３と、床板部材４と、内側固着機構１５と、周辺固着機構１６を分解した状態で、現場から搬出し、倉庫等に保管すれば良い。
【００４１】
因みに、解体時には、貯留されている水等の流動材は、貯留室７から排出される。図示実施形態の場合、床板部材４を基盤体３から取外すことにより貯留室７の上部を開口させた状態で、該基盤体３を裏返せば、流動材を一挙に排出させることができる。しかしながら、図示しない別の実施形態として、貯留室７を構成する多数の小室７ａを相互に連通させる連通孔をリブ８に設けると共に、底板５の所定個所に開閉自在なドレン口を設け、ドレン口を開放することにより、貯留室７から水（流動材）を排出させるように構成しても良い。
【００４２】
（内側固着機構）
図４ないし図６に示すように、内側固着機構１５は、基盤体３に設けられた取付壁８ａと、該取付壁８ａに着脱自在に固定される固定部材１７と、床板部材４から垂設された保持壁１８と、該保持壁に臨んで床板部材４を貫通する固定用孔１９により構成されており、前記固定部材１７に設けた雌ネジ手段２０に対して、前記固定用孔１９から挿入したボルト手段２１を螺着することにより、床板部材４を基盤体３に固着するように構成されている。
【００４３】
前記取付壁８ａは、図示実施形態の場合、基盤体３に設けられたリブ８のうち底板５の中心部に位置する小室７ａを形成するリブ壁の一部分により構成されており、横孔２３ａを設けている。
【００４４】
前記固定部材１７は、前記小室７ａに遊動自在に装入されるブロック体２２と、該ブロック体２２から突出することにより前記横孔２３ａに挿入自在とされるピン手段２３を設けている。
【００４５】
前記雌ネジ手段２０は、前記固定部材１７のブロック体２２にネジ切り孔を設けても良いが、図示実施形態の場合、ブロック体２２の底面に凹設した凹部２２ａにナット２０ａを嵌入し、ブロック体２２の上部に前記ナット２０ａに連通する通孔２２ｂを設けることにより構成されている。
【００４６】
前記固定用孔１９は、図示のようにボルト手段２１の頭部を埋入する座グリ状の孔により構成され、前記保持壁１８は、固定用孔１９の両側に位置する一対の平行壁１８ａ、１８ａを備え、該平行壁１８ａ、１８ａの間に前記固定部材１７のブロック体２２を嵌入保持するように構成されている。
【００４７】
そこで、前記凹部２２ａにナット２０ａを嵌入することにより構成された雌ネジ手段２０を備える固定部材１７を小室７ａに装入すると共に、ピン手段２３を横孔２３ａに挿入すると、前記雌ネジ手段２０（通孔２２ｂ及びナット２０ａ）が底板５の所定位置に位置決めされる。
【００４８】
次いで、上方から床板部材４を基盤体３に接近させ、該床板部材４の周縁を上記段差部６ａに臨ませると、保持壁１８の平行壁１８ａ、１８ａが固定部材１７のブロック体２２を両側から保持する。
【００４９】
この状態で、固定用孔１９と前記雌ネジ手段２０の軸心が合致させられるので、固定用孔１９から挿入したボルト手段２１を雌ネジ手段２０に螺着することにより、床板部材４が取付壁８ａに連結された状態で固定される。
【００５０】
図示実施形態の場合、横孔２３ａにピン手段２３を挿入することにより位置決めされた固定用部材１７の雌ネジ手段２０と、保持壁１８により固定用部材１７を保持したときの床板部材４の固定用孔１９がそれぞれフロアーユニット１の中心で合致するように構成されている。これにより、床板部材４を基盤体３に対して、床板部材４の周縁が段差部６ａに嵌合する位置に載置したとき、固定用孔１９と雌ネジ手段２０の中心が一致させられ、ボルト手段２１のねじ込みを可能にしている。
【００５１】
（周辺固着機構）
図７ないし図１５は、周辺固着機構１６を示している。周辺固着機構１６は、基盤体３の貯留室７の側部において側壁６よりも高さを低くするように形成された台座部２４と、前記台座部２４に載置される床板部材４の固定片２５と、前記固定片２５の上から前記台座部２４に固着されることにより該固定片２５を固定する固着盤２６により構成されている。前記固定片２５は、床板部材４から段差を介して下側に偏位した状態で床板部材４と平行に形成されている。
【００５２】
図７に示すように、前記台座部２４は、盤状体３の凹部９に近傍するコーナ部に設けられ、貯留室７に臨んで側壁６よりもやや低く形成された受台部２４ａと、該受台部２４ａよりも更にやや低く形成された取付台部２４ｂにより構成されている。
【００５３】
これに対して、前記固定片２５は、前記受台部２４ａのみに載置されるように構成されている。つまり、床板部材４は、固定片２５を受台部２４ａに載置した状態で、取付台部２４ｂの上方を被わないようにするための切欠き状の開放部４ａを形成している。
【００５４】
固定片２５と受台部２４ａは、相互に固定手段を設けており、図示実施形態の場合、固定片２５を受台部２４ａに載置したとき、固定片２５に垂設した爪片２７が受台部２４ａの凹入部２８に嵌合され、所定位置に固定されるように構成している。
【００５５】
前記固着盤２６は、前記取付台部２４ｂに搭載される盤部２６ａと、前記受台部２４ａに載置された固定片２５を上から保持する翼部２６ｂを備えており、図示実施形態の場合、翼部２６ｂの下面から垂設したピン部２９を固定片２５に設けた孔３０に挿入するように構成している。
【００５６】
図示実施形態の場合、図８に示すように、取付台部２４ｂには、基盤体３のコーナの両側に位置して溝３１、３１が形成され、それぞれの溝３１に係止ピン３２を嵌合可能に構成している。前記係止ピン３２は、軸部を溝３１に嵌合した状態で、頭部３２ａが取付台部２４ｂの凹入部３１ａに臨まされる。これに対して、固着盤２６の盤部２６ａの下面には図１３に示すような断面Ｌ形の規制手段３１ｂが垂設されており、後述のように盤部２６ａを取付台部２４ｂに搭載したとき、図８（Ｂ）に示すように、前記規制手段３１ｂが凹入部３１ａに嵌入され、係止ピン３２の頭部３２ａを移動しないように規制する。これにより、係止ピン３２は、盤部２６ａにより閉塞された溝３１に保持されると共に軸方向の移動を前記規制手段３１ｂにより規制された状態で固定される。
【００５７】
この際、円形フランジ状の頭部３２ａは、図示のように一部を切削しており、これにより、頭部３２ａが盤部２６ａに干渉することはないので、固着盤２６を取付台部２４ｂに好適に搭載することが可能になる。
【００５８】
このような係止ピン３２は、凹部９及び凸部１０と連結ロッド１１により構成される連結手段２を補完することにより、地面に敷設された隣り合うフロアーユニット１、１の上下方向の不陸を抑制する。つまり、隣り合うフロアーユニット１、１の間において対向する溝３１、３１のうち、一方の溝３１に嵌合保持させた係止ピン３２を他方の溝３１（係止ピンを有しない）に挿入することにより、敷設されたフロアーユニット１、１の間において床面１２に段差が生じることを防止する。
【００５９】
図１３及び図１５に示すように、取付台部２４ｂには、下側に空洞部３３を有する座部３４が形成され、座部３４を上下方向に貫通する通孔３５と角形孔３６が設けられており、前記空洞部３３は取付台部２４ｂの側面に開口している。
【００６０】
これに対して、固着盤２６は、取付台部２４ｂに載置し搭載したとき、前記角形孔３６に嵌入する角壁３７と、前記通孔３５に臨んで座部３４に載置されるボス部３８を垂設している。ボス部３８は、ボルト手段３９を挿通自在とし、該ボルト手段の頭部を埋入する座グリ状の孔を備えている。
【００６１】
そこで、図１５に示すように、固着盤２６を搭載する前に前記空洞部３３に角形のナット手段４０を挿入すると共に通孔３５に臨ませ、次いで、固着盤２６の盤部２６ａを取付台部２４ｂに搭載すると、前記角壁３７が角形孔３６に挿入され、該固着盤２６の位置決め手段として機能すると共、該角壁３７がナット手段４０の側面に沿うことにより該ナット手段４０の廻り止め手段として機能する。従って、この状態で、ボス部３８から挿入したボルト手段３９をナット手段４０に螺着すると、図９に示すように、固着盤２６が取付台部２４ｂに固着される。
【００６２】
図示のように、取付台部２４ｂに搭載された固着盤２６は、上面に前記床板部材４の床面１２と面一に連なる補完床面４１を形成する。図示実施形態の場合、床板部材４の床面１２は、断面が台形状とされた矩形の小突部１２ａを列設することにより滑り止め手段を構成していることが好ましく、これと整合して、固着盤２６の上面にも同様の小突部４１ａを列設することが好ましい。
【００６３】
図１０ないし図１２に示すように、前記固着盤２６は、連結手段２を構成する連結ロッド１１を装備するピンユニットを提供する。このため、固着盤２６の上面には、凹部９及び凸部１０の貫通孔９ａ、１０ａと同軸上に位置するスライド溝４２と、該スライド溝４２の両端からＬ形に折曲された状態で枝溝状に延長する格納溝４３ａ、４３ｂが凹設されている。そして、スライド溝４２から前記貫通孔９ａ、１０ａに向けて固着盤２６を貫通する孔と溝から成る通路４４が設けられている。
【００６４】
連結ロッド１１は、前記スライド溝４２の溝壁に突設された突起４５を乗り越えて該スライド溝４２の内部にスライド自在に嵌入され、軸廻りに回動することにより、操作片１１ａを格納溝４３ａ、４３ｂに嵌入させることができる。
【００６５】
図１１に示すように、操作片１１ａを格納溝４３ａの溝壁に突設された突起４６ａを乗り越えて該格納溝４３ａに嵌入したとき、連結ロッド１１は、先端部を通路４４の内部に位置させた状態で、スライド不能に保持される。
【００６６】
この状態から、連結ロッド１１は、操作片１１ａを格納溝４３ａの上方に脱出させ、スライド溝４２に沿ってスライドすると、図１２に示すように、先端部が通路４４から挿出され、上述のように凹部９及び凸部１０の貫通孔９ａ、１０ａを貫通することにより、枢結するように構成されている。凹部９及び凸部１０を枢結した状態で、操作片１１ａを格納溝４３ｂの溝壁に突設された突起４６ｂを乗り越えて該格納溝４３ｂに嵌入すれば、連結ロッド１１をスライド不能に保持することができる。
【００６７】
図示実施形態のように、固着盤２６により連結ロッド１１を装備するピンユニットを構成しておけば、基盤体３の貯留室７に水等の流動材を貯留する構成において、連結ロッド１１を水等から隔離することにより錆びつき等を好適に防止することができ、しかも、基盤体３の上に床板部材４を固着するための固着盤２６の搭載時に、連結ロッド１１が凹部９及び凸部１０の貫通孔９ａ、１０ａと一致する個所に確実に取付けられ、取付作業も容易になるという利点がある。
【００６８】
（フロアーユニットを構成する床板部材の支持構造）
フロアーユニット１は、多数の群衆の往来や、重量車両又は重機の走行等に際して受ける大きな荷重に対して、基盤体３及び床板部材４が十分に耐える強度を有することが必要である。上述の実施形態の場合、図１に示すように、基盤体３の底板５の全体にわたり、多角形状に連なるリブ８が形成されており、これにより、床板部材４は、下面のほぼ全面を下方からハニカム構造体により支持され、大きな荷重に耐えることができる。
【００６９】
ところで、上述のように、フロアーユニット１は、貯留室７に水等の流動材を貯留することにより重量を増加させられ、ずれ動くことがない安定した敷設が可能であるから、搬入や搬出の際の作業用を考慮すると、その構成部材である基盤体３及び床板部材４は、軽量化することが好ましい。
【００７０】
この点に関して、比較的薄い平板状に形成した床板部材４を基盤体３に装着したフロアーユニット１に関して、重量車両や重機を走行させることにより実験を行うと、図１に示す実施形態のように構成した場合、床板部材４が反り返り、基盤体３から浮き上がるおそれがあることが知得された。
【００７１】
そこで、このような床板部材４の反り返りを防止するために、図１６及び図１７に示すような床板部材４の支持構造に関する別の実施形態を提案することが好ましい。
【００７２】
（床板部材の支持構造に関する別の実施形態）
図１６に示す別の実施形態の場合、リブ８により構成された多数の多角形を表す支持構造体４７は、基盤体３の底板５に形成された下側構造体４７ａと、床板部材４の下面に形成された上側構造体４７ｂに分割されている。
【００７３】
図示の分解された状態から、基盤体３の上部開口を塞ぐように床板部材４を装着すると、下側構造体４７ａの上端が床板部材４の下面に接支し、上側構造体４７ｂの下端が基盤体３の底板５に接支する。下側構造体４７ａと上側構造体４７ｂは、合体された状態で相互に連なり、これにより、基盤体３と床板部材４の間に、ほぼ全面に広がるハニカム等の多角形を連設した支持構造体４７を形成する。
【００７４】
下側構造体４７ａと上側構造体４７ｂの分割形態は、図示の構成に限定されるものではないが、図示のように、上側構造体４７ｂを床板部材４の四隅部に形成することが好ましく、これにより、反り返り易い床板部材４の四隅部の反り返りが好適に防止される。
【００７５】
（床板部材の支持構造に関する更に別の実施形態）
図１６に示す更に別の実施形態の場合、基盤体３は、側壁６で囲まれた底板５の上に皿状の貯留室７を形成しており、リブ８を設けていない。リブ８により構成された多数の多角形を表す支持構造体４７は、床板部材４の下面に形成されている。
【００７６】
図示の分解された状態から、基盤体３の上部開口を塞ぐように床板部材４を装着すると、床板部材４の支持構造体４７が基盤体３の貯留室７に嵌合され、底板５に接支する。支持構造体４７は、基盤体３と床板部材４の間においてほぼ全面に広がるハニカム等の多角形を連設しており、床板部材４が受ける荷重を底板５の上で好適に支持する。
【００７７】
床板部材４は、下面に支持構造体４７を一体に形成しているので、重荷重を受けた際に反り返ることがない。
【符号の説明】
【００７８】
１  フロアーユニット
２  連結手段
３  基盤体
４  床板部材
４ａ  開放部
５  底板
６  側壁
６ａ  段差部
７  貯留室
７ａ  小室
８  リブ
８ａ  取付壁
９  凹部
９ａ  貫通孔
１０  凸部
１０ａ  貫通孔
１１  連結ロッド
１１ａ  操作片
１２  床面
１２ａ  小突部
１３  切欠き部
１４  舌片
１５  内側固着機構
１６  周辺固着機構
１７  固定部材
１８  保持壁
１９  固定用孔
２０  雌ネジ手段
２０ａ  ナット
２１  ボルト手段
２２  ブロック体
２２ａ  凹部
２２ｂ  通孔
２３  ピン手段
２３ａ  横孔
２４  台座部
２４ａ  受台部
２４ｂ  取付台部
２５  固定片
２６  固着盤
２６ａ  盤部
２６ｂ  翼部
２７  爪片
２８  凹入部
２９  ピン部
３０  孔
３１  溝
３１ａ  凹入部
３１ｂ  規制手段
３２  係止ピン
３２ａ  頭部
３３  空洞部
３４  座部
３５  通孔
３６  角形孔
３７  角壁
３８  ボス部
３９  ボルト手段
４０  ナット手段
４１  補完床面
４１ａ  小突部
４２  スライド溝
４３ａ、４３ｂ  格納溝
４４  通路
４５、４６ａ、４６ｂ  突起
４７  支持構造体
４７ａ  下側構造体
４７ｂ  上側構造体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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