(57)【要約】【課題】転がり軸受の軌道輪を軸又はハウジングである相手部材にすきま嵌めした軸受装置において、転がり軸受に負荷されるラジアル荷重の方向と溝部の位置が一致しない場合であっても軌道輪の溝部でクリープ抑制を図れるようにしつつ、軌道輪の強度低下を抑える。【解決手段】軌道輪５には、軌道面５ａから径方向に直下の位置に溝部５ｃを形成する。その溝部５ｃは、軌道輪５の嵌め合い面５ｂから径方向深さをもって円周方向に有限の長さとする。好ましくは、溝部５ｃを軌道輪５の円周方向一箇所だけに限り、溝部５ｃの円周方向長さをなるべく短くし、溝部５ｃの径方向深さを最大のラジアル荷重負荷の場合でも溝底面が相手部材（ハウジング２）に接触できないようにする。【選択図】図１
2020190283.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸と、前記軸を取り囲むハウジングと、前記軸と前記ハウジングとの間に介在する転がり軸受とを備え、前記転がり軸受が、複数の転動体と、前記軸と前記ハウジングのうちのいずれか一方である相手部材とすきま嵌めされた軌道輪とを有し、前記軌道輪が、前記転動体の走路となる軌道面を有し、前記軌道輪と前記相手部材が、円周方向に延びる嵌め合い面を有する軸受装置において、
前記軌道輪が、前記軌道面から径方向に直下の位置で前記嵌め合い面から径方向深さをもって円周方向に延びる溝部を有し、前記溝部が、円周方向に有限の長さに形成されていることを特徴とする軸受装置。
【請求項２】
前記溝部が、前記転がり軸受に負荷されるラジアル荷重の範囲内で最大のラジアル荷重を負荷された場合の荷重負荷圏で前記相手部材との間に径方向隙間を残せるように形成されている請求項１に記載の軸受装置。
【請求項３】
前記転動体が、玉からなり、
前記溝部の幅中央が、前記軌道面の幅中央から径方向に直下の位置にあり、前記溝部の幅が、前記軌道面の幅以下であって、前記転がり軸受に負荷されるラジアル荷重の範囲内で最大のラジアル荷重を負荷された場合の前記軌道面と前記転動体の接触楕円の長径以上に設定されている請求項１又は２に記載の軸受装置。
【請求項４】
前記軌道面と前記軌道輪の嵌め合い面間で径方向に最小の軌道輪肉厚をＨとし、前記溝部の径方向深さをδとしたとき、０．００５Ｈ≦δ≦０．１Ｈに設定されている請求項１から３のいずれか１項に記載の軸受装置。
【請求項５】
前記溝部が、前記軌道輪の円周方向一箇所にだけ形成されており、前記溝部の円周方向長さを規定する角度をαとし、転動体ピッチを規定する角度をθとしたとき、０．５θ≦α≦θに設定されている請求項１から４のいずれか１項に記載の軸受装置。
【請求項６】
前記相手部材がハウジングからなる請求項１から５のいずれか１項に記載の軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、軸とハウジング間に転がり軸受が介在する軸受装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
軸とハウジング間に作用するラジアル荷重を受ける転がり軸受の軌道輪は、軸の外周又はハウジングの内周に嵌合される。軌道輪、軸、ハウジングにそれぞれ形成される嵌め合い面は、通常、円筒面状である。軌道輪の内周又は外周に形成された嵌め合い面と、軸又はハウジングに形成された嵌め合い面との間の嵌め合いは、荷重条件、装置の組立て性等を考慮して、しまり嵌め、普通嵌め、すきま嵌めの中から選択される。すきま嵌めされた軌道輪は、クリープする、すなわち、その嵌合の相手部材である軸又はハウジングに対して円周方向に位置ずれを起こすことがある。
【０００３】
例えば、自動車のトランスミッションの軸を転がり軸受を介してハウジングに支持する軸受装置では、ハウジングへの組み付けを容易にするため、転がり軸受の外方の軌道輪がハウジングにすきま嵌めされている。このため、荷重負荷時や高速回転時の軸のアンバランス荷重などにより、外方の軌道輪がクリープすることがある。
【０００４】
クリープの機序として、軌道輪の表面に進行波が発生し、その進行波が軌道輪自体を移送させることが知られている。すなわち、転動体荷重が軌道輪の軌道面に作用すると、その直下で軌道輪の表面が突出し、波打つ。軸受が回転すると転動体も公転するため、その表面の波打ちが進行波となる。軌道輪の表面に発生する進行波は、転がり軸受の負荷圏にわたり円周方向および半径方向へのぜん動運動的な挙動をとる。その進行波が相手部材を転動体の公転方向と逆方向に移送しようとするが、相手部材（軸又はハウジング）の抵抗で逆に押し戻される形となり、結果、軌道輪が転動体の公転方向、すなわち軸受回転と同方向に回転するクリープを起こすことになる。
【０００５】
このような機序のクリープを抑制するため、従来、軌道輪又は軌道輪の嵌合相手となる相手部材（軸もしくはハウジング）に溝部を形成することが行われている（特許文献１〜３）。
【０００６】
特許文献１の軸受装置では、軌道輪又は相手部材の嵌め合い面から径方向深さをもって円周方向全周に連続する溝部が形成されている。
【０００７】
特許文献２、３の軸受装置では、軌道輪にクリープ抑制用の溝部を形成せず、ハウジングにだけ溝部が形成されている。その溝部は、ハウジングの嵌め合い面の円周方向長さよりも短い有限の溝底面をもっている。
【０００８】
特許文献１等の溝部は、ラジアル荷重を受ける軌道輪の負荷圏において、軌道輪の進行波が相手部材に伝わることを抑え、クリープの発生を抑制する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第４４６６４７３号公報
【特許文献２】特開２０１７−１３７８９６号公報
【特許文献３】特開２００９−１７４５５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１のように溝部を軌道輪の全周に形成すると、軸のアンバランス荷重等でラジアル荷重の方向が変動する場合でも溝部が必ず荷重負荷圏に位置するため、クリープ抑制効果に特に優れるが、その反面、軌道輪の強度低下が懸念される。
【００１１】
一方、特許文献２、３のように溝部をハウジング等の相手部材に円周方向に部分的に形成すると、転がり軸受に負荷されるラジアル荷重の方向と溝部の位置が一致しない場合、クリープ抑制効果を発揮できない場合ある。例えば、ラジアル荷重が静止荷重であって、その荷重方向と溝部の位置が合っていない場合や、軸のアンバランス荷重等でラジアル荷重の方向が変動する場合には、溝部が荷重負荷圏に位置せず、クリープ抑制効果を発揮できない場合がある。
【００１２】
上述の背景に鑑み、この発明が解決しようとする課題は、転がり軸受の軌道輪を軸又はハウジングである相手部材にすきま嵌めした軸受装置において、転がり軸受に負荷されるラジアル荷重の方向と溝部の位置が一致しない場合であっても軌道輪の溝部でクリープ抑制を図れるようにしつつ、軌道輪の強度低下を抑えることである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の課題を達成するため、この発明は、軸と、前記軸を取り囲むハウジングと、前記軸と前記ハウジングとの間に介在する転がり軸受とを備え、前記転がり軸受が、複数の転動体と、前記軸と前記ハウジングのうちのいずれか一方である相手部材とすきま嵌めされた軌道輪とを有し、前記軌道輪が、前記転動体の走路となる軌道面を有し、前記軌道輪と前記相手部材が、円周方向に延びる嵌め合い面を有する軸受装置において、前記軌道輪が、前記軌道面から径方向に直下の位置で前記嵌め合い面から径方向深さをもって円周方向に延びる溝部を有し、前記溝部が、円周方向に有限の長さに形成されている構成を採用した。
【００１４】
上記構成によれば、転がり軸受に負荷されるラジアル荷重の方向と溝部の位置が一致する場合、ラジアル荷重による軌道輪の波状変形が進行波として相手部材側に伝わることを溝部で抑えて、クリープを抑制することができる。ラジアル荷重の方向と溝部の位置が一致しない場合であっても、軌道輪がクリープして溝部の位置が一致する状態になるので、クリープ抑制を図ることができる。その溝部は円周方向に有限長に形成されているので、全周に溝部を形成する場合に比して軌道輪の強度低下を抑えることができる。
【００１５】
例えば、前記溝部が、前記転がり軸受に負荷されるラジアル荷重の範囲内で最大のラジアル荷重を負荷された場合の荷重負荷圏で前記相手部材との間に径方向隙間を残せるように形成されているとよい。このようにすると、溝部の溝底面の波状変形が相手部材の嵌め合い面に接触することがなく、溝底面の摩耗が生じないため、軌道面と溝部間の肉厚減少を避けることができる。
【００１６】
また、前記転動体が、玉からなり、前記溝部の幅中央が、前記軌道面の幅中央から径方向に直下の位置にあり、前記溝部の幅が、前記軌道面の幅以下であって、前記転がり軸受に負荷されるラジアル荷重の範囲内で最大のラジアル荷重を負荷された場合の前記軌道面と前記転動体の接触楕円の長径以上に設定されているとよい。転がり軸受が玉軸受の場合、転動体としての玉と軌道面の点接触が楕円状になるが、通常、その接触楕円が軌道面から食み出ることはない。このため、溝部の幅中央が軌道面の幅中央から径方向に直下の位置にあれば、ラジアル荷重による波状変形を溝部で生じさせることができる。ここで、溝部の幅が軌道面の幅以下であり、転がり軸受に負荷されるラジアル荷重の範囲内で最大のラジアル荷重を負荷された場合の軌道面と転動体の接触楕円の長径以上であれば、溝部の両側にある軌道輪と相手部材の嵌め合い領域でラジアル荷重を受けて軌道輪の過剰な波状変形を避けつつ、溝部でクリープ抑制を図ることができる。
【００１７】
また、前記軌道面と前記軌道輪の嵌め合い面間で径方向に最小の軌道輪肉厚をＨとし、前記溝部の径方向深さをδとしたとき、０．００５Ｈ≦δ≦０．１Ｈに設定されていることよい。最小の軌道輪肉厚Ｈを大きくする程、ラジアル荷重による波状変形が小さくなるので、クリープ抑制に有利となるが、軸受サイズが大型化するため、最小の軌道輪肉厚Ｈを大きくすることに限界がある。その最小の軌道輪肉厚Ｈに対して溝部の径方向深さδが小さくなる程、クリープ抑制効果が期待できなくなり、大きくなる程、ラジアル荷重による軌道輪の溝部付近のたわみ、応力が大きくなる。そのたわみ、応力を抑えた形状にするため、０．００５Ｈ≦δ≦０．１Ｈの関係を満足することが好ましい。
【００１８】
また、前記溝部が、前記軌道輪の円周方向一箇所にだけ形成されており、前記溝部の円周方向長さを規定する角度をαとし、転動体ピッチを規定する角度をθとしたとき、０．５θ≦α≦θに設定されているとよい。軌道輪の強度低下を抑える上で、溝部の数をなるべく少なくすることが好ましく、溝部の円周方向長さもなるべく短くすることが好ましい。転がり軸受にラジアル荷重が負荷されるとき、軌道輪の波状変形は、ラジアル荷重の方向に一致する位置の転動体と軌道面の接触部から径方向に直下の位置で最大に生じ、この位置から円周方向に離れる程に小さくなる。溝部の円周方向長さを規定する角度αが転動体ピッチを規定する角度θの０．５倍未満であると、クリープ抑制に不十分となる可能性があるが、転動体ピッチを規定する角度θの１倍を超えるとクリープ抑制に対する貢献が低くなる。これらのことから、溝部を円周方向一箇所に限り、０．５θ≦α≦θにすることが好ましい。
【００１９】
また、前記相手部材がハウジングからなるとよい。この場合、軌道輪の外周側に溝部を形成することになるので、ハウジングの内周にアンダーカットの溝部加工が不要になり、ハウジングの製造が困難にならない。
【発明の効果】
【００２０】
上述のように、この発明は、上記構成の採用により、転がり軸受の軌道輪を軸又はハウジングである相手部材にすきま嵌めした軸受装置において、転がり軸受に負荷されるラジアル荷重の方向と溝部の位置が一致しない場合であっても軌道輪の溝部でクリープ抑制を図れるようにしつつ、軌道輪の強度低下を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】この発明の実施形態に係る軸受装置を示す正面図
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線の断面図
【図３】実施形態に係る転がり軸受の全体を示す斜視図
【図４】図２の溝部付近の軌道輪の拡大図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
この発明の一例としての実施形態に係る軸受装置を添付図面に基づいて説明する。
【００２３】
図１、図２に示すように、この発明の実施形態に係る軸受装置は、軸１と、軸１を取り囲むハウジング２と、軸１とハウジング２との間に介在する転がり軸受３とを備える。
【００２４】
以下、転がり軸受３の設計上の回転中心線と軸１の回転中心線とが一致する理想的な状態において、その回転中心に沿った方向のことを「軸方向」という。また、その回転中心線回りに一周する円周に沿った方向のことを「円周方向」という。また、その回転中心線に直交する方向のことを「径方向」という。
【００２５】
軸１は、ハウジング２に対して相対的に回転する。軸１は、例えば、自動車のトランスミッションに備わる伝達軸である。
【００２６】
軸１は、円周方向に延びる嵌め合い面１ａを有する。この嵌め合い面１ａは、軸１の回転中心線と同心の円筒面状に形成されている。
【００２７】
ハウジング２は、軸１に対して静止し、転がり軸受３を径方向に支持する。ハウジング２は、例えば、自動車のトランスミッションケースの一部として形成された隔壁である。
【００２８】
ハウジング２は、円周方向に延びる嵌め合い面２ａを有する。この嵌め合い面２ａは、軸１の嵌め合い面１ａを外方から取り囲む円筒面状に形成されている。嵌め合い面２ａの中心線は、軸１の回転中心線と同心に設定されている。
【００２９】
転がり軸受３は、ハウジング２に対して軸１を回転自在に支持する。この軸受装置の運転中、軸１の嵌め合い面１ａとハウジング２の嵌め合い面２ａ間で転がり軸受３にラジアル荷重Ｆが負荷される。
【００３０】
図１〜図３に示すように、転がり軸受３は、軸１に取り付けられた内方の軌道輪４と、ハウジング２に取り付けられた外方の軌道輪５と、これら両軌道輪４、５間に介在する複数の転動体６と、これら転動体６間の円周方向の間隔を保つ保持器７とを備える。
【００３１】
転がり軸受３は、転動体６が玉からなる深溝玉軸受になっている。
【００３２】
内方の軌道輪４は、外周側で円周方向に延びる軌道面４ａを有し、内周側で円周方向に延びる嵌め合い面４ｂを有する環状の軸受部品である。軌道面４ａは、内方の軌道輪４の表面のうち、転動体６が転がる走路となり、かつ転がり軸受３に負荷されたラジアル荷重Ｆを支持する部分である。軌道面４ａは、円周方向全周において転動体６と呼び接触角０°で接触可能になっている。その嵌め合い面４ｂは、軸１の嵌め合い面１ａと同心の円筒面状に形成されている。その嵌め合い面４ｂの幅（軸方向長さ）は、円周方向全周で一定である。
【００３３】
内方の軌道輪４の嵌め合い面４ｂと軸１の嵌め合い面１ａ間の嵌め合いは、締め代をもったしまり嵌めに設定されている。内方の軌道輪４は、そのしまり嵌めにより、軸１と一体に回転するように固定されている。
【００３４】
外方の軌道輪５は、内周側で円周方向に延びる軌道面５ａを有し、外周側で円周方向に延びる嵌め合い面５ｂを有する環状の軸受部品である。軌道面５ａは、外方の軌道輪５の表面のうち、転動体６が転がる走路となり、かつ転がり軸受３に負荷されたラジアル荷重Ｆを支持する部分である。軌道面５ａは、円周方向全周において転動体６と呼び接触角０°で接触可能になっている。
【００３５】
外方の軌道輪５は、軸１とハウジング２のうちのいずれか一方である相手部材としてのハウジング２とすきま嵌めされている。
【００３６】
外方の軌道輪５の嵌め合い面５ｂは、内方の軌道輪４の嵌め合い面４ｂ及びハウジング２の嵌め合い面２ａと同心の仮想円に沿った曲面状に形成されている。その嵌め合い面５ｂは、外方の軌道輪５の外径を規定する。その嵌め合い面５ｂの径寸は、ハウジング２の嵌め合い面２ａの直径よりも小径である。外方の軌道輪５の嵌め合い面５ｂと、ハウジング２の嵌め合い面２ａとは、軸１から転がり軸受３に負荷されるラジアル荷重Ｆによって接触させられる。
【００３７】
外方の軌道輪５は、その外周側に円周方向に延びる溝部５ｃを有する。溝部５ｃは、軌道面５ａから径方向に直下の位置で円周方向に有限の長さに形成されている。
【００３８】
外方の軌道輪５は、円周方向一箇所にだけ溝部５ｃを有する。このため、嵌め合い面５ｂは、溝部５ｃのない円周方向領域では一定の幅をもって円周方向に連続し、溝部５ｃのある円周方向領域では溝部５ｃによって軸方向に二等分されている。
【００３９】
溝部５ｃは、嵌め合い面５ｂから径方向深さδをもっている。溝部５ｃの溝底面は、軸方向及び円周方向に沿った円弧面状になっている。嵌め合い面５ｂに対する溝部５ｃの径方向深さδは、実質的に溝部５ｃの全長で一定になっている。
【００４０】
溝部５ｃの円周方向長さは、軸１の回転中心線回りの角度αで規定することができる。軸１の回転中心線回りの転動体ピッチをθとしたとき、溝部５ｃの円周方向長さに対応の角度αは、０＜α≦２θに設定することができる。ここで、転動体ピッチθは、円周方向に隣り合う転動体６間の円周方向間隔を規定する角度であり、保持器７が円周方向に転動体６を均等に配置する間隔で決まる。
【００４１】
図示例では、ラジアル荷重Ｆによる軌道輪５のたわみ、応力を抑えた形状にするため、溝部５ｃの円周方向長さに対応の角度αは、０．５θ≦α≦θの範囲内に設定されている。
【００４２】
図１、図４に示すように、溝部５ｃの幅Ｗ１を軸方向に二等分する幅中央の位置は、軌道面５ａの幅Ｗ２を軸方向に二等分する幅中央の位置から径方向に直下の位置にある。溝部５ｃの幅Ｗ１は、軌道面５ａの幅Ｗ２以下に設定されている。これは、溝部５ｃの両側に嵌め合い面５ｂの幅を確保し、また、溝部５ｃの溝底面や溝部５ｃの両側の嵌め合い面５ｂ部分においてラジアル荷重Ｆによる過剰な変形を抑えるためである。
【００４３】
さらに、転がり軸受３に負荷されるラジアル荷重Ｆの範囲内で最大のラジアル荷重Ｆを負荷された場合の軌道面５ａと転動体６の接触楕円の長径Ｌａを考えた時、溝部５ｃの幅Ｗ１は、接触楕円の長径Ｌａ以上に設定されている。これは、前述のラジアル荷重Ｆが作用する領域を溝部５ｃの溝底面上に十分に位置させるためである。
【００４４】
ここで、最大のラジアル荷重Ｆは、この軸受装置の運転中に転がり軸受３に負荷されるラジアル荷重Ｆの変動範囲内で最も大きなラジアル荷重Ｆである。また、接触楕円の長径Ｌａは、解析的にはＨｅｒｔｚの弾性接触理論に基づいて求められ、実測的には、転動体６からのラジアル荷重Ｆによって軌道面５ａに僅かな塑性変形として生じる接触痕の存在する軸方向領域の幅として求められる。なお、図４においては、接触楕円の長径Ｌａを示すため、軌道面５ａ上の接触楕円を紙面に投影して模式的に描いた。
【００４５】
図２に示すように、外方の軌道輪５の軌道面５ａと嵌め合い面５ｂ間で径方向に最小の肉厚を外輪肉厚Ｈとしたとき、溝部５ｃの径方向深さδは、０．００５Ｈ≦δ≦０．１Ｈに設定することができる。ラジアル荷重Ｆによる外方の軌道輪５のたわみ、応力を抑えた形状にするため、溝部５ｃの最大の径方向深さδは、０．０１Ｈ≦δ≦０．０５Ｈに設定することが好ましい。
【００４６】
溝部５ｃは、軌道輪５の外周に形成すればよいので、軌道輪５の外周に対するエンドミル加工又は放電加工によって簡単に形成することが可能である。ここで、エンドミル加工は、フライス工具のうち、工具の一端面と外周面に切れ刃を持つエンドミルを用いた加工のことをいう。また、放電加工は、電極と被加工物との間に短い周期で繰り返されるアーク放電によって被加工物表面の一部を除去する機械加工のことをいう。
【００４７】
転がり軸受３を軸１とハウジング２間に組み込むと、図１、図２に示すように、外方の軌道輪５の外周とハウジング２の嵌め合い面２ａとの間には、溝部５ｃによる径方向隙間ｇが生じる。
【００４８】
転がり軸受３のうち、ラジアル荷重Ｆを受ける荷重負荷圏は、転がり軸受３の略半周に及ぶ。その荷重負荷圏の円周方向中央部は、そのラジアル荷重Ｆの荷重方向に対応の位置となる（図１においてラジアル荷重Ｆの矢線方向延長上の位置に相当）。外方の軌道輪５は、その荷重負荷圏において転動体６を介してラジアル荷重Ｆを軌道面５ａで受けるため、弾性変形を生じる。このとき、転がり軸受３の荷重負荷圏においては、外方の軌道輪５の嵌め合い面５ｂや溝部５ｃ（特に軌道面５ａの直下の部位）が波状に変形することになる。その波状の径方向高さは、その荷重負荷圏の円周方向中央部で最大となり、その円周方向中央部から遠くなる程に小さくなる。
【００４９】
溝部５ｃの径方向深さδは、最大のラジアル荷重Ｆを負荷された場合の転がり軸受３の荷重負荷圏において、前述の波状の最大の径方向高さよりも大きく設定されている。なお、径方向隙間ｇ、径方向深さδは、その大きさを誇張して描いている。実際に生じる軌道輪５の波状変形では、嵌め合い面５ｂに対する波状の比高が最大でも数μｍのオーダーになることが一般的である。
【００５０】
溝部５ｃは、前述の径方向深さδ、円周方向長さに対応の角度α及び幅Ｗ１の設定により、転がり軸受３に最大のラジアル荷重Ｆを負荷された場合の荷重負荷圏で溝部５ｃの溝底面とハウジング２の嵌め合い面２ａとの間に径方向隙間ｇを残せるように形成されている。
【００５１】
この軸受装置の運転中、軸１とハウジング２間で転がり軸受３に最大のラジアル荷重Ｆが負荷された場合の転がり軸受３の荷重負荷圏において、外方の軌道輪５は、転がり軸受３の荷重負荷圏において嵌め合い面５ｂと、ハウジング２の嵌め合い面２ａとの接触部において径方向に支持される。このとき、その荷重負荷圏に位置する外方の軌道輪５の外周部分が波状に変形しても、溝部５ｃの溝底面がハウジング２の嵌め合い面２ａと接触できず、嵌め合い面５ｂが僅かな波状変形による進行波を嵌め合い面２ａに伝えるかもしれないが、僅かな波状変形を受ける嵌め合い面２ａからの反力は軌道輪５をクリープさせる程の力にならない。
【００５２】
図１〜図４に示すこの軸受装置は、上述のようなものであり、転がり軸受３に負荷されるラジアル荷重Ｆの方向と溝部５ｃの位置が図１に示すように一致する場合、ラジアル荷重Ｆによる軌道輪５の波状変形が進行波として相手部材であるハウジング２側に伝わることを溝部５ｃで抑えて、軌道輪５のクリープを抑制することができる。また、軸１からの変動荷重や誤組立てによってラジアル荷重Ｆの方向と溝部５ｃの位置が一致しない場合であっても、軌道輪５がクリープすれば（最大でも一周）、やがてラジアル荷重Ｆの方向と溝部５ｃの位置が一致する状態になるので、クリープ抑制を図ることができる。
【００５３】
また、この軸受装置は、溝部５ｃが円周方向に有限長に形成されているので、全周に溝部を形成する場合に比して軌道輪５の強度低下を抑えることができる。
【００５４】
このように、この軸受装置は、転がり軸受３の軌道輪５を相手部材であるハウジング２にすきま嵌めした状態において、転がり軸受３に負荷されるラジアル荷重Ｆの方向と溝部５ｃの位置が一致しない場合であっても軌道輪５の溝部５ｃでクリープ抑制を図れるようにしつつ、軌道輪５の強度低下を抑えることができる。
【００５５】
特に、この軸受装置は、溝部５ｃが転がり軸受３に負荷されるラジアル荷重Ｆの範囲内で最大のラジアル荷重Ｆを負荷された場合の荷重負荷圏で相手部材であるハウジング２との間に径方向隙間ｇを残せるように形成されているので、溝部５ｃの溝底面の波状変形が相手部材の嵌め合い面２ａに接触することがなく、溝底面の摩耗が生じず、軌道面５ａと溝部５ｃ間の肉厚減少を避けることができる。
【００５６】
また、この軸受装置は、転動体６が玉からなり、溝部５ｃの幅Ｗ１の中央が軌道面５ａの幅Ｗ２の中央から径方向に直下の位置にあり、溝部５ｃの幅Ｗ１が軌道面５ａの幅Ｗ２以下であって、転がり軸受３に負荷されるラジアル荷重Ｆの範囲内で最大のラジアル荷重Ｆを負荷された場合の軌道面５ａと転動体６の接触楕円の長径Ｌａ以上に設定されているので、ラジアル荷重Ｆによる波状変形を溝部５ｃの溝底面で生じさせ、溝部５ｃの両側にある軌道輪５の嵌め合い面５ｂ部分と相手部材（ハウジング２）の嵌め合い領域でラジアル荷重Ｆを受けて軌道輪５の過剰な波状変形を避けつつ、溝部５ｃでクリープ抑制を図ることができる。
【００５７】
また、この軸受装置は、軌道輪５の軌道面５ａと嵌め合い面５ｂ間で径方向に最小の軌道輪肉厚をＨとし、前記溝部の最大の径方向深さをδとしたとき、０．００５Ｈ≦δ≦０．１Ｈに設定されているので、ラジアル荷重Ｆによる軌道輪５の溝部５ｃ付近のたわみ、応力を抑えた形状にすることができる。
【００５８】
また、この軸受装置は、溝部５ｃが軌道輪５の円周方向一箇所にだけ形成されており、溝部５ｃの円周方向長さを規定する角度をαとし、転動体ピッチを規定する角度をθとしたとき、０．５θ≦α≦θに設定されているので、溝部５ｃによるクリープ抑制を有効に図りつつ、軌道輪５の強度低下を特に抑えることができる。
【００５９】
また、この軸受装置は、軌道輪５とすきま嵌めした相手部材がハウジング２からなるので、軌道輪５の外周側に溝部を形成するだけで済み、ハウジング２の内周にアンダーカットの溝部加工が不要になり、ハウジングの製造が困難にならない。例えば、トランスミッションケースの一部としてハウジング２が形成される場合、ハウジング２が型で成形される。ハウジング２の内周に溝部を形成する場合、その溝部がアンダーカットとなり、ハウジングの製造が困難となるが、この軸受装置の場合、軌道輪５側の簡易な工夫でクリープ抑制を図ることができ、ハウジング２の製造が困難にならない。
【００６０】
この軸受装置では、外方の軌道輪５のみに溝部５ｃを形成したが、溝部の形状や配置は、軸受装置の荷重条件、ラジアル荷重の方向性、最大のラジアル荷重Ｆの大きさ、荷重負荷圏において軌道輪の嵌め合い面と相手部材の嵌め合い面との接触で軌道輪に与えられる回転力等を考慮して適宜に決定すればよい。例えば、軸と内方の軌道輪とをすきま嵌めする場合、内方の軌道輪の内周に溝部を形成すればよい。
【００６１】
また、この軸受装置では、溝部５ｃの径方向深さδを溝部５ｃの略全長で一定にしているが、溝部の径方向深さを一定にする必要はない。例えば、溝部の円周方向長さを大きくする場合、軌道輪の過剰な変形を防ぐため、溝部の径方向深さを溝部の円周方向中央部から円周方向に遠い位置である程に小さくした形状にしてもよい。
【００６２】
また、この軸受装置では、玉軸受を例示したが、この発明はころ軸受に適用することも可能である。
【００６３】
今回開示された実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。したがって、本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６４】
１  軸
２  ハウジング（相手部材）
２ａ  嵌め合い面
３  転がり軸受
５  外方の軌道輪（軌道輪）
５ａ  軌道面
５ｂ  嵌め合い面
５ｃ  溝部
６  転動体
【図１】
2020190283.tif 000003
【図２】
2020190283.tif 000004
【図３】
2020190283.tif 000005
【図４】
2020190283.tif 000006