(57)【要約】【課題】熱膨張材が膨張するときに、閉塞空間を小さくして熱膨張材を確実に機能させることができる軒先吸気部材を提供すること。【解決手段】本発明の軒先吸気部材は、フラップ材２０を、換気孔１１ａの下流側上方に固定される固定フラップ材２１と、固定フラップ材２１に可撓性接続材２２で接続される可動フラップ材２３とで形成し、換気孔１１ａに対向する側である固定フラップ材２１の固定フラップ換気孔対向面２１ｘに熱膨張材３０を設け、可動フラップ材２３は、暴風時には、可撓性接続材２２による接続部を支軸Ａとして可動することで通気経路を閉塞し、火災時には、固定フラップ材２１から離脱して落下することで、固定フラップ材２１との間に、熱膨張材３０の膨張する範囲を規制する膨張規制空間Ｃを形成することを特徴とする。【選択図】        図１
2020002533.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の換気孔が形成された換気孔形成板材と、
前記換気孔に対向する位置に配置されるフラップ材と、
火災時に熱膨張することで前記換気孔を閉塞する熱膨張材と
を有し、
建造物の軒先部に設置される軒先吸気部材であって、
前記フラップ材を、
前記換気孔の下流側上方に固定される固定フラップ材と、
前記固定フラップ材に可撓性接続材で接続される可動フラップ材と
で形成し、
前記換気孔に対向する側である前記固定フラップ材の固定フラップ換気孔対向面に前記熱膨張材を設け、
前記可動フラップ材は、
暴風時には、前記可撓性接続材による接続部を支軸として可動することで通気経路を閉塞し、
火災時には、前記固定フラップ材から離脱して落下することで、前記固定フラップ材との間に、前記熱膨張材の膨張する範囲を規制する膨張規制空間を形成する
ことを特徴とする軒先吸気部材。
【請求項２】
前記可動フラップ材を垂下させた状態で、
前記可動フラップ材の自由端となる下端を、
前記支軸の仮想支軸鉛直線よりも前記換気孔側に位置させた
ことを特徴とする請求項１に記載の軒先吸気部材。
【請求項３】
前記可動フラップ材を垂下させた状態で、
前記可動フラップ材の自由端となる下端を、
前記可動フラップ材の重心の仮想重心鉛直線よりも前記換気孔側に位置させた
ことを特徴とする請求項１に記載の軒先吸気部材。
【請求項４】
前記可動フラップ材が落下した状態では、
前記換気孔に対向する側である前記可動フラップ材の可動フラップ換気孔対向面が上面となる
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の軒先吸気部材。
【請求項５】
前記固定フラップ材を、
前記換気孔の下流側上方に一端を固定する第１固定フラップ材と、
前記第１固定フラップ材の他端を一端として前記第１固定フラップ材から延出させる第２固定フラップ材と
で形成し、
前記可動フラップ材を、
前記可撓性接続材で前記固定フラップ材に前記支軸となる一端を接続する第１可動フラップ材と、
前記第１可動フラップ材の他端を一端として前記第１可動フラップ材から延出させる第２可動フラップ材と、
前記第２可動フラップ材の他端を一端として前記第２可動フラップ材から延出させる第３可動フラップ材と
で形成し、
前記第２固定フラップ材と前記第１可動フラップ材との間の角度αを９０°より大きくした
ことを特徴とする請求項１に記載の軒先吸気部材。
【請求項６】
前記可動フラップ材を、
前記可撓性接続材で前記固定フラップ材に前記支軸となる一端を接続する第１可動フラップ材と、
前記第１可動フラップ材の他端を一端として前記第１可動フラップ材から延出させる第２可動フラップ材と、
前記第２可動フラップ材の他端を一端として前記第２可動フラップ材から延出させる第３可動フラップ材と
で形成し、
前記第２可動フラップ材の前記他端を、前記第２可動フラップ材の前記一端の仮想鉛直線よりも前記換気孔側に位置させ、
前記第３可動フラップ材の自由端となる下端を、前記支軸の仮想支軸鉛直線よりも前記換気孔側に位置させた
ことを特徴とする請求項１に記載の軒先吸気部材。
【請求項７】
前記可動フラップ材を、
前記可撓性接続材で前記固定フラップ材に前記支軸となる一端を接続する第１可動フラップ材と、
前記第１可動フラップ材の他端を一端として前記第１可動フラップ材から延出させる第２可動フラップ材と
で形成し、
前記第２可動フラップ材の他端を、前記第２可動フラップ材の前記一端の仮想鉛直線よりも前記換気孔側に位置させ、
前記第２可動フラップ材の自由端となる下端を、前記支軸の仮想支軸鉛直線よりも前記換気孔側に位置させた
ことを特徴とする請求項１に記載の軒先吸気部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建造物の軒先部に設置される軒先吸気部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、複数の換気孔が形成された換気孔形成板材と、換気孔に対向する位置に配置されるフラップ材と、火災時に熱膨張することで換気孔を閉塞する熱膨張材とを有する軒先吸気部材を提案している。
特許文献１では、フラップ材が可動することで雨水の浸入を防ぐことができ、また熱膨張材が膨張して火炎を遮断することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１０２８０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
軒先吸気部材は、吸気機能を高めるためには空気通路を大きくする必要があるが、熱膨張材による遮断を確実に作用させるためには、閉塞する空気通路を小さくする必要がある。
【０００５】
本発明は、熱膨張材が膨張するときに、閉塞空間を小さくして熱膨張材を確実に機能させることができる軒先吸気部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の本発明の軒先吸気部材は、複数の換気孔１１ａが形成された換気孔形成板材１１と、前記換気孔１１ａに対向する位置に配置されるフラップ材２０と、火災時に熱膨張することで前記換気孔１１ａを閉塞する熱膨張材３０とを有し、建造物の軒先部に設置される軒先吸気部材であって、前記フラップ材２０を、前記換気孔１１ａの下流側上方に固定される固定フラップ材２１と、前記固定フラップ材２１に可撓性接続材２２で接続される可動フラップ材２３とで形成し、前記換気孔１１ａに対向する側である前記固定フラップ材２１の固定フラップ換気孔対向面２１ｘに前記熱膨張材３０を設け、前記可動フラップ材２３は、暴風時には、前記可撓性接続材２２による接続部を支軸Ａとして可動することで通気経路を閉塞し、火災時には、前記固定フラップ材２１から離脱して落下することで、前記固定フラップ材２１との間に、前記熱膨張材３０の膨張する範囲を規制する膨張規制空間Ｃを形成することを特徴とする。
請求項２記載の本発明は、請求項１に記載の軒先吸気部材において、前記可動フラップ材２３を垂下させた状態で、前記可動フラップ材２３の自由端Ｂとなる下端を、前記支軸Ａの仮想支軸鉛直線よりも前記換気孔１１ａ側に位置させたことを特徴とする。
請求項３記載の本発明は、請求項１に記載の軒先吸気部材において、前記可動フラップ材２３を垂下させた状態で、前記可動フラップ材２３の自由端Ｂとなる下端を、前記可動フラップ材２３の重心Ｄの仮想重心鉛直線よりも前記換気孔１１ａ側に位置させたことを特徴とする。
請求項４記載の本発明は、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の軒先吸気部材において、前記可動フラップ材２３が落下した状態では、前記換気孔１１ａに対向する側である前記可動フラップ材２３の可動フラップ換気孔対向面２３ｘが上面となることを特徴とする。
請求項５記載の本発明は、請求項１に記載の軒先吸気部材において、前記固定フラップ材２１を、前記換気孔１１ａの下流側上方に一端を固定する第１固定フラップ材２１ａと、前記第１固定フラップ材２１ａの他端を一端として前記第１固定フラップ材２１ａから延出させる第２固定フラップ材２１ｂとで形成し、前記可動フラップ材２３を、前記可撓性接続材２２で前記固定フラップ材２１に前記支軸Ａとなる一端を接続する第１可動フラップ材２３ａと、前記第１可動フラップ材２３ａの他端を一端として前記第１可動フラップ材２３ａから延出させる第２可動フラップ材２３ｂと、前記第２可動フラップ材２３ｂの他端を一端として前記第２可動フラップ材２３ｂから延出させる第３可動フラップ材２３ｃとで形成し、前記第２固定フラップ材２１ｂと前記第１可動フラップ材２３ａとの間の角度αを９０°より大きくしたことを特徴とする。
請求項６記載の本発明は、請求項１に記載の軒先吸気部材において、前記可動フラップ材２３を、前記可撓性接続材２２で前記固定フラップ材２１に前記支軸Ａとなる一端を接続する第１可動フラップ材２３ａと、前記第１可動フラップ材２３ａの他端を一端として前記第１可動フラップ材２３ａから延出させる第２可動フラップ材２３ｂと、前記第２可動フラップ材２３ｂの他端を一端として前記第２可動フラップ材２３ｂから延出させる第３可動フラップ材２３ｃとで形成し、前記第２可動フラップ材２３ｂの前記他端を、前記第２可動フラップ材２３ｂの前記一端の仮想鉛直線よりも前記換気孔１１ａ側に位置させ、前記第３可動フラップ材２３ｃの自由端Ｂとなる下端を、前記支軸Ａの仮想支軸鉛直線よりも前記換気孔１１ａ側に位置させたことを特徴とする。
請求項７記載の本発明は、請求項１に記載の軒先吸気部材において、前記可動フラップ材２３を、前記可撓性接続材２２で前記固定フラップ材２１に前記支軸Ａとなる一端を接続する第１可動フラップ材２３ａと、前記第１可動フラップ材２３ａの他端を一端として前記第１可動フラップ材２３ａから延出させる第２可動フラップ材２３ｂとで形成し、前記第２可動フラップ材２３ｂの他端を、前記第２可動フラップ材２３ｂの前記一端の仮想鉛直線よりも前記換気孔１１ａ側に位置させ、前記第２可動フラップ材２３ｂの自由端Ｂとなる下端を、前記支軸Ａの仮想支軸鉛直線よりも前記換気孔１１ａ側に位置させたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の軒先吸気部材によれば、雨水の浸入を防止する可動フラップ材を、火災時に固定フラップ材から切り離し、落下させた可動フラップ材によって固定フラップ材との間に膨張規制空間を形成することで、熱膨張材の膨張する範囲を規制することができ、火炎の浸入を確実に遮断することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施例による軒先吸気部材の斜視図、同軒先吸気部材を建造物の軒先部に設置した状態を示す断面図、及び同軒先吸気部材のフラップ材の断面図
【図２】本実施例による軒先吸気部材の動作説明図
【図３】本実施例による軒先吸気部材の火災時を想定したバーナー実験での動作状態を示す写真
【図４】本発明の他の実施例による軒先吸気部材の断面図
【図５】本発明の更に他の実施例による軒先吸気部材の断面図
【図６】本発明の更に他の実施例による軒先吸気部材の断面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の第１の実施の形態による軒先吸気部材は、フラップ材を、換気孔の下流側上方に固定される固定フラップ材と、固定フラップ材に可撓性接続材で接続される可動フラップ材とで形成し、換気孔に対向する側である固定フラップ材の固定フラップ換気孔対向面に熱膨張材を設け、可動フラップ材は、暴風時には、可撓性接続材による接続部を支軸として可動することで通気経路を閉塞し、火災時には、固定フラップ材から離脱して落下することで、固定フラップ材との間に、熱膨張材の膨張する範囲を規制する膨張規制空間を形成するものである。本実施の形態によれば、雨水の浸入を防止する可動フラップ材を、火災時に固定フラップ材から切り離し、落下させた可動フラップ材によって固定フラップ材との間に膨張規制空間を形成することで、熱膨張材の膨張する範囲を規制することができ、火炎の浸入を確実に遮断することができる。
【００１０】
本発明の第２の実施の形態は、第１の実施の形態による軒先吸気部材において、可動フラップ材を垂下させた状態で、可動フラップ材の自由端となる下端を、支軸の仮想支軸鉛直線よりも換気孔側に位置させたものである。本実施の形態によれば、可動フラップ材の可動フラップ換気孔対向面が上面となるように落下させることができるため、設定通りの膨張規制空間を形成することができる。
【００１１】
本発明の第３の実施の形態は、第１の実施の形態による軒先吸気部材において、可動フラップ材を垂下させた状態で、可動フラップ材の自由端となる下端を、可動フラップ材の重心の仮想重心鉛直線よりも換気孔側に位置させたものである。本実施の形態によれば、可動フラップ材の可動フラップ換気孔対向面が上面となるように落下させることができるため、設定通りの膨張規制空間を形成することができる。
【００１２】
本発明の第４の実施の形態は、第１から第３のいずれかの実施の形態による軒先吸気部材において、可動フラップ材が落下した状態では、換気孔に対向する側である可動フラップ材の可動フラップ換気孔対向面が上面となるものである。本実施の形態によれば、落下状態を一定とすることができ、設定通りの膨張規制空間を形成することができる。
【００１３】
本発明の第５の実施の形態は、第１の実施の形態による軒先吸気部材において、固定フラップ材を、換気孔の下流側上方に一端を固定する第１固定フラップ材と、第１固定フラップ材の他端を一端として第１固定フラップ材から延出させる第２固定フラップ材とで形成し、可動フラップ材を、可撓性接続材で固定フラップ材に支軸なる一端を接続する第１可動フラップ材と、第１可動フラップ材の他端を一端として第１可動フラップ材から延出させる第２可動フラップ材と、第２可動フラップ材の他端を一端として第２可動フラップ材から延出させる第３可動フラップ材とで形成し、第２固定フラップ材と第１可動フラップ材との間の角度αを９０°より大きくしたものである。本実施の形態によれば、可動フラップ材の可動フラップ換気孔対向面が上面となるように落下させやすい。
【００１４】
本発明の第６の実施の形態は、第１の実施の形態による軒先吸気部材において、可動フラップ材を、可撓性接続材で固定フラップ材に支軸となる一端を接続する第１可動フラップ材と、第１可動フラップ材の他端を一端として第１可動フラップ材から延出させる第２可動フラップ材と、第２可動フラップ材の他端を一端として第２可動フラップ材から延出させる第３可動フラップ材とで形成し、第２可動フラップ材の他端を、第２可動フラップ材の一端の仮想鉛直線よりも換気孔側に位置させ、第３可動フラップ材の自由端となる下端を、支軸の仮想支軸鉛直線よりも換気孔側に位置させたものである。本実施の形態によれば、可動フラップ材の落下時の方向や角度を一定にしやすく、可動フラップ材の可動フラップ換気孔対向面が上面となるように落下させることができるため、設定通りの膨張規制空間を形成することができる。
【００１５】
本発明の第７の実施の形態は、第１の実施の形態による軒先吸気部材において、可動フラップ材を、可撓性接続材で固定フラップ材に支軸となる一端を接続する第１可動フラップ材と、第１可動フラップ材の他端を一端として第１可動フラップ材から延出させる第２可動フラップ材とで形成し、第２可動フラップ材の他端を、第２可動フラップ材の一端の仮想鉛直線よりも換気孔側に位置させ、第２可動フラップ材の自由端となる下端を、支軸の仮想支軸鉛直線よりも換気孔側に位置させたものである。本実施の形態によれば、可動フラップ材の可動フラップ換気孔対向面が上面となるように落下させることができるため、設定通りの膨張規制空間を形成することができる。
【実施例】
【００１６】
以下本発明の一実施例による軒先吸気部材について説明する。
図１は本実施例による軒先吸気部材の斜視図、同軒先吸気部材を建造物の軒先部に設置した状態を示す断面図、及び同軒先吸気部材のフラップ材の断面図である。
図１（ａ）は同軒先吸気部材の斜視図、図１（ｂ）は同軒先吸気部材を建造物の軒先部に設置した状態を示す断面図、図１（ｃ）は同軒先吸気部材のフラップ材の断面図を示している。
【００１７】
本実施例による軒先吸気部材は、複数の換気孔１１ａが形成された換気孔形成板材１１と、換気孔１１ａに対向する位置に配置されるフラップ材２０と、火災時に熱膨張することで換気孔１１ａを閉塞する熱膨張材３０とを有して、建造物の軒先部に設置される。
換気孔形成板材１１の上部には、換気孔形成板材１１と一体の板材を外方に延出させた後に内方に折り曲げて上部取付板材１２が形成されている。換気孔形成板材１１の下部には、換気孔形成板材１１と一体の板材を外方に延出させて水切り板材１３が形成されている。
水切り板材１３の下面には、空気通路底面板材１４の一端側端部が当接している。空気通路底面板材１４の他端は、上方に折り曲げられて空気通路側面板材１５が形成されている。
【００１８】
換気孔１１ａは、高さＨの方向が幅Ｗの方向より長い長孔であり、幅Ｗ方向に複数形成されている。換気孔１１ａの内方は、ブリッジ材１１ｂ（図２参照）で覆っている。ブリッジ材１１ｂは、換気孔１１ａの切り起こしによって形成している。換気孔１１ａの内方をブリッジ材１１ｂで覆うことで、換気孔１１ａから吹きつけられる雨水を、ブリッジ材１１ｂで遮ることができる。
【００１９】
図１（ｂ）に示す建造物は、垂木４１を傾斜して設け、垂木４１の上部には野地板４２を設け、野地板４２の上面には屋根材４３が敷設されている。垂木４１の端面には外壁材４４を設けている。
軒先吸気部材は、上部取付板材１２を野地板４２の上面に取り付け、空気通路側面板材１５を外壁材４４に当接させることで設置される。
【００２０】
図１（ｃ）に示すように、フラップ材２０は、換気孔１１ａの内方、すなわち換気孔１１ａの下流側上方に固定される固定フラップ材２１と、固定フラップ材２１に可撓性接続材２２で接続される可動フラップ材２３とで形成している。可撓性接続材２２は、可撓性と熱による溶融性を持った接続材であり、例えば可撓性接続材２２としては高強度のガラス繊維で補強されたフィラメントテープを用いることができる。
なお、図１（ａ）及び図１（ｂ）に示す緩衝材５０は、可動フラップ材２３の空気通路側面板材１５側に設けてあり、可動フラップ材２３の空気通路側面板材１５への衝突音を防止している。
【００２１】
固定フラップ材２１は、換気孔１１ａの下流側上方に一端を固定する第１固定フラップ材２１ａと、第１固定フラップ材２１ａの他端を一端として第１固定フラップ材２１ａから延出させる第２固定フラップ材２１ｂとで形成している。
本実施例では、第１固定フラップ材２１ａの一端は、折り曲げて延出させ、上部取付板材１２に挟み込むことで固定している。
第２固定フラップ材２１ｂの自由端Ａを支軸とし、第２固定フラップ材２１ｂの自由端Ａを第２固定フラップ材２１ｂの一端よりも高い位置とし、第２固定フラップ材２１ｂに熱膨張材３０を設けている。
なお、熱膨張材３０は、換気孔１１ａに対向する側である固定フラップ材２１（第２固定フラップ材２１ｂ）の固定フラップ換気孔対向面２１ｘに設けている。
熱膨張材３０を、このような第２固定フラップ材２１ｂの固定フラップ換気孔対向面２１ｘに設けることで、熱膨張材３０が平常時の換気を阻害することはなく、火災時には換気孔１１ａから流れ込む熱風に対して感度良く膨張し、熱膨張材３０の垂れ下がりを利用して確実に空気通路を遮断できる。
【００２２】
可動フラップ材２３は、可撓性接続材２２で固定フラップ材２１に一端を接続する第１可動フラップ材２３ａと、第１可動フラップ材２３ａの他端を一端として第１可動フラップ材２３ａから延出させる第２可動フラップ材２３ｂと、第２可動フラップ材２３ｂの他端を一端として第２可動フラップ材２３ｂから延出させる第３可動フラップ材２３ｃとで形成している。
第３可動フラップ材２３ｃの自由端Ｂとなる下端を、第１可動フラップ材２３ａの一端（支軸）の仮想支軸鉛直線よりも換気孔１１ａ側に位置させ、第２可動フラップ材２３ｂの他端を第２可動フラップ材２３ｂの一端の仮想鉛直線よりも換気孔１１ａ側に位置させている。第３可動フラップ材２３ｃの自由端Ｂを第１可動フラップ材２３ａの一端（支軸）の仮想支軸鉛直線よりも換気孔１１ａ側に位置させるために、第２可動フラップ材２３ｂと第３可動フラップ材２３ｃとの角度を決定するが、図示のように、第３可動フラップ材２３ｃを折り曲げることで、第３可動フラップ材２３ｃの自由端Ｂを更に換気孔１１ａ側に位置させることができる。
このような可動フラップ材２３とすることで、可動フラップ材２３の落下時の方向や角度を一定にしやすく、可動フラップ材２３の可動フラップ換気孔対向面２３ｘが上面となるように落下させることができるため、設定通りの膨張規制空間Ｃ（図２参照）を形成することができる。
また、第２固定フラップ材２１ｂと第１可動フラップ材２３ａとの間の角度αは、９０°より大きくしている。第２固定フラップ材２１ｂと第１可動フラップ材２３ａとの間の角度αが、９０°より大きくなるように可動フラップ材２３を形成することで、可動フラップ材２３の可動フラップ換気孔対向面２３ｘが上面となるように落下させやすい。
【００２３】
図２は本実施例による軒先吸気部材の動作説明図であり、図２（ａ）は平常時での吸気状態を示す図、図２（ｂ）は暴風時での通気経路閉塞状態を示す図、図２（ｃ）は火災時での通気経路閉塞状態を示す図である。
【００２４】
図２（ａ）に示すように、平常時には、換気孔１１ａから流入する空気は、空気通路底面板材１４及び空気通路側面板材１５で形成される通気経路を通過して建造物の屋根裏に導入される。
図２（ｂ）に示すように、暴風時には、換気孔１１ａから流入する空気によって、可動フラップ材２３は、可撓性接続材２２による接続部（第２固定フラップ材２１ｂの自由端）Ａを支軸として可動し、空気通路側面板材１５に当接することで通気経路を閉塞する。
図２（ｃ）に示すように、火災時には、可撓性接続材２２が火炎や熱によって溶け、可動フラップ材２３が固定フラップ材２１から離脱して落下することで、固定フラップ材２１との間に、熱膨張材３０の膨張する範囲を規制する膨張規制空間Ｃを形成し、熱膨張材３０はこの膨張規制空間Ｃで膨張する。
このように、雨水の浸入を防止する可動フラップ材２３を、火災時に固定フラップ材２１から切り離し、落下させた可動フラップ材２３によって固定フラップ材２１との間に膨張規制空間Ｃを形成することで、熱膨張材３０の膨張する範囲を規制することができ、火炎の浸入を確実に遮断することができる。
【００２５】
図３は本実施例による軒先吸気部材の火災時を想定したバーナー実験での動作状態を示す写真である。
図３（ａ）は、バーナーでの加熱前の状態を示している。
図３（ｂ）は、バーナーの加熱によって可撓性接続材２２が溶け、可動フラップ材２３が落下し始めた状態を示している。
図３（ｃ）は、可動フラップ材２３が落下した状態を示している。
図３（ｄ）は、熱膨張材３０が膨張している状態を示している。
図３（ｅ）は、熱膨張材３０の膨張によって空気通路が閉塞された状態を示している。
【００２６】
図４は他の実施例による軒先吸気部材の断面図である。
図１の実施例と同一部材には同一符号を付して説明を省略し、図１と異なる構成について以下に説明する。なお、熱膨張材については図示を省略している。
図１に示す第３可動フラップ材２３ｃは、折り曲げることで、第３可動フラップ材２３ｃの自由端Ｂを更に換気孔１１ａ側に位置させているが、図４（ａ）に示す第３可動フラップ材２３ｃは、折り曲げていない。
図４（ａ）に示す可動フラップ材２３は、図１に示す可動フラップ材２３と同様に、可動フラップ材２３を垂下させた状態で、可動フラップ材２３の自由端Ｂを支軸Ａの仮想支軸鉛直線よりも換気孔１１ａ側に位置させている。
このように、可動フラップ材２３の自由端Ｂとなる下端を、支軸Ａの仮想支軸鉛直線よりも換気孔１１ａ側に位置させることで、可動フラップ材２３の可動フラップ換気孔対向面２３ｘが上面となるように落下させることができるため、設定通りの膨張規制空間Ｃを形成することができる。
また、図４（ａ）に示す可動フラップ材２３は、可動フラップ材２３を垂下させた状態で、可動フラップ材２３の自由端Ｂとなる下端を、可動フラップ材２３の重心Ｄの仮想重心鉛直線よりも換気孔１１ａ側に位置させている。
このように、可動フラップ材２３の自由端Ｂとなる下端を、可動フラップ材２３の重心Ｄの仮想重心鉛直線よりも換気孔１１ａ側に位置させることで、可動フラップ材２３の可動フラップ換気孔対向面２３ｘが上面となるように落下させることができるため、設定通りの膨張規制空間Ｃを形成することができる。
【００２７】
図１に示す第３可動フラップ材２３ｃは、第３可動フラップ材２３ｃの自由端Ｂを、第３可動フラップ材２３ｃの一端よりも換気孔１１ａ側に位置させているが、図４（ｂ）に示す第３可動フラップ材２３ｃは、第３可動フラップ材２３ｃの自由端Ｂを、第３可動フラップ材２３ｃの一端よりも換気孔１１ａから離れた位置としている。
図４（ｂ）に示す可動フラップ材２３は、図１に示す可動フラップ材２３と同様に、可動フラップ材２３を垂下させた状態で、可動フラップ材２３の自由端Ｂを支軸Ａの仮想支軸鉛直線よりも換気孔１１ａ側に位置させている。
このように、可動フラップ材２３の自由端Ｂとなる下端を、支軸Ａの仮想支軸鉛直線よりも換気孔１１ａ側に位置させることで、可動フラップ材２３の可動フラップ換気孔対向面２３ｘが上面となるように落下させることができるため、設定通りの膨張規制空間Ｃを形成することができる。
また、図４（ｂ）に示す可動フラップ材２３は、可動フラップ材２３を垂下させた状態で、可動フラップ材２３の自由端Ｂとなる下端を、可動フラップ材２３の重心Ｄの仮想重心鉛直線よりも換気孔１１ａ側に位置させている。
このように、可動フラップ材２３の自由端Ｂとなる下端を、可動フラップ材２３の重心Ｄの仮想重心鉛直線よりも換気孔１１ａ側に位置させることで、可動フラップ材２３の可動フラップ換気孔対向面２３ｘが上面となるように落下させることができるため、設定通りの膨張規制空間Ｃを形成することができる。
【００２８】
図４（ｃ）及び図４（ｄ）に示す可動フラップ材２３は、可撓性接続材２２で固定フラップ材２１に支軸Ａとなる一端を接続する第１可動フラップ材２３ａと、第１可動フラップ材２３ａの他端を一端として第１可動フラップ材２３ａから延出させる第２可動フラップ材２３ｂとで形成し、第２可動フラップ材２３ｂの他端（自由端）Ｂを、第２可動フラップ材２３ｂの一端の仮想鉛直線よりも換気孔１１ａ側に位置させ、第２可動フラップ材２３ｂの自由端Ｂとなる下端を、支軸Ａの仮想支軸鉛直線よりも換気孔１１ａ側に位置させている。
可動フラップ材２３をこのように構成することで、可動フラップ材２３の可動フラップ換気孔対向面２３ｘが上面となるように落下させることができるため、設定通りの膨張規制空間Ｃを形成することができる。
また、図４（ｃ）及び図４（ｄ）に示す可動フラップ材２３は、可動フラップ材２３を垂下させた状態で、可動フラップ材２３の自由端Ｂとなる下端を、可動フラップ材２３の重心Ｄの仮想重心鉛直線よりも換気孔１１ａ側に位置させている。
このように、可動フラップ材２３の自由端Ｂとなる下端を、可動フラップ材２３の重心Ｄの仮想重心鉛直線よりも換気孔１１ａ側に位置させることで、可動フラップ材２３の可動フラップ換気孔対向面２３ｘが上面となるように落下させることができるため、設定通りの膨張規制空間Ｃを形成することができる。
なお、図４（ｃ）に比べて図４（ｄ）は、重心Ｄを高い位置としており、重心Ｄが高い位置にあるほど、可動フラップ材２３は落下時に回転モーメントを受けやすく、可動フラップ材２３の自由端Ｂが仮想重心鉛直線から離間させる方が可動フラップ換気孔対向面２３ｘが上面となるように落下させることができる。
【００２９】
図５及び図６は更に他の実施例による軒先吸気部材の断面図である。
図１及び図４の実施例と同一部材には同一符号を付して説明を省略し、図１及び図４と異なる構成について以下に説明する。なお、熱膨張材については図示を省略している。
図５に示す可動フラップ材２３は、図１に示す可動フラップ材２３において平常時に可撓性接続材２２の反力を作用させており、図６（ａ）から図６（ｄ）に示す可動フラップ材２３は、図４（ａ）から図４（ｄ）に示す可動フラップ材２３において平常時に可撓性接続材２２の反力を作用させており、仮想支軸鉛直線と仮想重心鉛直線とが一致しないものを示している。
【００３０】
図５及び図６に示す可動フラップ材２３は、垂下した状態では、平常時には可撓性接続材２２の反力が作用することによって可撓性接続材２２の反力が作用する方向に位置しており、仮想支軸鉛直線と仮想重心鉛直線との位置は異なる。
図５及び図６に示す可動フラップ材２３であっても、加熱時には可撓性接続材２２の反力が作用しなくなるため、仮想支軸鉛直線と仮想重心鉛直線とは位置が一致する。
【００３１】
以上のように本発明のそれぞれの実施例によれば、可動フラップ材２３が落下した状態では、可動フラップ換気孔対向面２３ｘが上面となり、落下状態を一定とすることができ、設定通りの膨張規制空間Ｃを形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明は、可動フラップ材の落下状態を一定とすることができ、設定通りの膨張規制空間を形成することができる。
【符号の説明】
【００３３】
１１  換気孔形成板材
１１ａ  換気孔
１１ｂ  ブリッジ材
１２  上部取付板材
１３  水切り板材
１４  空気通路底面板材
１５  空気通路側面板材
２０  フラップ材
２１  固定フラップ材
２１ａ  第１固定フラップ材
２１ｂ  第２固定フラップ材
２１ｘ  固定フラップ換気孔対向面
２２  可撓性接続材
２３  可動フラップ材
２３ａ  第１可動フラップ材
２３ｂ  第２可動フラップ材
２３ｃ  第３可動フラップ材
２３ｘ  可動フラップ換気孔対向面
３０  熱膨張材
４１  垂木
４２  野地板
４３  屋根材
５０  緩衝材
Ａ  支軸（自由端、接続部）
Ｂ  自由端（他端）
Ｃ  膨張規制空間
Ｄ  重心
Ｈ  高さ
Ｗ  幅
α  角度
【図１】
2020002533.tif 000003
【図２】
2020002533.tif 000004
【図３】
2020002533.tif 000005
【図４】
2020002533.tif 000006
【図５】
2020002533.tif 000007
【図６】
2020002533.tif 000008