(57)【要約】      （修正有）【課題】被記録媒体として２枚以上の部材により構成されたものが用いられた場合においてもしわの発生を防止することが可能な定着装置及びこれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】定着ニップを通過した被記録媒体をトナー像付着面が内側となるように湾曲する態様で偏向して案内する複数のリブ４９を備え、各リブ４９の少なくとも一部は第２のローラ４８の外径よりも径方向内側にその一部が入り込んで配設され、第２のローラ４８は、軸部４８ａと、被記録媒体を搬送する大径部４８ｂと、各リブ４９の配設位置に対応して配置された軸部４８ａよりも大径で大径部４８ｂよりも小径であり各リブ４９が接触しない複数個の小径部４８ｃとを有する定着装置。【選択図】図７
2020016806.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に加熱源を有する定着部材と、
前記定着部材に圧接して被記録媒体のトナー像付着面に付着したトナー像を定着する定着ニップを形成する逆クラウン形状の加圧部材と、
前記定着ニップの被記録媒体搬送方向下流側に配設され、前記定着ニップを通過した被記録媒体をさらに下流側へと搬送する搬送ローラ対と、
前記搬送ローラ対の被記録媒体搬送方向下流側に被記録媒体の幅方向に向けて並んで配設され、前記搬送ローラ対によって搬送される被記録媒体を前記トナー像付着面が内側となるように湾曲する態様で偏向して案内する複数のリブとを備え、
前記搬送ローラ対は互いに圧接する第１のローラと第２のローラとからなり、前記第１のローラは前記トナー像付着面側に、前記第２のローラは前記トナー像付着面の裏面側にそれぞれ配置され、
前記各リブの少なくとも一部は、前記第２のローラの外径よりも前記第２のローラの径方向内側にその一部が入り込んで配設され、
前記第２のローラは、軸部と、前記軸部に取り付けられ被記録媒体を搬送する大径部と、前記軸部に取り付けられ前記各リブの配設位置に対応して配置された前記軸部よりも大径で前記大径部よりも小径であり前記各リブが接触しない複数個の小径部とを有する定着装置。
【請求項２】
請求項１記載の定着装置において、
前記大径部と前記小径部とが曲線的に連続形成されていることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の定着装置において、
前記大径部と前記小径部とがそれぞれ別の部材によって形成されていることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか一つに記載の定着装置において、
前記第１のローラはクラウン形状であることを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れか一つに記載の定着装置において、
前記各リブは一体的に変位可能であり、前記各リブを、前記搬送ローラ対によって搬送される被記録媒体に接触して該被記録媒体を前記トナー像付着面が内側となるように湾曲する態様で偏向して案内する第１の位置と、前記搬送ローラ対によって搬送される被記録媒体に接触しない第２の位置とに選択的に変位させるリブ移動手段を有することを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項１ないし４の何れか一つに記載の定着装置において、
前記大径部と前記小径部とは互いの外径差が０．５ｍｍ以下であることを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項１ないし６の何れか一つに記載の定着装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被記録媒体に対して画像を定着させる技術として、定着ベルトまたは定着ローラ等の定着部材に対し表面層に弾性体を有する加圧部材を押圧させて定着ニップを形成し、この定着ニップに対し静電的に付着したトナー像を有する被記録媒体を進入させ、定着ニップにおいて熱と圧力とによってトナー像を被記録媒体上に定着する技術が知られている。
このような加熱を行う熱定着技術において、被記録媒体が定着ニップを通過する際に定着部材と加圧部材との間に温度差があるため、定着部材に接する被記録媒体の表面側が裏面側に比して伸びが大きくなり、被記録媒体にしわが発生してしまうという問題点があった。そこで、加圧部材として逆クラウン形状のものを用い被記録媒体の伸びを相殺する技術が考えられているが、被記録媒体の幅方向では伸びが相殺されるものの被記録媒体の搬送方向では伸びが相殺されず、被記録媒体が裏面側にカールするいわゆるバックカールという不具合が生じてしまうという問題点がある。
【０００３】
このバックカールの発生を防止すべく、定着ニップの被記録媒体搬送方向下流側に補助ニップを形成するローラ対及び補助ニップを抜けた被記録媒体が接触するリブを設け、バックカールする被記録媒体をリブに接触させてバックカールを矯正すると共に、補助ニップを形成するローラ対を構成する一方のローラをクラウン形状に形成する技術が提案されている（例えば「特許文献１」参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の技術において、バックカールを矯正するリブは被記録媒体の幅方向に複数個設けられており、各リブは上述したローラ対を構成する他方のローラの近傍にそれぞれ配置されている。ここで、各リブと他方のローラの外周面との間に隙間があるとこの隙間に被記録媒体が入り込んでしまい、被記録媒体が搬送したい方向に進まないことや搬送ジャムが発生してしまうという問題点が生じてしまう。
このような問題点を解消すべく、他方のローラを串刺し団子状となるように被記録媒体の幅方向において複数個に分割形成し、各ローラ間にリブの基部が入り込むように配置することで、上述した問題点の発生を防止する構成が採用されている。
【０００５】
しかし、このような構成では、各ローラ間の隙間部において段差部が形成されてしまう。この段差部は、通常の記録紙や薄紙を被記録媒体として搬送する際には問題とはならないが、封筒や包袋といった被記録媒体として２枚以上の部材を重ね合わせたものを用いた場合に、被記録媒体が段差部に接触することによってしわが発生してしまうという問題点がある。これは、２枚以上の部材を重ね合わせた被記録媒体では、加圧部材側の部材では加圧部材の逆クラウン形状の作用によって外側に向かう張力が作用するが定着部材側の部材は逆クラウン形状には影響されず、さらに２枚の部材がそれぞれの外側輪郭を糊付けによって閉じられていることから作用した張力が各部材を歪ませ、段差部においてしわが発生しているのである。
本発明は上述の問題点を解決し、被記録媒体として２枚以上の部材により構成されたものが用いられた場合においてもしわの発生を防止することが可能な定着装置及びこれを備えた画像形成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明は、内部に加熱源を有する定着部材と、前記定着部材に圧接して被記録媒体のトナー像付着面に付着したトナー像を定着する定着ニップを形成する逆クラウン形状の加圧部材と、前記定着ニップの被記録媒体搬送方向下流側に配設され、前記定着ニップを通過した被記録媒体をさらに下流側へと搬送する搬送ローラ対と、前記搬送ローラ対の被記録媒体搬送方向下流側に被記録媒体の幅方向に向けて並んで配設され、前記搬送ローラ対によって搬送される被記録媒体を前記トナー像付着面が内側となるように湾曲する態様で偏向して案内する複数のリブとを備え、前記搬送ローラ対は互いに圧接する第１のローラと第２のローラとからなり、前記第１のローラは前記トナー像付着面側に、前記第２のローラは前記トナー像付着面の裏面側にそれぞれ配置され、前記各リブの少なくとも一部は、前記第２のローラの外径よりも前記第２のローラの径方向内側にその一部が入り込んで配設され、前記第２のローラは、軸部と、前記軸部に取り付けられ被記録媒体を搬送する大径部と、前記軸部に取り付けられ前記各リブの配設位置に対応して配置された前記軸部よりも大径で前記大径部よりも小径であり前記各リブが接触しない複数個の小径部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、第２ローラとして軸部よりも大径かつ大径部よりも小径である小径部を備えたことにより、搬送ローラ対によって搬送される被記録媒体が各大径部間において小径部に接触可能であるため、被記録媒体が各大径部間に急激に落ち込むことが防止され、被記録媒体に生じる歪みが分散されてしわの発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】（ａ）本発明の一実施形態に用いられる定着装置の概略図（ｂ）本発明の一実施形態に用いられる加圧ローラの平面図である。
【図３】従来の第２ローラを説明する概略図である。
【図４】本発明の一実施形態に用いられる被記録媒体を説明する概略図である。
【図５】従来の第２ローラによる問題点を説明する概略図である。
【図６】従来の第２ローラを用いた際に被記録媒体に生じる問題点を説明する概略図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に用いられる第２ローラの概略図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に用いられる第２ローラの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は、本発明の一実施形態を適用可能な画像形成装置としてのカラープリンタを示している。同図においてプリンタ１は、装置本体１ａの内部に４個の画像形成部２Ｙ，２Ｃ，２Ｍ，２Ｋ、一次転写ユニット３、二次転写ローラ４、光書き込み装置５、給紙装置６、定着装置７、排紙ローラ対８、切替板９、反転搬送部１０、排紙トレイ１１等を有している。
【００１０】
装置本体１ａのほぼ中央に配置された画像形成部２Ｙ，２Ｃ，２Ｍ，２Ｋはそれぞれ黄色画像、青色画像、赤色画像、黒色画像に対応しており、それぞれ像担持体である感光体ドラム１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｋ、帯電ローラ１３Ｙ，１３Ｃ，１３Ｍ，１３Ｋ、現像装置１４Ｙ，１４Ｃ，１４Ｍ，１４Ｋ、感光体クリーニング装置１５Ｙ，１５Ｃ，１５Ｍ，１５Ｋ等を有している。各感光体ドラム１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｋの表面には光書き込み装置５から露光が行われ、形成される画像に対応した静電潜像がそれぞれ形成される。形成された静電潜像は、各トナーボトル１６Ｙ，１６Ｃ，１６Ｍ，１６Ｋから対応する各現像装置１４Ｙ，１４Ｃ，１４Ｍ，１４Ｋに供給された各色トナーによってそれぞれ可視像化される。
【００１１】
各画像形成部２Ｙ，２Ｃ，２Ｍ，２Ｋの上方には一次転写ユニット３が配設されている。一次転写ユニット３は、入口ローラ１７及び駆動ローラ１８及びクリーニング対向ローラ１９及びバックアップローラ２０及び支持ローラ２１に掛け渡された中間転写ベルト２２、中間転写ベルト２２を介して各感光体ドラム１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｋと対向する位置に配置された一次転写ローラ２３Ｙ，２３Ｃ，２３Ｍ，２３Ｋ等を有している。中間転写ベルト２２の表面には、各感光体ドラム１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｋから各色に対応したトナー像が重畳転写される。
【００１２】
中間転写ベルト２２を介して駆動ローラ１８と対向する位置には、二次転写ローラ４が配設されている。駆動ローラ１８と共に二次転写ニップ部を形成する二次転写ローラ４は、図示しないバイアス印加手段によりバイアスを印加されることにより、給紙装置６から給送された用紙Ｐに対して転写ベルト２２の表面に重畳転写されたトナー像を一括転写する。
各画像形成部２Ｙ，２Ｃ，２Ｍ，２Ｋの下方には光書き込み装置５が配設されている。光書き込み装置５は、図示しない光源、ポリゴンミラー、各種ミラー及びレンズ等を有する周知の構成であり、外部入力された画像に対応した静電潜像を各感光体ドラム１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｋの表面にそれぞれ形成する。
【００１３】
装置本体１ａの下部に配設された給紙装置６は、被記録媒体としての用紙Ｐを積載する給紙トレイ２４、給紙トレイ２４より用紙Ｐを送り出す呼び出しローラ２５及び給紙ローラ２６、給紙ローラ２６と協働して用紙Ｐを分離給送するフリクションパッド２７、用紙搬送ローラ対２８、レジストローラ対２９、手差しトレイ３０、手差しトレイ３０より用紙Ｐを送り出す第２給紙ローラ３１、第２給紙ローラ３１と協働して用紙Ｐを分離給送する第２フリクションパッド３２、用紙搬送ローラ対３３等を有している。
【００１４】
装置本体１ａの最下部に配置された給紙トレイ２４は、装置本体１ａに開閉自在に支持されたカバー部材１ｂが開放された際に図において右方への引き出しが可能に構成されており、その上面には多数の用紙Ｐが積載される。給紙トレイ２４の上方には、積載された最上位の用紙Ｐに接触する態様で呼び出しローラ２５及び給紙ローラ２６が配置されている。各ローラ２５，２６は、それぞれ図示しない駆動手段によって同方向に同期して回転駆動される。ゴム等の高摩擦抵抗部材からなるフリクションパッド２７は、ばね２７ａの付勢力によって給紙ローラ２６の周面に圧接配置されている。
【００１５】
用紙搬送ローラ対２８は、共に装置本体１ａに回転自在に支持された駆動ローラ及び従動ローラを有しており、図示しない駆動手段によって駆動ローラが回転駆動することによりこれに圧接した従動ローラが回転して用紙Ｐを搬送する。用紙搬送ローラ対２８の用紙搬送方向下流側に配設されたレジストローラ対２９も共に装置本体１ａに回転自在に支持された駆動ローラ及び従動ローラを有しており、図示しない駆動手段によって駆動ローラが回転することにより用紙Ｐを所定のタイミングで下流側へと搬送する。
【００１６】
手差しトレイ３０はカバー部材１ｂに開閉自在に支持されており、開放された状態においてその上面に用紙Ｐを積載する。第２給紙ローラ３１もカバー部材１ｂに回転自在に支持されており、カバー部材１ｂに支持されその周面に圧接する第２フリクションパッド３２と協働して手差しトレイ３０上の用紙Ｐを分離給送する。用紙搬送ローラ対３３は、共にカバー部材１ｂに回転自在に支持された駆動ローラ及び従動ローラを有しており、図示しない駆動手段によって駆動ローラが回転駆動することによりこれに圧接した従動ローラが回転して用紙Ｐを搬送する。なお、カバー部材１ｂには上述した二次転写ローラ４及び後述する加圧ローラ３５がそれぞれ回転自在に支持されており、カバー部材１ｂの開放時において用紙Ｐの搬送路が開放されるように構成されている。
【００１７】
２次転写ローラ４の用紙搬送方向下流側に７は、本発明の特徴部である定着装置７が配設されている。この定着装置７については後述する。
【００１８】
定着装置７の用紙搬送方向下流側に配設された排紙ローラ対８は、共に装置本体１ａに回転自在に支持された駆動ローラ及び従動ローラを有しており、図示しない駆動手段によって駆動ローラが回転することによりこれに圧接した従動ローラが回転して用紙Ｐを装置本体１ａの外部へと排出する。排紙ローラ対８によって排出された用紙Ｐは、装置本体１ａの上面に一体形成された排紙トレイ１１に積載される。
【００１９】
排紙ローラ対８の用紙搬送方向直上流位置には切替板９が配設されている。切替板９は、ソレノイド等の図示しない切替手段によって図１に実線で示す第１の位置と二点鎖線で示す第２の位置とを選択的に占める。切替板９が第１の位置を占めたとき用紙Ｐは排紙ローラ対８へと案内され、切替板９が第２の位置を占めたとき用紙Ｐは反転搬送部１０へと案内される。
【００２０】
カバー部材１ｂの内部であって二次転写ローラ４及び定着装置７の右方に位置する部位には反転搬送部１０が配設されている。反転搬送部１０は、逆転ローラ対３６、用紙搬送ローラ対３７，３８等を有している。切替板９の用紙搬送方向下流側に配置された逆転ローラ対３６は、駆動ローラ３６ａと従動ローラ３６ｂとを有している。駆動ローラ３６ａは装置本体１ａに回転自在に支持されており、図示しない駆動手段によって正逆方向に回転駆動される。駆動ローラ３６ａが正転するとき用紙Ｐは装置本体１ａの外部側へと送られ、駆動ローラ３６ａが逆転するとき用紙Ｐは装置本体１ａの内部側へと送られる。従動ローラ３６ｂはカバー部材１ｂに回転自在に支持されており、図示しない付勢手段の付勢力によってその周面を駆動ローラ３６ａの周面に圧接されている。用紙搬送ローラ対３７，３８は、共にカバー部材１ｂに回転自在に支持された駆動ローラ及び従動ローラをそれぞれ有しており、図示しない駆動手段によって駆動ローラが回転駆動することによりこれに圧接した従動ローラが回転して用紙Ｐを下方へ向けて搬送する。
【００２１】
上述の構成より、用紙Ｐの片面への画像形成時においては、給紙トレイ２４より分離給送された用紙Ｐが用紙搬送ローラ対２８及びレジストローラ対２９によって搬送され、２次転写ローラ４によってその一方の面（図１において左側の面）に表面画像に対応したトナー像が転写される。トナー像が転写された用紙Ｐは定着装置７を通過する際にトナー像を定着された後、第１の位置を占めている切替板９によって排紙ローラ対８へと案内され、排紙トレイ１１上に排出される。
【００２２】
用紙Ｐの両面への画像形成時においては、二次転写ローラ４によってその一方の面にトナー像が転写された用紙Ｐは定着装置７を通過する際にトナー像を定着された後、第２の位置を占めている切替板９によって逆転ローラ対３６へと案内される。このとき逆転ローラ対３６は正転しており、用紙Ｐは装置本体１ａの外部へと送られる。そして、逆転ローラ対３６に用紙Ｐの後端が達すると逆転ローラ対３６が逆転され、用紙Ｐはその後端側から装置本体１ａの内部側へと送られ、用紙搬送ローラ対３７，３８，３３を介してレジストローラ対２９へと送られる。このとき用紙Ｐの他方の面が転写ベルト２２と対向する位置関係となっており、二次転写ローラ４によって用紙Ｐの他方の面に裏面画像に対応したトナー像が転写される。トナー像が転写された用紙Ｐは定着装置７を通過する際にトナー像を定着された後、第１の位置を占めている切替板９によって排紙ローラ対８へと案内され、排紙トレイ１１上に排出される。
【００２３】
装置本体１ａの下方には、装置本体１ａの底面にその上面を接する態様で装置本体１ａに対して取り付けられるバンク給紙装置３９が配設されている。バンク給紙装置３９は給紙装置６と同様に、用紙Ｐを積載するバンク給紙トレイ４０、バンク給紙トレイ４０より用紙Ｐを送り出すバンク呼び出しローラ４１及びバンク給紙ローラ４２、バンク給紙ローラ４２と協働して用紙Ｐを分離給送するバンクフリクションパッド４３、バンク搬送ローラ対４４等を有している。バンク給紙装置３９は、装置本体１ａと一体的に構成されることによりカラープリンタ１を構成している。
【００２４】
ここで、図２を用いて本発明の特徴部である定着装置７を説明する。
二次転写ローラ４の用紙搬送方向下流側に配設された定着装置７は、加熱ローラ３４及び加圧ローラ３５からなる定着ローラ対４５を有していて装置本体１ａの上部に配置されている。内部に図示しない熱源を有する定着部材としての加熱ローラ３４は装置本体１ａに回転自在に支持されており、図示しない駆動手段によって回転駆動される。
カバー部材１ｂに回転自在に支持された加圧部材としての加圧ローラ３５は、図示しない付勢手段の付勢力によってその周面を加熱ローラ３４の周面に圧接させており、加熱ローラ３４と共に回転する。加圧ローラ３５は図２（ｂ）に示すように、中央部から両端部に向かうに連れて外径が徐々に増加するように形成された逆クラウン形状を呈している。加圧ローラ３５が逆クラウン形状を呈していることにより、加熱ローラ３４から熱を付与された用紙Ｐが幅方向に沿って伸びようとする際に、加圧ローラ３５によって伸びが阻害することが防止され、用紙Ｐにしわが発生することを防止している。各ローラ３４，３５間を通る用紙Ｐは、その熱と圧力とによって上面に形成されたトナー像を定着される。
【００２５】
定着ローラ対４５の用紙搬送方向下流側には、定着ローラ対４５によって画像が定着された用紙Ｐをさらに下流側へと搬送する搬送ローラ対４６が配設されている。搬送ローラ対４６は、用紙Ｐのトナー像付着面側、すなわち用紙Ｐの搬送経路を中心として加熱ローラ３４と同じ側に配置された第１ローラ４７と、用紙Ｐのトナー像付着面の裏面側、すなわち用紙Ｐの搬送経路を中心として加圧ローラ３５と同じ側に配置された第２ローラ４８とを有している。第１ローラ４７及び第２ローラ４８の構成については後述する。
【００２６】
搬送ローラ対４６の用紙搬送方向下流側には、搬送ローラ対４６によって搬送される用紙Ｐに接触して用紙Ｐに対して所定の湾曲力を付与するリブ４９が、用紙Ｐの幅方向に向けて複数個並んで配設されている。
図３は、従来の構成における各リブ４９と第２ローラ５０との関係を示している。図２に示すように、ほぼ四角形状を呈する各リブ４９はその一角部を支軸４９ａにそれぞれ固定されており、それぞれ適当な間隔をおいて配置されている。支軸４９ａにはリブ移動手段としてのモータ５１が接続されており、モータ５１の作動により各リブ４９は、図２に実線で示す搬送ローラ対４６によって搬送される用紙Ｐに接触する第１の位置としての接触位置と、図２に二点鎖線で示す同用紙Ｐに接触しない第２の位置としての退避位置とを選択的に占める。なお、リブ移動手段としてはモータには限定されず、ソレノイドや他のアクチュエータを用いてもよい。
【００２７】
各リブ４９と対向配置された第２ローラ５０は、軸部５０ａに対して細切れ状のローラ部５０ｂがそれぞれ適当な間隔をおいて一体的に取り付けられて構成されている。各リブ４９は、各ローラ部５０ｂ間にその一部が入り込む、すなわちローラ部５０ｂの径方向内側にその一部が入り込む第１群４９ｂと、その先端がローラ部５０に近接する第２群４９ｃとから構成されている。
このように構成された従来の第２ローラ５０における問題点を以下に説明する。
【００２８】
図４に示すように、用紙Ｐに代えて被記録媒体として封筒や包袋等の部材を２枚以上重ねて構成された被記録媒体５２が使用される場合、定着ローラ対４５を通過する際に被記録媒体５２は、その一方の面５２ａを加熱ローラ３４に他方の面５２ｂを加圧ローラ３５にそれぞれ接触させる態様となる。ここで、加圧ローラ３５が逆クラウン形状であることから他方の面５２ｂには被記録媒体５２の外側に向かう複数の力Ｆが作用するが、一方の面５２ａにはこのような力Ｆは作用しない。
【００２９】
上述した状態の被記録媒体５２が搬送ローラ対４６に進入すると、他方の面５２ｂでは力Ｆの作用によって被記録媒体５２が外側に向けて引っ張られるが、被記録媒体５２は外側が綴じられている包袋形状であるため、図５に示すように他方の面５２ｂに複数の歪み５２ｃが生じる。そしてこの歪み５２ｃが第２ローラ５０の各ローラ部５０ｂ間に形成された段差部５０ｃに落ち込むと、図６に示すような被記録媒体５２の搬送方向に沿ったしわ５３が発生する。
このようなしわ５３が生じると、画像品質が大幅に低下してしまうため好ましくない。
以下に、しわ５３の発生を防止することが可能な本発明における搬送ローラ対４６の構成について説明する。
【００３０】
図７は、本発明の第１の実施形態に用いられる第２ローラ４８を示している。第２ローラ４８は、軸部５０ａと同様の軸部４８ａと、軸部４８ａに細切れ状に固定されローラ部５０ｂと同様に構成された複数の大径部４８ｂと、軸部４８ａよりも大径かつ大径部４８ｂよりも小径であって各大径部４８ｂ間を接続すべく各第１群４９ｂと対応する位置に各第１群４９ｂの先端が接触しないように配設された複数の小径部４８ｃとを備えている。
各小径部４８ｃはその外周面が円弧状となるように形成されており、軸部４８ａ及び各大径部４８ｂに対して固定されている。
【００３１】
上述した構成の第２ローラ４８を用いることにより、軸部４８ａよりも大径かつ大径部４８ｂよりも小径である小径部４８ｃを備えたことにより、搬送ローラ対４６によって搬送される被記録媒体５２が各大径部４８ｂ間において小径部４８ｃに接触可能であるため、被記録媒体５２が各大径部４８ｂ間に急激に落ち込むことが防止され、被記録媒体５２に生じる歪み５２ｃが分散されてしわ５３の発生を防止することができる。
第１の実施形態では、各小径部４８ｃの外周面を円弧状としたが、各小径部４８ｃの外周面を、大径部４８ｂの外周面と連続的に形成された複数の曲線を連続させた形状としても同様の作用効果を得ることができる。
【００３２】
図８は、本発明の第２の実施形態に用いられる第２ローラ５４を示している。第２ローラ５４は、軸部４８ａと同様の軸部５４ａと、大径部４８ｂと同様に構成された複数の大径部５４ｂと、軸部５４ａよりも大径かつ大径部５４ｂよりも小径であって各大径部５４ｂ間を接続すべく各第１群４９ｂと対応する位置に各第１群４９ｂの先端が接触しないように配設された複数の小径部５４ｃとを備えている。
各小径部５４ｃは各大径部５４ｂと同様の円柱形状となるように形成されており、軸部５４ａ及び各大径部５４ｂに対して固定されている。
【００３３】
この第２の実施形態によっても、搬送ローラ対４６によって搬送される被記録媒体５２が各大径部５４ｂ間において小径部５４ｃに接触可能であるため、被記録媒体５２が各大径部５４ｂ間に急激に落ち込むことが防止され、被記録媒体５２に生じる歪み５２ｃが分散されてしわ５３の発生を防止することができる。
上述した第２ローラ４８，５４では、各大径部４８ｂ，５４ｂと各小径部４８ｃ，５４ｃとをそれぞれ別部材とする構成を示したが、各大径部と各小径部とを一体的に形成する構成としてもよい。一体形成の場合には組立工数を低減でき、別部材の場合にはコスト低減を図ることができる。
【００３４】
次に本発明の第３の実施形態を説明する。この第３の実施形態は、上述した第１及び第２の各実施形態と比較すると、第１ローラ４７の形状をクラウン形状とする点においてのみ相違しており、他の構成は同一である。
第１ローラ４７の形状を、その中央部から両端部に向かうに連れて径が徐々に小さくなる太鼓形状であるクラウン形状とすることにより、被記録媒体として用紙Ｐが用いられる場合には図４に矢印Ｆ１で示す力が作用し、力Ｆを打ち消してしわ５３の発生を効果的に防止することができる。
【００３５】
上述した第１ないし第３の各実施形態では、リブ４９としてモータ５１によって被記録媒体のトナー付着面の裏面に対して接触可能である接触位置と接触しない退避位置とに選択的に移動可能である構成を示した。この構成により、例えば両面画像形成時での第２面画像形成時には被記録媒体に湾曲が生じないので、リブ４９を退避位置に位置させることにより被記録媒体に対してストレスを与えることが防止でき、被記録媒体に画像こすれや光沢スジ等の不具合が発生することを防止することができる。
しかし、このような作用効果を望まないのであれば、リブ４９を接触位置に固定してモータ５１を用いない構成とすることもできる。この場合には、構成を簡略化できコストダウンを図ることができる。
【００３６】
上述した第１ないし第３の各実施形態において、大径部４８ｂと小径部４８ｃとの外径差及び大径部５４ｂと小径部５４ｃとの外径差をそれぞれ異ならせて、被記録媒体５２を搬送する実験を行った。この結果、各大径部４８ｂ，５４ｂと各小径部４８ｃ，５４ｃとの外径差が０．５ｍｍ以下であった場合に、しわ５３の発生を効果的に防止できることが確認された。これより、各大径部４８ｂ，５４ｂと各小径部４８ｃ，５４ｃとを互いの外径差が０．５ｍｍ以下となるように構成することにより、被記録媒体５２に対するしわ５３の発生を効果的に防止することができる。
【００３７】
上記実施形態及び各変形例では、液体吐出装置としてカラープリンタを用いた例を示したが、液体吐出装置としてはこれに限られず、プリンタ、ファクシミリ、複合機等にも本発明は適用可能である。また本実施形態及び変形例では、画像が形成される被記録媒体として被記録媒体５２を用いる構成を示したが、この被記録媒体５２とは封筒や包袋には限定されず、厚紙、ハガキ、封筒、普通紙、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ、ＯＨＰシート、ＯＨＰフィルム、樹脂フィルム等も含まれ、シート状を呈し画像形成可能な物質であればどのようなものを用いてもよい。
【００３８】
以上、本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定しない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を例示したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００３９】
１  画像形成装置
７  定着装置
３４  定着部材（加熱ローラ）
３５  加圧部材（加圧ローラ）
４６  搬送ローラ対
４７  第１ローラ
４８，５４  第２ローラ
４８ａ，５４ａ  軸部
４８ｂ，５４ｂ  大径部
４８ｃ，５４ｃ  小径部
４９  リブ
５１  リブ移動手段（モータ）
５２  被記録媒体
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４０】
【特許文献１】特開２０１７−０２１１４３号公報
【図１】
2020016806.tif 000003
【図２】
2020016806.tif 000004
【図３】
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【図４】
2020016806.tif 000006
【図５】
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【図６】
2020016806.tif 000008
【図７】
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【図８】
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