(57)【要約】【課題】薬事又は医療の規制に関する情報を好適に提示することができる情報処理装置等を提供する。【解決手段】情報処理方法は、インターネット上に公開されている薬事又は医療の規制に関する規制情報を、該規制情報の取得手順を示す取得ルールを参照して収集し、収集した前記規制情報に対し、該規制情報に関連する関連情報を付加し、前記関連情報を付加した前記規制情報をユーザ宛に出力する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット上に公開されている薬事又は医療の規制に関する規制情報を、該規制情報の取得手順を示す取得ルールを参照して収集し、
収集した前記規制情報に対し、該規制情報に関連する関連情報を付加し、
前記関連情報を付加した前記規制情報をユーザ宛に出力する
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理方法。
【請求項２】
収集した前記規制情報を、該規制情報を監視する監視者の端末装置に出力し、
前記監視者から前記関連情報の入力を受け付けて前記規制情報に付加する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記監視者が入力する関連情報は、前記規制情報が薬事業務に与える影響の度合いを示す重要度、前記規制情報が規制対象国又は地域以外に影響を与える可能性のある国又は地域、および前記規制情報の要約、から選択される少なくとも一つを含む
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記取得ルールは、予め登録された複数のＷｅｂサイト夫々にアップロードされる前記規制情報の取得手順を定めたルールであって、
前記ユーザ又は監視者から、追加すべき前記Ｗｅｂサイトを示す追加通知を取得し、
該追加通知に基づき更新された前記取得ルールを参照して前記規制情報を収集する
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記関連情報を付加した前記規制情報を一覧で示す一覧データを生成し、
生成した前記一覧データを出力する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項６】
インターネット上に公開されている前記規制情報の内、収集済みの第１規制情報と異なる第２規制情報を収集し、
前記第１及び第２規制情報を一覧で示す前記一覧データであって、前記第２規制情報を、前記第１規制情報とは異なる表示態様で表示する前記一覧データを生成する
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理方法。
【請求項７】
複数の規制当局夫々が公開した前記規制情報を収集し、
前記規制情報に付加した前記関連情報を参照して、類似する前記規制当局夫々の前記規制情報を一覧で示す前記一覧データを生成する
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記規制情報を出力した後、該規制情報を前記ユーザが閲覧したか否かを示す閲覧通知を取得し、
前記閲覧通知に応じて、前記規制情報を確認すべき旨の警告通知を前記ユーザ宛に出力する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記規制情報を分類したカテゴリを示す前記関連情報を付加し、
前記ユーザと、該ユーザに関連する前記カテゴリとを対応付けて記憶する記憶部を参照して、出力先である前記ユーザに対応する前記カテゴリに分類された前記規制情報を出力する
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
第１の前記ユーザから、前記規制情報に関するコメントの入力を受け付け、
入力された前記コメントを第２の前記ユーザ宛に出力する
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
前記第１のユーザから前記コメントの入力を受け付ける場合に、前記第２のユーザの所属に応じた閲覧権限を設定する設定入力を受け付け、
設定された前記閲覧権限に適合する前記第２のユーザ宛に前記コメントを出力する
ことを特徴とする請求項１０に記載の情報処理方法。
【請求項１２】
前記コメントを、前記規制情報を公開した規制当局者宛に出力する
ことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の情報処理方法。
【請求項１３】
複数の規制当局夫々が公開した前記規制情報を収集し、
一の前記規制当局の規制当局者宛に、該一の規制当局以外の前記規制当局が公開した前記規制情報を出力する
ことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１４】
インターネット上に公開されている薬事又は医療の規制に関する規制情報を、該規制情報の取得手順を示す取得ルールを参照して収集する収取部と、
収集した前記規制情報に対し、該規制情報に関連する関連情報を付加する付加部と、
前記関連情報を付加した前記規制情報をユーザ宛に出力する出力部と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１５】
インターネット上に公開されている薬事又は医療の規制に関する規制情報を収集する管理装置から、前記規制情報を取得し、
前記規制情報を表示部に表示し、
表示された前記規制情報に対するユーザのコメントの入力を受け付けて前記管理装置に送信し、
前記管理装置から、前記ユーザのコメントに対する他のユーザからのコメントを取得して前記表示部に表示する
処理をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
インターネット上に公開されている薬事又は医療の規制に関する規制情報を収集する管理装置に、規制当局者の情報を登録し、
前記規制当局者が所属する規制当局とは異なる他の規制当局が公開した規制情報を前記管理装置から取得し、
取得した前記規制情報を表示部に表示する
処理をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
医薬品、医療機器、あるいは医療行為などは、その性質上、安全性を確保するために法令等で規制が設けられている。しかしながら、それらの規制内容は複雑であり、余すことなく把握することは容易ではない。
【０００３】
そこで、薬事又は医療に関する規制内容を分析する種々の手法が提案されている。例えば特許文献１では、構造化されていない薬事法（現在の薬機法）の条文テキストデータの特徴を抽出し、相互に関連付けて構造化した条文テキストデータに変換する薬事法フィーチャモデル作成装置等が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１１３３９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に係る発明は規制内容（条文）を構造化して整理するのみであり、規制内容について有益な情報を付加して提供するに至っていない。
【０００６】
一つの側面では、薬事又は医療の規制に関する情報を好適に提示することができる情報処理装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一つの側面に係る情報処理方法は、インターネット上に公開されている薬事又は医療の規制に関する規制情報を、該規制情報の取得手順を示す取得ルールを参照して収集し、収集した前記規制情報に対し、該規制情報に関連する関連情報を付加し、前記関連情報を付加した前記規制情報をユーザ宛に出力する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
一つの側面では、薬事又は医療の規制に関連する情報を好適に提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】規制情報収集システムの構成例を示す模式図である。
【図２】サーバの構成例を示す模式図である。
【図３】端末の構成例を示すブロック図である。
【図４】規制情報ＤＢ、ユーザＤＢ、規制当局ＤＢ、及び取得テーブルのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
【図５】規制情報の収集処理に関する説明図である。
【図６】規制情報の一覧ファイルの一例を示す説明図である。
【図７】規制情報の一覧ファイルの他例を示す説明図である。
【図８】規制情報の収集処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】ユーザに対する規制情報の配信処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】規制当局者に対する規制情報の配信処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】ユーザがコメントを投稿するスレッド（掲示板）の区分を示す説明図である。
【図１２】スレッド画面の一例を示す説明図である。
【図１３】ユーザ間でのコメント投稿処理の手順を示すフローチャートである。
【図１４】ユーザと規制当局者との間のコメント投稿処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
（実施の形態１）
図１は、規制情報収集システムの構成例を示す模式図である。本実施の形態では、インターネット上に公開されている薬事規制に関する規制情報を、ＲＰＡ（Robotic Process Automation）技術を用いて収集し、主に製薬会社の社員であるユーザ向けに配信する規制情報収集システムについて説明する。規制情報収集システムは、情報処理装置１、端末２（２ａ）、２（２ｂ）、２（２ｃ）…を含む。各装置は、インターネット等のネットワーク（不図示）を介して相互に通信接続されている。
【００１１】
なお、本実施の形態では、医薬品、医療機器等の薬事規制に関する規制情報を収集するものとするが、これに限定されるものではなく、その他の医療全般に亘る規制情報を収集して配信するものとしてもよい。すなわち、薬事又は医療に関する規制情報を収集可能であればよい。
【００１２】
情報処理装置１は、種々の情報処理、情報の送受信が可能な情報処理装置であり、例えばサーバ装置、パーソナルコンピュータ等である。本実施の形態では情報処理装置１がサーバ装置であるものとし、以下では簡潔のためサーバ１と読み替える。サーバ１はＲＰＡ技術を用いて、薬事規制に関わる法令、施行規則、その他ガイドライン等の規制情報を、当該規制情報の当該文書ファイルがアップロードされるＷｅｂサイトから収集する。サーバ１は、収集した規制情報に、当該規制情報に関連する関連情報を付加して各ユーザの端末２に配信する。関連情報の内容は特に限定されないが、例えばサーバ１は、規制情報の重要度、カテゴリ（文書カテゴリ及び規制対象分野）、規制対象国又は対象地域、発行日等である。規制情報に付加する関連情報について、詳しくは後述する。
【００１３】
端末２は、サーバ１との間で通信を行う端末装置であり、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット端末等である。ここで、端末２を利用する利用者の違いに応じて、端末２をユーザ端末２ａ、監視者端末２ｂ、当局者端末２ｃと呼んで区別する。
【００１４】
ユーザ端末２ａは、本システムを介して規制情報を閲覧するユーザの端末装置である。本システムのユーザは特に限定されないが、例えばユーザは製薬会社の社員であり、本システムを介して業務上必要な規制情報を入手して閲覧する。
【００１５】
監視者端末２ｂは、規制情報の監視、分析を行う所定の監視者の端末装置である。監視者端末２ｂは、サーバ１が収集した規制情報を取得して表示し、監視者から当該規制情報に関連する関連情報であって、サーバ１が自動的に判別できない関連情報（例えば重要度）の手動入力を受け付けて規制情報に付加する。
【００１６】
当局者端末２ｃは、規制情報を公開する規制当局者の端末装置である。本実施の形態でサーバ１は、一般ユーザに対してだけでなく、規制当局者に対しても規制情報の配信を行う。具体的には、サーバ１は、当該規制当局者が所属する規制当局以外の規制当局が公開した規制情報（例えば他国の規制情報）を当局者端末２ｃに配信する。
【００１７】
図２は、サーバ１の構成例を示す模式図である。サーバ１は、制御部１１、主記憶部１２、通信部１３、及び補助記憶部１４を備える。
制御部１１は、一又は複数のＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＭＰＵ（Micro-Processing Unit）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）等の演算処理装置を有し、補助記憶部１４に記憶されたプログラムＰ１を読み出して実行することにより、種々の情報処理、制御処理等を行う。主記憶部１２は、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）、フラッシュメモリ等の一時記憶領域であり、制御部１１が演算処理を実行するために必要なデータを一時的に記憶する。通信部１３は、通信に関する処理を行うための通信モジュールであり、外部と情報の送受信を行う。
【００１８】
補助記憶部１４は、大容量メモリ、ハードディスク等の不揮発性記憶領域であり、制御部１１が処理を実行するために必要なプログラムＰ１、その他のデータを記憶している。また、補助記憶部１４は、規制情報ＤＢ１４１、ユーザＤＢ１４２、規制当局ＤＢ１４３、及び取得テーブル１４４を記憶している。規制情報ＤＢ１４１は、薬事規制に関連する規制情報を格納するデータベースである。ユーザＤＢ１４２は、ユーザの情報を格納するデータベースである。規制当局ＤＢ１４３は、規制当局者の情報を格納するデータベースである。取得テーブル１４４は、インターネット上に公開されている規制情報を取得する際の取得手順を規定するテーブルである。
【００１９】
なお、補助記憶部１４はサーバ１に接続された外部記憶装置であってもよい。また、サーバ１は複数のコンピュータからなるマルチコンピュータであっても良く、ソフトウェアによって仮想的に構築された仮想マシンであってもよい。
【００２０】
また、本実施の形態においてサーバ１は上記の構成に限られず、例えば操作入力を受け付ける入力部、画像を表示する表示部等を含んでもよい。また、サーバ１は、ＣＤ（Compact Disk）−ＲＯＭ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）−ＲＯＭ等の可搬型記憶媒体１ｍを読み取る読取部を備え、可搬型記憶媒体１ｍからプログラムＰ１を読み取って実行するようにしても良い。あるいはサーバ１は、半導体メモリ１ｎからプログラムＰ１を読み込んでも良い。
【００２１】
図３は、端末２の構成例を示すブロック図である。制御部２１、主記憶部２２、通信部２３、表示部２４、入力部２５、補助記憶部２６を備える。
制御部２１は、一又は複数のＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算処理装置を有し、補助記憶部２６に記憶されたプログラムＰ２を読み出して実行することにより、端末２に係る種々の情報処理、制御処理等を行う。主記憶部２２は、ＲＡＭ等の一時記憶領域であり、制御部２１が演算処理を実行するために必要なデータを一時的に記憶する。通信部２３は、通信を行うためのアンテナ、処理回路等を含み、外部と情報の送受信を行う。表示部２４は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等の表示装置であり、制御部２１から与えられた画像を表示する。入力部２５は、キーボード、マウス等の操作インターフェイスであり、操作内容を制御部２１に入力する。補助記憶部２６はＲＯＭ（Read Only Memory）等の不揮発性記憶領域であり、制御部２１が処理を実行するために必要なプログラムＰ２、その他のデータを記憶している。
【００２２】
なお、端末２は、可搬型記憶媒体２ｍを読み取る読取部を備え、可搬型記憶媒体２ｍからプログラムＰ２を読み取って実行するようにしても良い。あるいは端末２は、半導体メモリ２ｎからプログラムＰ２を読み込んでも良い。
【００２３】
図４は、規制情報ＤＢ１４１、ユーザＤＢ１４２、規制当局ＤＢ１４３、及び取得テーブル１４４のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
規制情報ＤＢ１４１は、ファイルＩＤ列、当局列、文書カテゴリ列、分野列、ファイル列、ファイナル／ドラフト列、発行日列、重要度列、対象国／地域列を含む。ファイルＩＤ列は、サーバ１が収集した規制情報であって、規制当局が規制情報として公開している文書ファイル（例えばＰＤＦファイル）を識別するためのファイルＩＤを記憶している。当局列、文書カテゴリ列、分野列、ファイル列、ファイナル／ドラフト列、発行日列、重要度列、及び関係国／地域列はそれぞれ、ファイルＩＤと対応付けて、規制情報を公開した規制当局、規制情報の文書カテゴリ、規制対象分野、文書ファイル、最終版又はドラフト版の別、発行日、重要度、及び薬事規制の対象国又は対象地域を記憶している。カテゴリ列には、例えば文書自体のカテゴリ（例えば法令であるか、施行規則であるか、又はガイドラインであるか）が記憶されている。分野列には、例えば薬事規制の対象分野（例えば医薬品の臨床試験、非臨床試験、ＰＶ（Pharmacovigilance）、ＣＭＣ（Chemistry, Manufacturing, and Control）などの各種分野のいずれに属するか）を表すカテゴリが記憶されている。
【００２４】
ユーザＤＢ１４２は、ユーザＩＤ列、氏名列、所属列、アドレス列、受信設定列を含む。ユーザＩＤ列は、各ユーザを識別するためのユーザＩＤを記憶している。氏名列、所属列、アドレス列、及び受信設定列はそれぞれ、ユーザＩＤと対応付けて、ユーザの氏名、所属する会社（事業者）名、メールアドレス、及び規制情報の受信設定を記憶している。受信設定列には、例えばユーザが配信（受信）を希望する規制情報の対象国又は対象地域、及び規制対象分野が記憶されている。
【００２５】
規制当局ＤＢ１４３は、当局者ＩＤ列、氏名列、所属列、アドレス列、受信設定列を含む。当局者ＩＤ列は、各規制当局者を識別するための当局者ＩＤを記憶している。氏名列、所属列、アドレス列、及び受信設定列はそれぞれ、当局者ＩＤと対応付けて、当局者の氏名、所属する規制当局の名称、メールアドレス、及び規制情報の受信設定を記憶している。
【００２６】
取得テーブル１４４は、サイトＩＤ列、当局列、ＵＲＬ列、取得手順列を含む。サイトＩＤ列は、規制情報がアップロードされる各規制当局のＷｅｂサイトであって、サーバ１がＲＰＡにより定期的に巡回するＷｅｂサイトを識別するためのサイトＩＤを記憶している。当局列、ＵＲＬ列、及び取得手順列はそれぞれ、サイトＩＤと対応付けて、Ｗｅｂサイトにて規制情報を公開する規制当局の名称、ＷｅｂサイトのＵＲＬアドレス、及びＷｅｂサイトから規制情報に対応する文書ファイルをダウンロードする際の取得手順を記憶している。取得手順列に記憶されるデータは、例えばＷｅｂページ内における文書ファイルの掲載位置（座標値）、Ｗｅｂページ内から文書ファイルを識別するためのキーワード（テキスト）、文書ファイルに対応付けられるメタデータ（例えばＨＴＭＬのタグ情報）などが含まれ得る。規制情報の取得手順について、詳しくは後述する。
【００２７】
図５は、規制情報の収集処理に関する説明図である。図５では、ＲＰＡにより所定のＷｅｂサイトから、規制情報に対応する文書ファイルをダウンロードする様子を概念的に図示している。図５に基づき、規制情報の収集処理について説明する。
例えばサーバ１は、各国又は各地域の規制当局が規制情報を掲載する所定のＷｅｂサイトを取得テーブル１４４に予め登録してあり、各サイトに定期的にアクセスする。当該Ｗｅｂサイトは、例えば規制当局のホームページである。サーバ１は取得テーブル１４４を参照して、各サイトのＷｅｂページ内から規制情報に対応する文書ファイルを識別し、ダウンロード（取得）する。
【００２８】
具体的には、サーバ１は、Ｗｅｂサイトにアップロードされている種々の規制情報の内、既に収集済みである規制情報（第１規制情報）と異なる規制情報（第２規制情報）の文書ファイルを識別し、ダウンロードする。収集済みの規制情報と異なる規制情報とは、例えば収集済みの規制情報から更新された規制情報（法令の改正案等）、及び新たに策定された規制情報（再生医療のような新たな薬事分野に対応するためのガイドライン等）などである。サーバ１は、規制当局が新たに公開した規制情報であって、未収集の規制情報をＷｅｂサイト上から識別し、文書ファイルをダウンロードする。
【００２９】
なお、以下の説明では便宜上、Ｗｅｂサイトから新たに収集する規制情報を「新着規制情報」と呼ぶものとする。
【００３０】
規制情報の取得手順（方法）は特に限定されないが、例えばサーバ１は、Ｗｅｂページにおいて文書ファイルのダウンロードリンクが掲載される位置の座標値を予め取得テーブル１４４に格納しておき、当該座標値を参照して規制情報の文書ファイルをダウンロードする。図５の例において、当該座標値に対応する画面領域を太字の矩形枠で示す。サーバ１は、取得テーブル１４４の格納された座標値を参照しながら、ページ画面上での規制情報の掲載位置（ダウンロードリンクの位置）を特定する。
【００３１】
また、例えばサーバ１は、ＯＣＲ等の文字認識技術を用いて、ページ画面（画像）から規制情報に対応する所定のキーワードを認識することで、規制情報の掲載位置を特定するようにしてもよい。例えばサーバ１は、「法律」、「ガイドライン」などのキーワードを予め取得テーブル１４４に記憶しておき、当該キーワードを含むテキストをページ内から検索する。これによりサーバ１は、規制情報の掲載位置を特定する。
【００３２】
また、例えばサーバ１は、マークアップ言語で記述されたＷｅｂページの構造解析を行い、解析したＷｅｂページの構造から規制情報の掲載位置を特定してもよい。例えばサーバ１は、Ｗｅｂページを構成するテキスト、画像等の各種データを定義付けるために付与されているメタデータ（ＨＴＭＬのタグ等）を参照して、規制情報の掲載位置を特定する。
【００３３】
サーバ１は、上記で例示したいずれかの方法を用いて、あるいは複数の方法を組み合わせて規制情報の掲載位置を特定する。なお、上記の方法はいずれも例示であって、サーバ１は、取得テーブル１４４で規定された取得手順に従い、規制情報に対応する文書ファイルをダウンロード可能であればよい。
【００３４】
サーバ１は、上記で掲載位置を特定した規制情報の内、規制情報ＤＢ１４１に記憶されていない規制情報、すなわち収集済みの規制情報（第１規制情報）以外の新着規制情報（第２規制情報）があるか否かを判定する。例えばサーバ１は、Ｗｅｂページに掲載されている各規制情報の文書ファイルのファイル名を、規制情報ＤＢ１４１に格納されている文書ファイルのファイル名と照会するなどして新着規制情報があるか否かを判定する。また、例えばサーバ１は、書誌事項としてＷｅｂページに掲載されている発行日（図５では「公示日」）から新着規制情報であるか否かを判定するなどしてもよい。新着規制情報があると判定した場合、サーバ１は、新着規制情報の文書ファイルをダウンロードする。
【００３５】
サーバ１は、文書ファイルをダウンロードした新着規制情報を、複数のカテゴリのいずれかに分類する。例えばサーバ１は、Ｗｅｂページ内のテキスト表記、又はダウンロードした文書ファイルのファイル名等から、文書自体のカテゴリを分類する。図５の例では、サーバ１は、Ｗｅｂページ内のテキスト「厚生／薬事」を、文書自体のカテゴリを表すテキスト表記として識別し、分類を行う。
【００３６】
また、例えばサーバ１は、Ｗｅｂページのテキスト表記、ファイル名等から、規制対象である対象分野（薬事分野）を推定し、対象分野に応じたカテゴリ分類を行う。図５の例では、サーバ１は、ファイル名から、当該規制情報の対象分野が非臨床試験に係る分野であることを推定し、カテゴリ分類を行う。
【００３７】
サーバ１は、上記のようにＷｅｂページのテキスト表記、ファイル名等から、規制情報を複数のカテゴリのいずれかに分類する。なお、上記で例示したカテゴリは分類方法の一例であり、その分類基準は特に限定されない。例えばサーバ１は、医薬品、医療機器等のように、薬事規制の対象物に応じて分類を行ってもよい。また、上記ではＷｅｂページのテキスト表記、及び文書ファイルのファイル名からカテゴリ分類を行ったが、例えばサーバ１は、ダウンロードした文書ファイルからテキスト検索を行うなどして、カテゴリ分類を行ってもよい。このように、サーバ１は規制情報のカテゴリを分類可能であればよく、その具体的な処理方法は特に限定されない。
【００３８】
サーバ１はさらに、Ｗｅｂページから規制情報の発行日（図５では「公示日」）などの書誌事項を抽出する。また、サーバ１は、例えば文書ファイルのファイル名などから、規制情報が最終版であるか、又はドラフト版であるかを識別する。図５の例では、例えばサーバ１は、ファイル名に含まれる「意見」、「募集」というキーワードから、ドラフト版であることを識別する。
【００３９】
サーバ１は、ダウンロードした文書ファイル（規制情報）を、上記で分類したカテゴリ、発行日、最終版又はドラフト版の別、及び発行元である規制当局等の情報を、ダウンロードした文書ファイルに関連する関連情報として対応付けて、規制情報ＤＢ１４１に記憶する。
【００４０】
サーバ１は、取得テーブル１４４に登録されている各規制当局のＷｅｂサイトにアクセスし、新着規制情報を取得していく。これによりサーバ１は、各規制当局が公開した新着規制情報を収集し、規制情報ＤＢ１４１に記憶する。
【００４１】
サーバ１は、収集した新着規制情報を監視者端末２ｂに出力する。サーバ１から新着規制情報を取得した場合、監視者端末２ｂは、監視者からの操作入力に従い、新着規制情報の文書ファイルを表示する。そして監視者端末２ｂは、上記でサーバ１が自動的に識別したカテゴリ、発行日等に誤りがないか確認したり、規制情報に関連する関連情報であって、監視者（人間）しか判断できない関連情報の入力を受け付ける。
【００４２】
監視者は特に限定されないが、薬事に関する専門知識を有する専門家であることが好ましい。監視者は、サーバ１が収集した新着規制情報を閲覧し、新着規制情報の内容の分析、評価を行う。分析及び評価の判断手法は特に限定されないが、例えば新着規制情報が薬事業務に与える影響、あるいは新着規制情報で注意すべき箇所などを判断する。
【００４３】
例えば監視者端末２ｂは、監視者から、新着規制情報が薬事業務に与える影響の度合いを示す重要度の入力を受け付ける。なお、監視者端末２ｂは重要度以外に、例えば、新着規制情報がその対象国／地域以外にも影響を与える可能性のある国／地域があればその入力を受け付けたり、新着規制情報の要約（サマリ）のテキスト入力を受け付けるなどしてもよい。また、例えば監視者端末２ｂは、より詳細な分析レポートの入力を受け付けてもよい。
【００４４】
監視者端末２ｂは、重要度等の関連情報をサーバ１に送信する。サーバ１は、監視者端末２ｂから受信した関連情報を新着規制情報と対応付けて規制情報ＤＢ１４１に記憶する。
【００４５】
サーバ１は、上記で自動的に識別したカテゴリ、発行日等や、監視者が手動入力した重要度等を、規制情報に関連する関連情報として付加し、ユーザ端末２ａに配信する。具体的には以下の通り、サーバ１は、ユーザに応じて配信する規制情報を選択し、ユーザに関係する規制情報を一覧で示す一覧ファイル（一覧データ）を生成してユーザ端末２ａに送信する。
【００４６】
図６は、規制情報の一覧ファイルの一例を示す説明図である。図６では、ユーザ端末２ａに配信される一覧ファイルを概念的に図示している。
例えばサーバ１は、所定期間（例えば一週間）毎に規制情報の一覧ファイルを生成し、電子メールに添付して各ユーザのユーザ端末２ａに配信する。一覧ファイルは、複数の規制情報を一覧で示す文書ファイルであり、例えばＥｘｃｅｌ（登録商標）等の表計算ファイルである。サーバ１は、各規制当局が公開している規制情報を表形式でまとめた一覧ファイルを生成し、ユーザ端末２ａに配信する。
【００４７】
具体的には、サーバ１は、各規制情報に対応する発行元の規制当局、カテゴリ、発行日、重要度、対象国又は対象地域（図６では「Ｒｅｌａｔｅｄ  Ｃｏｕｎｔｒｉｅｓ」）等の関連情報を配列すると共に、各規制情報に対応する文書ファイルのファイル名を配列した一覧ファイルを生成する。なお、規制情報の対象国又は対象地域は、規制情報の発行元である規制当局に応じて判別する。各文書ファイルのファイル名を表すテキストには、文書ファイルを呼び出すためのＵＲＬリンクが付与されている。ファイル名への操作入力を受け付けた場合、ユーザ端末２ａはＵＲＬリンクに従って文書ファイルを呼び出し、個々の規制情報を表示する。なお、ＵＲＬリンクは、例えば規制情報を収集した規制当局のホームページ（Ｗｅｂサイト）へ遷移するためのアドレス、あるいはサーバ１が規制情報を保存するアーカイブフォルダ（規制情報ＤＢ１４１）へアクセスするためのリンクなどである。
【００４８】
例えばサーバ１は、配信先であるユーザに応じて一覧ファイルに入れる規制情報を選択し、ユーザに関係する規制情報を一覧で示す一覧ファイルを生成する。例えばサーバ１は、各ユーザの規制情報の受信設定を事前に受け付け、ユーザＤＢ１４２に格納してある。受信設定は、例えば配信を希望する規制情報のカテゴリ（規制対象分野）、あるいは規制情報の対象国又は対象地域である。なお、これらは受信設定の一例であって、例えばサーバ１は上記に加え、規制情報の発行日、重要度などを受信設定に加えてもよい。
【００４９】
サーバ１は、各ユーザの受信設定を参照して、上記の各種条件に適合する規制情報を規制情報ＤＢ１４１から選択し、一覧ファイルに追加する。これによりサーバ１は、ユーザに応じた規制情報の一覧ファイルを生成する。
【００５０】
一覧ファイルを生成する際に、サーバ１は、新着規制情報（第２規制情報）を、既にユーザに配信済みの規制情報（第１規制情報）とは表示態様を異ならせた一覧ファイルを生成する。具体的には、サーバ１は、新着規制情報にハイライトを付した一覧ファイルを生成する。なお、図６では便宜上、ハイライトが付されている様子をハッチングにより図示している。サーバ１は、前回（一週間前）に配信した一覧ファイルから新たに追加された新着規制情報についてはハイライトを付すことで、いずれの規制情報を確認すべきか、容易に把握することができる。
【００５１】
サーバ１は、上記の一覧ファイルを電子メールに添付し、各ユーザのユーザ端末２ａに送信する。この場合にサーバ１は、電子メールに開封確認の要求設定を行い、ユーザ端末２ａで当該電子メールを開封した場合に、開封確認の通知（閲覧通知）を送信するように設定する。これにより、各ユーザ（製薬会社の社員）が規制情報を確認したかどうか、サーバ１側で把握することができる。
【００５２】
例えばサーバ１は、電子メールを送信してから一定期間が経過した場合において、上記の開封確認の通知を受信していない場合、電子メールを開封して規制情報を確認すべき旨のアラート通知（警告通知）をユーザ端末２ａに送信する。これにより、規制情報の確認をユーザに促し、適切な業務遂行を図ることができる。
【００５３】
また、例えばサーバ１は、上記の電子メールを送信して一覧ファイルを配信した後に、各ユーザのユーザ端末２ａから、ＲＰＡによる自動収集の際に巡回する規制当局のＷｅｂサイトを追加すべき旨の追加通知を受け付け、当該Ｗｅｂサイトからも規制情報を収集するように取得テーブル１４４を更新すると好適である。
【００５４】
例えばサーバ１は、上記の電子メールに対する返信として、新たに追加すべきＷｅｂサイトのＵＲＬアドレスを指定した電子メールをユーザ端末２ａから受信する。サーバ１は、当該電子メールを監視者端末２ｂに転送し、ユーザが追加すべきと判断したＷｅｂサイトから規制情報を取得可能なように、取得テーブル１４４を更新すべき旨の更新依頼を行う。更新依頼を受けた監視者端末２ｂの監視者は、当該Ｗｅｂサイト内での座標値、キーワード、構造解析を行う上でのメタデータ等のように、規制情報の取得手順を表すデータを入力し、サーバ１に送信する。サーバ１は、上記のＷｅｂサイトのＵＲＬアドレスを新たに取得テーブル１４４に登録すると共に、当該Ｗｅｂサイトと対応付けて、監視者端末２ｂから送信された取得手順を表すデータを取得テーブル１４４に格納する。これにより、サーバ１は取得テーブル１４４を更新する。
【００５５】
規制情報の次回収集時に、サーバ１は、更新された取得テーブル１４４を参照して規制情報の収集を行う。上記の処理により、一覧ファイルを閲覧したユーザからの指摘を受け、規制情報の収集漏れを防止することができる。
【００５６】
なお、上記ではユーザからの指示に従って取得テーブル１４４をＷｅｂサイトを追加するものとしたが、サーバ１は、規制情報を監視する監視者からの指示に従ってＷｅｂサイトの追加を行ってもよい。
【００５７】
また、上記では一般のユーザ（例えば製薬会社の社員）向けに規制情報を配信する場合について説明したが、本実施の形態でサーバ１は、一般ユーザだけでなく、規制情報を公開する規制当局者に対しても配信を行う。
【００５８】
例えばサーバ１は、当局者端末２ｃから事前に規制当局者の情報の登録を受け付け、規制当局ＤＢ１４３に格納する。そしてサーバ１は、規制当局ＤＢ１４３を参照して、規制当局者が所属する規制当局以外の他の規制当局が公開した規制情報を当局者端末２ｃに配信する。例えばサーバ１は、規制当局ＤＢ１４３に格納されている受信設定を参照して、他の規制当局が公開した規制情報であって、規制当局者が従事する薬事規制分野（カテゴリ）に属する規制情報を配信する。例えばサーバ１は、他の規制当局による規制情報について、図６と同様の一覧ファイルを生成し、当局者端末２ｃに配信する。これにより、規制当局者は他国の薬事規制に関する情報を把握し、行政に役立てることができる。
【００５９】
また、例えばサーバ１は、インターネット上から収集した規制情報（文書ファイル）を、各ユーザ（又は規制当局者）の国籍等に応じた言語に翻訳し、翻訳した規制情報を配信するようにしてもよい。例えばサーバ１は、規制情報の収集時に文書ファイルを所定の翻訳エンジンに入力し、各国言語に翻訳した文書ファイルに変換しておく。サーバ１は、各国言語に翻訳した文書ファイルを規制情報ＤＢ１４１に記憶しておき、一覧ファイルには、ユーザの国籍等に対応する言語に翻訳した文書ファイルを呼び出すためのＵＲＬリンクを挿入する。これにより、ユーザ端末２ａはユーザの母国語等に翻訳された文書ファイル（規制情報）を表示可能となり、ユーザは規制情報を容易に理解することができる。
【００６０】
図７は、規制情報の一覧ファイルの他例を示す説明図である。図６では、新着規制情報を含む各規制情報を一列に並べ、新着規制情報にハイライトを付した一覧ファイルを電子メールに添付して定期的に配信する旨を説明した。しかし、図６の一覧ファイルは一例であって、サーバ１が出力する一覧ファイルはこれに限定されない。
【００６１】
図７の一覧ファイルでは、規制情報毎に並べる形態ではなく、国又は地域毎に、関連する規制情報を一列に並べられている。具体的には、縦方向（列方向）に沿って規制情報に関連する項目が並べられており、横方向（行方向）に沿って各国又は各地域の類似する種々の規制情報が一列ごとに並べられている。本形態により、ユーザは各国及び各地域で類似する規制情報を、一覧で簡単に比較することができる。
【００６２】
縦方向の項目は、例えば監視者が各規制情報に対し、手動で項目付けをすることで関連付けられた項目である。なお、監視者が手動で項目付けするのみならず、例えば上記の規制情報の収集時に、サーバ１が規制情報（文書ファイル）からキーワード検索を行うなどして自動的に項目付けを行ってもよい。一覧ファイルの各セルには、各規制情報の表題が示されており、すぐ下の行にはそれぞれの文書ファイルを呼び出すためのＵＲＬリンクが挿入されている（ＵＲＬリンクは表題に挿入されていてもよい）。
【００６３】
サーバ１は、各規制情報の発行元である規制当局に基づき、各規制情報の対象国又は対象地域を判別する。また、サーバ１は、監視者が関連付けた項目を各規制情報と対応付けて規制情報ＤＢ１４１に記憶しておき、図７の一覧ファイルの生成時に規制情報ＤＢ１４１から各規制情報の項目を読み出す。そしてサーバ１は、縦方向及び横方向に沿って規制情報の各項目、及び各国又は各地域の行及び列を設け、対応するセルに、対応する規制情報の文書ファイルの表題と、ＵＲＬリンクとを格納する。なお、この場合にサーバ１は、例えば新着規制情報についてはハイライトを付すなどしてもよい。
【００６４】
また、例えばサーバ１は、図７の一覧ファイルで各国又は各地域の規制情報を一覧表示する場合に、最終版であるか、又はドラフト版であるかに応じて規制情報を異なる態様で表示すると好適である。図７では一例として、規制情報の表題に続いて、「Ｆｉｎａｌ」又は「Ｄｒａｆｔ」の文字列を挿入することで、最終版の規制情報と、ドラフト版の規制情報とを異なる態様で表示している。これにより、ユーザは各国又は各地域の規制情報が確定しているか、又はドラフト段階であるかを容易に把握することができる。
【００６５】
また、上記のように最終版又はドラフト版の別を表示する場合に、ドラフト版の規制情報を公開した規制当局に対して、パブリックコメントを投稿可能とすると好適である。例えばサーバ１は、「Ｄｒａｆｔ」のテキストに対し、規制当局のホームページ（Ｗｅｂサイト）においてパブリックコメントを受け付けるページ（不図示）に遷移するためのＵＲＬリンクを挿入する。あるいは、後述する実施の形態２にように、「Ｄｒａｆｔ」のテキストへの操作入力を受け付けた場合、規制当局者との間でコメントの交換を行うためのスレッドを作成するようにしてもよい。これにより、ユーザは各国又は各地域の規制情報を対比可能となるだけでなく、ドラフト版については簡単にパブリックコメントを投稿することができる。
【００６６】
出力ファイルは、上記の通り、所定期間毎にユーザ端末２ａに出力されてもよいし、ユーザからの要求に応じて出力されてもよい。
例えばサーバ１は、ユーザ端末２ａからの出力要求を受けて、図７の如き一覧ファイルを生成してユーザ端末２ａに送信する。この場合にサーバ１は、例えば一覧ファイルで示す縦方向の項目について、ユーザ端末２ａから一覧ファイルに加える項目の指定（フィルタリング）を受け付け、指定された項目に係る各国又は各地域の規制情報の一覧ファイルを生成するようにしてもよい。あるいはサーバ１は、ユーザＤＢ１４２に格納されている各ユーザの規制情報の受信設定を参照して、一覧ファイルに加える項目を選択するようにしてもよい。
【００６７】
以上より、本実施の形態によれば、サーバ１は規制情報を自動的に収集し、一覧ファイルを生成して各ユーザに配信する。これにより、ユーザは各国、各地域の規制情報を容易に把握することができる。
【００６８】
図８は、規制情報の収集処理の手順を示すフローチャートである。図８に基づき、規制情報の収集処理の内容について説明する。
サーバ１は取得テーブル１４４を参照して、予め登録されている各規制当局のＷｅｂサイトのいずれかにアクセスする（ステップＳ１１）。サーバ１は、アクセスしたサイトに対応する規制情報の取得手順を取得テーブル１４４から参照して、当該サイトのＷｅｂページ内から規制情報を探索し、収集済みの規制情報（第１規制情報）と異なる新着規制情報（第２規制情報）があるか否かを判定する（ステップＳ１２）。
【００６９】
新着規制情報があると判定した場合（Ｓ１２：ＹＥＳ）、サーバ１は、新着規制情報に対応する文書ファイルをダウンロードする（ステップＳ１３）。また、サーバ１は、文書ファイルをダウンロードした新着規制情報のカテゴリを分類する（ステップＳ１４）。例えばサーバ１は、Ｗｅｂページ内のテキスト表記、あるいは文書ファイルのファイル名等から、文書自体のカテゴリ、あるいは規制対象分野等の分類を行う。
【００７０】
サーバ１は、取得テーブル１４４に登録されている全てのＷｅｂサイトにアクセスしたか否かを判定する（ステップＳ１５）。ステップＳ１２又はＳ１５でＮＯの場合、サーバ１はステップＳ１１に処理を戻す。この場合、サーバ１は別サイトにアクセスし、新着規制情報がある場合には文書ファイルをダウンロードする。サーバ１はステップＳ１１〜Ｓ１５の処理を繰り返し、各サイトから新着規制情報を収集する。
【００７１】
サーバ１は、収集した新着規制情報を監視者端末２ｂに出力する（ステップＳ１６）。監視者端末２ｂは、サーバ１から出力された新着規制情報を表示する（ステップＳ１７）。監視者端末２ｂは監視者から、新着規制情報に付加する重要度等の情報の入力を受け付け、サーバ１に送信する（ステップＳ１８）。サーバ１は、ステップＳ１４で分類したカテゴリ、ステップＳ１８で入力された重要度等の関連情報と対応付けて新着規制情報を規制情報ＤＢ１４１に記憶し（ステップＳ１９）、一連の処理を終了する。
【００７２】
図９は、ユーザに対する規制情報の配信処理の手順を示すフローチャートである。図９に基づき、ユーザ端末２ａに規制情報を配信する配信処理の内容について説明する。
サーバ１は、ユーザＤＢ１４２から、各ユーザの規制情報の受信設定を読み出す（ステップＳ３１）。受信設定は、例えば配信対象とする規制情報の対象国又は対象地域、規制情報のカテゴリ（規制対象分野）等を含み得る。
【００７３】
サーバ１は、読み出した受信設定に基づき、各ユーザに応じた規制情報の一覧ファイルを生成する（ステップＳ３２）。具体的には、サーバ１は、各ユーザの受信設定として登録されている対象国又は対象地域、及びカテゴリに該当する規制情報を規制情報ＤＢ１４１から読み出し、一覧ファイルを生成する。この場合にサーバ１は、各規制情報に対し、規制情報のカテゴリ、重要度、発行日（公開日）等の関連情報を付加した一覧ファイルを生成する。また、サーバ１は、ユーザ端末２ａに未送信の新着規制情報にハイライトを付し、送信済みの規制情報とは表示態様を異ならせた一覧ファイルを生成する。
【００７４】
サーバ１は、生成した一覧ファイルを添付した電子メールを生成し、ユーザ端末２ａに送信する（ステップＳ３３）。電子メールを受信したユーザ端末２ａは、ユーザからの操作入力に応じて、当該電子メールを開封するか否かを判定する（ステップＳ３４）。電子メールを開封しないと判定した場合（Ｓ３４：ＮＯ）、ユーザ端末２ａは処理を待機する。
【００７５】
電子メールを開封すると判定した場合（Ｓ３４：ＹＥＳ）、ユーザ端末２ａは、電子メールの開封確認の通知（閲覧通知）をサーバ１に送信する（ステップＳ３５）。そしてユーザ端末２ａは、ユーザからの操作入力に従い、電子メールに添付されている一覧ファイルを開き、規制情報の一覧表示する（ステップＳ３６）。ユーザ端末２ａは、一覧表示した各規制情報について、ＵＲＬリンクへの操作入力に応じて個別に規制情報を表示する（ステップＳ３７）。また、ユーザ端末２ａは、ユーザからの操作入力に応じて、取得テーブル１４４に新たに追加すべきＷｅｂサイトを指定した追加通知をサーバ１に送信する（ステップＳ３８）。追加通知を受信した場合、サーバ１は、追加通知を監視者端末２ｂに転送して、ユーザが指定したＷｅｂサイトから規制情報を取得する取得手順を示すデータの入力を監視者端末２ｂから受け付け、取得テーブル１４４を更新する（ステップＳ３９）。
【００７６】
サーバ１は、ステップＳ３３で電子メールを送信してから一定期間が経過したか否かを判定する（ステップＳ４０）。一定期間が経過していないと判定した場合（Ｓ４０：ＮＯ）、サーバ１は処理を待機する。一定期間が経過したと判定した場合（Ｓ４０：ＹＥＳ）、サーバ１は、ユーザ端末２ａから開封確認の通知を受信したか否かを判定する（ステップＳ４１）。開封確認の通知を受信したと判定した場合（Ｓ４１：ＹＥＳ）、サーバ１は一連の処理を終了する。開封確認の通知を受信していないと判定した場合（Ｓ４１：ＮＯ）、サーバ１は、ステップＳ３３で送信した電子メールを開封して規制情報を確認すべき旨のアラート通知（警告通知）をユーザ端末２ａに送信し（ステップＳ４２）、一連の処理を終了する。サーバ１からアラート通知を受信した場合、ユーザ端末２ａは所定のアラート表示を行い（ステップＳ４３）、一連の処理を終了する。
【００７７】
図１０は、規制当局者に対する規制情報の配信処理の手順を示すフローチャートである。図１０に基づき、当局者端末２ｃに規制情報を配信する配信処理の内容について説明する。
サーバ１は、規制当局ＤＢ１４３から、各規制当局者の規制情報の受信設定を読み出す（ステップＳ６１）。規制当局者の受信設定はユーザと同様に、例えば配信対象とする規制情報の対象国又は対象地域、規制情報のカテゴリ（規制対象分野）等を含み得る。サーバ１は、読み出した受信設定に基づいて配信対象とする規制情報を選択し、規制情報ＤＢ１４１から規制情報を読み出して各規制当局者の当局者端末２ｃに送信する（ステップ６２）。例えばサーバ１は、ユーザと同様に一覧ファイルを生成し、電子メールに添付して当局者端末２ｃに送信する。当局者端末２ｃは、サーバ１から受信した規制情報を表示し（ステップＳ６３）、一連の処理を終了する。
【００７８】
なお、上記では、電子メールに一覧ファイルを添付して配信することにより規制情報を一覧で提示することとしたが、本システムをいわゆるＳａａＳ（Software as a Service）システムとして、Ｗｅｂブラウザ上で規制情報を一覧表示させてもよい。すなわち、サーバ１は、複数の規制情報を一覧で示す一覧データを出力可能であればよい。
【００７９】
また、上記では規制情報のカテゴリ分類をサーバ１が自動的に行うものとしたが、監視者端末２ｂにおいて監視者が手動で行ってもよい。
【００８０】
以上より、本実施の形態１によれば、ＲＰＡで規制情報を自動的に収集し、さらに関連情報を付加した規制情報を出力する。好適には、複数の規制情報を一覧で示す一覧ファイル（一覧データ）を出力する。これにより、規制情報を好適に提示することができる。
【００８１】
また、本実施の形態１によれば、規制情報を監視者に提示し、重要度等の入力を受け付けることで、ＲＰＡで収集する規制情報に適切な関連情報を付加することができる。
【００８２】
また、本実施の形態１によれば、ハイライト等で新着規制情報を収集済みの規制情報とは異なる表示態様で表示させることにより、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００８３】
また、本実施の形態１によれば、ユーザからの指摘に従って取得テーブル１４４を更新可能とすることで、規制情報の収集漏れを防止することができる。
【００８４】
また、本実施の形態１によれば、アラート通知（警告通知）を行うことで、規制情報を確認するようユーザに促すことができる。
【００８５】
また、本実施の形態１によれば、規制情報のカテゴリ分類を行い、ユーザに応じたカテゴリの規制情報の一覧データを生成することで、より好適に規制情報を提示することができる。
【００８６】
また、本実施の形態１によれば、単に規制情報を羅列した一覧ファイルだけでなく、各規制当局において類似する規制情報を並べた一覧ファイルも作成することができ、ユーザは各国、各地域の薬事規制を容易に対比することができる。
【００８７】
また、本実施の形態１によれば、一般ユーザだけでなく、規制当局者に他国、他地域の規制情報を提供することもできる。
【００８８】
（実施の形態２）
本実施の形態では、サーバ１が配信した規制情報について、ユーザ間でコメントの交換を行う形態について述べる。なお、実施の形態１と重複する内容については同一の符号を付して説明を省略する。
図１１は、ユーザがコメントを投稿するスレッド（掲示板）の区分を示す説明図である。本実施の形態でサーバ１は、一覧ファイルで提示した任意の規制情報について、ユーザ間で意見交換が可能な場として、各ユーザからコメントの投稿を受け付けて他のユーザが閲覧可能とするコメント投稿機能を提供する。
【００８９】
なお、本実施の形態では説明の便宜上、スレッドを作成してコメントを投稿するユーザを「第１ユーザ」と呼び、既存のスレッドに対してコメントを投稿するユーザを「第２ユーザ」と呼んで区別する。
【００９０】
本実施の形態では、各ユーザ（第１ユーザ）が任意に規制情報をトピックとして挙げ、当該規制情報に関するコメントを投稿するためのスレッドを作成する。第１ユーザのユーザ端末２ａは、例えば実施の形態１の一覧ファイル（図６参照）から、いずれかの規制情報をトピックとして選択する選択入力を受け付け、サーバ１にスレッドの作成を要求する。なお、一覧ファイルからの選択は必須ではなく、第１ユーザは、トピックとして挙げる規制情報を任意に指定可能であればよい。
【００９１】
スレッドの作成要求を行う場合、ユーザ端末２ａは、当該スレッドの閲覧を許可する他のユーザ（第２ユーザ）について、閲覧権限の設定入力を受け付ける。閲覧権限は、ユーザの所属に応じて設定される。具体的には、ユーザ端末２ａは、第１ユーザと同一の会社（事業者）に所属する第２ユーザのみに閲覧を許可するか、又は第１ユーザが所属する会社以外の他の会社に所属する第２ユーザにも閲覧を許可するか、設定入力を受け付ける。すなわち、ユーザ端末２ａは、社内向けのスレッドとするか、あるいは同業者で共有するオープンフォーラムのスレッドとするか、設定入力を受け付ける。これにより、規制情報に応じて、社内向けのディスカッションと、業界全体での相互扶助的なディスカッションとを使い分けることができる。
【００９２】
また、スレッドの作成要求を行う場合、ユーザ端末２ａは、当該スレッドに関わる規制情報のカテゴリ（例えば規制対象分野）の設定入力を受け付ける。サーバ１は、第１ユーザが選択した規制情報について、指定された閲覧権限、カテゴリ等が設定されたスレッドを作成する。
【００９３】
なお、サーバ１は、ユーザ間でのコメントの投稿を可能とするだけでなく、ユーザから規制当局者へコメントの投稿を可能としてもよい。例えばサーバ１は、コメントの投稿先とする規制当局と、コメント対象とする規制情報のカテゴリ（規制対象分野）とを設定する設定入力を受け付けることで、ユーザと規制当局者との間でコメントを投稿するためのスレッドを作成する。当該スレッドは、例えば全ユーザに公開され、ユーザが投稿先として設定した規制当局の当局者であって、設定されたカテゴリの薬事規制に従事する当局者（担当者）との間でコメントの投稿を行う。これにより、ユーザ同士で意見交換を行うだけでなく、規制当局者との間でも質疑応答、意見交換等を行うことができる。
【００９４】
図１２は、スレッド画面の一例を示す説明図である。図１２では、上記の作成要求に従って作成され、各ユーザがコメントの入力及び閲覧を行うスレッド画面の一例を図示している。
スレッド画面は、各ユーザから投稿されたコメントを表示するコメント表示欄１１１と、ユーザがコメントを入力するコメント入力欄１１２とを含む。ユーザ端末２ａは、コメント入力欄１１２へのコメントの入力をユーザから受け付けてサーバ１に送信する。サーバ１は、当該コメントを他のユーザのユーザ端末２ａに送信してコメント表示欄１１１に表示させ、他のユーザに提示する。
【００９５】
スレッドを作成した第１ユーザは、任意のコメントをコメント入力欄１１２に入力し、スレッドへの投稿を行う。閲覧権限に適合する第２ユーザは当該コメントを確認し、返信コメントをコメント入力欄１１２に入力して投稿する。第１ユーザは返信コメントを確認し、さらに返信コメントをコメント入力欄１１２に入力して投稿する。各ユーザは投稿を繰り返し、意見交換を行う。
【００９６】
例えばユーザ端末２ａは、コメント入力欄１１２においてコメント、及びユーザの氏名等の入力を受け付けるほか、他のユーザにコメントを通知するためのアラート設定の入力を受け付ける。例えばユーザ端末２ａは、規制情報のカテゴリ、あるいは他のユーザのメールアドレス等の指定入力を受け付ける。サーバ１は、規制情報の受信設定として当該カテゴリを設定してある他のユーザ、又は指定されたメールアドレスのユーザに対し、電子メール等の手段で、スレッドに投稿したコメントを確認するようにリマインド通知を行う。これにより、ユーザは特定のユーザを対象にコメントの確認を促すことができる。
【００９７】
なお、サーバ１は、スレッド画面をユーザが閲覧可能とするだけでなく、薬事に関する専門知識を有する専門家も閲覧可能とし、専門家からコメントの投稿を受け付けるようにすると好適である。当該専門家は、例えば規制情報の分析、評価を行う監視者である。監視者端末２ｂからスレッド画面の閲覧要求を受け付けた場合、サーバ１は各ユーザのコメントを送信してスレッド画面を監視者端末２ｂに表示させ、監視者からコメントの入力を受け付ける。これにより、各ユーザは専門家との間で質疑応答、意見交換等を行うことができる。
【００９８】
以上より、本実施の形態によれば、ユーザは規制情報を閲覧可能なだけでなく、規制情報に関する意見交換を行うことができる。これにより、規制情報に関する理解を深め、業務を適切に遂行することができる。
【００９９】
図１３は、ユーザ間でのコメント投稿処理の手順を示すフローチャートである。図１３に基づき、ユーザ間でのコメント投稿処理の内容について説明する。
第１ユーザのユーザ端末２ａは、スレッドの閲覧権限、及びスレッドに関連する規制情報のカテゴリの設定入力を受け付けてサーバ１に送信し、スレッドの作成を要求する（ステップＳ２０１）。閲覧権限は、第１ユーザの所属に応じて設定され、例えばユーザ端末２ａは、第１ユーザと同一の会社（事業者）に所属する第２ユーザのみに閲覧を許可するか、又は第１ユーザと異なる会社に所属する第２ユーザにも閲覧を許可するか、設定入力を受け付ける。
【０１００】
サーバ１はユーザ端末２ａからの要求に従い、スレッドを作成する（ステップＳ２０２）。ユーザ端末２ａはスレッド画面を表示し、コメントの入力を受け付けてサーバ１に送信する（ステップＳ２０３）。なお、この場合にユーザ端末２ａは、コメントの通知を行う第２ユーザの情報（例えば規制情報のカテゴリ、他のユーザのメールアドレス等）の設定入力を受け付けてサーバ１に送信し、該当する他のユーザのユーザ端末２ａにサーバ１からコメントを通知させるようにしてもよい。サーバ１は、受信した第１ユーザのコメントをスレッドと対応付けて記憶する（ステップＳ２０４）。
【０１０１】
第２ユーザのユーザ端末２ａは、第２ユーザからの操作入力に従い、サーバ１に対してスレッドの閲覧要求を行う（ステップＳ２０５）。サーバ１は、要求されたスレッドについて設定されている閲覧権限に第２ユーザが適合する場合、スレッドに投稿されたコメントを第２ユーザのユーザ端末２ａに送信する（ステップＳ２０６）。第２ユーザのユーザ端末２ａは、スレッド画面を表示して第２ユーザからコメントの入力を受け付け、サーバ１に送信する（ステップＳ２０７）。サーバ１は、受信した第２ユーザのコメントをスレッドと対応付けて記憶する（ステップＳ２０８）。
【０１０２】
第１ユーザのユーザ端末２ａは、第１ユーザからの操作入力に従ってサーバ１にスレッドの閲覧要求を行う（ステップＳ２０９）。サーバ１は、第２ユーザのコメントを含む投稿済みの各コメントを、第１ユーザのユーザ端末２ａに送信する（ステップＳ２１０）。第１ユーザのユーザ端末２ａは、第２ユーザのコメントを含むスレッド画面を表示して第１ユーザからコメントの入力を受け付け、サーバ１に送信する（ステップＳ２１１）。サーバ１は、第１ユーザのコメントをスレッドと対応付けて記憶し（ステップＳ２１２）、一連の処理を終了する。
【０１０３】
図１４は、ユーザと規制当局者との間のコメント投稿処理の手順を示すフローチャートである。図１４に基づき、ユーザと規制当局者との間のコメント投稿処理の内容について説明する。
ユーザ端末２ａは、コメントの投稿先とする規制当局と、コメント対象とする規制情報のカテゴリ（規制対象分野）とを設定する設定入力を受け付けてサーバ１に送信し、スレッドの作成を要求する（ステップＳ２２１）。サーバ１はユーザ端末２ａからの要求に従い、スレッドを作成する（ステップＳ２２２）。ユーザ端末２ａはスレッド画面を表示し、コメントの入力を受け付けてサーバ１に送信する（ステップＳ２２３）。サーバ１は、受信したユーザのコメントをスレッドと対応付けて記憶する（ステップＳ２２４）。
【０１０４】
規制当局者の当局者端末２ｃは、規制当局者からの操作入力に従い、サーバ１に対してスレッドの閲覧要求を行う（ステップＳ２２５）。サーバ１は、要求元である規制当局者が所属する規制当局がコメントの投稿先として設定され、かつ、規制当局者が従事する規制情報のカテゴリ（規制対象分野）と同一のカテゴリが設定されているスレッドに対し、ユーザから投稿されたコメントを当局者端末２ｃに送信する（ステップＳ２２６）。当局者端末２ｃは、スレッド画面を表示して規制当局者からコメントの入力を受け付け、サーバ１に送信する（ステップＳ２２７）。サーバ１は、受信した第２ユーザのコメントをスレッドと対応付けて記憶し（ステップＳ２２８）、一連の処理を終了する。
【０１０５】
以上より、本実施の形態２によれば、ユーザ間でコメントの交換を行い、規制情報についてディスカッションを行うことができる。
【０１０６】
また、本実施の形態２によれば、閲覧権限を設定することで、規制情報に応じて適宜にディスカッションの場を切り換えることができる。
【０１０７】
また、本実施の形態２によれば、規制当局者との間でコメントの交換を行うこともできる。
【０１０８】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１０９】
１      サーバ（情報処理装置）
１１    制御部
１２    主記憶部
１３    通信部
１４    補助記憶部
Ｐ１    プログラム
１４１  規制情報ＤＢ
１４２  ユーザＤＢ
１４３  規制当局ＤＢ
１４４  取得テーブル
２      端末
２ａ    ユーザ端末
２ｂ    監視者端末
２ｃ    当局者端末
２１    制御部
２２    主記憶部
２３    通信部
２４    表示部
２５    入力部
２６    補助記憶部
Ｐ２    プログラム
【図１】
2020190766.tif 000003
【図２】
2020190766.tif 000004
【図３】
2020190766.tif 000005
【図４】
2020190766.tif 000006
【図５】
2020190766.tif 000007
【図６】
2020190766.tif 000008
【図７】
2020190766.tif 000009
【図８】
2020190766.tif 000010
【図９】
2020190766.tif 000011
【図１０】
2020190766.tif 000012
【図１１】
2020190766.tif 000013
【図１２】
2020190766.tif 000014
【図１３】
2020190766.tif 000015
【図１４】
2020190766.tif 000016