(57)【要約】【課題】管部材の内部空間及び上側スペースをそれぞれ広く確保したケーブル保護管を提供する。【解決手段】ケーブル保護管１は、内周面に凸部が形成されていなく、水平面に沿って延びる管部材２０と、管部材の中心軸Ｏに直交する断面において左右方向に延び、管部材の内部空間Ｓ１を上側スペースＳ２と下側スペースＳ３とに区画するセパレート部２６と、管部材の内部空間においてセパレート部よりも下方に配置され、管部材に対してセパレート部が中心軸回りに回転するのを抑制する回り止め部３５と、を備える。【選択図】図３
2020162232.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面に凸部が形成されていなく、水平面に沿って延びる管部材と、
前記管部材の中心軸に直交する断面において左右方向に延び、前記管部材の内部空間を上側スペースと下側スペースとに区画するセパレート部と、
前記管部材の内部空間において前記セパレート部よりも下方に配置され、前記管部材に対して前記セパレート部が前記中心軸回りに回転するのを抑制する回り止め部と、
を備えるケーブル保護管。
【請求項２】
前記セパレート部の前記左右方向の両端から前記管部材の内周面に沿って下方に向かって延びる脚部を一対備え、
前記回り止め部は、
前記管部材の内周面に形成された開口部と、
前記一対の脚部に設けられ、前記開口部内に配置されて、前記管部材における前記開口部の周縁部に対して前記管部材の周方向に係止する突部と、
を有する請求項１に記載のケーブル保護管。
【請求項３】
前記回り止め部は、前記セパレート部を前記セパレート部の下方から支持し、前記管部材の内周面に上方から接触する請求項１に記載のケーブル保護管。
【請求項４】
前記回り止め部には、前記回り止め部に対して前記セパレート部が前記中心軸回りに回転するのを規制する規制部が設けられている請求項３に記載のケーブル保護管。
【請求項５】
前記回り止め部には、前記回り止め部を前記中心軸に沿う方向に貫通する貫通孔が形成されている請求項３又は４に記載のケーブル保護管。
【請求項６】
前記回り止め部は、
前記セパレート部を前記セパレート部の下方から支持する支持部材と、
前記支持部材を前記管部材の前記中心軸に沿う方向の端面に固定する固定部材と、
を有する請求項１に記載のケーブル保護管。
【請求項７】
前記回り止め部は、
前記セパレート部に連なり、前記管部材の外部に配置された延長部材と、
前記延長部材を前記管部材の前記中心軸に沿う方向の端面に固定する固定部材と、
を有する請求項１に記載のケーブル保護管。
【請求項８】
前記セパレート部の前記左右方向の両端から前記管部材の内周面に沿って下方に向かって延びる脚部を一対備え、
前記回り止め部は、
前記管部材の内周面に固定された保持部材と、
前記一対の脚部に形成され、前記保持部材に対して周方向に係止する係止部と、
を有する請求項１に記載のケーブル保護管。
【請求項９】
前記セパレート部の前記左右方向の両端から前記管部材の内周面に沿って下方に向かって延びる脚部を一対備え、
前記回り止め部は、
前記中心軸に沿う方向に見たときに上方が開口する円弧状を呈する支持部材と、
前記支持部材を前記管部材に固定する固定部材と、
を有し、
前記支持部材の両端部は、前記一対の脚部に対する前記管部材の径方向の内側に配置されて前記セパレート部を下方から支持し、
前記両端部は、前記管部材とともに前記一対の脚部を前記径方向に挟む請求項１に記載のケーブル保護管。
【請求項１０】
前記支持部材は、
前記中心軸に沿う方向に見たとき上方が開口する円弧状を呈する本体と、
前記本体の周方向の端から、前記本体から離間する向きであって、前記本体の端部に接する向きに延び、前記セパレート部を下方から支持する延長部材と、
を備える請求項９に記載のケーブル保護管。
【請求項１１】
前記管部材は、互いの中心軸が交差する第１直管部及び第２直管部を有し、
前記第１直管部には、内部に前記固定部材が配置される保持部が形成され、
前記保持部は、前記第１直管部の中心軸及び前記第２直管部の中心軸を含む第１基準面上、又は前記第１基準面に直交し前記第１直管部の中心軸を含む第２基準面上に配置されている請求項９又は１０に記載のケーブル保護管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル保護管に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、管部材と、セパレート部と、回り止め部と、を備えるケーブル保護管が知られている（例えば、特許文献１参照）。
セパレート部は、管部材の内部空間を上側スペースと下側スペースとに区画している。ケーブルは、直接、又はさや管内に配置された状態で、上側スペースや下側スペースに配置される。
回り止め部は、管部材の内周面に形成された突起と、セパレート部に形成された内側屈曲部と、を備えている。突起に対して内側屈曲部が周方向に係合することで、管部材に対してセパレート部が管部材の中心軸回りに回転するのが抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２４０００３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、管部材内により多くのケーブルを配置するために、管部材の内部空間を広く確保することが望まれている。また、上側スペースは例えばケーブル保護管を分岐する際に用いる分岐管内と連通するため、上側スペースを広く確保することが望まれている。
【０００５】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、管部材の内部空間及び上側スペースをそれぞれ広く確保したケーブル保護管を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明のケーブル保護管は、内周面に凸部が形成されていなく、水平面に沿って延びる管部材と、前記管部材の中心軸に直交する断面において左右方向に延び、前記管部材の内部空間を上側スペースと下側スペースとに区画するセパレート部と、前記セパレート部よりも下方に配置され、前記管部材に対して前記セパレート部が前記中心軸回りに回転するのを抑制する回り止め部と、を備えることを特徴としている。
この発明によれば、管部材の内周面に凸部が形成されていないため、凸部が形成されることで管部材の内部空間が狭くなることがなく、管部材の内部空間を広く確保することができる。また、管部材の内部空間において回り止め部がセパレート部よりも下方に配置されるため、回り止め部により上側スペースが狭くなることがなく、上側スペースを広く確保することができる。
【０００７】
また、上記のケーブル保護管において、前記セパレート部の前記左右方向の両端から前記管部材の内周面に沿って下方に向かって延びる脚部を一対備え、前記回り止め部は、前記管部材の内周面に形成された開口部と、前記一対の脚部に設けられ、前記開口部内に配置されて、前記管部材における前記開口部の周縁部に対して前記管部材の周方向に係止する突部と、を有してもよい。
この発明によれば、管部材に対してセパレート部が中心軸に直交する面上で移動するときには、一対の脚部により、管部材に対してセパレート部は管部材の内周面に沿って、中心軸回りに移動するように案内される。さらに、開口部内に配置された第１突部が、管部材における開口部の周縁部に対して周方向、すなわち中心軸回りに係止することにより、管部材に対してセパレート部が中心軸回りに回転するのを抑制することができる。
【０００８】
また、上記のケーブル保護管において、前記回り止め部は、前記セパレート部を前記セパレート部の下方から支持し、前記管部材の内周面に上方から接触してもよい。
この発明によれば、管部材の内周面に支持された回り止め部が、セパレート部を支持する。従って、回り止め部を介して管部材に対してセパレート部が支持され、管部材に対してセパレート部が中心軸回りに回転するのを抑制することができる。
【０００９】
また、上記のケーブル保護管において、前記回り止め部には、前記回り止め部に対して前記セパレート部が前記中心軸回りに回転するのを規制する規制部が設けられていてもよい。
この発明によれば、管部材の内周面に支持された回り止め部に対して、セパレート部が中心軸回りに回転するのが、規制部により規制される。これにより、管部材に対してセパレート部が中心軸回りに回転するのをより確実に抑制することができる。
【００１０】
また、上記のケーブル保護管において、前記回り止め部には、前記回り止め部を前記中心軸に沿う方向に貫通する貫通孔が形成されていてもよい。
この発明によれば、回り止め部の貫通孔を通して、管部材の下側スペースにケーブルやさや管を容易に配置することができる。
【００１１】
また、上記のケーブル保護管において、前記回り止め部は、前記セパレート部を前記セパレート部の下方から支持する支持部材と、前記支持部材を前記管部材の前記中心軸に沿う方向の端面に固定する固定部材と、を有してもよい。
この発明によれば、固定部材により管部材に固定された支持部材でセパレート部を支持することにより、管部材に対してセパレート部が中心軸回りに回転するのを抑制することができる。
【００１２】
また、上記のケーブル保護管において、前記回り止め部は、前記セパレート部に連なり、前記管部材の外部に配置された延長部材と、前記延長部材を前記管部材の前記中心軸に沿う方向の端面に固定する固定部材と、を有してもよい。
この発明によれば、延長部材は管部材の外部に配置され、管部材の中心軸に沿う方向の端面に固定部材により固定されているため、セパレート部に延長部材を連ならせても、延長部材が管部材の内部空間に配置されない。これにより、管部材の内部空間及び上側スペースをそれぞれ広く確保することができる。
さらに、セパレート部に連なる延長部材が固定部材により管部材に固定されることにより、管部材に対してセパレート部が中心軸回りに回転するのを抑制することができる。
【００１３】
また、上記のケーブル保護管において、前記セパレート部の前記左右方向の両端から前記管部材の内周面に沿って下方に向かって延びる脚部を一対備え、前記回り止め部は、前記管部材の内周面に固定された保持部材と、前記一対の脚部に形成され、前記保持部材に対して周方向に係止する係止部と、を有してもよい。
この発明によれば、セパレート部から延びる一対の脚部に形成され係止部が、管部材に固定された保持部材に対して周方向に係止することにより、管部材に対してセパレート部が中心軸回りに回転するのを抑制することができる。
【００１４】
また、上記のケーブル保護管において、前記セパレート部の前記左右方向の両端から前記管部材の内周面に沿って下方に向かって延びる脚部を一対備え、前記回り止め部は、前記中心軸に沿う方向に見たときに上方が開口する円弧状を呈する支持部材と、前記支持部材を前記管部材に固定する固定部材と、を有し、前記支持部材の両端部は、前記一対の脚部に対する前記管部材の径方向の内側に配置されて前記セパレート部を下方から支持し、前記両端部は、前記管部材とともに前記一対の脚部を前記径方向に挟んでもよい。
この発明によれば、固定部材により管部材に固定された支持部材の両端部でセパレート部を支持することにより、管部材に対してセパレート部が中心軸回りに回転するのを抑制することができる。この際に、一対の脚部を支持部材の両端部が管部材とともに径方向に挟むことで、支持部材の両端部に対して一対の脚部が周方向にズレるのを抑えることができる。
【００１５】
また、上記のケーブル保護管において、前記支持部材は、前記中心軸に沿う方向に見たとき上方が開口する円弧状を呈する本体と、前記本体の周方向の端から、前記本体から離間する向きであって、前記本体の端部に接する向きに延び、前記セパレート部を下方から支持する延長部材と、を備えてもよい。
この発明によれば、延長部材と管部材とにより脚部をより確実に挟むことができる。
【００１６】
また、上記のケーブル保護管において、前記管部材は、互いの中心軸が交差する第１直管部及び第２直管部を有し、前記第１直管部には、内部に前記固定部材が配置される貫通孔が形成され、前記貫通孔は、前記第１直管部の中心軸及び前記第２直管部の中心軸を含む第１基準面上、又は前記第１基準面に直交し前記第１直管部の中心軸を含む第２基準面上に配置されていてもよい。
この発明によれば、管部材は第１基準面上で折れた形状をしている。そして、第１直管部に形成された保持部は、第１基準面上、又は第１基準面に直交する第２基準面上に配置されている。このため、保持部が配置された位置から、管部材が折れた向きを容易に認識することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のケーブル保護管によれば、管部材の内部空間及び上側スペースをそれぞれ広く確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態のケーブル保護管が用いられるケーブル保護管路の一部を破断した斜視図である。
【図２】同ケーブル保護管の端部の斜視図である。
【図３】同ケーブル保護管の正面図である。
【図４】図３中の切断線Ａ１−Ａ１の断面図である。
【図５】図３中のＢ１部拡大図である。
【図６】本発明の第１実施形態の変形例におけるケーブル保護管の端部の斜視図である。
【図７】同ケーブル保護管の正面図である。
【図８】図７中の切断線Ａ２−Ａ２の断面図である。
【図９】図７中のＢ２部拡大図である。
【図１０】本発明の第２実施形態のケーブル保護管の端部の斜視図である。
【図１１】同ケーブル保護管の正面図である。
【図１２】図１１中の切断線Ａ３−Ａ３の断面図である。
【図１３】同ケーブル保護管のセパレータ及び回り止め部の斜視図である。
【図１４】本発明の第３実施形態のケーブル保護管の端部の斜視図である。
【図１５】同ケーブル保護管の正面図である。
【図１６】図１５中の切断線Ａ４−Ａ４の断面図である。
【図１７】図１５中のＢ３部拡大図である。
【図１８】同ケーブル保護管のセパレータ及び回り止め部の斜視図である。
【図１９】本発明の第３実施形態の変形例におけるケーブル保護管の端部の斜視図である。
【図２０】同ケーブル保護管の正面図である。
【図２１】図２０中の切断線Ａ５−Ａ５の断面図である。
【図２２】同ケーブル保護管のセパレータ及び回り止め部の斜視図である。
【図２３】本発明の第４実施形態のケーブル保護管の端部の斜視図である。
【図２４】同ケーブル保護管の正面図である。
【図２５】図２４中の切断線Ａ６−Ａ６の断面図である。
【図２６】同ケーブル保護管のセパレータ及び回り止め部の斜視図である。
【図２７】本発明の第５実施形態のケーブル保護管の端部の斜視図である。
【図２８】同ケーブル保護管の正面図である。
【図２９】図２８中の切断線Ａ７−Ａ７の断面図である。
【図３０】同ケーブル保護管のセパレータ及び回り止め部の斜視図である。
【図３１】本発明の第６実施形態のケーブル保護管の端部の斜視図である。
【図３２】同ケーブル保護管の正面図である。
【図３３】図３２中の切断線Ａ８−Ａ８の断面図である。
【図３４】同ケーブル保護管のセパレータ及び保持部材の斜視図である。
【図３５】本発明の第７実施形態のケーブル保護管の一部を破断した正面図である。
【図３６】同ケーブル保護管の支持部材の縦断面図である。
【図３７】本発明の第７実施形態の変形例におけるケーブル保護管の一部を破断した正面図である。
【図３８】本発明の第８実施形態のケーブル保護管を模式的に示す縦断面図である。
【図３９】同ケーブル保護管の管部材の縦断面図である。
【図４０】図３８中の切断線Ａ９−Ａ９の断面図である。
【図４１】同ケーブル保護管の一部を破断した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第１実施形態）
以下、本発明に係るケーブル保護管の第１実施形態を、図１から図９を参照しながら説明する。
図１に示すように、本実施形態のケーブル保護管１は、無電柱化による景観保護等のために、ケーブル２００を地中２０５に設置するために用いられる。ケーブル保護管１は、一管セパレート方式に用いられる。なお、ケーブル保護管１複数で、ケーブル保護管路２を構成する。
【００２０】
図２から図５に示すように、ケーブル保護管１は、水平面に沿って延びる管部材２０と、管部材２０の内部空間Ｓ１を区画するセパレータ２５と、管部材２０に対してセパレータ２５（後述するセパレート部２６）が管部材２０の中心軸Ｏ回りに回転するのを抑制する回り止め部３５と、を備えている。なお、図２以下では、ケーブル２００、及び後述するさや管２０１を示していない。
【００２１】
管部材２０は、塩化ビニル等の樹脂で円管状に形成されている。管部材２０の内周面には、内周面から管部材２０の径方向（以下、単に径方向と言う）の内側に向かって突出する凸部が形成されていない。ここで言う凸部とは、例えば外径が０．３ｍｍ以上で、０．３ｍｍ以上突出した形状のことを意味する。凸部には、例えば内周面の表面粗さの最大高さＲｚが３００μｍ（０．３ｍｍ）未満のものは含まれない。
一方で、図３および図５に示すように、管部材２０の内周面には、溝（開口部）２１が形成されている。溝２１は、径方向の内側に向かって開口している。溝２１は、管部材２０の外周面に達していない。溝２１は、中心軸Ｏに沿う方向（以下、軸方向と略して言う）に延び、管部材２０の全長にわたって形成されている。溝２１は、中心軸Ｏを挟んで一対形成されている。
【００２２】
管部材２０に形成される１つ又は複数の溝２１の開口面積の合計の、管部材２０の内周面に対する比は、３０％以下である。この比がある程度大きいと、実質的に管部材２０内周面に凸部が形成されているのと同等の形状になる。
この比は、１０％以下であることがより好ましい。
【００２３】
溝２１以外の部分では、管部材２０の中心軸Ｏに直交する断面において（以下、単に断面視と言う）、管部材２０の内周面は円形を呈している。
図２から図５に示すように、この例では、管部材２０の端部に全周にわたって、縮径部２２が形成されている。縮径部２２の外径は、中心軸Ｏに沿う方向（以下、軸方向と略していう）で管部材２０の端に向かうほど小さくなる。
【００２４】
セパレータ２５は、断面視で左右方向に延びるセパレート部２６と、セパレート部２６の左右方向の両端から管部材２０の内周面に沿って下方に向かって延びる一対の脚部２７と、を備えている。
セパレート部２６は、管部材２０の内部空間Ｓ１を、比較的上方に位置する上側スペースＳ２と、比較的下方に位置する下側スペースＳ３とに区画する。セパレート部２６は、セパレート部２６の左右方向の各端から左右方向の中央に向かうに従い漸次、下方に向かうように傾斜した一対の傾斜片３０と、一対の傾斜片３０同士を連結する水平片３１と、を備えている。断面視で傾斜片３０が水平面に対してなす狭角は、例えば１５°以上３０°以下であり、適宜設定されている。
水平片３１は、水平面に沿って延び、一対の傾斜片３０の左右方向の内側の端同士を連結している。
【００２５】
上側スペースＳ２は、いわゆる共用ＦＡ実効スペースである。図１に示すように、上側スペースＳ２には、さや管２０１等に収容されていないケーブル２００が複数収容されている。下側スペースＳ３には、さや管２０１に収容されたケーブル２００が複数収容されている。
【００２６】
図２に示すように、一対の脚部２７の下端は、中心軸Ｏを挟むように配置されている。脚部２７は、セパレート部２６の軸方向の全長にわたって形成されている。
図３および図５に示すように、各脚部２７の下端には、径方向の外側に向かって突出する突部３３が設けられている。突部３３が突出する長さは、管部材２０の溝２１の深さ程度である。
一対の突部３３、及び管部材２０の一対の溝２１で、回り止め部３５を構成する。
なお、セパレータ２５が一対の脚部２７を備えず、突部３３がセパレート部２６の傾斜片３０における左右方向の外側の端に設けられてもよい。
【００２７】
突部３３は、脚部２７の軸方向の全長にわたって配置されている。突部３３は、管部材２０の溝２１内に配置されている。突部３３は、管部材２０における溝２１の周縁部に対して周方向に係止している。溝２１及び突部３３は、内部空間Ｓ１においてセパレート部２６よりも下方に配置されている。言い換えれば、溝２１及び突部３３のうち内部空間Ｓ１に配置されている部分は、セパレート部２６よりも下方に配置されている。
ここで言う溝２１はセパレート部２６よりも下方に配置されているとは、溝２１の任意の部分に対して、その部分から上方に向かった位置にセパレート部２６のいずれかの部分が配置されていることを意味する。溝２１の任意の部分から上方に向かった位置にセパレート部２６が配置されていない場合には、その部分から左右方向において最も近い位置に配置されたセパレート部２６の部分が、溝２１のその部分よりも上方に配置されていることを意味する。
突部３３はセパレート部２６よりも下方に配置されている、の意味についても同様である。
【００２８】
セパレータ２５を構成するセパレート部２６、一対の脚部２７、及び一対の突部３３は、塩化ビニル等の樹脂で一体に形成されている。
セパレータ２５は、管部材２０の全長にわたって配置されている。
【００２９】
以上説明したように、本実施形態のケーブル保護管１によれば、管部材２０の内周面に凸部が形成されていないため、凸部が形成されることで管部材２０の内部空間Ｓ１が狭くなることがなく、管部材２０の内部空間Ｓ１を広く確保することができる。また、管部材２０の内部空間Ｓ１において回り止め部３５がセパレート部２６よりも下方に配置されるため、回り止め部３５により上側スペースＳ２が狭くなることがなく、上側スペースＳ２を広く確保することができる。
管部材２０に対してセパレート部２６が中心軸Ｏに直交する面上で移動するときには、一対の脚部２７により、管部材２０に対してセパレート部２６は管部材２０の内周面に沿って、中心軸Ｏ回りに移動するように案内される。さらに、回り止め部３５は、溝２１と突部３３と備えている。溝２１内に配置された突部３３が、管部材２０における溝２１の周縁部に対して周方向、すなわち中心軸Ｏ回りに係止に係合することにより、管部材２０に対してセパレート部２６が中心軸Ｏ回りに回転するのを抑制することができる。
【００３０】
なお、図６から図９に示す本実施形態の変形例のケーブル保護管１Ａのように、ケーブル保護管１の溝２１及びセパレータ２５に代えて、スリット（開口部）２１Ａ及びセパレータ２５Ａを備えてもよい。
スリット２１Ａは、管部材２０Ａの内周面に形成され、管部材２０Ａの周壁部を径方向に貫通している。スリット２１Ａは、管部材２０Ａの軸方向の第１端から、軸方向に所定の範囲にわたって形成されている。スリット２１Ａは、中心軸Ｏを挟んで一対形成されている。
【００３１】
セパレータ２５Ａは、セパレータ２５の突部３３に代えて、突部３３Ａ及び脚延長片２７Ａを備えている。突部３３Ａは、各脚部２７の下端に、径方向の外側に向かって突出するように設けられている。突部３３Ａが脚部２７から突出する長さは、管部材２０Ａの周壁部の厚さ程度である（図９参照）。一対の突部３３Ａ、及び管部材２０Ａの一対のスリット２１Ａで、回り止め部３５Ａを構成する。
突部３３Ａは、脚部２７の軸方向の一端から、軸方向の所定の範囲にわたって形成されている。突部３３Ａは、スリット２１Ａ内に配置されている。
脚延長片２７Ａは、脚部２７の軸方向において突部３３Ａが形成されていない範囲に形成されている。脚延長片２７Ａは、脚部２７の下端から管部材２０Ａの内周面に沿って下方に向かって延びている。
【００３２】
このように構成された変形例のケーブル保護管１Ａによっても、本実施形態のケーブル保護管１と同様の効果を奏することができる。
【００３３】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について図１０から図１３を参照しながら説明するが、前記実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図１０から図１３に示すように、本実施形態のケーブル保護管３は、管部材２０Ｂと、管部材２０Ｂの内部空間Ｓ１を区画するセパレータ４０と、管部材２０Ｂに対してセパレータ４０が中心軸Ｏ回りに回転するのを抑制する回り止め部４５と、を備えている。
【００３４】
管部材２０Ｂは、管部材２０に対して一対の溝２１が形成されていない。
セパレータ４０は、前記セパレート部２６と、連結部４１と、を備えている。連結部４１は、軸方向に見たときに下方が開口する円弧状を呈している。連結部４１は、管部材２０Ｂの内周面に沿って湾曲している。連結部４１はセパレート部２６よりも上方に配置され、連結部４１の左右方向の各端は、セパレート部２６の左右方向の各端に連結されている。
セパレータ４０は、管部材２０Ｂの全長にわたって配置されている。
【００３５】
回り止め部４５は、いわゆるキャップであり、一対の傾斜片４６と、水平片４７と、連結部４８と、フランジ４９と、を備えている。
一対の傾斜片４６は、左右方向の外側から左右方向の中央に向かうに従い漸次、下方に向かうように傾斜している。一対の傾斜片４６は、セパレート部２６の一対の傾斜片３０と略同等の形状に形成されている。水平片４７は、水平面に沿って延び、一対の傾斜片４６の左右方向の内側の端同士を連結している。水平片４７は、セパレート部２６の水平片３１と略同等の形状に形成されている。
【００３６】
連結部４８は、軸方向に見たときに上方が開口する円弧状を呈している。連結部４８は、管部材２０Ｂの内周面に沿って湾曲している。連結部４８の左右方向の各端は、一対の傾斜片４６の左右方向の各端に連結されている。
連結部４８と水平片４７とは、上下方向に離間している。すなわち、回り止め部４５には、回り止め部４５を軸方向に貫通する貫通孔４５ａが形成されている。
フランジ４９は、連結部４８の軸方向の端から径方向の外側に向かって突出している。フランジ４９は、連結部４８の周方向の全長にわたって形成されている。
【００３７】
一対の傾斜片４６は、セパレート部２６の一対の傾斜片３０を一対の傾斜片３０の下方から支持している。水平片４７は、セパレート部２６の水平片３１を水平片３１の下方から支持している。こうして、回り止め部４５は、セパレート部２６をセパレート部２６の下方から支持している。回り止め部４５は、内部空間Ｓ１においてセパレート部２６よりも下方に配置されている。
連結部４８は、管部材２０Ｂの内周面に、この内周面の上方から接触している。フランジ４９は、管部材２０Ｂの軸方向の端面に接触している。この例では、回り止め部４５は管部材２０Ｂの軸方向の端部に配置されている。
なお、接着剤を用いて、管部材２０Ｂの内周面にセパレータ４０及び回り止め部４５を固定してもよい。
【００３８】
以上説明したように、本実施形態のケーブル保護管３によれば、管部材２０Ｂの内周面に支持された回り止め部４５が、セパレート部２６を支持する。従って、回り止め部４５を介して管部材２０Ｂに対してセパレート部２６が支持され、管部材２０Ｂに対してセパレート部２６が中心軸Ｏ回りに回転するのを抑制することができる。
また、回り止め部４５に貫通孔４５ａが形成されている。これにより、回り止め部４５の貫通孔４５ａを通して、管部材２０Ｂの下側スペースＳ３にケーブル２００やさや管２０１を容易に配置することができる。
【００３９】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について図１４から図１８を参照しながら説明するが、前記実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図１４から図１６に示すように、本実施形態のケーブル保護管４は、管部材２０Ｂと、管部材２０Ｂの内部空間Ｓ１を区画するセパレータ２５Ｂと、管部材２０Ｂに対してセパレータ２５Ｂが中心軸Ｏ回りに回転するのを抑制する回り止め部５５と、を備えている。
図１５及び図１８に示すように、セパレータ２５Ｂは、前記セパレータ２５に対して一対の突部３３を備えていない。この例では、脚部２７の下端は、上下方向において中心軸Ｏよりも下方まで延びている。
【００４０】
回り止め部５５は、いわゆるさや管固定板であり、内部空間Ｓ１においてセパレート部２６よりも下方に配置されている。回り止め部５５は、止め板５６と、フランジ５７と、を備えている。
止め板５６は、軸方向が厚さ方向となる板状に形成されている。止め板５６は、軸方向に見たときに、上部が切り欠かれた半円形状を呈していている。止め板５６の外径は、管部材２０Ｂの内径よりも小さい。
止め板５６の上部は、セパレート部２６に対応した形状に切り欠かれている。具体的には、止め板５６の上部には、左右方向の外側から左右方向の中央に向かうに従い漸次、下方に向かうように傾斜した一対の傾斜面５６ａと、水平面に沿って延び、一対の傾斜面５６ａの左右方向の内側の端同士を連結する平坦面５６ｂと、が形成されている。
止め板５６には、止め板５６を軸方向に貫通する貫通孔５６ｃ，５６ｄが形成されている。貫通孔５６ｄは、貫通孔５６ｃよりも内径が大きい。貫通孔５６ｃ，５６ｄは、さや管２０１を所定の位置に整列させるための孔である。
【００４１】
フランジ５７は、軸方向に見たときに上方が開口する円弧状を呈している。フランジ５７は、管部材２０Ｂの内周面に沿って湾曲している。フランジ５７は、止め板５６における一対の傾斜面５６ａ及び平坦面５６ｂ以外の外周面における、管部材２０Ｂの周方向の中間部に配置されている。フランジ５７は、止め板５６から、管部材２０Ｂの軸方向の外側に向かって突出している。
【００４２】
図１５に示すように、止め板５６の一対の傾斜面５６ａは、セパレート部２６の一対の傾斜片３０を一対の傾斜片３０の下方から支持している。止め板５６の平坦面５６ｂは、セパレート部２６の水平片３１を水平片３１の下方から支持している。こうして、回り止め部５５の止め板５６は、セパレート部２６をセパレート部２６の下方から支持している。
フランジ５７は、管部材２０Ｂの内周面に、この内周面の上方から接触している。図１７に示すように、フランジ５７が配置されていない止め板５６の外周面と、管部材２０Ｂの内周面と、の間には、隙間Ｓ６が形成されている。この隙間Ｓ６に、セパレータ２５Ｂの脚部２７が配置されている。フランジ５７の周方向の端面は、回り止め部５５に対してセパレート部２６が中心軸Ｏ回りに回転するのを規制する規制部５７ａとして機能する。
なお、接着剤を用いて、管部材２０Ｂの内周面にセパレータ２５Ｂ及び回り止め部５５を固定してもよい。
【００４３】
以上説明したように、本実施形態のケーブル保護管４によれば、管部材２０Ｂの内周面に支持された回り止め部５５が、セパレート部２６を支持する。従って、回り止め部５５を介して管部材２０Ｂに対してセパレート部２６が支持され、管部材２０Ｂに対してセパレート部２６が中心軸Ｏ回りに回転するのを抑制することができる。
回り止め部５５が、規制部５７ａを備える。これにより、管部材２０Ｂの内周面に支持された回り止め部５５に対して、セパレート部２６が中心軸Ｏ回りに回転するのが、規制部５７ａにより規制される。従って、管部材２０Ｂに対してセパレート部２６が中心軸Ｏ回りに回転するのをより確実に抑制することができる。
【００４４】
なお、図１９から図２２に示す本実施形態の変形例のケーブル保護管４Ａのように、ケーブル保護管４のセパレータ２５Ｂ及び回り止め部５５に代えて、前記セパレータ４０及び回り止め部５５Ａを備えてもよい。
回り止め部５５Ａでは、前記回り止め部５５のフランジ５７が、止め板５６における一対の傾斜面５６ａ及び平坦面５６ｂ以外の外周面全体にわたって配置されている。
回り止め部５５Ａは、セパレート部２６をセパレート部２６の下方から支持している。回り止め部５５Ａは、内部空間Ｓ１においてセパレート部２６よりも下方に配置されている。回り止め部５５Ａのフランジ５７は、管部材２０Ｂの内周面に、この内周面の上方から接触している。
このように構成された変形例のケーブル保護管４Ａによっても、本実施形態のケーブル保護管４と同様の効果を奏することができる。
【００４５】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について図２３から図２６を参照しながら説明するが、前記実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図２３から図２５に示すように、本実施形態のケーブル保護管５は、管部材２０Ｂと、管部材２０Ｂの内部空間Ｓ１を区画するセパレータ２５Ｃと、管部材２０Ｂに対してセパレータ２５Ｃが中心軸Ｏ回りに回転するのを抑制する回り止め部６０と、を備えている。
【００４６】
セパレータ２５Ｃは、図２６に示すように、前記セパレータ２５Ｂにおいて、一対の脚部２７に対してセパレート部２６が軸方向の一方側に突出している。ここで、セパレート部２６のうち軸方向において一対の脚部２７に対応する位置に配置された部分を、第１セパレート片２６Ａと言う。セパレート部２６のうち軸方向において一対の脚部２７に対して軸方向の一方側に突出した部分を、第２セパレート片２６Ｂと言う。
【００４７】
図２３から図２６に示すように、回り止め部６０は、支持部材６１と、ビス（固定部材）６２と、を備えている。
図２６に示すように、支持部材６１は、大径板６５と、小径板６６と、を軸方向に積層させて構成されている。大径板６５及び小径板６６は、軸方向が厚さ方向となる板状に形成されている。大径板６５の外径、及び管部材２０Ｂの外径は、互いに同等である。小径板６６の外径、及び管部材２０Ｂの内径は、互いに同等である。大径板６５及び小径板６６は、互いに同軸に配置されている。支持部材６１の上部は、セパレート部２６に対応した形状に切り欠かれている。具体的には、支持部材６１の上部には、左右方向の外側から左右方向の中央に向かうに従い漸次、下方に向かうように傾斜した一対の傾斜面６１ａと、水平面に沿って延び、一対の傾斜面６１ａの左右方向の内側の端同士を連結する平坦面６１ｂと、が形成されている。
【００４８】
支持部材６１には、支持部材６１を軸方向に貫通する貫通孔６１ｃ，６１ｄが形成されている。貫通孔６１ｄは、貫通孔６１ｃよりも内径が大きい。貫通孔６１ｃ，６１ｄは、さや管２０１を所定の位置に整列させるための孔である。
支持部材６１における大径板６５が小径板６６よりも径方向の外側に突出した部分には、ビス６２を通すための挿通孔（符号省略）が形成されている。
【００４９】
図２５に示すように、支持部材６１は、小径板６６が管部材２０Ｂの内部空間Ｓ１に配置され、大径板６５が管部材２０Ｂの軸方向の端面に接触するように配置されている。
図２４及び図２５に示すように、支持部材６１の一対の傾斜面６１ａは、セパレート部２６の第２セパレート片２６Ｂにおける一対の傾斜片３０を、一対の傾斜片３０の下方から支持している。支持部材６１の平坦面６１ｂは、セパレート部２６の第２セパレート片２６Ｂにおける一対の傾斜片３０を、一対の傾斜片３０の下方から支持している。こうして、支持部材６１は、セパレート部２６の第２セパレート片２６Ｂを第２セパレート片２６Ｂの下方から支持している。
ビス６２は、支持部材６１の挿通孔に通され、管部材２０Ｂの軸方向の端面にねじ込まれている。こうしてビス６２により、支持部材６１が管部材２０Ｂの軸方向の端面に固定されている。回り止め部６０は、内部空間Ｓ１においてセパレート部２６よりも下方に配置されている。
【００５０】
以上説明したように、本実施形態のケーブル保護管５によれば、ビス６２により管部材２０Ｂに固定された支持部材６１でセパレート部２６を支持することにより、管部材２０Ｂに対してセパレート部２６が中心軸Ｏ回りに回転するのを抑制することができる。
【００５１】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態について図２７から図３０を参照しながら説明するが、前記実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図２７から図３０に示すように、本実施形態のケーブル保護管６は、管部材２０Ｂと、管部材２０Ｂの内部空間Ｓ１を区画するセパレータ７０と、管部材２０Ｂに対してセパレータ７０が中心軸Ｏ回りに回転するのを抑制する回り止め部７５と、を備えている。
【００５２】
セパレータ７０は、前記セパレータ２５Ｂの各構成に加えて、延長部材７１を備えている。延長部材７１は、軸方向が厚さ方向となる板状に形成されている。延長部材７１を軸方向に見たときに、延長部材７１は管部材２０Ｂの周壁部に重なる円弧状を呈している（図２８参照）。延長部材７１は、脚部２７の軸方向の端に連なっている。延長部材７１は、脚部２７を介してセパレート部２６に連なっている。延長部材７１は、管部材２０Ｂの外部に配置されている。延長部材７１は、管部材２０Ｂの軸方向の端面に接触している。延長部材７１には、ビス６２を通すための挿通孔７１ａが形成されている（図３０参照）。なお、ビス６２及び一対の延長部材７１で回り止め部７５を構成する。回り止め部７５は、内部空間Ｓ１においてセパレート部２６よりも下方に配置されている。この例では、回り止め部７５は内部空間Ｓ１に配置されていない。
【００５３】
ビス６２は、延長部材７１の挿通孔７１ａに通され、管部材２０Ｂの軸方向の端面にねじ込まれている。こうしてビス６２により、延長部材７１が管部材２０Ｂの軸方向の端面に固定されている。
【００５４】
以上説明したように、本実施形態のケーブル保護管６によれば、延長部材７１は管部材２０Ｂの外部に配置され、管部材２０Ｂの軸方向の端面にビス６２により固定されているため、セパレート部２６に延長部材７１を連ならせても、延長部材７１が管部材２０Ｂの内部空間Ｓ１に配置されない。これにより、管部材２０Ｂの内部空間Ｓ１及び上側スペースＳ２をそれぞれ広く確保することができる。
さらに、セパレート部２６に連なる延長部材７１がビス６２により管部材２０Ｂに固定されることにより、管部材２０Ｂに対してセパレート部２６が中心軸Ｏ回りに回転するのを抑制することができる。
【００５５】
（第６実施形態）
次に、本発明の第６実施形態について図３１から図３４を参照しながら説明するが、前記実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図３１から図３４に示すように、本実施形態のケーブル保護管７は、管部材２０Ｂと、管部材２０Ｂの内部空間Ｓ１を区画するセパレータ２５Ｄと、管部材２０Ｂに対してセパレータ２５Ｄが中心軸Ｏ回りに回転するのを抑制する回り止め部８０と、を備えている。
【００５６】
管部材２０Ｂの内周面には、保持部材８５が接着剤等により固定されている。保持部材８５は、軸方向に沿って延びている。本実施形態では、ケーブル保護管７は保持部材８５を一対備えている。一対の保持部材８５は、中心軸Ｏを左右方向に挟むように配置されている。
【００５７】
セパレータ２５Ｄは、前記セパレータ２５Ｂの各構成に加えて、一対の脚部２７に没部（係止部）２７ａが形成されている。なお、一対の没部２７ａ及び一対の保持部材８５で、回り止め部８０を構成する。
没部２７ａは、脚部２７の左右方向の外側の外面から、左右方向の内側に向かって窪んだ部分である。没部２７ａ内には、保持部材８５が配置される。没部２７ａは、保持部材８５に対して周方向に係止する。回り止め部８０は、内部空間Ｓ１においてセパレート部２６よりも下方に配置されている。
【００５８】
以上説明したように、本実施形態のケーブル保護管７によれば、セパレート部２６から延びる一対の脚部２７に形成され没部２７ａが、管部材２０Ｂに固定された保持部材８５に対して周方向に係止することにより、管部材２０Ｂに対してセパレート部２６が中心軸Ｏ回りに回転するのを抑制することができる。
なお、係止部は没部２７ａに限定されず、脚部２７における傾斜片３０に連なる端とは反対の端等であってもよい。この場合であっても、例えば脚部２７の端を、保持部材８５の上方から保持部材８５に接触するように配置することで、脚部２７の端を保持部材８５に対して周方向（下方）に係止することができる。
【００５９】
（第７実施形態）
次に、本発明の第７実施形態について図３５から図３７を参照しながら説明するが、前記実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図３５に示すように、本実施形態のケーブル保護管８は、管部材２０Ｃと、管部材２０Ｃの内部空間Ｓ１を区画するセパレータ２５Ｂと、管部材２０Ｃに対してセパレータ２５Ｂが中心軸Ｏ回りに回転するのを抑制する回り止め部９５と、を備えている。
【００６０】
管部材２０Ｃには、前記管部材２０の溝２１に代えて、貫通孔（保持部）９０が形成されている。詳細には図示しないが、貫通孔９０では、径方向の外側に配置された大径部の内径が、径方向の内側に配置された小径部の内径よりも大きい。貫通孔９０では、大径部と小径部との境界部分に、段部が形成されている。
なお、この例では、管部材２０Ｃに分岐管９２が連結されている。分岐管９２の内部空間は、管部材２０Ｃの上側スペースＳ２に連通している。
【００６１】
回り止め部９５は、支持部材９６と、リベット（固定部材）９７と、を備えている。
支持部材９６は、軸方向に見たときに上方が開口する円弧状を呈している。図３６に示すように、支持部材９６は縦断面視で、上下方向に長い矩形状を呈している。支持部材９６における周方向の中心には、貫通孔９６ａが形成されている。
図３５に示すように、支持部材９６の両端部９６ｂは、セパレータ２５Ｂの一対の脚部２７に対する径方向の内側に配置されている。支持部材９６の両端部９６ｂは、セパレート部２６の一対の傾斜片３０を下方から支持している。支持部材９６の両端部９６ｂは、管部材２０Ｃとともに一対の脚部２７を径方向に挟んでいる。
リベット９７は、貫通孔９０内に配置される。リベット９７は、管部材２０Ｃの貫通孔９０の小径部、支持部材９６の貫通孔９６ａに通った状態で、貫通孔９０の段部、及び支持部材９６のうち貫通孔９６ａの周縁部にそれぞれ係止している。これにより、リベット９７は、支持部材９６を管部材２０Ｃに固定している。
回り止め部９５は、内部空間Ｓ１においてセパレート部２６よりも下方に配置されている。
【００６２】
以上説明したように、本実施形態のケーブル保護管８によれば、リベット９７により管部材２０Ｃに固定された支持部材９６の両端部９６ｂでセパレート部２６を支持することにより、管部材２０Ｃに対してセパレート部２６が中心軸Ｏ回りに回転するのを抑制することができる。この際に、一対の脚部２７を支持部材９６の両端部９６ｂが管部材２０Ｃとともに径方向に挟むことで、支持部材９６の両端部９６ｂに対して一対の脚部２７が周方向にズレるのを抑えることができる。
【００６３】
なお、図３７に示す本実施形態の変形例のケーブル保護管８Ａのように、本実施形態のケーブル保護管８の支持部材９６に代えて、支持部材１０１を備えてもよい。なお、支持部材１０１及びリベット９７で、回り止め部１００を構成する。
図３７には、外力が作用しない自然状態での後述する延長部材１０５の形状を、二点鎖線Ｌで示している。実線で示された延長部材１０５は、延長部材１０５及び本体１０４の少なくとも一方が弾性変形したときの延長部材１０５の形状である。
【００６４】
支持部材１０１は、本体１０４と、一対の延長部材１０５と、を備えている。
本体１０４は、軸方向に見たとき上方が開口する円弧状を呈している。延長部材１０５は、本体１０４の周方向の端から、本体１０４から離間する向きであって、本体１０４の端部に接する向きに延びている。
一対の延長部材１０５は、セパレータ２５Ｂの一対の脚部２７に対する径方向の内側に配置され、セパレート部２６の一対の傾斜片３０を下方から支持している。このとき、延長部材１０５及び本体１０４の少なくとも一方は、脚部２７に沿って径方向の内側に弾性変形している。
【００６５】
このように構成された変形例のケーブル保護管８Ａでは、延長部材１０５と管部材２０Ｃとにより脚部２７をより確実に挟むことができる。
【００６６】
（第８実施形態）
次に、本発明の第８実施形態について図３８から図４１を参照しながら説明するが、前記実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図３８に示すように、本実施形態のケーブル保護管９は、管部材１１０と、管部材１１０の内部空間を区画するセパレータ１１５と、管部材１１０に対してセパレータ１１５が中心軸回りに回転するのを抑制する回り止め部９５と、を備えている。
なお、図３８では、複数のケーブル保護管９が連結された状態を示している。
【００６７】
図３９に示すように、管部材１１０は、互いに連結された第１直管部１１１と第２直管部１１２とを備えている。第１直管部１１１は、第２直管部１１２よりも長い。第１直管部１１１及び第２直管部１１２は、第１直管部１１１の中心軸Ｏ１と第２直管部１１２の中心軸Ｏ２とが互いに交差するように連結されている。
ここで、第１直管部１１１の中心軸Ｏ１及び第２直管部１１２の中心軸Ｏ２を含む平面を、第１基準面Ｓ１１とする。第１基準面Ｓ１１に直交し第１直管部１１１の中心軸Ｏ１を含む平面を、第２基準面Ｓ１２とする。管部材１１０は第１基準面Ｓ１１上で折れた形状をしている。
図３８に示すように、第１直管部１１１には分岐管９２が連結されている。
【００６８】
図４０に示すように、第１直管部１１１の端部には、前記貫通孔９０が形成されている。貫通孔９０は、中心軸Ｏ１回りに等角度毎に４つ形成されている。４つの貫通孔９０のうち、２つの貫通孔９０は第１基準面Ｓ１１上に配置されている。４つの貫通孔９０のうち、残りの２つの貫通孔９０は第２基準面Ｓ１２上に配置されている。
【００６９】
図３８及び図４１に示すように、セパレータ１１５は、公知のいわゆる曲線用セパレータであり、第１固定部１１６と、可動部１１７と、第２固定部１１８と、を備えている。
第１固定部１１６及び第２固定部１１８は、樹脂等の一定の剛性を有する材料で形成されている。第１固定部１１６及び第２固定部１１８は、互いに着脱可能である。
可動部１１７は、複数の節１２１を所定の方向に並べた状態で備えている。所定の方向に隣り合う節１２１同士は、回転軸１２２により互いに連結されている。
例えば、複数の節１２１を連結する複数の回転軸１２２は、互いに平行に配置されている。複数の節１２１は、所定の平面上で湾曲するように変形可能である。
【００７０】
図３８に示すように、セパレータ１１５は、可動部１１７が、１つの管部材１１０における第１直管部１１１と第２直管部１１２との連結部分に位置するように配置される。
【００７１】
回り止め部９５は、支持部材９６及びリベット９７を備えている。リベット９７を４つの貫通孔９０のうちのいずれか１つに配置することにより、支持部材９６が第１直管部１１１に固定される。
【００７２】
以上説明したように、本実施形態のケーブル保護管９によれば、第１直管部１１１に形成された貫通孔９０は、第１基準面Ｓ１１上、又は第１基準面Ｓ１１に直交する第２基準面Ｓ１２上に配置されている。このため、貫通孔９０が配置された位置から、管部材１１０が折れた向きを容易に認識することができる。
なお、第１直管部１１１に形成される貫通孔９０の数は４つに限定されず、１つから３つでもよいし、５つ以上でもよい。第１直管部１１１に貫通孔９０が１つ形成される場合には、この貫通孔９０は、第１基準面Ｓ１１上又は第２基準面Ｓ１２上に配置されることが好ましい。
【００７３】
以上、本発明の第１実施形態から第８実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の構成の変更、組み合わせ、削除等も含まれる。さらに、各実施形態で示した構成のそれぞれを適宜組み合わせて利用できることは、言うまでもない。
【符号の説明】
【００７４】
１，１Ａ，３，４，４Ａ，５，６，７，８，８Ａ，９  ケーブル保護管
２０，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，１１０  管部材
２１  溝（開口部）
２１Ａ  スリット（開口部）
２６  セパレート部
２７  脚部
２７ａ  没部（係止部）
３３，３３Ａ  突部
３５，３５Ａ，４５，５５，５５Ａ，６０，７５，８０，９５，１００  回り止め部
４５ａ  貫通孔
５７ａ  規制部
６１，９６，１０１  支持部材
６２  ビス（固定部材）
７１  延長部材
９０  貫通孔（保持部）
９６ｂ  端部
９７  リベット（固定部材）
１１１  第１直管部
１１２  第２直管部
Ｏ，Ｏ１，Ｏ２  中心軸
Ｓ１  内部空間
Ｓ２  上側スペース
Ｓ３  下側スペース
Ｓ１１  第１基準面
Ｓ１２  第２基準面
【図１】
2020162232.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2020162232.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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