(57)【要約】【課題】情報端末を良好に設置できる冷蔵庫を提供する。【解決手段】本実施形態の冷蔵庫は、貯蔵室と、前記貯蔵室の前面開口部を開閉する扉とを備える。冷蔵庫は、前記扉の前面に設けられ情報端末を取り付ける端末取り付け部を備える。前記端末取り付け部に取り付けられた前記情報端末に給電するケーブルは、前記扉の上部側から前記端末取り付け部に延びており、前記扉における前記端末取り付け部が配設されている部分の断熱性能を、前記扉における所定領域の断熱性能よりも高くした構成となっている。【選択図】図２５
2020139733.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯蔵室と、前記貯蔵室の前面開口部を開閉する扉とを備えた冷蔵庫において、
前記扉の前面に設けられ、情報端末を取り付ける端末取り付け部を備え、
前記端末取り付け部に取り付けられた前記情報端末に給電するケーブルは、前記扉の上部側から前記端末取り付け部に延びており、
前記扉における前記端末取り付け部が配設されている部分の断熱性能を、前記扉における所定領域の断熱性能よりも高くした冷蔵庫。
【請求項２】
前記扉の断熱材の前面に前記端末取り付け部として凹部が設けられている請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記扉における前記端末取り付け部が配設されている部分の断熱材は、発泡断熱材と真空断熱パネルを用いて構成されている請求項１または２に記載の冷蔵庫。
【請求項４】
前記真空断熱パネルの大きさは、前記端末取り付け部の大きさよりも大きくなるように構成されている請求項３に記載の冷蔵庫。
【請求項５】
前記端末取り付け部は、その一方の側部が前記扉の一方の側辺部において開口するように設けられ、この側部開口を介して前記情報端末を出し入れするように構成されている請求項１から４の何れか１項に記載の冷蔵庫。
【請求項６】
前記端末取り付け部の上下部には、前記情報端末の出し入れ動作を案内するレール部材が設けられている請求項５に記載の冷蔵庫。
【請求項７】
前記扉はフレンチ型扉であり、前記側部開口は前記扉の外側側辺部に設けられている請求項５または６に記載の冷蔵庫。
【請求項８】
前記端末取り付け部と前記情報端末との間に緩衝材が設けられている請求項１から７の何れか１項に記載の冷蔵庫。
【請求項９】
前記緩衝材は、弾性変形可能な非金属材または非磁性材であって絶縁性を有する部材で形成されている請求項８に記載の冷蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、冷蔵庫に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インフォメーションテクノロジー（以下、ＩＴと称す）を活用した冷蔵庫、例えば冷蔵庫の貯蔵品の収納状況を管理して、食材購入リスト或いは料理メニューの選定や調理レシピなどに活用するような冷蔵庫が提案されている。このような冷蔵庫において、ＩＴを活用するためには、情報管理のためのタブレットＰＣやスマートフォン等の情報端末が必要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３２３２３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、情報端末は、机などの上に載置して使用する仕様のものが多いという事情があるが、情報端末をキッチンで使用する場合、キッチンには情報端末を載置しおく場所が少ないという問題点があった。
【０００５】
そこで、情報端末を良好に設置できる冷蔵庫を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本実施形態の冷蔵庫によれば、貯蔵室と、前記貯蔵室の前面開口部を開閉する扉とを備える。冷蔵庫は、前記扉の前面に設けられ情報端末を取り付ける端末取り付け部を備える。前記端末取り付け部に取り付けられた前記情報端末に給電するケーブルは、前記扉の上部側から前記端末取り付け部に延びており、前記扉における前記端末取り付け部が配設されている部分の断熱性能を、前記扉における所定領域の断熱性能よりも高くした構成となっている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施形態による冷蔵庫の正面図
【図２】冷蔵室用扉及び携帯情報端末の部分側面図
【図３】端末取り付け部周辺の部分正面図
【図４】冷蔵室用扉の部分正面図
【図５】（ａ）は端末取り付け部に携帯情報端末を取り付ける前の状態を示す図、（ｂ）は端末取り付け部に携帯情報端末を取り付けた後の状態を示す図
【図６】第２実施形態による携帯情報端末を収納した端末充電カバーの縦断面図
【図７】端末充電カバーの正面図
【図８】（ａ）は冷蔵室用扉の端末取り付け部周辺を示す図、（ｂ）は冷蔵室用扉の端末取り付け部に端末充電カバーを装着した携帯情報端末を取り付けた状態を示す図
【図９】第３実施形態による携帯情報端末を取り付けた冷蔵室用扉の正面図
【図１０】（ａ）は携帯情報端末に中継ケーブルを接続する前の状態を示す図、（ｂ）は携帯情報端末に中継ケーブルを接続した後の状態を示す図
【図１１】第４実施形態による冷蔵室用扉の端末取り付け部周辺を示す側面図
【図１２】第５実施形態による冷蔵室用扉の端末取り付け部周辺を示す側面図
【図１３】第６実施形態による図８相当図
【図１４】第７実施形態による図１３相当図
【図１５】携帯情報端末を取り付ける途中の状態を示す図１相当図
【図１６】第８実施形態による図２相当図
【図１７】第９実施形態による図１相当図
【図１８】冷蔵室用扉の端末取り付け部に携帯情報端末を取り付けた状態を示す部分縦断面図
【図１９】第１０実施形態による冷蔵室用扉の端末取り付け部に携帯情報端末を取り付けた状態を示す部分縦断面図であり、（ａ）はカバーで覆う前の状態を示す図、（ｂ）はカバーで覆った後の状態を示す図
【図２０】第１１実施形態による図２相当図
【図２１】支え部材の側面図
【図２２】支え部材の異なる形態を示す側面図
【図２３】支え部材を携帯情報端末の台として使用する形態を示す図
【図２４】支え部材の異なる形態を示す図２０相当図
【図２５】第１２実施形態による図１８相当図
【図２６】第１３実施形態による図１３相当図
【図２７】第１４実施形態による端末取り付け部周辺を示す正面図
【図２８】図２７において携帯情報端末を備えた状態でのＸ−Ｘ線断面図
【図２９】第１４実施形態による図１３相当図
【図３０】第１５実施形態による冷蔵室用扉の斜視図
【図３１】冷蔵室用扉の正面図
【図３２】端子部の凹部内に接続ケーブルを収容する状態を示す図３１相当図
【図３３】端子部の凹部の開口部をカバーで閉塞した状態を示す図３０相当図
【図３４】第１６実施形態による図３２相当図
【図３５】第１７実施形態による図３０相当図
【図３６】第１８実施形態による冷蔵室用扉を開いた状態を示す冷蔵庫の斜視図
【図３７】第１９実施形態による冷蔵室用扉の縦断面図
【図３８】冷蔵室用扉の正面図
【図３９】（ａ）は端末ホルダーに携帯情報端末を取り付ける前の状態を示す図、（ｂ）は端末ホルダーに携帯情報端末を取り付けた後の状態を示す図
【図４０】第２０実施形態による図３０相当図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、複数の実施形態による冷蔵庫を図面に基づいて説明する。尚、各実施形態において実質的に同一の構成部品には同一の符号を付し、説明を省略する。
【０００９】
（第１実施形態）
まず、図１には、本実施形態の冷蔵庫の正面図が示されている。この図１に示すように、冷蔵庫の本体１は、断熱箱体で構成されており、この本体１の内部には、上段から順に冷蔵室２、野菜室３が設けられ、その下方に製氷室４および小冷凍室５が左右に並べて設けられ、さらにその下方に冷凍室６が設けられている。製氷室４には自動製氷装置（図示しない）が設けられている。
【００１０】
冷蔵室６の前面部には、ヒンジ開閉式（フレンチ型）の冷蔵室用扉７、８が設けられている。冷蔵室用扉７、８のうちの右の冷蔵室用扉７の水平方向の幅が左の冷蔵室用扉８の水平方向の幅よりも広く構成されている。すなわち、右の冷蔵室用扉７の面積が左の冷蔵室用扉８の面積よりも大きく構成されている。左の冷蔵室用扉８の前面には、情報端末例えばタブレットＰＣやスマートフォン等からなる携帯情報端末９を着脱可能に取り付ける端末取り付け部１０が設けられている。この端末取り付け部１０の具体的構成については、後述する。尚、冷蔵室用扉７または冷蔵室用扉８の前面には、図示しない操作パネルが設けられており、この操作パネルに例えば各種の設定や選択を行なう操作部および必要な表示を行なう複数の表示部などが配設されている。
【００１１】
また、野菜室３の前側には、引出し式の野菜室用扉１１が設けられている。野菜室用扉１１の背面部には、食品たる青果物つまり野菜や果物などを収納する収納容器（図示しない）が取付けられている。尚、冷蔵室２および野菜室３は、いずれも冷蔵温度帯の貯蔵室であり、例えば、冷蔵室２の維持温度は１〜５℃に設定されており、野菜室３の維持温度はそれよりやや高い２〜６℃に設定されている。さらに、冷蔵室用扉７の後方である冷蔵室２の右側領域には、凍らない温度帯、例えば０℃〜１℃の温度帯で肉や魚などの食品を貯蔵するためのチルド室（図示しない）と、卵を貯蔵するための卵容器（図示しない）が設けられる。
【００１２】
製氷室４、小冷凍室５および冷凍室６は、いずれも冷凍温度帯、例えば−１０〜−２０℃のマイナス温度帯の貯蔵室である。製氷室４の前側には、貯氷容器（図示しない）が連結された引出し式の製氷室用扉１２が設けられている。小冷凍室５の前側にも貯蔵容器（図示しない）が連結された引出し式の小冷凍室用扉１３が設けられている。また、冷凍室６の前側にも、貯蔵容器（図示しない）が連結された引出し式の冷凍室用扉１４が設けられている。
【００１３】
次に、上記端末取り付け部１０について、図２ないし図５を参照して説明する。端末取り付け部１０は、断面Ｌ字状をなす支え部材（嵌合支持部）１５で構成されている。この支え部材１５は、冷蔵室用扉８の前面における下部に例えばねじ止めや接着等により取り付けられている。また、支え部材１５の内底部の中央部分には、携帯情報端末９に給電するための給電用接続端子（端末給電部）１６が配設されている。この給電用接続端子１６は、例えばドックコネクタで構成されている。尚、給電用接続端子１６に接続されたケーブル（充電用電源ケーブル）１６ａは冷蔵室用扉８内に埋設され、冷蔵庫の本体１内に配設された給電用の電源回路（図示しない）に接続されている。
【００１４】
上記構成において、携帯情報端末９を端末取り付け部１０に着脱可能に取り付けるに際しては、携帯情報端末９の下端部を支え部材１５の前壁部１５ａと冷蔵室用扉８の前面との間に嵌合させると共に、携帯情報端末９の下端部に設けられた充電端子（図示しない）を給電用接続端子１６に接続させる（図５参照）。この構成の場合、携帯情報端末９の下端部が支え部材１５の前壁部１５ａと冷蔵室用扉８の前面との間に嵌合することにより、携帯情報端末９は端末取り付け部１０に十分な強度で取り付けられる。そして、携帯情報端末９の下端部の充電端子と給電用接続端子１６との接続により、携帯情報端末９の取付位置が位置決めされる。
【００１５】
尚、携帯情報端末９を端末取り付け部１０から取り外す場合には、携帯情報端末９を上方へ移動させることにより、支え部材１５の前壁部１５ａと冷蔵室用扉８の前面との間から携帯情報端末９の下端部を引き抜くと共に、携帯情報端末９の下端部の充電端子と給電用接続端子１６との接続を解除する。
【００１６】
上記構成の本実施形態によれば、携帯情報端末９を冷蔵室用扉８の端末取り付け部１０に着脱可能に取り付けするように構成したので、携帯情報端末９をキッチンで使用する場合に、携帯情報端末９を置いておく場所を確保することができる。これにより、携帯情報端末９を流し台の上に置いて使用するような事態を回避できるから、携帯情報端末９が水や油などに濡れたり、携帯情報端末の画面を視認し難いという不具合を防止することができる。更に、携帯情報端末９を冷蔵室用扉８の端末取り付け部１０に取り付けておけば、携帯情報端末９を充電することができる。
【００１７】
また、端末取り付け部１０を冷蔵室用扉７、８のうち水平方向の幅が狭い方、すなわち扉の面積が小さい方に設けるように構成したので、携帯情報端末９を冷蔵室用扉８の端末取り付け部１０に取り付けた状態で、面積の大きな扉である冷蔵室用扉７を開放することができる。このため、冷蔵室２内の広い範囲を確認するとともに、冷蔵室２の右側領域に貯蔵され、特に料理に使用される機会の多い卵や、チルド室内に貯蔵された貯蔵品を確認しながら、携帯情報端末９の画面と見比べることが可能である。これにより、携帯情報端末９に表示させた調理レシピ情報などを確認しながら、冷蔵室２内の貯蔵品を取り出すことができる。あるいは、冷蔵室２内の貯蔵品を確認しながら、携帯情報端末９に表示させた食材購入リストを更新することができるなど、使用者の利便性が向上する。
【００１８】
さらに、面積が小さい冷蔵室用扉８の開閉操作時の遠心力や衝撃等の外力は、面積が大きい冷蔵室用扉７の開閉操作時の外力に比べて小さいため、冷蔵室用扉８の開閉操作時に端末取り付け部１０から携帯情報端末９が外れるような事態をより確実に防止することができる。
【００１９】
尚、上記実施形態では、給電用接続端子１６をドックコネクタで構成したが、これに限られるものではなく、携帯情報端末９の下端部の給電用接続端子がＵＳＢコネクタである場合には、給電用接続端子１６を例えばＵＳＢコネクタで構成しても良い。また、上記実施形態においては、携帯情報端末９に給電中は、給電中であること、または、充電の容量性能を携帯情報端末９に表示することが好ましい。
【００２０】
また、上記実施形態では、端末取り付け部１０を幅が狭い冷蔵室用扉８に設けるように構成したが、これに限られるものではなく、幅が広い冷蔵室用扉７に設けるように構成しても良い。
【００２１】
（第２実施形態）
図６ないし図８は、第２実施形態を示すものである。尚、第１実施形態と同一構成には同一符号を付している。この第２実施形態では、携帯情報端末９に給電する端末給電部を、無線給電装置で構成した。
【００２２】
具体的には、図６及び図７に示すように、無線給電用の端末充電カバー（無線給電用カバー）１７を携帯情報端末９に装着するように構成した。この端末充電カバー１７は、２つに分割された上カバー１７ａと下カバー１７ｂとから構成され、これら上カバー１７ａと下カバー１７ｂとによって携帯情報端末９を覆うようにしている。端末充電カバー１７の前面部には、図７に示すように、開口部１７ｃが形成され、この開口部１７ｃを通して携帯情報端末９のディスプレイ及びタッチパネルが露出している。
【００２３】
端末充電カバー１７内の下半部には、無線給電用の受電部１８が設けられている。この受電部１８から導出されたコネクタケーブル１９の先端部に設けられたコネクタ２０は、携帯情報端末９の下端部の充電端子に接続される。端末充電カバー１７内の上部には、マグネット２１が設けられている。
【００２４】
冷蔵室用扉８は、図８（ａ）、（ｂ）に示すように、外板（前面板）２２と、内板２３と、これら外板２２及び内板２３間に設けられた断熱材２４と、扉キャップ２５から構成されている。断熱材２４は、発泡断熱材２６と、高断熱性能を有する真空断熱パネル２７とから構成されている。外板２２は、主として鉄板（磁性板）２２ａで構成されており、携帯情報端末９を取り付けるための矩形状部分が例えば非金属板からなる非磁性板２２ｂで構成されている。冷蔵室用扉８内の非磁性板２２ｂの内面における端末充電カバー１７の受電部１８に対応する部位には、無線給電用の給電部２８が設けられている。給電部２８から導出されたケーブル２９は冷蔵室用扉８内に埋設され、冷蔵庫の本体１内に配設された給電用の電源回路（図示しない）に接続されている。
【００２５】
受電部１８及び給電部２８は、例えば電磁誘導方式で無線給電する無線給電装置（端末給電部）３０を構成している。この構成の場合、端末充電カバー１７（携帯情報端末９）の下端部が支え部材１５の前壁部１５ａと冷蔵室用扉８の前面との間に嵌合すると共に、端末充電カバー１７のマグネット２１が冷蔵室用扉８の鉄板２２ａに吸着することにより、携帯情報端末９は端末取り付け部１０に十分な強度で取り付けられる。そして、この取り付け状態で、受電部１８及び給電部２８を介して携帯情報端末９に無線給電することができる構成となっている。
【００２６】
上述した以外の第２実施形態の構成は、第１実施形態の構成と同じ構成となっている。従って、第２実施形態においても、第１実施形態とほぼ同じ作用効果を得ることができる。特に、第２実施形態によれば、携帯情報端末９に端末充電カバー１７を装着すると共に、無線給電装置３０の受電部１８及び給電部２８を介して携帯情報端末９に無線給電する構成としたので、携帯情報端末９の充電端子を給電用のコネクタに接続する作業を不要にすることができる。また、第２実施形態では、冷蔵室用扉８内に給電部２８を設けなければならないため、給電部２８を設けた部分では、断熱材２４の厚さ寸法が薄くなり、断熱性能が低下する恐れがある。これに対して、第２実施形態によれば、断熱材２４を発泡断熱材２６と真空断熱パネル２７とで構成したので、断熱材２４の厚さ寸法を薄くしても、十分な断熱性能を得ることができる。
【００２７】
尚、第２実施形態では、受電部１８及び給電部２８を電磁誘導方式で無線給電する無線給電装置３０で構成したが、これに代えて、受電部１８及び給電部２８を例えば容量結合方式で無線給電する無線給電装置で構成しても良い。また、第２実施形態では、支え部材１５を冷蔵室用扉８の外板２２に固定したが、これに代えて、支え部材１５の取り付け部に強力なマグネットを配設し、このマグネットを上記外板２２の鉄板２２ａに吸着させることにより、支え部材１５を冷蔵室用扉８の外板２２に着脱可能に取り付けるように構成しても良い。
【００２８】
（第３実施形態）
冷蔵室用扉７  図９及び図１０は、第３実施形態を示すものである。尚、第１実施形態と同一構成には同一符号を付している。この第３実施形態では、冷蔵室用扉８の内部から導出された充電用電源ケーブル（図示しない）と携帯情報端末９の充電端子とを接続する中継ケーブル３１を備えた。この中継ケーブル３１の先端部には、携帯情報端末９の充電端子に接続されるコネクタ３２が設けられている。本実施形態においては、携帯情報端末９の充電端子の種類が複数ある場合、これら複数種類の充電端子に接続可能な複数種類のコネクタ３２を有する中継ケーブル３１が複数種類用意されており、これら複数種類の中継ケーブル３１の中の所望の１つを選択して冷蔵室用扉８の内部から導出された充電用電源ケーブルに接続できるように構成されている。
【００２９】
上述した以外の第３実施形態の構成は、第１実施形態の構成と同じ構成となっている。従って、第３実施形態においても、第１実施形態とほぼ同じ作用効果を得ることができる。特に、第３実施形態によれば、充電端子の種類が異なる携帯情報端末９であっても、中継ケーブル３１を介して接続することにより給電することができる。
【００３０】
尚、上記実施形態では、複数種類の中継ケーブル３１を用意するように構成したが、これに代えて、携帯情報端末９の充電端子の種類が複数ある場合、これら複数種類の充電端子に接続可能な複数種類のコネクタを用意し、これら複数種類のコネクタの中の所望の１つを中継ケーブル３１の先端部のコネクタ３２に着脱可能に接続するように構成しても良い。
【００３１】
（第４実施形態）
図１１は、第４実施形態を示すものである。尚、第１実施形態と同一構成には同一符号を付している。この第４実施形態では、冷蔵室用扉８の外板（前面板）２２全体が非磁性体製であった場合に、外板２２の内側における携帯情報端末９を取り付ける部位に板状のマグネット３３を配設した。
上述した以外の第４実施形態の構成は、第１実施形態の構成と同じ構成となっている。
【００３２】
従って、第４実施形態においても、第１実施形態とほぼ同じ作用効果を得ることができる。特に、第４実施形態によれば、冷蔵室用扉８の外板２２が非磁性体製（例えばガラス製または樹脂製）であった場合に、外板２２の内側に板状のマグネット３３を配設したので、携帯情報端末９の後面部に設けられた鉄板等からなる磁性体（図示しない）が上記マグネット３３に吸着するので、携帯情報端末９を冷蔵室用扉８に確実に取り付けることができる。
【００３３】
尚、上記実施形態では、外板２２の内側に板状のマグネット３３を配設したが、代わりに、外板２２の内側に磁性体製の板部材を配設しても良い。このように構成した場合、携帯情報端末９の後面部または内部にマグネットを配設することが好ましい。
【００３４】
（第５実施形態）
図１２は、第５実施形態を示すものである。尚、第４実施形態と同一構成には同一符号を付している。この第５実施形態では、支え部材（嵌合支持部）１５を冷蔵室用扉８に対して移動可能に設けた。具体的には、支え部材１５の取り付け部１５ｂの先端部に強力なマグネット３４を配設した。このような構成の支え部材１５のマグネット３４を、冷蔵室用扉８の外板２２の内側のマグネット３３に吸着させることにより、支え部材１５を冷蔵室用扉８に移動可能且つ強固に取り付けることができる。尚、冷蔵室用扉８の外板２２が例えば鉄板等の磁性体製の板材で構成されている場合には、マグネット３３を不要にできる。尚、板状のマグネット３３の代わりに、外板２２の内側に磁性体製の板部材を配設しても良い。
【００３５】
上述した以外の第５実施形態の構成は、第４実施形態の構成と同じ構成となっている。従って、第５実施形態においても、第４実施形態とほぼ同じ作用効果を得ることができる。特に、第５実施形態によれば、支え部材１５を冷蔵室用扉８に対して移動可能に設けたので、携帯情報端末９の冷蔵室用扉８における取り付け位置の自由度を高くすることができる。
【００３６】
（第６実施形態）
図１３は、第６実施形態を示すものである。尚、第１実施形態と同一構成には同一符号を付している。この第６実施形態では、端末取り付け部１０を、冷蔵室用扉８の前面において凹部となるように設けた。具体的には、冷蔵室用扉８の前面に、携帯情報端末９を収納可能な大きさの凹部３５を設けた。そして、図１３（ａ）、（ｂ）に示すように、上記凹部３５の内下部に、携帯情報端末９の下端部を嵌合可能な断面コ字状の受け部材３６を設けた。更に、凹部３５の上部の前端部には、弾性変形可能な部材からなる押え部材３７を下方へ突出するように設け、この押え部材３７によって携帯情報端末９の上部を押え付けるように構成した。
【００３７】
また、受け部材３６の内底部の中央部分には、携帯情報端末９に給電するための給電用接続端子（端末給電部）１６が配設されている。この給電用接続端子１６は、例えばドックコネクタで構成されている。尚、給電用接続端子１６に接続されたケーブル（図示しない）は冷蔵室用扉８内に埋設され、冷蔵庫の本体１内に配設された給電用の電源回路（図示しない）に接続されている。
【００３８】
また、冷蔵室用扉８の内部に充填されている断熱材２４は、発泡断熱材２６と、高断熱性能を有する真空断熱パネル２７とで構成されている。真空断熱パネル２７は、上記凹部３５に沿って配設されると共に、凹部３５の大きさよりも大きい形状を有する。これにより、冷蔵室用扉８の内部における凹部３５が配設されている部分及びその周辺に配設された断熱材２４は、冷蔵室用扉８の内部におけるその他の部分に配設された断熱材２４よりも高い断熱性能を有する構成となっている。
【００３９】
上記構成の場合、携帯情報端末９を凹部３５内に収容するに際しては、凹部３５の上部の押え部材３７を上方へまくり上げながら、携帯情報端末９を凹部３５内に収容し、携帯情報端末９の下端部を受け部材３６内に嵌合させると共に、携帯情報端末９の下端部の充電端子を給電用接続端子１６に接続させ、更に、押え部材３７で携帯情報端末９の上端部を押え付ける（図１３（ｂ）参照）。
【００４０】
上述した以外の第６実施形態の構成は、第１実施形態と同じ構成となっている。従って、第６実施形態においても、第１実施形態とほぼ同じ作用効果を得ることができる。特に、第６実施形態によれば、携帯情報端末９を凹部３５内に収容するように構成したので、冷蔵室用扉８の前面と携帯情報端末９の前面とが略面一になることから、冷蔵室用扉８の外観の見栄えを向上させることができる。
【００４１】
尚、第６実施形態では、冷蔵室用扉８に凹部３５を設けなければならないため、凹部３５を設けた部分では、断熱材２４の厚さ寸法が薄くなり、断熱性能が低下する恐れがある。これに対して、第６実施形態では、断熱材２４を発泡断熱材２６と真空断熱パネル２７とで構成したので、断熱材２４の厚さ寸法を薄くしても、十分な断熱性能を得ることができる。
【００４２】
（第７実施形態）
図１４及び図１５は、第７実施形態を示すものである。尚、第６実施形態と同一構成には同一符号を付している。この第７実施形態では、凹部３８は、その一方（図１５中右方）の側部が冷蔵室用扉７の一方（図１５中右方）の側辺部において開口するように設けられている。この構成の場合、冷蔵室用扉７はフレンチ型扉であり、凹部３８の側部開口は冷蔵室用扉７の外側側辺部に設けられる構成となっている。
【００４３】
そして、上記凹部３８の上下部には、図１４に示すように、携帯情報端末９の出し入れ動作を案内する断面コ字状のレール部材３９、４０が設けられている。この構成の場合、図１５に示すように、凹部３８の側部開口を介して携帯情報端末９を出し入れすることが可能な構成となっている。尚、携帯情報端末９へ給電する給電用接続端子は、凹部３８の図１５中の左側部の内面に配設することが好ましい。また、第３実施形態の中継ケーブル３１を用いて給電するように構成しても良いし、更にまた、第２実施形態の無線給電装置３０を用いて給電するように構成しても良い。
【００４４】
上述した以外の第７実施形態の構成は、第６実施形態と同じ構成となっている。従って、第７実施形態においても、第６実施形態とほぼ同じ作用効果を得ることができる、特に、第７実施形態によれば、凹部３８の上下部にレール３９、４０を設け、凹部３８の側部開口を介して携帯情報端末９を出し入れする構成としたので、携帯情報端末９を冷蔵室用扉７に確実に取り付けることができ、冷蔵室用扉７の開閉操作時の遠心力や衝撃等の外力により携帯情報端末９が取り外れるような事態を確実に防止することができる。
【００４５】
（第８実施形態）
図１６は、第８実施形態を示すものである。尚、第１実施形態と同一構成には同一符号を付している。この第８実施形態では、端末取り付け部１０に対して、携帯情報端末９を傾斜させて取り付けることが可能な構成となっている。
【００４６】
具体的には、端末取り付け部１０の支え部材４１の上面部に、複数例えば４個の溝部４１ａを形成し、これら溝部４１ａの中の所望の１つに携帯情報端末９の下端部を嵌合させて支持させる。これにより、携帯情報端末９を所望の傾斜角度に傾斜させて取り付けることができる。この構成の場合、支え部材４１の上面部に４個の溝部４１ａを形成したので、携帯情報端末９の傾斜角度を４段階に調節可能な構成となっている。
【００４７】
上述した以外の第８実施形態の構成は、第１実施形態と同じ構成となっている。従って、第８実施形態においても、第１実施形態とほぼ同じ作用効果を得ることができる。特に、第８実施形態によれば、冷蔵室用扉８に携帯情報端末９を傾斜させて取り付けることが可能な構成としたので、ユーザーは携帯情報端末９の画面を視認し易くなる。更に、第８実施形態では、支え部材４１の上面部に４個の溝部４１ａを形成し、携帯情報端末９の傾斜角度を４段階に調節可能な構成としたので、ユーザは携帯情報端末９の傾斜角度を所望の角度に調節することができるから、携帯情報端末９の画面をより一層視認し易くなる。
尚、支え部材４１の上面部に形成する溝部４１ａの個数は４個に限られるものではなく、５個以上でも良いし、３個または２個でも良い。
【００４８】
（第９実施形態）
図１７及び図１８は、第９実施形態を示すものである。尚、第６実施形態と同一構成には同一符号を付している。この第９実施形態では、冷蔵室用扉７の前面における端末取り付け部１０の上部に、庇部４２を設けた。この庇部４２は、図１７に示すように、左右方向の寸法が端末取り付け部１０の左右方向の寸法よりも大きく構成され、図１８に示すように、前方へ突出するように構成されている。
【００４９】
上述した以外の第９実施形態の構成は、第６実施形態と同じ構成となっている。従って、第９実施形態においても、第６実施形態とほぼ同じ作用効果を得ることができる。特に、第９実施形態によれば、冷蔵室用扉７の前面における端末取り付け部１０の上部に、庇部４２を設けたので、水滴や油滴等が携帯情報端末９にかかることを防止することができる。
【００５０】
（第１０実施形態）
図１９は、第１０実施形態を示すものである。尚、第６実施形態と同一構成には同一符号を付している。この第１０実施形態では、端末取り付け部１０の前面を覆う例えば透明なカバー４３を、冷蔵室用扉８の前面に上下方向にスライド可能に設けた。尚、カバー４３は、半透明部材または不透明部材で構成しても良い。
【００５１】
上述した以外の第１０実施形態の構成は、第６実施形態と同じ構成となっている。従って、第１０実施形態においても、第６実施形態とほぼ同じ作用効果を得ることができる。特に、第１０実施形態によれば、端末取り付け部１０の前面を覆うカバー４３を備えたので、携帯情報端末９を使用しないとき、または、携帯情報端末９のタッチパネルを操作しないときには、カバー４３で携帯情報端末９を覆うことができるので、水滴や油滴等が携帯情報端末９にかかることをより一層確実に防止できる。
【００５２】
（第１１実施形態）
図２０ないし図２４は、第１１実施形態を示すものである。尚、第１実施形態と同一構成には同一符号を付している。この第１１実施形態では、支え部材（嵌合支持部）４４を、冷蔵室用扉８から取り外し可能に設けると共に、取り外した状態で携帯情報端末９の台として利用可能なように構成した。
【００５３】
具体的には、支え部材４４は、本体部材４５と、本体部材４５の上面前端部に突設された前ガイド部４６と、本体部材４５の上面の中央部に傾斜角度が調節可能に設けられた後ガイド部材４７と、本体部材４５の後部に後方へ伸縮可能に設けられた取り付け部材４８とを有する。取り付け部材４８の後端部には、強力なマグネット４９が設けられており、このマグネット４９を冷蔵室用扉８の例えば鉄板製の外板（前面板）に吸着させることにより、支え部材４４を冷蔵室用扉８に取り付けている。前ガイド部４６と後ガイド部材４７との間に、携帯情報端末９の下端部を嵌合させて狭持する構成となっている。この構成の場合、後ガイド部材４７の傾斜角度を調節することにより、携帯情報端末９の傾斜角度を調節することが可能なように構成されている（図２０ないし図２４参照）。また、冷蔵室用扉８から取り外した支え部材４４は、図２３に示すように、取り付け部材４８を後方へ延ばすことにより、机５０の上面上に安定的に載置可能な構成となっている。即ち、支え部材４４は携帯情報端末９の台として利用することができる。尚、本実施形態の場合、携帯情報端末９への給電（充電）は、無線給電装置（第２実施形態参照）により実施することが好ましい。また、中継ケーブル（第３実施形態参照）により実施するように構成しても良い。
【００５４】
上述した以外の第１１実施形態の構成は、第１実施形態と同じ構成となっている。従って、第１１実施形態においても、第１実施形態とほぼ同じ作用効果を得ることができる。特に、第１１実施形態によれば、冷蔵室用扉８から取り外した支え部材４４を、携帯情報端末９の台として利用できるので、支え部材４４の使い勝手を向上させることができる。
【００５５】
（第１２実施形態）
図２５は、第１２実施形態を示すものである。尚、第２実施形態または第６実施形態と同一構成には同一符号を付している。この第１２実施形態では、端末充電カバー１７を装着した携帯情報端末９を冷蔵室用扉８の凹部３５内に着脱可能に収容するように構成し、更に、冷蔵室用扉８内における凹部３５の背面部に給電部２８を設けた。
【００５６】
この構成においては、端末充電カバー１７を装着した携帯情報端末９を冷蔵室用扉８の凹部３５内に収容すると、給電部２８及び受電部１８を介して携帯情報端末９に無線給電される。
【００５７】
上述した以外の第１２実施形態の構成は、第２実施形態または第６実施形態と同じ構成となっている。従って、第１２実施形態においても、第２実施形態または第６実施形態とほぼ同じ作用効果を得ることができる。
【００５８】
（第１３実施形態）
図２６は、第１３実施形態を示すものである。尚、第６実施形態と同一構成には同一符号を付している。この第１３実施形態では、給電用接続端子５１を冷蔵室用扉８の凹部３５の上部内面に配設した。そして、携帯情報端末９の上部の充電端子を上記給電用接続端子５１に接続しながら、携帯情報端末９を冷蔵室用扉８の凹部３５内に収容する。また、少なくとも携帯情報端末９を上記凹部３５内に収容した状態では、携帯情報端末９の待機中の画面には、冷蔵室用扉８の前面の色または絵柄と同じ色または同じ絵柄の画像が表示されるように構成されている。
【００５９】
上述した以外の第１３実施形態の構成は、第６実施形態と同じ構成となっている。従って、第１３実施形態においても、第６実施形態とほぼ同じ作用効果を得ることができる。特に、第１３実施形態によれば、携帯情報端末９の充電端子と上記給電用接続端子５１とを接続した部分が上部に位置し、しかも、給電用接続端子５１が下向きに配設されているので、給電用接続端子５１及び携帯情報端末９の受電端子部付近に水滴や油滴等がかかり難くなる。そして、上記第１３実施形態では、給電用接続端子５１を凹部３５の上部内面に配設し、携帯情報端末９を冷蔵室用扉８の凹部３５内に収容するように構成したので、給電用接続端子５１及び携帯情報端末９の充電端子付近に水滴や油滴等がかかることをより一層防止できる。また、携帯情報端末９を上記凹部３５内に収容した状態では、携帯情報端末９の待機中の画面に、冷蔵室用扉８の前面の色または絵柄と同じ色または同じ絵柄の画像が表示されるので、携帯情報端末９が待機中である場合、冷蔵室用扉８の前面の見栄えが良くなる。
【００６０】
（第１４実施形態）
図２７ないし図２９は、第１４実施形態を示すものである。尚、第６実施形態と同一構成には同一符合を付している。この第１４実施形態では、冷蔵室用扉８に端末取り付け部１０として設けた凹部３５の開口周縁部に断面Ｔ字状の緩衝材５２を配設した。
【００６１】
図２７に示すように、緩衝材５２は、第１の緩衝材５２ａと第２の緩衝材５２ｂを備える。第１の緩衝材５２ａは、凹部３５の上辺、左辺、右辺上部及び下辺左部に対応するように配設される。第２の緩衝材５２ｂは、凹部３５の右辺下半部及び下辺右部に対応するように配設される。
【００６２】
緩衝材５２は、弾性変形可能な非金属材または非磁性材であって絶縁性を有する部材、例えばゴムパッキン、樹脂パッキン、シリコンゴムなどからなる。緩衝材５２は、図２８及び図２９に示すように、凹部３５の内周壁面に当接する取付片部５２ｃと、凹部３５の開口縁部と当接する外方突出片部５２ｄと、内方に突出する内方突出片部５２ｅとを有する。取付片部５２ｃを凹部３５の内周壁面に例えば接着すると共に、外方突出片部５２ｄを凹部３５の開口縁部に例えば接着することにより、緩衝材５２を冷蔵室用扉８の端末取り付け部１０に取り付けている。尚、接着する代わりに、ねじ止めしたり、圧入したりしても良い。図２９（ｂ）に示すように、携帯情報端末９を凹部３５内に収容した状態では、緩衝材５２の内方突出片部５２ｅによって携帯情報端末９の前面周縁部を押え付ける構成となっている。
また、冷蔵室用扉８の外板２２は、非金属材または非磁性材である例えばガラスあるいは樹脂で構成されている。
【００６３】
また、凹部３５の下辺部の内周壁面の中央部分には、携帯情報端末９に給電するための給電用接続端子（端末給電部）１６が配設されている。この給電用接続端子１６は、例えばドックコネクタで構成されている。尚、給電用接続端子１６に接続されたケーブル（図示しない）は冷蔵室用扉８内に埋設され、冷蔵庫の本体１内に配設された給電用の電源回路（図示しない）に接続されている。
【００６４】
ここで、図２７及び図２９に示すように、凹部３５の下辺部の内周壁面における給電用接続端子１６の前方（周囲）には、携帯情報端末９の下部に接触する柔軟性のあるヒレ状のリブ（防水構造）５３が上方へ向けて突設されている。リブ５３の左右方向の寸法は、給電用接続端子１６の左右方向の寸法よりも大きい。リブ５３は、緩衝材５２と同様に弾性変形可能な非金属材または非磁性材であって絶縁性を有する部材、例えばゴムパッキン、樹脂パッキン、シリコンゴムなどにより形成される。また、凹部５３の下辺部の開口縁部においてリブ５３の前方に位置する部分には、前方側が下方向に傾斜する傾斜部５４が設けられている。
【００６５】
尚、リブ５３が携帯情報端末９と接触する位置は、緩衝材５２を凹部３５の全周にわたって配設した場合には、少なくとも緩衝材５２が携帯情報端末９と接触する位置よりも内側すなわち、給電用接続端子１６に近い側に位置するように構成する。
【００６６】
本実施形態では、緩衝材５２は、凹部３５の周縁部全周にわたっては配設されておらず、給電用接続端子１６の前方部分には、緩衝材５２を配設しない部分を設けている。また、凹部３５の周縁部における右辺部の上部にも一部分緩衝材５２を配設しない部分を設けており、当該部分に、携帯情報端末９を取り外すための端末取り外し機構５５を設けている。この端末取り外し機構５５としては、携帯情報端末９と端末取り付け部１０との間に、使用者が指を差し込んで端末を後方から手前側に押し出すことができるような凹み形状を設けている（図２８参照）。尚、緩衝材５２は凹部３５の全周にわたって配設してもよく、それとは逆に、凹部３５の上辺部、あるいは側辺部だけに配設するなど、凹部３５の周縁部に部分的に緩衝材５２を設ける構成としてもよい。
【００６７】
上記構成の場合、携帯情報端末９を凹部３５内に収容するに際しては、凹部３５の周縁部の緩衝材５２の内方突出片部５２ｅを外方へまくり上げながら、携帯情報端末９を凹部３５内に収容し、携帯情報端末９の下端部の充電端子を給電用接続端子１６に接続する。この携帯情報端末９の収容状態では、緩衝材５２の内方突出片部５２ｅで携帯情報端末９の前面の周縁部を押え付けている（図２９（ｂ）参照）。この場合、同時に、給電用端子１６の前方に配設したヒレ状のリブ５３の先端部が携帯情報端末の下部と接触している。
【００６８】
上述した以外の第１４実施形態の構成は第６実施形態と同様である。従って、第１４実施形態においても、第６実施形態とほぼ同じ作用効果を得ることができる。特に、第１４実施形態によれば、凹部３５の周縁部に緩衝材５２を配設するので、冷蔵室用扉８に使用されるガラスまたは樹脂と携帯情報端末９を直接接触させない構成となる。このため、微接触を防ぐことができ、振動によって異音が発生することを防止できる。
【００６９】
また、外板２２、緩衝材５２及びリブ５３には、全て非金属材または非磁性材を用いているので、電波を遮蔽しにくい部材で携帯情報端末９の周囲を囲む構成となるため、携帯情報端末９の受信感度の低下を防止できる。
【００７０】
更に、携帯情報端末９の形状が丸みを帯びた形状であっても、ヒレ状のリブ５３が携帯情報端末９の前面下部に確実に接触する構成となる。これにより、冷蔵室用扉８の前面にかかった水が携帯情報端末９の前面を伝って下方に移動したとしても、その水は、給電用接続端子１６に達することなく、リブ５３の前面及び傾斜部５４を伝って下方に流れ落ちるようになる。このため、冷蔵室用扉８の前面にかかった水が給電用接続端子１６に達することを確実に防止できるとともに、凹部３５内の下部領域に水が溜まることを防止できる。
【００７１】
また、緩衝材５２を絶縁性を有する材料で形成したので、携帯情報端末９を介して冷蔵室用扉８に静電気が流れる経路を遮断できる。このため、携帯情報端末９を使用者が指先などで操作した場合に、静電気の作用で痛みを受けることを防止できる。
【００７２】
尚、給電用接続端子１６の位置は凹部３５の下辺部の中央部分に限られず、凹部３５の左辺部または右辺部に設けてもよい。この場合、給電用接続端子１６の上方に携帯情報端末９と接触するリブ５３を設け、給電用接続端子１６に水が上方から流れ込むことを防止する。
【００７３】
また、取り外し機構５５としては凹み形状に限られず、使用者がボタンを押すことで、携帯情報端末９を後方から押し出すような機構を設けても良い。更に、緩衝材５２における携帯情報端末９の周縁部を押さえ付けている内方突出片部５２ｅを、押さえ付ける方向とは逆方向に使用者が、引っ張ってまくり上げられるように構成しても良い。具体的には、内方突出片部５２ｅに使用者が摘むことが可能なツマミとしてヒレ状部材を立設させるように構成することが好ましい。
【００７４】
（第１５実施形態）
図３０ないし図３３は、第１５実施形態を示すものである。尚、第１実施形態と同一構成には同一符合を付している。この第１５実施形態では、図３０に示すように、携帯情報端末９を着脱可能に保持する端末ホルダー（端末取り付け部）６１を、冷蔵庫の冷蔵室用扉７の前面に着脱可能に取り付けている。端末ホルダー６１は、基板部６２と、基板部６２の下端部に設けられた支え部材１５とを有する。この構成の場合、携帯情報端末９の下端部が支え部材１５の前壁部１５ａと基板部６２の前面との間に嵌合することにより、携帯情報端末９は端末ホルダー６１に着脱可能に且つ十分な強度で保持される。
【００７５】
また、基板部６２には、例えばマグネット（図示しない）が配設されており、このマグネットを冷蔵室用扉７の例えば鉄等の磁性体製の前面板２２に吸着させることにより、端末ホルダー６１を冷蔵室用扉７に着脱可能に取り付けている。このような構成の端末ホルダー６１を用いることによって、携帯情報端末９は、冷蔵庫とは独立した端末として冷蔵室用扉７に取り付けられていれる。即ち、冷蔵庫の冷蔵室用扉７には、携帯情報端末９を取り付けるための特別な構造が設けられておらず、端末ホルダー６１を冷蔵室用扉７から取り外せば、冷蔵室用扉７の前面は普通の冷蔵室用扉と同じ構成となる。
【００７６】
尚、冷蔵室用扉７の前面板２２がガラス等の非磁性体製の部材であるときには、前面板２２の内面側に例えば鉄等の磁性体製の板材（図示しない）を配設し、この板材に端末ホルダー６１の基板部６２のマグネットを吸着させるように構成すれば良い。また、端末ホルダー６１の基板部６２に、マグネットを配設する代わりに、冷蔵室用扉７の前面板２２に吸着する吸盤等を配設しても良い。このように構成すれば、冷蔵室用扉７の前面板２２がガラス等の非磁性体製の部材であっても、端末ホルダー６１の基板部６２を冷蔵室用扉７の前面板２２に吸着させることができる。
【００７７】
さて、冷蔵室用扉７の例えば左の側面には、電源供給手段として例えば接続部６３が配設されている。この接続部６３は、携帯情報端末９に接続ケーブル６４（図３１、図３２参照）を介して接続されるものであり、冷蔵室用扉７に設けられた凹部６５と、凹部６５の内底部に設けられた例えばＵＳＢコネクタからなるコネクタ６６とを備えている。凹部６５の内部には、携帯情報端末９から外した接続ケーブル６４を収納可能な空間が形成されている（図３２参照）。更に、図３３に示すように、凹部６５の開口部は、カバー６７により閉塞することが可能なように構成されている。カバー６７は、例えば係合凸部と係合凹部（いずれも図示しない）の嵌合により、凹部６５の開口部に着脱可能に取り付けることができる構成となっている。
【００７８】
また、図３１に示すように、コネクタ６６に接続されたケーブル（充電用電源ケーブル）６８は、冷蔵室用扉７内に埋設され、冷蔵庫の本体１内に配設された給電用の電源回路（図示しない）に接続されている。これにより、上記給電用の電源回路において、電源コンセントから供給された交流電源に基づいて生成した定電圧電源を、ケーブル６８、コネクタ６６及び接続ケーブル６４を介して携帯情報端末９に供給する構成となっている。
【００７９】
上述した以外の第１５実施形態の構成は、第１実施形態と同じ構成となっている。従って、第１５実施形態においても、第１実施形態とほぼ同じ作用効果を得ることができる。特に、第１５実施形態によれば、冷蔵室用扉７の側面に接続部６３を設けたので、接続部６３のコネクタ６６に接続ケーブル６４の一端の端子６４ａを接続し、接続ケーブル６４の他端の端子（図示しない）を携帯情報端末９の給電用の接続部（図示しない）に接続することにより、携帯情報端末９に給電することができる。
【００８０】
また、第１５実施形態では、接続部６３の凹部６５の内部に、接続ケーブル６４を収容可能なように構成したので、携帯情報端末９から取り外した接続ケーブル６４を凹部６５内に簡単に収容することができ、接続ケーブル６４の取り扱い性を向上できる。更に、接続部６３の凹部６５の開口部を、カバー６７により閉塞可能なように構成したので、携帯情報端末９に給電していないときには、カバー６７で凹部６５の開口部を閉塞しておくことにより、接続部６３周辺の外観の見栄えを向上することができる。
【００８１】
尚、上記実施形態では、冷蔵室用扉７の例えば左の側面に接続部６３を配設したが、これに限られるものではなく、冷蔵室用扉７の右の側面、上面または下面に接続部６３を配設するように構成しても良い。
【００８２】
（第１６実施形態）
図３４は、第１６実施形態を示すものである。尚、第１５実施形態と同一構成には同一符合を付している。この第１６実施形態では、図３４に示すように、接続部６３の凹部６５の開口縁部の前面側に、接続ケーブル６４を嵌合（挿入）可能な溝部６５ａを形成した。この構成の場合、接続部６３のコネクタ６６に接続した接続ケーブル６４を上記溝部６５ａ内を通して冷蔵室用扉７の前方へ引き出すことができる。そして、接続ケーブル６４を上記溝部６５ａ内を通して前方へ引き出した状態で、カバー６７により凹部６５の開口部を閉塞することができる。
【００８３】
上述した以外の第１６実施形態の構成は、第１５実施形態と同じ構成となっている。従って、第１６実施形態においても、第１５実施形態とほぼ同じ作用効果を得ることができる。特に、第１６実施形態によれば、接続部６３のコネクタ６６に接続した接続ケーブル６４を溝部６５ａ内を通して前方へ引き出すと共に、カバー６７により凹部６５の開口部を閉塞することができるので、接続ケーブル６４を位置決めできると共に、接続部６３周辺の外観見栄えを向上できる。
【００８４】
（第１７実施形態）
図３５は、第１７実施形態を示すものである。尚、第１５実施形態と同一構成には同一符合を付している。この第１７実施形態では、図３５に示すように、接続部６３を冷蔵室用扉７の前面に配設した。これ以外の第１７実施形態の構成は、第１５実施形態と同じ構成となっている。従って、第１７実施形態においても、第１５実施形態とほぼ同じ作用効果を得ることができる。特に、第１７実施形態によれば、接続部６３を冷蔵室用扉７の前面に配設したので、接続ケーブル６４の端子６４ａを接続部６３のコネクタ６６に接続する作業を実施し易くなる。
【００８５】
（第１８実施形態）
図３６は、第１８実施形態を示すものである。尚、第１５実施形態と同一構成には同一符合を付している。この第１８実施形態では、図３６に示すように、接続部６３を冷蔵室用扉７の庫内側に、例えば冷蔵室用扉７の内面のうちの上段ドアポケット６９と中段ドアポケット７０の間の部位における反ひんじ側の部位に配設した。上記接続部６３のコネクタ６６と、冷蔵庫の庫内に配置した庫内カメラ７１とを接続ケーブル６４で接続することにより、庫内カメラ７１に電源を供給することができる。
【００８６】
上述した以外の第１８実施形態の構成は、第１５実施形態と同じ構成となっている。従って、第１８実施形態においても、第１５実施形態とほぼ同じ作用効果を得ることができる。特に、第１８実施形態によれば、接続部６３を冷蔵室用扉７の庫内側に配設したので、冷蔵庫の庫内に配置した庫内カメラ７１に電源を供給することができる。尚、庫内カメラ７１に代えて無線タグ読取装置（図示しない）等を冷蔵庫の庫内に配置した場合も、接続部６３から上記無線タグ読取装置等に電源を供給することができる。
【００８７】
（第１９実施形態）
図３７ないし図３９は、第１９実施形態を示すものである。尚、第１５実施形態と同一構成には同一符合を付している。この第１９実施形態では、図３７に示すように、冷蔵室用扉７の前面板７２を非磁性体の部材例えばガラスで構成し、冷蔵室用扉７の内部に接続部として無線給電方式の給電部７３を設けた。
【００８８】
具体的には、冷蔵室用扉７は、上記前面板７２と、例えばプラスチック製の内板７４と、前面板７２と内板７４との間に充填された例えば発泡断熱材からなる断熱材７５と、例えばプラスチック製の扉サッシ７６とから構成されている。ガラス製の前面板７２の内面（図３７中の右側面）には、飛散防止シート７７が接着されている。給電部７３は、飛散防止シート７７の内面（反接着面）に当接するように配設され、断熱材７５中に埋設されている。これにより、給電部７３は、冷蔵室用扉７の非磁性体の部材製の前面板７２の内側に配設される構成となっている。給電部７３から導出されたケーブル（充電用電源ケーブル）７８は、冷蔵室用扉７内に埋設され、冷蔵庫の本体１内に配設された給電用の電源回路（図示しない）に接続されている。
【００８９】
また、飛散防止シート７７の接着面には、図３８に示すように、給電部７３の配置位置をユーザーに認識させる例えば矩形状のマーク７９が印刷されていると共に、無線給電方式であることを表す文字等が印刷されている。
【００９０】
また、冷蔵室用扉７に携帯情報端末９を取り付けるに際しては、図３９に示すような端末ホルダー８０を用いると共に、端末充電カバー１７（図６、図７、図８参照）を携帯情報端末９に装着するように構成した。端末ホルダー８０は、非磁性体の部材例えばプラスチックで形成され、その上端部に冷蔵室用扉７の上端部に引っ掛ける引っ掛け部８１が設けられ、下端部に支え部材１５が設けられている。
【００９１】
この構成の場合、図３９（ａ）に示すように、端末ホルダー８０の引っ掛け部８１を冷蔵室用扉７の上部に引っ掛けると共に、図３９（ｂ）に示すように、端末充電カバー１７（携帯情報端末９）の下端部を支え部材１５の前壁部１５ａと端末ホルダー８０の基板部８０ａとの間に嵌合する。これにより、冷蔵室用扉７に携帯情報端末９が取り付けられると共に、端末充電カバー１７の受電部１８と給電部７３とが冷蔵室用扉７の前面板７２及び端末ホルダー８０の基板部８０ａを挟んで対向する。そして、この取り付け状態で、給電部７３及び受電部１８を介して携帯情報端末９に無線給電することができる構成となっている。この構成の場合、冷蔵室用扉７の前面に、無線給電方式の受電部１８が着脱可能に設けられる構成となっている。
【００９２】
上述した以外の第１９実施形態の構成は、第２実施形態及び第１５実施形態と同じ構成となっている。従って、第１９実施形態においても、第２実施形態及び第１５実施形態とほぼ同じ作用効果を得ることができる。特に、第１９実施形態によれば、前面板７２にマーク７９や文字を印刷したので、給電部７３の位置が明確にわかるから、携帯情報端末９を給電部７３に正確に対応させて冷蔵室用扉７に取り付けることができ、無線給電を確実に実行することができる。
【００９３】
尚、上記実施形態では、端末ホルダー８０に引っ掛け部８１を形成したが、引っ掛け部８１を形成することを止めて、端末ホルダー８０の基板部８０ａに、前面板に吸着する吸盤を設けるように構成しても良い。
【００９４】
また、上記実施形態では、冷蔵室用扉７の前面板７２をガラス（非磁性体）で構成したが、これに限られるものではなく、前面板のうちの給電部７３に対応する部分だけを非磁性体で構成し、他の部分は磁性体（例えば鉄）で構成しても良い。このように前面板の他の部分を磁性体で構成した場合には、端末ホルダー８０に引っ掛け部８１を形成することを止めて、端末ホルダー８０の基板部８０ａに前面板に吸着するマグネットを配設するように構成しても良い。また、前面板の他の部分を磁性体で構成した場合には、端末ホルダー８０の使用をやめて、端末充電カバー１７に内蔵されたマグネット２１を前面板に吸着させることにより、端末充電カバー１７（携帯情報端末９）を冷蔵室用扉７の前面板に着脱可能に取り付けるように構成しても良い。
【００９５】
更に、上記実施形態では、無線給電機能を有する端末充電カバー１７を装着した携帯情報端末９を、端末ホルダー８０に収容するように構成したが、携帯情報端末が無線給電機能を有するものの場合、端末充電カバー１７を使用しないで、携帯情報端末９を端末ホルダー８０に直接収容するように構成しても良い。
【００９６】
（第２０実施形態）
図４０は、第２０実施形態を示すものである。尚、第１５実施形態と同一構成には同一符合を付している。この第２０実施形態では、図４０に示すように、端末ホルダー８１に無線給電方式の受電部１８を内蔵するように構成した。端末ホルダー８１の基板部８１ａの裏面には、冷蔵室用扉７の前面板７２に吸着する吸盤（図示しない）が配設されている。端末ホルダー８１の下端部には、支え部材１５が設けられている。また、端末ホルダー８１の基板部８１ａの例えば左側面部には、例えばＵＳＢコネクタからなる受電部用接続部８２が設けられている。尚、受電部用接続部８２を、端末ホルダー８１の基板部８１ａの前面に設けても良い。また、受電部用接続部８２を、端末ホルダー８１の基板部８１ａの右側面部、上面部または下面部に設けても良い。
【００９７】
上記構成の場合、携帯情報端末９の下端部を支え部材１５の前壁部１５ａと端末ホルダー８１の基板部８１ａとの間に嵌合することにより、携帯情報端末９を冷蔵室用扉７に取り付ける。そして、受電部用接続部８２に接続ケーブル６４の一端の端子６４ａを接続し、接続ケーブル６４の他端の端子を携帯情報端末９の給電用の接続部に接続することにより、端末ホルダー８１の受電部１８で受電した電力を携帯情報端末９に給電することができる。
【００９８】
上述した以外の第２０実施形態の構成は、第１５実施形態と同じ構成となっている。従って、第２０実施形態においても、第１５実施形態とほぼ同じ作用効果を得ることができる。特に、第２０実施形態によれば、端末充電カバー１７を用いることなく、端末ホルダー８１だけを用いて冷蔵室用扉７から携帯情報端末９に無線給電することができる。
【００９９】
尚、上記第１５実施形態ないし第２０実施形態では、右の冷蔵室用扉７に携帯情報端末９（端末ホルダー８０、８１）を着脱可能に取り付けるように構成したが、これに代えて、左の冷蔵室用扉８に携帯情報端末９（端末ホルダー８０、８１）を着脱可能に取り付けるように構成しても良い。このように構成した場合には、左の冷蔵室用扉８の側面または前面に接続部６３を設けるように構成すれば良い。
【０１００】
また、上記各実施形態においては、冷蔵室用扉７、８内に埋設されたケーブル（充電用電源ケーブル）１６ａ、２９、６８、７８を、冷蔵庫の本体１内に配設された給電用の電源回路（電源基板）に接続するに際して、上記ケーブル１６ａ、２９、６８、７８を筒状の扉ヒンジの内部を挿通させる構成となっている。このように構成することにより、冷蔵室用扉７、８の開閉時にケーブル１６ａ、２９、６８、７８に作用するストレスを低減するようにしている。
【０１０１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１０２】
図面中、１は本体、２は冷蔵室、７、８は冷蔵室用扉、９は携帯情報端末、１０は端末取り付け部、１５は支え部材（嵌合支持部）、１６は給電用接続端子（端末給電部）、１７は端末充電カバー、１８は受電部、１９はコネクタケーブル、２０はコネクタ、２１はマグネット、２２は外板、２３は内板、２４は断熱材、２５は扉キャップ、２６は発泡断熱材、２７は真空断熱パネル、２８は給電部、２９はケーブル、３０は無線給電装置、３１は中継ケーブル、３２はコネクタ、３３はマグネット、３４はマグネット、３５は凹部、３６は受け部材、３７は押え部材、３８は凹部、４１は支え部材、４１ａは溝部、４２は庇部、４３はカバー、４４は支え部材、４６は前ガイド部、４７は後ガイド部材、４８は取り付け部材、４９はマグネット、５１は給電用接続端子、５２は緩衝材、５３はリブ（防水構造）、５５は端末取り外し機構、６１は端末ホルダー（端末取り付け部）、６２は基板部、６３は接続部（電源供給手段）、６４は接続ケーブル、６５は凹部、６６はコネクタ、６７はカバー、６８はケーブル、６９は上段ドアポケット、７０は中段ドアポケット、７１は庫内カメラ、７２は前面板、７３は給電部（接続部）、７４は内板、７５は断熱材、７６は扉サッシ、７７は飛散防止シート、７８はケーブル、７９はマーク、８０は端末ホルダー、８１は端末ホルダー、８２は受電部用接続部を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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