(57)【要約】【課題】優れた光反射性を有し、光が筐体内で反射拡散するバックライト方式の面照射装置に好適な光反射板の提供を目的とする。【解決手段】ポリオレフィンと、ゴム成分及び／またはポリスチレン系熱可塑性エラストマーとを含むポリマー組成物の樹脂発泡体からなり、樹脂発泡体にオレフィン系樹脂フィルムが積層され、樹脂発泡体は、気泡径が５〜２５０μｍであり、樹脂発泡体の表面から内部に向うにつれて気泡径が大きくなっており、超臨界発泡体からなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィンと、
ゴム成分及び／またはポリスチレン系熱可塑性エラストマーとを含むポリマー組成物の樹脂発泡体からなることを特徴とする光反射板。
【請求項２】
前記樹脂発泡体は、圧縮固定されていることを特徴とする請求項１に記載の光反射板。
【請求項３】
前記樹脂発泡体は、２枚積層されて圧縮固定されていることを特徴とする請求項１に記載の光反射板。
【請求項４】
前記樹脂発泡体に光反射樹脂フィルムが積層されてなることを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の光反射板。
【請求項５】
前記光反射樹脂フィルムは、樹脂フィルムに酸化チタンが分散又は金属層が蒸着されていることを特徴とする請求項４に記載の光反射板。
【請求項６】
前記樹脂発泡体は、気泡径が５〜２５０μｍであり、表面から内部に向うにつれて気泡径が大きくなっていることを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載の光反射板。
【請求項７】
前記樹脂発泡体は、超臨界発泡体であることを特徴とする請求項１から６の何れか一項に記載の光反射板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光反射性に優れる光反射板に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、結晶性ポリエステル樹脂の発泡体からなる光反射板がある（特許文献１）。
【０００３】
しかしながら、光反射性をさらに高くすることが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１９７４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は前記の点に鑑みなされたものであって、光反射性に優れる光反射板の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、ポリオレフィンと、ゴム成分及び／またはポリスチレン系熱可塑性エラストマーとを含むポリマー組成物の樹脂発泡体からなることを特徴とする光反射板に係る。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１において、前記樹脂発泡体は、圧縮固定されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１において、前記樹脂発泡体は、複数積層されて圧縮固定されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１から３の何れか一項において、前記樹脂発泡体に光反射樹脂フィルムが積層されてなることを特徴とする。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項４において、前記光反射樹脂フィルムは、樹脂フィルムに酸化チタンが分散又は金属層が蒸着されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項１から５の何れか一項において、前記樹脂発泡体は、気泡径が５〜２５０μｍであり、表面から内部に向うにつれて気泡径が大きくなっていることを特徴とする。
【００１２】
請求項７の発明は、請求項１から６の何れか一項において、前記樹脂発泡体は、超臨界発泡体であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、光反射性に優れる光反射板が得られる。また、樹脂発泡体に光反射樹脂フィルムを積層することにより、光反射板の光反射性をさらに高くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態の光反射板の断面図である。
【図２】第２実施形態の光反射板の断面図である。
【図３】樹脂発泡体の気泡状態を示す模式図である。
【図４】実施例１〜７と比較例１、２の構成及び光反射率を示す表である。
【図５】実施例１〜１２の配合を示す表である。
【図６】実施例１、３、５、７、比較例１、２、及び実施例１３〜１７の構成と光反射率等を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１に示す第１実施形態の光反射板１０は、（Ａ１）ポリオレフィンと、（Ａ２）ゴム成分及び／またはポリスチレン系熱可塑性エラストマーとを含むポリマー組成物の樹脂発泡体１１で構成されている。樹脂発泡体１１は、気泡構造を有し、超臨界発泡成形法により形成されている。
【００１６】
超臨界発泡成形法は、温度及び圧力が臨界状態を超えた超臨界状態のガス（窒素や二酸化炭素）を溶融樹脂に溶解させ、急に減圧することにより微細な気泡を発生させる公知の発泡成形法である。
光反射板１０を構成する樹脂発泡体１１は、超臨界発泡成形法を用いる押出成形によって形成された気泡構造を有するシート状からなる。
【００１７】
超臨界発泡成形法を用いて押出成形された樹脂発泡体１１は、気泡の径（気泡径）が５〜２５０μｍであるのが好ましい。また、図３に示すように、気泡１３の径は、樹脂発泡体１１の表面から内部に向かって気泡径が大きくなっている。樹脂発泡体１１の表面から内部に向かって気泡径が大になっていることにより、樹脂発泡体１１内に進入した光の乱反射が大きくなって光反射性が高くなる。なお、気泡径は、樹脂発泡体１１を厚み方向に沿って切断した断面をマイクロスコープにより撮影し、得られた画像から気泡の直径を３０個測定し、その平均した値である。また、樹脂発泡体１１の両面には薄膜のスキン層１５を有する。スキン層１５は、超臨界発泡成形時に形成される緻密な表面構造であり、光反射性を高くできる。
【００１８】
（Ａ１）ポリオレフィン（ただし、エチレン−プロピレンゴムを除く）としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン−１、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−α−オレフィン共重合体、およびこれら相互のポリマーブレンド等が挙げられる。
【００１９】
ポリエチレンは、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレンなどのいずれでもよい。ポリプロピレンは、アタクチック、イソタクチック、シンジオタクチック、ランダムなどのいずれでもよい。また、発泡に適するとされる主鎖骨格中に長鎖分岐を有するポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）や高分子量成分を含んで分子量分布の広いポリプロピレンなどの伸長粘度が高いポリプロピレンを使用してもよい。共重合体は、ランダム共重合体でもブロック共重合体でもよく、熱可塑性樹脂でも熱可塑性エラストマーでもよい。なお、エチレン−プロピレン共重合体には、硬化してゴム状弾性体となるエチレン−プロピレン共重合体（ＥＰＲ）があるが、これはゴム成分に包含されるので、本発明ではポリオレフィンから除外され、本発明のポリオレフィンには、樹脂状のエチレン−プロピレン共重合体が包含される。また、本発明の樹脂発泡体の性質を損ねない範囲で、他の熱可塑性ポリマーが存在してもよい。
【００２０】
（Ａ２）のゴム成分は、エチレンとプロピレンの共重合体であるＥＰＲ（ＥＰＭ）、スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレンゴム（ＳＥＢＳ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、スチレン−ブタジエン−スチレンゴム（ＳＢＳ）、スチレン−エチレン−プロピレンゴム（ＳＥＰ）、イソプレン−ブタジエンゴム、スチレン−イソプレン−ブタジエンゴム、スチレン−イソプレンゴム、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）などを挙げることができる。
【００２１】
ゴム成分は、低分子量の場合、超臨界状態から減圧する方法により発泡体を成形するのが難しいため、重量平均分子量が２００，０００以上の高分子量のものが好ましい。特に、重量平均分子量が２００，０００以上のエチレン−プロピレン−ジエン共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）やスチレン−エチレン−ブタジエン−スチレンゴム（ＳＥＢＳ）は、好ましいゴム成分であり、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）を、ポリプロピレン及びポリエチレンと共に使用するのが好ましい。
【００２２】
（Ａ２）のポリスチレン系熱可塑性エラストマーとしては、炭化水素鎖からなるポリマーの一端または両端にポリスチレンが結合したブロックコポリマーであればよく、例えば、スチレンとブタジエン、イソプレン、イソブチレンなどとのブロックコポリマー、あるいはそれらのブロックコポリマーをさらに水素添加したものが挙げられ、例えば、スチレンブタジエンスチレンブロックコポリマー（ＳＢＳ）、及びＳＢＳを水素添加したスチレンエチレンブチレンスチレンブロックコポリマー（ＳＥＢＳ）、スチレンイソプレンスチレンブロックコポリマー（ＳＩＳ）、及びＳＩＳを水素添加したスチレンエチレンプロピレンスチレンブロックコポリマー（ＳＥＰＳ）、スチレンイソプレンブタジエンイソプレンスチレンブロックコポリマー、及びそれを水素添加したスチレンエチレンエチレンプロピレンスチレンブロックコポリマー（ＳＥＥＰＳ）、スチレンビニルイソプレンスチレンブロックコポリマー、及びその水素添加物、スチレンイソブチレンスチレンブロックコポリマー、スチレンブタジエンブロックコポリマー、及びその水素添加物、スチレンイソブチレンブロックコポリマー、及びその水素添加物などが挙げられ、単独で用いてもよいが、混合して用いることもできる。ポリスチレン系熱可塑性エラストマーは、その平均分子量は、高い方が好ましい。また、プロセスオイルなどで油展して用いてもよい。ポリスチレン系熱可塑性エラストマーは、架橋反応を行わずにそのまま用いられる。
【００２３】
ポリマー組成物１００重量部あたり、（Ａ１）ポリオレフィンは７０〜９０重量部、（Ａ２）ゴム成分及び／またはポリスチレン系熱可塑性エラストマーは３０〜１０重量部が好ましい。
なお、（Ａ１）のポリオレフィンにポリプロピレンとポリエチレンを用い、（Ａ２）をゴム成分とする場合、ポリプロピレンが４５〜７０重量部、ポリエチレンが３３〜５重量部（ポリプロピレンとポリエチレンの合計量は７５〜８５重量部）、ゴム成分が１５〜２５重量部であるのが好ましい。
【００２４】
また、ポリマー組成物にノニオン系界面活性剤を配合してもよい。ノニオン系界面活性剤としては、ポリオキシエチレン（ポリオキシプロピレン）アルキルエーテルなどのアルキルポリエーテル類、ポリオキシエチレン（ポリオキシプロピレン）脂肪酸エステルなどの脂肪酸ポリエーテルエステル類、ジポリオキシエチレン（ジポリオキシプロピレン）アルキルアミン、例えばジ（ジオキシエチレン）ステアリルアミンなど、ポリオキシエチレン（ポリオキシプロピレン）ジアルキルアミン、ポリオキシエチレン（ポリオキシプロピレン）アルキルアルキレンジアミンなどのアルキルポリエーテルアミン類、ポリオキシエチレン（ポリオキシプロピレン）ソルビタンエステル、ソルビタンアルキルエステルなどのソルビタンエステル類、ポリオキシエチレン（ポリオキシプロピレン）アルキルグリセリルエーテル、脂肪酸（ポリ）グリセリル、例えばステアリン酸モノグリセリル、ポリオキシエチレン（ポリオキシプロピレン）脂肪酸グリセリルなどのアルキルグリセリルポリエーテルまたはエステル類、脂肪酸（ジ）エタノールアミドなどのアルカノールアミド類や、それら複数の混合物などが挙げられる。アルキル、脂肪酸、及びアルキレンの炭素数は、ポリオレフィン系ポリマー組成物との相溶性の点から、１０以上の炭素数が好ましく、例えばＣ１２（ラウリルまたはラウリレートなど）、Ｃ１８（ステアリルまたはステアレートなど）、Ｃ２２（ベヘニルまたはベヘニレートなど）などが挙げられる。また、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレンなどのオキシアルキルの繰返し単位数は、１〜２０が好ましく、更には１０以下である。ポリグリセリルの繰り返し単位数も、１〜２０が好ましく、更には１０以下である。
更には、アルキルポリエーテルアミン、脂肪酸グリセリル、脂肪酸（ジ）エタノールアミドから選ばれた１種または混合物が好ましく使用でき、またステアリルアルコールなどの高級アルコールなどを添加してもよい。
一方、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤は、連続気泡化が得られなかったり、分解性が悪かったり、蛋白変性、皮膚障害など毒性が高く人体・環境汚染問題が発生したりする問題がある。
【００２５】
ノニオン系界面活性剤を配合する場合、ノニオン系界面活性剤の量は、ポリマー組成物１００重量部当たり０．２〜１０重量部が好ましく、より好ましくは０．３〜５重量部、さらに好ましくは０．５〜３重量部である。
【００２６】
任意に配合する成分として、得られる発泡体に適切な性質を与え、または発泡体の作製や加工を容易にするために、流動パラフィン、炭化水素系プロセスオイル、高級脂肪酸グリセリンエステル、高級脂肪酸アミドのような滑剤；リン酸エステル、リン酸メラミンまたはリン酸ピペラジン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、酸化アンチモン、炭酸亜鉛、塩素化パラフィン、ヘキサクロロシクロペンタジエンのような難燃剤；芳香族アミン類、ベンゾイミダゾール類、ジチオカルバミン酸塩類、フェノール化合物、亜リン酸エステル類のような老化防止剤；２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、４，４′−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタンのような酸化防止剤；導電性カーボンブラック、銅粉、ニッケル粉、酸化スズのような導電材；カーボンブラック、有機顔料、染料、それらを含有するマスターバッチのような着色剤；ならびにシリカ、アルミナ、酸化チタンおよび前記の各種添加剤のうち充填剤の機能を有するもののような充填剤などを配合することができる。
【００２７】
樹脂発泡体１１は、非圧縮あるいは圧縮固定されたものの何れでもよいが、圧縮固定されたものがより好ましい。樹脂発泡体１１の圧縮固定によって、光反射性をさらに高めることができる。樹脂発泡体１１の圧縮固定は、樹脂発泡体を圧縮し、その後に冷却することにより、圧縮時の厚みを固定する。加熱温度を１４０〜１６０℃にし、ロールによる熱圧縮加工を行う。ロールの送出し速度は、４〜６ｍ／ｍｉｎが好ましい。また、成形後の厚み／元厚み×１００で計算される圧縮率（％）は、４０％以下が好ましく、より好ましくは１０〜３０％である。ロール間のクリアランスは、０．４ｍｍ以上が好ましい。
【００２８】
樹脂発泡体１１は、単層（１層）あるいは複層（２層以上）からなる。複層の場合、複数の樹脂発泡体を重ねた状態で熱圧縮し、その際の融着によって一体化させ、圧縮固定する。
【００２９】
非圧縮あるいは圧縮固定された樹脂発泡体１１からなる光反射板１０の厚みは、適宜決定されるが、０．２〜２．０ｍｍが好ましい。
【００３０】
図２に示す第２実施形態の光反射板２０は、前記の樹脂発泡体１１の表面に光反射樹脂フィルム２１が積層されている。樹脂発泡体１１は、第１実施形態の光反射板１０の場合と同様であり、非圧縮あるいは圧縮固定されたものの何れでもよく、また単層（１層）あるいは複層（２層以上）の何れでもよい。
【００３１】
光反射樹脂フィルム２１を、光反射板２０の片面に設けて、光反射樹脂フィルム２１の存在しない側の表面から樹脂発泡体１１内に進入した光を反対側の表面の光反射樹脂フィルム２１によって反射させ、光反射板２０の反射性を高めるのが好ましい。
【００３２】
光反射樹脂フィルム２１としては、樹脂に白色顔料が分散し、又は樹脂フィルムに金属層が蒸着されて光反射性が付与されたものが好ましい。白色顔料の例として、酸化チタンが挙げられる。また、樹脂フィルムを構成する樹脂としては、塩化ビニル樹脂やオレフィン系樹脂などの熱可塑性樹脂が好ましい。なお、難燃性向上の点からは、塩化ビニル樹脂が好ましい。また、白色顔料の含有量は、１〜１０重量部が好ましい。光反射樹脂フィルム２１の厚みは５０〜２００μｍが好ましい。光反射樹脂フィルム２１の厚みが薄過ぎると光透過性が大きくなり、逆に厚すぎると光拡散性が小さくなる。
【００３３】
光反射樹脂フィルム２１を樹脂発泡体１１に積層する方法としては、ダイレクトラミネート、ホットメルトラミネート、押出ラミネートのいずれでもよい。
ダイレクトラミネートは、押出機から押し出した樹脂発泡体１１の上に、光反射樹脂をフィルム状に押出して直接積層する方法である。
ホットメルトラミネートは、積水フーラー株式会社  オレフィン系ホットメルト  ＪＭ−５００９−Ｆ  である。
押出ラミネートは、サンアロマー株式会社  ＰＡ０３Ａを使用した。
なお、前記樹脂発泡体１１が圧縮固定されたものである場合、前記樹脂発泡体１１の圧縮固定は、光反射樹脂フィルム２１の積層前あるいは積層後のいずれでもよい。
【実施例】
【００３４】
＜第１実施形態の実施例＞
図１に示した樹脂発泡体１１からなる第１実施形態の光反射板１０について、その実施例を次に示す。
ポリプロピレンとしてホモポリプロピレン、融点；１６２℃、品名；ＥＡ９、日本ポリプロ社製、５０重量部と、ポリエチレンとして低密度ポリエチレン、融点；１１０℃、品名；ＮＵＣ８０４２、ＮＵＣ社製、３３重量部と、ゴム成分としてＥＰＤＭ、１７重量部とからなるポリマー組成物を用い、超臨界発泡成形法を用いる押出成形により、厚み１．８ｍｍ、０．９ｍｍの２種類の樹脂発泡体を形成し、図４に示す層構成からなる実施例１〜６の光反射板を構成した。
【００３５】
また、ポリプロピレンとしてランダムポリプロピレン、融点；１６０℃、品名；ＰＣ６３０Ｓ、サンアロマー社製、７０重量部と、ポリエチレンとして低密度ポリエチレン、融点；１１０℃、品名；ＮＵＣ８０４２、ＮＵＣ社製、５重量部と、ポリスチレン系熱可塑性エラストマーとして、ＳＥＢＳ；スチレンブタジエントリブロックポリマーの水素添加物（スチレン比率２０％、数平均分子量１０万）、品名；タフテック  Ｈ１０６２、旭化成社製、２５重量部とからなるポリマー組成物を用いた。前記ポリマー組成物を、超臨界発泡成形法を用いる押出成形により、厚み１．８ｍｍの樹脂発泡体を形成し、図４に示す層構成からなる実施例７の光反射板を構成した。実施例７は、実施例１〜６のＥＰＤＭ（ゴム成分）に代えて、ポリスチレン系熱可塑性エラストマー（ＳＥＢＳ）を配合した場合の一例である。
【００３６】
また、比較例１の光反射板として超微細発泡光反射板、品名；：ＭＣＰＥＴ、古河電機工業社製と、比較例２の光反射板として反射用フィルム、品名；：ルミラーＥ６０Ｖ、東レ社製を用意した。
【００３７】
各実施例の光反射板と各比較例の光反射板について、３００〜７８０μｍの波長領域にて光反射率を測定した。光反射率の測定は、紫外可視近赤外分光光度計  Ｖ−６５０（日本分光社製）を使用し、測定波長範囲：３００〜７８０ｎｍ、光源：重水素（Ｄ２）ランプおよびタングステン（ＷＩ）ランプ、標準白色板：硫酸バリウムを用いた。サンプル数は３である。
【００３８】
実施例１は、成形後の厚みが１．８ｍｍ、圧縮固定が無、層構成が元厚み１．８ｍｍの単層であり、光反射率の最大値（ＭＡＸ）が９２．４９％、最小値（ＭＩＮ）が８２．１０％、最大値と最小値の差（Ｒ）が１０．３９、光反射率の平均が８９．８７％、標準偏差σが２．０９、標準偏差３σが６．２７である。
【００３９】
実施例２は、成形後の厚みが０．９ｍｍ、圧縮固定が無、層構成が元厚み０．９ｍｍの単層であり、光反射率のＭＡＸが８３．０２％、ＭＩＮが７７．８１％、Ｒが５．２０、光反射率の平均が８０．２３％、標準偏差σが１．１４、標準偏差３σが３．４２である。
【００４０】
実施例３は、成形後の厚みが０．５ｍｍ、圧縮固定が有り、層構成が元厚み１．８ｍｍの単層、圧縮率が２８％であり、光反射率のＭＡＸが９３．８１％、ＭＩＮが８３．９０％、Ｒが９．９１、光反射率の平均が９１．０９％、標準偏差σが１．８７、標準偏差３σが５．６１である。
【００４１】
実施例４は、成形後の厚みが０．２５ｍｍ、圧縮固定が有り、層構成が元厚み１．８ｍｍの単層、圧縮率が１４％であり、光反射率のＭＡＸが９１．７０％、ＭＩＮが８１．２８％、Ｒが１０．４３、光反射率の平均が８７．９９％、標準偏差σが１．８２、標準偏差３σが５．４６である。
【００４２】
実施例５は、成形後の厚みが０．５ｍｍ、圧縮固定が有り、層構成が元厚み１．８ｍｍ＋１．８ｍｍの２層、圧縮率が１３％であり、光反射率のＭＡＸが９８．１２％、ＭＩＮが８４．５９％、Ｒが１３．５３、光反射率の平均が９４．９２％、標準偏差σが２．７１、標準偏差３σが８．１３である。
【００４３】
実施例６は、成形後の厚みが０．２５ｍｍ、圧縮固定が有り、層構成が元厚み１．８ｍｍ＋０．９ｍｍの２層、圧縮率が９％であり、光反射率のＭＡＸが８８．１１％、ＭＩＮが７４．５７％、Ｒが１３．５４、光反射率の平均が８４．７６％、標準偏差σが２．５８、標準偏差３σが７．７３である。
【００４４】
実施例７は、成形後の厚みが０．５ｍｍ、圧縮固定が有り、層構成が元厚み１．８ｍｍの単層、圧縮率が２８％であり、光反射率のＭＡＸが５．７６％、ＭＩＮが３５．５９％、Ｒが４６．１６、光反射率の平均が８０．３５％、標準偏差σが１０．６４、標準偏差３σが３１．９１である。
【００４５】
比較例１は、厚み０．５ｍｍ、光反射率のＭＡＸが９８．８７％、ＭＩＮが−３．９５％、Ｒが１０２．８２、光反射率の平均が８０．８４％、標準偏差σが３４．８４、標準偏差３σが１０４．５１である。なお、光反射率の最小値（ＭＩＮ）がマイナスの値であるのは光が透過していることを示唆している。
【００４６】
比較例２は、厚み０．２５ｍｍ、光反射率のＭＡＸが１００．９８％、ＭＩＮが４．５２％、Ｒが９６．４６、光反射率の平均が８１．６２％、標準偏差σが３３．７９、標準偏差３σが１０１．３６である。
【００４７】
実施例１〜７の光反射板は、比較例１〜２の光反射板に比べ、３００〜７８０μｍの波長領域で光反射率の平均値が同等あるいはそれ以上であり、光反射性に優れている。さらに、実施例１〜７の光反射板は、比較例１〜２の光反射板よりも光反射率の標準偏差３σが小さいことから、反射した光が均一な照度で散乱しており、良質な反射光が得られる。
【００４８】
また、実施例１〜６におけるポリプロピレンとポリエチレンの配合割合を変化させて、図５に示す実施例８〜１２の樹脂発泡体からなる光反射板を形成した。ポリプロピレンであるホモポリプロピレンは、４５〜６５重量部、ポリエチレンである低密度ポリエチレンは、２０〜４０重量部、ゴム成分としてＥＰＤＭは、１５〜３５重量部で変量した。いずれも厚み１．８ｍｍで圧縮固定することなく光反射率を測定したところ、いずれも光反射率のＭＡＸ（最大値）は９０％以上であり、ＭＩＮ（最小値）は８０％以上、３σは１０以下であった。なお、実施例１２のブロックポリプロピレンは、融点１６２℃、品名；ＥＣ９、日本ポリプロ社製である。
【００４９】
なお、実施例１〜１２の樹脂発泡体（圧縮前）について、厚み方向に沿って切断した断面をマイクロスコープにより撮影し、得られた画像から気泡の直径を３０個測定し、平均した値は何れも５〜２５０μｍであり、かつ、樹脂発泡体の表面から内部に向かって気泡径が大になっていた。
【００５０】
＜第２実施形態の実施例＞
図２に示した樹脂発泡体１１と光反射樹脂フィルム２１との積層体からなる第２実施形態の光反射板２０について、その実施例を次に示す。
第１実施形態の実施例１〜６と同じ配合のポリマー組成物から、超臨界発泡成形法を用いる押出成形により、厚み１．８ｍｍ、０．９ｍｍの２種類の樹脂発泡体を形成し、その樹脂発泡体に、光反射樹脂フィルムをダイレクトラミネートによって積層し、図６に示す実施例１３〜１７の光反射板を得た。樹脂発泡体の圧縮固定が必要な実施例については、光反射樹脂フィルム積層後の樹脂発泡体に対して圧縮固定を行った。なお、図６には、比較のため、光反射樹脂フィルム非積層である第１実施形態の実施例１、３、５、７及び比較例１、２についても示した。
【００５１】
光反射樹脂フィルムとしてＡ、Ｂ、Ｃの３種類を用いた。光反射樹脂フィルムＡは、白色顔料が１０重量％配合されたポリプロピレン樹脂のフィルム、厚み１００μｍ、アイシート社製  試作品である。光反射樹脂フィルムＢは、塩化ビニル樹脂のフィルム、厚み６０μｍ、品名；ディフューザーフィルム  ３６３５−７０、３Ｍ社製である。光反射樹脂フィルムＣは、酸化チタンが塩化ビニル樹脂のフィルム、厚み６０μｍ、品名；ディフューザーフィルム  ３６３５−３００、３Ｍ社製である。
【００５２】
実施例１３〜１７の光反射板について、３００〜７８０μｍの波長領域にて光反射率を測定した。光反射率の測定は、紫外可視近赤外分光光度計  Ｖ−６５０（日本分光社製）を使用し、測定波長範囲：３００〜７８０ｎｍ、光源：重水素（Ｄ２）ランプおよびタングステン（ＷＩ）ランプ、標準白色板：硫酸バリウムを用いた。サンプル数は３である。光反射率に基づいて光反射性を評価した。光反射率が３００ｎｍ、５５５ｎｍ、７８０ｎｍの各領域の全ての領域で８０％以上の場合は評価「◎」、光反射率が３００ｎｍ、５５５ｎｍ，７８０ｎｍの各領域の全ての領域で３０％以上であって、かつ、いずれかの領域で８０％未満である場合は評価「〇」、光反射率が３００ｎｍ、５５５ｎｍ，７８０ｎｍの各領域のいずれかの領域で３０％未満である場合は評価「×」とした。
【００５３】
また、実施例１３〜１７の光反射板と、第１実施形態の実施例１、３、５、７及び比較例１、２について、難燃性を測定した。難燃性の測定は、難燃規格ＵＬ９４のＨＢＦ試験に基づいて行い、ＨＢＦ試験の判定基準を満足するもの（１００ｍｍ標線間の燃焼速度が４０ｍｍ／分以下、または、燃焼距離が１２５ｍｍ未満）を合格、：ＨＢＦ試験の判定基準を満たさないものを不合格とした。
【００５４】
実施例１３は、光反射樹脂フィルムＡ、光反射樹脂フィルムの厚み１００μｍであり、樹脂発泡体は、実施例３と同様であり、成形後の厚みが０．５ｍｍ、圧縮固定が有り、層構成が元厚み１．８ｍｍの単層、圧縮率が２８％である。
実施例１３の光反射率は、３００ｎｍが８５％、５５５ｎｍが９７％、７８０ｎｍが９８％であり、光反射性の評価が「◎」、難燃性の判定が「合格」であった。
実施例１３の光反射板は、樹脂発泡体が同じ構成で、光反射樹脂フィルムが非積層の実施例３の光反射板と比べて光反射率が高く、かつ難燃性に優れていた。
【００５５】
実施例１４は、光反射樹脂フィルムＡ、光反射樹脂フィルムの厚み１００μｍであり、樹脂発泡体は、実施例５と同様であり、成形後の厚みが０．５ｍｍ、圧縮固定が有り、層構成が元厚み１．８ｍｍ＋１．８ｍｍの２層、圧縮率が１３％である。
実施例１４の光反射率は、３００ｎｍが８５％、５５５ｎｍが９８％、７８０ｎｍが９９％であり、光反射性の評価が「◎」、難燃性の判定が「合格」であった。
実施例１４の光反射板は、樹脂発泡体が同じ構成で、光反射樹脂フィルムが非積層の実施例５の光反射板と比べて光反射率が高く、かつ難燃性に優れていた。
【００５６】
実施例１５は、光反射樹脂フィルムＢ、光反射樹脂フィルムの厚み７０μｍであり、樹脂発泡体は、実施例３と同様であり、成形後の厚みが０．５ｍｍ、圧縮固定が有り、層構成が元厚み１．８ｍｍの単層、圧縮率が２８％である。
実施例１５の光反射率は、３００ｎｍが９４％、５５５ｎｍが９８％、７８０ｎｍが９８％であり、光反射性の評価が「◎」、難燃性の判定が「合格」であった。
実施例１５の光反射板は、樹脂発泡体が同じ構成で、光反射樹脂フィルムが非積層の実施例３の光反射板と比べて光反射率が高く、かつ難燃性に優れていた。
【００５７】
実施例１６は、光反射樹脂フィルムＢ、光反射樹脂フィルムの厚み７０μｍであり、樹脂発泡体は、実施例５と同様であり、成形後の厚みが０．５ｍｍ、圧縮固定が有り、層構成が元厚み１．８ｍｍ＋１．８ｍｍの２層、圧縮率が１３％である。
実施例１６の光反射率は、３００ｎｍが８５％、５５５ｎｍが９８％、７８０ｎｍが９９％であり、光反射性の評価が「◎」、難燃性の判定が「合格」であった。
実施例１６の光反射板は、樹脂発泡体が同じ構成で、光反射樹脂フィルムが非積層の実施例５の光反射板と比べて光反射率が高く、かつ難燃性に優れていた。
【００５８】
実施例１７は、光反射樹脂フィルムＣ、光反射樹脂フィルムの厚み３０μｍであり、樹脂発泡体は、実施例３と同様であり、成形後の厚みが０．５ｍｍ、圧縮固定が有り、層構成が元厚み１．８ｍｍの単層、圧縮率が２８％である。
実施例１６の光反射率は、３００ｎｍが８３％、５５５ｎｍが９５％、７８０ｎｍが９５％であり、光反射性の評価が「◎」、難燃性の判定が「合格」であった。
実施例１６の光反射板は、樹脂発泡体が同じ構成で、光反射樹脂フィルムが非積層の実施例３の光反射板と比べて光反射率が高く、かつ難燃性に優れていた。
【００５９】
なお、図６に示すように、光反射樹脂フィルム非積層の実施例１、３、５、７は、何れも難燃性が「不合格」となった。また、比較例１、２は、難燃性については「合格」になったが、３００ｎｍの光反射性に劣り、光反射性の評価が「×」であった。
【００６０】
このように、本発明の光反射板は、光反射性に優れ、良質な反射光が得られる。
優れた光反射性を有する本発明の光反射板は、光が筐体内で反射拡散するバックライト方式の面照射装置に好適である。
【符号の説明】
【００６１】
１０、２０  光反射板
１１  樹脂発泡体
１３  気泡
１５  スキン層
２１  光反射樹脂フィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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