(57)【要約】【課題】レセプト情報データベースにおける患者の死亡の有無を高精度で判定可能な死亡判定方法及び装置を提供する。【解決手段】１患者１データ化されたレセプトデータを入力し、最終診療行為記載日における転帰区分の死亡の有無を判定し、入力したレセプトデータのレセプト種別を判別し、患者の死亡の有無を判定する。判定した転帰区分が“死亡”であり、死亡以降に診療行為が発生しない場合に、患者を死亡と判定する。転帰区分が死亡でない場合には、判別したレセプト種別が、入院レセプト、在宅患者の入院外レセプト、来院患者の入院外レセプト、のそれぞれに異なる死亡判定条件が設定される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レセプト情報データベースにおけるレセプトデータが一人の患者につき一つのデータとされたレセプトデータを入力するデータ入力ステップと、
入力したレセプトデータの最終診療行為記載日における転帰区分が、死亡か否かを判定する転帰区分判定ステップと、
入力したレセプトデータのレセプト種別を判別するレセプト種別判別ステップと、
患者の死亡の有無を判定する死亡判定ステップ、
を備え、
前記死亡判定ステップは、
判定した前記転帰区分が“死亡”であり、死亡以降に診療行為が発生しない場合に、患者を死亡と判定し、
判定した前記転帰区分が“死亡”でない場合には、
前記レセプト種別判別ステップにより判別したレセプト種別が、入院レセプト、前記最終診療行為記載日に在宅医療の診療報酬が算定されている在宅患者の入院外レセプト、前記最終診療行為記載日に在宅医療の診療報酬が算定されていない来院患者の入院外レセプト、のそれぞれに異なる死亡判定条件が設定される、
ことを特徴とする死亡判定方法。
【請求項２】
前記レセプト種別が入院レセプトの場合、下記１）〜３）の少なくとも何れかの死亡判定条件が設定されることを特徴とする請求項１に記載の死亡判定方法：
１）前記最終診療行為記載日に食事療養又は生活療養が有り、療養病棟以外での療養者、酸素吸入無し、人工呼吸有り、の全ての条件を満たした者を死亡と判定する、
２）前記最終診療行為記載日に食事療養及び生活療養が無い、大腸ファイバースコピー無し、酸素吸入有り、の全ての条件を満たした者を死亡と判定する、
３）前記最終診療行為記載日に食事療養及び生活療養が無い、大腸ファイバースコピー無し、酸素吸入無し、一般病棟以外の療養者、人工呼吸有り、の全ての条件を満たした者を死亡と判定する。
【請求項３】
前記レセプト種別が前記在宅患者の入院外レセプトの場合、下記１）〜４）の少なくとも何れかの死亡判定条件が設定されることを特徴とする請求項１又は２に記載の死亡判定方法：
１）前記最終診療行為記載日に往診料有り、検体検査判断料無し、処方箋料有り、死亡診断加算有り、の全ての条件を満たした者を死亡と判定する、
２）前記最終診療行為記載日に往診料有り、検体検査判断料無し、処方箋料無し、調剤料無し、在宅患者訪問診療料無し、死亡診断加算有り、の全ての条件を満たした者を死亡と判定する、
３）前記最終診療行為記載日に往診料無し、在宅ターミナルケア加算有り、の全ての条件を満たした者を死亡と判定する、
４）前記最終診療行為記載日に往診料無し、在宅ターミナルケア加算無し、看取り加算有り、の全ての条件を満たした者を死亡と判定する。
【請求項４】
前記レセプト種別が前記来院患者の入院外レセプトの場合、下記１），２）の何れかの死亡判定条件が設定されることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の死亡判定方法：
１）非開胸的心マッサージ有りの条件を満たした者を死亡と判定する、
２）非開胸的心マッサージ無し、呼吸心拍監視無し、心停止有り、の全ての条件を満たした者を死亡と判定する。
【請求項５】
前記転帰区分が死亡であり、死亡以降に診療行為が発生する場合、下記１），２）の何れかの死亡判定条件が設定されることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の死亡判定方法：
１）該診療行為が、細菌薬剤感受性の診療行為であれば、死亡と判定する、
２）該診療行為が、傷病手当金意見書交付料の診療行為であれば、死亡と判定する。
【請求項６】
前記レセプトデータは、レセプト情報・特定健診等情報データベース（ＮＤＢ）のデータであり、かつ、４０歳以上の患者に関するデータであることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の死亡判定方法。
【請求項７】
請求項１〜５の何れかの死亡判定方法における各ステップをコンピュータに実行させるための死亡判定プログラム。
【請求項８】
レセプト情報データベースにおけるレセプトデータが一人の患者につき一つのデータとされたレセプトデータを入力するデータ入力手段と、
入力したレセプトデータの最終診療行為記載日における転帰区分が、死亡か否かを判定する転帰区分判定手段と、
入力したレセプトデータのレセプト種別を判別するレセプト種別判別手段と、
患者の死亡の有無を判定する死亡判定手段、
を備え、
前記死亡判定手段は、
判定した前記転帰区分が“死亡”であり、死亡以降に診療行為が発生しない場合に、患者を死亡と判定し、
判定した前記転帰区分が“死亡”でない場合には、
前記レセプト種別判別手段により判別したレセプト種別が、入院レセプト、前記最終診療行為記載日に在宅医療の診療報酬が算定されている在宅患者の入院外レセプト、前記最終診療行為記載日に在宅医療の診療報酬が算定されていない来院患者の入院外レセプト、のそれぞれに異なる死亡判定条件が設定される、
ことを特徴とする死亡判定装置。
【請求項９】
Ａ）前記レセプト種別が入院レセプトの場合、下記Ａ１）〜Ａ３）の少なくとも何れかの死亡判定条件が設定され、
Ａ１）前記最終診療行為記載日に食事療養又は生活療養が有り、療養病棟以外での療養者、酸素吸入無し、人工呼吸有り、の全ての条件を満たした者を死亡と判定する、
Ａ２）前記最終診療行為記載日に食事療養及び生活療養が無い、大腸ファイバースコピー無し、酸素吸入有り、の全ての条件を満たした者を死亡と判定する、
Ａ３）前記最終診療行為記載日に食事療養及び生活療養が無い、大腸ファイバースコピー無し、酸素吸入無し、一般病棟以外の療養者、人工呼吸有り、の全ての条件を満たした者を死亡と判定する、
Ｂ）前記レセプト種別が前記在宅患者の入院外レセプトの場合、下記Ｂ１）〜Ｂ４）の少なくとも何れかの死亡判定条件が設定され、
Ｂ１）前記最終診療行為記載日に往診料有り、検体検査判断料無し、処方箋料有り、死亡診断加算有り、の全ての条件を満たした者を死亡と判定する、
Ｂ２）前記最終診療行為記載日に往診料有り、検体検査判断料無し、処方箋料無し、調剤料無し、在宅患者訪問診療料無し、死亡診断加算有り、の全ての条件を満たした者を死亡と判定する、
Ｂ３）前記最終診療行為記載日に往診料無し、在宅ターミナルケア加算有り、の全ての条件を満たした者を死亡と判定する、
Ｂ４）前記最終診療行為記載日に往診料無し、在宅ターミナルケア加算無し、看取り加算有り、の全ての条件を満たした者を死亡と判定する、
Ｃ）前記レセプト種別が前記来院患者の入院外レセプトの場合、下記Ｃ１），Ｃ２）の何れかの死亡判定条件が設定され、
Ｃ１）非開胸的心マッサージ有りの条件を満たした者を死亡と判定する、
Ｃ２）非開胸的心マッサージ無し、呼吸心拍監視無し、心停止有り、の全ての条件を満たした者を死亡と判定する、
ことを特徴とする請求項８に記載の死亡判定装置。
【請求項１０】
前記転帰区分が“死亡”であり、死亡以降に診療行為が発生する場合、下記１），２）の何れかの死亡判定条件が設定されることを特徴とする請求項８又は９に記載の死亡判定装置：
１）該診療行為が、細菌薬剤感受性の診療行為であれば、死亡と判定する、
２）該診療行為が、傷病手当金意見書交付料の診療行為であれば、死亡と判定する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レセプト情報・特定健診等情報データベース（以下、「ＮＤＢ」とする。）において、患者の死亡を判定する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＮＤＢとは、病院や診療所から国に送信される電子レセプトデータと特定健診等のデータが、個人特定できないように一部の情報が匿名化または削除され、格納されているデータベースである。国民皆保険制度をとる日本における保険診療行為の悉皆調査データであり、２００９年４月から２０１７年１２月までの診療分で約１４８億１０００万件（２０１８年３月末時点）のレセプトデータ（以下、単に「レセプト」とも呼ぶ。）が蓄積されるなど、世界最大級の健康関連データベースである。このＮＤＢを有効に活用することで、日本全体の臨床研究（例えば、コホート研究）や政策研究が強力に推進できると期待されている。
【０００３】
しかしながら、ＮＤＢには以下に述べる様々な問題点や障壁が存在する。まず、政策用途を目的としたデータであるため、利用するためには申請が必要である。申請後、有識者の審査を受けてデータの提供を受けるまで早くても半年程度の時間がかかるといった利便性の問題がある。そのうえ、ＮＤＢの巨大なサイズに起因する処理の限界と、レセプトの仕様に起因する扱いにくさから、研究者が個人で分析をするのが困難であるという問題がある。加えて、最も致命的なものとしてＮＤＢに付与されている２種類の個人ＩＤが転居や転職などのライフイベントにより断絶してしまうという問題が挙げられる。
なお、ＮＤＢには２０１８年９月現在で、一生涯不変の個人ＩＤは含まれていない。その代わりに、個人紐付け用の匿名変数としてＩＤ１とＩＤ２が用意されている。ＩＤ１は、保険者番号、被保険者証等記号・番号、生年月日、性別を元に個人情報保護のためにハッシュ関数を用いて変換された英数字列である。一方、ＩＤ２は、氏名、生年月日、性別から同様に変換された英数字列である。ところが、同一患者でも就職・転職等で保険者は変化し、医療機関での表記ゆれ（例えば、“渡辺”と“渡邉”）や、結婚や離婚などのライフイベントで氏名表記が変化するため、ＩＤ１とＩＤ２共に容易に変わり得ることが判明した。
【０００４】
本発明者らは既に、ＩＤ１とＩＤ２を組合せて一つの個人ＩＤを作成する患者突合（名寄せ）手法を提案している（非特許文献１を参照）。患者突合（名寄せ）手法はＮＤＢをコホート研究における対象集団とする上での基盤技術となっており、既に各所でこの患者突合（名寄せ）手法が用いられている。
上記患者突合（名寄せ）手法により、患者数を集計することは可能となったが、ＮＤＢにはアウトカム指標が乏しいという課題が残されている。死亡や罹患のようにアウトカムにできる指標が乏しいことから、治療の成果などが明らかにできないのである。
【０００５】
この点、死亡に関しては、レセプトの転帰区分の「死亡」を用いることで死亡を抽出することができるが、これには２つの前提、すなわち、医療機関が正しく入力していることと、医療機関外の死亡が補足できることが必要である。しかし、どちらも完全に正確であるとは言えない状況であり、特に、医療機関の付与忘れや付与間違い等は、一定程度に発生していると推察される。
上記事情から、診療行為や薬剤等から死亡を推定することにより、ＮＤＢの死亡情報の妥当性の向上が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】野田龍也、久保慎一郎、明神大也、西岡祐一、東野恒之、松居宏樹、他．レセプト情報・特定健診等情報データベース（ＮＤＢ）における患者突合（名寄せ）手法の改良と検証．厚生の指標．64(12), 7-13, 2017-10.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来、レセプト上にある転帰区分の「死亡」は、記入率が低く活用できるに足る状態にはないものとされてきたが、本発明者らは、入院レセプトや入院外レセプトの転帰区分の「死亡」と、ＤＰＣレセプトの転帰区分の「死亡」を全て集めると、７割以上の死亡例において転帰区分に「死亡」とあるとの知見を得た。
また、ＤＰＣの転帰区分は「ＳＹレコード」と「ＢＵレコード」の二つのレコードに存在するが、ＳＹレコードには転帰区分に「死亡」がほとんど記入されていないため、ＳＹレコード全体での「転帰区分死亡」の記入率は半分以下と考えられてきた。しかし、ＢＵレコードの「ＤＰＣ転帰区分」には「死亡」がほとんど正しく記入されている。そのため、二つのレコードをマージすることで、ＤＰＣの転帰区分の活用性を高められるとの知見を得た。
但し、転帰区分の「死亡」には誤記が少なからずあり、転帰区分に「死亡」と記載のある患者で、生存しているケースと死亡しているケースを峻別する必要がある。
かかる状況に鑑みて、本発明は、ＮＤＢにおける患者の死亡の有無を高精度で判定可能な死亡判定方法及び装置を提供することを目的とする。
本明細書において、レセプト情報データベースとは、ＮＤＢを意味するが、病院や診療所から送信される電子レセプトデータと特定健診等のデータが格納されている他のデータベースを含む。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決すべく、本発明の死亡判定方法は、レセプト情報データベースにおけるレセプトデータが一人の患者につき一つのデータとされたレセプトデータを入力するデータ入力ステップと、入力したレセプトデータの最終診療行為記載日における転帰区分が、死亡か否かを判定する転帰区分判定ステップと、入力したレセプトデータのレセプト種別を判別するレセプト種別判別ステップと、患者の死亡の有無を判定する死亡判定ステップを備える。
【０００９】
死亡判定ステップは、判定した転帰区分が“死亡”であり、死亡以降に診療行為が発生しない場合に、患者を死亡と判定する。
【００１０】
また、死亡判定ステップは、判定した転帰区分が“死亡”でない場合には、レセプト種別判別ステップにより判別したレセプト種別が、入院レセプト、最終診療行為記載日に在宅医療の診療報酬が算定されている在宅患者の入院外レセプト、最終診療行為記載日に在宅医療の診療報酬が算定されていない来院患者の入院外レセプト、のそれぞれに異なる死亡判定条件が設定される。
【００１１】
一人の患者につき一つのデータ（以下、「１患者１データ化」とする）とされたレセプトデータを利用することにより、診療行為が発生している最終日を特定することが可能となる。１患者１データ化は、ＩＤ０化、ＣＤ（Coding Data）化、１入院１データ化、１外来１データ化によって実現できる。
ここで、ＩＤ０化は、ＩＤ１とＩＤ２を組み合わせ、統合ＩＤ（ＩＤ０）を作成し、国民１人に一つのＩＤを付与しデータを連結させることで実現できる。ＣＤ化は、ＣＤファイルの重複を排除する。１入院１データ化及び１外来１データ化は、入院レセプトと入院外レセプトを月別の医療行為データではなく、日別の医療行為データへ変換させることで実現できる。なお、その他、点数の計算や調剤データの結合も行う。
また、診療行為が発生している最終日に着目して判定されることにより、より精度の高い判定が可能となる。これは、判定対象となるレセプトデータは、最終日の診療行為から前に遡って、３日以内、５日以内というように長い期間となればなるほど、日々の治療が含まれ、死亡と判断するのは困難となるからである。
【００１２】
転帰区分判定ステップにおける死亡か否かの判定は、「ＳＹレコード（入院・入院外、ＤＰＣ）：転帰区分死亡」又は「ＢＵレコード（ＤＰＣ）：ＤＰＣ転帰区分死亡」が「有り」か「無し」で分ける。
【００１３】
本発明の死亡判定方法における死亡判定ステップは、レセプト種別が入院レセプトの場合には、下記１）〜３）の少なくとも何れかの死亡判定条件が設定される。
１）最終診療行為記載日に食事療養又は生活療養が有り、療養病棟以外での療養者、酸素吸入無し、人工呼吸有り、の全ての条件を満たした者を死亡と判定する。
２）最終診療行為記載日に食事療養及び生活療養が無い、大腸ファイバースコピー無し、酸素吸入有り、の全ての条件を満たした者を死亡と判定する。
３）最終診療行為記載日に食事療養及び生活療養が無い、大腸ファイバースコピー無し、酸素吸入無し、一般病棟以外の療養者、人工呼吸有り、の全ての条件を満たした者を死亡と判定する。
【００１４】
本発明の死亡判定方法における死亡判定ステップは、レセプト種別が在宅患者の入院外レセプトの場合には、下記１）〜４）の少なくとも何れかの死亡判定条件が設定される。
１）最終診療行為記載日に往診料有り、検体検査判断料無し、処方箋料有り、死亡診断加算有り、の全ての条件を満たした者を死亡と判定する。
２）最終診療行為記載日に往診料有り、検体検査判断料無し、処方箋料無し、調剤料無し、在宅患者訪問診療料無し、死亡診断加算有り、の全ての条件を満たした者を死亡と判定する。
３）最終診療行為記載日に往診料無し、在宅ターミナルケア加算有り、の全ての条件を満たした者を死亡と判定する。
４）最終診療行為記載日に往診料無し、在宅ターミナルケア加算無し、看取り加算有り、の全ての条件を満たした者を死亡と判定する。
【００１５】
本発明の死亡判定方法における死亡判定ステップは、レセプト種別が来院患者の入院外レセプトの場合には、下記１），２）の何れかの死亡判定条件が設定される。
１）非開胸的心マッサージ有りの条件を満たした者を死亡と判定する。
２）非開胸的心マッサージ無し、呼吸心拍監視無し、心停止有り、の全ての条件を満たした者を死亡と判定する。
【００１６】
本発明の死亡判定方法における死亡判定ステップは、判定した転帰区分が死亡であり、死亡以降に診療行為が発生する場合に、下記１），２）の何れかの死亡判定条件が設定される。
１）該診療行為が、細菌薬剤感受性の診療行為であれば、死亡と判定する。
２）該診療行為が、傷病手当金意見書交付料の診療行為であれば、死亡と判定する。
細菌薬剤感受性の診療行為、又は、傷病手当金意見書交付料の診療行為が、死亡後に発生する可能性のある診療行為であるため、転帰区分に死亡が記録された以降に上記診療行為が有ったとしても、死亡と判定することができる。
【００１７】
本発明の死亡判定方法は、レセプトデータは、レセプト情報・特定健診等情報データベース（ＮＤＢ）のデータであり、かつ、４０歳以上の患者に関するデータであることが好ましい。
ＮＤＢには、膨大なデータが存在するため、ＮＤＢを有効活用することで、日本全体の臨床研究や政策研究が強力に推進できる。また、高齢者と若年者では死亡原因の傾向が異なることから、全年齢を対象とした死亡判定方法とするのではなく、対象を限定した死亡判定方法とすることが好ましい。そして、３９歳以下の患者と比較して、４０歳以上の患者は死亡の絶対数が多いため、精度の高い判定方法とすることができる。
なお、本発明の死亡判定方法において、上述した各ステップは、死亡判定方法における条件を説明するものであって、判定における手順を限定するものではない。したがって例えば、各ステップを同時的に行うことでもよい。
【００１８】
本発明の死亡判定プログラムは、上記の死亡判定方法におけるデータ入力ステップ、転帰区分判定ステップ、レセプト種別判別ステップ、及び、死亡判定ステップを、コンピュータに実行させるためのものである。
【００１９】
本発明の死亡判定装置は、レセプト情報データベースにおけるレセプトデータが一人の患者につき一つのデータとされたレセプトデータを入力するデータ入力手段と、入力したレセプトデータの最終診療行為記載日における転帰区分が、死亡か否かを判定する転帰区分判定手段と、入力したレセプトデータのレセプト種別を判別するレセプト種別判別手段と、患者の死亡の有無を判定する死亡判定手段を備える。
【００２０】
死亡判定手段は、判定した転帰区分が“死亡”であり、死亡以降に診療行為が発生しない場合に、患者を死亡と判定する。
【００２１】
また、死亡判定手段は、判定した転帰区分が死亡でない場合には、レセプト種別判別手段により判別したレセプト種別が、入院レセプト、最終診療行為記載日に在宅医療の診療報酬が算定されている在宅患者の入院外レセプト、最終診療行為記載日に在宅医療の診療報酬が算定されていない来院患者の入院外レセプト、のそれぞれに異なる死亡判定条件が設定される。
【００２２】
本発明の死亡判定装置における死亡判定手段では、Ａ）レセプト種別が入院レセプトの場合、下記Ａ１）〜Ａ３）の少なくとも何れかの死亡判定条件が設定される。
Ａ１）最終診療行為記載日に食事療養又は生活療養が有り、療養病棟以外での療養者、酸素吸入無し、人工呼吸有り、の全ての条件を満たした者を死亡と判定する。
Ａ２）最終診療行為記載日に食事療養及び生活療養が無い、大腸ファイバースコピー無し、酸素吸入有り、の全ての条件を満たした者を死亡と判定する。
Ａ３）最終診療行為記載日に食事療養及び生活療養が無い、大腸ファイバースコピー無し、酸素吸入無し、一般病棟以外の療養者、人工呼吸有り、の全ての条件を満たした者を死亡と判定する。
【００２３】
本発明の死亡判定装置における死亡判定手段では、Ｂ）レセプト種別が在宅患者の入院外レセプトの場合、下記Ｂ１）〜Ｂ４）の少なくとも何れかの死亡判定条件が設定される。
Ｂ１）最終診療行為記載日に往診料有り、検体検査判断料無し、処方箋料有り、死亡診断加算有り、の全ての条件を満たした者を死亡と判定する。
Ｂ２）最終診療行為記載日に往診料有り、検体検査判断料無し、処方箋料無し、調剤料無し、在宅患者訪問診療料無し、死亡診断加算有り、の全ての条件を満たした者を死亡と判定する。
Ｂ３）最終診療行為記載日に往診料無し、在宅ターミナルケア加算有り、の全ての条件を満たした者を死亡と判定する。
Ｂ４）最終診療行為記載日に往診料無し、在宅ターミナルケア加算無し、看取り加算有り、の全ての条件を満たした者を死亡と判定する。
【００２４】
本発明の死亡判定装置における死亡判定手段では、Ｃ）レセプト種別が来院患者の入院外レセプトの場合、下記Ｃ１），Ｃ２）の何れかの死亡判定条件が設定される。
Ｃ１）非開胸的心マッサージ有りの条件を満たした者を死亡と判定する。
Ｃ２）非開胸的心マッサージ無し、呼吸心拍監視無し、心停止有り、の全ての条件を満たした者を死亡と判定する。
【００２５】
本発明の死亡判定装置における死亡判定手段は、転帰区分が“死亡”であり、死亡以降に診療行為が発生する場合、下記１），２）の何れかの死亡判定条件が設定される。
１）該診療行為が、細菌薬剤感受性の診療行為であれば、死亡と判定する。
２）該診療行為が、傷病手当金意見書交付料の診療行為であれば、死亡と判定する。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の死亡判定方法及び装置によれば、ＮＤＢにおける患者の死亡の有無を高精度で判定できるといった効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】死亡決定ロジックのＮＤＢへの適用フロー図
【図２】入院レセプトに関する死亡判定フロー図
【図３】入院外レセプト（在宅）に関する死亡判定フロー図１
【図４】入院外レセプト（在宅）に関する死亡判定フロー図２
【図５】入院外レセプト（在宅）に関する死亡判定フロー図３
【図６】入院外レセプト（来院）に関する死亡判定フロー図
【図７】死亡判定装置の機能ブロック図
【図８】死亡決定ロジックの作成フロー図
【図９】人口動態調査と推定死亡者数の年齢階級別比較グラフ（２０１３年度）
【図１０】人口動態調査に対する推定死亡者数の年齢階級別の正確度を示すグラフ（２０１３年度）
【図１１】人口動態調査と推定死亡者数の年齢階級別比較グラフ（２０１４年度）
【図１２】人口動態調査に対する推定死亡者数の年齢階級別の正確度を示すグラフ（２０１４年度）
【図１３】人口動態調査と推定死亡者数の年齢階級別比較グラフ（２０１５年度）
【図１４】人口動態調査に対する推定死亡者数の年齢階級別の正確度を示すグラフ（２０１５年度）
【図１５】統計表の死亡者数を分母とした死亡割合を示すグラフ
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態の一例を、図面を参照しながら詳細に説明していく。なお、本発明の範囲は、以下の実施例や図示例に限定されるものではなく、幾多の変更及び変形が可能である。
【実施例１】
【００２９】
本実施例の死亡決定方法を用いる際は、レセプトデータが１患者１データ化されていることを前提としている。これにより、診療行為が発生している最終日を特定することが可能となる。１患者１データ化は、ＩＤ０化、ＣＤ（coding data）化、１入院１データ化、１外来１データ化によって実現される。
ここで、ＩＤ０化は、ＩＤ１とＩＤ２を組み合わせ、統合ＩＤ（ＩＤ０）を作成し、国民１人に一つのＩＤを付与しデータを連結させることで実現できる。ＣＤ化は、ＣＤファイルの重複を排除する。１入院１データ化及び１外来１データ化は、入院レセプトと入院外レセプトを月別の医療行為データではなく、日別の医療行為データへ変換させることで実現できる。なお、その他、点数の計算や調剤データの結合も行う。
なお、本実施例の死亡決定方法では、年齢が４０歳以上の患者を対象とする。また、本実施例は死亡判定方法の一例を示すものであり、以下に示す判定手順は、これに限定されるものではない。
【００３０】
図１は、死亡決定方法のＮＤＢへの適用フロー図を示している。まず、レセプトデータを入力する（ステップＳ１０１）。入力されたレセプトデータの転帰区分が死亡であるかの判断を行う（ステップＳ１０２）。転帰区分が死亡であるか否かは、「ＳＹレコード（入院・入院外、ＤＰＣ）：転帰区分死亡」又は「ＢＵレコード（ＤＰＣ）：ＤＰＣ転帰区分死亡」が「有り」か「無し」で判断する。
転帰区分が死亡である場合には、転帰区分に死亡が記録（以下、「転帰死亡」とする）された後に診療行為が発生していないかの判断を行う（ステップＳ１０３）。転帰死亡日以降に診療行為が「発生」とは、ＳＹレコード（入院・外来）またはＢＵレコード（ＤＰＣ）において、転帰区分が死亡となったレセプトが発行された日よりも後日に、同一患者のレセプトが発生していることをいう。転帰区分が死亡である場合で、転帰死亡後に診療行為が発生していないときは死亡と判定する（ステップＳ１０４）。
転帰区分が死亡である場合で、転帰死亡後に診療行為が発生している場合には、死亡後に発生する可能性のある診療行為でないか否かの判断を行う（ステップＳ１０５）。下記表１は、死亡後に発生する可能性のある診療行為の例を示したものであり、下記表１で示す何れかの診療行為（コード）がレセプトに記載されているときは、死亡と判定する（ステップＳ１０４）。これに対して、表１で示す診療行為以外の診療行為がレセプトに記載されているとき、すなわちステップＳ１０５において、死亡後に発生する可能性のある診療行為ではないとされた場合は、
生存と判定する（ステップＳ１０６）。なお、表１に列挙された項目以外の項目を、死亡後に発生する可能性のある診療行為としてもよい。
【００３１】
【表１】
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【００３２】
転帰区分が死亡ではない場合は、入院レセプト、入院外レセプト（在宅）、入院外レセプト（来院）のいずれのレセプト種別であるかを判別する（ステップＳ１０７）。
レセプト種別が入院レセプトである場合には、入院レセプトに関する死亡判定条件に基づいて死亡の有無を判定する（ステップＳ１０８）。レセプト種別が入院外レセプト（在宅）である場合には、入院外レセプト（在宅）に関する死亡判定条件に基づいて死亡の有無を判定する（ステップＳ１０９）。レセプト種別が入院外レセプト（来院）である場合には、入院外レセプト（来院）に関する死亡判定条件に基づいて死亡の有無を判定する（ステップＳ１１０）。ここで、入院外レセプト（在宅）と、入院外レセプト（来院）の区別については、最終診療行為記載日において、診療報酬点数表の第２部  在宅医療（「第１節  在宅患者診療・指導料」〜「第４節  特定保険医療材料料」）の診療報酬が「算定されている」（在宅として分類）か「算定されていない」（来院として分類）かにより分ける。
【００３３】
図２は、レセプト種別が入院レセプトの場合に関する死亡判定フロー図を示している。図２に示すように、レセプト種別が入院レセプトの場合は、まず、最終診療行為記載日における食事療養と生活療養の有無で分けられる（ステップＳ２０１）。ここで、最終診療行為記載日とは、１患者１データ化したうえで、最終の診療行為が確認される日のことをいう。「食事療養又は生活療養」に該当する診療行為の内容は、下記表２に示す通りである。
【００３４】
【表２】
2020190785.tif 000004
【００３５】
食事療養又は生活療養が有る場合には、「療養病棟以外での療養、酸素吸入無し、及び、人工呼吸有り」の全ての条件を満たすか否かの判断を行い（ステップＳ２０２）、全ての条件を満たす場合は、死亡と判定し（ステップＳ２０３）、全ての条件を満たさない場合は、生存と判定する（ステップＳ２０４）。「療養病棟での療養」に該当する診療行為の内容は、下記表３に示す通りである。したがって、「療養病棟以外での療養」とは、下記表３に示す「療養」以外の病棟区分（一般、精神、結核、感染症、障碍者施設、有床診療所）に関する診療行為のことをいう。
【００３６】
【表３】
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【００３７】
食事療養と生活療養が何れも無い場合には、大腸ファイバースコピーの有無を判断し（ステップＳ２０５）、大腸ファイバースコピーが有る場合には、生存と判定する（ステップＳ２０６）。大腸ファイバースコピーが無い場合は、酸素吸入の有無を判断し（ステップＳ２０７）、酸素吸入が有る場合には、死亡と判定する（ステップＳ２０８）。「大腸ファイバースコピー」に該当する診療行為の内容は、下記表４に示す通りである。
【００３８】
【表４】
2020190785.tif 000006
【００３９】
酸素吸入が無い場合には、「一般病棟以外の療養、かつ、人工呼吸有り」かの判断を行い（ステップＳ２０９）、「一般病棟以外の療養、かつ、人工呼吸有り」の場合には、死亡と判定する（ステップＳ２１０）。また、「一般病棟以外の療養、かつ、人工呼吸有り」ではない場合には、生存と判定する（ステップＳ２１１）。なお、酸素吸入が無い場合に死亡と判定する条件については、「一般病棟以外の療養、かつ、人工呼吸有り」以外の条件を設けてもよい。「一般病棟の療養」に該当する診療行為の内容は、下記表５に示す通りである。したがって、「一般病棟以外の療養」とは、下記表５に示す「一般」以外の病棟区分（精神、結核、感染症、療養、障碍者施設、有床診療所）に関する診療行為のことをいう。また、「人工呼吸」に該当する診療行為の内容は、下記表６に示す通りである。
【００４０】
【表５】
2020190785.tif 000007
【００４１】
【表６】
2020190785.tif 000008
【００４２】
図３〜５は、レセプト種別が入院外レセプト（在宅）の場合に関する死亡判定フロー図を示している。図３に示すように、レセプト種別が入院外レセプト（在宅）の場合は、まず、最終診療行為記載日における往診料の有無で分けられる（ステップＳ３１）。最終診療行為記載日において、往診料が有る場合には、検体検査判断料の有無等により判定し（ステップＳ３２）、往診料が無い場合には、在宅ターミナルケア加算の有無等により判定する（ステップＳ３３）。「往診料」に該当する診療行為の内容は、下記表７に示す通りである。
【００４３】
【表７】
2020190785.tif 000009
【００４４】
図４に示すように、往診料が有る場合には、まず、検体検査判断料が有るかを判断し（ステップＳ４１）、検体検査判断料が有る場合には、生存と判定する（ステップＳ４２）。これに対して、検体検査判断料が無い場合には、処方箋料の有無を判断し（ステップＳ４３）、処方箋料が有る場合は、さらに死亡診断加算の有無を判断する（ステップＳ４４）。死亡診断加算が有る場合は、死亡と判定し（ステップＳ４５）、死亡診断加算が無い場合は、生存と判定する（ステップＳ４６）。「検体検査判断料」に該当する診療行為の内容は下記表８、「処方箋料」に該当する診療行為の内容は下記表９、「死亡診断加算」に該当する診療行為の内容は下記表１０に示す通りである。
【００４５】
【表８】
2020190785.tif 000010
【００４６】
【表９】
2020190785.tif 000011
【００４７】
【表１０】
2020190785.tif 000012
【００４８】
処方箋料が無い場合は、「調剤料無し、在宅患者訪問診療料無し、及び、死亡診断加算有り」の全ての条件を満たすかを判断し（ステップＳ４７）、全ての条件を満たす場合は、死亡と判定する（ステップＳ４８）。これに対して、全ての条件を満たすわけではない場合は、生存と判定する（ステップＳ４９）。「調剤料」に該当する診療行為の内容は、下記表１１に示す通りである。また、「在宅患者訪問診療料」に該当する診療行為の内容は下記表１２に示す通りである。
【００４９】
【表１１】
2020190785.tif 000013
【００５０】
【表１２】
2020190785.tif 000014
【００５１】
図５に示すように、往診料が無い場合には、まず、在宅ターミナルケア加算の有無を判断し（ステップＳ５１）、在宅ターミナルケア加算が有る場合には、死亡と判定する（ステップＳ５２）。これに対して、在宅ターミナルケア加算が無い場合には、看取り加算の有無を判断し（ステップＳ５３）、看取り加算が有る場合は、死亡と判定する（ステップＳ５４）。これに対して、看取り加算が無い場合は、生存と判定する（ステップＳ５５）。「在宅ターミナルケア加算」に該当する診療行為の内容は、下記表１３に示す通りである。また、「看取り加算」に該当する診療行為の内容は下記表１４に示す通りである。
【００５２】
【表１３】
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【００５３】
【表１４】
2020190785.tif 000016
【００５４】
図６は、レセプト種別が入院外レセプト（来院）の場合に関する死亡判定フロー図を示している。図６に示すように、レセプト種別が入院外レセプト（来院）の場合は、まず、非開胸的心マッサージの有無を判断する（ステップＳ６１）。非開胸的心マッサージが有る場合は、死亡と判定する（ステップＳ６２）。これに対して、非開胸的心マッサージが無い場合は、「呼吸心拍監視無し、かつ、心停止有り」の条件を満たすかを判断し（ステップＳ６３）、条件を満たす場合には、死亡と判定し（ステップＳ６４）条件を満たさない場合には、生存と判定する（ステップＳ６５）。なお、非開胸的心マッサージが無い場合に死亡と判定するための条件は、「呼吸心拍監視無し、かつ、心停止有り」の条件に限られず、その他の条件を設けてもよい。「呼吸心拍監視」に該当する診療行為の内容は、下記表１５に示す通りである。また、「心停止」に該当する傷病名は下記表１６に示す通りである。
【００５５】
【表１５】
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【００５６】
【表１６】
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【００５７】
（死亡決定ロジックの構築の概要について）
本発明の死亡判定方法における死亡決定ロジックの構築に当たっては、２０１３年４月から２０１７年３月までの４年分の奈良県の国保及び後期高齢者レセプト（以下、「ＫＤＢ」とする。）と、２０１３年４月から２０１６年３月までの３年分のレセプト情報・特定健診等情報データベース（ＮＤＢ）を用いた。
ＫＤＢには、被保険者マスタに記載されている資格喪失日の資格喪失事由（保険者の持っている死亡情報、レセプトが発生していない患者を含む）と、レセプトの転帰死亡（レセプトが発生している患者の死亡）の２種類の死亡情報が存在する。前者の被保険者マスタの資格喪失に関する情報は、死亡届が出された情報に基づいて作成されているため正確と考えられる。
留意すべき点として、被保険者マスタの資格喪失には検案、すなわち、医師の診察を受けずに死亡した者の死体について、死亡事実を医学的に確認する場合も含まれているが、本発明の死亡判定方法においては、レセプトによる死亡の有無の判定を前提としたため、検案については対象外とした。また、最終診療日と被保険者マスタの資格喪失日の乖離が２日以上乖離しているケースは、医療外の死亡と見なして除外した。ここで、２日以上の乖離とは、ＫＤＢの被保険者マスタの資格喪失日は、死亡日の次の日となっていることから、ウォッシュアウト期間も考慮し、失効日の翌日を除外対象としている。ただし、死体検案は死亡直前に医療行為を受けないものと完全には定義しきれないため、除外しないことも可能である。
【００５８】
本発明者らは、この被保険者マスタの死亡フラグ（資格喪失事由が死亡のケース）を目的変数とし、診療行為や使用薬剤などのレセプト情報を説明変数として機械分類を行い、実際には死亡しているがレセプトに記載されていない死亡を推定し、死亡判定の妥当性向上を目指した。
本発明の死亡判定方法における死亡決定ロジックを作成し、ＮＤＢに適用させた。ＮＤＢへの適用結果によって、レセプトの転帰死亡に比べてどの程度の確度で死亡判定が行えたかについて検証した。
【００５９】
図８は、ＫＤＢを用いた死亡決定ロジックの作成フロー図を示している。図８に示すように、まず、最終診療日に関するデータと被保険者マスタをマージする（ステップＳ７１）。マージデータから最終診療日と資格喪失日が２日以上乖離したデータを除外する（ステップＳ７２）。最終診療日の状況により入院、在宅、来院に分類する（ステップＳ７３）。入院について死亡決定ロジックを作成し（ステップＳ７４）、在宅について死亡決定ロジックを作成し（ステップＳ７５）、来院について死亡決定ロジックを作成し（ステップＳ７６）、作成した死亡決定ロジックをＮＤＢに適用して、有効性を検証した。
【００６０】
（ＫＤＢへの死亡決定ロジックの適用結果）
下記表１７及び表１８は、ＫＤＢに死亡決定ロジックを適用して精度を検証した結果である。表１８に示すように、死亡決定ロジック適用後の感度は、９４．２％であり、高い精度が得られることが分かった。
【００６１】
【表１７】
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【００６２】
【表１８】
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【００６３】
（ＮＤＢへの死亡決定ロジックの適用結果）
死亡決定ロジックをＮＤＢに適用させた推定死亡者数と、その死亡者数の有効性を検証した結果は、下記の通りである。下記表１９は、人口動態調査の死亡者数とＮＤＢでの推定死亡者数の年齢階級別比較結果（２０１３年度）を示している。図９は、人口動態調査と推定死亡者数の年齢階級別比較グラフ（２０１３年度）を示している。また、図１０は、人口動態調査に対する推定死亡者数の年齢階級別の正確度を示すグラフ（２０１３年度）である。
人口動態調査に対して、転帰区分死亡ありの死亡者数（ただし転帰死亡日以降に診療行為が発生しない者のみの数）は、７２．５％の正確度となった。これに死亡決定ロジックによる死亡者数を加えると、７９．９％の正確度となった。さらに、検案による死亡者が１５万人程度いることを考慮すると、推定死亡者数の正確度は９０％を超える可能性がある。
【００６４】
【表１９】
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【００６５】
下記表２０は、人口動態調査の死亡者数とＮＤＢでの推定死亡者数の年齢階級別比較結果（２０１４年度）を示している。図１１は、人口動態調査と推定死亡者数の年齢階級別比較グラフ（２０１４年度）を示している。また、図１２は、人口動態調査に対する推定死亡者数の年齢階級別の正確度を示すグラフ（２０１４年度）である。
人口動態調査に対して、転帰区分死亡ありの死亡者数（ただし転帰死亡日以降に診療行為が発生しない者のみの数）は、７３．７％の正確度となった。これに死亡決定ロジックによる死亡者数を加えると、８１．３％の正確度となった。さらに、検案による死亡者が１５万人程度いることを考慮すると、推定死亡者数の正確度は９０％を超える可能性がある。
【００６６】
【表２０】
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【００６７】
下記表２１は、人口動態調査の死亡者数とＮＤＢでの推定死亡者数の年齢階級別比較結果（２０１５年度）を示している。図１３は、人口動態調査と推定死亡者数の年齢階級別比較グラフ（２０１５年度）を示している。また、図１４は、人口動態調査に対する推定死亡者数の年齢階級別の正確度を示すグラフ（２０１５年度）である。
人口動態調査に対して、転帰区分死亡ありの死亡者数（ただし転帰死亡日以降に診療行為が発生しない者のみの数）は、７３．６％の正確度となった。これに死亡決定ロジックによる死亡者数を加えると、８２．６％の正確度となった。さらに、検案による死亡者が１５万人程度いることを考慮すると、推定死亡者数の正確度は９０％を超える可能性がある。
【００６８】
【表２１】
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【００６９】
（都道府県別国保及び後期高齢者の死亡者数との比較）
奈良県ＫＤＢより構築した死亡決定ロジックが、奈良県に限定されたロジックではなく、各都道府県においても有効であるかを検証するため、ＮＤＢでの推定死亡者数と、各都道府県別の国保及び後期高齢者の死亡者数を比較した。下記表２２は、「国民健康保険事業年報」及び「後期高齢者医療事業状況報告」を参照し、国保と後期高齢者の２０１３〜２０１５年度における都道府県別死亡者数を算出し、国保及び後期高齢者についてのＮＤＢでの推定死亡者数、国保及び後期高齢者と都道府県別死亡者数の比較結果（表の死亡者数を分母とした死亡割合）を示している。また、図１５は、統計表の死亡者数を分母とした死亡割合を示すグラフである。
算出した死亡者数と、転帰区分死亡あり（ただし転帰死亡日以降に診療行為が発生しない者のみの数）及び死亡決定ロジックによるＮＤＢでの推定死亡者数を比較した。国保と後期高齢者の都道府県別死亡者数に対するＮＤＢでの推定死亡者数の正確度は、全国平均で８６％から８９％となった。都道府県別の比較においても、８１％から９９％の範囲の正確度となった。
【００７０】
【表２２】
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【実施例２】
【００７１】
図７は、死亡判定装置の説明図を示している。図７に示すように、コンピュータ３には、死亡判定装置４及び通信手段４５が備えられている。コンピュータ３とサーバ５は、通信手段４５により、ネットワーク６を介して有線又は無線で接続されている。また、サーバ５にはＮＤＢが設けられている。死亡判定装置４には、データ入力手段４１、転帰区分判定手段４２、レセプト種別判別手段４３及び死亡判定手段４４が設けられている。
【００７２】
死亡判定装置４を使用する際には、コンピュータ４は、通信手段４５を用いて、サーバ５からデータを受信する。データ入力手段４１は、受信したデータを死亡判定装置４に入力する。転帰区分判定手段４２では、入力したレセプトデータの最終診療行為記載日における転帰区分が、死亡か否かを判定する。レセプト種別判別手段４３では、入力したレセプトデータのレセプト種別を判別する。
死亡判定手段４４は、レセプト種別が、入院レセプト、最終診療行為記載日に在宅医療の診療報酬が算定されている在宅患者の入院外レセプト、最終診療行為記載日に在宅医療の診療報酬が算定されていない来院患者の入院外レセプト、のそれぞれに異なる死亡判定条件が設定されて患者の死亡の有無を判定する。また、死亡判定手段４４は、転帰区分が死亡であって、死亡以降に診療行為が発生しない場合に、患者を死亡と判定する。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明は、ＮＤＢにおいて、患者の死亡を高精度に判定するツールとして有用である。
【符号の説明】
【００７４】
３  コンピュータ
４  死亡判定装置
５  サーバ
６  ネットワーク
４１  データ入力手段
４２  転帰区分判定手段
４３  レセプト種別判別手段
４４  死亡判定手段
４５  通信手段
【図１】
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【図２】
2020190785.tif 000026
【図３】
2020190785.tif 000027
【図４】
2020190785.tif 000028
【図５】
2020190785.tif 000029
【図６】
2020190785.tif 000030
【図７】
2020190785.tif 000031
【図８】
2020190785.tif 000032
【図９】
2020190785.tif 000033
【図１０】
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【図１１】
2020190785.tif 000035
【図１２】
2020190785.tif 000036
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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