(57)【要約】【課題】工事現場の内外に位置する人及び資機材の少なくともいずれかの位置を取得することができると共に、人及び資機材の少なくともいずれかの位置の管理を高精度に行うことができる位置管理システム及び位置管理方法を提供する。【解決手段】一実施形態に係る位置管理システムは、工事現場Ａの建物Ｃの内外における人Ｍ及び資機材Ｅの少なくともいずれかの位置を管理する位置管理システムであって、建物Ｃの屋内における人Ｍ及び資機材Ｅの少なくともいずれかの位置を取得する屋内位置取得部と、建物Ｃの屋外における人Ｍ及び資機材Ｅの少なくともいずれかの位置を取得する屋外位置取得部と、屋内位置取得部によって取得された人Ｍ及び資機材Ｅの少なくともいずれかの位置、並びに屋外位置取得部によって取得された人Ｍ及び資機材Ｅの少なくともいずれかの位置、を共に表示する表示制御部と、を備える。【選択図】図２
2020016466.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工事現場の建物の内外における人及び資機材の少なくともいずれかの位置を管理する位置管理システムであって、
前記建物の屋内における前記人及び資機材の少なくともいずれかの位置を取得する屋内位置取得部と、
前記建物の屋外における前記人及び資機材の少なくともいずれかの位置を取得する屋外位置取得部と、
前記屋内位置取得部によって取得された前記人及び資機材の少なくともいずれかの位置、並びに前記屋外位置取得部によって取得された前記人及び資機材の少なくともいずれかの位置、を共に表示する表示制御部と、
を備える位置管理システム。
【請求項２】
前記屋内位置取得部は、前記建物の複数のフロアのそれぞれに設けられ、
前記表示制御部は、前記複数のフロアのそれぞれを切り替えて表示するフロア切替部を有する、
請求項１に記載の位置管理システム。
【請求項３】
前記屋内位置取得部は、電波を送信する送信器と、前記送信器から送信される電波を受信する受信器と、を含んでおり、
前記送信器は前記人及び資機材の少なくともいずれかに取り付けられ、前記受信器は前記建物に取り付けられる、
請求項１又は２に記載の位置管理システム。
【請求項４】
前記受信器は、前記建物の屋内を照らす照明に隣接する位置に取り付けられる、
請求項３に記載の位置管理システム。
【請求項５】
前記表示制御部は、前記人及び資機材の少なくともいずれかのそれぞれに対応するアイコンを表示する、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の位置管理システム。
【請求項６】
工事現場の建物の内外における人及び資機材の少なくともいずれかの位置を管理する位置管理方法であって、
前記建物の屋内に位置する人及び資機材の少なくともいずれかに送信器を設置する工程と、
前記建物に受信器を設置する工程と、
前記送信器から送信される電波を受信器が受信する工程と、
前記受信器によって受信された電波から前記送信器の位置を算出する工程と、
算出された前記送信器の位置に基づいて前記人及び資機材の少なくともいずれかの位置を表示する工程と、
を備え、
前記表示する工程では、前記建物の屋内における前記人及び資機材の少なくともいずれかの位置、並びに前記建物の屋外における前記人及び資機材の少なくともいずれかの位置を、共に表示する、
位置管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工事現場における人及び資機材の少なくともいずれかの位置を管理する位置管理システム及び位置管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、工事現場における人及び資機材の少なくともいずれかの位置を管理する位置管理システムについては種々のものが知られている。特開２００７−７３０１７号公報には、高層階の建築現場における作業用車両管理システムが記載されている。作業用車両管理システムは、建物の各階に設けられる発信装置及びフロアゲート発信装置と、建物の１階に設けられるサーバとを備える。建物の各階には作業用車両が移動可能とされており、各階のフロアゲート発信装置は作業用車両にフロアゲート発信装置を識別可能な識別ＩＤを送信する。作業用車両は受信した識別ＩＤをサーバに送信し、サーバは受信した識別ＩＤから作業用車両の移動状態を取得する。
【０００３】
特開２０１７−４６０８５号公報には、トンネル坑内における作業員及び資機材の位置を管理する位置管理システムが記載されている。この位置管理システムにおいて、作業員及び資機材のそれぞれにはＲＦタグが取り付けられており、トンネル坑内にはＲＦタグ対応通信装置が設けられる。ＲＦタグ対応通信装置は、トンネル坑内の軌条に載せられたバッテリーロコに設けられており、作業員及び資機材のそれぞれを識別する位置管理識別子をＲＦＩＤタグから取得する。また、ＲＦタグ対応通信装置は取得した位置管理識別子を管理装置に送信し、この管理装置が位置管理識別子を記憶することによって作業員及び資機材の位置が把握される。
【０００４】
特開２００４−１７１１２７号公報には、現場作業支援方法が記載されている。現場作業支援方法では、現場で作業を行う作業員の管理を行う管理センタサーバと、作業員が携帯する携帯端末とが用いられる。携帯端末は、作業員の位置情報を含む作業員情報を一定時間ごとに管理センタサーバに送信する。また、現場に配置された現場機器は、現場機器の位置情報と状態情報とを含む現場機器情報を管理センタサーバに送信する。管理センタサーバは、作業員情報及び現場機器情報を受信することによって現場における作業員及び現場機器の情報を取得する。
【０００５】
特開２００２−１０５９８９号公報には、施工現場管理システムが記載されている。施工現場管理システムにおいて、施工現場に配置された複数の建設機械及び資材搬送車両のそれぞれには、ＧＰＳ（Global Positioning System）による位置計測装置と、通信衛星を用いた衛星通信による無線通信装置とが搭載されている。位置計測装置は各建設機械の位置情報を検出し、検出された位置情報は無線通信装置によってデータベース管理センターに向けて送信される。データベース管理センターに送信された位置情報は、施工業者及び資材供給業者のそれぞれが所有する端末装置に表示される。
【０００６】
特許第３６８５０９０号公報には、建設機械の稼働台数管理システムが記載されている。稼働台数管理システムは、建設機械としての油圧ショベルに搭載される稼働情報検出装置と、稼働情報検出装置と通信可能とされた稼働情報通信装置と、通信衛星及び基地局を介して稼働情報通信装置と通信可能とされた稼働情報管理装置とを備える。稼働情報検出装置はＧＰＳアンテナと測位装置とを備え、ＧＰＳアンテナからの送信データに基づいて測位装置が油圧ショベルの位置を測定する。稼働情報管理装置は、稼働情報通信装置から複数の油圧ショベルの位置を取得し、地図上の色分け表示又は網掛けパターンによって油圧ショベルの台数を表示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−７３０１７号公報
【特許文献２】特開２０１７−４６０８５号公報
【特許文献３】特開２００４−１７１１２７号公報
【特許文献４】特開２００２−１０５９８９号公報
【特許文献５】特許第３６８５０９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、前述したように、ＧＰＳを用いて人と資機材の位置情報を取得する場合、工事現場の建物の屋内にはＧＰＳの電波が届かないことがある。従って、ＧＰＳの電波が弱いことによって、建物の屋内に存在する人又は資機材の位置情報を高精度に取得できないことがある。また、前述した作業用車両管理システム、位置管理システム及び現場作業支援方法は、いずれも工事現場の内部を対象としたものであって、工事現場の外に位置する人又は資機材の位置を取得することはできない。
【０００９】
すなわち、前述した作業用車両管理システム、位置管理システム及び現場作業支援方法では、遠隔地から工事現場に向かう人又は資機材の位置を取得することはできず、工事現場の内部における人又は資機材の位置しか表示することができない。従って、工事現場の建物の内外における人又は資機材の位置情報を十分に表示することができておらず、人又は資機材の位置の管理を精度よくできていないという現状がある。
【００１０】
本発明は、工事現場の内外に位置する人及び資機材の少なくともいずれかの位置を取得することができると共に、人及び資機材の少なくともいずれかの位置の管理を高精度に行うことができる位置管理システム及び位置管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る位置管理システムは、工事現場の建物の内外における人及び資機材の少なくともいずれかの位置を管理する位置管理システムであって、建物の屋内における人及び資機材の少なくともいずれかの位置を取得する屋内位置取得部と、建物の屋外における人及び資機材の少なくともいずれかの位置を取得する屋外位置取得部と、屋内位置取得部によって取得された人及び資機材の少なくともいずれかの位置、並びに屋外位置取得部によって取得された人及び資機材の少なくともいずれかの位置、を共に表示する表示制御部と、を備える。
【００１２】
この位置管理システムは、工事現場の建物の屋外における人及び資機材の少なくともいずれかの位置を取得する屋外位置取得部を備える。従って、工事現場の外に位置する人及び資機材の少なくともいずれかの位置を取得することができる。また、この位置管理システムは、屋外位置取得部の他に、建物の屋内における人及び資機材の少なくともいずれかの位置を取得する屋内位置取得部を備える。従って、ＧＰＳを用いなくても、屋内位置取得部が屋内の人及び資機材の少なくともいずれかの位置を取得することによって、建物の屋内に存在する人及び資機材の少なくともいずれかの位置情報を高精度に取得することができる。また、この位置管理システムは、人及び資機材の少なくともいずれかの位置情報を表示する表示制御部を備えており、表示制御部は、屋内位置取得部によって取得された人及び資機材の少なくともいずれかの位置と、屋外位置取得部によって取得された人及び資機材の少なくともいずれかの位置と、を共に表示する。従って、建物の屋内の人及び資機材の少なくともいずれかの位置を高精度に表示することができると共に、工事現場の外の遠隔地にいて工事現場に向かう人及び資機材の少なくともいずれかの位置を表示することができる。よって、工事現場の建物の内外における人及び資機材の少なくともいずれかの位置情報を十分に表示することができると共に、人及び資機材の少なくともいずれかの位置の管理を高精度に行うことができる。
【００１３】
また、屋内位置取得部は、建物の複数のフロアのそれぞれに設けられ、表示制御部は、複数のフロアのそれぞれを切り替えて表示するフロア切替部を有してもよい。この場合、建物の複数のフロアのそれぞれに屋内位置取得部が設けられる。よって、複数のフロアのそれぞれにおいて人及び資機材の少なくともいずれかの位置を取得することができるので、人及び資機材の少なくともいずれかの位置をより高精度に表示することができる。また、表示制御部がフロアを切り替えて表示するフロア切替部を有することにより、建物のフロアごとに人及び資機材の少なくともいずれかの位置を高精度に表示することができる。
【００１４】
また、屋内位置取得部は、電波を送信する送信器と、送信器から送信される電波を受信する受信器と、を含んでおり、送信器は人及び資機材の少なくともいずれかに取り付けられ、受信器は建物に取り付けられてもよい。この場合、建物に多くの受信器が取り付けられることにより、人及び資機材の少なくともいずれかに取り付けられた送信器からの電波を確実に受信することができる。従って、建物の屋内における人及び資機材の少なくともいずれかの位置取得を更に高精度に行うことができる。
【００１５】
また、受信器は、建物の屋内を照らす照明に隣接する位置に取り付けられてもよい。一般的に、工事現場において、照明は作業の邪魔にならない位置に配置される。従って、受信器が照明に隣接する位置に取り付けられることにより、受信器を作業の邪魔にならないようにすることができる。また、照明から延びる電力ケーブルに隣接する電力ケーブルに受信器から延びる電力ケーブルが接続されることにより、受信器への電力供給を効率よく行うことができる。
【００１６】
また、表示制御部は、人及び資機材の少なくともいずれかのそれぞれに対応するアイコンを表示してもよい。この場合、人及び資機材の少なくともいずれかの位置が識別可能なアイコンとして表示されるので、人及び資機材の少なくともいずれかをより分かりやすく表示することができる。従って、人及び資機材の少なくともいずれかの位置表示の視認性を高めることができる。
【００１７】
本発明に係る位置管理方法は、工事現場の建物の内外における人及び資機材の少なくともいずれかの位置を管理する位置管理方法であって、建物の屋内に位置する人及び資機材の少なくともいずれかに送信器を設置する工程と、建物に受信器を設置する工程と、送信器から送信される電波を受信器が受信する工程と、受信器によって受信された電波から送信器の位置を算出する工程と、算出された送信器の位置に基づいて人及び資機材の少なくともいずれかの位置を表示する工程と、を備え、表示する工程では、建物の屋内における人及び資機材の少なくともいずれかの位置、並びに建物の屋外における人及び資機材の少なくともいずれかの位置を、共に表示する。
【００１８】
この位置管理方法は、建物の屋内に位置する人及び資機材の少なくともいずれかに送信器を設置し、受信器が送信器からの電波を受信して送信器の位置を算出することにより、建物の屋内における人及び資機材の少なくともいずれかの位置を取得することができる。従って、ＧＰＳを用いなくても屋内の人及び資機材の少なくともいずれかの位置を取得することができるので、建物の屋内に存在する人及び資機材の少なくともいずれかの位置情報を高精度に取得することができる。また、建物の屋内における人及び資機材の少なくともいずれかの位置と、建物の屋外における人及び資機材の少なくともいずれかの位置と、は共に表示される。従って、建物の屋内の人及び資機材の少なくともいずれかの位置を高精度に表示することができると共に、工事現場の外の遠隔地にいて工事現場に向かう人及び資機材の少なくともいずれかの位置を表示することができる。よって、工事現場の建物の内外における人及び資機材の少なくともいずれかの位置情報を十分に表示することができると共に、人及び資機材の少なくともいずれかの位置の管理を高精度に行うことができる。更に、この位置管理方法では、送信器が人及び資機材の少なくともいずれかに設置され、建物に受信器が設置される。従って、建物に多くの受信器を取り付けることができ、送信器からの電波を確実に受信することができるので、建物の屋内における人及び資機材の少なくともいずれかの位置取得をより高精度に行うことができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、工事現場の内外に位置する人及び資機材の少なくともいずれかの位置を取得することができると共に、人及び資機材の少なくともいずれかの位置の管理を高精度に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、実施形態に係る位置管理システムを示すブロック図である。
【図２】図２は、図１の位置管理システムによって表示された人及び資機材の例を示す図である。
【図３】図３は、図２を拡大すると共に人及び資機材の情報を表示した例を示す図である。
【図４】図４は、図１の位置管理システムの送信器及び受信器を模式的に示す図である。
【図５】図５は、図４の送信器の配置の例を示す斜視図である。
【図６】図６は、図４の送信器の配置の他の例を示す斜視図である。
【図７】図７は、図４の受信器の配置の例を示す斜視図である。
【図８】図８は、図７の受信器を拡大した斜視図である。
【図９】図９は、図１の位置管理システムの軌跡表示機能の例を示す図である。
【図１０】図１０は、図１の位置管理システムの軌跡表示機能の他の例を示す図である。
【図１１】図１１は、図１の位置管理システムのヒートマップ表示機能の例を示す図である。
【図１２】図１２は、図１の位置管理システムの駐車禁止領域表示機能の例を示す図である。
【図１３】図１３は、図１の位置管理システムの現場表示機能の例を示す図である。
【図１４】図１４は、実施形態に係る位置管理方法の工程の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下では、図面を参照しながら本発明に係る位置管理システム及び位置管理方法の実施形態について詳細に説明する。図面の説明において、同一又は相当する要素には同一の符号を付し、重複する説明を適宜省略する。また、図面は、理解を容易にするため、一部を簡略化又は誇張して描いている場合があり、寸法比率等は図面に記載のものに限定されない。
【００２２】
工事現場において、作業者を含む人や資機材の管理を適切に行うことが重要視されている。本明細書において、「管理」とは、人若しくは資機材の位置又は状態を他の人に把握させることを示しており、例えば、人又は資機材の位置を画面表示して当該人又は資機材の位置を他の人に把握させることを含んでいる。工事現場では、人及び資機材の情報がデータ化されていないという現状があるため、例えば、職長を探す時間が無駄にかかっていたり、使っていない資機材が地下等に入れっぱなしになっていたりして人及び資機材の管理を適切に行えていないという現状がある。
【００２３】
本実施形態に係る位置管理システム及び位置管理方法は、工事現場における現場管理、並びに人及び資機材の管理の効率化を行うことが可能であり、具体的には、人及び資機材の見える化（可視化）を可能としている。すなわち、本実施形態に係る位置管理システム及び位置管理方法では、工事現場の内外を問わず人及び資機材がどこにあるかを一目で把握することが可能である。例えば、人が特定の場所に集まっているかどうか、危険な場所で作業を行っている人がいないかどうか、及び資機材が入れっぱなしになっていないかどうかを容易に把握することができるので、人の配置の効率化、並びに、資機材の滅失削減及びコストの削減に寄与する。
【００２４】
図１は、本実施形態に係る位置管理システム１を示すブロック図である。図２は、位置管理システム１の後述する表示器３０に表示される地図Ｇの例を示す図である。図１及び図２に示されるように、位置管理システム１は、工事現場Ａの建物Ｃにおける屋内の人Ｍ及び資機材Ｅの位置を取得する屋内位置取得部１１と、建物Ｃの屋外の人Ｍ及び資機材Ｅの位置を取得する屋外位置取得部１２と、位置管理システム１を統括制御する制御部２０と、人Ｍ及び資機材Ｅの位置情報を表示する表示器３０とを備える。
【００２５】
制御部２０は、例えば、サーバに設けられており、表示器３０と通信可能とされている。サーバは、例えば、オペレーティングシステム及びアプリケーションプログラム等を実行するプロセッサ（例えばＣＰＵ）と、ＲＯＭ及びＲＡＭ等によって構成される主記憶部と、ハードディスク又はフラッシュメモリ等で構成される補助記憶部と、ネットワークカード又は無線通信モジュールで構成される通信制御部と、キーボード又はマウス等の入力装置と、モニタ等の出力装置とを備える。
【００２６】
制御部２０のサーバの各機能要素は、プロセッサ又は主記憶部に所定のソフトウェアを読み込ませて当該ソフトウェアを実行させることによって実現される。プロセッサは、当該ソフトウェアに従って、前述した通信制御部、入力装置又は出力装置を動作させ、主記憶部又は補助記憶部におけるデータの読み出し及び書き込みを行う。サーバの処理に必要なデータ又はデータベースは主記憶部又は補助記憶部に格納される。表示器３０は、パーソナルコンピュータ又はノートパソコン等の情報端末のディスプレイ、及び、携帯電話又はタブレット等の携帯端末のディスプレイを含んでいる。また、制御部２０は、表示器３０への人Ｍ及び資機材Ｅの位置表示を制御する表示制御部２１を有する。
【００２７】
図３は、表示制御部２１によって表示器３０に表示された工事現場Ａの人Ｍ及び資機材Ｅの情報を示す画面Ｗの例を示している。図３は図２の地図Ｇを拡大させた地図Ｇを示している。図１〜図３に示されるように、表示制御部２１は、屋内位置取得部１１によって取得された人Ｍ及び資機材Ｅの位置情報Ｇ１と、屋外位置取得部１２によって取得された人Ｍ及び資機材Ｅの位置情報Ｇ２と、を共に表示する。地図Ｇの位置情報Ｇ１，Ｇ２の縮尺は自在に変更可能である。
【００２８】
表示器３０は工事現場Ａに設けられたディスプレイ３２を含んでおり、ディスプレイ３２は工事現場Ａの人Ｍによって視認される。ディスプレイ３２には画面Ｗと同じ情報が表示される。このように工事現場Ａにディスプレイ３２が配置されることにより、工事現場Ａの人Ｍ及び資機材Ｅの位置を工事現場Ａで把握することができると共に、工事現場Ａから離れた遠隔地における作業用車両（資機材Ｅ）及び作業者（人Ｍ）の位置を工事現場Ａの中で把握することができる。
【００２９】
本明細書において、「共に表示する」とは、複数の情報を共に画面表示することによって当該複数の情報を同時に視認可能な状態を示しており、例えば、当該複数の情報を同一の画面に表示することを含んでいる。「資機材」は、工事現場Ａの内外で用いられる資材及び機材を示しており、例えば、高所作業車等の作業用車両、台車、立馬等の脚立、フォークリフト、ハンドパレット、組立台、梯子及びカメラＢを含んでいる。「人」は、作業員、職長及び社員を含んでいる。
【００３０】
表示制御部２１は、一定時間（例えば５秒以上且つ１０秒以下）ごとに、屋内位置取得部１１によって取得された位置情報Ｇ１と、屋外位置取得部１２によって取得された位置情報Ｇ２とを更新する。このように、一定時間ごとに表示制御部２１が位置情報Ｇ１，Ｇ２を更新して人Ｍ及び資機材Ｅの位置をリアルタイム表示することにより、人Ｍ及び資機材Ｅの場所をデジタル的に見える化し、工事現場Ａの管理の効率化及び資機材Ｅの紛失の防止を実現させる。
【００３１】
表示制御部２１は、人Ｍ及び資機材Ｅの位置情報Ｇ１，Ｇ２として、人Ｍ及び資機材Ｅのそれぞれに対応するアイコンＤ１を表示する。アイコンＤ１は、人Ｍ及び資機材Ｅの種類を示すアイコンである。図３に示される例では、アイコンＤ１は、資機材Ｅの一種であるフォークリフトのアイコン、資機材Ｅの一種である台車のアイコン、及び人Ｍのアイコンを含んでいる。
【００３２】
表示制御部２１は、地図Ｇに表示している人Ｍ及び資機材Ｅの情報を含む表Ｄを更に表示する。表Ｄは、人Ｍ及び資機材Ｅの種類を示すアイコンＤ１を表示する列と、人Ｍ及び資機材Ｅの名称Ｄ２を表示する列と、人Ｍ及び資機材Ｅが存在するエリアＤ３を表示する列とを有する。人Ｍ及び資機材Ｅの名称Ｄ２は、フォークリフト及び台車等の資機材Ｅの名称と、人Ｍの名称とを含んでいる。エリアＤ３は、建物Ｃの屋内では人Ｍ又は資機材Ｅが存在するフロア（階数）を示しており、建物Ｃの屋外では予め指定された地名（例えば「東京」等）を示している。
【００３３】
表示制御部２１は、表示器３０に表示する建物Ｃのフロアを切り替えるフロア切替部２２を有する。フロア切替部２２は、例えば、表示器３０に、表示するフロアを切替可能なフロア切替ボタン３１を表示する。フロア切替ボタン３１は、建物Ｃのフロアの数だけ表示され、図３の例では、１階（１Ｆ）、２階（２Ｆ）・・・１０階（１０Ｆ）及び屋上（ＲＦ）のそれぞれに対応する１１個のフロア切替ボタン３１を表示する。フロア切替ボタン３１が押下されることによって、指定されたフロアに存在する人Ｍ及び資機材Ｅが表示される。具体例として、７Ｆのフロア切替ボタン３１が押下されると、フロア切替部２２は、位置情報Ｇ１を建物Ｃの７Ｆにおける人Ｍ及び資機材Ｅの位置情報に切り替える。
【００３４】
屋外位置取得部１２は、例えば、人Ｍが所有する携帯端末又は作業用車両を含む資機材Ｅに設けられたＧＰＳ発信機を含んでいる。この場合、屋外位置取得部１２は、衛星からの電波を受信することによって人Ｍ及び資機材Ｅのそれぞれの自己位置情報を取得する。屋外位置取得部１２は、ＧＰＳによって得た人Ｍ及び資機材Ｅのそれぞれの自己位置情報を制御部２０に送信する。
【００３５】
次に、位置管理システム１の屋内位置取得部１１について図４を参照しながら説明する。図４に示されるように、屋内位置取得部１１は、管理対象の人Ｍ及び資機材Ｅのそれぞれに取り付けられる送信器１３と、建物Ｃの複数の箇所に取り付けられる複数の受信器１４と、複数の受信器１４のそれぞれと通信可能なルータ１５とを備える。ルータ１５は、例えば、建物Ｃの各フロアに取り付けられたＷｉｆｉルータであってもよく、ルータ１５の種類及び配置態様は適宜変更可能である。
【００３６】
送信器１３は、例えば、電波を一定時間おきに発信し、送信器１３が発信した電波を受信器１４が受信する。一例として、３つの受信器１４が送信器１３からの電波を受信し、更に、制御部２０がルータ１５を介して３つの受信器１４が受信した電波を取得する。そして、制御部２０は３つの受信器１４のそれぞれが受信した電波の強さから送信器１３の位置情報を算出し、算出された送信器１３の位置情報を人Ｍ又は資機材Ｅの位置として表示制御部２１が表示器３０に表示する。すなわち、制御部２０は三角測量によって人Ｍ又は資機材Ｅの位置を算出して位置表示を行う。
【００３７】
送信器１３は、例えば、人Ｍ及び資機材Ｅのそれぞれに設置されるビーコンである。送信器１３がビーコンであることにより、送信器１３の大きさ、及び送信器１３の電池の消耗を他の送信器と比較して小さくすることができる。送信器１３は、例えば、ＢＬＴ（Bluetooth（登録商標）Low Energy）によって送信器１３を識別可能な識別情報（ＩＤ情報）を一定時間おきに発信する。
【００３８】
送信器１３は、ビーコンである場合、識別情報を発信する機能のみを備えるため、構成を簡易にすることができる。送信器１３の電波の発信可能範囲は、一例として、４００ｍ以上且つ５００ｍ以下であるが、適宜変更可能である。なお、送信器１３は、ビーコン以外の機器であってもよく、例えば、マイクロ波の周波数帯を用いて数ｍ以上の長距離通信を可能とする遠隔型のＩＣカード（Integrated Circuit Card）であってもよいし、ＲＦＩＤタグであってもよく、前述した識別情報を受信器１４に送信可能であればよい。
【００３９】
図５及び図６は、それぞれ、資機材Ｅの一種である連結式組立台Ｅ１に取り付けられた送信器１３、及び人Ｍに取り付けられた送信器１３、の例を示している。図５に示されるように、送信器１３は、連結式組立台Ｅ１の表面に規則的に配列されたリブ部Ｅ１１の間に取り付けられており、連結式組立台Ｅ１から突出しないように設置される。このように資機材Ｅの突出しない部位、又は資機材Ｅの裏側に送信器１３が設置されることにより、物が送信器１３に衝突して資機材Ｅから送信器１３が外れる事態を抑制することが可能である。
【００４０】
図６に示されるように、人Ｍに装着されるヘルメットＨの縁Ｈ１にクリップＫを介して送信器１３が取り付けられてもよい。この場合、送信器１３が固定されると共に送信器１３から延び出すクリップＫにヘルメットＨの縁Ｈ１が挟み込まれることによって縁Ｈ１に送信器１３が取り付けられる。このように、ヘルメットＨの縁Ｈ１に送信器１３が取り付けられることにより、送信器１３を容易に着脱することができると共に、作業中等に送信器１３を邪魔にならないようにすることが可能である。
【００４１】
図７は、建物Ｃに取り付けられた受信器１４の例を示す図である。図８は、図７の受信器１４を拡大した図である。受信器１４は、送信器１３からの電波を受信する機器であり、建物Ｃの各フロアに取り付けられる。受信器１４は、例えば、建物Ｃの天井Ｃ３から吊り下げられる。受信器１４は、例えば、建物Ｃの屋内を照らす照明Ｃ１に隣接する位置に取り付けられる。
【００４２】
具体的には、照明Ｃ１に電力を供給する電力ケーブルと共に延びる電力ケーブルＣ２に受信器１４の電力ケーブル１４ａが接続されて受信器１４は吊り下げられた状態で取り付けられる。このように受信器１４が照明Ｃ１の隣接位置で吊り下げられた状態で取り付けられることにより、建物Ｃへの受信器１４の着脱を容易に行うことができると共に、受信器１４を邪魔にならないようにすることができる。なお、取り付けられた受信器１４に対し、防水措置又は防塵措置が施されていてもよい。
【００４３】
また、建物Ｃの構築に伴って、受信器１４は各フロアに取り付けられる。このとき、構築が完了したフロアから受信器１４を外して新たに構築するフロアに受信器１４が取り付けられてもよい。このように、建物Ｃに対する複数の受信器１４の設置を、フロアを構築するたびに新たなフロアに盛り替えてもよい。この場合、建物Ｃに設置する受信器１４の台数を削減することができる。
【００４４】
図１、図９及び図１０に示されるように、表示制御部２１は、一定時間で移動した人Ｍ及び資機材Ｅの軌跡Ｔを表示する軌跡表示部２３を更に備える。軌跡表示部２３は、屋内位置取得部１１によって取得された人Ｍ及び資機材Ｅの位置、並びに屋外位置取得部１２によって取得された人Ｍ及び資機材Ｅの位置から軌跡Ｔを表示する。軌跡表示部２３は、例えば、指定された人Ｍ及び資機材Ｅの軌跡Ｔを表示してもよいし、表示している全ての人Ｍ及び資機材Ｅの軌跡Ｔを表示してもよい。このように、工事現場Ａの内外における人Ｍ及び資機材Ｅの軌跡Ｔを表示器３０に表示することにより、人Ｍ及び資機材Ｅが適切に動いているか、並びに資機材Ｅが適切に使用されているか否かを把握することができる。
【００４５】
図１及び図１１に示されるように、表示制御部２１は、人Ｍ及び資機材Ｅのそれぞれの集まりやすさを示すヒートマップＰを表示するヒートマップ表示部２４を更に備える。ヒートマップ表示部２４は、例えば、工事現場Ａの各部における人Ｍ及び資機材Ｅの集まりやすさを色彩の変化によって表示器３０に表示する。図１１に示される例では、色彩が濃い箇所ほど人Ｍ及び資機材Ｅが集まりやすい箇所を示しており、色彩が薄い箇所ほど人Ｍ及び資機材Ｅが集まりにくい箇所を示している。このように、ヒートマップ表示部２４が人Ｍ及び資機材Ｅの集まりやすさをヒートマップＰで表示することにより、人Ｍ及び資機材Ｅが集まりやすい箇所を容易に把握することができる。
【００４６】
図１及び図１２に示されるように、表示制御部２１は、予め設定された駐車禁止領域Ｒを表示器３０に表示する駐車禁止領域表示部２５を更に備える。駐車禁止領域表示部２５は、表示制御部２１によって表示される人Ｍ及び資機材Ｅの位置情報Ｇ２に駐車禁止領域Ｒを重ね合わせて表示する。
【００４７】
また、制御部２０は、駐車禁止領域Ｒに作業用車両が一定時間以上駐車されているか否かを判定する駐車禁止判定部２７を備える。駐車禁止判定部２７は、表示器３０に表示される複数の作業用車両Ｖのうち、駐車禁止領域Ｒに一定時間以上駐車している作業用車両Ｖが存在するか否かを判定する。
【００４８】
駐車禁止判定部２７は、駐車禁止領域Ｒに一定時間以上駐車している作業用車両Ｖが存在すると判定した場合には警告を行う。駐車禁止判定部２７は、当該警告として、表示器３０にアラート表示Ｄ４を出力してもよいし、音声を出力してもよい。また、駐車禁止判定部２７は、当該警告として、作業用車両Ｖの使用者の携帯端末にメールを送信してもよい。このように駐車禁止判定部２７が警告を行うことにより、駐車禁止領域Ｒへの作業用車両Ｖの駐車禁止を促すことができる。
【００４９】
図１及び図１３に示されるように、表示制御部２１は、工事現場Ａのリアルタイム画像Ｆを表示する現場表示部２６を備える。工事現場Ａには複数のカメラＢが配置されており、現場表示部２６はカメラＢによって撮影された工事現場Ａのリアルタイム画像Ｆを表示器３０に表示する。カメラＢは、例えば、全方位ネットワークカメラであり、３６０°方向に亘って撮影する。このように、現場表示部２６が複数のカメラＢのリアルタイム画像Ｆを表示することによって、工事現場Ａを直接視認することが可能である。
【００５０】
また、制御部２０は、工事現場Ａへの作業用車両Ｖの到着時刻を予測する到着時刻予測部２８を備えていてもよい。到着時刻予測部２８は、例えば、屋外位置取得部１２によって取得された作業用車両Ｖの位置及び時刻から作業用車両Ｖが工事現場Ａに到着する時刻を予測する。到着時刻予測部２８は、予測した作業用車両Ｖの到着時刻を表示器３０に表示する。このように、到着時刻予測部２８が作業用車両Ｖの到着時刻を予測して表示することにより、工事現場Ａの作業者等に作業用車両Ｖの到着予測時刻を把握させることが可能となる。
【００５１】
次に、本実施形態に係る位置管理方法について図１４のフローチャートを参照しながら説明する。以下では、位置管理システム１を用いて建物Ｃの内外における人Ｍ及び資機材Ｅを管理する方法について説明する。まず、人Ｍ及び資機材Ｅに送信器１３を設置する（ステップＳ１）。例えば、資機材Ｅの突出しない部位、又は資機材Ｅの裏側に送信器１３を取り付けると共に、人ＭのヘルメットＨの縁Ｈ１にクリップＫによって送信器１３を取り付ける。
【００５２】
また、複数の受信器１４を建物Ｃの各フロアに取り付ける（ステップＳ２）。例えば、照明Ｃ１の隣接位置において建物Ｃの天井Ｃ３から受信器１４を吊り下げて受信器１４の電力ケーブル１４ａを電力ケーブルＣ２に接続することにより、建物Ｃへの受信器１４の設置を行う。なお、ステップＳ１における送信器１３の設置と、ステップＳ２における受信器１４の設置とは例えば同時に行われてもよく、ステップＳ１とステップＳ２の順序は特に限定されない。
【００５３】
前述した送信器１３の設置、及び受信器１４の設置が完了した後に工事現場Ａにおいて人Ｍが資機材Ｅを用いて各種作業を行う。例えば、工事現場Ａでは複数の人Ｍによって建物Ｃを構築する工事が実行される。このとき、人Ｍ及び資機材Ｅのそれぞれに取り付けた送信器１３から電波を発信し（ステップＳ３）、複数の受信器１４が当該電波を受信する（ステップＳ４）。
【００５４】
複数の受信器１４のそれぞれが受信した送信器１３からの電波は、ルータ１５を介して制御部２０に出力される。制御部２０は、複数の受信器１４のそれぞれが受信した送信器１３からの電波の強さから送信器１３の位置情報を算出する（ステップＳ５）。制御部２０によって送信器１３の位置情報が算出された後、算出された位置情報に基づく人Ｍ及び資機材Ｅの位置をアイコンＤ１として表示制御部２１が表示器３０に表示する（ステップＳ６）。ステップＳ３〜Ｓ６は一定時間ごと（例えば５秒〜１０秒おきに）に繰り返され、一定時間ごとに人Ｍ及び資機材Ｅの位置を更新する。その後、一連の工程を終了する。
【００５５】
次に、本実施形態に係る位置管理システム１及び位置管理方法から得られる作用効果について詳細に説明する。図１及び図２に示されるように、位置管理システム１及び位置管理方法では、工事現場Ａの建物Ｃの屋外における人Ｍ及び資機材Ｅの位置を取得する屋外位置取得部１２を備える。従って、工事現場Ａの外に位置する人Ｍ及び資機材Ｅの位置を取得することができる。また、位置管理システム１は、屋外位置取得部１２の他に、建物Ｃの屋内における人Ｍ及び資機材Ｅの位置を取得する屋内位置取得部１１を備える。従って、ＧＰＳを用いなくても、屋内位置取得部１１が屋内の人Ｍ及び資機材Ｅを取得することによって、建物Ｃの屋内に存在する人Ｍ及び資機材Ｅの位置情報を高精度に取得することができる。
【００５６】
また、位置管理システム１は、人Ｍ及び資機材Ｅの位置情報を表示する表示制御部２１を備えており、表示制御部２１は、屋内位置取得部１１によって取得された人Ｍ及び資機材Ｅの位置と、屋外位置取得部１２によって取得された人Ｍ及び資機材Ｅの位置と、を共に表示する。従って、建物Ｃの屋内の人Ｍ及び資機材Ｅの位置を高精度に表示することができると共に、工事現場Ａの外の遠隔地にいて工事現場Ａに向かう人Ｍ及び資機材Ｅの位置を表示することができる。よって、工事現場Ａの建物Ｃの内外における人Ｍ及び資機材Ｅの位置情報を十分に表示することができると共に、人Ｍ及び資機材Ｅの位置の管理を高精度に行うことができる。
【００５７】
また、屋内位置取得部１１は、建物Ｃの複数のフロアのそれぞれに設けられ、図１及び図３に示されるように、表示制御部２１は、複数のフロアのそれぞれを切り替えて表示するフロア切替部２２を有する。建物Ｃの複数のフロアのそれぞれに屋内位置取得部１１が設けられ、複数のフロアのそれぞれにおいて人Ｍ及び資機材Ｅの位置の取得を行うことができるので、人Ｍ及び資機材Ｅの位置をより高精度に表示することができる。また、表示制御部２１がフロアを切り替えて表示するフロア切替部２２を有することにより、建物Ｃのフロアごとに人Ｍ及び資機材Ｅの位置を表示することができる。
【００５８】
また、図４に示されるように、屋内位置取得部１１は、電波を送信する送信器１３と、送信器１３から送信される電波を受信する受信器１４と、を含んでおり、送信器１３は人Ｍ及び資機材Ｅに取り付けられ、受信器１４は建物Ｃに取り付けられる。よって、建物Ｃに多くの受信器１４が取り付けられることにより、人Ｍ及び資機材Ｅに取り付けられた送信器１３からの電波を確実に受信することができる。従って、建物Ｃの屋内における人Ｍ及び資機材Ｅの位置取得を高精度に行うことができる。
【００５９】
また、図７に示されるように、受信器１４は、建物Ｃの屋内を照らす照明Ｃ１に隣接する位置に取り付けられる。一般的に、工事現場Ａにおいて、照明Ｃ１は作業の邪魔にならない位置に配置される。従って、受信器１４が照明Ｃ１に隣接する位置に取り付けられることにより、受信器１４を作業の邪魔にならないようにすることができる。また、照明Ｃ１から延びる電力ケーブルに沿って延びる電力ケーブルＣ２に受信器１４から延びる電力ケーブル１４ａが接続されることにより、受信器１４への電力供給を効率よく行うことができる。
【００６０】
また、図３に示されるように、表示制御部２１は、人Ｍ及び資機材Ｅのそれぞれに対応するアイコンＤ１を表示する。よって、人Ｍ及び資機材Ｅの位置が人Ｍ及び資機材Ｅを識別可能なアイコンＤ１として表示されるので、人Ｍ及び資機材Ｅをより分かりやすく表示することができる。従って、人Ｍ及び資機材Ｅの位置表示の視認性を高めることができる。
【００６１】
以上、本発明に係る位置管理システム及び位置管理方法の実施形態について説明したが、本発明は、前述した実施形態に限られるものではなく、各請求項に記載した要旨を変更しない範囲において変形し、又は他のものに適用したものであってもよい。すなわち、位置管理システムの各部の構成、並びに、位置管理方法の各工程の内容及び順序は、各請求項の要旨を変更しない範囲において種々の変形が可能である。
【００６２】
例えば、前述した実施形態では、屋内位置取得部１１が送信器１３及び受信器１４を用いて屋内の人Ｍ及び資機材Ｅの位置を取得し、屋外位置取得部１２がＧＰＳを用いて人Ｍ及び資機材Ｅの位置を取得する例について説明した。しかしながら、屋内位置取得部及び屋外位置取得部が人Ｍ及び資機材Ｅの位置を取得する方法は、上記の例に限られず適宜変更可能である。例えば、屋外位置取得部が送信器及び受信器を用いて屋外の人Ｍ及び資機材Ｅの位置を取得してもよい。このように、屋内位置取得部１１が用いる技術と屋外位置取得部１２が用いる技術とは、互いに同一であってもよいし、互いに異なっていてもよい。
【００６３】
また、前述の実施形態では、受信器１４が照明Ｃ１の隣接位置で天井Ｃ３から吊り下げられる態様で設置される例について説明した。しかしながら、建物Ｃへの受信器１４の設置場所、設置手段、設置方法及び設置態様は適宜変更可能である。人Ｍ及び資機材Ｅに対する送信器１３の設置場所、設置手段、設置方法及び設置態様についても適宜変更可能である。
【００６４】
また、前述の実施形態では、フロア切替部２２、軌跡表示部２３、ヒートマップ表示部２４、駐車禁止領域表示部２５及び現場表示部２６を有する表示制御部２１と、駐車禁止判定部２７と、到着時刻予測部２８とを備える制御部２０について説明した。しかしながら、表示制御部では、フロア切替部２２、軌跡表示部２３、ヒートマップ表示部２４、駐車禁止領域表示部２５及び現場表示部２６の少なくともいずれかの機能が省略されてもよいし、制御部では、駐車禁止判定部２７及び到着時刻予測部２８の少なくともいずれかが省略されてもよい。このように、制御部の構成は適宜変更可能である。
【００６５】
また、前述の実施形態では、アイコンＤ１、名称Ｄ２及びエリアＤ３が表Ｄとして表示器３０に表示される例について説明した。しかしながら、表示器３０に表示される表の情報は適宜変更可能であり、表示器３０に表示する情報の内容、及び表示器３０への表示のレイアウトについても適宜変更可能である。
【００６６】
また、前述の実施形態では、建物Ｃが構築される工事現場Ａについて説明した。しかしながら、本発明に係る位置管理システム及び位置管理方法は、建物Ｃが構築されない工事現場にも適用可能である。すなわち、本発明に係る位置管理システム及び位置管理方法が適用される工事現場の種類は適宜変更可能である。
【００６７】
また、前述の実施形態では、人Ｍ及び資機材Ｅの管理を行う位置管理システム１について説明した。しかしながら、本発明に係る位置管理システム及び位置管理方法は、人のみの管理を行うものであってもよいし、資機材のみの管理を行うものであってもよい。すなわち、表示制御部は、人の位置のみを表示するものであってもよいし、資機材の位置のみを表示するものであってもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１…位置管理システム、１１…屋内位置取得部、１２…屋外位置取得部、１３…送信器、１４…受信器、１４ａ…電力ケーブル、１５…ルータ、２０…制御部、２１…表示制御部、２２…フロア切替部、２３…軌跡表示部、２４…ヒートマップ表示部、２５…駐車禁止領域表示部、２６…現場表示部、２７…駐車禁止判定部、２８…到着時刻予測部、３０…表示器、３１…フロア切替ボタン、３２…ディスプレイ、Ａ…工事現場、Ｂ…カメラ、Ｃ…建物、Ｃ１…照明、Ｃ２…電力ケーブル、Ｃ３…天井、Ｄ…表、Ｄ１…アイコン、Ｄ２…名称、Ｄ３…エリア、Ｄ４…アラート表示、Ｅ…資機材、Ｅ１…連結式組立台、Ｅ１１…リブ部、Ｆ…リアルタイム画像、Ｇ…地図、Ｇ１，Ｇ２…位置情報、Ｈ…ヘルメット、Ｈ１…縁、Ｋ…クリップ、Ｍ…人、Ｐ…ヒートマップ、Ｒ…駐車禁止領域、Ｔ…軌跡、Ｖ…作業用車両、Ｗ…画面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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