(57)【要約】【課題】湯切れの発生を抑制できる制御装置、制御システム、給湯機制御方法およびプログラムを提供する。【解決手段】制御装置１は、発電設備が設置された住戸の対象日における気象予報情報に基づいて、対象日における発電設備の発電量の推移を予測する発電量予測部１２４と、対象日における住戸での消費電力の推移を予測する消費電力予測部１１５と、発電量の推移と消費電力の推移とに基づいて、対象日における余剰電力の推移を予測する余剰電力予測部１１６と、対象日に使用する湯の量である使用湯量を決定する使用湯量決定部１１４と、余剰電力の推移に基づいて、給湯機が余剰電力により湯を沸き上げることが可能な沸き上げ可能期間を決定する期間決定部１１７と、使用湯量と沸き上げ可能期間とに基づいて、給湯機の運転スケジュールを生成するスケジュール生成部１２０と、を備える。【選択図】図５
2020190352.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転スケジュールに沿って、発電設備で発電された電力または系統電源から供給される電力により湯を沸き上げる給湯機を制御する制御装置であって、
前記発電設備が設置された電力消費地の対象日における気象予報情報に基づいて、前記対象日における前記発電設備の発電量の推移を予測する発電量予測部と、
前記対象日における前記電力消費地での消費電力の推移を予測する消費電力予測部と、
前記発電量の推移と前記消費電力の推移とに基づいて、前記対象日における余剰電力の推移を予測する余剰電力予測部と、
前記対象日に使用する湯の量である使用湯量を決定する使用湯量決定部と、
前記余剰電力の推移に基づいて、前記給湯機が前記余剰電力により湯を沸き上げることが可能な沸き上げ可能期間を決定する期間決定部と、
前記使用湯量と前記沸き上げ可能期間とに基づいて、前記運転スケジュールを生成するスケジュール生成部と、を備える、
制御装置。
【請求項２】
前記発電量予測部は、前記発電設備の発電性能に関する設備情報と、前記気象予報情報と、に基づいて、前記対象日における前記発電量の推移を予測する、
請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記設備情報を記憶する設備情報サーバから前記設備情報を取得する設備情報取得部を更に備える、
請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記発電量予測部は、前記発電設備が設置された電力消費地から予め設定された基準距離以下の範囲内にある他の電力消費地に設置された発電設備の発電量の実績値に基づいて、前記対象日における前記発電設備の発電量の推移を予測する、
請求項１に記載の制御装置。
【請求項５】
前記消費電力予測部は、前記電力消費地における消費電力実績値以外の消費電力実績値に基づいて、前記対象日における前記電力消費地での消費電力の推移を予測する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記消費電力予測部は、前記電力消費地が含まれる地域と前記電力消費地に存在する利用者の人数との少なくとも一方に基づいて、前記対象日における前記電力消費地での消費電力の推移を予測する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項７】
前記消費電力予測部は、前記電力消費地が含まれる地域と同一地域に存在し且つ存在する前記電力消費地に存在する利用者の人数と同じ人数の利用者が存在する他の電力消費地での消費電力実績値から、前記対象日における前記電力消費地での消費電力の推移を予測する、
請求項６に記載の制御装置。
【請求項８】
運転スケジュールに沿って、発電設備で発電された電力または系統電源から供給される電力により湯を沸き上げる給湯機を制御する制御システムであって、
前記発電設備が設置された電力消費地の対象日における気象予報情報に基づいて、前記対象日における前記発電設備の発電量の推移を予測する発電量予測部と、
前記対象日における前記電力消費地での消費電力の推移を予測する消費電力予測部と、
前記発電量の推移と前記消費電力の推移とに基づいて、前記対象日における余剰電力の推移を予測する余剰電力予測部と、
前記対象日に使用する湯の量である使用湯量を決定する使用湯量決定部と、
前記余剰電力の推移に基づいて、前記給湯機が前記余剰電力により湯を沸き上げることが可能な沸き上げ可能期間を決定する期間決定部と、
前記使用湯量と前記沸き上げ可能期間とに基づいて、前記運転スケジュールを生成するスケジュール生成部と、を備える、
制御システム。
【請求項９】
運転スケジュールに沿って、発電設備で発電された電力または系統電源から供給される電力により湯を沸き上げる給湯機を制御する給湯機制御方法であって、
前記発電設備が設置された電力消費地の対象日における気象予報情報に基づいて、前記対象日における前記発電設備の発電量の推移を予測するステップと、
前記対象日における前記電力消費地での消費電力の推移を予測するステップと、
前記発電量の推移と前記消費電力の推移とに基づいて、前記対象日における余剰電力の推移を予測するステップと、
前記対象日に使用する湯の量である使用湯量を決定するステップと、
前記余剰電力の推移に基づいて、前記給湯機が前記余剰電力により湯を沸き上げることが可能な沸き上げ可能期間を決定するステップと、
前記使用湯量と前記沸き上げ可能期間とに基づいて、前記運転スケジュールを生成するステップと、を含む、
給湯機制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
発電設備が設置された電力消費地の対象日における気象予報情報に基づいて、前記対象日における前記発電設備の発電量の推移を予測する発電量予測部、
前記対象日における前記電力消費地での消費電力の推移を予測する消費電力予測部、
前記発電量の推移と前記消費電力の推移とに基づいて、前記対象日における余剰電力の推移を予測する余剰電力予測部、
前記対象日に使用する湯の量である使用湯量を決定する使用湯量決定部、
前記余剰電力の推移に基づいて、前記発電設備で発電された電力または系統電源から供給される電力により湯を沸き上げる給湯機が前記余剰電力により湯を沸き上げることが可能な沸き上げ可能期間を決定する期間決定部、
前記使用湯量と前記沸き上げ可能期間とに基づいて、前記給湯機の運転スケジュールを生成するスケジュール生成部、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置、制御システム、給湯機制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽光に代表される自然エネルギにより発電する発電設備が需要家の電力消費地に設置されるケースが多くなっている。発電設備の発電電力は、電力消費地で消費されたり、商用電力系統へ供給されたりする。ところで、需要家の電力消費地に設置される発電設備の増加に伴い、商用電力系統へ供給される電力が増加している。これにより、商用電力系統と需要家の電力消費地との間での需給バランスが崩れることが頻発するようになってきた。このような状況を受けて、近年、商用電力系統と需要家の電力消費地との間での需給バランスを保つために、各電力消費地の発電設備から商用電力系統への電力供給を抑制するための制度が施行された。この制度の下では、各電力消費地の発電設備から商用電力系統への電力供給を抑制されるため、発電設備で発電した電力を需要家の電力消費地で効率良く消費することが経済的にも重要である。
【０００３】
これに対して、需要家が翌日使用する湯を、その翌日の昼間に太陽光により発電する発電設備で発電された電力を利用して生成する貯湯式給湯装置が提案されている（例えば特許文献１参照）。この貯湯式給湯装置は、気象予報情報に含まれる日照時間の情報と予め設定された設定時間とを比較した結果に基づいて、発電設備で発電された電力を利用して湯を生成したり、深夜電力を利用して湯を生成したりする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−００２７０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されている貯湯式給湯装置では、発電設備で発電された電力を利用して湯を生成する場合、例えばその需要家の電力消費地における消費電力が大きく上昇した場合に、需要家が使用する湯を沸き上げるのに十分な電力を確保できない場合がある。この場合、需要家が必要とする湯の量を供給することができずいわゆる湯切れが発生してしまう虞がある。
【０００６】
本発明は上記事由に鑑みてなされたものであり、湯切れの発生を抑制できる制御装置、制御システム、給湯機制御方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る制御装置は、
運転スケジュールに沿って、発電設備で発電された電力または系統電源から供給される電力により湯を沸き上げる給湯機を制御する制御装置であって、
前記発電設備が設置された電力消費地の対象日における気象予報情報に基づいて、前記対象日における前記発電設備の発電量の推移を予測する発電量予測部と、
前記対象日における前記電力消費地での消費電力の推移を予測する消費電力予測部と、
前記発電量の推移と前記消費電力の推移とに基づいて、前記対象日における余剰電力の推移を予測する余剰電力予測部と、
前記対象日に使用する湯の量である使用湯量を決定する使用湯量決定部と、
前記余剰電力の推移に基づいて、前記給湯機が前記余剰電力により湯を沸き上げることが可能な沸き上げ可能期間を決定する期間決定部と、
前記使用湯量と前記沸き上げ可能期間とに基づいて、前記運転スケジュールを生成するスケジュール生成部と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、余剰電力予測部が、対象日における発電設備の発電量の推移と電力消費地における消費電力の推移とに基づいて、対象日における余剰電力の推移を予測し、使用湯量決定部が、対象日に使用する湯の量である使用湯量を決定する。そして、期間決定部が、対象日における余剰電力の推移に基づいて、給湯機が余剰電力により湯を沸き上げることが可能な沸き上げ可能期間を決定し、スケジュール生成部が、決定された使用湯量と沸き上げ可能期間とに基づいて、給湯機の運転スケジュールを生成する。これにより、電力消費地における消費電力の動向を考慮して給湯器の運転スケジュールが生成されるので、湯切れの発生が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る給湯機システムの概略構成図
【図２】実施の形態１に係る発電量および消費電力量の推移の一例を示す図
【図３】実施の形態１に係る給湯機の概略構成図
【図４】（Ａ）は実施の形態１に係る端末装置のハードウェア構成を示すブロック図、（Ｂ）は実施の形態１に係る制御装置のハードウェア構成を示すブロック図
【図５】実施の形態１に係る制御装置の機能ブロック図
【図６】（Ａ）は実施の形態に係る気象予報記憶部が記憶する気象予報情報の一例を示す図、（Ｂ）は気象実績記憶部が記憶する気象実績情報の一例を示す図
【図７】（Ａ）は実施の形態１に係る消費電力記憶部が記憶する消費電力履歴情報の一例を示す図、（Ｂ）は実施の形態１に係る余剰電力記憶部が記憶する余剰電力情報の一例を示す図
【図８】実施の形態１に係る使用湯量記憶部が記憶する使用湯量情報の一例を示す図
【図９】（Ａ）は実施の形態１に係る発電量予測部の動作を説明するための模式図、（Ｂ）は実施の形態１に係る発電量予測部の動作を説明するための他の模式図
【図１０】実施の形態１に係る給湯機の貯湯量の推移の一例を示す図
【図１１】実施の形態１に係る制御装置および端末装置の動作を示すシーケンス図
【図１２】実施の形態１に係る端末装置の操作画面画像の一例を示す図
【図１３】実施の形態１に係る端末装置の操作画面画像の一例を示す図
【図１４】実施の形態に係る制御装置が実行する給湯制御処理の流れの一例を示すフローチャート
【図１５】実施の形態に係る制御装置が実行する沸き上げスケジュール生成処理の流れの一例を示すフローチャート
【図１６】本発明の実施の形態２に係る給湯機システムの概略構成図
【図１７】実施の形態２に係る制御装置の機能ブロック図
【図１８】実施の形態２に係る制御装置および端末装置の動作を示すシーケンス図
【図１９】実施の形態２に係る制御装置が実行する給湯制御処理の流れの一例を示すフローチャート
【図２０】変形例に係る制御装置の機能ブロック図
【図２１】変形例に係る制御装置および端末装置の動作を示すシーケンス図
【図２２】変形例に係る端末装置の操作画面画像の一例を示す図
【図２３】変形例に係る制御装置の機能ブロック図
【図２４】変形例に係る制御装置および端末装置の動作を示すシーケンス図
【図２５】変形例に係る端末装置の操作画面画像の一例を示す図
【図２６】変形例に係る端末装置の操作画面画像の一例を示す図
【図２７】変形例に係る端末装置の操作画面画像の一例を示す図
【図２８】変形例に係る端末装置の操作画面画像の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の各実施の形態に係る制御装置および制御システムについて、図面を参照しながら説明する。
【００１１】
（実施の形態１）
本実施の形態に係る制御装置は、運転スケジュールに沿って、発電設備で発電された電力または系統電源から供給される電力により湯を沸き上げることにより、対象日に使用する湯を生成する給湯機を制御する。給湯機は、湯を沸き上げてユーザが居住する家屋へ供給する。また、ユーザは、端末装置を操作することにより、給湯機を制御することができる。ここで、「湯を沸き上げる」とは、水を加熱してその水の温度よりも高温の予め設定された温度の湯へ変化させることを意味する。また、制御装置は、発電量予測部と消費電力予測部と余剰電力予測部と使用湯量決定部と期間決定部とスケジュール生成部とを備える。発電量予測部は、発電設備が設置された電力消費地の対象日における気象予報情報に基づいて、対象日における発電設備の発電量の推移を予測する。消費電力予測部は、対象日における電力消費地での消費電力の推移を予測する。余剰電力予測部は、発電量の推移と消費電力の推移とに基づいて、対象日における余剰電力の推移を予測する。使用湯量決定部は、対象日に使用する湯の量である使用湯量を決定する。期間決定部は、余剰電力の推移に基づいて、給湯機が余剰電力により湯を沸き上げることが可能な沸き上げ可能期間を決定する。スケジュール生成部は、決定された使用湯量と沸き上げ可能期間とに基づいて、給湯機の運転スケジュールを生成する。以下、本実施の形態においては、対象日を翌日として説明する。但し、対象日は、翌日に限定されるものではなく、明後日以降の将来の日であってもよい。
【００１２】
本実施の形態に係る制御装置は、特に、発電量予測部が、大気外日射量から算出される理想的な発電量に対して、気象予報情報および設備情報に基づいて補正することにより発電量予測値を算出する。また、消費電力予測部は、利用者情報に含まれる利用者の世帯人数と同一の人数が存在する電力消費地での消費電力実績値の平均値を、消費電力予測値として算出する。
【００１３】
本実施の形態に係る給湯システムは、例えば図１に示すように、湯を沸き上げる給湯機４と、ユーザにより操作される端末装置７と、端末装置７が受け付けた操作内容に応じて給湯機４を制御する制御装置１と、を備える。給湯機４、端末装置７および制御装置１は、電力消費地であるユーザの家屋Ｈ１に設置されている。また、家屋Ｈ１には、発電設備２と、発電設備２および系統電源１０から供給される電力を家屋Ｈ１内に配置された複数の電気機器５（図１では１つだけ図示している）および給湯機４へ供給する分電盤１１と、を備える。系統電源１０は、電力事業者により提供される。分電盤１１は、電力線Ｄ１を介して系統電源１０に接続され、電力線Ｄ２を介して発電設備２に接続され、電力線Ｄ３を介して給湯機４に接続されている。そして、系統電源１０から分電盤１１へ電力線Ｄ１を通じて電力Ｐ１が供給され、発電設備２から分電盤１１へ電力線Ｄ２を通じて電力Ｐ２が供給される。また、分電盤１１から給湯機４、電気機器５へそれぞれ電力線Ｄ３、Ｄ４を通じて電力Ｐ３、Ｐ４が供給される。ここで、電力Ｐ１は、家屋Ｈ１の利用者が電気事業者から購入した電力に相当する。電力Ｐ２は、発電設備２により発電された電力に相当する。電力Ｐ３は、給湯機４において消費される電力に相当する。そして、給湯機４と電気機器５とで消費される総消費電力Ｐｔは、電力Ｐ１と電力Ｐ２との和に相当する。
【００１４】
制御装置１、給湯機４および端末装置７は、宅内ネットワークＮＴ１を介して互いに通信可能である。宅内ネットワークＮＴ１は、例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｗｉ−ＳＵＮ（登録商標）、有線ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信規格に適合している。また、制御装置１は、宅外ネットワークＮＴ２を介して気象サーバ８、消費電力サーバ９および時刻サーバ１２と通信可能である。宅外ネットワークＮＴ２は、例えばインターネットである。気象サーバ８および消費電力サーバ９は、例えば家屋Ｈ１のユーザと契約した管理会社内に設置されている。ここで、制御装置１と端末装置７とから、翌日に使用する湯を生成する給湯機４を制御する制御システムが実現されている。
【００１５】
発電設備２は、例えば自然エネルギである太陽光によって発電する。ここで、発電設備２により発電された電力Ｐ２と家屋Ｈ１における総消費電力Ｐｔとは、例えば図２に示すように推移する。ここで、電力Ｐ２は、日射量が多くなる昼間に大きくなり、総消費電力Ｐｔは、例えば家屋Ｈ１のユーザの在宅時間帯に相当する午後から夕方にかけて大きくなる。電力Ｐ２が総消費電力Ｐｔより小さい期間Ｔｐでは、発電設備２で発電して得られる電力のみでは家屋Ｈ１で消費される電力を賄うことができないため、系統電源１０から電力の供給を受ける。従って、この期間Ｔｐでは、系統電源１０から分電盤１１へ供給される電力Ｐ１の値が正の値になる。一方、電力Ｐ２が総消費電力Ｐｔ以上の期間Ｔｓでは、余剰電力を系統電源１０へ供給する。即ち、家屋Ｈ１から系統電源１０への逆潮流が生じている期間Ｔｓでは、電力Ｐ１の値が負になる。
【００１６】
給湯機４は、貯湯式給湯機であり、図３に示すように、ヒートポンプユニット４００とタンクユニット４１０とを有する。ヒートポンプユニット４００とタンクユニット４１０とは、湯水が流れる水配管ＰＬ１を介して接続されている。給湯機４は、分電盤１１により分岐された電力線Ｄ３を介して、系統電源１０から供給される電力または発電設備２で発電された電力により動作して、湯の沸き上げを実行する。給湯機４は、夜間に湯の沸き上げを行う場合、系統電源１０から供給される電力を用いて湯の沸き上げを実行する。一方、給湯機４は、昼間に湯の沸き上げを行う場合、発電設備２で発電された電力を用いて湯の沸き上げを実行する。ここで、「昼間」は、予め設定された第１期間であり、「夜間」は、予め設定された昼間とは異なる第２期間である。給湯機４は、対象日の運転スケジュールに従って、対象日の夜間および昼間に湯を沸き上げることにより、対象日に使用する湯を生成する。
【００１７】
ヒートポンプユニット４００は、ＣＯ２（二酸化炭素）またはＨＦＣ（ハイドロフルオロカーボン）を冷媒として用いたヒートポンプ式の熱源器である。ヒートポンプユニット４００は、冷媒が流れる冷媒配管ＰＬ３と、冷媒を圧縮する圧縮機４０１と、冷媒と水との間で熱交換を行う第１熱交換器４０２と、冷媒を膨張させる膨張弁４０３と、外気を取り込む送風機４０５と、を有する。また、ヒートポンプユニット４００は、外気と冷媒との間で熱交換を行う第２熱交換器４０４と、水を供給する循環ポンプ４０７と、ヒートポンプユニット４００を制御する制御基板４０６と、を有する。タンクユニット４１０は、貯湯タンク４１１と、給湯コントローラ４１２と、混合弁４１３と、を有する。貯湯タンク４１１、給湯コントローラ４１２および混合弁４１３は、金属製の外装ケース（図示せず）内に収納されている。
【００１８】
圧縮機４０１と第１熱交換器４０２と膨張弁４０３と第２熱交換器４０４とは、冷媒配管ＰＬ３により環状に接続されている。これにより、冷媒が循環する冷媒回路が形成されている。冷媒回路は、ヒートポンプまたは冷凍サイクルともいう。水配管ＰＬ１は、タンクユニット４１０の貯湯タンク４１１の下部を起点に、循環ポンプ４０７および第１熱交換器４０２を経て貯湯タンク４１１の上部へ戻る。
【００１９】
圧縮機４０１は、冷媒を圧縮して温度および圧力を上昇させる。圧縮機４０１は、駆動周波数に応じて、単位当たりの送り出し量である容量を変化させることができるインバータ回路を備える。圧縮機４０１は、制御基板４０６からの指示に従って上記の容量を変更する。第１熱交換器４０２は、供給される水を予め設定された目標の貯湯温度にまで加熱する加熱源である。第１熱交換器４０２は、プレート式、二重管式等の熱交換器であり、冷媒配管ＰＬ３を循環する冷媒とタンクユニット４１０から送られてきた水との間で熱交換を行う。第１熱交換器４０２における熱交換により、冷媒は放熱して温度が下降し、水は吸熱して温度が上昇する。膨張弁４０３は、冷媒を膨張させて温度および圧力を下降させる。膨張弁４０３は、制御基板４０６により弁開度が制御される。第２熱交換器４０４は、送風機４０５により送られてきた外気と冷媒との間で熱交換を行う。第２熱交換器４０４における熱交換により冷媒は吸熱して温度が上昇し、外気は放熱して温度が下降する。
【００２０】
循環ポンプ４０７は、タンクユニット４１０の貯湯タンク４１１の下部から供給される水を第１熱交換器４０２へ送る。循環ポンプ４０７は、インバータ回路を備え、制御基板４０６により駆動回転数が変更されると、それに応じて第１熱交換器４０２へ送る水の流量を変化させる。制御基板４０６は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、通信インタフェースおよび読み書き可能な不揮発性メモリを備える。制御基板４０６は、圧縮機４０１、膨張弁４０３、送風機４０５および循環ポンプ４０７それぞれと通信線（図示せず）を介して接続されこれらの動作を制御する。
【００２１】
貯湯タンク４１１は、例えばステンレスのような金属或いは合成樹脂から形成されている。貯湯タンク４１１の外側には断熱材が配置されている。これにより、貯湯タンク４１１内に貯えられた湯の温度を長時間に亘って一定に維持することができる。また、貯湯タンク４１１の出湯口には、貯湯タンク４１１から単位時間当たりに排出される湯量である使用湯量を計測する使用湯量計測部（図示せず）が設けられている。この使用湯量は、家屋Ｈ１で使用される湯量に相当する。使用湯量計測部は、給湯コントローラ４１２に通信線（図示せず）を介して接続され、計測した単位時間当たりに排出される湯量を示す情報を給湯コントローラ４１２へ送信する。また、貯湯タンク４１１には、貯湯タンク４１１内に貯留する湯の量である貯湯量を計測する貯湯量計測部（図示せず）が設けられている。貯湯量計測部も、給湯コントローラ４１２に通信線（図示せず）を介して接続され、貯湯量を示す情報を給湯コントローラ４１２へ定期的に送信する。
【００２２】
給湯コントローラ４１２は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、通信インタフェースおよび読み書き可能な不揮発性メモリを備え、給湯機４を制御する。給湯コントローラ４１２は、ヒートポンプユニット４００の制御基板４０６と通信線を介して接続されている。また、給湯コントローラ４１２は、通信線ＳＬ１を介して遠隔制御装置４４に接続されている。ここで、遠隔制御装置４４は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、読み書き可能な不揮発性メモリ、押し釦スイッチ、タッチパネルのような入力装置、液晶ディスプレイのような表示装置および通信インタフェースを有する。遠隔制御装置４４は、給湯機４の運転状態および貯湯状態を表示装置に表示する機能を有する。また、遠隔制御装置４４は、例えば家屋Ｈ１の浴室に設置され、ユーザによる沸き上げまたは給湯に関する操作を、入力装置を介して受け付ける。
【００２３】
更に、給湯コントローラ４１２は、宅内ネットワークＮＴ１を介して、制御装置１と通信可能に接続されている。そして、給湯コントローラ４１２は、制御装置１から送信される運転スケジュールを示すスケジュール情報に基づいて、制御基板４０６へ制御信号を出力することにより、ヒートポンプユニット４００を駆動する。また、給湯コントローラ４１２は、使用湯量計測部から貯湯タンク４１１から単位時間当たりに排出される湯量を示す情報を取得して使用湯量情報を生成し、貯湯量計測部から貯湯タンク４１１の貯湯量を示す情報を取得して貯湯量情報を生成する。そして、給湯コントローラ４１２は、生成した使用湯量情報および貯湯量情報と、給湯機４に付与された固有の識別情報と使用湯量および貯湯量を計測した時刻を示す計測時刻情報と、を、制御装置１へ送信する。
【００２４】
ここで、給湯機４の基本的な動作について説明する。給湯機４の沸上げ動作開始時では、貯湯タンク４１１内の湯は消費されており、貯湯タンク４１１の下部には低温の水が貯留している。そして、循環ポンプ４０７が動作すると、貯湯タンク４１１の下部に貯留した水が、ヒートポンプユニット４００の第１熱交換器４０２へ送られる。そうすると、第１熱交換器４０２に送られた水は、冷媒との熱交換により貯湯温度にまで昇温される。この貯湯温度の水は、貯湯タンク４１１の上部に戻される。このとき、貯湯タンク４１１の上部に貯湯温度の湯が存在し、貯湯タンク４１１の下部には低温の水が滞留し、それらの間に温度境界層が生成された状態となる。そして、貯湯タンク４１１内の貯湯温度の湯の量が増加して、貯湯温度の水の割合が大きくなると温度境界層の位置が貯湯タンク４１１の下部へ近づき、それに伴い、第１熱交換器４０２へ送られる水の温度が上昇する。また、貯湯タンク４１１の上部に設けられた出湯管から流出する貯湯温度の湯は、混合弁４１３にて低温の水と混合される。これにより、ユーザが所望する温度（例えば４０℃）の湯となって、例えば浴室に配設されたシャワー４５または蛇口４６に供給される。蛇口４６は、例えば風呂場の浴槽（図示せず）へ湯を供給するためのものである。このとき、貯湯タンク４１１の上部から流出した貯湯温度の湯の体積分だけ、下部に接続された給水管（図示せず）から貯湯タンク４１１内へ低温の水が供給される。このとき、貯湯タンク４１１内において温度境界層が上方へ移動する。そして、貯湯温度の湯の量が少なくなると、給湯機４は、追加沸き上げ動作を実行する。
【００２５】
図１に戻って、電気機器５は、例えば、エアコン、照明器、床暖房システム、冷蔵庫、ＩＨ（Induction Heating）調理器、テレビ等である。電気機器５は、家屋Ｈ１またはその敷地内に設置され、分電盤１１および電力線Ｄ４を介して、系統電源１０または発電設備２から電力供給を受ける。また、電気機器５は、通信インタフェースを備え、宅内ネットワークＮＴ１を介して、制御装置１と通信する。なお、電気機器５は、外付けの通信アダプタ（図示せず）を介して、宅内ネットワークＮＴ１に接続される仕様であってもよい。電気機器５は、制御装置１からの要求に応答して、電気機器５に固有の機器識別情報と現在時刻を示す時刻情報と現在の運転状態を示す状態情報とを含む情報を、宅内ネットワークＮＴ１を介して制御装置１へ送信する。
【００２６】
端末装置７は、利用者による操作に従って、各種指示の入力を受け付ける。端末装置７は、受け付けた指示を表すデータを、制御装置１へ送信する。端末装置７としては、スマートフォン、タブレット端末、携帯電話、パソコン、テレビ等のユーザインタフェース装置が挙げられる。端末装置７は、図４（Ａ）に示すように、ＣＰＵ７０１と、主記憶部７０２と、補助記憶部７０３と、宅内通信部７０４と、表示部７０５と、入力部７０６と、各部を接続するバス７０９と、を備える。入力部７０６は、例えば押し釦スイッチ、表示部７０５に重ねて配置されたタッチパネル、タッチパッド等である。入力部７０６は、ユーザの操作に応じた各種操作情報を受け付けて、受け付けた操作情報をＣＰＵ７０１へ出力する。表示部７０５は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro-luminescence)ディスプレイ等である。表示部７０５は、ＣＰＵ７０１から入力された各種情報を出力する。補助記憶部７０３は、不揮発性メモリであり、ＣＰＵ７０１により実行される各種プログラムを記憶する。ＣＰＵ７０１は、補助記憶部７０３から主記憶部７０２に読み出したプログラムを実行することにより端末装置７の制御を行う。宅内通信部７０４は、宅内ネットワークＮＴ１に接続するためのインタフェースを有する。
【００２７】
図１に戻って、気象サーバ８は、気象庁、気象事業者等によって運営される情報サーバであり、各地域における天気予報を示す気象予報情報および各地域における天気の実績である気象実績情報を提供する。ここで、気象予報情報および気象実績情報は、各地域における天気、気温、日射量、日照時間、風向き等に関する予報および実績を示すものである。気象サーバ８は、気象予報情報および気象実績情報を、宅外ネットワークＮＴ２を介して制御装置１へ配信する。
【００２８】
消費電力サーバ９は、電気事業者、制御装置１の製造メーカ等によって運営される情報サーバであり、各電力消費地の消費電力の実績値を管理している。消費電力サーバ９は、電力計測装置により消費電力の推移を監視している電力消費地から個別に消費電力の実績値を示す消費電力情報を収集したり、各電力消費地の消費電力情報を管理する他のサーバと連携して当該他のサーバから消費電力情報を取得したりする。消費電力サーバ９は、消費電力情報を、宅外ネットワークＮＴ２を介して制御装置１へ配信する。
【００２９】
時刻サーバ１２は、例えばＮＴＰ（Network Time Protocol）サーバであり、ＧＰＳ（Grobal Positioning System）、原子時計等を用いて時刻を計時し、宅外ネットワークＮＴ２を介して、計時した時刻を示す時刻情報を送信する。時刻サーバ１２は、宅外ネットワークＮＴ２を介して、制御装置１へ時刻情報を送信する。
【００３０】
制御装置１は、家屋Ｈ１内の適切な場所に設置され、家屋Ｈ１内に設置された電気機器５および端末装置７から宅内ネットワークＮＴ１を介して送信される情報を収集する。制御装置１は、例えば電気機器５を統合的に制御できるＨＥＭＳ（Home Energy Management System）コントローラである。制御装置１は、図４（Ｂ）に示すように、ＣＰＵ１０１と、主記憶部１０２と、補助記憶部１０３と、宅内通信部１０４と、宅外通信部１０５と、これらを互いに接続するバス１０９と、を備える。主記憶部１０２は、ＣＰＵ１０１の作業領域として使用される。補助記憶部１０３は、例えば、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）等の不揮発性の半導体メモリまたはＨＤＤ（Hard Disk Drive）である。補助記憶部１０３は、ＣＰＵ１０１が各種処理を実行するためのプログラムを記憶する。
【００３１】
宅内通信部１０４は、宅内ネットワークＮＴ１を用いて通信するためのＮＩＣ（Network Interface Card）を有し、ＣＰＵ１０１による制御の下、発電設備２、給湯機４および電気機器５のそれぞれと宅内ネットワークＮＴ１を介して通信する。また、宅内通信部１０４は、端末装置７と通信するためのＮＩＣも有する。宅内通信部１０４は、端末装置７との間で前述の宅内ネットワークＮＴ１の通信規格に適合した通信方式で通信を行う。宅外通信部１０５は、例えばブロードバンドルータ（図示せず）を介して宅外ネットワークＮＴ２に接続するための通信インタフェースを有する。宅外通信部１０５は、ＣＰＵ１０１の制御の下、宅外ネットワークＮＴ２を介して気象サーバ８、消費電力サーバ９および時刻サーバ１２と通信する。
【００３２】
ＣＰＵ１０１は、補助記憶部１０３が記憶するプログラムを主記憶部１０２に読み出して実行することにより、各種機能を実現する。具体的には、図５に示すように、ＣＰＵ１０１が、気象情報取得部１１１、利用者情報取得部１２２、電力取得部１１２、湯量取得部１１３、発電量予測部１２４、消費電力予測部１１５、余剰電力予測部１１６、期間決定部１１７、使用湯量決定部１１４、昼間沸き上げ湯量設定部１１８、夜間沸き上げ湯量算出部１１９、スケジュール生成部１２０、送信部１２１および送信時期管理部１２９として機能する。また、補助記憶部１０３は、気象予報記憶部１３１と気象実績記憶部１３２と利用者情報記憶部１３３と消費電力記憶部１３４と設備情報記憶部１３８と余剰電力記憶部１３５と貯湯量記憶部１３６と使用湯量記憶部１３７とスケジュール記憶部１３９とを有する。気象予報記憶部１３１は、例えば図６（Ａ）に示すように、各時間帯における家屋Ｈ１が存在する地域における天気予報を示す気象予報情報を記憶する。気象実績記憶部１３２は、例えば図６（Ｂ）に示すように、現在および過去の家屋Ｈ１が存在する地域における天気の実績である気象実績情報を記憶する。
【００３３】
利用者情報記憶部１３３は、端末装置７から取得した、利用者の世帯人数を示す情報と利用者が居住する家屋Ｈ１が存在する地域を示す情報とを記憶する。消費電力記憶部１３４は、例えば図７（Ａ）に示すように、家屋Ｈ１が存在する地域と同一地域に存在し、且つ、家屋Ｈ１に存在する利用者の人数と同じ人数の利用者が存在する他の電力消費地（例えば電力消費地Ａ［ｊ］、Ａ［ｊ＋１］）それぞれの過去および現在の１日の各時間帯における消費電力の実績値を示す消費電力情報を、日付、曜日および時間帯を示す情報と対応づけて記憶している。
【００３４】
図５に戻って、設備情報記憶部１３８は、発電設備２の発電性能に関する設備情報を記憶する。具体的には、設備情報記憶部１３８は、発電設備２の発電量を算出するために必要な各種パラメータを示す情報を記憶する。
【００３５】
余剰電力記憶部１３５は、例えば図７（Ｂ）に示すように、対象日について予め設定された複数の時間帯それぞれについて予測された余剰電力Ｐｓの予測値を示す余剰電力情報を記憶する。
【００３６】
図５に戻って、貯湯量記憶部１３６は、現在における給湯機４の貯湯タンク４１１の貯湯量を示す貯湯量情報を記憶している。使用湯量記憶部１３７は、例えば図８に示すように、過去における１日の使用湯量の実績を示す使用湯用実績情報を、日付と対応づけて記憶している。
【００３７】
図５に戻って、スケジュール記憶部１３９は、給湯機４で昼間に沸き上げを行う時間帯と給湯機４で夜間に沸き上げを行う時間帯とを含む運転スケジュールを示すスケジュール情報を記憶する。また、スケジュール記憶部１３９は、給湯機４へスケジュール情報を送信する基準時刻であるスケジュール情報送信時期を示すスケジュール送信時期情報を記憶する。また、スケジュール送信時期情報が示すスケジュール情報送信時期は、例えば毎日における予め設定された時刻であり、例えば午前６時に設定される。スケジュール送信時期情報は、予めスケジュール記憶部１３９に記憶されていてもよいし、ユーザにより例えば端末装置７を介して設定されるものであってもよい。
【００３８】
気象情報取得部１１１は、気象サーバ８から宅外ネットワークＮＴ２および宅外通信部１０５を介して気象予報情報および気象実績情報を取得する。気象情報取得部１１１は、宅外ネットワークＮＴ２を介して気象サーバ８へ気象予報情報の送信を要求する気象予報要求情報を送信することにより、気象サーバ８から気象予報情報を取得する。また、気象情報取得部１１１は、宅外ネットワークＮＴ２を介して気象サーバ８へ気象実績情報の送信を要求する気象実績要求情報を送信することにより、気象サーバ８から気象実績情報を取得する。気象情報取得部１１１は、取得した気象予報情報を気象予報記憶部１３１に記憶させ、取得した気象実績情報を気象実績記憶部１３２に記憶させる。
【００３９】
利用者情報取得部１２２は、端末装置７から送信される家屋Ｈ１に存在する利用者の人数、即ち、利用者の世帯人数を示す世帯人数情報と、利用者が居住する家屋Ｈ１が存在する地域を示す地域情報と、を含む利用者情報を取得する。ここで、端末装置７は、利用者による利用者情報の入力操作を受け付けたときに、利用者情報を制御装置１へ送信する。利用者情報取得部１２２は、取得した情報を利用者情報記憶部１３３に記憶させる。
【００４０】
電力取得部１１２は、利用者情報記憶部１３３から前述の世帯人数情報と地域情報とを取得する。そして、電力取得部１１２は、消費電力サーバ９から宅外ネットワークＮＴ２および宅外通信部１０５を介して、家屋Ｈ１が存在する地域と同一地域に存在し且つ家屋Ｈ１に存在する利用者の人数、即ち、利用者の世帯人数と同じ世帯人数の利用者が存在する他の電力消費地それぞれの過去および現在の１日の各時間帯における消費電力量の実績値を示す消費電力情報を取得する。電力取得部１１２は、取得した一定期間分の消費電力情報を消費電力記憶部１３４に記憶させる。
【００４１】
湯量取得部１１３は、給湯機４から宅内ネットワークＮＴ１および宅内通信部１０４を介して前述の使用湯量情報および貯湯量情報を取得する。湯量取得部１１３は、予め定められた一定期間分の使用湯量情報および貯湯量情報をそれぞれ使用湯量記憶部１３７および貯湯量記憶部１３６に記憶させる。
【００４２】
発電量予測部１２４は、発電設備２の設備情報と、発電設備２が設置された家屋Ｈ１が存在する地域の翌日における気象予報情報と、に基づいて、翌日における発電設備２の発電量の推移を予測する。具体的には、発電量予測部１２４は、発電設備２の太陽光パネルへ入射する日射量である傾斜面全天日射量を算出し、算出した傾斜面全天日射量から発電設備２の発電量を算出する。傾斜面全天日射量は、下記式（１）の関係式により算出される。
【数１】
2020190352.tif 000003
ここで、ｈは傾斜面全天日射量を示し、ｈｂは傾斜面直達日射量を示し、ｈｄは傾斜面天空日射量を示し、ｈｒは傾斜面反射日射量を示す。傾斜面直達日射量は、発電設備２の太陽光パネルに太陽から直接入射する直達成分に相当し、傾斜面天空日射量は、天空からの散乱光の成分に相当する。また、傾斜面反射日射量は、地面からの反射成分に相当する。
【００４３】
傾斜面直達日射量は、下記式（２）の関係式により算出される。
【数２】
2020190352.tif 000004
ここで、Ｊｎは法線面直達日射量を示し、θは発電設備２が有する太陽光パネルへの太陽光の入射角を示す。太陽光の入射角θは、下記式（３）の関係式により算出される。
【数３】
2020190352.tif 000005
ここで、ａｒｃｃｏｓ（＊）は、ｃｏｓ（＊）の逆関数を示す。αは、太陽の仰角を示し、βは、太陽の方位角を示し、Ｙ、Ｚは、発電設備２が有する太陽光パネルの姿勢を反映した角度を示す。具体的には、角度Ｙは、図９（Ａ）に示すように、地点Ｐｏ１に設置された太陽光パネルＰＡＮの地面ＥＡＲに対する角度に相当する。また、角度Ｚは、図９（Ｂ）に示すように、地点Ｐｏ１における太陽Ｓ０を臨む方向と、太陽光パネルＰＡＮの受光面の法線方向と、のなす角度に相当する。太陽Ｓ０の仰角αは、下記式（４）の関係式により算出される。
【数４】
2020190352.tif 000006
ここで、ａｒｃｃｏｓ（＊）は、ｃｏｓ（＊）の逆関数を示す。φは、発電設備２が設置された地点の緯度を示し、δは、太陽赤緯を示し、ωは、発電設備２の発電量を算出する対象となる時間帯を代表する時刻における太陽Ｓ０の時角を示す。なお、この時間帯を代表する時刻としては、例えば時間帯の始期、終期、始期と終期との中間の時刻等を採用することができる。また、緯度φは、度数法により表現されている緯度に（π／１８０）を積算することによりラジアンで表現される値に変換されている。太陽Ｓ０の方位角βは、下記式（５）の関係式により算出される。
【数５】
2020190352.tif 000007
ここで、ａｒｃｔａｎ（＊）は、ｔａｎ（＊）の逆関数を示す。αは、太陽Ｓ０の仰角を示し、φ、δ、ωは、式（４）の場合と同様である。太陽赤緯δは、下記式（６）の関係式により算出される。
【数６】
2020190352.tif 000008
ここで、Ｘは、下記式（７）で表される変数である。
【数７】
2020190352.tif 000009
ここで、Ｎは、１月１日から算出対象の月日までの経過日数を示す。太陽Ｓ０の時角ωは、下記式（８）の関係式により算出される。
【数８】
2020190352.tif 000010
ここで、λは、経度であり、度数法により表現した値である。Ｔｂは、時角ωに対応する時刻をＨＨ時ＭＭ分とした場合、Ｔｂ＝ＨＨ＋ＭＭ／６０で表される変数である。Ｅｔは、均時差を示し、下記式（９）の関係式により算出される。
【数９】
2020190352.tif 000011
ここで、θ０は、補正均時差を示し、下記式（１０）で表される。
【数１０】
2020190352.tif 000012
ここで、Ｎは、前述の式（７）の場合と同様である。
【００４４】
また、法線面直達日射量Ｊｎは、下記式（１１）の関係式により算出される。
【数１１】
2020190352.tif 000013
ここで、Ｉｏｎは、大気外法線面日射強度を示し、Ａは、大気透過率を示し、ｍはエアマスを示す。大気外法線面日射強度は、例えば、測定地点の上空約８ｋｍの大気圏外において太陽光と垂直な平面が受ける単位面積あたりの日射強度である。大気外法線面日射強度は、大気圏外における日射強度であるため、天候に左右されず、位置および日時にのみ依存する。この大気外法線面日射強度Ｉｏｎは、下記式（１２）の関係式により算出される。
【数１２】
2020190352.tif 000014
ここで、Ｉｓｃは、Ｘ＝π／２の場合の大気外法線面日射強度を示す。Ｘは、前述の式（７）で表される変数である。
【００４５】
更に、エアマスｍは、下記式（１３）の関係式により算出される。
【数１３】
2020190352.tif 000015
【００４６】
また、傾斜面天空日射量ｈｄは、下記式（１４）の関係式により算出される。
【数１４】
2020190352.tif 000016
ここで、Ｈｄは水平面天空日射量を示し、φｓは傾斜面対天空形態係数を示す。水平面天空日射量Ｈｄは、下記式（１５）の関係式により算出される。
【数１５】
2020190352.tif 000017
ここで、Ｉｏｎは、前述の式（１２）の関係式により算出される大気外法線面日射強度を示し、αは、前述の式（４）の関係式により算出される太陽Ｓ０の仰角を示す。Ａは大気透過率を示し、ｍは、前述の式（１３）の関係式により算出されるエアマスを示す。ＬＮ（＊）は、対数関数を示す。
【００４７】
更に、傾斜面対天空形態係数φｓは、下記式（１６）の関係式により算出される。
【数１６】
2020190352.tif 000018
ここで、Ｙは前述の式（３）の場合と同様である。
【００４８】
また、傾斜面反射日射量ｈｒは、下記式（１７）の関係式により算出される。
【数１７】
2020190352.tif 000019
ここで、Ｈは、水平面全天日射量を示し、ρＧは、アルベドを示し、φｇは、傾斜面対地形態係数を示す。水平面全天日射量Ｈは、下記式（１８）の関係式により算出される。
【数１８】
2020190352.tif 000020
ここで、Ｊｎは、前述の式（１１）の関係式により算出される法線面直達日射量を示し、αは、前述の式（４）の関係式により算出される太陽Ｓ０の仰角を示す。ｈｄは、前述の式（１４）の関係式により算出される傾斜面天空日射量を示す。傾斜面対地形形態係数φｇは、下記式（１９）の関係式により算出される。
【数１９】
2020190352.tif 000021
ここで、φｓは、前述の式（１６）の関係式により算出される傾斜面対天空形態係数を示す。
【００４９】
そして、発電量予測部１２４は、前述の式（１）の関係式により算出される傾斜面全天日射量ｈから、下記式（２０）の関係式により予め設定された単位時間ΔＴ当たりの発電設備２の発電量を算出する。
【数２０】
2020190352.tif 000022
ここで、Ｃｐｖは、単位日射量当たりの発電量を示す発電性能係数、Ｋは、補正係数を示し、Ｗｃは、気象条件因子を示し、ΔＴは単位時間を示す。気象条件因子Ｗｃは、例えば、気象予報情報が「晴れ」を示す場合、「１．０」に設定され、気象予報情報が「曇り」、「雨」または「雪」を示す場合、「０．０」に設定される。即ち、気象予報情報が「曇り」、「雨」または「雪」を示す場合は、発電設備２の発電量が「０」と算出される。ΔＴは、発電設備２の発電量を算出する単位時間に相当し、例えば３０ｍｉｎに設定される。Ｋは、下記式（２１）の関係式により算出される。
【数２１】
2020190352.tif 000023
ここで、Ｋ０は、発電設備２の太陽光パネルの温度が２５℃のときの補正係数を示し、ＫＴは、太陽光パネルの温度の補正係数への寄与度を表す係数を示す。Ｍｔ（Ｔ，ｈ）は、太陽光パネルの温度を出力する関数であり、気温Ｔと傾斜面全天日射量ｈとを引数とする関数である。
【００５０】
以上のようにして、発電量予測部１２４は、発電設備２の設備情報と、発電設備２が設置された家屋Ｈ１の翌日の各時間帯における気象予報情報と、に基づいて、翌日における発電設備２の発電量予測値を算出する。発電量予測部１２４は、翌日の複数の時間帯それぞれについて発電量予測値を算出する。発電量予測部１２４は、算出した発電量予測値を示す情報を余剰電力予測部１１６へ通知する。
【００５１】
消費電力予測部１１５は、消費電力記憶部１３４が記憶する消費電力情報と、気象実績記憶部１３２が記憶する気象実績情報と、気象予報記憶部１３１が記憶する気象予報情報と、に基づいて、翌日における家屋Ｈ１での消費電力の推移を予測する。ここで、消費電力予測部１１５は、家屋Ｈ１が存在する地域と家屋Ｈ１に存在する利用者の人数とに基づいて、翌日における家屋Ｈ１での消費電力の推移を予測する。具体的には、消費電力予測部１１５は、まず、消費電力記憶部１３４が記憶する消費電力情報と、気象実績記憶部１３２が記憶する気象実績情報と、を取得し、時間帯と天気との組み合わせそれぞれに対応する消費電力の平均値を算出する。ここで、消費電力情報は、前述のように、家屋Ｈ１が存在する地域と同一地域に存在し且つ家屋Ｈ１に存在する利用者の人数と同じ人数の利用者が存在する他の電力消費地での消費電力実績値を示す情報である。そして、消費電力予測部１１５は、算出した消費電力の平均値それぞれを、時間帯と気象条件との組み合わせに対応付けることにより消費電力予測モデルを生成する。次に、消費電力予測部１１５は、消費電力予測モデルを生成した後、気象予報記憶部１３１が記憶する家屋Ｈ１が存在する地域における翌日の各時間帯における気象予報情報を取得する。そして、消費電力予測部１１５は、消費電力予測モデルを用いて、取得した翌日の各時間帯について気象予報情報が示す気象条件と類似する気象条件に対応づけられた消費電力の平均値を消費電力予測値として特定する。このようにして、消費電力予測部１１５は、翌日の各時間帯における消費電力の推移を予測する。
【００５２】
余剰電力予測部１１６は、前述の発電量予測部１２４により予測された発電量の推移と、前述の消費電力予測部１１５により予測された消費電力の推移と、に基づいて、翌日の余剰電力の推移を予測する。具体的には、余剰電力予測部１１６は、翌日の複数の時間帯それぞれについて、発電量予測部１２４から通知される発電量予測値から、消費電力予測部１１５から通知される消費電力予測値を減算することにより、複数の時間帯それぞれにおける余剰電力Ｐｓの予測値を算出する。ここで、余剰電力Ｐｓは、発電設備２で発電された電力が家屋Ｈ１での消費電力を超えている場合における電力の超過分に相当する。即ち、余剰電力Ｐｓは、発電設備２から家屋Ｈ１へ供給される電力と家屋Ｈ１での消費電力との差分に相当する。余剰電力予測部１１６は、算出した余剰電力Ｐｓの予測値を、翌日における各時間帯を示す情報に対応づけて余剰電力記憶部１３５に記憶させる。
【００５３】
使用湯量決定部１１４は、対象日において給湯機４で沸き上げる必要のある湯量の予測値である対象日沸き上げ湯量Ｗｄａｙを決定する。対象日沸き上げ湯量Ｗｄａｙは、家屋Ｈ１において対象日に使用する湯量の予測値に相当する。使用湯量決定部１１４は、使用湯量記憶部１３７が記憶する湯量情報が示す過去２週間の１日当たりの使用湯量の平均値を算出し、算出した使用湯量の平均値を対象日沸き上げ湯量Ｗｄａｙとして決定する。
【００５４】
期間決定部１１７は、昼間沸き上げ期間を決定する。昼間沸き上げ期間は、余剰電力Ｐｓが生じている昼間に、余剰電力Ｐｓのみを利用して給湯機４を動作させ、給湯機４に湯を沸き上げさせる第１期間沸き上げ期間である。期間決定部１１７は、例えば対象日が１日中雨または曇りであり余剰電力Ｐｓが少ないか或いは生じていない場合、昼間沸き上げ期間を無しにする。この場合、給湯機４は、図１０の実線Ｌ１で示すように、夜間、即ち午前３時から７時の間に対象日沸き上げ湯量Ｗｄａｙの湯を沸き上げる。一方、対象日が１日中晴れであり余剰電力Ｐｓが多く生じる場合、期間決定部１１７は、昼間沸き上げ期間を決定する。この場合、給湯機４は、図１０の破線Ｌ２に示すように、昼間、即ち午前１１時から午後１３時の間に、対象日沸き上げ湯量Ｗｄａｙのうちの昼間沸き上げ湯量Ｗｎｏｏｎの湯を余剰電力Ｐｓにより沸き上げる。この場合、夜間に沸き上げる湯量は、昼間沸き上げ湯量Ｗｎｏｏｎだけ減少するので、夜間の湯の沸き上げのために系統電源１０から給湯機４へ供給される電力量が削減される。
【００５５】
図５に戻って、期間決定部１１７は、余剰電力記憶部１３５が記憶する余剰電力Ｐｓの予測値を示す情報に基づいて、昼間沸き上げ期間を決定する。期間決定部１１７は、余剰電力Ｐｓの予測値が給湯機４で消費される給湯機消費電力Ｐｗよりも大きい期間を、昼間沸き上げ期間として決定する。ここで、給湯機消費電力Ｐｗは、給湯機４が沸き上げ運転を実行している際の消費電力に相当する。期間決定部１１７は、この給湯機消費電力Ｐｗを示す情報を、宅内ネットワークＮＴ１および宅内通信部１０４を介して給湯機４から取得する。期間決定部１１７は、余剰電力Ｐｓが生じる各時間帯において、余剰電力Ｐｓの予測値と給湯機消費電力Ｐｗとの大小関係を判定する。そして、期間決定部１１７は、余剰電力Ｐｓの予測値が給湯機消費電力Ｐｗよりも大きい期間が複数存在する場合、この複数の期間のうちの最長の期間を、昼間沸き上げ期間として決定する。これにより、給湯機４の発停回数を少なくすることができるので、給湯機４の運転効率を高めることができる。また、期間決定部１１７は、決定した昼間沸き上げ期間の長さに相当する沸き上げ可能時間Ｔｍａｘを算出する。沸き上げ可能時間Ｔｍａｘは、給湯機４が余剰電力Ｐｓを用いて湯を沸き上げることが可能な最長時間に相当する。
【００５６】
昼間沸き上げ湯量設定部１１８は、使用湯量決定部１１４が決定した対象日沸き上げ湯量Ｗｄａｙから、予め設定された湯切れ防止湯量である起動貯湯量Ｗｏｎを差し引いて得られる値を昼間沸き上げ湯量Ｗｎｏｏｎとして設定する。ここで、起動貯湯量Ｗｏｎは、例えば１００Ｌに設定される。夜間沸き上げ湯量算出部１１９は、給湯機４が夜間に系統電源１０から供給される電力のみを用いて沸き上げる湯量である夜間沸き上げ湯量Ｗｎｉｇｈｔを算出する。また、夜間沸き上げ湯量算出部１１９は、期間決定部１１７により算出される沸き上げ可能時間Ｔｍａｘに給湯機４の沸き上げ能力を乗ずることにより、沸き上げ可能湯量Ｗｍａｘを算出する。ここで、給湯機４の沸き上げ能力とは、給湯機４が単位時間当たりに沸き上げることができる湯量に相当する。更に、夜間沸き上げ湯量算出部１１９は、昼間沸き上げ湯量設定部１１８により設定された昼間沸き上げ湯量Ｗｎｏｏｎを給湯機４の沸き上げ能力で除することにより、必要沸き上げ時間Ｔｎｏｏｎを算出する。
【００５７】
また、昼間沸き上げ湯量設定部１１８は、使用湯量決定部１１４により決定された対象日沸き上げ湯量Ｗｄａｙから夜間沸き上げ湯量算出部１１９により算出された夜間沸き上げ湯量Ｗｎｉｇｈｔを差し引いて得られる湯量を新たな昼間沸き上げ湯量Ｗｎｏｏｎとして設定する。これにより、昼間沸き上げ湯量設定部１１８は、給湯機４の複数種類の運転モードのうちユーザが選択した運転モードに応じた昼間沸き上げ湯量Ｗｎｏｏｎに設定する。
【００５８】
スケジュール生成部１２０は、前述の昼間沸き上げ期間の開始時刻および終了時刻と、前述の夜間沸き上げ湯量Ｗｎｉｇｈｔと、前述の昼間沸き上げ湯量Ｗｎｏｏｎと、を含む給湯機４の運転スケジュールを生成する。スケジュール生成部１２０は、生成した運転スケジュールを示すスケジュール情報をスケジュール記憶部１３９に記憶させる。送信部１２１は、スケジュール記憶部１３９が記憶するスケジュール情報を、宅内通信部１０４および宅内ネットワークＮＴ１を介して給湯機４へ送信することにより、給湯機４を運転スケジュールに沿って運転させる。
【００５９】
ここで、給湯機４は、制御装置１からスケジュール情報を受信した後、スケジュール情報が示す夜間の運転開始時刻が到来すると、系統電源１０から供給される電力のみを用いて運転を開始する。そして、給湯機４は、夜間においてスケジュール情報が示す夜間沸き上げ湯量Ｗｎｉｇｈｔの湯を系統電源１０から供給される電力のみを用いて沸き上げる。ここで、給湯機４は、運転開始後、定期的に（例えば、３０秒毎に）給湯機４から貯湯量情報を取得することにより、貯湯タンク４１１の貯湯量を監視する。そして、給湯機４は、夜間の運転開始時刻における貯湯タンク４１１の貯湯量から増分が夜間沸き上げ湯量Ｗｎｉｇｈｔに到達したと判定すると運転を停止する。その後、給湯機４は、スケジュール情報が示す昼間沸き上げ期間の開始時刻が到来するまで待機状態を維持する。
【００６０】
また、給湯機４は、スケジュール情報が示す昼間沸き上げ期間の開始時刻が到来すると、余剰電力Ｐｓのみを用いて運転を開始する。ここで、給湯機４は、運転開始後、定期的に（例えば、３０秒毎に）給湯機４から貯湯量情報を取得することにより、貯湯タンク４１１の貯湯量を監視する。そして、給湯機４は、昼間沸き上げ期間の開始時刻における貯湯タンク４１１の貯湯量からの増分が昼間沸き上げ湯量Ｗｎｏｏｎに到達したと判定すると運転を停止する。また、給湯機４は、スケジュール情報が示す昼間沸き上げ期間の終了時刻が到来すると、その時点における昼間沸き上げ期間の開始時刻における貯湯タンク４１１の貯湯量からの増分が昼間沸き上げ湯量Ｗｎｏｏｎに到達しているか否かに関わらず運転を停止する。
【００６１】
送信時期管理部１２９は、時刻サーバ１２から入力される時刻情報に基づいて、給湯機４へスケジュール情報を送信するスケジュール情報送信時期が到来しているか否かを判定し、スケジュール情報送信時期が到来していると判定すると、気象情報取得部１１１、電力取得部１１２へその旨を通知する。スケジュール情報送信時期は、例えば毎日における予め設定された時刻であり、例えば午後６時に設定することができる。
【００６２】
次に、本実施の形態に係る制御装置１および端末装置７の動作について図１１から図１３を参照しながら説明する。まず、端末装置７が、利用者による設備情報および利用者情報の入力操作を受け付けると（ステップＳ１）、設備情報および利用者情報が、端末装置７から制御装置１へ送信される（ステップＳ２）。このとき、制御装置１は、端末装置７から受信した設備情報および利用者情報を、それぞれ設備情報記憶部１３８、利用者情報記憶部１３３に記憶させる。
【００６３】
ここで、端末装置７の表示部７ａには、例えば図１２に示すような操作画面画像が表示される。操作画面画像には、「太陽光発電量に関する情報」を入力する領域と、「消費電力量に関する情報」を入力する領域と、「住宅に関する情報」を入力する領域と、が含まれている。ここで、「太陽光発電量に関する情報」を入力する領域には、家屋Ｈ１の屋根を模したオブジェクトＴＯ１が表示されている。利用者は、オブジェクトＴＯ１の一部に相当する部分をタッチした状態で矢印ＡＲ１に示すように指を摺動させることにより、オブジェクトＴＯ１を回転させることができる。これにより、利用者は、家屋Ｈ１における発電設備２が取り付けられる屋根の姿勢、即ち、家屋Ｈ１の屋根に取り付けられる太陽光発電パネルの方位角を設定することができる。また、利用者は、オブジェクトＴＯ１内における数字（１）から（４）で表された矩形部分をタッチすることにより、家屋Ｈ１の屋根における太陽光発電パネルが取り付けられた位置を設定することができる。また、利用者が、図１２に示すオブジェクトＴＯ１内の矩形部分（１）をタッチすると、例えば図１３に示すような、家屋Ｈ１の屋根における矩形部分（１）に対応する部分に取り付けられた太陽光発電パネルの発電性能に関する情報を入力する領域ＴＯ３が表示される。領域ＴＯ３には、太陽光発電パネルの定格容量を示す数値を入力する欄Ｂ３と、太陽光発電パネルの発電効率を示す数値を入力する欄Ｂ４と、太陽光発電パネルの取り付け角度を示す数値を入力する欄Ｂ５と、太陽光発電パネルを家屋Ｈ１に設置した年月を入力する欄Ｂ６と、が表示されている。なお、利用者は、端末装置７の表示部７ａに図１２に示すような操作画面画像が表示されている状態で、オブジェクトＴＯ１内における数字（２）から（４）で表された矩形部分をタッチした場合も同様にして、家屋Ｈ１の屋根における矩形部分（２）から（４）それぞれに対応する部分に取り付けられた太陽光発電パネルの発電性能に関する情報を入力することができる。
【００６４】
また、「消費電力量に関する情報」を入力する領域には、家屋Ｈ１の居住者の人数、即ち、家屋Ｈ１の利用者の世帯人数を入力する欄Ｂ１が表示されている。更に、「住宅に関する情報」を入力する領域には、家屋Ｈ１の郵便番号を入力する欄Ｂ２が表示されている。また、操作画面画像には、設定釦を示すオブジェトＴＯ２が表示されている。そして、利用者が、前述の各種情報を入力した後に、オブジェクトＴＯ２が表示されている部分をタッチすると、端末装置７が、設備情報および利用者情報の入力操作を受け付ける。ここで、設備情報は、前述の「太陽光発電量に関する情報」を入力する領域において利用者が入力した各種情報を含む。また、利用者情報は、「消費電力量に関する情報」を入力する領域および「住宅に関する情報」を入力する領域において利用者が入力した各種情報を含む。
【００６５】
図１１に戻って、予め設定されたスケジュール情報送信時期が到来すると、気象サーバ８に対して気象予報情報の配信を要求する気象予報要求情報が、制御装置１から気象サーバ８へ送信される（ステップＳ３）。気象予報要求情報には、例えば家屋Ｈ１の存在する地域の郵便番号を示す情報と、気象予報を得る対象となる将来の対象日（例えば翌日）を示す情報と、が含まれる。一方、気象サーバ８は、気象予報要求情報を受信すると、気象予報要求情報に含まれる郵便番号を示す情報に対応する地域の、対象日における各時間帯の気象予報を示す気象予報情報を生成する（ステップＳ４）。次に、生成された気象予報情報が、気象サーバ８から制御装置１へ送信される（ステップＳ５）。制御装置１は、気象サーバ８から受信した気象予報情報を気象予報記憶部１３１に記憶させる。
【００６６】
続いて、制御装置１は、端末装置７から受信した設備情報と、気象サーバ８から受信した気象予報情報と、に基づいて、対象日の各時間帯における発電設備２の発電量の推移を予測する（ステップＳ６）。続いて、気象サーバ８に対して気象実績情報の配信を要求する気象実績要求情報が、制御装置１から気象サーバ８へ送信される（ステップＳ７）。気象実績要求情報には、例えば家屋Ｈ１の存在する地域の郵便番号を示す情報と、家屋Ｈ１の世帯人数を示す情報と、が含まれる。一方、気象サーバ８は、気象実績要求情報を受信すると、気象予報要求情報に含まれる郵便番号を示す情報に対応する地域における現在および過去における気象条件の実績を示す気象実績情報を生成する（ステップＳ８）。その後、生成された気象実績情報が、気象サーバ８から制御装置１へ送信される（ステップＳ９）。制御装置１は、気象サーバ８から受信した気象実績情報を気象実績記憶部１３２に記憶させる。
【００６７】
次に、消費電力サーバ９に対して消費電力情報の配信を要求する消費電力要求情報が、制御装置１から消費電力サーバ９へ送信される（ステップＳ１０）。消費電力要求情報には、例えば家屋Ｈ１の存在する地域の郵便番号を示す情報と、家屋Ｈ１の世帯人数を示す情報と、が含まれる。一方、消費電力サーバ９は、消費電力要求情報を受信すると、消費電力要求情報に含まれる郵便番号を示す情報に対応する地域において、消費電力要求情報に含まれる世帯人数を示す情報と同じ世帯人数の電力消費地の現在および過去の消費電力の実績を示す消費電力情報を生成する（ステップＳ１１）。続いて、生成された消費電力情報が、消費電力サーバ９から制御装置１へ送信される（ステップＳ１２）。制御装置１は、消費電力サーバ９から受信した消費電力情報を消費電力記憶部１３４に記憶させる。
【００６８】
その後、制御装置１は、消費電力サーバ９から受信した消費電力情報と、気象サーバ８から受信した気象実績情報および気象予報情報と、に基づいて、翌日における家屋Ｈ１での消費電力の推移を予測する（ステップＳ１３）。次に、制御装置１は、予測した翌日における発電設備２の発電量の推移と消費電力の推移とに基づいて、翌日の余剰電力の推移を予測する（ステップＳ１４）。続いて、制御装置１は、予測した余剰電力の推移に基づいて、給湯機４の運転スケジュールを示すスケジュール情報を生成する（ステップＳ１５）。制御装置１は、生成したスケジュール情報を給湯機４へ出力する。
【００６９】
次に、本実施の形態に係る制御装置１が実行する給湯制御処理について図１４および図１５を参照しながら説明する。この給湯制御処理は、例えば制御装置１へ電源が投入されたことを契機として開始される。なお、制御装置１の気象予報記憶部１３１、気象実績記憶部１３２および貯湯量記憶部１３６には、それぞれ最新の気象予報情報、気象実績情報および貯湯量情報を記憶しているとする。まず、送信時期管理部１２９が、時刻サーバ１２から取得した現時点の時刻を示す時刻情報に基づいて、スケジュール情報送信時期が到来したか否かを判定する（ステップＳ１０１）。送信時期管理部１２９によりスケジュール情報送信時期がまだ到来していないと判定される限り（ステップＳ１０１：Ｎｏ）、ステップＳ１０１の処理が繰り返し実行される。
【００７０】
一方、送信時期管理部１２９によりスケジュール情報送信時期が到来したと判定されると（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、気象情報取得部１１１は、気象予報要求情報を気象サーバ８へ送信する（ステップＳ１０２）。ここで、気象サーバ８は、前述のように、気象予報要求情報を受信すると、気象予報情報を生成して制御装置１へ送信する。そして、気象情報取得部１１１は、気象サーバ８から送信された気象予報情報を取得する（ステップＳ１０３）。気象情報取得部１１１は、取得した気象予報情報を気象予報記憶部１３１に記憶させる。次に、発電量予測部１２４は、設備情報記憶部１３８が記憶する発電設備２の設備情報と、発電設備２が設置された家屋Ｈ１の存在する地域の翌日における気象予報情報と、に基づいて、翌日の各時間帯における発電設備２の発電量予測値を算出する（ステップＳ１０４）。発電量予測部１２４は、算出した翌日の各時間帯における発電量予測値を余剰電力予測部１１６に通知する。具体的には、発電量予測部１２４は、例えば主記憶部１０２における余剰電力予測部１１６へ通知する情報を一時的に格納する領域に発電量予測値を示す情報を格納する。
【００７１】
続いて、気象情報取得部１１１は、気象実績要求情報を気象サーバ８へ送信する（ステップＳ１０５）。ここで、気象サーバ８は、前述のように、気象実績要求情報を受信すると、気象実績情報を生成して制御装置１へ送信する。そして、気象情報取得部１１１は、気象サーバ８から送信された気象実績情報を取得する（ステップＳ１０６）。気象情報取得部１１１は、取得した気象実績情報を気象実績記憶部１３２に記憶させる。その後、電力取得部１１２は、消費電力要求情報を消費電力サーバ９へ送信する（ステップＳ１０７）。ここで、消費電力サーバ９は、前述のように、消費電力要求情報を受信すると、消費電力情報を生成して制御装置１へ送信する。そして、電力取得部１１２は、消費電力サーバ９から送信された消費電力情報を取得する（ステップＳ１０８）。電力取得部１１２は、取得した消費電力情報を消費電力記憶部１３４に記憶させる。その後、消費電力予測部１１５は、消費電力記憶部１３４が記憶する消費電力情報と、気象実績記憶部１３２が記憶する気象実績情報と、に基づいて、前述の消費電力予測モデルを生成する。そして、消費電力予測部１１５は、気象予報記憶部１３１が記憶する気象予報情報と、生成した消費電力予測モデルと、を用いて、翌日の各時間帯における家屋Ｈ１での消費電力予測値を算出する（ステップＳ１０９）。
【００７２】
次に、余剰電力予測部１１６は、前述の発電量予測部１２４により算出された翌日の各時間帯における発電量予測値と、前述の消費電力予測部１１５により算出された翌日の各時間帯における家屋Ｈ１での消費電力予測値と、に基づいて、翌日の各時間帯における余剰電力予測値を算出する（ステップＳ１１０）。余剰電力予測部１１６は、算出した余剰電力予測値を示す余剰電力情報を余剰電力記憶部１３５に記憶させる。続いて、沸き上げスケジュール生成処理が実行される（ステップＳ１１１）。
【００７３】
沸き上げスケジュール生成処理では、前述の余剰電力予測部１１６が算出した翌日の各時間帯における余剰電力予測値が用いられる。以下、この沸き上げスケジュール生成処理の詳細について図１５を参照しながら説明する。まず、使用湯量決定部１１４は、使用湯量記憶部１３７から過去２週間分の使用湯量情報を取得する（ステップＳ２０１）。次に、使用湯量決定部１１４は、取得した過去２週間の１日当たりの使用湯量の平均値を算出し、算出した使用湯量の平均値を対象日沸き上げ湯量Ｗｄａｙとして決定する（ステップＳ２０２）。
【００７４】
続いて、期間決定部１１７は、余剰電力記憶部１３５が記憶する余剰電力情報に基づいて、昼間沸き上げ期間を決定する（ステップＳ２０３）。ここでは、期間決定部１１７が、余剰電力情報の示す余剰電力Ｐｓの予測値が前述の給湯機消費電力Ｐｗよりも大きい期間を昼間沸き上げ期間として決定する。また、期間決定部１１７は、余剰電力Ｐｓの予測値が給湯機消費電力Ｐｗを超える期間が複数ある場合、複数の期間のうちの最長の期間を、昼間沸き上げ期間として決定する。
【００７５】
その後、期間決定部１１７は、決定した昼間沸き上げ期間の長さに相当する沸き上げ可能時間Ｔｍａｘを算出する（ステップＳ２０４）。次に、夜間沸き上げ湯量算出部１１９は、期間決定部１１７により算出された沸き上げ可能時間Ｔｍａｘに給湯機４の沸き上げ能力を乗ずることにより得られる沸き上げ可能湯量Ｗｍａｘを算出する（ステップＳ２０５）。
【００７６】
次に、昼間沸き上げ湯量設定部１１８は、対象日沸き上げ湯量Ｗｄａｙから前述の起動貯湯量Ｗｏｎを差し引いて得られる湯量を、昼間沸き上げ湯量Ｗｎｏｏｎとして設定する（ステップＳ２０６）。続いて、夜間沸き上げ湯量算出部１１９は、設定された昼間沸き上げ湯量Ｗｎｏｏｎを、給湯機４の沸き上げ能力で除することにより、必要沸き上げ時間Ｔｎｏｏｎを算出する（ステップＳ２０７）。
【００７７】
その後、夜間沸き上げ湯量算出部１１９は、前述の沸き上げ可能時間Ｔｍａｘが必要沸き上げ時間Ｔｎｏｏｎより大きいか否かを判定する（ステップＳ２０８）。夜間沸き上げ湯量算出部１１９は、沸き上げ可能時間Ｔｍａｘが必要沸き上げ時間Ｔｎｏｏｎより大きいと判定すると（ステップＳ２０８：Ｙｅｓ）、対象日沸き上げ湯量Ｗｄａｙから昼間沸き上げ湯量Ｗｎｏｏｎを差し引いて得られる湯量を夜間沸き上げ湯量Ｗｎｉｇｈｔに設定する（ステップＳ２０９）。次に、後述のステップＳ２１２の処理が実行される。
【００７８】
一方、夜間沸き上げ湯量算出部１１９は、前述の沸き上げ可能時間Ｔｍａｘが必要沸き上げ時間Ｔｎｏｏｎ以下であると判定すると（ステップＳ２０８：Ｎｏ）、対象日沸き上げ湯量Ｗｄａｙから沸き上げ可能湯量Ｗｍａｘを差し引いて得られる湯量を夜間沸き上げ湯量Ｗｎｉｇｈｔに設定する（ステップＳ２１０）。続いて、昼間沸き上げ湯量設定部１１８は、対象日沸き上げ湯量Ｗｄａｙから夜間沸き上げ湯量Ｗｎｉｇｈｔを差し引いて得られる湯量を新たな昼間沸き上げ湯量Ｗｎｏｏｎに設定する（ステップＳ２１１）。
【００７９】
その後、スケジュール生成部１２０は、前述の夜間沸き上げ湯量Ｗｎｉｇｈｔと昼間沸き上げ湯量Ｗｎｏｏｎと昼間沸き上げ期間の開始時刻および終了時刻とを含む給湯機４の運転スケジュールを示すスケジュール情報を生成する（ステップＳ２１２）。スケジュール生成部１２０は、生成したスケジュール情報をスケジュール記憶部１３９に記憶させる。
【００８０】
図１４に戻って、沸き上げスケジュール生成処理が実行された後、送信部１２１は、生成されたスケジュール情報を給湯機４へ送信する（ステップＳ１１２）。その後、再びステップＳ１０１の処理が実行される。
【００８１】
以上説明したように、本実施の形態に係る制御装置１によれば、余剰電力予測部１１６が、翌日における発電設備２の発電量の推移と家屋Ｈ１における消費電力の推移とに基づいて、翌日における余剰電力の推移を予測する。また、使用湯量決定部１１４が、翌日に使用する湯の量である使用湯量を決定する。そして、期間決定部１１７が、翌日における余剰電力の推移に基づいて、給湯機４が余剰電力により湯を沸き上げることが可能な沸き上げ可能期間を決定し、スケジュール生成部１２０が、決定された使用湯量と沸き上げ可能期間とに基づいて、給湯機４の運転スケジュールを生成する。これにより、家屋Ｈ１における消費電力の動向を考慮して給湯機４の運転スケジュールが生成されるので、湯切れの発生が抑制される。
【００８２】
また、本実施の形態に係る発電量予測部１２４は、発電設備２の発電性能に関する設備情報と、気象予報情報と、に基づいて、翌日の各時間帯における発電量の推移を予測する。これにより、制御装置１は、例えば発電設備２の過去または現在の発電量の実績値を示す情報を蓄積するための発電量実績記憶部を設ける必要が無くなるので、補助記憶部１０３に必要とされる記憶容量を小さくすることができる。従って、制御装置１の構成の簡素化を図ることができる。
【００８３】
更に、本実施の形態に係る消費電力予測部１１５は、家屋Ｈ１における消費電力実績値以外の他の消費電力地での消費電力実績値に基づいて、翌日における家屋Ｈ１での消費電力の推移を予測する。これにより、例えば家屋Ｈ１内に、電気機器５或いは給湯機４で消費される電力を計測するための電力計測機器を設置することなく、翌日の家屋Ｈ１での消費電力を予測することができる。従って、例えば前述の電力計測機器が設置されていない家屋Ｈ１の給湯機４においても、余剰電力を効率的に利用した沸き上げを実施する運転スケジュールに沿った運転を実施することができる。
【００８４】
また、本実施の形態に係る消費電力予測部１１５は、家屋Ｈ１が存在する地域と家屋Ｈ１に存在する利用者の人数とに基づいて、翌日における家屋Ｈ１での消費電力の推移を予測する。ここで、消費電力予測部１１５は、家屋が存在する地域と同一地域に存在し且つ家屋Ｈ１に存在する利用者の人数と同じ人数の利用者が存在する他の電力消費地での消費電力実績値から、翌日における家屋Ｈ１での消費電力の推移を予測する。これにより、翌日の消費電力の推移を比較的精度良く予測することができるので、その分、翌日の余剰電力の推移を精度良く予測することができる。
【００８５】
（実施の形態２）
本実施の形態に係る制御装置は、実施の形態１と同様に、運転スケジュールに沿って、発電設備で発電された電力または系統電源から供給される電力により湯を沸き上げることにより、対象日に使用する湯を生成する給湯機を制御する。但し、本実施の形態に係る制御装置１は、発電設備が設置された電力消費地から予め設定された基準距離以下の範囲内にある他の電力消費地に設置された他の発電設備の発電量の実績値に基づいて、対象日における発電設備の発電量の推移を予測する点が、実施の形態１と相違する。
【００８６】
本実施の形態に係る給湯システムは、例えば図１６に示すように、給湯機４と端末装置７と制御装置４００１とを備える。なお、図１６において、実施の形態１と同様の構成については図１と同一の符号を伏している。制御装置１は、宅外ネットワークＮＴ２を介して、気象サーバ８、消費電力サーバ９および時刻サーバ１２とともに、他の電力消費地Ｈ４０１それぞれに設置された発電設備４００２の発電量を管理する太陽光発電サーバ４０１０とも通信可能である。太陽光発電サーバ４０１０は、例えば発電設備４００２の製造メーカに設置されている。また、他の電力消費地Ｈ４０１にも、電力消費地Ｈ４０１内に設置された電気機器（図示せず）に関する情報を収集する制御装置４９０１が設置されている。ここで、制御装置４００１と端末装置７とから、翌日使用する湯を生成する給湯機４を制御する制御システムが実現されている。
【００８７】
制御装置４９０１は、例えば電力消費地Ｈ４０１内に設置された電気機器を統合的に制御できるＨＥＭＳコントローラであり、それぞれ、過去および現在における発電設備４００２の発電量の実績値を示す発電量実績情報を、太陽光発電サーバ４０１０へ送信している。また、制御装置４９０１は、発電量実績情報を送信する際、発電設備４００２の発電性能に関する情報と電力消費地Ｈ４０１が存在する地域を示す情報とを同時に太陽光発電サーバ４０１０へ送信している。ここで、発電設備４００２の発電性能に関する情報には、例えば、発電設備４００２が有する太陽光発電パネルの容量、設置角度、方位角度等を示す情報が含まれる。
【００８８】
太陽光発電サーバ４０１０は、各電力消費地Ｈ４０１に設置された制御装置４９０１から受信した発電量実績情報を、その電力消費地Ｈ４０１に設置された発電設備４００２の発電性能に関する情報と対応づけて管理している。太陽光発電サーバ４０１０は、発電量実績情報を、宅外ネットワークＮＴ２を介して制御装置１へ配信する。
【００８９】
制御装置４００１は、実施の形態１において図４（Ｂ）を用いて説明した制御装置１と同様のハードウェア構成を有する。ＣＰＵ１０１は、補助記憶部１０３が記憶するプログラムを主記憶部１０２に読み出して実行することにより、各種機能を実現する。具体的には、図１７に示すように、ＣＰＵ１０１が、気象情報取得部１１１、利用者情報取得部１２２、電力取得部１１２、発電量実績取得部４１２５、湯量取得部１１３、発電量予測部４１２４、消費電力予測部１１５、余剰電力予測部１１６、期間決定部１１７、使用湯量決定部１１４、昼間沸き上げ湯量設定部１１８、夜間沸き上げ湯量算出部１１９、スケジュール生成部１２０、送信部１２１および送信時期管理部１２９として機能する。なお、図１７において、実施の形態１と同様の構成については、図５と同一の符号を付している。また、補助記憶部１０３は、気象予報記憶部１３１と気象実績記憶部１３２と利用者情報記憶部１３３と消費電力記憶部１３４と設備情報記憶部１３８と発電量実績記憶部４１３８と余剰電力記憶部１３５と貯湯量記憶部１３６と使用湯量記憶部１３７とスケジュール記憶部１３９とを有する。
【００９０】
発電量実績記憶部４１３８は、家屋Ｈ１が存在する地域と同一地域に存在し且つ設備情報が示す発電性能と同じ発電性能を示す発電設備４００２が設置された他の電力消費地それぞれの過去および現在の１日の各時間帯における発電設備４００２の発電量の実績値を示す発電量実績情報を記憶する。
【００９１】
発電量実績取得部４１２５は、利用者情報記憶部１３３から家屋Ｈ１が存在する地域を示す地域情報を取得するとともに、設備情報記憶部１３８から発電設備２の設備情報を取得する。そして、発電量実績取得部４１２５は、家屋Ｈ１の地域情報と発電設備２の設備情報とを含み太陽光発電サーバ４０１０に対して発電量実績情報の配信を要求する発電量実績要求情報を生成して太陽光発電サーバ４０１０へ送信する。これにより、発電量実績取得部４１２５は、太陽光発電サーバ４０１０から宅外ネットワークＮＴ２および宅外通信部１０５を介して、家屋Ｈ１が存在する地域と同一地域に存在し且つ設備情報が示す発電性能と同じ発電性能を示す発電設備４００２が設置された他の電力消費地Ｈ４０１それぞれの過去および現在の１日の各時間帯における発電設備４００２の発電量の実績値を示す発電量実績情報を取得する。ここで、発電量実績取得部４１２５は、例えば、発電設備２が設置された家屋Ｈ１から予め設定された基準距離以下の範囲内にある他の電力消費地Ｈ４０１を同一地域に存在する電力消費地として設定する。ここで、基準距離は、例えば傾斜面全天日射量が等しいと看做すことができる範囲となるように設定され、例えば５ｋｍに設定される。
【００９２】
発電量予測部４１２４は、発電設備２が設置された家屋Ｈ１から予め設定された基準距離以下の範囲内、即ち、家屋Ｈ１が存在する地域と同一地域に存在する他の電力消費地Ｈ４０１に設置された他の発電設備４００２の発電量の実績値に基づいて、翌日における発電設備２の発電量の推移を予測する。
【００９３】
発電量予測部４１２４は、まず、気象実績記憶部１３２が記憶する気象実績情報と発電量実績記憶部４１３８が記憶する発電量実績情報とに基づいて、翌日発電設備２で発電される電力Ｐ２を予測するための発電予測モデルを生成する。この発電予測モデルは、１日の複数の時間帯（例えば、１分間隔の時間帯）と気象条件との組み合わせそれぞれに対応する発電設備２の発電電力の予測値を示すものである。具体的には、発電量予測部４１２４は、まず、過去または現在の予め設定されたモデル生成用期間（例えば、２週間から１ヶ月の間の期間）中に他の電力消費地Ｈ４０１の発電設備４００２で発電された発電量実績値を、１日における複数の時間帯と、晴れ、曇り、雨等のような気象条件と、の組み合わせで分類する。次に、発電量予測部４１２４は、時間帯と気象条件との組み合わせそれぞれに対応する他の電力消費地Ｈ４０１の発電設備４００２の発電量実績値の平均値を算出する。そして、発電量予測部４１２４は、算出した他の電力消費地Ｈ４０１の発電設備４００２の発電量実績値の平均値を、時間帯と気象条件との組み合わせに対応付けることにより前述の発電予測モデルを生成する。発電量予測部４１２４は、発電予測モデルを生成した後、気象予報記憶部１３１が記憶する家屋Ｈ１が存在する地域における翌日の気象予報情報を取得する。そして、発電量予測部４１２４は、発電予測モデルに基づいて、各時間帯それぞれについてその時間帯の気象予報に対応する発電量実績値の平均値を、翌日のその時間帯における発電量予測値として算出する。発電量予測部４１２４は、算出した発電量予測値を示す情報を余剰電力予測部１１６へ通知する。
【００９４】
次に、本実施の形態に係る制御装置４００１および端末装置７の動作について図１８を参照しながら説明する。なお、図１８において、実施の形態１と同様の処理については図１１と同一の符号を付している。まず、ステップＳ１からＳ３までの処理が実行され、気象サーバ８が気象予報要求情報を受信すると、気象サーバ８は、気象予報情報を生成する（ステップＳ４）。次に、生成された気象予報情報が、気象サーバ８から制御装置１へ送信される（ステップＳ５）。
【００９５】
次に、太陽光発電サーバ４０１０に対して発電量実績情報の配信を要求する発電量実績要求情報が、制御装置４００１から太陽光発電サーバ４０１０へ送信される（ステップＳ４１）。発電量実績要求情報には、例えば家屋Ｈ１の存在する地域の郵便番号を示す地域情報と、発電設備２の設備情報と、が含まれる。一方、消費電力サーバ９は、発電量実績要求情報を受信すると、発電量実績要求情報に含まれる地域情報が示す地域において、発電量実績要求情報に含まれる設備情報が示す発電能力と同じ発電能力を有する発電設備４００２の現在および過去の発電量の実績を示す発電量実績情報を生成する（ステップＳ４２）。続いて、生成された発電量実績情報が、太陽光発電サーバ４０１０から制御装置４００１へ送信される（ステップＳ４３）。制御装置４００１は、太陽光発電サーバ４０１０から受信した発電量実績情報を発電量実績記憶部４１３８に記憶させる。
【００９６】
続いて、制御装置１は、発電設備２が設置された家屋Ｈ１が存在する地域と同一地域に存在する他の電力消費地Ｈ４０１に設置された他の発電設備４００２の発電量の実績値に基づいて、翌日における発電設備２の発電量の推移を予測する（ステップＳ４４）。その後、ステップＳ７以降の処理が実行される。
【００９７】
次に、本実施の形態に係る制御装置４００１が実行する給湯制御処理について図１９を参照しながら説明する。この給湯制御処理は、実施の形態１と同様に、例えば制御装置４００１へ電源が投入されたことを契機として開始される。なお、図１９において、実施の形態１と同様の処理については図１４と同一の符号を付している。まず、ステップＳ１０１からＳ１０３までの一連の処理が実行されると、発電量実績取得部４１２５は、発電量実績要求情報を太陽光発電サーバ４０１０へ送信する（ステップＳ４０１）。ここで、太陽光発電サーバ４０１０は、前述のように、発電量実績要求情報を受信すると、発電量実績情報を生成して制御装置４００１へ送信する。そして、発電量実績取得部４１２５は、太陽光発電サーバ４０１０から送信された発電量実績情報を取得する（ステップＳ４０２）。発電量実績取得部４１２５は、取得した発電量実績情報を発電量実績記憶部４１３８に記憶させる。次に、発電量予測部４１２４は、発電量実績記憶部４１３８が記憶する発電量実績情報と、気象実績記憶部１３２が記憶する気象実績情報と、に基づいて、前述の発電量予測モデルを生成する。そして、発電量予測部４１２４は、気象予報記憶部１３１が記憶する気象予報情報と、生成した発電量予測モデルと、を用いて、翌日の各時間帯における発電設備２の発電量予測値を算出する（ステップＳ４０３）。その後、ステップＳ１０５以降の処理が実行される。
【００９８】
以上説明したように、本実施の形態に係る制御装置４００１によれば、発電量予測部４１２４が、発電設備２が設置された家屋Ｈ１から予め設定された基準距離以下の範囲内にある他の電力消費地Ｈ４０１に設置された発電設備４００２の発電量の実績値に基づいて、翌日における発電設備２の発電量の推移を予測する。これにより、発電設備２の発電量の推移を比較的精度良く予測されるので、余剰電力Ｐｓの利用効率を高めることができる。
【００９９】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は前述の各実施の形態によって限定されるものではない。例えば図２０に示す制御装置２００１のように、設備情報取得部２１２３が、発電設備２の発電性能に関する設備情報を管理する製品サーバ２０１０から取得するものであってもよい。ここで、製品サーバ２０１０は、複数種類の発電設備２それぞれの設備情報を、発電設備２の型式を示す型式情報に対応づけて管理している設備情報サーバである。型式情報としては、発電設備２の製造メーカ名、発電設備２の仕様を示す型番等が挙げられる。そして、設備情報取得部２１２３は、端末装置７から発電設備２の型式情報を取得し、取得した型式情報を含む設備情報要求情報を製品サーバ２０１０へ送信することにより、製品サーバ２０１０から設備情報を取得する。
【０１００】
ここで、本変形例に係る制御装置２００１および端末装置７の動作について図２１および図２２を参照しながら説明する。まず、端末装置７が、利用者による発電設備２の型式情報および利用者情報の入力操作を受け付けると（ステップＳ２１）、型式情報および利用者情報が、端末装置７から制御装置２００１へ送信される（ステップＳ２２）。このとき、制御装置２００１は、端末装置７から受信した利用者情報を、利用者情報記憶部１３３に記憶させる。また、制御装置２００１は、端末装置７から受信した型式情報を主記憶部１０２に記憶させる。
【０１０１】
ここで、端末装置７の表示部７ａには、例えば図２２に示すような操作画面画像が表示される。なお、図２２において、実施の形態１と同様の構成については図１２および図１３と同一の符号を付している。図２２に示す操作画面画像は、例えば前述の図１２に示す操作画面画像が表示部７ａに表示されている状態において、利用者が、オブジェクトＴＯ１内の矩形部分（１）をタッチした場合に表示される。そして、図２２に示す太陽光発電パネルの発電性能に関する情報を入力する領域ＴＯ３には、太陽光発電パネルの型式を入力する欄Ｂ２３１が表示されている。そして、利用者が、欄Ｂ２３１に発電設備２の型式の情報を入力した後に、設定釦のオブジェクトＴＯ２が表示されている部分をタッチすると、端末装置７が、型式情報の入力操作を受け付ける。
【０１０２】
図２１に戻って、次に、型式情報を含む設備情報要求情報が、制御装置２００１から製品サーバ２０１０へ送信される（ステップＳ２３）。一方、製品サーバ２０１０は、設備情報要求情報を受信すると、設備情報要求情報に含まれる型式情報に対応する発電設備２の発電性能に関する各種情報を含む設備情報を生成する（ステップＳ２４）。次に、生成された設備情報が、製品サーバ２０１０から制御装置２００１へ送信される（ステップＳ２５）。制御装置２００１は、製品サーバ２０１０から受信した設備情報を設備情報記憶部１３８に記憶させる。その後、スケジュール情報送信時期が到来すると、ステップＳ３以降の処理が実行される。
【０１０３】
ところで、一般の利用者が、発電設備２を家屋Ｈ１に導入した後、発電設備２が有する太陽光パネルの容量または発電効率を把握することは困難である。これに対して、本構成によれば、利用者が端末装置７を介して型式情報を入力するだけで、製品サーバ２０１０から設備情報が制御装置２００１へ送信される。ここで、発電設備２のメーカ名、型番等の型式情報は、通常、発電設備２の筐体に明記されている。このため、利用者は、発電設備２の型式情報は比較的容易に把握することができる。従って、利用者は、少ない手間で発電設備２の設備情報を制御装置２００１へ入力させることができ、設備情報そのものを端末装置７を介して入力するという手間が省略されるという利点がある。
【０１０４】
各実施の形態において、制御装置が、発電設備２の設備情報と家屋Ｈ１の利用者の利用者情報と含む顧客情報を、顧客情報を管理する顧客サーバから取得する構成であってもよい。この場合、例えば図２３に示すように、制御装置３００１が、顧客サーバ３０１０から顧客情報を取得する顧客情報取得部３１２６を備えるようにすればよい。ここで、顧客サーバ３０１０は、発電設備２の顧客の顧客情報を、顧客に付与された顧客識別情報に対応づけて管理している。そして、顧客情報取得部３１２６は、端末装置７から利用者の顧客識別情報を取得し、取得した顧客識別情報を含む顧客情報要求情報を顧客サーバ３０１０へ送信することにより、顧客サーバ３０１０から顧客情報を取得する。また、設備情報取得部３１２３は、顧客情報に含まれる設備情報を顧客情報から抽出することにより設備情報を取得する。利用者情報取得部３１２２も、顧客情報に含まれる利用者情報を顧客情報から抽出することにより利用者情報を取得する。
【０１０５】
ここで、本変形例に係る制御装置３００１および端末装置７の動作について図２４および図２５を参照しながら説明する。まず、端末装置７が、利用者による顧客識別情報の入力操作を受け付けると（ステップＳ３１）、顧客識別情報が、端末装置７から制御装置３００１へ送信される（ステップＳ３２）。ここで、端末装置７の表示部７ａには、例えば図２５に示すような操作画面画像が表示される。この操作画面画像は、顧客識別情報を入力する欄Ｂ３３１が表示されている。また、操作画面画像には、設定釦のオブジェクトＴＯ２が表示されている。そして、利用者が、欄Ｂ３３１に顧客識別情報を入力した後に、オブジェクトＴＯ２が表示されている部分をタッチすると、端末装置７が、顧客識別情報の入力操作を受け付ける。
【０１０６】
図２４に戻って、次に、顧客識別情報を含む顧客情報要求情報が、制御装置３００１から顧客サーバ３０１０へ送信される（ステップＳ３３）。一方、顧客サーバ３０１０は、顧客情報要求情報を受信すると、顧客情報要求情報に含まれる顧客識別情報に対応する発電設備２の設備情報および利用者情報を含む顧客情報を生成する（ステップＳ３４）。次に、生成された顧客情報が、顧客サーバ３０１０から制御装置３００１へ送信される（ステップＳ３５）。続いて、制御装置３００１は、顧客情報に含まれる設備情報を顧客情報から抽出する（ステップＳ３６）。制御装置３００１は、抽出した設備情報を設備情報記憶部１３８に記憶させる。その後、制御装置３００１は、顧客情報に含まれる利用者情報を顧客情報から抽出する（ステップＳ３７）。制御装置３００１は、抽出した利用者情報を利用者情報記憶部１３３に記憶させる。次に、スケジュール情報送信時期が到来すると、ステップＳ３以降の処理が実行される。
【０１０７】
本構成によれば、利用者が端末装置７を介して顧客識別情報を入力するだけで、顧客サーバ３０１０から設備情報および利用者情報が含まれる顧客情報が制御装置２００１へ送信されるので、利用者が端末装置７を介して設備情報および利用者情報を入力する手間が省略されるという利点がある。
【０１０８】
各実施の形態では、電力取得部１１２が、前述の利用者の世帯人数と同じ世帯人数の他の電力消費地の消費電力情報を取得する例について説明したが、これに限らず、例えば、電力取得部１１２が、利用者の休日の曜日、昼間の在/不在のスケジュール等の他の条件が同じ他の電力消費地の消費電力情報を取得するようにしてもよい。この場合、消費電力サーバ９は、複数の電力消費地それぞれに存在する利用者の休日の曜日、即ち、電力消費地での滞在時間が比較的長い曜日を示す休日情報と、複数の電力消費地それぞれに存在する利用者の平日の昼間における在／不在のスケジュールを示す昼間スケジュール情報と、を複数の電力消費地を識別する電力消費地識別情報と対応づけて管理するようにすればよい。また、利用者情報取得部１２２が、端末装置７から、家屋Ｈ１に存在する利用者の休日情報と昼間スケジュール情報とを取得するようにすればよい。そして、電力取得部１１２は、消費電力サーバ９から、家屋Ｈ１に存在する利用者の世帯人数と同じ世帯人数であり且つ利用者の休日情報が示す休日の曜日と昼間スケジュール情報が示す平日の昼間における在／不在のスケジュールとが一致する他の利用者が存在する他の電力消費地の消費電力情報を取得すればよい。
【０１０９】
本構成によれば、電力取得部１１２が、利用者の世帯人数以外に、利用者の休日の曜日、昼間の在/不在のスケジュール等の他の条件が同じ他の電力消費地の消費電力情報を取得する。これにより、消費電力予測部１１５は、利用者の世帯人数以外の利用者の他の条件が同じ他の電力消費地の消費電力情報を用いて、消費電力予測モデルを生成することができるので、消費電力の推移の予測の精度が向上する。
【０１１０】
また、電力取得部１１２が、前述の利用者の世帯人数とともに家屋Ｈ１における電力消費レベルが同じ他の電力消費地の消費電力情報を取得するようにしてもよい。この場合、家屋Ｈ１の消費電力に関する情報として、家屋Ｈ１に設置された電気機器５の数、各電気機器５の消費電力量等で分類したときの電力消費レベルを示す消費レベル情報を採用すればよく、電力消費レベルを予め設定された数のレベルとしてもよい。例えば図２６に示すように、端末装置７の表示部７ａに表示された操作画面画像内における、電力消費レベルを設定するチェックボックスＢ４０１において、電力消費レベルを「最大」、「大」、「標準」、「小」、「最小」のいずれかに設定できるようにしてもよい。なお、電力消費レベルは、５段階に限定されるものではなく、２〜４段階であってもよいし、６段階以上であってもよい。そして、利用者情報取得部１２２は、端末装置７から世帯人数を示す情報とともに電力消費レベルを示す情報を含む利用者情報を取得し、電力取得部１１２は、消費電力サーバ９から、利用者情報に含まれる世帯人数を示す情報および電力消費レベルを示す情報が同じである他の電力消費地の消費電力情報を取得するようにすればよい。
【０１１１】
本構成によれば、例えば家屋Ｈ１の消費電力レベルが平均の消費電力レベルよりも低い場合、消費電力予測値を少なめに算出することにより、余剰電力予測値を多めに算出できるので、その分、余剰電力を有効に利用することができる。また、例えば家屋Ｈ１の消費電力レベルが平均の消費電力レベルよりも高い場合、消費電力予測値を多めに算出することにより、余剰電力予測値を少なめに算出できるので、その分、系統電源１０から買電する可能性を低くすることができる。
【０１１２】
また、図２６に示すような電力消費レベルを示す情報を表示部７ａに表示させる代わりに、１か月あたりの電気料金を含む利用者情報を入力する欄を表示部７ａに表示させるようにしてもよい。この場合、例えば図２７に示すように、端末装置７の表示部７ａに表示される操作画面画像における、「消費電力量に関する情報」を入力する領域に、家屋Ｈ１における１ヶ月当たりの電気料金を入力する欄Ｂ５０１が表示されるようにすればよい。そして、制御装置が、電力単価を示す単価情報を記憶する単価情報記憶部（図示せず）を備え、電力取得部１１２が、１ヶ月当たりの電気料金と単価情報記憶部が記憶する単価情報とに基づいて、家屋Ｈ１における１ヶ月の消費電力実績値を算出するようにすればよい。本構成によれば、実際の消費電力実績値が反映された電気料金情報から、消費電力実績値を算出するので、消費電力予測値の精度が高まるという利点がある。
【０１１３】
或いは、図２７に示すような１か月あたりの電気料金を入力する欄を表示部７ａに表示させる代わりに、毎月の電気料金を入力する欄を表示部７ａに表示させてもよい。この場合、例えば図２８に示すように、表示部７ａに表示される操作画面画像における、「消費電力量に関する情報」を入力する領域に、家屋Ｈ１における１月から１２月までの毎月の電気料金を入力する欄Ｂ６０１が表示されるものであってもよい。この場合、電力取得部１１２は、例えば１月から１２月までの各月の電気料金と前述の単価情報とに基づいて、１月から１２月までの各月の家屋Ｈ１における消費電力実績値を算出し、各月の消費電力実績値の平均値を算出するようにしてもよい。本構成によれば、家屋Ｈ１における消費電力が夏と冬とに多くなるとっいた季節毎に消費電力が異なる場合であっても、家屋Ｈ１における消費電力予測値を高い精度で求めることができる。
【０１１４】
更に、電力取得部１１２が、前述の利用者の世帯人数とともに家屋Ｈ１に設置された電気機器５の種類が同じ他の電力消費地の消費電力情報を取得するようにしてもよい。この場合、家屋Ｈ１の消費電力に関する情報として、家屋Ｈ１に設置された電気機器５の種類を示す種類識別情報を採用すればよい。種類識別情報は、例えば「テレビ」、「冷蔵庫」、「パソコン」等の電気機器５の種類を識別する情報である。そして、利用者情報取得部１２２は、端末装置７から世帯人数を示す情報とともに家屋Ｈ１に設置された全ての電気機器５それぞれの種類識別情報を含む利用者情報を取得し、電力取得部１１２は、消費電力サーバ９から、利用者情報に含まれる世帯人数を示す情報および種類識別情報が同じである他の電力消費地の消費電力情報を取得するようにすればよい。
【０１１５】
本構成によれば、利用者が家屋Ｈ１に設置している電気機器５の種類を考慮して、消費電力予測値が算出されるので、その分、消費電力予測値の精度が高まる。
【０１１６】
各実施の形態において、消費電力記憶部１３４が、消費電力情報を予め記憶しているものであってもよい。また、消費電力記憶部１３４は、電力取得部１１２が消費電力サーバ９から消費電力情報を取得できなかった場合に余剰電力予測部１１６が使用する、いわゆるデフォルトの消費電力予測値を示す消費電力予測値情報を記憶していてもよい。例えば消費電力サーバ９が、家屋Ｈ１が存在する地域と同一地域に存在し且つ家屋Ｈ１の世帯人数と同じ世帯人数の他の電力消費地の消費電力情報を保有していない場合、電力取得部１１２は、消費電力サーバ９から消費電力情報を取得できなくなる。例えば家屋Ｈ１の世帯人数が極端多い場合、消費電力サーバ９は、その家屋Ｈ１の世帯人数と同じ世帯人数の電力消費地の消費電力情報を保有していない場合がある。本構成によれば、電力取得部１１２は、消費電力サーバ９から消費電力情報を取得できない場合であっても、余剰電力予測部１１６は、余剰電力の推移を予測することができる。
【０１１７】
各実施の形態において、電力取得部１１２が、消費電力サーバ９から、家屋Ｈ１に存在する利用者の過去の予め設定された期間内における消費電力情報の中から、対象日と同じ年月日であり且つ対象日の気象予報が示す気象条件と類似する気象条件の日の消費電力情報を取得するものであってもよい。そして、消費電力予測部１１５が、取得した消費電力情報が示す消費電力実績値の平均値を消費電力予測値とするものであってもよい。
【０１１８】
各実施の形態において、発電設備２が太陽光によって発電する太陽光発電設備である場合、沸き上げ可能時間は、必ず日照時間帯に含まれる。日照時間帯は、例えば冬では７時から１７時、夏では５時から１９時である。日照時間帯は、地域によって異なっていてもよい。日照時間帯を昼間と定義して、期間決定部１１７が決定する沸き上げ可能期間を昼間沸き上げ可能時間としてもよい。
【０１１９】
実施の形態では、送信時期管理部１２９が時刻サーバ１２から時刻情報を取得する例について説明したが、送信時期管理部１２９は、必ずしも時刻サーバ１２から時刻情報を取得するものに限定されない。送信時期管理部１２９は、例えば制御装置１に内蔵されたＲＴＣ（Real Time Clock）により計時される時刻を示す時刻情報を取得するものであってもよい。
【０１２０】
実施の形態では、制御装置１が家屋Ｈ１内に設置されている例について説明したが、これに限らず、例えば宅外ネットワークＮＴ２に接続された状態で家屋Ｈ１外に設置されてもよいし、端末装置７または給湯機４に内蔵されていてもよい。
【０１２１】
また、本発明に係る制御装置１、２００１、３００１、４００１および端末装置７の各種機能は、ソフトウェア、ファームウェア、またはソフトウェアとファームウェアとの組み合わせにより実現されてもよい。この場合、ソフトウェアまたはファームウェアは、プログラムとして記述され、プログラムを、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）およびＭＯ（Magneto-Optical Disc）等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布し、そのプログラムをコンピュータに読み込んでインストールすることにより、前述の各機能を実現することができるコンピュータを構成してもよい。そして、各機能をＯＳ（Operating System）とアプリケーションとの分担、またはＯＳとアプリケーションとの協同により実現する場合等には、ＯＳ以外の部分のみを記録媒体に格納してもよい。
【０１２２】
さらに、搬送波に各プログラムを重畳し、宅外ネットワークＮＴ２を介して配信することも可能である。例えば、宅外ネットワークＮＴ２上の掲示板（BBS，Bulletin Board System）に当該プログラムを掲示し、宅外ネットワークＮＴ２を介して当該プログラムを配信してもよい。そして、これらのプログラムを起動し、ＯＳの制御下で、他のアプリケーションプログラムと同様に実行することにより、前述の処理を実行できるように構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２３】
本発明は、家屋に居るユーザが適宜夜間または昼間に給湯機により沸き上げる湯量を調節できる給湯システムに好適である。
【符号の説明】
【０１２４】
１，２００１，３００１，４００１，４９０１  制御装置、２，４００２  発電設備、４  給湯機、５  電気機器、７  端末装置、７ａ  表示部、８  気象サーバ、９  消費電力サーバ、１０  系統電源、１１  分電盤、１２  時刻サーバ、４４  遠隔制御装置、４５  シャワー、４６  蛇口、１０１，７０１  ＣＰＵ、１０２，７０２  主記憶部、１０３，７０３  補助記憶部、１０４，７０４  宅内通信部、１０５  宅外通信部、１０９，７０９  バス、１１１  気象情報取得部、１１２  電力取得部、１１３  湯量取得部、１１４  使用湯量決定部、１１５  消費電力予測部、１１６  余剰電力予測部、１１７  期間決定部、１１８  昼間沸き上げ湯量設定部、１１９  夜間沸き上げ湯量算出部、１２０  スケジュール生成部、１２１  送信部、１２２，３１２２  利用者情報取得部、１２３，２１２３，３１２３  設備情報取得部、１２４，４１２４  発電量予測部、１２９  送信時期管理部、１３１  気象予報記憶部、１３２  気象実績記憶部、１３３  利用者情報記憶部、１３４  消費電力記憶部、１３５  余剰電力記憶部、１３６  貯湯量記憶部、１３７  使用湯量記憶部、１３８  設備情報記憶部、１３９  スケジュール記憶部、４００  ヒートポンプユニット、４０１  圧縮機、４０２  第１熱交換器、４０３  膨張弁、４０４  第２熱交換器、４０５  送風機、４０６  制御基板、４０７  循環ポンプ、４１０  タンクユニット、４１１  貯湯タンク、４１２  給湯コントローラ、４１３  混合弁、７０５  表示部、７０６  入力部、２０１０  製品サーバ、３０１０  顧客サーバ、３１２６  顧客情報取得部、４０１０  太陽光発電サーバ、４１２５  発電量実績取得部、４１３８  発電量実績記憶部、Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４，Ｂ５，Ｂ６，Ｂ２３１,Ｂ３３１,Ｂ５０１,Ｂ６０１  欄、Ｂ４０１  チェックボックス、Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４  電力線、Ｈ１  家屋、Ｈ４０１  電力消費地、ＮＴ１  宅内ネットワーク、ＮＴ２  宅外ネットワーク、Ｐｔ  総消費電力、Ｐｓ  余剰電力、Ｐｗ  給湯機消費電力、ＰＬ１  水配管、ＰＬ３  冷媒配管、ＳＬ１  通信線、Ｔｍａｘ  沸き上げ可能時間、Ｔｎｏｏｎ  必要沸き上げ時間、ＴＯ１，ＴＯ２  オブジェクト、ＴＯ３  領域、Ｗｄａｙ  対象日沸き上げ湯量、Ｗｍａｘ  沸き上げ可能湯量、Ｗｎｉｇｈｔ  夜間沸き上げ湯量、Ｗｎｏｏｎ  昼間沸き上げ湯量、Ｗｏｎ  起動貯湯量
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2020190352.tif 000033
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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