(57)【要約】      （修正有）【課題】複数のＰＣをＰ２Ｐ（ピアツーピア）で連携させ、小規模な組織での文書管理はもちろん、大規模組織の文書管理まで、高額なサーバーを用いずとも統一的かつ安価に行う。【解決手段】文書管理システムにおいて、一台のＰＣに記録された文書を、同一ＰＣクラスターに属する他のＰＣの記録に反映させるＰＣクラスター内文書同期手段、当該文書のダイジェスト値を発生させる文書ダイジェスト値生成手段、生成されダイジェスト値を複数個まとめてブロックを形成し、既存のブロックと連結してブロックチェーンを形成し、ＰＣクラスター内のＰＣに同期して記録するブロックチェーン生成手段を有するＰＣクラスターごと文書管理手段及び案件を前記ＰＣクラスター群に各々対応する複数のグループに分け、当該案件に関する文書を前記指定されたＰＣクラスターに記録する案件グループ管理手段を備えている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）文書の作成、記録、閲覧を行う小型電子計算機（以下、ＰＣ）を通信回線経由で複数連結したＰＣ群（以下、ＰＣクラスター）を複数備え（以下、ＰＣクラスター群）、
（ｉ）一台のＰＣに記録された文書を、同一ＰＣクラスターに属する他のＰＣの記録に反映させるＰＣクラスター内文書同期手段、
（ii）当該文書のダイジェスト値を発生させる文書ダイジェスト値生成手段、
（iii）生成されダイジェスト値を複数個まとめてブロックを形成し、既存のブロックと連結してブロックチェーンを形成し、ＰＣクラスター内のＰＣに同期して記録するブロックチェーン生成手段を有するＰＣクラスターごと文書管理手段、
（ｂ）案件を前記ＰＣクラスター群に各々対応する複数のグループに分け、当該案件に関する文書を前記指定されたＰＣクラスターに記録する案件グループ管理手段、
の（ａ）、（ｂ）両者を備えていることを特徴とする文書管理システム。
【請求項２】
前記案件グループ管理手段において、案件が別のグループに移動した際に当該案件の文書群を、前記別のグループのＰＣクラスターに移動するグループ間案件移動手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の文書管理システム。
【請求項３】
前記案件グループ管理手段において、すべての案件を含むグループを管理する全案件グループ管理手段を備えたことを特徴とする請求項１〜２いずれか記載の文書管理システム。
【請求項４】
前記ＰＣクラスターにおいて、文書の作成や閲覧に特化し、同期文書の記録やブロックチェーンの生成に関与しない端末も含むことを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の文書管理システム。
【請求項５】
前記案件グループ管理手段の記録内容、ＰＣクラスター群内のＰＣに同期して記録された文書、もしくは前記ＰＣクラスター群内のＰＣに同期して記録された文書及びブロックチェーンを、遠隔地のサーバーにも送信し記録する遠隔地サーバー記録手段を備えたことを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の文書管理システム。
【請求項６】
前記遠隔地サーバー記録手段は、異なる機関の複数のＰＣクラスター群の文書を記録する複数ＰＣクラスター群文書記録手段を備えたことを特徴とする請求項５記載の文書管理システム。
【請求項７】
前記遠隔地サーバー記録手段は、さらに、独立した単独ＰＣ、または、サーバークライアントシステムの記録文書も受け入れ記録する独立文書記録手段を備えたことを特徴とする請求項５〜６いずれか記載の文書管理システム。
【請求項８】
前記遠隔地サーバー記録手段において、前記複数ＰＣクラスター文書記録手段および前記独立文書記録手段に記録された文書のダイジェスト値を生成し、ブロックチェーンを作成する横串ブロックチェーン作成手段を備えたことを特徴とする請求項５〜７いずれか記載の文書管理システム。
【請求項９】
前記遠隔地サーバー記録手段において、通信回線を介した文書参照要求に対して、参照権限を確認の上、当該文書を開示する遠隔地サーバー文書開示手段を備えたことを特徴とする請求項５〜８いずれか記載の文書管理システム。
【請求項１０】
前記遠隔地サーバー文書開示手段において、横串ブロックチェーン作成手段もしくは各ＰＣクラスターで作成されたブロックチェーンに記録されている文書のダイジェスト値を用いて、参照要求された文書の非改竄証明をおこなう文書非改竄証明手段を備えたことを特徴とする請求項９記載の文書管理システム。
【請求項１１】
前記遠隔地サーバー文書開示手段において、前記通信回線を介した文書参照要求の時系列記録を作成する文書参照ログ作成手段を備えたことを特徴とする請求項９〜１０いずれか記載の文書管理システム。
【請求項１２】
前記文書参照ログ作成手段において、各参照ログのダイジェスト値を生成してブロックチェーンを形成し、非改竄機能証明を可能とする文書参照ログ非改竄証明手段を備えたことを特徴とする請求項１１記載の文書管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のＰＣをＰ２Ｐ（ピアツーピア）で連携させ、小規模な組織から大規模な組織に至るまで、文書管理を高額なサーバーを用いずに導入コストを安価に抑えること、システム障害に対応するためのシステムエンジニアの機関内常駐を不要とし運用コストを安価に抑えること、遠隔地に文書群のクローンを作成して非常時のバックアップを行うとともに他組織からの参照を遠隔地のみに限定したりしてセキュリティの確保を図ること、連携している組織間で相互に非改竄証明を可能とすることなどを実現する文書管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近ではＰＣ（パーソナルコンピューター）を用いた文書作成は普通のこととなっている。ＰＣは単体での使用から、ＬＡＮを経由してサーバーと連携する形態、最近ではインターネット経由で仮想サーバーと連携するクラウド型など様々な利用形態がある。サーバーないし仮想サーバーでは、ユーザーの認証を行い、文書データを一元的に集中管理し、改竄などの不正を予防している。
【０００３】
また、ここ数年、ブロックチェーンと呼ばれる技術が注目されている。
これは、文書や取引記録などのデータなどを複数のＰＣなどに分散して記録し、各データのダイジェスト値（現時点ではハッシュ関数によるハッシュ値が主流である）を複数個まとめて（ブロック形成）、このブロックデータ自体のハッシュ値や、前に形成されたブロックのハッシュ値などを用いてブロック間の連結チェーンを計算し、ブロックの連結を伸ばしてゆくものである。
このやり方を用いることで、文書データなどの改竄、後からの追加、削除などの変更を行うと、ブロック内のハッシュ値、連結チェーンのハッシュ値に変化が生じる。改竄などを行い、不正を隠蔽するためには、さらに、分散したＰＣに記録されているブロックチェーンを、全てほぼ同時に変更する必要があるが、事実上困難である。
また、ＰＣ間でのブロックチェーンの不整合が発生した場合は、ブロックチェーチェーンの長さが最も長いものに統一することで、すべてのＰＣの記録の不整合解消を行うことができる。
さらに、ブロックチェーン技術を用いたビットコインは、１０年以上にわたり世界中で使用されているにも関わらず、管理者なしでシステム停止することなく運用が続いている。データの同一コピーを多数のＰＣで共有するため、障害に対する耐性が極めて高い。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】ブロックチェーン  ウィキペディア：https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%96%E3%83%AD%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%B3
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
数十名規模以上の機関で文書管理を行おうとすると、単独ＰＣでは困難であり、現在では、サーバーを立て、ＬＡＮでＰＣのネットワークを組むのが標準のやり方となっている。
しかしサーバーの導入や保守コストは決して安価ではない。特に、システム障害が発生した際に対応するシステムエンジニアの費用がかさむため、小さな組織での文書管理システム導入のボトルネックとなっている。
他方、ＰＣの性能向上で、信頼性では劣るものの、処理速度や記録容量においてサーバーとの差がなくなってきている。
このため、中心的なサーバーを立てずに、ＰＣネットワークの中にサーバー機能を持たせる考えが出てきた。ここで最大の問題となるのが、各ＰＣにバラバラに入力されてくる文書データを、どのようにして同期して整合性を保つかという点である。
特に、悪意ある改竄に対して、どのようにして排除するか（ビザンチン将軍問題）は文書データシステムの信頼性の根幹にかかわる問題である。
【０００６】
前記のように、新しい文書が作成/更新/削除されるたびに、全ＰＣに記録を同期し、当該文書のハッシュ値を求め、ブロックチェーンを形成してゆくことで、高価なサーバーを用いることなく整合性の管理、改竄の予防などが可能となってきている。
しかし、規模が大きくなると、管理すべき文書のデータ量が大きくなり、またブロックチェーンに参加するＰＣが増えるにしたがって、同期のための通信量が増大するため、実行速度が低下する。このため、通常のブロックチェーンを用いた文書管理システムは小規模にとどまらざるを得なかった。
機関間での情報の共有にはセキュリティの問題が大きい。複数の機関にまたがって文書情報の共有を行おうとすると、その共有機能がセキュリティホールとなりやすく、堅牢なシステムの構築には多くの費用と労力が必要となる。
さらに、単独サーバーでは、管理者権限を有するスタッフが意図すれば、文書データの改竄は決して困難ではない。第三者に対して、非改竄の証明を行うことは不可欠となってきているが、そのシステムの構築は容易ではなかった。
【０００７】
本発明はかかる従来の問題点を解決するためになされたものであって、その目的とするところは、複数のＰＣをＰ２Ｐ（ピアツーピア）で連携させ、小規模な組織での文書管理はもちろん、大規模組織の文書管理まで、高額なサーバーを用いずとも統一的かつ安価に行うこと、遠隔地に文書群のクローンを作成して非常時のバックアップを行うとともに他機関からの参照を遠隔地のみに限定したりして容易にセキュリティの確保を図ること、また、連携している機関間で相互に非改竄証明を可能とすることなどを可能にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するための手段として、請求項１記載の文書管理システムでは、（ａ）文書の作成、記録、閲覧を行う小型電子計算機（以下、ＰＣ）を通信回線経由で複数連結したＰＣ群（以下、ＰＣクラスター）を複数備え（以下、ＰＣクラスター群）、（ｉ）一台のＰＣに記録された文書を、同一ＰＣクラスターに属する他のＰＣの記録に反映させるＰＣクラスター内文書同期手段、（ii）当該文書のダイジェスト値を発生させる文書ダイジェスト値生成手段、（iii）生成されダイジェスト値を複数個まとめてブロックを形成し、既存のブロックと連結してブロックチェーンを形成し、ＰＣクラスター内のＰＣに同期して記録するブロックチェーン生成手段を有するＰＣクラスターごと文書管理手段、（ｂ）案件を前記ＰＣクラスター群に各々対応する複数のグループに分け、当該案件に関する文書を前記指定されたＰＣクラスターに記録する案件グループ管理手段、の（ａ）、（ｂ）両者を備えていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の文書管理システムでは、請求項１記載の文書管理システムにおいて、前記案件グループ管理手段において、案件が別のグループに移動した際に当該案件の文書群を、前記別のグループのＰＣクラスターに移動するグループ間案件移動手段を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の文書管理システムでは、請求項１〜２いずれか記載の文書管理システムにおいて、前記案件グループ管理手段において、すべての案件を含むグループを管理する全案件グループ管理手段を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項４記載の文書管理システムでは、請求項１〜３いずれか記載の文書管理システムにおいて、前記ＰＣクラスターにおいて、文書の作成や閲覧に特化し、同期文書の記録やブロックチェーンの生成に関与しない端末も含むことを特徴とする。
【００１２】
請求項５記載の文書管理システムでは、請求項１〜４いずれか記載の文書管理システムにおいて、前記案件グループ管理手段の記録内容、ＰＣクラスター群内のＰＣに同期して記録された文書、もしくは前記ＰＣクラスター群内のＰＣに同期して記録された文書及びブロックチェーンを、遠隔地のサーバーにも送信し記録する遠隔地サーバー記録手段を備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項６記載の文書管理システムでは、請求項５記載の文書管理システムにおいて、前記遠隔地サーバー記録手段は、異なる機関の複数のＰＣクラスター群の文書を記録する複数ＰＣクラスター群文書記録手段を備えたことを特徴とする。
【００１４】
請求項７記載の文書管理システムでは、請求項５〜６いずれか記載の文書管理システムにおいて、前記遠隔地サーバー記録手段は、さらに、独立した単独ＰＣ、または、サーバークライアントシステムの記録文書も受け入れ記録する独立文書記録手段を備えたことを特徴とする。
【００１５】
請求項８記載の文書管理システムでは、請求項５〜７いずれか記載の文書管理システムにおいて、前記遠隔地サーバー記録手段において、前記複数ＰＣクラスター文書記録手段および前記独立文書記録手段に記録された文書のダイジェスト値を生成し、ブロックチェーンを作成する横串ブロックチェーン作成手段を備えたことを特徴とする。
【００１６】
請求項９記載の文書管理システムでは、請求項５〜８いずれか記載の文書管理システムにおいて、前記遠隔地サーバー記録手段において、通信回線を介した文書参照要求に対して、参照権限を確認の上、当該文書を開示する遠隔地サーバー文書開示手段を備えたことを特徴とする。
【００１７】
請求項１０記載の文書管理システムでは、請求項９記載の文書管理システムにおいて、前記遠隔地サーバー文書開示手段において、横串ブロックチェーン作成手段もしくは各ＰＣクラスターで作成されたブロックチェーンに記録されている文書のダイジェスト値を用いて、参照要求された文書の非改竄証明をおこなう文書非改竄証明手段を備えたことを特徴とする。
【００１８】
請求項１１記載の文書管理システムでは、請求項９〜１０いずれか記載の文書管理システムにおいて、前記遠隔地サーバー文書開示手段において、前記通信回線を介した文書参照要求の時系列記録を作成する文書参照ログ作成手段を備えたことを特徴とする。
【００１９】
請求項１２記載の文書管理システムでは、請求項１１記載の文書管理システムにおいて、前記文書参照ログ作成手段において、各参照ログのダイジェスト値を生成してブロックチェーンを形成し、非改竄機能証明を可能とする文書参照ログ非改竄証明手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１記載の文書管理システムでは、ＰＣクラスター内文書同期手段を備えるので、一台のＰＣに記録された文書を、同一ＰＣクラスターに属する他のＰＣの記録に反映させる。
文書ダイジェスト値生成手段を備えるので、文書のダイジェスト値を発生させる。
ブロックチェーン生成手段を備えるので、生成されダイジェスト値を複数個まとめてブロックを形成し、既存のブロックと連結してブロックチェーンを形成し、ＰＣクラスター内のＰＣに同期して記録する。
案件グループ管理手段を備えるので、案件を前記ＰＣクラスター群に各々対応する複数のグループに分け、当該案件に関する文書を指定されたＰＣクラスターに記録する。
【００２１】
請求項２記載の文書管理システムでは、グループ間案件移動手段を備えるので、案件が別のグループに移動した際に当該案件の文書群を、前記別のグループのＰＣクラスターに移動する。
【００２２】
請求項３記載の文書管理システムでは、全案件グループ管理手段を備えるので、すべての案件を含むグループを管理する。
【００２３】
請求項４記載の文書管理システムでは、ＰＣクラスターにおいて、文書の作成や閲覧に特化し、同期文書の記録やブロックチェーンの生成に関与しない端末も含む。
【００２４】
請求項５記載の文書管理システムでは、遠隔地サーバー記録手段を備えるので、案件グループ管理手段の記録内容、ＰＣクラスター群内のＰＣに同期して記録された文書、もしくは前記ＰＣクラスター群内のＰＣに同期して記録された文書及びブロックチェーンを、遠隔地のサーバーにも送信し記録する。
【００２５】
請求項６記載の文書管理システムでは、複数ＰＣクラスター群文書記録手段を備えるので、異なる機関の複数のＰＣクラスター群の文書を記録する。
【００２６】
請求項７記載の文書管理システムでは、独立文書記録手段を備えるので、さらに独立した単独ＰＣ、または、サーバークライアントシステムの記録文書も受け入れ記録する。
【００２７】
請求項８記載の文書管理システムでは、横串ブロックチェーン作成手段を備えるので、複数ＰＣクラスター文書記録手段および前記独立文書記録手段に記録された文書のダイジェスト値を生成し、ブロックチェーンを作成する。
【００２８】
請求項９記載の文書管理システムでは、遠隔地サーバー文書開示手段を備えるので、通信回線を介した文書参照要求に対して、参照権限を確認の上、当該文書を開示する。
【００２９】
請求項１０記載の文書管理システムでは、文書非改竄証明手段を備えるので、横串ブロックチェーン作成手段もしくは各ＰＣクラスターで作成されたブロックチェーンに記録されている文書のダイジェスト値を用いて、参照要求された文書の非改竄証明をおこなう。
【００３０】
請求項１１記載の文書管理システムでは、文書参照ログ作成手段を備えるので、通信回線を介した文書参照要求の時系列記録を作成する。
【００３１】
請求項１２記載の文書管理システムでは、文書参照ログ非改竄証明手段を備えるので、各参照ログのダイジェスト値を生成してブロックチェーンを形成し、非改竄機能証明を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の単一機関内でのＰＣネットワーク（ＰＣクラスター）を示す図である。
【図２】図１において各ＰＣ内の構成を示す図である。
【図３】文書の記録やブロックチェーンの作成に関与せず、もっぱら参照と文書の作成のみに特化したＰＣ端末も含めた組織内ＰＣネットワークの図である。
【図４】案件グループ管理手段の説明図である。
【図５】全案件グループ管理手段の説明図である。
【図６】様々な組織で記録された文書群を、クラウドにも送信し、同期して記録している図である。
【図７】クラウド内の各組織の記録に横串を刺す形でハッシュ値作成、ブロックチェーン形成を行う概念図である。
【図８】自組織内部以外から参照要求に対しては、すべてクラウドで対応し、万一改竄されても、自組織内のＰＣネットワーク上の記録には影響が及ばないことを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
図１は、本発明の単一組織内でのＰＣネットワークを示す図である。
ＰＣはネットワークで連結され、各ＰＣで個別に作成された文書データは、ネットワークを介して他のＰＣの文書記録装置にも同期して記録される（ＰＣクラスター内文書同期手段）。同時に各文書に対してハッシュ値が作成され（文書ハッシュ値生成手段）、複数のハッシュ値をまとめたブロックがチェーン状に作成、全てのＰＣに同期して記録される（ブロックチェーン生成手段）。ネットワークは、有線/無線ＬＡＮ、あるいはＷＡＮなどを問わない。
【００３４】
図２は、図１の各ＰＣの内部構成を示す図である。
それぞれのＰＣで作成された文書は、当該ＰＣのみならず、ネットワーク上の他のＰＣにも送信され記録される。
ここで、文書は、個別の独立したファイルもありうるが、後の検索などに対応できるよう、本図に示すように、リレーショナルデータベース（ＲＤＢ）などのデータベース管理システムの１レコードとして記録される場合がほとんどである。データベースとしてはどの種類のデータベースでも本発明の内容に含まれるが、本発明の説明では、ＲＤＢを用いて説明する。また、本申請では医療分野を例にとるが、特に限られるものではない。
【００３５】
文書カテゴリーやスタッフ等のマスターファイルといった補助ファイルも当然使用されるが、この部分は具体的かつ個別的内容を伴うものではなく、変更も少ないので、ブロックチェーンなどを用いた改竄予防の対象になる意味は少ないだろう。
レコードごとに文書のダイジェスト値としてハッシュ値を生成する（文書ハッシュ値生成手段）。ハッシュ値生成の対象範囲としては、第１項の文書ＩＤ＃から文書本体のテキストテータを含む当該レコード全体が望ましいが、文書本体を含む部分的な項目群でもよい。  また、文書自体が大きい場合は、複数に分割して、それぞれにハッシュ値を求めブロックチェーンに記録してもよい。
なお、現在は文書のダイジェスト値として、ハッシュ関数を用いたハッシュ値を用いることが主流であるが、今後別のダイジェスト値が使われるようになれば、そのダイジェスト値作成方法を用いるやり方も本発明に含まれる。
【００３６】
複数のハッシュ値が生成されたのち、区切りの良いところで当該複数のハッシュ値のブロックを形成し、さらに当該ブロックに含まれる複数のハッシュ値による当該ブロック全体のハッシュ値を生成する。
次のブロックが形成される際は、前のブロックのハッシュ値も併せて当該次のブロックのハッシュ値が形成される。
このように、文書レコードの一部でも改竄すると、その文書レコードのハッシュ値、ブロックのハッシュ値、次のブロックのハッシュ値と次々に矛盾が広がるため、本当に改竄しようとすると、当該文書以降のすべてのブロックにわたりブロックのハッシュ値を書き換えなければならない。
このような書き換え作業は現実には困難であるため、文書群の非改竄が証明されることになる（ブロックチェーン生成手段）。
【００３７】
ブロックチェーンの作成方法は多岐にわたっており、前記以外にも多数の方法があるが、いずれを用いても本発明に含まれる。参加ＰＣが不特定なパブリックチェーンでは、整合性を確保するため条件を満足する数値解を最初に発見したものにブロック作成権限を与える（Proof-of-Work）。
本発明では、図１に示すように、参加PCが限られており（プライベートチェーン）、改竄してもビットコインのような経済的利益がないため、多数決方式によるブロックの作成権限の割り当て（Proof-of-Stake）が計算資源の使用量が圧倒的に少ないこともあり、現実的であろう。
ＰＣクラスター内のＰＣに同一の文書データが同期されて記録される。
このため、一台のＰＣが故障しても、クラスター内の他のＰＣで運用の継続が可能である。
故障したらシステム障害を起こす危険がある単一サーバーが存在しないため、障害に対する耐性は高いものとなる。
ただ、白紙状態のＰＣを同期状態にするには時間がかかるので、ＰＣクラスター内に余分なＰＣを参加させて常時データを同期させておけば、一台のＰＣが故障しても、待ち時間なく同期済みのＰＣと直ぐ交換できる。
このような構成をとることにより、システム障害に対応するための専門知識を有するシステムエンジニアの機関内常駐の必要性は不要/少なくなり、運用コストの低減が可能となる。
【００３８】
図３は、前記ＰＣクラスターにおいて、文書の作成や閲覧に特化し、同期文書の記録やブロックチェーンの生成に関与しない端末も含むことを説明している。
現場での携帯性から、ＣＰＵや記録容量の制限のある端末も多数使用される。
このような非力な端末にまで記録の同期やブロックチェーンの生成を担わせると、かえって全体の効率性が低下してしまう。
このため、ＰＡＤやスマートフォンなどの端末では、同期されている記録の参照や、文書の作成/編集のみを行い、作成された文書の記録、ブロックチェーンの生成は十分な性能を有するＰＣのネットワークが対応する構成が有用であろう。
【００３９】
図４は案件グループ管理手段の説明図である。
本図では、病院の各病棟、および外来に対して案件グループを構成し、それぞれの案件グループごとに、属する患者のＩＤを管理している。
当該案件グループに属する患者のカルテ（案件文書）は、それぞれの病棟や外来ごとに設置されているＰＣクラスターに記録される。
文書が作成、更新、削除されるたびに文書は当該ＰＣクラスターに属するＰＣに同期してコピーされ、ハッシュ値が計算されＰＣクラスターごとにブロックチェーンが形成されてゆく。
この構成は、ある時点での案件（ここでは患者カルテ）に関する文書の作成、更新などは、入院している病棟、退院しているときは外来などの特定の場所に限定され、他の場所では発生しない局所性を利用している。
患者が或る病棟に入院している場合、当該患者に関する文書の作成、更新、削除は、当該病棟に対応する案件グループ内でしか起こらない。文書の同期コピーやブロックチェーンの作成などは、当該案件クループに対応するＰＣクラスター内に限局される。
ＰＣクラスターを構成する各ＰＣには、当該案件グループに属する患者カルテを記録するだけの記録容量とブロックチェーンを作成する処理速度があればよい。
【００４０】
ブロックチェーンを用いた案件文書管理では、全ＰＣで文書を共有するための記録容量、共有するための大量のＰＣ間相互通信量が必要である。このために、病院を例にとると、単一のＰＣクラスターでは、通常は精々１００床程度の規模が実用上の限界と思われる。
図４に示すように、病院内を、病棟や外来などの複数の案件グループに分割し、各々の案件グループに限定したＰＣクラスターを割り付けることで、大型病院であっても、ＰＣクラスター群によるブロックチェーンを用いた案件文書管理が可能となる。
【００４１】
医療以外でも、案件に関連する文書が限定された範囲でしか発生しないなら、その局所性を利用して、比較的小規模のＰＣクラスターに案件を割り付け、複数のＰＣクラスターからなるＰＣクラスター群で全案件をカバーするようにすればよい。
なお、説明の便宜上、図４ではＰＣクラスターを別々に記載しているが、病院全体のネットワークに相互連携されていることは言うまでもない。
入退院（病棟、外来間のカルテの相互移動）、転棟（病棟間の移動）に際して、案件文書を、案件移動先のＰＣクラスターにコピーする。さらに、案件移動後は、移動前のＰＣクラスターから当該案件文書を削除する（グループ間案件移動手段）ことにより、ＰＣクラスター内の案件文書量の増大を抑制することができる。削除を行わないと、必要な記録容量が増大すること、同期が行われない古い案件文書が混在することなど、不都合が生じる。削除は案件移動と同時に行ってもよいし、後でまとめて削除してもよい。
【００４２】
図５は全案件グループ管理手段の説明図である。
図４のＰＣクラスター群で、全ての案件文書はいずれかのＰＣクラスターに属するが、別に、全ての案件文書を網羅するＰＣクラスターを設けている（全案件グループ管理手段）。最大の記録容量が求められるので、当該ＰＣクラスターには、大容量のサーバー的なＰＣが望ましい。
このＰＣクラスターでは、他のＰＣクラスターで発生した文書の作成、更新、削除の結果を受け取り、全案件グループ管理手段内の当該案件文書を同期させる。
併せて、全案件グループ管理手段内のブロックチェーンを作成する。
これにより、万一、あるＰＣクラスターが破損したとしても、全案件グループ管理手段がバックアップを取っているので、復旧が可能となる。
また、個々のＰＣクラスターのブロックチェーンとは別の独立したブロックチェーンが形成されるため、改竄の困難性が増大する。さらに、後述の遠隔地サーバー記録手段において、全案件グループ管理手段内の案件文書を利用すれば、運用が簡単となる。
【００４３】
図６は、本発明のＰＣクラスター群文書データをクラウド上にバックアップした構成を示す（遠隔地サーバー記録手段）。さらに、各機関で展開されているＰＣクラスター群の文書データをクラウド上にバックアップした構成も示す（複数ＰＣクラスター群文書記録手段）。また、本発明に含まれないＰＣ単体、あるいはサーバー/クライアントなどの様々な形態の文書管理システムにおいても、文書データをクラウド上にバックアップした構成も示す（独立文書群記録手段）。
災害などに備えてクラウド上にバックアップを取っておくことは、事業継続に必須である事業用データ保全の上から有用である。
【００４４】
図７は、クラウド上にある、本発明の複数ＰＣクラスター文書群記録手段の同期記録だけでなく、本発明に含まれないＰＣ単体あるいは通常のサーバー/クライアントシステムの同期記録に対しても、記録された文書のハッシュ値を横断的に生成し、ブロックチェーンを作成する横串ブロックチェーン作成手段の説明である。
クラウド上に新しく文書データが同期記録されるたびに文書ハッシュ値を生成し、それらをもとにブロックチェーンを生成する。
このようにしておけば、本発明の複数ＰＣクラスター文書群記録手段の記録については、各機関の元のブロックチェーンのみならず他機関も含めて二重にブロックチェーンが生成されるため、改竄の困難性は一層強化される。
また、本発明に含まれないＰＣ単体あるいは通常のサーバー/クライアントシステムからなる機関の記録に対しても、ブロックチェーンによる非改竄証明が可能となる。
【００４５】
図８は、遠隔地サーバー記録手段に記録されている文書データに対して、通信回線を介した文書参照要求が行われた際に、参照権限を確認の上、当該文書を開示する遠隔地サーバー文書開示手段を説明している。
必要に応じて、ブロックチェーンを用いて、開示文書が改竄されていないことを証明することも有用である（文書非改竄証明手段）。
従来は、独立した個々の機関ごとに機関外からの参照要求に応えていたが、サイバー攻撃のリスクが高まっており、小さな機関で充分な防御力を備えることは困難となりつつある。とりわけ外部からの侵入による業務用データの改竄は致命傷になりかねない。
本発明では、個々の機関からはクラウド上へ一方向のみの送信とし、機関外からの参照に対しての対応はクラウドに限定し、参照権限を確認したのち、クラウド上に同期されている文書データを開示する。なお、すべての開示を本発明の方式としてもよいが、一部の組織に関して、従来の組織別の開示を行うこととしても良い。
このようにしておけば、多機関合同でサーバー攻撃に対する防御策を講じることが容易となる。また、元の機関のデータをクラウド上に一方向に送信するため、万一侵入されたとしても、毀損されるのはクラウド上の同期データのみで、当該機関の元データが毀損する危険はなくなる。機関の元データを再送信すれば、クラウド上のデータも簡単に復元される。
【００４６】
前記遠隔地サーバー文書開示手段において、前記通信回線を介した文書参照要求の時系列記録を作成する文書参照ログ作成手段を備えておけば、万一サイバー攻撃を受けた際にも攻撃の記録が残るため、対策がとりやすくなる。
さらに、前記文書参照ログ作成手段において、各参照ログのハッシュ値を生成してブロックチェーンを形成し、非改竄機能証明を可能とする文書参照ログ非改竄証明手段を備えておけば、サイバー攻撃の際に攻撃の痕跡を消しづらくなるので、対応策がとりやすくなる。
【００４７】
以上、実施例を説明してきたが、本発明の具体的な構成は前記実施例に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても本発明に含まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年8月1日(2019.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）文書の作成、記録、閲覧を行う小型電子計算機（以下、ＰＣ）を通信回線経由で複数連結したＰＣ群（以下、ＰＣクラスター）を複数備え（以下、ＰＣクラスター群）、
（ｉ）一台のＰＣに記録された文書を、同一ＰＣクラスターに属する他のＰＣの記録に反映させるＰＣクラスター内文書同期手段、
（ii）当該文書のダイジェスト値を発生させる文書ダイジェスト値生成手段、
（iii）生成されダイジェスト値を複数個まとめてブロックを形成し、既存のブロックと連結してブロックチェーンを形成し、ＰＣクラスター内のＰＣに同期して記録するブロックチェーン生成手段を有するＰＣクラスターごと文書管理手段、
（ｂ）案件を前記ＰＣクラスター群に属するＰＣクラスターごとに配分し、当該案件に関する文書を各々のＰＣクラスターに記録する案件グループ管理手段、
の（ａ）、（ｂ）両者を備えていることを特徴とする文書管理システム。
【請求項２】
前記案件グループ管理手段において、案件が別のグループに移動した際に当該案件の文書群を、前記別のグループのＰＣクラスターに移動するグループ間案件移動手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の文書管理システム。
【請求項３】
前記案件グループ管理手段において、すべての案件を含むグループを管理する全案件グループ管理手段を備えたことを特徴とする請求項１〜２いずれか記載の文書管理システム。
【請求項４】
前記ＰＣクラスターにおいて、文書の作成や閲覧に特化し、同期文書の記録やブロックチェーンの生成に関与しない端末も含むことを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の文書管理システム。
【請求項５】
前記案件グループ管理手段の記録内容、ＰＣクラスター群内のＰＣに同期して記録された文書、もしくは前記ＰＣクラスター群内のＰＣに同期して記録された文書及びブロックチェーンを、遠隔地のサーバーにも送信し記録する遠隔地サーバー記録手段を備えたことを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の文書管理システム。
【請求項６】
前記遠隔地サーバー記録手段は、異なる機関の複数のＰＣクラスター群の文書を記録する複数ＰＣクラスター群文書記録手段を備えたことを特徴とする請求項５記載の文書管理システム。
【請求項７】
前記遠隔地サーバー記録手段は、さらに、独立した単独ＰＣ、または、サーバークライアントシステムの記録文書も受け入れ記録する独立文書記録手段を備えたことを特徴とする請求項６記載の文書管理システム。
【請求項８】
前記遠隔地サーバー記録手段において、前記複数ＰＣクラスター群文書記録手段および前記独立文書記録手段に記録された文書のダイジェスト値を生成し、ブロックチェーンを作成する横串ブロックチェーン作成手段を備えたことを特徴とする請求項７記載の文書管理システム。
【請求項９】
前記遠隔地サーバー記録手段において、通信回線を介した文書参照要求に対して、参照権限を確認の上、当該文書を開示する遠隔地サーバー文書開示手段を備えたことを特徴とする請求項５〜８いずれか記載の文書管理システム。
【請求項１０】
前記遠隔地サーバー文書開示手段において、横串ブロックチェーン作成手段もしくは各ＰＣクラスターで作成されたブロックチェーンに記録されている文書のダイジェスト値を用いて、参照要求された文書の非改竄証明をおこなう文書非改竄証明手段を備えたことを特徴とする請求項９記載の文書管理システム。
【請求項１１】
前記遠隔地サーバー文書開示手段において、前記通信回線を介した文書参照要求の時系列記録を作成する文書参照ログ作成手段を備えたことを特徴とする請求項９〜１０いずれか記載の文書管理システム。
【請求項１２】
前記文書参照ログ作成手段において、各参照ログのダイジェスト値を生成してブロックチェーンを形成し、非改竄機能証明を可能とする文書参照ログ非改竄証明手段を備えたことを特徴とする請求項１１記載の文書管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記目的を達成するための手段として、請求項１記載の文書管理システムでは、（ａ）文書の作成、記録、閲覧を行う小型電子計算機（以下、ＰＣ）を通信回線経由で複数連結したＰＣ群（以下、ＰＣクラスター）を複数備え（以下、ＰＣクラスター群）、（ｉ）一台のＰＣに記録された文書を、同一ＰＣクラスターに属する他のＰＣの記録に反映させるＰＣクラスター内文書同期手段、（ii）当該文書のダイジェスト値を発生させる文書ダイジェスト値生成手段、（iii）生成されダイジェスト値を複数個まとめてブロックを形成し、既存のブロックと連結してブロックチェーンを形成し、ＰＣクラスター内のＰＣに同期して記録するブロックチェーン生成手段を有するＰＣクラスターごと文書管理手段、（ｂ）案件を前記ＰＣクラスター群に属するＰＣクラスターごとに配分し、当該案件に関する文書を各々のＰＣクラスターに記録する案件グループ管理手段、の（ａ）、（ｂ）両者を備えていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項７記載の文書管理システムでは、請求項６記載の文書管理システムにおいて、前記遠隔地サーバー記録手段は、さらに、独立した単独ＰＣ、または、サーバークライアントシステムの記録文書も受け入れ記録する独立文書記録手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項８記載の文書管理システムでは、請求項７記載の文書管理システムにおいて、前記遠隔地サーバー記録手段において、前記複数ＰＣクラスター群文書記録手段および前記独立文書記録手段に記録された文書のダイジェスト値を生成し、ブロックチェーンを作成する横串ブロックチェーン作成手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
請求項８記載の文書管理システムでは、横串ブロックチェーン作成手段を備えるので、複数ＰＣクラスター群文書記録手段および前記独立文書記録手段に記録された文書のダイジェスト値を生成し、ブロックチェーンを作成する。