(57)【要約】【課題】吊材に発生する錆を低減するとともに、錆が発生した場合にも吊材に付着した錆汁等の水滴や錆粉等の粉末の飛散を防止することの可能な、飛散防止装置および飛散防止装置を用いたリフトアップ工法を提供する。【解決手段】  揚重対象物を吊り上げる吊材に付着した水滴や粉末の飛散を防止するための飛散防止装置であって、前記吊材を被覆する筒状の伸縮管と、該伸縮管を前記吊材に沿って伸長及び収縮させる伸縮装置と、を備えることを特徴とする。【選択図】図２
2020002679.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
揚重対象物を吊り上げる吊材に付着した水滴や粉末の飛散を防止するための飛散防止装置であって、
前記吊材を被覆する筒状の伸縮管と、
該伸縮管を前記吊材に沿って伸長及び収縮させる伸縮装置と、を備えることを特徴とする飛散防止装置。
【請求項２】
構築予定の建築物の一部分を地組した後に吊り上げる、請求項１に記載の飛散防止装置を用いたリフトアップ工法であって、
前記伸縮管を貫通させた前記吊材で、前記建築物の一部分を吊持し、
吊り上げ動作の停止期間中は、前記伸縮装置を介して前記伸縮管を伸長させ、前記吊材の露出部分を被覆し、
吊り上げ動作の開始時に、前記伸縮装置を介して前記伸縮管を収縮させ、前記吊材を露出させることを特徴とするリフトアップ工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飛散防止装置及び飛散防止装置を用いたリフトアップ工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、内部に柱のない大空間の建築物を構築する際、高所に構築される屋根等の建築物の一部分を吊り上げる方法として、例えば、特許文献１で開示されているようなリフトアップ工法が広く採用されている。
【０００３】
特許文献１のリフトアップ工法は、タンク側壁を先行して構築する一方で、タンク側壁の内側におけるタンク底部でタンク屋根を構築しておき、ＰＣケーブルを装着したジャッキをタンク側壁に支持するようにして設置する。その後、タンク底部で構築したタンク屋根をＰＣケーブルの下端部に連結し、ＰＣケーブルとジャッキを介して所定高さまで吊り上げる工法である。
【０００４】
このような工法は、屋根等の高所に構築される建築物の一部分を、地組できるため安全であるだけでなく、足場等を設ける必要が無いため、コストを大幅に削減できるとともに工期を短縮可能な合理的な方法である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−６３２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、例えば建築物の一部分である屋根を、構築予定の建築物における外側躯体の内方で構築する際、屋根躯体を地組した後、当該屋根躯体を吊持状態で所定の高さ位置に停止させて屋根躯体の下方に作業空間を形成し、この作業空間を利用して、屋根躯体に対して設備機器を設置したり天井仕上げを施し、屋根を構築する場合がある。
【０００７】
このような場合、数週間から数か月にわたって屋根躯体を吊持した状態で所定の高さ位置に停止させることとなるが、この期間中、ＰＣケーブル等の吊材における屋根躯体とジャッキとの間の範囲は、常時風雨に晒される環境にあるため、防錆剤を塗布する等の対策を行っても腐食を生じやすい。
【０００８】
吊材に腐食が生じると、風雨によって錆汁や錆粉が飛散して構築中の建築物に付着し錆色の汚れが生じるだけでなく、施工現場近隣の敷地にも飛散して既存家屋や構造物を汚す等、周辺環境に悪影響を及ぼす恐れが生じる。
【０００９】
本発明は、かかる課題に鑑みなされたものであって、その主な目的は、吊材に発生する錆を低減するとともに、錆が発生した場合にも吊材に付着した錆汁等の水滴や錆粉等の粉末の飛散を防止することの可能な、飛散防止装置および飛散防止装置を用いたリフトアップ工法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる目的を達成するため本発明の飛散防止装置は、吊材に付着した水滴や粉末の飛散を防止するための飛散防止装置であって、前記吊材を被覆する筒状の伸縮管と、該伸縮管を前記吊材に沿って伸長及び収縮させる伸縮装置と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
上記の飛散防止装置によれば、筒状の伸縮管で吊材を被覆することにより、吊材を風雨に晒される環境から保護できる。これにより、防錆剤を塗布しても錆が生じるような長期間にわたって吊材を使用する際、錆の発生量を低減することが可能となる。また、吊材に錆が発生しても、伸縮管により吊材に付着した錆汁等の水滴や錆粉等の粉末の飛散を防止でき、周辺環境に悪影響を与えることがない。
【００１２】
また、本発明のリフトアップ工法は、構築予定の建築物の一部分を地組した後に吊り上げる、請求項１に記載の飛散防止装置を用いたリフトアップ工法であって、前記伸縮管を貫通させた前記吊材で、前記建築物の一部分を吊持し、吊り上げ動作の停止期間中は、前記伸縮装置を介して前記伸縮管を伸長させ、前記吊材の露出部分を被覆し、吊り上げ動作の開始時に、前記伸縮装置を介して前記伸縮管を収縮させ、前記吊材を露出させることを特徴とする。
【００１３】
上記のリフトアップ工法によれば、吊材の状態を目視確認しながら、建築物の一部分の吊り上げ作業を実施できる一方で、吊持状態で所定の高さ位置に停止する期間が長期間にわたる場合には、吊材を風雨に晒される環境から保護することができる。したがって、安全性を確保しつつ、錆の発生量を低減することが可能になるとともに、吊材に錆が生じた場合にも錆汁や錆粉の飛散を防止して、リフトアップ工法にて構築する建築物を高品質に保持することが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、水滴の拡散を防止する材料よりなる筒部を備える伸縮管で吊材を被覆する簡略な構成で、吊材を風雨から保護できるため錆の発生量を低減できるとともに、吊材に錆が発生した際にも吊材に付着した錆汁等の水滴や錆粉等の粉末の飛散を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態における伸縮管の詳細を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における飛散防止装置の概略を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態における飛散防止装置の設置方法を示す図である（その１）。
【図４】本発明の実施の形態における飛散防止装置の装着方法を示す図である（その２）。
【図５】本発明の実施の形態における飛散防止装置の装着方法を示す図である（その３）。
【図６】本発明の実施の形態における飛散防止装置を用いたリフトアップ工法を示す図である（その１）。
【図７】本発明の実施の形態における飛散防止装置を用いたリフトアップ工法を示す図である（その２）。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、飛散防止装置および飛散防止装置を用いたリフトアップ工法の詳細を説明するが、これに先立ち、リフトアップ工法を採用する際に用いる設備について説明する。なお、本実施の形態では、リフトアップ工法にて大空間を有する建築物を構築するべく、揚重対象物として建築物の一部分である屋根１２を、柱や外壁等の外側躯体１１の所定の高さ位置に吊り上げる場合を事例に挙げる。
【００１７】
大空間を有する建築物１０を構成する外側躯体１１に屋根１２を吊り上げるべく、リフトアップ工法を実施するための設備として、図７（ａ）（ｂ）で示すように、先行構築された外側躯体１１に構築されるジャッキ架台１３と、ジャッキ架台１３に設置されるセンターホールジャッキ１４と、センターホールジャッキ１４に装着されるとともに屋根１２に連結される吊材１５と、を備える。
【００１８】
＜飛散防止装置＞
飛散防止装置１は、このようなリフトアップ工法を採用する際に用いる設備に備えられるものであって、吊材１５を被覆する伸縮管２と、伸縮管２を吊材１５に沿って伸長及び収縮させる伸縮装置５とを備える。
【００１９】
なお、本実施の形態では、吊材１５に複数のＰＣ鋼より線を束にしたものを採用しているが、吊材１５がＰＣ鋼棒やワイヤ等いずれの素材よりなるものであっても、飛散防止装置１を採用することが可能である。
【００２０】
伸縮管２は、図１で示すように、筒部３と筒部３に設置された芯材４とを備え、筒部３は、吊材１５より大きい断面を有し、錆汁等の水滴や錆粉等の粉末を通過させることなく、周辺への拡散を防止することの可能な材料により製作されるものであれば、シート材や網材、金属箔等いずれを採用してもよい。本実施の形態では耐候性を有する防水シートとして知られているＰＶＣターポリンを採用している。なお、ＰＶＣターポリンは、ポリエステル繊維よりなる基布の表裏面をポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）を含むコーティング樹脂で被覆したもので、建設分野などで広く使用されているシート材である。
【００２１】
また、芯材４は、筒部３の断面形状を保形できるものであって、伸縮管２の長手方向への伸長及び収縮を阻害する材料でなければいずれの材料及び形状のものを採用してもよく、本実施の形態では、ワイヤを螺旋状に加工した伸縮自在のコイルを採用している。
【００２２】
このような構成の伸縮管２は、図６（ａ）で示すように、伸長した状態で少なくとも、地表面上に位置する屋根１２とジャッキ架台１３との間で露出する吊材１５を被覆することの可能な長さを有している。このとき、伸縮管２は１本を長尺とすることで、露出する吊材１５を被覆することの可能な長さを確保してもよいし、伸縮管２を複数連結して必要長さを確保する構成としてもよい。
【００２３】
伸縮管２は、図２で示すように、上端部に挿入口２１が形成され、下端部に受入口２２が形成されているとともに、挿入口２１および受入口２２の近傍に、ワイヤやカラビナ等の緊結治具６を装着可能な円環金具２３が設置されている。したがって、複数の伸縮管２を連結する際には、上方に位置する伸縮管２の下端部に位置する受入口２２に下方に位置する伸縮管２の上端部に位置する挿入口２１を挿入する。
【００２４】
そのうえで、受入口２２及び挿入口２１の近傍に設置されている円環金具２３の両者に緊結治具６を装着する。これにより、上下に位置する伸縮管２は確実に連結されるとともに、受入口２２が下向きに配置されているため、降雨等の場合にも水分が伸縮管２内に侵入することを防止できる。
【００２５】
一方、伸縮装置５は、図２で示すように、ジャッキ架台１３に設置されており、本実施の形態では、ケーブル５１とケーブル５１を巻き上げるウィンチ（図示せず）とを備えるホイストを採用しているが、伸縮管２を吊材１５に沿って上下方向に伸長及び短縮できる装置であればいずれを採用してもよい。
【００２６】
ケーブル５１の先端にはケーブルフック５２が設けられており、このケーブルフック５２が伸縮管２の上端部近傍の円環金具２３に装着可能となっている。そして、伸縮装置５は、ウィンチを介してケーブル５１の長さを調整することにより、図６（ａ）および（ｂ）で示すように、伸縮管２を伸長もしくは短縮させることができる。
【００２７】
このような構成の飛散防止装置１によれば、伸縮管２で吊材１５を被覆することにより、吊材１５を風雨に晒される環境から保護できるため、防錆剤を塗布しても錆が生じるような長期間にわたって吊材１５を使用する際にも、錆の発生量を低減することが可能となる。
【００２８】
また、吊材１５を被覆する伸縮管２に、錆汁等の水滴や錆粉等の粉末を通過させることなく、周辺への拡散を防止することの可能な材料よりなる筒部３を用いることで、吊材１５に錆が生じても錆汁や錆粉の飛散を、より効果的に防止することが可能となる。したがって、吊材１５をリフトアップ工法に用いた場合に、構築中の外側躯体１１や屋根１２を汚す恐れがない。また、施工現場近隣の敷地を錆汁や錆粉から保護することができ、周辺環境に悪影響を及ぼすことがない。
【００２９】
次に、上述する飛散防止装置１を用いた屋根１２のリフトアップ方法を説明するが、まず、リフトアップ工法を採用する際に用いる設備に飛散防止装置１を設置する方法を、図３及び図４を参照しつつ以下に説明する。
【００３０】
＜飛散防止装置の設置方法＞
まず、図３で示すように、センターホールジャッキ１４およびこれに装着した吊材１５を地上で横臥し、収縮した状態の伸縮管２を吊材１５に貫通させる。
【００３１】
この後、図２で示すような、吊材１５の下端部近傍に屋根１２と連結するための連結具１６を装着する。本実施の形態では、連結具１６としてクレビスを採用しているが、これに限定されるものではない。
【００３２】
その一方で、図４（ａ）で示すように、構築予定の建築物１０の外側躯体１１を構築し、所定の高さ位置にジャッキ架台１３を設置する。併せて、外側躯体１１の内側では、地上部における作業空間において屋根躯体１２ａを構築して支保工１７に支持させる。
【００３３】
次に、図４（ｂ）で示すように、伸縮管２を貫通させた吊材１５及びセンターホールジャッキ１４を起立させて、センターホールジャッキ１４をジャッキ架台１３に支持させるとともに、吊材１５に装着した連結具１６を介して屋根躯体１２ａと吊材１５とを連結する。
【００３４】
この後、図５で示すように、ジャッキ架台１３の所定位置に伸縮装置５を設置するとともに、伸縮装置５のケーブル５１を引出してケーブルフック５２を、屋根躯体１２ａの上面近傍で収縮状態に載置されている伸縮管２の上端部近傍に設けた円環金具２３に連結する。
【００３５】
以上の作業により、リフトアップ工法を実施するための設備に飛散防止装置１が設置される。なお、伸縮装置５の設置作業と併せて、屋根躯体１２ａを吊材１５に支持させるとともに支保工１７を撤去する。
【００３６】
次に、飛散防止装置１にて吊材１５を保護しながら屋根１２の構築作業を行い、リフトアップ工法により屋根１２を吊り上げる手順を示す。
【００３７】
＜リフトアップ工法＞
図６（ａ）で示すように、吊材１５による屋根躯体１２ａの吊り上げ動作を所定の高さ位置で停止し、屋根躯体１２ａの下方に作業空間を確保するとともに、伸縮装置５のケーブル５１を巻き上げることにより伸縮管２を伸長させて、ジャッキ架台１３と屋根躯体１２ａとの間で露出状態にある吊材１５を被覆する。
【００３８】
このように吊り上げ動作の停止期間中は吊材１５を伸縮管２で被覆し、屋根躯体１２ａの下方に形成された作業空間を利用して、屋根躯体１２ａに天井仕上げを施すとともも設備機器の設置作業を行い、屋根１２を構築する。
【００３９】
このとき、伸縮管２は伸縮装置５に連結させたままの状態にしておいてもよいが、例えば、図２で示すように、ジャッキ架台１３に伸縮管２の緊結用支持具１８を設けておき、伸縮管２の上端部近傍に設けた円環金具２３と緊結用支持具１８とを紐材等の緊結具１９により緊結して、伸縮管２をジャッキ架台１３に支持させてもよい。こうすると、リフトアップ工法に複数の吊材１５を用いる場合に、伸縮装置５を使い回すことができ、飛散防止装置１の低コスト化を図ることが可能となる。
【００４０】
この後、屋根１２を吊り上げる吊り上げ動作時に、図６（ｂ）で示すように、伸縮装置５のケーブル５１を繰り出すことにより伸縮管２を収縮させ、ジャッキ架台１３と屋根躯体１２ａとの間で吊材１５を目視できるように露出させる。
【００４１】
こうして吊材１５の目視点検が可能になった状態で、図７（ａ）で示すように、センターホールジャッキ１４及び吊材１５を用いて、屋根１２を所望の高さ位置まで吊り上げる。
【００４２】
上記のリフトアップ工法によれば、吊持された状態の屋根１２を所定期間にわたって停止させる際に、吊材１５の露出部分を伸縮管２で被覆し、吊り上げ動作時には吊材１５を露出させる。これにより、吊材１５の状態を目視確認しながら、屋根１２の吊り上げ作業を実施できる一方で、所定高さ位置で停止する期間が長期間にわたる場合には、吊材１５を風雨に晒される環境から保護することができる。
【００４３】
したがって、安全性を確保しつつ、錆の発生量を低減することが可能になるとともに、吊材１５に錆が生じた場合にも錆汁等の水滴や錆粉等の粉末の飛散を防止して、リフトアップ工法にて構築する建築物１０を高品質に保持することが可能となる。
【００４４】
本発明の飛散防止装置１及び飛散防止装置１を用いたリフトアップ工法は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００４５】
例えば、本実施の実施の形態では、ケーブルフック５２を伸縮管２の上端部近傍に備えた円環金具２３に設置し、収縮させた状態の伸縮管２が、図６（ｂ）で示すように、屋根１２の近傍に貯留される構成としたが、必ずしもこれに限定されるものではない。例えば、ケーブルフック５２を伸縮管２の下端部近傍に備えた円環金具２３に設置し、収縮させた状態の伸縮管２が、ジャッキ架台１３の下面近傍に貯留される構成としてもよい。この場合には常時、伸縮管２の上端部近傍に備えた円環金具２３と、ジャッキ架台１３に備えた緊結用支持具１８とを、図２で示すように緊結具１９で緊結しておく。
【００４６】
また、本実施の形態では、伸縮管２を筒部３と芯材４とにより構成したが、必ずしもこれに限定するものではなく、筒部３に、断面形状を保形できるとともに長さ方向に伸縮可能な材料を採用した場合には、芯材４を用いなくてもよい。
【００４７】
さらに、伸縮管２は、例えば施工現場の周辺環境への景観を配慮した色彩を持たせてもよいし、吊材１５の位置が明確にわかるような警告色を採用してもよい。
【００４８】
また、本実施の形態では、１体の伸縮装置５により伸縮管２を伸縮させたが、必ずしもこれに限定するものではなく、例えば伸縮管２の断面における直径方向に２体配置してもよい。こうすると、伸縮管２を伸縮させる際に吊材１５に伸縮管２が接触することを防止できる。
【符号の説明】
【００４９】
１        飛散防止装置
２        伸縮管
２１      挿入口
２２      受入口
２３      円環金具
３        筒部
４        芯材
５        伸縮装置
５１      ケーブル
５２      ケーブルフック
６        緊結治具
１０      建築物
１１      外側躯体
１２      屋根
１３      ジャッキ架台
１４      センターホールジャッキ
１５      吊材
１６      連結具
１７      支保工
１８      緊結用支持具
１９      緊結具
【図１】
2020002679.tif 000003
【図２】
2020002679.tif 000004
【図３】
2020002679.tif 000005
【図４】
2020002679.tif 000006
【図５】
2020002679.tif 000007
【図６】
2020002679.tif 000008
【図７】
2020002679.tif 000009