(57)【要約】【課題】通信端末を携行するユーザのエリア判定の精度を向上させた上で通信方式の切替制御を行なう。【解決手段】実施形態における通信制御装置は、画像データから、通信端末を携行するユーザを認識する認識手段と、前記認識手段による認識結果に基づいて前記ユーザの位置を推定する位置推定手段と、前記位置推定手段により推定された位置が属するエリアを判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果に基づいて、前記通信端末に係る通信制御の内容を決定する決定手段と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データから、通信端末を携行するユーザを認識する認識手段と、
前記認識手段による認識結果に基づいて前記ユーザの位置を推定する位置推定手段と、
前記位置推定手段により推定された位置が属するエリアを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に基づいて、前記通信端末に係る通信制御の内容を決定する決定手段と、
を備えた通信制御装置。
【請求項２】
実空間上の座標、又は前記画像データに設定された仮想的な空間上の座標に基づいて前記エリアを設定するエリア設定手段をさらに備える、
請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記エリア設定手段は、
前記判定手段による判定結果、および前記決定手段により決定された通信制御の内容の少なくとも一方に基づいて、前記設定されたエリアを変更する、
請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
通信制御装置と、カメラと、ユーザが携行する通信端末と、前記通信制御装置および前記通信端末との間で通信を可能にするアクセスポイントとを有する通信システムであって、
前記通信制御装置は、
前記カメラが取得した画像データから前記ユーザを認識する認識手段と、
前記認識手段による認識結果に基づいて前記ユーザの位置を推定する位置推定手段と、
前記位置推定手段により推定された位置が属するエリアを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に基づいて、前記通信端末に係る通信制御の内容を決定し、前記決定した内容を前記アクセスポイントを介して前記通信端末へ送信する決定手段と、を有し、
前記通信端末は、
前記通信制御装置から前記送信された内容に従って、通信制御を実行する、
通信システム。
【請求項５】
通信制御装置が行なう通信方法であって、
画像データから、通信端末を携行するユーザを認識し、
前記認識された結果に基づいて前記ユーザの位置を推定し、
前記推定された位置が属するエリアを判定し、
判定の結果に基づいて、前記通信端末に係る通信制御の内容を決定する、
通信方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の通信制御装置の前記各手段としてプロセッサを機能させる通信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、通信制御装置、通信システム、通信方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、アプリケーションプログラムにより生成されたマップ上に仮想的なフェンスを配置しておき、現実の世界で対応端末が、このフェンス内に対応するエリアに入った又はエリア外に出たときに特定の処理を起動させるGeo-Fencing技術が多くの分野で注目を浴びている。
【０００３】
Geo-Fencing技術は、モバイル端末（以下、通信端末又は端末と称することがある）では、Facebook（登録商標）のチェックイン機能又はfoursquare（登録商標）などを通じたソーシャルコミュニケーションツールとして活用され、店舗内限定クーポンなどに使われる例もある。以下では、Geo-Fencing技術を用いた研究について述べる。
【０００４】
研究の第１の例として、屋外を対象とし、GPS（Global Posting System）情報とテレマティクスを用いて、渋滞回避・車高制限通知などのナビサービス又はユーザが携行するスマートフォンと連携した盗難防止サービスなどの提供が検討されている。
【０００５】
また、第２の例として、屋内環境で電力制御又はビームフォーミングを用いて、通信可能エリアを限定することにより、セキュアな通信を可能にする例が検討されている。さらに第３の例として、屋内サービスを想定した屋内位置推定技術を用いたGeo-Fencingシステムの実現を目指すものもある。このようにGeo-Fencing技術は幅広い応用例が考えられている。
【０００６】
Geo-Fencingシステムに適用される位置測定技術としては、無線LAN（Local Area Network）又はBLE（Bluetooth（登録商標） Low Energy）などの2.4GHz帯無線通信のRSSI（Receiving signal strength indicator）（受信強度）情報を距離に変換し、この距離に基づく最尤推定法又は機械学習を用い位置推定を行なう技術がある。
【０００７】
また、端末においてアプリケーションプログラムの使用に伴う通信帯域の増減又は通信遅延の増減の情報を含む端末情報を取得し、この端末情報をもとにWi-Fi（登録商標）通信とBluetooth通信との間の通信規格切替制御を行なう技術がある（例えば非特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】Pering, Trevor, et al., "Coolspots: reducing the power consumption of wireless mobile devices with multiple radio interfaces," Proceedings of the 4th international conference on Mobisys, pp.220-232, Uppsala, Sweden, June 19-22, 2006.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記のGeo-Fencing技術においては、位置推定精度の粗さと、位置推定に伴う制御としての通信規格切替に伴う、端末によるコンテンツ取得開始からコンテンツ取得完了までの時間（以下、コンテンツ取得時間と称することもある）の長さが課題となる。  
通信制御装置を主体とする手法では、上記のRSSI情報に基づく位置推定の精度は、粗い１〜２［ｍ］であって、屋内での微小なエリア限定のサービス配信を行なうことが困難である。
【００１０】
また、端末を主体とする手法では、アプリケーションプログラムの使用に伴う通信帯域の増減などの端末情報をもとに通信規格切替制御を行なう際、端末自体による通信規格切替にかかる遅延時間が通信時間に影響を与え、端末によるコンテンツ取得完了までの時間が増大してしまう。
【００１１】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、通信端末を携行するユーザのエリア判定の精度を向上させた上で通信方式の切替制御を行なうことができるようにした通信制御装置、通信システム、通信方法、およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、この発明の一実施形態における通信制御装置の第１の態様は、通信制御装置が、画像データから、通信端末を携行するユーザを認識する認識手段と、前記認識手段による認識結果に基づいて前記ユーザの位置を推定する位置推定手段と、前記位置推定手段により推定された位置が属するエリアを判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果に基づいて、前記通信端末に係る通信制御の内容を決定する決定手段と、を備えるようにしたものである。
【００１３】
この発明の通信制御装置の第２の態様は、第１の態様において、実空間上の座標、又は前記画像データに設定された仮想的な空間上の座標に基づいて前記所定のエリアを設定するエリア設定手段をさらに備えるようにしたものである。
【００１４】
この発明の通信制御装置の第３の態様は、第２の態様において、前記エリア設定手段は、前記判定手段による判定結果、および前記決定手段により決定された通信制御の内容の少なくとも一方に基づいて、前記設定されたエリアを変更するようにしたものである。
【００１５】
上記目的を達成するために、この発明の一実施形態における通信システムの一つの態様は、通信制御装置と、カメラと、ユーザが携行する通信端末と、前記通信制御装置および前記通信端末との間で通信を可能にするアクセスポイントとを有する通信システムであって、前記通信制御装置は、前記カメラが取得した画像データから前記ユーザを認識する認識手段と、前記認識手段による認識結果に基づいて前記ユーザの位置を推定する位置推定手段と、前記位置推定手段により推定された位置が属するエリアを判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果に基づいて、前記通信端末に係る通信制御の内容を決定し、前記決定した内容を前記アクセスポイントを介して前記通信端末へ送信する決定手段と、を有し、前記通信端末は、前記通信制御装置から前記送信された内容に従って、通信制御を実行するようにしたものである。
【００１６】
本発明の一実施形態における、通信制御装置が行なう通信方法の一つの態様は、画像データから、通信端末を携行するユーザを認識し、前記認識された結果に基づいて前記ユーザの位置を推定し、前記推定された位置が属するエリアを判定し、判定の結果に基づいて、前記通信端末に係る通信制御の内容を決定するようにしたものである。
【００１７】
本発明の一実施形態における通信制御プログラムの一つの態様は、第１乃至第３の態様のいずれか１つにおける通信制御装置の前記各手段としてプロセッサを機能させるものである。
【発明の効果】
【００１８】
この発明の一実施形態における通信制御装置の第１の態様によれば、画像データに基づいて、通信端末を携行するユーザの位置を推定し、推定された位置が属するエリアを判定するので、従来の受信強度に基づく端末位置の推定と比較して、位置推定の精度が改善するので、エリア内外の判定の精度を向上させることができ、これによりエリアに応じた最適な通信方式に切替ることが可能となる。
【００１９】
この発明の一実施形態における通信制御装置の第２の態様によれば、実空間、又は画像データに設定された仮想的な空間上の座標に基づいてエリアが設定されるので、エリア設定をより適切に行なうことができる。  
すなわち、本発明によれば、通信端末を携行するユーザのエリア判定の精度を向上させた上で通信方式の切替制御を行なうことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信システム利用場面の一例を示す図。
【図２】本発明の一実施形態に係る通信システムの機能構成例を示す図。
【図３】本発明の一実施形態に係る通信システムによる処理動作の一例を説明する図。
【図４】本発明の一実施形態における通信システムに適用されるProof-of-Concept実験のモデルの一例を示す図。
【図５】本発明の一実施形態における通信システムに適用されるProof-of-Concept実験のモデルにおけるユーザの詳細な動きの一例を示す図。
【図６】本発明の一実施形態における通信システムを用いてトラヒック制御を行なった結果の一例を示す図。
【図７】本発明の一実施形態における通信システムを用いて省電力制御を行なったときの消費電力の結果の一例を示す図。
【図８】本発明の一実施形態における通信システムを用いて省電力制御を行なったときのコンテンツ取得時間の結果の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しながら、この発明に係わる一実施形態を説明する。  
図１は、本発明の一実施形態に係る通信システム利用場面の一例を示す図である。  
図１に示すように、本発明の一実施形態では、美術館又は博物館などの屋内で、施設が来館者に配布した通信端末を介して来館者に情報発信を行なう。館内には監視カメラ（以下、カメラと称することがある）が設置されており、このカメラによる撮影により得た画像情報を利用できるものとする。
【００２２】
このような状況下で、カメラの視野内に、通信禁止エリア、Bluetooth通信による低速通信エリア、およびWi-Fi通信による高速通信エリアを地理的に設定し、画像情報をもとに、ユーザが位置するエリアに応じた通信規格切替制御を実行する。
【００２３】
例えば、ユーザの位置が低速通信エリア内であるときは、このユーザが携行する通信端末と図示しないコンテンツ配信サーバとの間の通信規格をBluetooth通信とし、ユーザの位置が高速通信エリア内であるときは、このユーザが携行する通信端末とコンテンツ配信サーバとの間の通信規格をWi-Fi通信とし、ユーザの位置が通信禁止エリア内であるときは、このユーザが携行する通信端末とコンテンツ配信サーバとの間の通信を不可とする。
【００２４】
上記の制御を用い、通路又は屋外などでの通信を禁止又は制限し、例えば館内の作品の前のエリア、例えば図１に示したエリアＡ内での通信を通信端末に許可することにより、セキュアかつ快適なデータ配信環境を整備することを可能にする。
【００２５】
また、通信速度は高速だが消費電力が高いWi-Fi通信を、通信速度は低速だが消費電力が低いBluetooth通信に切替制御することにより、通信端末の省電力化を達成することも可能とする。
【００２６】
本発明の一実施形態では、カメラを用いた高精度な位置推定を用いた通信制御、および精緻な通信エリア制御をそれぞれ行ない、省電力化とコンテンツ取得時間増大とのトレードオフを解消する。
【００２７】
図２は、本発明の一実施形態に係る通信システムの機能構成例を示す図である。図３は、本発明の一実施形態に係る通信システムによる処理動作の一例を説明する図である。  
図２に示すように、本発明の一実施形態に係る通信システムは、通信制御装置１、カメラ２、アクセスポイント（ＡＰ）３、通信端末（ＳＴＡ）４を有する。  
通信制御装置１は、エリア設定制御部１１、カメラ画像処理部１２、端末情報処理部１３、端末位置推定部１４、端末制御決定部１５を有する。  
アクセスポイント３は、端末情報取得部３１、通信制御部３２を有する。通信端末４は、状態取得部４１、制御判定部４２、制御部４３を有する。
【００２８】
この通信システムは、通信端末４の位置情報をもとに、通信端末４による図示しないサーバ上の情報へのアクセスを必要に応じて制限することができる。  
通信端末４の状態取得部４１は、通信端末４に搭載されるアプリケーションプログラムの使用（通信の実行）状況、アプリケーションプログラムの使用に伴う通信帯域使用量（トラヒック）、RSSI情報、通信遅延、および通信端末４内の図示しないＲＦ部（送受信部）のスリープ状態を示す情報を端末情報として取得できる。状態取得部４１は、この取得された端末情報をアクセスポイント３に送信できる。
【００２９】
上記の取得結果をもとに、制御判定部４２は、帯域使用量が閾値以上か否かを判定することで、通信端末４のスリープ状態のＯＮ／ＯＦＦ制御およびトラヒック増減に関する制御の内容を決定できる。
【００３０】
この決定された内容をもとに、制御部４３は、通信端末４のスリープ状態のＯＮ／ＯＦＦ制御およびトラヒック増減に関する制御を実行する。
【００３１】
アクセスポイント３の端末情報取得部３１は、通信端末４から送信された端末情報を取得して、この端末情報を通信制御装置１に送信する。  
通信制御装置１内の端末情報処理部１３は、端末情報で示されるRSSI情報を距離に変換し、この距離を示す情報を端末位置推定部１４に送る。
【００３２】
カメラ２は、付近の画像を常に撮影し、この撮影により得た画像情報を通信制御装置１のカメラ画像処理部１２へ送信する。  
このカメラ画像処理部１２は、カメラ２から送信された画像情報から、通信端末４を携行するユーザを認識し、ユーザ認識結果を端末位置推定部１４に送る。
【００３３】
通信制御装置１のエリア設定制御部１１は、通信制御装置１の管理者による操作などに基づいて、実空間上および仮想空間上での座標に基づくエリア設計指針を設定し、この指針に基づいて、通信端末４によるコンテンツ取得のための図示しないコンテンツ配信サーバへのアクセスを許可するエリアと、アクセスを禁止するエリアとをそれぞれ設定する。仮想空間上でのエリア設計指針とは、カメラ画像上に任意の区画を描き、この区画をエリアとする仮想的な空間上の座標に基づく通信エリア設計指針である。上記の指針が変更されると、各エリアは、この変更された指針に応じて変更される。
【００３４】
通信制御装置１の端末位置推定部１４は、端末情報処理部１３から送られた距離の情報に基づいて、通信端末４の推定位置を算出する。また、端末位置推定部１４は、カメラ画像処理部１２から送られたユーザ認識結果に基づいて、ユーザの推定位置を算出する。
【００３５】
端末制御決定部１５は、端末位置推定部１４により推定された端末位置およびユーザ位置がエリア設定制御部１１により設定されたエリア内であるかエリア外であるかを判定する。ここで、端末位置およびユーザ位置が同じであるとみなせるときは、端末制御決定部１５は、ユーザ位置のみに基づいて、このユーザ位置がエリア設定制御部１１により設定されたエリア内であるかエリア外であるかを判定してもよい。この場合、判定にかかる時間を短縮することができる。端末制御決定部１５は、この判定結果に応じて、通信端末４のスリープ状態のＯＮ／ＯＦＦ制御、およびトラヒック増減に関する制御内容を決定する。
【００３６】
例えば、ユーザの位置が上記設定されたエリア外であるときは、このユーザが携行する通信端末４とコンテンツ配信サーバとの間の通信規格をBluetooth通信とし、ユーザの位置が上記設定されたエリア内であるときは、このユーザが携行する通信端末４とコンテンツ配信サーバとの間の通信規格をWi-Fi通信とする。  
また、ユーザの位置が、設定されたエリアの内外のいずれであるかの判定に代えて、上記のように、エリアを、低速通信エリア、高速通信エリア、通信禁止エリアのように複数種類設定し、ユーザの位置が属するエリアを判定し、この属するエリアに応じて制御内容が決定されてもよい。
【００３７】
上記の決定された制御内容は、アクセスポイント３の通信制御部３２を介して通信端末４へ送信される。通信端末４の制御部４３は、この制御内容に応じて、自端末の制御である、スリープ状態のＯＮ／ＯＦＦ制御、およびトラヒック増減に関する制御を実行する。
【００３８】
また、本実施形態では、通信制御装置１のエリア設定制御部１１は、端末位置推定部１４により推定された位置、端末制御決定部１５により決定された制御内容、エリア判定結果、および通信端末４の通信履歴などを取得して、取得内容に基づき、例えば、エリア、ユーザ位置、制御内容の関係が適切となるように、エリアを自動的に変更することもできる。
【００３９】
以上説明したように、本発明の一実施形態における通信システムは、カメラ２を利用して、通信端末４を携行するユーザの位置を推定する。この推定された位置は、RSSI情報などの端末情報のみに基づいて推定された通信端末４の位置と比較して精度が高い。このため、微小なエリア設定により、Geo-Fencing技術を用いた通信制御を実現することが可能となる。  
また、通信制御装置１により、通信禁止もしくは許可エリアを自動的に設定することにより、柔軟性のあるサービス提供が可能となる。
【００４０】
次に、本発明の一実施形態における通信システムに係る、産業への活用について説明する。  
本発明の一実施形態における通信システムは、美術館又は博物館等の館内で、システム側が容認した場所に、通信端末４による通信可能エリアを限定することにより、通信端末４の省電力化が可能となる。また、この通信システムは、特定のエリアに限定したコンテンツ配信環境の実現、通路又は出入り口付近での警告による事故防止、および館内の指定した領域に通信を限定することによるセキュリティ確保の面でも応用の幅が広い。
【００４１】
次に、本発明の一実施形態における通信システムによる実施の具体例を説明する。  
図４は、本発明の一実施形態における通信システムに適用されるProof-of-Concept実験のモデルの一例を示す図である。  
図４に示すProof-of-Concept実験では、通信エリアが固定される場合の制御を行なう。制御用ＰＣおよび制御用ＡＰは５Ｇ通信による制御回線により相互に通信可能である。また、この実験ではユーザが携行する通信端末４に搭載する通信規格として、Wi-Fi通信およびBluetooth通信を想定する。
【００４２】
この実験では、ある1部屋の中に制御対象のSTA（図１に示す通信端末４に対応）を携行するユーザ、STAの状態監視・通信制御を行う３台のAP（図１に示すアクセスポイント３に対応）、部屋内を監視するカメラ（図１に示すカメラ２に対応）、制御用ＰＣおよび制御用ＡＰが存在する環境を考える。制御用ＰＣおよび制御用ＡＰにて、図１に示す通信制御装置１を実現できる。
【００４３】
この通信システムでは、通信端末４に搭載される実際のアプリケーションを想定し、通信推奨エリア、例えばWi-Fi通信が可能である高速通信エリアを設け、このエリア内で通信端末４のトラヒックの増減もしくはＲＦ部スリープ状態の起動制御を行う。
【００４４】
図５は、本発明の一実施形態における通信システムに適用されるProof-of-Concept実験のモデルにおけるユーザの詳細な動きの一例を示す図である。  
図５に示した例では、ユーザは時刻t=0[s]から180[s]間にわたって移動を行なう。図５に示すような動きを想定し、ユーザは、時刻t=45[s]で通信推奨エリア内に入り、時刻t=135[s]で通信推奨エリア外へ出る。通信制御装置１はカメラ２が撮影した画像により端末位置を推定することで、この通信端末４を携行するユーザの動きを監視し、通信規格の切替制御を実行する。
【００４５】
次に、本発明の一実施形態における通信システムを用いた場合に期待される実験結果の一例を示す。  
まず、トラヒック制御の実験結果について説明する。図６は、本発明の一実施形態における通信システムを用いてトラヒック制御を行なった結果の一例を示す図である。  
図６に示した例における、トラヒック制御の従来手法は、通信端末からの、2.4GHz帯無線規格の1つである上記のBLEのRSSI情報を用いて通信制御装置主体の位置推定手法（従来手法Ａ）とする。図６に示すように、本発明の一実施形態における通信システムに適用される、カメラを用いたGeo-Fencing手法によるトラヒック制御の結果では、従来手法Ａと比較して、通信可能エリア内における、通信端末による平均スループットが大幅に高い。これは通信可能エリアの設定が適切であることを示す。つまり、本発明の一実施形態に適用されるGeo-Fencing手法では、細かいエリア設定に応じたトラヒック制御を可能とする。
【００４６】
また、本発明の一実施形態における通信システムに適用される、カメラを用いたGeo-Fencing手法と従来手法Ａにおける位置推定誤認識割合の一例を以下の表に示す。位置推定誤認識とは、本来はエリア内と判定すべきところをエリア外と判定したり、本来はエリア外と判定すべきところをエリア内と判定したりすることである。
【００４７】
【表１】
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【００４８】
この表に示されるように、Geo-Fencing手法と比較して、従来手法Ａでは位置推定誤認識割合、つまり位置認識精度の誤差が大きいため、微小なエリア向けの屋内通信制御の実現は困難なことが分かる。
【００４９】
次に、省電力制御の実験結果について説明する。ここでは、省電力制御の従来手法として、上記のBLEのRSSI情報を用いた位置推定を行なう従来手法Ａと、端末の通信帯域使用状況に基づいて端末内で制御を行なう手法（従来手法Ｂ）による実験結果を挙げる。ここでは、通信切替制御による消費電力の結果と、この制御によるコンテンツ取得時間とについてそれぞれ説明する。
【００５０】
図７は、本発明の一実施形態における通信システムを用いて省電力制御を行なったときの消費電力の結果の一例を示す図である。  
図７に示すように、本発明の一実施形態における通信システムに適用される、カメラを用いたGeo-Fencing手法は、通信切替制御を行なわずにWi-Fi通信を常にONにする場合と比べて省電力性が優れるが、従来手法Ａ,Ｂに比べて当該省電力性は劣る。これは、本発明の一実施形態のようにカメラ２を用いる場合は、従来手法Ｂのような端末主体の制御ではなく、通信端末４が実際にアプリケーションプログラムを使用する前からRF部をオンにするため、無駄な起動時間が生じるためである。  
一方で、従来手法Ｂは、通信端末４の使用帯域に応じてRF部をオンにするため、RF部の起動時間を必要最小限に抑えることが可能となっている。
【００５１】
図８は、本発明の一実施形態における通信システムを用いて省電力制御を行なったときのコンテンツ取得時間の結果の一例を示す図である。この結果は、切替前の通信規格がBluetooth通信である場合で、通信端末４によりコンテンツの取得開始がなされたときのコンテンツ取得時間の結果である。また、ここでは、本実施形態に係る、カメラを用いたGeo-Fencing制御は、ユーザ位置のみに基づいて、このユーザ位置がエリア設定制御部１１により設定されたエリア内であるかエリア外であるかを判定するものとする。
【００５２】
図８に示すように、本実施形態では、コンテンツ取得時間に関しては、通信切替制御を行なわずにWi-Fi通信を常にONにする場合と同等の性能となる。一方、従来手法Ａは、コンテンツの取得開始タイミングから、端末情報の送受信に要する数秒間にわたって、このBluetooth通信による低速回線を用いるため、本実施形態と比較してコンテンツ取得時間が長い。また、従来手法Ｂでは、通信端末４が実際に通信を開始した後のトラヒックに基づいて、通信端末主体で通信切替制御を行なうため、従来手法Ａと比較してコンテンツ取得時間がさらに長い。
【００５３】
以上のことから、本実施形態では、従来手法と比較して、より細かいエリア設定での通信制御を実現するとともに、ある程度の省電力性を達成しつつ、コンテンツ取得時間の短縮を可能とする。
【００５４】
ここで、エリア設定の最適化式の例について説明する。  
エリアサイズが小さすぎると、多くの通信端末が低スループットにより通信するので、コンテンツ取得時間が増大してしまう。また、エリアサイズが大きすぎると、多くの通信端末が高スループットにより通信するので、通信端末の消費電力が増大してしまう。
【００５５】
そこで、通信端末の消費電力量をPSTAとし、Geo-Fencingにより設定されるエリアサイズをSareaとし、コンテンツ取得時間をTGetContentとし、要求されるコンテンツ取得時間（例えば2[s]）をT*GetContentすると、消費電力量を抑制しつつ、コンテンツ取得時間を要求コンテンツ取得時間以下とするためのエリア設定の最適化式は、以下の（１）のようになる。
【００５６】
min PSTA(Sarea)  …（１）
s.t. TGetContent(Sarea)≦T*GetContent
【００５７】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、各実施形態は適宜組み合わせて実施してもよく、その場合組み合わせた効果が得られる。更に、上記実施形態には種々の発明が含まれており、開示される複数の構成要件から選択された組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、課題が解決でき、効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【００５８】
また、各実施形態に記載した手法は、計算機（コンピュータ）に実行させることができるプログラム（ソフトウエア手段）として、例えば磁気ディスク（フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク等）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ＭＯ等）、半導体メモリ（ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等）等の記録媒体に格納し、また通信媒体により伝送して頒布することもできる。なお、媒体側に格納されるプログラムには、計算機に実行させるソフトウエア手段（実行プログラムのみならずテーブル、データ構造も含む）を計算機内に構成させる設定プログラムをも含む。本装置を実現する計算機は、記録媒体に記録されたプログラムを読み込み、また場合により設定プログラムによりソフトウエア手段を構築し、このソフトウエア手段によって動作が制御されることにより上述した処理を実行する。なお、本明細書でいう記録媒体は、頒布用に限らず、計算機内部あるいはネットワークを介して接続される機器に設けられた磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶媒体を含むものである。
【符号の説明】
【００５９】
１…通信制御装置、１１…エリア設定制御部、１２…カメラ画像処理部、１３…端末情報処理部、１４…端末位置推定部、１５…端末制御決定部、２…カメラ、３…アクセスポイント（ＡＰ）、３１…端末情報取得部、３２…通信制御部、４…通信端末（ＳＴＡ）、４１…状態取得部、４２…制御判定部、４３…制御部。
【図１】
2020053798.tif 000004
【図２】
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【図３】
2020053798.tif 000006
【図４】
2020053798.tif 000007
【図５】
2020053798.tif 000008
【図６】
2020053798.tif 000009
【図７】
2020053798.tif 000010
【図８】
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