(57)【要約】【課題】本体や開閉体自体のコストを増大させることなく、しかも特別な取り扱いを要することなく、本体に軸支された開閉体を、所定の開度の状態に、容易に保持する。【解決手段】本体１０１に軸支された開閉体１０２を、所定開度の状態に保持する保持具１は、開閉体１０２の回動軸線の方向の一方側において本体１０１と前記所定開度の状態の開閉体１０２との間に取り外し可能に前記軸線の方向の他方側へ向けて挿入される挿入部２を備える。保持具１は、挿入部２の前記挿入が行われた状態で、開閉体１０２の開方向及び閉方向の両方向への、挿入部２の本体１０１に対する相対的な前記軸線回りの回動が規制され、開閉体１０２の開方向及び閉方向の両方向への、開閉体１０２の挿入部２に対する相対的な前記軸線回りの回動が規制され、かつ、挿入部２の前記軸線の方向の前記他方側への移動が規制されるように、構成される。【選択図】図１
2020002672.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体に軸支され所定の軸線回りに回動することにより前記本体の開口部を開閉する開閉体を、所定の開度の状態に保持する保持具であって、
前記軸線の方向の一方側において前記本体と前記所定の開度の状態の前記開閉体との間に取り外し可能に前記軸線の方向の他方側へ向けて挿入される挿入部を備え、
前記挿入部の前記挿入が行われた状態で、前記開閉体の開方向及び閉方向の両方向への、前記挿入部の前記本体に対する相対的な前記軸線回りの回動が規制され、前記開閉体の開方向及び閉方向の両方向への、前記開閉体の前記挿入部に対する相対的な前記軸線回りの回動が規制され、かつ、前記挿入部の前記軸線の方向の前記他方側への移動が規制されるように、構成された、
ことを特徴とする保持具。
【請求項２】
前記挿入部の前記挿入が行われた状態で、前記本体及び前記開閉体のうちの少なくとも一方に当接して、前記挿入部が所定の挿入位置から前記軸線の方向の前記他方側へ移動しないように規制する移動規制部を備え、
前記挿入部は、前記挿入部の前記挿入が行われた状態で、前記開閉体の開方向及び閉方向の両方向への、前記挿入部の前記本体に対する相対的な前記軸線回りの回動を規制する第１の回動規制部と、前記挿入部の前記挿入が行われた状態で、前記開閉体の開方向及び閉方向の両方向への、前記開閉体の前記挿入部に対する相対的な前記軸線回りの回動を規制する第２の回動規制部と、を有する、
ことを特徴とする請求項１記載の保持具。
【請求項３】
前記第１の回動規制部は第１及び第２の壁面を含み、
前記第１の壁面は、前記挿入部の前記挿入が行われた状態で前記軸線と平行となる第１の平面で形成され、
前記第２の壁面は、前記挿入部の前記挿入が行われた状態で前記軸線と平行となる第２の平面で構成され、
前記第１の平面と前記第２の平面とが１８０゜よりも小さい角度をなし、
前記挿入部の前記挿入が行われた状態で、前記本体の一部が前記第１の壁面に当接するとともに前記本体の他の一部が前記第２の壁面に当接することによって、前記挿入部の前記挿入が行われた状態で、前記開閉体の開方向及び閉方向の両方向への、前記挿入部の前記本体に対する相対的な前記軸線回りの回動が規制される、
ことを特徴とする請求項２記載の保持具。
【請求項４】
前記第２の回動規制部は第３及び第４の壁面を含み、
前記第３の壁面は、前記挿入部の前記挿入が行われた状態で前記軸線と平行となる第３の平面で形成され、
前記第４の壁面は、前記挿入部の前記挿入が行われた状態で前記軸線と平行となる第４の平面で構成され、
前記第３の平面と前記第４の平面とが１８０゜よりも小さい角度をなし、
前記挿入部の前記挿入が行われた状態で、前記開閉体の一部が前記第３の壁面に当接するとともに前記開閉体の他の一部が前記第４の壁面に当接することによって、前記挿入部の前記挿入が行われた状態で、前記開閉体の開方向及び閉方向の両方向への、前記開閉体の前記挿入部に対する相対的な前記軸線回りの回動が規制される、
ことを特徴とする請求項３記載の保持具。
【請求項５】
前記第２の回動規制部は第３及び第４の壁面を含み、
前記第３の壁面は、前記挿入部の前記挿入が行われた状態で前記軸線と直交する断面内において前記第３の壁面が第３の方向に延びた第３の直線をなしかつ前記断面の前記軸線方向の位置が前記軸線の方向の前記他方側へ行くにつれて当該断面内における前記第３の直線の位置が当該第３の壁面の外側から内側へ向けて連続的又は段階的に変わるようなテーパ状又は階段状に、形成され、
前記第４の壁面は、前記挿入部の前記挿入が行われた状態で前記軸線と直交する断面内において前記第４の壁面が前記第３の方向に対して１８０゜よりも小さい角度をなす第４の方向に延びた第４の直線をなしかつ前記断面の前記軸線方向の位置が前記軸線の方向の前記他方側へ行くにつれて当該断面内における前記第４の直線の位置が当該第４の壁面の外側から内側へ向けて連続的又は段階的に変わるようなテーパ状又は階段状に、形成され、
前記挿入部の前記挿入が行われた状態で、前記開閉体の一部が前記第３の壁面に当接するとともに前記開閉体の他の一部が前記第４の壁面に当接することによって、前記挿入部の前記挿入が行われた状態で、前記開閉体の開方向及び閉方向の両方向への、前記開閉体の前記挿入部に対する相対的な前記軸線回りの回動が規制され、
前記第３及び第４の壁面が、前記移動規制部の少なくとも一部として機能する、
ことを特徴とする請求項３記載の保持具。
【請求項６】
前記第１の回動規制部は第１及び第２の壁面を含み、
前記第１の壁面は、前記挿入部の前記挿入が行われた状態で前記軸線と直交する断面内において前記第１の壁面が第１の方向に延びた第１の直線をなしかつ前記断面の前記軸線方向の位置が前記軸線の方向の前記他方側へ行くにつれて当該断面内における前記第１の直線の位置が当該第１の壁面の外側から内側へ向けて連続的又は段階的に変わるようなテーパ状又は階段状に、形成され、
前記第２の壁面は、前記挿入部の前記挿入が行われた状態で前記軸線と直交する断面内において前記第２の壁面が前記第１の方向に対して１８０゜よりも小さい角度をなす第２の方向に延びた第２の直線をなしかつ前記断面の前記軸線方向の位置が前記軸線の方向の前記他方側へ行くにつれて当該断面内における前記第２の直線の位置が当該第２の壁面の外側から内側へ向けて連続的又は段階的に変わるようなテーパ状又は階段状に、形成され、
前記挿入部の前記挿入が行われた状態で、前記本体の一部が前記第１の壁面に当接するとともに前記本体の他の一部が前記第２の壁面に当接することによって、前記挿入部の前記挿入が行われた状態で、前記開閉体の開方向及び閉方向の両方向への、前記挿入部の前記本体に対する相対的な前記軸線回りの回動が規制され、
前記第１及び第２の壁面が、前記移動規制部の少なくとも一部として機能する、
ことを特徴とする請求項２記載の保持具。
【請求項７】
前記第２の回動規制部は第３及び第４の壁面を含み、
前記第３の壁面は、前記挿入部の前記挿入が行われた状態で前記軸線と平行となる第３の平面で形成され、
前記第４の壁面は、前記挿入部の前記挿入が行われた状態で前記軸線と平行となる第４の平面で構成され、
前記第３の平面と前記第４の平面とが１８０゜よりも小さい角度をなし、
前記挿入部の前記挿入が行われた状態で、前記開閉体の一部が前記第３の壁面に当接するとともに前記開閉体の他の一部が前記第４の壁面に当接することによって、前記挿入部の前記挿入が行われた状態で、前記開閉体の開方向及び閉方向の両方向への、前記開閉体の前記挿入部に対する相対的な前記軸線回りの回動が規制される、
ことを特徴とする請求項６記載の保持具。
【請求項８】
前記第２の回動規制部は第３及び第４の壁面を含み、
前記第３の壁面は、前記挿入部の前記挿入が行われた状態で前記軸線と直交する断面内において前記第３の壁面が第３の方向に延びた第３の直線をなしかつ前記断面の前記軸線方向の位置が前記軸線の方向の前記他方側へ行くにつれて当該断面内における前記第３の直線の位置が当該第３の壁面の外側から内側へ向けて連続的又は段階的に変わるようなテーパ状又は階段状に、形成され、
前記第４の壁面は、前記挿入部の前記挿入が行われた状態で前記軸線と直交する断面内において前記第４の壁面が前記第３の方向に対して１８０゜よりも小さい角度をなす第４の方向に延びた第４の直線をなしかつ前記断面の前記軸線方向の位置が前記軸線の方向の前記他方側へ行くにつれて当該断面内における前記第４の直線の位置が当該第４の壁面の外側から内側へ向けて連続的又は段階的に変わるようなテーパ状又は階段状に、形成され、
前記挿入部の前記挿入が行われた状態で、前記開閉体の一部が前記第３の壁面に当接するとともに前記開閉体の他の一部が前記第４の壁面に当接することによって、前記挿入部の前記挿入が行われた状態で、前記開閉体の開方向及び閉方向の両方向への、前記開閉体の前記挿入部に対する相対的な前記軸線回りの回動が規制され、
前記第３及び第４の壁面が、前記移動規制部の少なくとも一部として機能する、
ことを特徴とする請求項６記載の保持具。
【請求項９】
前記挿入部を複数備え、
前記複数の挿入部の各々についての前記所定の開度は互いに異なり、
前記複数の挿入部の各々は、前記軸線の方向の前記一方側において前記本体と当該挿入部についての前記所定の開度の状態の前記開閉体との間に取り外し可能に前記軸線の方向の前記他方側へ向けて選択的に挿入される、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の保持具。
【請求項１０】
磁石が設けられるかあるいは落下防止具が取り付けられたことを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の保持具。
【請求項１１】
前記本体及び前記開閉体は、電気電子機器収納用箱形筐体を構成することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本体に軸支され所定の軸線回りに回動することにより前記本体の開口部を開閉する開閉体を、所定の開度の状態に保持する保持具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に開示された扉開閉装置は、機器筐体の開口側および扉側のいずれか一方に設けられるストッパ係止具と、他方に設けられるストッパ位置可変係止具と、これらのストッパ係止具とストッパ位置可変係止具との間に掛け渡され、上記ストッパ係止具およびストッパ位置可変係止具側に両端側の折曲部がそれぞれ係止されるストッパとを具備したものである。
【０００３】
下記特許文献２に開示されたドアストッパーは、ドア開閉を支持するヒンジ側のドア枠とドアとの隙間に、挟み込むドアストッパーであって、前記ドアを開けた際に形成される該ドアの縦方向の端縁と、前記ドア枠の縦方向の端縁の隙間の間隔より薄い板状のストッパー本体と、前記ストッパー本体に形成した、前記ドア枠の端縁に接し、固定する第１固定部と、前記ストッパー本体の第１固定部の対角位置に形成した、前記ドアの端縁に接し、固定する第２固定部と、から成り、前記ドアとドア枠の隙間に、前記ストッパー本体を縦向きに差し込み、差し込んだ状態で水平に回転させ、該第１固定部をドア枠の端縁に、第２固定部をドアの端縁にそれぞれに密着固定させ得るように構成したものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３１４９７４号公報
【特許文献２】特開２０１１−５８３３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１，２に開示された扉開閉装置及びドアストッパーによれば、扉又はドアを所定の開度で開いた状態に保持することができる。
【０００６】
しかしながら、前記特許文献１に開示された扉開閉装置では、ストッパ係止具を機器筐体の開口側および扉側のいずれか一方に備えつけるとともに、ストッパ位置可変係止具を他方に備えつけなければならないため、機器筐体自体のコストが増大してしまう。
【０００７】
一方、前記特許文献２に開示されたドアストッパーは、ドア枠やドアとは別体に構成され、ドア枠及びドアに対して装着及び取り外し可能であるため、ドア枠やドア自体のコストは増大しない。
【０００８】
ところが、前記特許文献２に開示されたドアストッパーでは、ドアを所定の開度で開いた状態に保持する際には、前記ドアとドア枠の隙間に、薄い板状のストッパー本体を縦向きに差し込み、差し込んだ状態で水平に回転させるという特別な取り扱いを行わなければならないため、その取り扱いに手数を要し、容易にドアを所定の開度で開いた状態に保持することはできない。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、本体や開閉体自体のコストを増大させることなく、しかも特別な取り扱いを要することなく、本体に軸支され所定の軸線回りに回動することにより前記本体の開口部を開閉する開閉体を、所定の開度の状態に、容易に保持することができる保持具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するための手段として、以下の各態様を提示する。第１の態様による保持具は、本体に軸支され所定の軸線回りに回動することにより前記本体の開口部を開閉する開閉体を、所定の開度の状態に保持する保持具であって、前記軸線の方向の一方側において前記本体と前記所定の開度の状態の前記開閉体との間に取り外し可能に前記軸線の方向の他方側へ向けて挿入される挿入部を備え、前記挿入部の前記挿入が行われた状態で、前記開閉体の開方向及び閉方向の両方向への、前記挿入部の前記本体に対する相対的な前記軸線回りの回動が規制され、前記開閉体の開方向及び閉方向の両方向への、前記開閉体の前記挿入部に対する相対的な前記軸線回りの回動が規制され、かつ、前記挿入部の前記軸線の方向の前記他方側への移動が規制されるように、構成されたものである。
【００１１】
この第１の態様による保持具は、前記軸線の方向の一方側において前記本体と前記所定の開度の状態の前記開閉体との間に取り外し可能に前記軸線の方向の他方側へ向けて挿入される挿入部を備えていることから、前記本体及び前記開閉体とは別体として構成することができるので、前記本体及び前記開閉体自体のコストは増大しない。
【００１２】
また、前記第１の態様では、前記挿入部を前記軸線の方向の一方側において前記本体と前記所定の開度の状態の前記開閉体との間に前記軸線の方向の他方側へ向けて挿入することによって、前記開閉体の開方向及び閉方向の両方向への、前記挿入部の前記本体に対する相対的な前記軸線回りの回動が規制され、前記開閉体の開方向及び閉方向の両方向への、前記開閉体の前記挿入部に対する相対的な前記軸線回りの回動が規制され、かつ、前記挿入部の前記軸線の方向の前記他方側への移動が規制される。したがって、前記第１の態様によれば、特別な取り扱いを要することなく、本体に軸支され所定の軸線回りに回動することにより前記本体の開口部を開閉する開閉体を、所定の開度の状態に、容易に保持することができる。
【００１３】
第２の態様による保持具は、前記第１の態様において、前記挿入部の前記挿入が行われた状態で、前記本体及び前記開閉体のうちの少なくとも一方に当接して、前記挿入部が所定の挿入位置から前記軸線の方向の前記他方側へ移動しないように規制する移動規制部を備え、前記挿入部は、前記挿入部の前記挿入が行われた状態で、前記開閉体の開方向及び閉方向の両方向への、前記挿入部の前記本体に対する相対的な前記軸線回りの回動を規制する第１の回動規制部と、前記挿入部の前記挿入が行われた状態で、前記開閉体の開方向及び閉方向の両方向への、前記開閉体の前記挿入部に対する相対的な前記軸線回りの回動を規制する第２の回動規制部と、を有するものである。
【００１４】
この第２の態様は、前記第１の態様による保持具のより具体的な構成の例を挙げたものである。
【００１５】
第３の態様による保持具は、前記第２の態様において、前記第１の回動規制部は第１及び第２の壁面を含み、前記第１の壁面は、前記挿入部の前記挿入が行われた状態で前記軸線と平行となる第１の平面で形成され、前記第２の壁面は、前記挿入部の前記挿入が行われた状態で前記軸線と平行となる第２の平面で構成され、前記第１の平面と前記第２の平面とが１８０゜よりも小さい角度をなし、前記挿入部の前記挿入が行われた状態で、前記本体の一部が前記第１の壁面に当接するとともに前記本体の他の一部が前記第２の壁面に当接することによって、前記挿入部の前記挿入が行われた状態で、前記開閉体の開方向及び閉方向の両方向への、前記挿入部の前記本体に対する相対的な前記軸線回りの回動が規制されるものである。
【００１６】
この第３の態様は、前記第２の態様における前記第１の回動規制部の例を挙げたものである。
【００１７】
前記１８０゜よりも小さい角度は、例えば前記第１及び第２の壁面が当接する相手側の面のなす角度に応じて定めることができ、例えば、６０゜以上かつ１２０゜以下の角度にしてもよいし、８０゜以上かつ１００゜以下の角度にしてもよいし、ほぼ９０゜にしてもよい。この点は、後述する第４乃至第８の態様についても同様である。
【００１８】
第４の態様による保持具は、前記第３の態様において、前記第２の回動規制部は第３及び第４の壁面を含み、前記第３の壁面は、前記挿入部の前記挿入が行われた状態で前記軸線と平行となる第３の平面で形成され、前記第４の壁面は、前記挿入部の前記挿入が行われた状態で前記軸線と平行となる第４の平面で構成され、前記第３の平面と前記第４の平面とが１８０゜よりも小さい角度をなし、前記挿入部の前記挿入が行われた状態で、前記開閉体の一部が前記第３の壁面に当接するとともに前記開閉体の他の一部が前記第４の壁面に当接することによって、前記挿入部の前記挿入が行われた状態で、前記開閉体の開方向及び閉方向の両方向への、前記開閉体の前記挿入部に対する相対的な前記軸線回りの回動が規制されるものである。
【００１９】
この第４の態様は、前記第３の態様における前記第２の回動規制部の例を挙げたものである。
【００２０】
この第４の態様による保持具は、本体と所定の開度の開閉体との間の間隔が異なる場合であっても使用することができ、汎用性が高まる。
【００２１】
第５の態様による保持具は、前記第３の態様において、前記第２の回動規制部は第３及び第４の壁面を含み、前記第３の壁面は、前記挿入部の前記挿入が行われた状態で前記軸線と直交する断面内において前記第３の壁面が第３の方向に延びた第３の直線をなしかつ前記断面の前記軸線方向の位置が前記軸線の方向の前記他方側へ行くにつれて当該断面内における前記第３の直線の位置が当該第３の壁面の外側から内側へ向けて連続的又は段階的に変わるようなテーパ状又は階段状に、形成され、前記第４の壁面は、前記挿入部の前記挿入が行われた状態で前記軸線と直交する断面内において前記第４の壁面が前記第３の方向に対して１８０゜よりも小さい角度をなす第４の方向に延びた第４の直線をなしかつ前記断面の前記軸線方向の位置が前記軸線の方向の前記他方側へ行くにつれて当該断面内における前記第４の直線の位置が当該第４の壁面の外側から内側へ向けて連続的又は段階的に変わるようなテーパ状又は階段状に、形成され、前記挿入部の前記挿入が行われた状態で、前記開閉体の一部が前記第３の壁面に当接するとともに前記開閉体の他の一部が前記第４の壁面に当接することによって、前記挿入部の前記挿入が行われた状態で、前記開閉体の開方向及び閉方向の両方向への、前記開閉体の前記挿入部に対する相対的な前記軸線回りの回動が規制され、前記第３及び第４の壁面が、前記移動規制部の少なくとも一部として機能するものである。
【００２２】
この第５の態様は、前記第３の態様における前記第２の回動規制部の他の例を挙げたものである。
【００２３】
この第５の態様による保持具は、本体と所定の開度の開閉体との間の間隔が異なる場合であっても使用することができ、汎用性が高まる。
【００２４】
第６の態様による保持具は、前記第２の態様において、前記第１の回動規制部は第１及び第２の壁面を含み、前記第１の壁面は、前記挿入部の前記挿入が行われた状態で前記軸線と直交する断面内において前記第１の壁面が第１の方向に延びた第１の直線をなしかつ前記断面の前記軸線方向の位置が前記軸線の方向の前記他方側へ行くにつれて当該断面内における前記第１の直線の位置が当該第１の壁面の外側から内側へ向けて連続的又は段階的に変わるようなテーパ状又は階段状に、形成され、前記第２の壁面は、前記挿入部の前記挿入が行われた状態で前記軸線と直交する断面内において前記第２の壁面が前記第１の方向に対して１８０゜よりも小さい角度をなす第２の方向に延びた第２の直線をなしかつ前記断面の前記軸線方向の位置が前記軸線の方向の前記他方側へ行くにつれて当該断面内における前記第２の直線の位置が当該第２の壁面の外側から内側へ向けて連続的又は段階的に変わるようなテーパ状又は階段状に、形成され、前記挿入部の前記挿入が行われた状態で、前記本体の一部が前記第１の壁面に当接するとともに前記本体の他の一部が前記第２の壁面に当接することによって、前記挿入部の前記挿入が行われた状態で、前記開閉体の開方向及び閉方向の両方向への、前記挿入部の前記本体に対する相対的な前記軸線回りの回動が規制され、前記第１及び第２の壁面が、前記移動規制部の少なくとも一部として機能するものである。
【００２５】
この第６の態様は、前記第２の態様における前記第１の回動規制部の他の例を挙げたものである。
【００２６】
この第６の態様による保持具は、本体と所定の開度の開閉体との間の間隔が異なる場合であっても使用することができ、汎用性が高まる。
【００２７】
第７の態様による保持具は、前記第６の態様において、前記第２の回動規制部は第３及び第４の壁面を含み、前記第３の壁面は、前記挿入部の前記挿入が行われた状態で前記軸線と平行となる第３の平面で形成され、前記第４の壁面は、前記挿入部の前記挿入が行われた状態で前記軸線と平行となる第４の平面で構成され、前記第３の平面と前記第４の平面とが１８０゜よりも小さい角度をなし、前記挿入部の前記挿入が行われた状態で、前記開閉体の一部が前記第３の壁面に当接するとともに前記開閉体の他の一部が前記第４の壁面に当接することによって、前記挿入部の前記挿入が行われた状態で、前記開閉体の開方向及び閉方向の両方向への、前記開閉体の前記挿入部に対する相対的な前記軸線回りの回動が規制されるものである。
【００２８】
この第７の態様は、前記第６の態様における前記第２の回動規制部の例を挙げたものである。
【００２９】
第８の態様による保持具は、前記第６の態様において、前記第２の回動規制部は第３及び第４の壁面を含み、前記第３の壁面は、前記挿入部の前記挿入が行われた状態で前記軸線と直交する断面内において前記第３の壁面が第３の方向に延びた第３の直線をなしかつ前記断面の前記軸線方向の位置が前記軸線の方向の前記他方側へ行くにつれて当該断面内における前記第３の直線の位置が当該第３の壁面の外側から内側へ向けて連続的又は段階的に変わるようなテーパ状又は階段状に、形成され、前記第４の壁面は、前記挿入部の前記挿入が行われた状態で前記軸線と直交する断面内において前記第４の壁面が前記第３の方向に対して１８０゜よりも小さい角度をなす第４の方向に延びた第４の直線をなしかつ前記断面の前記軸線方向の位置が前記軸線の方向の前記他方側へ行くにつれて当該断面内における前記第４の直線の位置が当該第４の壁面の外側から内側へ向けて連続的又は段階的に変わるようなテーパ状又は階段状に、形成され、前記挿入部の前記挿入が行われた状態で、前記開閉体の一部が前記第３の壁面に当接するとともに前記開閉体の他の一部が前記第４の壁面に当接することによって、前記挿入部の前記挿入が行われた状態で、前記開閉体の開方向及び閉方向の両方向への、前記開閉体の前記挿入部に対する相対的な前記軸線回りの回動が規制され、前記第３及び第４の壁面が、前記移動規制部の少なくとも一部として機能するものである。
【００３０】
この第８の態様は、前記第６の態様における前記第２の回動規制部の他の例を挙げたものである。
【００３１】
第９の態様による保持具は、前記第１乃至第８のいずれかの態様において、前記挿入部を複数備え、前記複数の挿入部の各々についての前記所定の開度は互いに異なり、前記複数の挿入部の各々は、前記軸線の方向の前記一方側において前記本体と当該挿入部についての前記所定の開度の状態の前記開閉体との間に取り外し可能に前記軸線の方向の前記他方側へ向けて選択的に挿入されるものである。
【００３２】
この第９の態様によれば、前記複数の挿入部のうちのいずれの挿入部を本体と開閉体との間に挿入するかによって、互いに異なる複数の開度のうちのいずれの開度の状態に保持するかを簡単に選択することができる。
【００３３】
第１０の態様による保持具は、前記第１乃至第９のいずれかの態様において、磁石が設けられるかあるいは落下防止具が取り付けられたものである。
【００３４】
この第１０の態様によれば、作業者が当該保持具を装着したり取り外したりする際に当該保持具を誤って落下させてしまう可能性を低減することができ、安全性を高めることができる。
【００３５】
第１１の態様による保持具は、前記第１乃至第１０のいずれかの態様において、前記本体及び前記開閉体は、電気電子機器収納用箱形筐体を構成するものである。
【００３６】
この第１１の態様は、前記本体及び前記開閉体の例を挙げたものである。この場合、前記開閉体は扉となる。前記第１１の態様によれば、筐体の内部の機器の設置・保守・点検等の際に、筐体の扉を所定の開度に保持することができるので、その作業の容易性や安全性を高めることができる。
【００３７】
もっとも、前記第１乃至第１０の態様では、前記本体及び前記開閉体は、前記第１１の態様の例に限らず、例えば、アタッシュケースなどでもよい。この場合、前記開閉体は蓋となる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明によれば、本体や開閉体自体のコストを増大させることなく、しかも特別な取り扱いを要することなく、本体に軸支され所定の軸線回りに回動することにより前記本体の開口部を開閉する開閉体を、所定の開度の状態に、容易に保持することができる保持具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の第１の実施の形態による保持具を筐体に装着した状態を示す概略斜視図である。
【図２】図１中の保持具を示す概略斜視図である。
【図３】図１中の保持具を示す六面図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は正面図、（ｄ）は右側面図、（ｅ）は背面図、（ｆ）は底面図である。
【図４】図１中の筐体を、その扉が開いた状態で示す概略斜視図である。
【図５】図１において筐体の本体及び扉の上面に沿った面を上側から見た図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態による保持具を示す概略斜視図であり、（ａ）と（ｂ）は互いに異なる方向から見た概略斜視図である。
【図７】図６に示す保持具を示す六面図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は正面図、（ｄ）は右側面図、（ｅ）は背面図、（ｆ）は底面図である。
【図８】図６に示す保持具を装着した筐体を、当該筐体の本体及び扉の上面に沿った面を上側から見た図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態による保持具を装着した筐体を、当該筐体の本体及び扉の上面に沿った面を上側から見た図である。
【図１０】本発明の第４の実施の形態による保持具を示す概略斜視図である。
【図１１】図１０に示す保持具を示す六面図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は正面図、（ｄ）は右側面図、（ｅ）は背面図、（ｆ）は底面図である。
【図１２】図１０に示す保持具を筐体（開扉時に本体と扉との間の間隔が相対的に広い筐体）に装着した状態の要部を示す図であり、（ａ）は概略斜視図、（ｂ）は当該筐体の本体及び扉の上面に沿った面を上側から見た図である。
【図１３】図１０に示す保持具を筐体（開扉時に本体と扉との間の間隔が相対的に中程度である筐体）に装着した状態の要部を示す図であり、（ａ）は概略斜視図、（ｂ）は当該筐体の本体及び扉の上面に沿った面を上側から見た図である。
【図１４】図１０に示す保持具を筐体（開扉時に本体と扉との間の間隔が相対的に狭い筐体）に装着した状態の要部を示す図であり、（ａ）は概略斜視図、（ｂ）は当該筐体の本体及び扉の上面に沿った面を上側から見た図である。
【図１５】本発明の第５の実施の形態による保持具を示す概略斜視図である。
【図１６】図１５に示す保持具を示す六面図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は正面図、（ｄ）は右側面図、（ｅ）は背面図、（ｆ）は底面図である。
【図１７】本発明の第６の実施の形態による保持具を示す概略斜視図である。
【図１８】図１７に示す保持具を示す六面図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は正面図、（ｄ）は右側面図、（ｅ）は背面図、（ｆ）は底面図である。
【図１９】図１７に示す保持具を装着した筐体（開扉時に本体と扉との間の間隔が相対的に広い筐体）に装着した状態の要部を示す図であり、（ａ）は概略斜視図、（ｂ）は当該筐体の本体及び扉の上面に沿った面を上側から見た図である。
【図２０】図１７に示す保持具を装着した筐体（開扉時に本体と扉との間の間隔が相対的に中程度である筐体）に装着した状態の要部を示す図であり、（ａ）は概略斜視図、（ｂ）は当該筐体の本体及び扉の上面に沿った面を上側から見た図である。
【図２１】図１７に示す保持具を装着した筐体（開扉時に本体と扉との間の間隔が相対的に狭い筐体）に装着した状態の要部を示す図であり、（ａ）は概略斜視図、（ｂ）は当該筐体の本体及び扉の上面に沿った面を上側から見た図である。
【図２２】本発明の第７の実施の形態による保持具を示す概略斜視図である。
【図２３】図２２に示す保持具を示す六面図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は正面図、（ｄ）は右側面図、（ｅ）は背面図、（ｆ）は底面図である。
【図２４】本発明の第８の実施の形態による保持具を示す概略斜視図である。
【図２５】図２４に示す保持具を示す六面図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は正面図、（ｄ）は右側面図、（ｅ）は背面図、（ｆ）は底面図である。
【図２６】図２４に示す保持具を筐体に装着した状態を示す概略斜視図である。
【図２７】本発明の第９の実施の形態による保持具を示す概略斜視図である。
【図２８】本発明の第１０の実施の形態による保持具を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、本発明による保持具について、図面を参照して説明する。
【００４１】
［第１の実施の形態］
【００４２】
図１は、本発明の第１の実施の形態による保持具１を筐体１００に装着した状態を示す概略斜視図である。図２は、図１中の保持具１を示す概略斜視図である。図３は、図１中の保持具１を示す六面図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は正面図、（ｄ）は右側面図、（ｅ）は背面図、（ｆ）は底面図である。図４は、図１中の筐体１００を、その扉１０２が開いた状態で示す概略斜視図である。図５は、図１において筐体１００の本体１０１及び扉１０２の上面（＋Ｚ側の面）に沿った面を上側から見た図であり、保持具１の断面が現れている。
【００４３】
説明の便宜上、図１乃至図５に示すように、互いに直交するＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸を定義する。Ｘ軸方向のうち矢印の向きを＋Ｘ方向又は＋Ｘ側、その反対の向きを−Ｘ方向又は−Ｘ側と呼び、Ｙ軸方向及びＺ軸方向についても同様である。本実施の形態では、Ｚ軸方向は上下方向となっており、＋Ｚ側が上側で−Ｚ側が下側となっている。これらの点は、後述する各図についても同様である。
【００４４】
本実施の形態では、筐体１００は、本体１０１と、本体１０１にヒンジ１０３で軸支されＺ軸と平行な所定の軸線Ｏ回りに回動することにより本体１０１の開口部１０１ａを開閉する開閉体としての扉１０２と、を有し、箱形に構成されている。本実施の形態では、筐体１００は、その内部には収納される電子電気機器（図示せず）と共に、例えば、交通信号機を制御する信号制御機を構成する。
【００４５】
本実施の形態では、本体１０１の上面（＋Ｚ側の面）と扉１０２の上面（＋Ｚ側の面）は同じ高さ（Ｚ軸方向位置）に位置している。もっとも、本発明による保持具の使用対象となる筐体はこれに限らない。
【００４６】
本実施の形態による保持具１は、扉１０２を所定の開度（本実施の形態では、９０゜）の状態に保持するものである。本実施の形態による保持具１は、軸線Ｏの方向の一方側（本実施の形態では＋Ｚ側）において本体１０１と前記所定の開度の状態の扉１０２との間に取り外し可能に軸線Ｏの方向の他方側（本実施の形態では−Ｚ側）へ向けて挿入される挿入部２を備え、挿入部２の前記挿入が図１及び図５に示すように行われた状態で、扉１０２の開方向及び閉方向の両方向への、挿入部２の本体１０１に対する相対的な軸線Ｏ回りの回動が規制され、扉１０２の開方向及び閉方向の両方向への、扉１０２の挿入部２に対する相対的な軸線Ｏ回りの回動が規制され、かつ、挿入部２の軸線Ｏの方向の前記他方側（Ｚ側）への移動が規制されるように、構成されている。
【００４７】
具体的には、本実施の形態による保持具１は、挿入部２の前記挿入が図１及び図５に示すように行われた状態で、本体１０１及び扉１０２のうちの少なくとも一方に当接して、挿入部２が所定の挿入位置（本実施の形態では、図１に示す挿入位置）から軸線Ｏの方向の前記他方側（−Ｚ側）へ移動しないように規制する移動規制部３を備えている。本実施の形態では、移動規制部３は、本体１０１に当接することで−Ｚ側への移動規制を行う当接部３ａと、扉１０２に当接することで−Ｚ側への移動規制を行う当接部３ｂとから構成されている。当接部３ａ，３ｂのいずれか一方のみを設け、他方を取り除いてもよい。
【００４８】
本実施の形態では、挿入部２は、挿入部２の前記挿入が図１及び図５に示すように行われた状態で、扉１０２の開方向及び閉方向の両方向への、挿入部２の本体１０１に対する相対的な軸線Ｏ回りの回動を規制する第１の回動規制部２Ａと、挿入部２の前記挿入が図１及び図５に示すように行われた状態で、扉１０２の開方向及び閉方向の両方向への、扉１０２の挿入部２に対する相対的な軸線Ｏ回りの回動を規制する第２の回動規制部２Ｂと、を有している。
【００４９】
本実施の形態では、第１の回動規制部２Ａは第１の壁面２ａと第２の壁面２ｂとを含み、第２の回動規制部２Ｂは第３の壁面２ｃと第４の壁面２ｄとを含んでいる。
【００５０】
本実施の形態では、第１の壁面２ａは、挿入部２の前記挿入が図１及び図５に示すように行われた状態で軸線Ｏと平行（すなわち、Ｚ軸と平行）となる第１の平面で形成され、第２の壁面２ｂは、挿入部２の前記挿入が図１及び図５に示すように行われた状態で軸線Ｏと平行（すなわち、Ｚ軸と平行）となる第２の平面で構成され、前記第１の平面と前記第２の平面とが１８０゜よりも小さい角度（本実施の形態では、９０゜）をなし、挿入部２の前記挿入が図１及び図５に示すように行われた状態で、図５に示すように本体１０１の一部が第１の壁面２ａに当接するとともに本体１０１の他の一部が第２の壁面２ｂに当接することによって、挿入部２の前記挿入が図１及び図５に示すように行われた状態で、扉１０２の開方向及び閉方向の両方向への、挿入部２の本体１０１に対する相対的な軸線Ｏ回りの回動が規制される。本実施の形態では、第１の壁面２ａを形成する第１の平面はＸＺ平面と平行な平面とされ、第２の壁面２ｂを形成する第２の平面はＹＺ平面と平行な平面とされ、両者は９０゜をなしている。前記１８０゜よりも小さい角度は、必ずしも９０゜に限らず、例えば、第１及び第２の壁面２ａ，２ｂが当接する相手側の面のなす角度が９０゜以外である場合にはその角度に設定される。
【００５１】
また、本実施の形態では、第３の壁面２ｃは、挿入部２の前記挿入が図１及び図５に示すように行われた状態で軸線Ｏと平行（すなわち、Ｚ軸と平行）となる第３の平面で形成され、第４の壁面２ｄは、挿入部２の前記挿入が図１及び図５に示すように行われた状態で軸線Ｏと平行（すなわち、Ｚ軸と平行）となる第４の平面で構成され、前記第３の平面と前記第４の平面とが１８０゜よりも小さい角度（本実施の形態では、９０゜）をなし、挿入部２の前記挿入が図１及び図５に示すように行われた状態で、図５に示すように扉１０２の一部が第３の壁面２ｃに当接するとともに扉１０２の他の一部が第４の壁面２ｄに当接することによって、挿入部２の前記挿入が図１及び図５に示すように行われた状態で、扉１０２の開方向及び閉方向の両方向への、扉１０２の挿入部２に対する相対的な軸線Ｏ回りの回動が規制される。本実施の形態では、第３の壁面２ｃを形成する第３の平面はＹＺ平面と平行な平面とされ、第４の壁面２ｄを形成する第４の平面はＸＺ平面と平行な平面とされ、両者は９０゜をなしている。前記１８０゜よりも小さい角度は、必ずしも９０゜に限らず、例えば、第３及び第４の壁面２ａ，２ｂが当接する相手側の面のなす角度が９０゜以外である場合にはその角度に設定される。
【００５２】
本実施の形態による保持具１は、例えば、硬質ゴム等の弾性体で削り出し加工又は一体成形により構成してもよいし、弾性体の複数の部材を接着剤等で接合して構成してもよい。保持具１における本体１０１や扉１０２と当接する部分は、弾性体で構成することが好ましい。少なくともその部分を弾性体で構成すると、本体１０１や扉１０２が傷つく可能性を低減することができるとともに、隙間の発生を抑えて扉１０２の開度保持をより安定して行うことができる。もっとも、本発明では、保持具１の材質は特に限定されるものではなく、例えば金属や樹脂等の剛体で構成してもよい。
【００５３】
なお、本実施の形態による保持具１では、手当たりを良くするために、図１乃至図３に示すように、角部が面取りされている。もっとも、本発明では、このような面取りは必ずしも必要ではない。
【００５４】
筐体１００の内部に収納した機器の点検・保守等の際に、扉１０２を９０゜開いた状態に保持する場合には、扉１０２を９０゜開いた状態で図１及び図５に示すように保持具１の挿入部２を＋Ｚ側において本体１０１と開度９０゜の状態の扉１０２との間に軸線Ｏの方向の他方側（本実施の形態では−Ｚ側）へ向けて挿入する。
【００５５】
これによって、扉１０２の開方向及び閉方向の両方向への、挿入部２の本体１０１に対する相対的な軸線Ｏ回りの回動が規制され、扉１０２の開方向及び閉方向の両方向への、扉１０２の挿入部２に対する相対的な軸線Ｏ回りの回動が規制され、かつ、挿入部２の軸線Ｏの方向の前記他方側（−Ｚ側）への移動が規制される。したがって、本実施の形態による保持具１によれば、特別な取り扱いを要することなく、扉１０２を９０゜の開度の状態に、容易に保持することができる。そして、図１及び図５等からも理解することができるように、この状態では、保持具１が下方（−Ｚ方向）へ落下するおそれもない。
【００５６】
また、本実施の形態による保持具は、軸線Ｏの方向の一方側において本体１０１と前記所定の開度の状態の扉１０２との間に取り外し可能に前記軸線の方向の他方側へ向けて挿入される挿入部２を備えており、本体１０１及び扉１０２とは別体として構成されているので、筐体１００自体（本体１０１及び扉１０２自体）のコストは増大しない。
【００５７】
［第２の実施の形態］
【００５８】
図６は、本発明の第２の実施の形態による保持具１１を示す概略斜視図であり、（ａ）と（ｂ）は互いに異なる方向から見た概略斜視図であり、図２に対応している。図７は、図６に示す保持具１１を示す六面図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は正面図、（ｄ）は右側面図、（ｅ）は背面図、（ｆ）は底面図であり、図３に対応している。図８は、図６に示す保持具１１を装着した筐体１００を、当該筐体１００の本体１０１及び扉１０２の上面（＋Ｚ側の面）に沿った面を上側から見た図であり、保持具１１の断面が現れており、図５に対応している。
【００５９】
図６乃至図８において、図２、図３及び図５中の要素と同一又は対応する要素には同一符号を付し、その重複する説明は省略する。
【００６０】
本実施の形態による保持具１１が前記第１の実施の形態による保持具１と異なる所は、前記第１の実施の形態による保持具１では、扉１０２を９０゜の開度で保持するように構成されているのに対し、本実施の形態による保持具１１では、第１の回動規制部２Ａ（第１及び第２の壁面２ａ，２ｂ）に対する第２の回動規制部２Ｂ（第３及び第４の壁面２ｃ，２ｄ）のＺ軸回りの角度関係を＋４５゜変更することで、扉１０２を１３５゜の開度で保持するように構成されている点である。
【００６１】
本実施の形態によっても、前記第１の実施の形態と同様の利点が得られる。
【００６２】
［第３の実施の形態］
【００６３】
図９は、本発明の第３の実施の形態による保持具２１を装着した筐体１００を、当該筐体１００の本体１０１及び扉１０２の上面に沿った面を上側から見た図であり、保持具２１の断面が現れており、図５に対応している。
【００６４】
図９において、図５中の要素と同一又は対応する要素には同一符号を付し、その重複する説明は省略する。
【００６５】
本実施の形態による保持具２１が前記第１の実施の形態による保持具１と異なる所は、前記第１の実施の形態による保持具１では、扉１０２を９０゜の開度で保持するように構成されているのに対し、本実施の形態による保持具２１では、第１の回動規制部２Ａ（第１及び第２の壁面２ａ，２ｂ）に対する第２の回動規制部２Ｂ（第３及び第４の壁面２ｃ，２ｄ）のＺ軸回りの角度関係を−４５゜変更することで、扉１０２を４５゜の開度で保持するように構成されている点である。
【００６６】
本実施の形態によっても、前記第１の実施の形態と同様の利点が得られる。
【００６７】
なお、本発明による保持具が保持し得る扉１０２の開度は、９０゜、１３５゜及び４５゜に限らない。保持しようとする所望の開度に応じて、第１の回動規制部２Ａ（第１及び第２の壁面２ａ，２ｂ）に対する第２の回動規制部２Ｂ（第３及び第４の壁面２ｃ，２ｄ）のＺ軸回りの角度関係を設定すればよい。
【００６８】
［第４の実施の形態］
【００６９】
図１０は、本発明の第４の実施の形態による保持具３１を示す概略斜視図であり、図２に対応している。図１１は、図１０に示す保持具３１を示す六面図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は正面図、（ｄ）は右側面図、（ｅ）は背面図、（ｆ）は底面図であり、図３に対応している。図１２は、図１０に示す保持具３１を筐体１００（開扉時に本体１０１と扉１０２との間の間隔が相対的に広い筐体１００）に装着した状態の要部を示す図であり、（ａ）は概略斜視図、（ｂ）は当該筐体１００の本体１０１及び扉１０２の上面（＋Ｚ側の面）に沿った面を上側から見た図であり、保持具３１の断面が現れており、図１及び図５にそれぞれ対応している。図１３は、図１０に示す保持具３１を筐体１００（開扉時に本体１０１と扉１０２との間の間隔が相対的に中程度である筐体１００）に装着した状態の要部を示す図であり、（ａ）は概略斜視図、（ｂ）は当該筐体１００の本体１０１及び扉１０２の上面（＋Ｚ側の面）に沿った面を上側から見た図であり、保持具３１の断面が現れており、図１及び図５にそれぞれ対応している。図１４は、図１０に示す保持具３１を筐体１００（開扉時に本体１０１と扉１０２との間の間隔が相対的に狭い筐体１００）に装着した状態の要部を示す図であり、（ａ）は概略斜視図、（ｂ）は当該筐体１００の本体１０１及び扉１０２の上面（＋Ｚ側の面）に沿った面を上側から見た図であり、保持具３１の断面が現れており、図１及び図５にそれぞれ対応している。
【００７０】
図１０乃至図１４において、図１中の要素と同一又は対応する要素には同一符号を付し、その重複する説明は省略する。
【００７１】
本実施の形態による保持具３１が前記第１の実施の形態による保持具１と異なる所は、第２の回動規制部２Ｂを構成する第３の壁面２ｃ及び第４の壁面２ｄが、前記第１の実施の形態による保持具１では、Ｚ軸と平行な第３の平面及び第４の平面でそれぞれ形成されているのに対し、本実施の形態による保持具３１では、第２の回動規制部２Ｂを構成する第３の壁面２ｃ及び第４の壁面２ｄは、Ｚ軸に対して非平行に傾けられたテーパ状に形成されている点である。
【００７２】
すなわち、本実施の形態では、第３の壁面２ｃは、図１０及び図１１（ｃ）に示すように、挿入部２の前記挿入が図１２乃至図１４に示すように行われた状態で軸線Ｏと直交する断面（ＸＹ平面と平行な断面）内において第３の壁面２ｃが第３の方向（本実施の形態では、Ｙ軸方向）に延びた第３の直線をなしかつ前記断面の軸線Ｏ方向の位置（Ｚ軸方向位置）が軸線Ｏの方向の前記他方側（−Ｚ側）へ行くにつれて当該断面内における前記第３の直線の位置が当該第３の壁面２ｃの外側から内側へ向けて（＋Ｘ側から−Ｘ側へ向けて）連続的に変わるようなテーパ状に、形成されている。
【００７３】
また、本実施の形態では、第４の壁面２ｄは、図１０及び図１１（ｄ）に示すように、挿入部２の前記挿入が図１２乃至図１４に示すように行われた状態で軸線Ｏと直交する断面（ＸＹ平面と平行な断面）内において第４の壁面２ｄが前記第３の方向（本実施の形態では、Ｙ軸方向）に対して１８０゜よりも小さい角度（本実施の形態では、９０゜）をなす第４の方向（本実施の形態では、Ｘ軸方向）に延びた第４の直線をなしかつ前記断面の軸線Ｏ方向の位置（Ｚ軸方向位置）が軸線Ｏの方向の前記他方側（−Ｚ側）へ行くにつれて当該断面内における前記第４の直線の位置が当該第４の壁面２ｄの外側から内側へ向けて（＋Ｙ側から−Ｙ側へ向けて）連続的に変わるようなテーパ状に、形成されている。
【００７４】
本実施の形態では、挿入部２の前記挿入が図１２乃至図１４に示すように行われた状態で、扉１０２の一部が第３の壁面２ｃに当接するとともに扉１０２の他の一部が第４の壁面２ｄに当接することによって、挿入部２の前記挿入が図１２乃至図１４に示すように行われた状態で、扉１０２の開方向及び閉方向の両方向への、扉１０２の挿入部２に対する相対的な軸線Ｏ回りの回動が規制される。また、挿入部２の前記挿入が図１２乃至図１４に示すように行われた状態で、扉１０２の一部が第３の壁面２ｃに当接するとともに扉１０２の他の一部が第４の壁面２ｄに当接することによって、挿入部２が当該当接したＺ軸方向位置（所定の挿入位置）から軸線Ｏの方向の前記他方側（−Ｚ側）へ移動しないように規制される。したがって、第３及び第４の壁面２ｃ，２ｄは、挿入部２が軸線Ｏの方向の前記他方側（−Ｚ側）へ移動しないように規制する移動規制部としての機能の少なくとも一部を担う。
【００７５】
本実施の形態では、９０゜開扉時の本体１０１と扉１０２との間の間隔が図１２に示すように図５に示す間隔と同じである場合には、当接部３ａ，３ｂが本体１０１の上面（＋Ｚ側の面）及び扉１０２の上面（＋Ｚ側の面）に当接すると同時に、扉１０２の一部が第３の壁面２ｃに当接するとともに扉１０２の他の一部が第４の壁面２ｄに当接するように、設定されている。図１３では、９０゜開扉時の本体１０１と扉１０２との間の間隔は図１２に示す間隔よりも狭まっており、そのため、当接部３ａ，３ｂが本体１０１の上面（＋Ｚ側の面）及び扉１０２の上面（＋Ｚ側の面）に当接する前に、扉１０２の一部が第３の壁面２ｃに当接するとともに扉１０２の他の一部が第４の壁面２ｄに当接し、当接部３ａ，３ｂと本体１０１の上面（＋Ｚ側の面）及び扉１０２の上面（＋Ｚ側の面）との間に隙間が生じている。図１４では、９０゜開扉時の本体１０１と扉１０２との間の間隔は図１３に示す間隔よりも更に狭まっており、そのため、当接部３ａ，３ｂが本体１０１の上面（＋Ｚ側の面）及び扉１０２の上面（＋Ｚ側の面）に当接する前に、扉１０２の一部が第３の壁面２ｃに当接するとともに扉１０２の他の一部が第４の壁面２ｄに当接し、当接部３ａ，３ｂと本体１０１の上面（＋Ｚ側の面）及び扉１０２の上面（＋Ｚ側の面）との間に更に大きい隙間が生じている。
【００７６】
なお、開扉時の本体１０１と扉１０２との間の間隔の違いは、ヒンジ１０３の大きさの相違などに起因して生ずる。
【００７７】
以上の説明から理解できるように、本実施の形態による保持具３１は、本体１０１と所定の開度（本実施の形態では、９０゜）の扉１０２との間の間隔が異なる筐体１００についても使用することができ、汎用性が高まる。
【００７８】
また、本実施の形態によっても、前記第１の実施の形態と同様の利点が得られることは、言うまでもない。
【００７９】
なお、本発明では、第１及び第２の壁面２ａ，２ｂも、第３及び第４の壁面２ｃ，２ｄと同様にテーパ状に形成してもよい。また、本発明では、第３及び第４の壁面２ｃ，２ｄは前記第１の実施の形態と同様にＺ軸方向と平行な平面とする一方で、第１及び第２の壁面２ａ，２ｂをテーパ状に形成してもよい。
【００８０】
［第５の実施の形態］
【００８１】
図１５は、本発明の第５の実施の形態による保持具４１を示す概略斜視図であり、図１０に対応している。図１６は、図１５に示す保持具４１を示す六面図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は正面図、（ｄ）は右側面図、（ｅ）は背面図、（ｆ）は底面図であり、図１１に対応している。
【００８２】
図１５及び図１６において、図１０及び図１１中の要素と同一又は対応する要素には同一符号を付し、その重複する説明は省略する。
【００８３】
本実施の形態による保持具４１が前記第４の実施の形態による保持具３１と異なる所は、当接部３ａ，３ｂが取り除かれている点である。第３及び第４の壁面２ｃ，２ｄが挿入部２の−Ｚ方向への移動を規制する移動規制部としても機能するので、本実施の形態のように当接部３ａ，３ｂを取り除くことができる。
【００８４】
本実施の形態によっても、前記第４の実施の形態と同様の利点が得られる。
【００８５】
［第６の実施の形態］
【００８６】
図１７は、本発明の第６の実施の形態による保持具５１を示す概略斜視図であり、図１０に対応している。図１８は、図１７に示す保持具５１を示す六面図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は正面図、（ｄ）は右側面図、（ｅ）は背面図、（ｆ）は底面図であり、図１１に対応している。図１９は、図１７に示す保持具５１を筐体１００（開扉時に本体１０１と扉１０２との間の間隔が相対的に広い筐体１００）に装着した状態の要部を示す図であり、（ａ）は概略斜視図、（ｂ）は当該筐体１００の本体１０１及び扉１０２の上面（＋Ｚ側の面）に沿った面を上側から見た図であり、保持具５１の断面が現れており、図１２に対応している。図２０は、図１７に示す保持具５１を筐体１００（開扉時に本体１０１と扉１０２との間の間隔が相対的に中程度である筐体１００）に装着した状態の要部を示す図であり、（ａ）は概略斜視図、（ｂ）は当該筐体１００の本体１０１及び扉１０２の上面（＋Ｚ側の面）に沿った面を上側から見た図であり、保持具５１の断面が現れており、図１３に対応している。図２１は、図１７に示す保持具５１を筐体１００（開扉時に本体１０１と扉１０２との間の間隔が相対的に狭い筐体１００）に装着した状態の要部を示す図であり、（ａ）は概略斜視図、（ｂ）は当該筐体１００の本体１０１及び扉１０２の上面（＋Ｚ側の面）に沿った面を上側から見た図であり、保持具５１の断面が現れており、図１４に対応している。
【００８７】
図１７乃至図２１において、図１０乃至図１４中の要素と同一又は対応する要素には同一符号を付し、その重複する説明は省略する。
【００８８】
本実施の形態による保持具５１が前記第４の実施の形態による保持具３１と異なる所は、第２の回動規制部２Ｂを構成する第３の壁面２ｃ及び第４の壁面２ｄが、前記第４の実施の形態による保持具３１では、Ｚ軸に対して非平行に傾けられたテーパ状に形成されているのに対し、本実施の形態では、階段状に形成されている点である。
【００８９】
すなわち、本実施の形態では、第３の壁面２ｃは、図１７及び図１８（ｃ）に示すように、挿入部２の前記挿入が図１９乃至図２１に示すように行われた状態で軸線Ｏと直交する断面（ＸＹ平面と平行な断面）内において第３の壁面２ｃが第３の方向（本実施の形態では、Ｙ軸方向）に延びた第３の直線をなしかつ前記断面の軸線Ｏ方向の位置（Ｚ軸方向位置）が軸線Ｏの方向の前記他方側（−Ｚ側）へ行くにつれて当該断面内における前記第３の直線の位置が当該第３の壁面２ｃの外側から内側へ向けて（＋Ｘ側から−Ｘ側へ向けて）段階的に変わるような階段状に、形成されている。
【００９０】
また、本実施の形態では、第４の壁面２ｄは、図１７及び図１８（ｄ）に示すように、挿入部２の前記挿入が図１９乃至図２１に示すように行われた状態で軸線Ｏと直交する断面（ＸＹ平面と平行な断面）内において第４の壁面２ｄが前記第３の方向（本実施の形態では、Ｙ軸方向）に対して１８０゜よりも小さい角度（本実施の形態では、９０゜）をなす第４の方向（本実施の形態では、Ｘ軸方向）に延びた第４の直線をなしかつ前記断面の軸線Ｏ方向の位置（Ｚ軸方向位置）が軸線Ｏの方向の前記他方側（−Ｚ側）へ行くにつれて当該断面内における前記第４の直線の位置が当該第４の壁面２ｄの外側から内側へ向けて（＋Ｙ側から−Ｙ側へ向けて）段階的に変わるような階段状に、形成されている。
【００９１】
本実施の形態では、挿入部２の前記挿入が図１９乃至図２１に示すように行われた状態で、扉１０２の一部が第３の壁面２ｃに当接するとともに扉１０２の他の一部が第４の壁面２ｄに当接することによって、挿入部２の前記挿入が図１９乃至図２１に示すように行われた状態で、扉１０２の開方向及び閉方向の両方向への、扉１０２の挿入部２に対する相対的な軸線Ｏ回りの回動が規制される。また、挿入部２の前記挿入が図１９乃至図２１に示すように行われた状態で、扉１０２の一部が第３の壁面２ｃの段部に当接するとともに扉１０２の他の一部が第４の壁面２ｄの段部に当接することによって、挿入部２が当該当接したＺ軸方向位置（所定の挿入位置）から軸線Ｏの方向の前記他方側（−Ｚ側）へ移動しないように規制される。したがって、第３及び第４の壁面２ｃ，２ｄは、挿入部２が軸線Ｏの方向の前記他方側（−Ｚ側）へ移動しないように規制する移動規制部としての機能の少なくとも一部を担う。
【００９２】
本実施の形態では、９０゜開扉時の本体１０１と扉１０２との間の間隔が図１９に示すように図５に示す間隔と同じである場合には、当接部３ａ，３ｂが本体１０１の上面（＋Ｚ側の面）及び扉１０２の上面（＋Ｚ側の面）に当接すると同時に、扉１０２の一部が第３の壁面２ｃに当接するとともに扉１０２の他の一部が第４の壁面２ｄに当接するように、設定されている。図２０では、９０゜開扉時の本体１０１と扉１０２との間の間隔は図１９に示す間隔よりも狭まっており、そのため、当接部３ａ，３ｂが本体１０１の上面（＋Ｚ側の面）及び扉１０２の上面（＋Ｚ側の面）に当接する前に、扉１０２の一部が第３の壁面２ｃに当接するとともに扉１０２の他の一部が第４の壁面２ｄに当接し、当接部３ａ，３ｂと本体１０１の上面（＋Ｚ側の面）及び扉１０２の上面（＋Ｚ側の面）との間に隙間が生じている。図２１では、９０゜開扉時の本体１０１と扉１０２との間の間隔は図２０に示す間隔よりも更に狭まっており、そのため、当接部３ａ，３ｂが本体１０１の上面（＋Ｚ側の面）及び扉１０２の上面（＋Ｚ側の面）に当接する前に、扉１０２の一部が第３の壁面２ｃの段部に当接するとともに扉１０２の他の一部が第４の壁面２ｄの段部に当接し、当接部３ａ，３ｂと本体１０１の上面（＋Ｚ側の面）及び扉１０２の上面（＋Ｚ側の面）との間に更に大きい隙間が生じている。
【００９３】
なお、開扉時の本体１０１と扉１０２との間の間隔の違いは、ヒンジ１０３の大きさの相違などに起因して生ずる。
【００９４】
以上の説明から理解できるように、本実施の形態による保持具５１は、前記第４の実施の形態による保持具３１と同様に、本体１０１と所定の開度（本実施の形態では、９０゜）の扉１０２との間の間隔が異なる筐体１００についても使用することができ、汎用性が高まる。
【００９５】
また、本実施の形態によっても、前記第４の実施の形態と同様の利点が得られることは、言うまでもない。
【００９６】
なお、本発明では、第１及び第２の壁面２ａ，２ｂも、第３及び第４の壁面２ｃ，２ｄと同様に階段状に形成してもよい。また、本発明では、第３及び第４の壁面２ｃ，２ｄは前記第１の実施の形態と同様にＺ軸方向と平行な平面とする一方で、第１及び第２の壁面２ａ，２ｂを階段状に形成してもよい。さらに、本発明では、第１及び第２の壁面２ａ，２ｂを階段状に形成する一方で第３及び第４の壁面２ｃ，２ｄをテーパ状に形成してもよいし、逆に、第１及び第２の壁面２ａ，２ｂをテーパ状に形成する一方で第３及び第４の壁面２ｃ，２ｄを階段状に形成してもよい
【００９７】
［第７の実施の形態］
【００９８】
図２２は、本発明の第７の実施の形態による保持具６１を示す概略斜視図であり、図１７に対応している。図２３は、図２２に示す保持具６１を示す六面図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は正面図、（ｄ）は右側面図、（ｅ）は背面図、（ｆ）は底面図であり、図１８に対応している。
【００９９】
図２２及び図２３において、図１７及び図１８中の要素と同一又は対応する要素には同一符号を付し、その重複する説明は省略する。
【０１００】
本実施の形態による保持具６１が前記第６の実施の形態による保持具５１と異なる所は、当接部３ａ，３ｂが取り除かれている点である。
【０１０１】
本実施の形態によっても、前記第４の実施の形態と同様の利点が得られる。
【０１０２】
［第８の実施の形態］
【０１０３】
図２４は、本発明の第８の実施の形態による保持具７１を示す概略斜視図であり、図２及び図６に対応している。図２５は、図２４に示す保持具７１を示す六面図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は正面図、（ｄ）は右側面図、（ｅ）は背面図、（ｆ）は底面図であり、図３及び図７に対応している。図２６は、図２４に示す保持具７１を筐体１００に装着した状態を示す概略斜視図であり、図１に対応している。
【０１０４】
図２４乃至図２６において、図１乃至図３、図６及び図７中の要素と同一又は対応する要素には同一符号を付し、その重複する説明は省略する。ただし、保持具１１の要素に対応する要素には、保持具１１の要素の符号にダッシュを付した符号を付している。
【０１０５】
本実施の形態による保持具７１は、前記第１の実施の形態による保持具１と、＋Ｚ側と−Ｚ側を逆にした前記第２の実施の形態による保持具１１とを、保持具１を−Ｚ側に配置する一方で保持具１１を＋Ｚ側に配置して合体させたような構造を有している。これにより、本実施の形態による保持具７１は、保持する扉１０２の開度が互いに異なる２つの挿入部２，２’を備えている。
【０１０６】
本実施の形態による保持具７１は使用に際し、扉１０２の開度を９０゜に保持する場合には、図２６に示すように挿入部２が本体１０１と扉１０２との間に選択的に挿入され、扉１０２の開度を１３５゜に保持する場合には、上下を逆にして挿入部２’が本体１０１と扉１０２との間に選択的に挿入される。
【０１０７】
本実施の形態によれば、複数の挿入部２，２’のうちのいずれの挿入部を本体１０１と扉１０２との間に挿入するかによって、互いに異なる複数の開度のうちのいずれの開度の状態に保持するかを簡単に選択することができる。
【０１０８】
なお、本発明による保持具は、扉１０２を保持する開度が互いに異なる３つ以上の挿入部を備えていてもよい。その場合、３つ以上の挿入部は、例えば放射状に配置することができる。
【０１０９】
［第９の実施の形態］
【０１１０】
図２７は、本発明の第９の実施の形態による保持具８１を示す概略斜視図であり、図２４に対応している。
【０１１１】
図２７において、図２４中の要素と同一又は対応する要素には同一符号を付し、その重複する説明は省略する。
【０１１２】
本実施の形態による保持具８１が前記第８の実施の形態による保持具７１と異なる所は、磁石８２が内蔵されている点である。
【０１１３】
筐体１００の本体１０１や扉１０２は、通常は鋼板等の磁力が作用し得る材料で構成される。したがって、本実施の形態による保持具８１には磁石８２が内蔵されているので、その磁力によって保持具８１は本体１０１や扉１０２に吸着する。このため、本実施の形態によれば、作業者が当該保持具を装着したり取り外したりする際に当該保持具を誤って落下させてしまう可能性を低減することができ、安全性を高めることができる。筐体１００が高所に設置される場合などには、その安全性向上効果は著しい。
【０１１４】
なお、本発明では、前述した他の各実施の形態による保持具に磁石を設けてもよい。
【０１１５】
［第１０の実施の形態］
【０１１６】
図２８は、本発明の第１０の実施の形態による保持具９１を示す概略斜視図であり、図２４に対応している。
【０１１７】
図２８において、図２４中の要素と同一又は対応する要素には同一符号を付し、その重複する説明は省略する。
【０１１８】
本実施の形態による保持具９１が前記第８の実施の形態による保持具７１と異なる所は、落下防止具９２が取り付けられている点である。
【０１１９】
本実施の形態では、落下防止具９２は、基端側が保持具に取り付けられたチェーン９２ａと、チェーン９２ａの先端に設けられたフック９２ｂとから構成されている。チェーン９２ａの基端側の保持具への取り付け構造としては、図面には示していないが、例えば、浴槽の水抜き孔を閉塞するバスゴム栓に対するチェーンの取り付け構造を採用することができる。
【０１２０】
本実施の形態によれば、フック９２ｂを筐体１００の適当箇所に引っ掛けたり、作業者の衣類やバンド等に引っ掛けたりすることによって、作業者が当該保持具９１を装着したり取り外したりする際に当該保持具９１を誤って落下させてしまう可能性を低減することができ、安全性を高めることができる。筐体１００が高所に設置される場合などには、その安全性向上効果は著しい。
【０１２１】
なお、落下防止具９２は前述した例に限らず、公知の種々の落下防止具を用いることができる。例えば、チェーン９２ａに代えて紐を用いてもよい。
【０１２２】
なお、本発明では、前述した他の各実施の形態による保持具に落下防止具９２を取り付けてもよい。
【０１２３】
以上、本発明の各実施の形態について説明したが、本発明はこれらの実施の形態に限定されるものではない。例えば、開閉体は、扉に限らず、蓋であってもよい。
【０１２４】
また、例えば、本発明では、前記第８の実施の形態による保持具７１において、（i）挿入部２の第１及び第２の壁面２ａ，２ｂ、（ii）挿入部２の第３及び第４の壁面２ｃ，２ｄ、（iii）挿入部２’の第１及び第２の壁面２ａ’，２ｂ’、（iｖ）挿入部’２の第３及び第４の壁面２ｃ’，２ｄ’のいずれか１つ以上を、テーパ状又は階段状に形成してもよい。
【符号の説明】
【０１２５】
１，１１，２１，３１，４１，５１，６１，７１，８１，９１  保持具
２  挿入部
３  移動規制部
２Ａ  第１の回動規制部
２Ｂ  第２の回動規制部
２ａ  第１の壁面
２ｂ  第２の壁面
２ｃ  第３の壁面
２ｄ  第４の壁面
１００  筐体
１０１  本体
１０２  扉
【図１】
2020002672.tif 000003
【図２】
2020002672.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2020002672.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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