(57)【要約】【課題】樹脂架橋剤を用いてゴムを架橋するに際し、金属腐食の可能性があるハロゲン原子を有する化合物あるいは樹脂、または有機酸を架橋促進剤として用いなくとも、十分な架橋速度が得られるゴム組成物であって、耐スコーチ性及びハンドリング性の良好なゴム組成物を提供すること。【解決手段】レゾール型フェノール類ホルムアルデヒド共縮合樹脂と共にノボラック型フェノール類ホルムアルデヒド共縮合樹脂を一定量含むゴム組成物が、前記課題を解決可能であることを見出した。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム、レゾール型フェノール類ホルムアルデヒド共縮合樹脂及びノボラック型フェノール類ホルムアルデヒド共縮合樹脂を含むゴム組成物であって、ゴム１００重量部に対し、レゾール型フェノール類ホルムアルデヒド共縮合樹脂を５〜２０重量部、ノボラック型フェノール類ホルムアルデヒド共縮合樹脂を０．１〜１．９重量部含むゴム組成物。
【請求項２】
ゴムがブチルゴム及び／又はエチレンプロピレンゴムを含むゴムである、請求項１記載のゴム組成物。
【請求項３】
ゴム組成物に含まれるハロゲン原子の含量が０．１重量％以下である、請求項１または２に記載のゴム組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のゴム組成物を架橋させてなる架橋ゴム組成物。
【請求項５】
レゾール型フェノール類ホルムアルデヒド共縮合樹脂及びノボラック型フェノール類ホルムアルデヒド共縮合樹脂を含む樹脂架橋剤であって、前記樹脂架橋剤中のノボラック型フェノール類ホルムアルデヒド共縮合樹脂の含量が、前記樹脂架橋剤に含まれるレゾール型フェノール類ホルムアルデヒド共縮合樹脂及びノボラック型フェノール類ホルムアルデヒド共縮合樹脂の総量に対し１〜１１重量％である樹脂架橋剤。
【請求項６】
ゴムと、請求項５に記載の樹脂架橋剤とを混合させる、請求項１〜３のいずれか一項に記載のゴム組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はゴム、レゾール型フェノール類ホルムアルデヒド共縮合樹脂及びノボラック型フェノール類ホルムアルデヒド共縮合樹脂を含むゴム組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
各種ゴムを架橋して架橋ゴムを得るに当たっては、硫黄を用いて架橋する方法の他、レゾール型フェノール類ホルムアルデヒド共縮合樹脂を架橋剤として用いて架橋する方法が一般的に行われている。各種ゴムの中でも、ブチルゴム、エチレンプロピレンゴムのように極めて不飽和度が小さいゴムは、耐候性、耐熱性や機械的特性が良好であることが知られているが、さらなる耐熱性の向上が求められる用途では、架橋構造が炭素−炭素結合となるレゾール型フェノール類ホルムアルデヒド共縮合樹脂を架橋剤として用いて架橋する方法が採用されている。
【０００３】
一方、レゾール型フェノール類ホルムアルデヒド共縮合樹脂を架橋剤として用いて架橋する場合、該樹脂のみでは架橋速度が遅く、特に工業的に実施するに際しては通常、塩化スズ、塩化第二鉄等無機のハロゲン化合物、クロロプレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン等のハロゲン含有エラストマー、有機酸、ハロゲン化したアルキルフェノール・ホルムアルデヒド共縮合樹脂等の架橋促進剤が併用されている。
【０００４】
しかしながら、前記したハロゲン原子を有する化合物あるいは樹脂、または有機酸を架橋促進剤として用いると、ゴムの架橋成形時に金属製金型の腐食を生じたり、ゴム成形品を電気製品に用いた場合に金属部品の腐食や接触不良を引き起こす等の問題点がある。そのため、殊に、微細なゴム成形品や電気製品に用いられるゴムでは、前記した架橋促進剤が併用できないことから、一般的に用いられてきた前記架橋促進剤を使用することなく、架橋速度を向上させる方法が検討されている。
【０００５】
例えば特許文献１には、レゾール型フェノール類ホルムアルデヒド共縮合樹脂とノボラック型フェノール類ホルムアルデヒド共縮合樹脂との混合物を樹脂架橋剤として用いる方法が提案されており、該方法により、架橋速度が改善されることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２３４９６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本願発明者らが特許文献１実施例記載の方法を追試したところ、架橋速度は改善されるものの、耐スコーチ性が悪化し、架橋ゴム組成物の表面状態の悪化等の問題を引き起こすことが判明した。また、得られるゴム組成物（未架橋ゴム組成物）の粘着性が非常に高く、混練工程で２本ロールへの貼り付きの発生や、成型工程で架橋時に金属製金型へのゴム片等の固着、汚染が発生するため、該架橋剤、あるいは該架橋剤を含む未架橋ゴム組成物のハンドリング性が著しく悪化することが判明した。
【０００８】
本発明は、樹脂架橋剤を用いてゴムを架橋するに際し、金属腐食の可能性があるハロゲン原子を有する化合物あるいは樹脂、または有機酸を架橋促進剤として用いなくとも、十分な架橋速度が得られるゴム組成物（未架橋ゴム組成物）であって、耐スコーチ性及びハンドリング性の良好なゴム組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らが前記課題を解決すべく鋭意検討した結果、レゾール型フェノール類ホルムアルデヒド共縮合樹脂と共にノボラック型フェノール類ホルムアルデヒド共縮合樹脂を一定量含むゴム組成物（未架橋ゴム組成物）とすることにより、前記課題が解決可能であることを見出した。具体的には以下の発明を含む。
【００１０】
〔１〕
ゴム、レゾール型フェノール類ホルムアルデヒド共縮合樹脂及びノボラック型フェノール類ホルムアルデヒド共縮合樹脂を含むゴム組成物であって、ゴム１００重量部に対し、レゾール型フェノール類ホルムアルデヒド共縮合樹脂を５〜２０重量部、ノボラック型フェノール類ホルムアルデヒド共縮合樹脂を０．１〜１．９重量部含むゴム組成物。
【００１１】
〔２〕
ゴムがブチルゴム及び／又はエチレンプロピレンゴムを含むゴムである、〔１〕記載のゴム組成物。
【００１２】
〔３〕
ゴム組成物に含まれるハロゲン原子の含量が０．１重量％以下である、〔１〕または〔２〕に記載のゴム組成物。
【００１３】
〔４〕
〔１〕〜〔３〕のいずれか一項に記載のゴム組成物を架橋させてなる架橋ゴム組成物。
【００１４】
〔５〕
レゾール型フェノール類ホルムアルデヒド共縮合樹脂及びノボラック型フェノール類ホルムアルデヒド共縮合樹脂を含む樹脂架橋剤であって、前記樹脂架橋剤中のノボラック型フェノール類ホルムアルデヒド共縮合樹脂の含量が、前記樹脂架橋剤に含まれるレゾール型フェノール類ホルムアルデヒド共縮合樹脂及びノボラック型フェノール類ホルムアルデヒド共縮合樹脂の総量に対し１〜１１重量％である樹脂架橋剤。
【００１５】
〔６〕
ゴムと、〔５〕に記載の樹脂架橋剤とを混合させる、〔１〕〜〔３〕のいずれか一項に記載のゴム組成物の製造方法。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、樹脂架橋剤を用いてゴムを架橋するに際し、金属腐食の可能性があるハロゲン原子を有する化合物あるいは樹脂、または有機酸を架橋促進剤として用いなくとも、充分な架橋速度が得られるゴム組成物（未架橋ゴム組成物）であって、耐スコーチ性やハンドリング性の良好なゴム組成物を提供することが可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明について詳細に説明する。本発明のゴム組成物は、ゴム、レゾール型フェノール類ホルムアルデヒド共縮合樹脂、及びノボラック型アルキルフェノール類ホルムアルデヒド共縮合樹脂を含むゴム組成物である。
【００１８】
本発明のゴム組成物に含まれるレゾール型フェノール類ホルムアルデヒド共縮合樹脂としては、従来公知の方法で製造されたものを使用することができる。具体的には、例えば、レゾール型フェノール・ホルムアルデヒド共縮合樹脂、レゾール型アルキルフェノール・ホルムアルデヒド共縮合樹脂等が挙げられる。これら共縮合樹脂の中でも、ゴムとの相溶性が良いことから、レゾール型アルキルフェノール・ホルムアルデヒド共縮合樹脂が好ましい。また、レゾール型アルキルフェノール・ホルムアルデヒド共縮合樹脂の中でも、アルキルフェノールのアルキル基が分岐を有してもよい炭素数１〜２０のアルキル基であるものが好ましい。
【００１９】
本発明のゴム組成物に含まれるレゾール型フェノール類ホルムアルデヒド共縮合樹脂の軟化点は、通常１２０℃以下、好ましくは８０〜１００℃である。共縮合樹脂を構成するフェノール類の種類にもよるが、軟化点が１２０℃以下の共縮合樹脂を用いることにより、ゴム組成物を調製する際の分散性が向上することから、ゴム混練時の温度を下げることができ、本発明のゴム組成物をより容易に調製可能となる。
【００２０】
本発明のゴム組成物に含まれるレゾール型フェノール類ホルムアルデヒド共縮合樹脂の具体的な例としては、田岡化学工業（株）製タッキロール２０１、日立化成工業（株）製ヒタノール２５０１、Ｓｃｈｅｎｅｃｔａｄｙ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｃ．製ＳＰ−１０４４、ＳＰ−１０４５等が挙げられる。
【００２１】
本発明のゴム組成物には通常、ゴム１００重量部に対し、レゾール型フェノール類ホルムアルデヒド共縮合樹脂を５〜２０重量部、好ましくは１０〜１８重量部含む。レゾール型フェノール類ホルムアルデヒド共縮合樹脂の含有量を５重量部以上とすることにより充分な架橋速度を得ることができ、含有量を２０重量部以下とすることにより、未反応の架橋共縮合物の残存量を抑制でき、ゴム製品使用中の物性変化を予防できる。
【００２２】
本発明のゴム組成物に含まれるノボラック型フェノール類ホルムアルデヒド共縮合樹脂としては、従来公知の方法で製造されたものを使用することができる。具体的には、例えば、ノボラック型フェノールホルムアルデヒド共縮合樹脂、ノボラック型アルキルフェノールホルムアルデヒド共縮合樹脂等が挙げられる。これら共縮合樹脂の中でも、ゴムとの相溶性が良いことから、ノボラック型アルキルフェノール・ホルムアルデヒド共縮合樹脂が好ましい。また、ノボラック型アルキルフェノール・ホルムアルデヒド共縮合樹脂としては、通常、アルキルフェノールのアルキル基が分岐を有してもよい炭素数１〜８のアルキル基であるものが挙げられ、架橋速度、架橋ゴムとした際のモジュラス（弾性率）および硬度がより向上することから、アルキルフェノールのアルキル基が炭素数１〜５の分岐を有してもよいアルキル基であるものが好ましい。
【００２３】
本発明のゴム組成物に含まれるノボラック型フェノール類ホルムアルデヒド共縮合樹脂の軟化点は、通常１２０℃以下、好ましくは８０〜１００℃である。共縮合樹脂を構成するフェノール類の種類にもよるが、軟化点が１２０℃以下の共縮合樹脂を用いることにより、ゴム組成物を調製する際の分散性が向上することから、ゴム混練時の温度を下げることができ、本発明のゴム組成物をより容易に調製可能となる。
【００２４】
本発明のゴム組成物に含まれるノボラック型フェノール類ホルムアルデヒド共縮合樹脂の具体例としては、田岡化学工業（株）製スミカノール６１０、スミカノ−ル６２０等が挙げられる。
【００２５】
本発明のゴム組成物には通常、ゴム１００重量部に対し、ノボラック型フェノール類ホルムアルデヒド共縮合樹脂を０．１〜１．９重量部、好ましくは０．２〜１．５重量部含む。ノボラック型フェノール類ホルムアルデヒド共縮合樹脂の含有量を０．１重量部以上とすることにより充分な架橋速度を得ることができる。含有量を１．９重量部以下とすることにより、本来のゴム分子間の架橋を阻害せず、また、耐スコーチ性が向上し、ゴムの表面状態の悪化を抑制でき、更には、得られるゴム組成物（未架橋ゴム組成物）の粘着性が抑えられ、混練工程や成型工程でのハンドリング性が向上する。
【００２６】
本発明のゴム組成物に含まれるゴムとしては、分子中に二重結合を有するゴムであればよい。具体的に、例えば、天然ゴム（ＮＲ）、スチレン―ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）等が挙げられる。これらゴムの中でも、本発明のゴム組成物（未架橋ゴム組成物）を架橋させてなる架橋ゴム組成物の物性と、従来公知の方法で架橋させて得られる架橋ゴム組成物の物性とを比較した場合に、架橋ゴム組成物の物性がより顕著に向上することから、ブチルゴム及び／又はエチレンプロピレンゴムを含むゴムが好ましい。
【００２７】
本発明のゴム組成物はハロゲン原子を含む架橋促進剤を併用しなくとも充分な架橋速度を得ることができるため、ハロゲン原子を実質的に含むことのないゴム組成物、具体的には、ハロゲン原子の含量が０．１重量％以下であるゴム組成物を提供することが可能である。なお、本発明のゴム組成物に含まれるハロゲン原子の含量は、酸素を満たしたフラスコ内でゴム組成物を燃焼分解し、含有塩素を無機塩素とし、フラスコ内の吸収液に吸収させて分析試料とし、該試料を硝酸銀滴定法、電位差滴定法、イオンクロマト法等の各方法で分析することにより定量することができるが、本発明ではイオンクロマト法にて定量を行う。
【００２８】
本発明のゴム組成物には、ゴムに通常配合される老化防止剤、カーボンブラック等の充填剤、焼成クレー等の各種無機フィラー、亜鉛華、ステアリン酸、オイル類等を、本発明の目的を妨げない範囲内で適宜選択して配合することができ、これら配合剤としては、市販品を好適に使用することができる。
【００２９】
本発明のゴム組成物は、レゾール型フェノール類ホルムアルデヒド共縮合樹脂とノボラック型フェノール類ホルムアルデヒド共縮合樹脂とを個別にゴムに添加する方法により調製してもよいし、レゾール型フェノール類ホルムアルデヒド共縮合樹脂とノボラック型フェノール類ホルムアルデヒド共縮合樹脂とを予め混合させて後述する本発明の樹脂架橋剤とした後、該樹脂架橋剤とゴムとを混合させる方法により調製してもよいが、レゾール型フェノール類ホルムアルデヒド共縮合樹脂とノボラック型フェノール類ホルムアルデヒド共縮合樹脂とを予め混合させて本発明の樹脂架橋剤とした後、該樹脂架橋剤とゴムとを混合させる方法により調製するのが好ましい。予め本発明の樹脂架橋剤としておくことで、ゴムに添加する際の各共縮合樹脂の配合比の振れが小さくなり、また、ゴム組成物中に各共縮合樹脂をより均一に分散させ易くなる。
【００３０】
本発明の樹脂架橋剤は、レゾール型フェノール類ホルムアルデヒド共縮合樹脂とノボラック型フェノール類ホルムアルデヒド共縮合樹脂とを含む。本発明の樹脂架橋剤中のノボラック型フェノール類ホルムアルデヒド共縮合樹脂の含量は、該樹脂架橋剤に含まれるレゾール型フェノール類ホルムアルデヒド共縮合樹脂及びノボラック型フェノール類ホルムアルデヒド共縮合樹脂の総量に対し、通常１〜１１重量％、好ましくは２〜９重量％である。また、本発明の樹脂架橋剤に使用されるレゾール型フェノール類ホルムアルデヒド共縮合樹脂及びノボラック型フェノール類ホルムアルデヒド共縮合樹脂としては、前述した本発明のゴム組成物と同じものが挙げられる。
【００３１】
本発明の樹脂架橋剤の製造方法として例えば、レゾール型フェノール類ホルムアルデヒド共縮合樹脂と、ノボラック型フェノール類ホルムアルデヒド共縮合樹脂とをジェットミルやフェザーミル等を用いて粉砕しながら混合する方法、あらかじめ粉砕したレゾール型フェノール類ホルムアルデヒド共縮合樹脂とノボラック型フェノール類ホルムアルデヒド共縮合樹脂とを撹拌混合する方法等が挙げられる。
【００３２】
本発明のゴム組成物を架橋させてなる架橋ゴム組成物は、上述した本発明のゴム組成物を架橋することによって得られる。本発明のゴム組成物の架橋方法として例えば、一次架橋と二次架橋を分割せず成型加工から架橋終了までを加圧プレス等で通して実施する方法や、成型加工と一次架橋を加圧プレスで例えば５分間〜１５分間行い、次いで、二次架橋をオーブンや電気炉中で例えば３０分間〜４時間実施する方法等が挙げられるが、架橋ゴム組成物の生産性の面から、一次架橋と二次架橋とを分割して実施する方法が好ましい。
【００３３】
本発明のゴム組成物の架橋温度は、従来の樹脂架橋剤を用いる場合と同じ温度領域が適用可能である。具体的には１３０〜２３０℃において、適切な温度が選択され、好ましくは１６０〜２１０℃、より好ましくは１８０〜２００℃である。
【００３４】
本発明のゴム組成物を架橋させてなる架橋ゴム組成物は、各種ゴム製品として使用することができ、特にパッキン類やＯリング等として好適に使用することができる。
【実施例】
【００３５】
以下に、実施例を挙げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明は下記の実施例に何ら限定されるものではない。なお、下記するレゾール型フェノール類ホルムアルデヒド共縮合樹脂の軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ２２０７に準拠した方法により測定した値である。
【００３６】
１．レゾール型フェノール類ホルムアルデヒド共縮合樹脂とノボラック型フェノール類ホルムアルデヒド共縮合樹脂とを含む樹脂架橋剤の製造例
【００３７】
＜製造例１：樹脂架橋剤Ａ−１の調製＞
乳鉢に市販品のレゾール型アルキルフェノールホルムアルデヒド共縮合樹脂であるタッキロール２０１（軟化点：８８℃、田岡化学工業株式会社製、以下、樹脂２０１と称することがある）３０ｇと、ノボラック型アルキルフェノールホルムアルデヒド共縮合樹脂であるスミカノール６１０（軟化点：１００℃、田岡化学工業株式会社製、以下、樹脂６１０と称することがある）を０．６ｇ仕込み、２５℃の下、乳棒で粗砕しながら混合し、樹脂６１０を含む樹脂架橋剤Ａ−１（樹脂６１０含量１．９重量％）３０．６ｇを得た。
【００３８】
＜製造例２：樹脂架橋剤Ａ−２の調製＞
樹脂６１０の配合量を２．４ｇとした以外は製造例１と同様にし、樹脂６１０を含む樹脂架橋剤Ａ−２（樹脂６１０含量７．４重量％）３２．４ｇを得た。
【００３９】
＜製造例３：樹脂架橋剤Ａ−３の調製＞
樹脂６１０の配合量を４．０ｇとした以外は製造例１と同様にし、樹脂６１０を含む樹脂架橋剤Ａ−３（樹脂６１０含量１１．８重量％）３４．０ｇを得た。
【００４０】
＜製造例４：樹脂架橋剤Ａ−４の調製＞
樹脂６１０の配合量を６．０ｇとした以外は製造例１と同様にし、樹脂６１０を含む樹脂架橋剤Ａ−４（樹脂６１０含量１６．７重量％）３６．０ｇを得た。
【００４１】
＜製造例５：樹脂架橋剤Ａ−５の調製＞
樹脂６１０の代わりに炭素数８のパラターシャリーオクチルフェノールを主骨格にもつノボラック型フェノール類ホルムアルデヒド共縮合樹脂であるタッキロール１０１（軟化点：９６℃、田岡化学工業株式会社製、以下、樹脂１０１と称することがある）４ｇを使用した以外は製造例１と同様にし、樹脂１０１を含む樹脂架橋剤Ａ−５（樹脂１０１含量１．９重量％）３０．６ｇを得た。
【００４２】
２．レゾール型フェノール類ホルムアルデヒド共縮合樹脂、及びノボラック型フェノール類ホルムアルデヒド共縮合樹脂を含むゴム組成物の製造例及び物性評価
【００４３】
＜実施例１＞
ブチルゴム（ポリサーブチル４０２）１００重量部、カーボンブラック（東海カーボン株式会社製「シーストＳ」（ＳＲＦグレード））５０重量部、亜鉛華（正同化学工業（株）亜鉛華２種）５重量部、焼成クレー（バーゲス・ピグメント社製「ＢＵＲＧＥＳＳ  ＫＥ」）１００重量部及びステアリン酸（日油株式会社製「ビーズ  ステアリン酸  つばき」）１重量部が混合されてなるマスターバッチゴム（２５６ｇ）を、２０℃に保温した関西ロール株式会社製６インチオープンロールに入れ、ロール幅２ｍｍでロールに巻き付けた。その後、製造例１で製造した樹脂架橋剤Ａ−１を１５．３重量部（１５．３ｇ）添加し、３回切返しを行った。次いで、ロール幅０．２５ｍｍとし、薄通しを１０回行い混練りし、ゴム組成物２７２ｇを得た。
次いで、前記ゴム組成物を１９０℃、６ＭＰａで加圧下、１０分間加温し、プレス成型を行った。次いで、プレス成型したゴムシートを、１９０℃に加熱した真空オーブンに入れ、４０ｍｍＨｇの減圧下、１９０℃で１５０分間加熱することで厚さ２ｍｍの架橋ゴムシート（架橋ゴム組成物）を得た。
得られたゴム組成物及び架橋ゴム組成物について、下記（１）〜（３４）に示す試験を行った。結果を表１に示す。
【００４４】
＜実施例２及び３、比較例１及び２、参考例１＞
樹脂架橋剤および樹脂架橋剤の配合量を表１に示したものに変更した以外は実施例１と同様の方法でゴム組成物及び架橋ゴム組成物を製造し、下記（１）〜（３）に示す試験を行った。結果を表１に示す。
【００４５】
なお、表１中、各成分の含有量はブチルゴム１００重量部に対する含有量（重量部）を表す。また、参考例１には、樹脂架橋剤として樹脂２０１のみを用いた例（即ち、ノボラック型フェノール類ホルムアルデヒド共縮合樹脂を用いない例）を示す。
【００４６】
＜ゴム組成物および架橋ゴム組成物の試験方法＞  
架橋特性
ＪＩＳ  Ｋ６３００−２：２００１に準拠する方法にて試験を行った。具体的には、ゴム組成物をロータレスレオメータ（振動角±３．００°）にて１９０℃、６０分間測定し、ゴム組成物の最大トルク（ＭＨ（ｄＮ・ｍ））、架橋速度ｔ（１０）、ｔ（９０）を得た。なお、実施例１〜３、比較例１及び２、及び参考例１のゴム組成物のトルク値が、参考例１で得られたゴム組成物の最大トルク値の１０％に達する時間、及び９０％に達する時間をそれぞれ架橋速度ｔ（１０）、ｔ（９０）とした。
（２）硬度
日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠する方法にて試験を行った。（試験機の種類：タイプＡ  デュロメータ、試験温度：２５℃）
（３）引張試験
日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠する方法にて試験を行った。（試験片の形状：ダンベル３号、引張速度：５００ｍｍ／ｍｉｎ、試験温度：２５℃）
具体的には、架橋ゴムで試験片を作成しモジュラスＭ５０（ＭＰａ）、Ｍ１００（ＭＰａ）、破断強度Ｔｂ（ＭＰａ）、破断伸びＥｂ（％）を測定した。
【００４７】
＜ゴム組成物および架橋ゴム組成物の評価＞
（１）評価値（数値）について
上記（１）〜（３）の評価値（数値）については、参考例１において得られた各試験結果の値を１００とした際の相対比較値で表した。
【００４８】
（２）相対評価について
架橋速度、架橋密度、分散性・成形性（Ｔｂ／Ｅｂ）、分散性・成形性（外観）、４つの項目に付、下記方法にて参考例１と対比・評価した結果を表１に示した。
【００４９】
（２−１）架橋速度の評価について
実施例１〜３、及び比較例１及び２で得られたｔ（１０）及びｔ（９０）の値と、参考例１で得られたｔ（１０）及びｔ（９０）の値とをそれぞれ対比した。初期の架橋速度を示すｔ（１０）については、参考例に対して値が２０ポイント以上小さい場合、スコーチ（早期架橋）が生じる懸念があることから、参考例に対し２０ポイント以上減少したものを参考例より劣るとし、それ以外を参考例と同等とした。また、架橋終点の目安となるｔ（９０）については、値が小さい方がより速く架橋されていることを示すことから、参考例に対し５ポイント以上減少したものを、参考例より向上するとし、５ポイント以上増加したものを参考例より劣るとし、それ以外を参考例と同等とした。そして、これら二つの評価値の内、参考例より向上する結果を含むものを◎、劣る結果を含むものを×、それ以外のもの（参考例と同等のもの）を〇とした。
【００５０】
（２−２）架橋密度の評価について
実施例１〜３、及び比較例１及び２で得られた硬度、引張試験のＭ５０・Ｍ１００、及びレオメーター試験のＭＨの評価値と、参考例１の評価値とをそれぞれ対比し、すべての値が参考例に対し３ポイント以上増加したものを参考例より向上するとし、いずれかの値が３ポイント以上減少したものを参考例より劣るとし、差が±２ポイントの範囲のものを参考例と同等とし、前記４つのパラメータの内、すべてのパラメータが参考例より向上したものを◎、参考例より劣る結果を含むものを×、それ以外のもの（参考例と同等のもの）を〇とした。
【００５１】
（２−３）分散性、成形性（Ｔｂ、Ｅｂによる評価）
レゾール型フェノール類ホルムアルデヒド共縮合樹脂、及びフェノール類の分散性・成形性について、引張試験の内、Ｔｂ、Ｅｂについてそれぞれ参考例と対比し、両方の値が参考例に対し５ポイント以上減少したものを参考例１より劣るとして×を、それ以外のものを参考例と同等として〇とした。
【００５２】
（２−４）分散性、成形性（目視による評価）
ロールによる混練り後のゴム組成物及びプレス成形後の架橋ゴムシート、並びにロール及び金型表面を目視で観察し、ゴムの凝集物や発泡、変形（薄くなる等）の有無、並びにロール及び金型の汚染の有無について確認し、ゴムの発泡や変形等、及びロール等の汚染が認められたものを×、認められなかったものを〇とした。
【００５３】
【表１】
2020002294.tif 000002