(57)【要約】【課題】光の照射方向を変えることができ、小型化が可能で、且つ光の照射方向を一定方向に安定して保持することができる照明装置を提供することを課題とする。【解決手段】照明装置１００は、光源３０と、光源３０から第１の方向に出射された光を透過させるレンズ４０と、光源３０に対してレンズ４０を第１の方向と交差する第２の方向に移動可能に支持した支持機構８０と、を有する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と；
前記光源から第１の方向に出射された光を透過させるレンズと；
前記光源に対して前記レンズを前記第１の方向と交差する第２の方向に移動可能に支持した支持機構と；
を有する照明装置。
【請求項２】
前記光源を固設した放熱器をさらに有し、
前記支持機構は、前記放熱器に対して前記レンズを前記第２の方向に移動可能に支持した、
請求項１の照明装置。
【請求項３】
前記第１の方向に沿って前記レンズの前記光源と反対側に対向して配置され、前記第２の方向の一側の傾斜角度が前記第２の方向の他側の傾斜角度より大きい筒状の反射面を有するリフレクターをさらに有する、
請求項１の照明装置。
【請求項４】
前記第１の方向に沿って前記レンズの前記光源と反対側に対向して配置され、前記光源から前記第１の方向に出射される光の軸に対して前記第２の方向にずれた軸を中心にした筒状の反射面を有するリフレクターをさらに有する、
請求項１の照明装置。
【請求項５】
前記レンズは、フレネルレンズである、
請求項１の照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、光の照射方向を変えることができるダウンライトなどの照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、照明装置として、例えば、天井の孔に取り付けた枠体に対して灯体を傾けることで、光の照射方向を変えることができるダウンライトが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１３９２０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、ダウンライトの小型化の要求が高まりつつある。しかし、灯体を傾倒可能に支持する支持機構は、比較的構造が複雑で、小型化が難しい。
【０００５】
また、灯体を天井に対して傾倒可能に取り付けた場合、灯体に外力が働くと、灯体が不所望に傾いてしまう場合があり、灯体の向きを所望する角度に保持することが難しい。例えば、灯体に接続する給電ケーブルは硬くて変形し難いものが多く、給電ケーブルから灯体に応力が作用して灯体の角度が変わってしまう場合がある。
【０００６】
よって、光の照射方向を変えることができ、小型化が可能で、且つ光の照射方向を一定方向に安定して保持することができる照明装置の開発が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態に係る照明装置は、光源と、光源から第１の方向に出射された光を透過させるレンズと、光源に対してレンズを第１の方向と交差する第２の方向に移動可能に支持した支持機構と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
実施形態によると、光の照射方向を変えることができ、小型化が可能で、且つ光の照射方向を一定方向に安定して保持することができる照明装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る照明装置を示す断面図である。
【図２】図２は、図１の照明装置のレンズの支持機構の一例を示す概略図である。
【図３】図３は、図２のＦ３−Ｆ３に沿った断面図である。
【図４】図４は、図２の構造を光の照射方向から見た底面図である。
【図５】図５は、図４のレンズをスライドさせた状態を示す底面図である。
【図６】図６は、レンズを図４の位置に配置した場合における光線図である。
【図７】図７は、図６の配光分布を示す図である。
【図８】図８は、レンズを図５の位置に配置した場合における光線図である。
【図９】図９は、図８の配光分布を示す図である。
【図１０】図１０は、第２の実施形態に係る照明装置を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら実施形態について詳細に説明する。  
実施形態に係る照明装置１００、２００は、光源３０と、光源３０を固設した放熱器２０と、光源３０から第１の方向に出射された光を透過させるレンズ４０と、光源３０に対してレンズ４０を第１の方向と交差する第２の方向に移動可能に支持した支持機構８０と、を有する。
【００１１】
以下の説明では、光源３０の中心を通る発光面３０ａと垂直な軸を光軸Ｏとする。照明装置１００、２００は、この光軸Ｏが鉛直方向に沿う姿勢で天井の図示しない取付孔に取り付けられる。なお、光軸Ｏに沿った方向を第１の方向とする。
【００１２】
（第１の実施形態）
図１に示すように、第１の実施形態に係る照明装置１００は、灯体１０と、枠体５０と、を有する。灯体１０は、放熱器２０と、光源３０と、レンズ４０と、を有する。枠体５０は、化粧枠６０と、リフレクター７０と、を有する。また、灯体１０は、レンズ４０を放熱器２０（光源３０）に対して光軸Ｏと直交する方向（図１における左右方向）に移動可能に支持する支持機構８０（図２参照）を有する。
【００１３】
放熱器２０は、取付板部２１、筒状部２２、および複数の放熱フィン２３を一体に有する。取付板部２１は、一方の面２１ａ（図示下面）の略中央に光源３０を備えている。筒状部２２は、光源３０の周りを囲むように、取付板部２１の一方の面２１ａの周部から垂直下方に突出して設けられている。複数の放熱フィン２３は、取付板部２１の他方の面２１ｂ（図示上面）から垂直上方に突出して互いに平行に設けられている。複数の放熱フィン２３は、光軸Ｏと平行で且つ紙面と平行な方向に延設されている。放熱器２０は、例えば、熱伝導率の高いアルミニウムなどの金属により一体に形成される。
【００１４】
光源３０は、例えば、矩形の基板３１の表面３１ａに円筒状の枠３２を設け、枠３２内の基板３１の表面３１ａに図示しない複数のＬＥＤ（Light Emitting Diode）チップを実装し、枠３２内に蛍光体を含む樹脂３３を充填して複数のＬＥＤを封止することにより形成される。光源３０は、これに限らず、ＯＬＥＤや有機ＥＬなどを用いてもよい。ＬＥＤは、通電により発光し、熱を発生する。ＬＥＤから発生した熱は、光源３０の基板３１および放熱器２０の取付板部２１を介して複数の放熱フィン２３に伝えられ、複数の放熱フィン２３を介して放熱される。
【００１５】
レンズ４０は、放熱器２０の筒状部２２の取付板部２１から離間した光軸Ｏ方向の端部（図示下端）に対向して配置される。本実施形態では、レンズ４０としてフレネルレンズを用いた。レンズ４０は、以下に説明する支持機構８０によって、放熱器２０に対して光軸Ｏと直交する方向（第２の方向）にスライド可能に取り付けられている。レンズ４０は、フレネルレンズに限らず、他のレンズを用いることができる。
【００１６】
図２は、放熱器２０の筒状部２２の外周面に設けたスリット２５にレンズ４０を備えた可動部材４５のスライド突起４６を挿通した状態を示す要部の斜視図である。図３は、図２のＦ３−Ｆ３に沿った断面図である。図２および図３では、放熱器２０の複数の放熱フィン２３の図示を省略し、図１の構成を天地を逆にして示している。放熱器２０に設けた２本のスリット２５およびレンズ４０を有する可動部材４５の２つのスライド突起４６は、支持機構８０として機能する。
【００１７】
可動部材４５は、レンズ４０を一体に備えた矩形の平板部分４５ａと、平板部分４５ａの互いに対向する２辺から垂直方向に一体に延設された２つの側板部分４５ｂ、４５ｂと、各側板部分４５ｂの平板部分４５ａから離間した端辺に連続し且つ内側に向けて突出したスライド突起４６と、を一体に有する。レンズ４０および可動部材４５は、例えば、透明な樹脂による一体成形で形成される。スライド突起４６は、必ずしも側板部分４５ｂの全長にわたって設ける必要はなく、スライド方向の長さは任意に設定可能である。
【００１８】
放熱器２０の筒状部２２は、略四角筒状の外形を有し、内部に円筒状の空間Ｓ（図１、３）を有する。筒状部２２は、互いに対向する２つの壁部２２ａ、２２ａの外周面に、それぞれスリット２５を有する。２本のスリット２５は、筒状部２２の光源３０から光軸Ｏ方向に離間した端部近くで互いに平行に配置され、光軸Ｏと直交する方向に延設されている。スリット２５を設けた２つの壁部２２ａの外周面の間の距離は、可動部材４５の２つの側板部分４５ｂの間の距離よりわずかに短い。また、スリット２５の幅は、可動部材４５のスライド突起４６の厚みよりわずかに大きい。よって、スリット２５にスライド突起４６を挿通して図示のように可動部材４５を筒状部２２に取り付けると、可動部材４５が筒状部２２に対して光軸Ｏと直交する方向（第２の方向）に移動可能に支持される。
【００１９】
可動部材４５は、２つのスライド突起４６をそれぞれ対応するスリット２５に挿通しただけでは、筒状部２２と容易に分離してしまう。このため、支持機構８０は、可動部材４５が筒状部２２から外れないようにするための図示しない抜け防止機構を有する。例えば、筒状部２２が可動部材４５の一部を係合して移動を規制する規制突起などを有してもよい。
【００２０】
図１に示すように、化粧枠６０は、天井の図示しない取付孔に挿入可能な外径を有する略円筒形の筒壁部６１、および天井の壁の下面に沿って配置される取付孔より大径の円環状のフランジ部６２を一体に有する。また、化粧枠６０には、化粧枠６０を天井の取付孔に固定するための複数の図示しない取付バネが設けられている。化粧枠６０の中心軸は取付孔の中心軸Ｐと一致する。
【００２１】
化粧枠６０には、上述した灯体１０が固定される。灯体１０は、灯体１０の光軸Ｏが化粧枠６０の中心軸Ｐとずれた位置に配置されるように化粧枠６０に固定される。具体的には、上述した可動部材４５の移動方向に沿って光軸Ｏと中心軸Ｐが予めずれて配置されている。これにより、可動部材４５の移動経路を確保している。
【００２２】
リフレクター７０は、化粧枠６０の内側に取り付けられている。このため、リフレクター７０も、その中心軸が灯体１０の光軸Ｏとずれて配置されている。リフレクター７０は、その内面に筒状の反射面７１を有する。反射面７１は、可動部材４５の移動方向の一側（図１における左側）の傾斜角度が移動方向の他側（図１における右側）の傾斜角度より大きくなるように、中心軸Ｐに対して非対称な形状を有する。
【００２３】
図４および図５に示すように、レンズ４０を一体に有する可動部材４５は、光軸Ｏと直交する方向に移動する。図４は、光源３０の光軸Ｏがレンズ４０の中心を通る位置に可動部材４５をスライドさせた状態（図１）を光の照射方向から見た図である。図５は、レンズ４０の中心が光軸Ｏからずれた位置に可動部材４５をスライドさせた状態を示す図である。可動部材４５は、上述した抜け防止機構によって、その可動範囲が図４の位置と図５の位置の間に規制される。
【００２４】
図６に示すように、レンズ４０の中心が光軸Ｏと重なる位置（図４の位置）に可動部材４５をスライドさせた状態では、光源３０から出射された光は、レンズ４０を透過して光軸Ｏと略平行な照明光として出射される。すなわち、照明装置１００を天井に取り付けた状態では、照明光は、真っ直ぐ下に向けて照射されることになる。このときの照明光の配光分布を図７に示す。
【００２５】
一方、図８に示すように、レンズ４０を光軸Ｏと直交する方向にスライドさせると（図５の状態）、光源３０からの光はレンズ４０によって屈折されて光軸Ｏに対して傾斜した方向に照明光が出射される。このときの配光分布を図９に示す。照明光の出射方向は、可動部材４５をスライドさせる距離を変えることで、任意に調節することができる。このため、例えば、照明装置１００を天井に取り付けた状態で、レンズ４０を壁側にスライドさせると、照明光を壁に向けることができ、間接照明として利用することもできる。
【００２６】
以上のように、第１の実施形態によると、放熱器２０（光源３０）に対してレンズ４０を光軸Ｏと直交する方向にスライドさせるだけの簡単な構成により照明光の照射方向を変えることができる。また、これにより、照明光の照射方向を変えるための構成を簡略化することができ、照明装置１００の小型化が可能となる。
【００２７】
また、本実施形態によると、従来のように、給電ケーブルから応力を受ける灯体を枠体に対して傾倒させる必要がなく、レンズ４０を有する可動部材４５をスライドさせるだけで照明光の照射方向を変えることができる。このため、可動部材４５が外部応力の影響を受け難く、照明光の照射方向を一定方向に安定して保持することができる。
【００２８】
また、本実施形態によると、図１に示すように、リフレクター７０の中心軸Ｐが光軸Ｏとずれるように灯体１０を化粧枠６０に対して光軸Ｏと直交する方向にずらして配置している。このため、レンズ４０を有する可動部材４５の可動スペースを確保することができ、可動部材４５がリフレクター７０に当たる不具合を防止することができる。
【００２９】
また、本実施形態によると、図１に示すように、レンズ４０の移動方向の先端側（図示左側）のリフレクター７０の反射面７１の傾斜角度を、移動方向の基端側（図示右側）の反射面７１の傾斜角度より大きくしている。このため、レンズ４０を図５および図８に示す位置にスライドさせた場合であっても、照射角度が変わった照明光をリフレクター７０によって遮光してしまう不具合を防止することができる。
【００３０】
さらに、本実施形態によると、フレネルレンズをレンズ４０として用いたため、レンズ４０の光軸Ｏ方向の厚みを薄くすることができ、可動部材４５を軽くすることができる。このため、可動部材４５の移動をスムーズにすることができ、操作性を向上させることができる。また、フレネルレンズを用いることで、レンズ４０の厚みを薄くすることができるため、照明装置１００を小型化することができる。
【００３１】
（第２の実施形態）
図１０に示すように、第２の実施形態に係る照明装置２００は、第１の実施形態の照明装置１００と略同じ構造を有する。よって、ここでは、上述した第１の実施形態の照明装置１００と同様に機能する構成要素には同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００３２】
照明装置２００の可動部材４５は、照明光の照射方向を傾ける際に、第１の実施形態とは逆方向（図示矢印方向）にスライドされる。可動部材４５を図示の位置に配置した状態で、光源３０の光軸Ｏとレンズ４０の中心が重なる。この状態で、照明光は、鉛直下方に照射される。この状態から、可動部材４５を図示矢印方向にスライドさせると、光源３０から出射された光の照射方向が図示右下方向に傾く。つまり、第１の実施形態とは逆方向に傾く。可動部材４５の移動方向の先端側（図示右側）には、可動部材４５の移動スペースを確保するための空間が設けられている。この空間は、枠体５０灯体１０に対して予め図示右方向にずらして配置することで形成されている。
【００３３】
可動部材４５を図示矢印方向にスライドさせると、光源３０から出射された光がレンズ４０を透過されて傾いた方向（図示右下方向）に出射される。このとき、レンズ４０を介して出射された照明光がリフレクター７０の反射面に当たって反射され、図示左下方向に照射される。つまり、本実施形態では、リフレクター７０の反射面７１の形状を第１の実施形態とは異なる形状にして、レンズ４０を透過した光をリフレクター７０で反射させてから照明光として出射するようにした。
【００３４】
以上、本実施形態のように、レンズ４０をスライドさせて照明光の出射方向を傾けてリフレクター７０の反射面７１で反射させても、照明光を傾けることができ、第１の実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００３５】
以上述べた少なくともひとつの実施形態の照明装置によれば、レンズ４０を光軸Ｏと直交する方向にスライド可能に支持した支持機構８０を持つことにより、照明光の照射方向を所望する方向に変えることができ、小型化が可能で且つ光の照射方向を一定方向に安定して保持することができる。
【００３６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態または実施例は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００３７】
例えば、上述した実施形態では、レンズ４０を光軸Ｏと直交する方向に直線的にスライドさせる場合について説明したが、これに限らず、筒状部２２に設けたスリット２５の形状を変えてレンズ４０を３次元的に移動させるようにしても良い。また、灯体１０を光軸Ｏを中心にして回動可能にすることもできる。
【００３８】
また、上述した実施形態では、レンズ４を放熱器２０に対して光軸Ｏと直交する方向にスライド可能に支持した場合について説明したが、これに限らず、放熱器２０以外の構造物に対してレンズ４０をスライド可能に支持すればよい。いずれにしても、レンズ４０を光軸Ｏに対して交差する方向に移動可能に支持する機構を設ければよい。
【符号の説明】
【００３９】
１０…灯体、２０…放熱器、２１…取付板部、２２…筒状部、２３…放熱フィン、２５…スリット、３０…光源、３０ａ…発光面、４０…レンズ、４５…可動部材、４６…スライド突起、５０…枠体、６０…化粧枠、７０…リフレクター、７１…反射面、８０…支持機構、２９…、１００、２００…照明装置、Ｏ…光軸、Ｐ…中心軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
2020053194.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020053194.tif 000009
【図８】
2020053194.tif 000010
【図９】
2020053194.tif 000011
【図１０】
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