(57)【要約】      （修正有）【課題】所望の方向に被包装物を吐出させることが可能な角錐包装体を提供すること。【解決手段】ｘ方向に延びる部分を有する第１横シール部２、ｙ方向に延びる部分を有し且つｚ方向において第１横シール部２と離間した第２横シール部３、第１横シール部２及び第２横シール部３の間に設定された収容部１１、及び収容部１１を縦断する縦シール部、が形成された包装フィルム１と、収容部１１に収容された被包装物５と、を備える角錐包装体Ａ１であって、縦シール部は、包装フィルムの内面同士が接合された部位であり、第１横シール部と第１端部４２を含み、第１端部の内端縁４２１は、ｚ方向に対して平行であるか、またはｚ方向において収容部から離間するほどｘ方向において第１横シール部に近づくようにｚ方向に対して傾いており、包装フィルムには、収容部に繋がり且つ縦シール部の第１端部の内端縁に沿ってｚ方向に突出する吐出部１２が形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向に延びる部分を有する第１横シール部、前記第１方向と交差する第２方向に延びる部分を有し且つ前記第１方向及び前記第２方向と交差する第３方向において前記第１横シール部と離間した第２横シール部、前記第１横シール部及び前記第２横シール部の間に設定された収容部、及び前記収容部を縦断する縦シール部、が形成された包装フィルムと、
前記収容部に収容された被包装物と、を備える角錐包装体であって、
前記縦シール部は、前記包装フィルムの内面同士が接合された部位であり、
前記縦シール部は、前記第１横シール部と前記第１方向に並んで前記第１方向一端に位置し且つ前記第３方向に延びる第１端部を含み、
前記第１端部の内端縁は、前記第３方向に対して平行であるか、または前記第３方向において前記収容部から離間するほど前記第１方向において前記第１横シール部に近づくように前記第３方向に対して傾いており、
前記包装フィルムには、前記収容部に繋がり且つ前記縦シール部の前記第１端部の前記内端縁に沿って前記第３方向に突出する吐出部が形成されていることを特徴とする、角錐包装体。
【請求項２】
前記第１端部は、前記第１方向に対して傾いている、請求項１に記載の角錐包装体。
【請求項３】
前記第１横シール部は、前記吐出部を前記第３方向から塞ぎ且つ前記縦シール部の前記第１端部に繋がる封止部を含む、請求項１または２に記載の角錐包装体。
【請求項４】
前記第１横シール部は、前記第１方向に延びる第１横帯部と、前記第１横帯部及び前記封止部を繋ぐ連結部と、を含む、請求項３の記載の角錐包装体。
【請求項５】
前記包装フィルムには、前記吐出部を横断する切断の起点となる切断起点部が形成されている、請求項１ないし４のいずれかに記載の角錐包装体。
【請求項６】
前記包装フィルムは、水溶性材料からなる、請求項１ないし５のいずれかに記載の角錐包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装フィルムによって被包装物が収容された角錐包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
角錐包装体は、自立可能な包装体の一形態として、広く用いられている。特許文献１に開示された角錐包装体は、包装フィルムと当該包装フィルムによって形成された収容部に収容された被包装物とを備えている。この角錐包装体は、互いに異なる方向に延びる一対の横シール部が形成されていることにより、全体として四面を有する角錐体形状とされている。このような角錐包装体は、四面のいずれかを鉛直方向下方に向けることにより、安定して自立させることが可能である。また、当該角錐包装体では、横シール部の端部に、被包装物を注出するための流路が設けられている。
【０００３】
角錐包装体に収容される被包装物としては、食品、日用品、化粧品、あるいは薬品等の様々な種類の商品を採用可能である。これらの商品については、それぞれの用途等に応じて開封および被包装物の注出の多様化が求められる場合がある。例えば、一方向に向けて被包装物を勢いよく吐出するといった形態が求められる。上述の角錐包装体では、被包装物を注出する流路は、被包装物が収容された収容部との接続部分よりも先端部分の方が外側（同文献の図１における上側）に位置するように屈曲している。このため、流路に隣接するシール部分の幅が狭くなっており、被包装物を吐出する際に、流路がふらついてしまうことが懸念され、所望の方向に吐出させることが困難であるといった問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１１１２７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記した事情のもとで考え出されたものであって、所望の方向に被包装物を吐出させることが可能な角錐包装体を提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によって提供される角錐包装体は、第１方向に延びる部分を有する第１横シール部、前記第１方向と交差する第２方向に延びる部分を有し且つ前記第１方向及び前記第２方向と交差する第３方向において前記第１横シール部と離間した第２横シール部、前記第１横シール部及び前記第２横シール部の間に設定された収容部、及び前記収容部を縦断する縦シール部、が形成された包装フィルムと、前記収容部に収容された被包装物と、を備える角錐包装体であって、前記縦シール部は、前記包装フィルムの内面同士が接合された部位であり、前記縦シール部は、前記第１横シール部と前記第１方向に並んで前記第１方向一端に位置し且つ前記第３方向に延びる第１端部を含み、前記第１端部の内端縁は、前記第３方向に対して平行であるか、または前記第３方向において前記収容部から離間するほど前記第１方向において前記第１横シール部に近づくように前記第３方向に対して傾いており、前記包装フィルムには、前記収容部に繋がり且つ前記縦シール部の前記第１端部の前記内端縁に沿って前記第３方向に突出する吐出部が形成されていることを特徴としている。
【０００７】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記第１端部は、前記第１方向に対して傾いている。
【０００８】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記第１横シール部は、前記吐出部を前記第３方向から塞ぎ且つ前記縦シール部の前記第１端部に繋がる封止部を含む。
【０００９】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記第１横シール部は、前記第１方向に延びる第１横帯部と、前記第１横帯部及び前記封止部を繋ぐ連結部と、を含む。
【００１０】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記包装フィルムには、前記吐出部を横断する切断の起点となる切断起点部が形成されている。
【００１１】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記包装フィルムは、水溶性材料からなる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、前記収容部の容積が縮小させるように前記包装フィルムを押圧等することにより、前記被包装物が吐出部から吐出される。前記吐出部は、前記第１端部の前記内端縁に沿っている。前記内端縁は、前記第３方向に対して平行か、第３方向に対して内側に傾いている。これにより、前記第１端部の先端の幅が狭くなることによる剛性低下を抑制可能である。このため、前記吐出部から前記被包装物が吐出する際に、前記吐出部が意図せずふらついてしまうこと等を抑制することができる。したがって、本実施形態によれば、所望の方向に前記被包装物を吐出させることができる。
【００１３】
本発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行う詳細な説明によって、より明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る角錐包装体を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る角錐包装体を示す側面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る角錐包装体を示す平面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る角錐包装体を示す底面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る角錐包装体を示す正面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る角錐包装体を示す背面図である。
【図７】図４のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う要部拡大断面図である。
【図８】図５のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う要部拡大断面図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る角錐包装体の製造方法の一例を示す側面図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係る角錐包装体の製造方法の一例を示す側面図である。
【図１１】本発明の第１実施形態に係る角錐包装体の製造方法の一例を示す側面図である。
【図１２】本発明の第１実施形態に係る角錐包装体の製造方法の一例を示す側面図である。
【図１３】本発明の第１実施形態に係る角錐包装体の開封を示す側面図である。
【図１４】本発明の第１実施形態に係る角錐包装体からの吐出を示す側面図である。
【図１５】本発明の第１実施形態に係る角錐包装体の第１変形例を示す要部側面図である。
【図１６】本発明の第１実施形態に係る角錐包装体の第２変形例を示す要部側面図である。
【図１７】本発明の第２実施形態に係る角錐包装体を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の好ましい実施の形態につき、図面を参照して具体的に説明する。
【００１６】
本開示における「第１」、「第２」等の用語は、単にラベルとして用いたものであり、それらの対象物に順列を付することを意図していない。
【００１７】
＜第１実施形態＞
図１〜図７は、本発明の第１実施形態に係る角錐包装体を示している。本実施形態の角錐包装体Ａ１は、包装フィルム１と被包装物５とを有しており、第１横シール部２、第２横シール部３及び縦シール部４が形成されている。
【００１８】
図１は、角錐包装体Ａ１を示す斜視図である。図２は、角錐包装体Ａ１を示す側面図である。図３は、角錐包装体Ａ１を示す平面図である。図４は、角錐包装体Ａ１を示す底面図である。図５は、角錐包装体Ａ１を示す正面図である。図６は、角錐包装体Ａ１を示す背面図である。図７は、図４のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う要部拡大断面図である。図８は、図５のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う要部拡大断面図である。これらの図において、ｘ方向は、本発明の「第１方向」に相当し、ｙ方向は、本発明の「第２方向」に相当し、ｚ方向は、本発明の「第３方向」に相当する。また、図５においては、図２の側面図における各部との対応を明確とすべく、要部側面図が追記されている。
【００１９】
包装フィルム１は、角錐包装体Ａ１を構成する主材である。包装フィルム１の構成は特に限定されず、通常、単層または複層の樹脂フィルムから構成され、シーラント層やベースフィルム層を適宜有する複層樹脂フィルムが好適に用いられる。前記シーラント層は、加熱することによって溶融し熱融着可能な層である。ガスバリア性や遮光性などのバリア性能が要求される場合には、内層にバリア層を設けることが好適である。なお、前記ベースフィルム層そのものにバリア性を付与してもよい。本実施形態においては、後述する第１横シール部２、第２横シール部３及び縦シール部４の形成を実現するため、包装フィルム１は、内面層がシーラント層、外面層がベースフィルム層によって構成されている。
【００２０】
前記シーラント層は、シール温度で熱融着可能なフィルムであれば特に限定されず、通常公知のものが用いられる。具体的には、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、エチレン−プロピレン共重合体（ＥＰ）、未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）などのオレフィン系樹脂、二軸延伸ナイロン（ＯＮ）、エチレン−オレフィン共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）及びエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等から構成される一層又は二層以上の延伸又未延伸フィルムが挙げられ、熱融着性に特に優れていることからオレフィン系樹脂を用いることが好ましい。前記シーラント層の厚みは、例えば、３０μｍ〜２００μｍ程度である。
【００２１】
前記ベースフィルム層は、前記シール温度（例えば、８０℃〜１１０℃）で溶融または変形しないフィルムであれば特に限定されず、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレ−ト（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）など）、ポリオレフィン（ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）など）、ポリアミド（ナイロン−６、ナイロン−６６など）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、及びポリエーテルスルフォン（ＰＥＳ）等から構成される一層又は二層以上の延伸又未延伸フィルムなどが挙げられる。また、前記ベースフィルム層は、透明または不透明の何れでもよいが、意匠印刷層をその内面側に設ける場合には、透明な前記ベースフィルム層が用いられる。前記ベースフィルム層の厚みは、例えば、１０μｍ〜１００μｍ程度である。
【００２２】
前記バリア層としては、例えば、アルミニウム等の金属薄膜、又は塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）などの樹脂フィルム、或いは任意の合成樹脂フィルム（例えば、ベースフィルム層であってもよい）に、アルミニウム、酸化アルミニウムやシリカ等の無機酸化物などを蒸着（又はスパッタリング）したフィルムが挙げられる。
【００２３】
なお、包装フィルム１には、商品名などのデザインを表示するために、通常、意匠印刷層（図示せず）がグラビア印刷などの公知の方法により設けられている。前記意匠印刷層は、そのデザインが外部から視認できるように設けられていればよい。前記意匠印刷層は前記ベースフィルム層の外面又は内面の何れに設けてもよいが、前記意匠印刷層の傷付き防止のため、前記意匠印刷層は、ベースフィルム層の内面に設けられていることが好ましい。
【００２４】
さらに、角錐包装体Ａ１の用途によって、包装フィルム１が水溶性材料からなることを求められる場合がある。水溶性材料としては、水溶性紙、水溶性繊維（不織布等）、水溶性樹脂が挙げられる。また、水溶性樹脂としては、天然高分子（デンプン誘導体等）、合成高分子（ポリビニルアルコール、ブテンジオール・ビニルアルコール共重合体、ポリビニルエーテル、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸ソーダ、ポリアクリルアミド等）及び半合成高分子（セルロース誘導体等）等が挙げられる。より好ましい包装フィルム１の形態としては、水溶性材料から選択される少なくとも２層の積層体又は、２枚の重ね合せ体から構成されている複合体である。例えば、前記ベースフィルム層として、水溶性紙（３０μ）が用いられ、前記シーラント層として水溶性ポリビニルアルコール系樹脂（１５μ）が用いられる。なお、包装フィルム１が水溶性紙を含んでいる場合、例えば長尺のフィルム材料を用いて複数の角錐包装体Ａ１を連続的に製造しやすい点、製造工程における切断等の加工が容易である点、角錐包装体Ａ１の形態を維持しやすい点、等の利点がある。
【００２５】
前記ベースフィルム層の好ましい厚みは、３０μｍ〜１２０μｍであり、前記シーラント層の好ましい厚みは、１０μｍ〜９０μｍである。前記ベースフィルム層及び前記シーラント層の厚みが厚すぎると、水への溶解が完了するまでの時間が過度にかかることが懸念される。一方、前記ベースフィルム層及び前記シーラント層の厚みが薄すぎると、角錐包装体Ａ１の形状を維持することが困難となったり、空気中の水分の影響を受けやすくなったりするといったことが懸念される。
【００２６】
包装フィルム１は、第１横シール部２、第２横シール部３及び縦シール部４が形成されることにより、第１面部１０１、第２面部１０２、第３面部１０３及び第４面部１０４を有する角錐体形状とされている。第１面部１０１、第２面部１０２、第３面部１０３及び第４面部１０４は、各々が三角形状であり、例えば、二等辺三角形状、あるいは正三角形状となりうる。図示された例は、第１面部１０１、第２面部１０２、第３面部１０３及び第４面部１０４が、正三角形状である場合である。
【００２７】
第１横シール部２及び第２横シール部３は、ｚ方向に互いに離間している。第１横シール部２は、ｘ方向に延びる部分を有しており、第２横シール部３は、ｙ方向に延びる部分を有している。ｘ方向とｙ方向とは互いに交差している。また、ｘ方向及びｙ方向はいずれも、ｚ方向と交差している。図示された例においては、ｘ方向、ｙ方向及びｚ方向は、互いに直角である。ただし、ｘ方向、ｙ方向及びｚ方向のいずれか同士がなす角度は、９０°以外であってもよい。
【００２８】
第１横シール部２は、包装フィルム１のｚ方向一端部同士が例えばヒートシールによって接合された部位である。図１及び図２に示すように、本実施形態の第１横シール部２は、第１横帯部２１、封止部２２及び連結部２３を有する。なお、これらの図においては、第１横帯部２１、封止部２２及び連結部２３の境界を、便宜上、二点鎖線（仮想線）によって示している。
【００２９】
第１横帯部２１は、ｘ方向に沿って延びる部分である。図示された例においては、第１横帯部２１は、図２に示された包装フィルム１の図中左上端からｘ方向に延びる帯状の部分である。
【００３０】
封止部２２は、第１横帯部２１に対してｘ方向の一方側である図中右下側に位置しており、図示された例においては、第１横帯部２１に対してｚ方向の一方側である図中右上側に位置している。封止部２２は、後述の吐出部１２を塞ぐためのものである。封止部２２の形状は特に限定されず、図示された例においては、ｘ方向に延びる帯状である。
【００３１】
連結部２３は、第１横帯部２１と封止部２２とを繋ぐ部位である。連結部２３の形状は特に限定されず、図示された例においては、ｚ方向に延びる帯状である。
【００３２】
第２横シール部３は、包装フィルム１のｚ方向他端部同士が例えばヒートシールによって接合された部位である。図１及び図３に示すように、本実施形態の第２横シール部３は、第２横帯部３１を有する。第２横帯部３１は、ｙ方向に沿って延びる帯状部分である。本実施形態においては、第２横帯部３１は、包装フィルム１のｙ方向両端に到達している。なお、第２横シール部３は、ｙ方向に延びる部分を少なくとも有するものであればよく、第２横帯部３１以外の部分を有する形状であってもよく、種々の曲線形状、屈曲形状、波線形状等の形状が適宜採用されてもよい。
【００３３】
縦シール部４は、後述の収容部１１を縦断するように形成されている。図１、図２及び図４に示すように、本実施形態においては、縦シール部４は、縦帯部４１、第１端部４２及び第２端部４３を有する。また、図７に示すように、本実施形態の縦シール部４は、包装フィルム１の内面同士が例えばヒートシールによって接合された、所謂合掌貼りの接合形態とされている。
【００３４】
縦帯部４１は、図１及び図４に示すように、第１横シール部２と第２横シール部３との間に位置しており、収容部１１を横断している。
【００３５】
第１端部４２は、図１及び図２に示すように、第１横シール部２と吐出部１２を挟んでｘ方向に並んで配置されており、包装フィルム１のｘ方向一端に位置している。第１端部４２は、第３方向に沿って延びている。第１端部４２は、内端縁４２１を有する。内端縁４２１は、吐出部１２を規定する端縁である。内端縁４２１は、ｚ方向に対して平行であるか、またはｚ方向において収容部１１から離間するほど（図２において右斜め上に向かうほど）ｘ方向において第１横シール部２に近づくようにｘ方向に対して傾いている。図示された例においては、内端縁４２１は、ｘ方向に対して平行である。
【００３６】
第２端部４３は、図１、図４及び図７に示すように、第２横シール部３のｙ方向両端から離間した部分に繋がる。本実施形態においては、第２端部４３は、第２横シール部３のｙ方向における略中央部分に繋がっている。第２端部４３は、ｚ方向に延びる帯状である。
【００３７】
本実施形態においては、縦帯部４１の幅は、全長にわたって一定であり、第２端部４３の幅は、全長にわたって一定であり、縦帯部４１の幅と同じである。また、図示された例においては、第１端部４２の幅は全長にわたって一定であり、縦帯部４１及び第２端部４３の幅と同じである。一方、図示された例とは異なり、内端縁４２１がｚ方向において収容部１１から離間するほど（図２において右斜め上に向かうほど）ｘ方向において第１横シール部２に近づくようにｘ方向に対して傾いている場合、第１端部４２の少なくとも一部の幅は、縦帯部４１及び第２端部４３の幅よりも大きいものとなる。したがって、第１端部４２の幅は、縦帯部４１及び第２端部４３の幅と同じであるか、または縦帯部４１及び第２端部４３の幅よりも大きい。
【００３８】
包装フィルム１は、通常、屈曲等が可能な樹脂フィルムからなる。このため、第１横シール部２、第２横シール部３及び縦シール部４の各部は、様々な方向を向くように起立したり寝かしたりすることが可能である。
【００３９】
本実施形態においては、図２及び図３に示すように、第２横帯部３１（第２横シール部３）は、ｙ方向に対して平行であり、第４面部１０４と略面一となる方向に沿っている。また、本実施形態においては、第１横帯部２１、封止部２２及び連結部２３は、図３及び図５に示すように、ｘ方向及びｚ方向に対して略平行であり、ｙ方向に対して略直角である。
【００４０】
図１及び図６に示すように、第２端部４３は、第２横帯部３１（第２横シール部３）に沿うように寝かされており、ｙ方向となす角度が極めて小さい角度である。また、縦帯部４１のうち第２端部４３に繋がる部分を含む大部分は、図４に示すように、第４面部１０４に沿うように寝かされており、また、第１端部４２は、図１及び図２に示すように、ｚ方向に沿って延びている。ただし、図３、図５及び図８に示すように、第１端部４２は、ｘ方向に対して傾いている。
【００４１】
収容部１１は、被包装物５を収容する部位であり、第１面部１０１、第２面部１０２、第３面部１０３及び第４面部１０４によって規定されている。収容部１１は、第１横シール部２と第２横シール部３との間に設けられている。収容部１１は、第１横シール部２、第２横シール部３及び縦シール部４によって密閉されている。
【００４２】
吐出部１２は、図２に示すように、収容部１１に繋がっており、縦シール部４の第１端部４２に沿ってｚ方向に突出する。図示された例においては、吐出部１２は、縦シール部４の第１端部４２、第１横シール部２の封止部２２及び連結部２３によって形状が規定されている。また、図５及び図８から理解されるように、少なくとも角錐包装体Ａ１が未開封の状態においては、吐出部１２は、包装フィルム１のうちｙ方向に対して略直角である２つの部分（ｘ方向及びｚ方向に対して略平行である２つの部分）同士が、非接合の状態で対面した部位である。図示された例においては、吐出部１２は、ｘ方向における幅が略一定とされている。
【００４３】
図２に示すように、図示された例においては、包装フィルム１には、切断起点部１３が形成されている。切断起点部１３は、吐出部１２を横断する切断の起点となる部位である。切断起点部１３の具体的構成は特に限定されず、例えば切れ目線（短い切断線）やミシン目線、三角形状等の切り欠き部によって構成される。なお、これらの切断起点部１３は、収容部１１や吐出部１２の気密状態を維持すべく、第１横シール部２や縦シール部４に設けられることが好ましい。
【００４４】
図示された例においては、各々が切れ目線からなる２つの切断起点部１３が、吐出部１２を挟んでｘ方向両側に設けられている。一方の切断起点部１３は、第１横シール部２の連結部２３に設けられている。他方の切断起点部１３は、縦シール部４の第１端部４２に設けられている。
【００４５】
包装フィルム１の大きさや収容部１１の容積は特に限定されないが、収容部１１の容積は、１００ｍＬ以下が好ましく、さらに好ましくは５０ｍＬ以下である。また、第１横シール部２の長さｘ１（図２における第１横シール部２のｘ方向寸法）及び第２横シール部３の長さｙ１（図３における第２横シール部３のｙ方向寸法）と縦シール部４の長さｚ１（図１参照）との比は、１：１〜１：１．５が好ましく、さらに好ましくは、１：１．１〜１：１．２である。
【００４６】
包装フィルム１の具体例を挙げると、収容部１１の容量が３０ｍＬの場合に、長さｘ１及び長さｙ１が６５ｍｍ、長さｚ１が７６ｍｍである。また、図２に示す第１横シール部２の幅ｂ２（ｚ方向寸法）、図３に示す第２横シール部３の幅ｂ３（ｚ方向寸法）及び図２に示す縦シール部４の幅（図中第１端部４２のｘ方向寸法）は、いずれも５ｍｍである。
【００４７】
次に、角錐包装体Ａ１の製造方法の一例について、図９〜図１２を参照しつつ以下に説明する。これらの図に示された製造方法は、１つの角錐包装体Ａ１を個別に製造する方法であるが、角錐包装体Ａ１の製造方法は特に限定されない。
【００４８】
まず、図９に示すように、包装フィルム１を用意する。包装フィルム１は、ｚ方向を軸方向とする筒状である。包装フィルム１は、例えば１枚のフィルム材料のｘ方向両端部の内面同士をヒートシールすることで合掌貼りとされた縦シール部４を設けることにより形成される。同図は、包装フィルム１が、ｚ方向及びｘ方向に沿う扁平な形状に折り畳まれた状態を示しており、ｚ方向における図中上方及び下方が開口している。
【００４９】
次いで、図１０に示すように、中間シール部２０を形成する。中間シール部２０の形成は、包装フィルム１のｚ方向図中下端部同士の内面をヒートシールによって接合することにより行う。図示された中間シール部２０の形成においては、縦シール部４のうち第１端部４２となるべき部分と重なるようにヒートシールがなされている。なお、図示された例とは異なり、例えば、図９の縦シール部４が包装フィルム１のｚ方向下端に到達しない構成である場合に、中間シール部２０の形成するためのヒートシールによって第１端部４２の全体を形成してもよい。同図においては、このヒートシールの境界線を実線で示しているが、角錐包装体Ａ１を示す各図においては、便宜上省略している。中間シール部２０は、吐出部１２を塞ぐ封止部２２となるべき部分と、封止部２２よりもｚ方向寸法が大きくｘ方向に延びる広幅の部分とを有しているが、これは、中間シール部２０の一例であり、特に限定されない。中間シール部２０の形成により、包装フィルム１のｚ方向下端が密閉される。なお、上述した具体例のように、幅ｂ２が５ｍｍである第１横シール部２を製造する場合、中間シール部２０の幅（ｚ方向寸法）は、例えば２０ｍｍ程度である。
【００５０】
次いで、図１１に示すように、中間シール部２０を切断することにより、第１横帯部２１、封止部２２及び連結部２３を有する第１横シール部２を形成する。なお、中間シール部２０を形成する手法に代えて、予め所定形状に切断された包装フィルム１を用いて、第１横シール部２を直接形成してもよい。次いで、包装フィルム１のｚ方向上端を拡開し、例えばノズルＮｚを包装フィルム１の収容部１１に挿入する。そして、ノズルＮｚから所定量の被包装物５を収容部１１内に充填する。
【００５１】
次いで、図１２に示すように、包装フィルム１のｚ方向上端部を、ｘ方向両端同士が近づくように変形させる。そして、包装フィルム１のｚ方向上端部を、例えばヒート金型Ｍｄによって挟み、所定温度まで加熱する。これにより、包装フィルム１のｚ方向上端部の内面同士がヒートシールによって接合され、第２横帯部３１（第２横シール部３）が形成される。なお、第２横帯部３１（第２横シール部３）の形成においては、縦シール部４のｚ方向上端部分が、ヒート金型Ｍｄによって挟まれ、第２端部４３となり、縦シール部４のうち第１端部４２と第２端部４３との間の部分が縦帯部４１となる。第２端部４３は、第２横帯部３１（第２横シール部３）に沿うようにこれにより、角錐包装体Ａ１が完成する。なお、図１２に示す工程を行うと、第２端部４３が、第２横シール部３に沿って寝かされた状態となり、これに伴い、縦帯部４１が第４面部１０４に沿って寝かされた状態となり、さらに、図８に示したように、第１端部４２がｘ方向に対して傾いた状態となる。この第１端部４２が傾くことは、第１横シール部２をｘ方向及びｚ方向に沿って起立させておくことに寄与している。
【００５２】
なお、角錐包装体Ａ１の製造方法の好ましい手法として、複数の包装フィルム１を形成可能な長尺の筒状フィルム材料を用いて、複数の角錐包装体Ａ１を連続的に順次製造する方法が挙げられる。この場合、例えば図９に示す包装フィルム１に変えて、ｚ方向にさらに長く延びるフィルム材料を用いる。このフィルム材料のｘ方向両端を一括して、または連続的にヒートシールによって接合することにより、ｚ方向に長く延びる縦シール部４を形成する。上述した通り、角錐包装体Ａ１の縦シール部４は、第１端部４２の幅が、縦帯部４１及び第２端部４３の幅と同じであるか、または縦帯部４１及び第２端部４３の幅よりも大きい。このため、角錐包装体Ａ１の製造においては、例えば第１端部４２及び第２端部４３の幅と同じ一定幅のｚ方向に長く延びるシール部を形成することにより、縦シール部４を形成することができる。
【００５３】
次いで、図１０に示す中間シール部２０を形成する。なお、第１端部４２の少なくとも一部の幅が、縦帯部４１及び第２端部４３の幅よりも大きい構成の場合、一定幅の縦シール部４を形成した後に、中間シール部２０の形成において、第１端部４２の拡幅部分を形成すればよい。次いで、図１１に示す被包装物５の充填及び図１２に示す第２横シール部３の形成を順次行う。そして、フィルム材料の適所（中間シール部２０及び第２横シール部３）の切断を行うことにより、角錐包装体Ａ１が得られる。この後は、例えば、図１２に示す第２横シール部３の形成に伴って、フィルム材料のうちｙ方向に沿って畳まれた部分を、ｘ方向に沿って平坦となるように変形させる。そして、図１０に示す中間シール部２０の形成以降の処理を繰り返すことにより、複数の角錐包装体Ａ１を連続的に順次製造することができる。
【００５４】
このような手法によれば、それぞれが概ね単一の方向に沿った形状である縦シール部４、第１横シール部２（中間シール部２０）及び第２横シール部３の形成をそれぞれ別の工程で行えばよく、例えば縦シール部４と第１横シール部２とが一体となった略Ｌ字状等の複雑な形状のシール部を形成することは不要である。したがって、角錐包装体Ａ１の製造をより容易により効率よく行うことができる。また、第１端部４２の幅が、縦帯部４１及び第２端部４３の幅と同じであるか、または縦帯部４１及び第２端部４３の幅よりも大きいことにより、ｚ方向に延びる一定幅のシール部を利用して、縦シール部４を形成することができる。本実施形態とは異なり、第１端部４２が、縦帯部４１及び第２端部４３よりも幅が狭い部分を有する場合、ｚ方向に延びる一定幅のシール部を形成する手法を採用することは困難であり、例えば一定幅のシール部と、部分的に狭幅であるシール部とを、交互に形成するといった手法が強いられる。本実施形態によれば、このような煩雑な工程は不要であり、複数の角錐包装体Ａ１を効率よく製造するのに好適である。
【００５５】
次に、角錐包装体Ａ１の作用について説明する。
【００５６】
図１３は、角錐包装体Ａ１の開封を示している。角錐包装体Ａ１の開封は、２つの切断起点部１３のいずれかを起点として、吐出部１２をｘ方向に横断するように包装フィルム１を切断することにより行う。この開封により、包装フィルム１には、吐出口１２０が形成される。吐出口１２０は、吐出部１２のｚ方向一端に位置する開口部分である。
【００５７】
図１４は、角錐包装体Ａ１からの被包装物５の吐出を示している。図１３に示した開封の後に、例えば３本の指Ｆｇによって第１面部１０１、第２面部１０２及び第３面部１０３を押圧する。これにより、収容部１１の容積が縮小し、被包装物５が吐出部１２の吐出口１２０から吐出される。吐出部１２は、第１端部４２の内端縁４２１に沿っている。内端縁４２１は、ｚ方向に対して平行であるか、またはｚ方向において収容部１１から離間するほど（図２において右斜め上に向かうほど）ｘ方向において第１横シール部２に近づくようにｘ方向に対して傾いており、図示された例においては、ｚ方向に対して平行である。これにより、第１端部４２の先端のｘ方向における幅は、ｚ方向根元部分（縦帯部４１側部分）の幅と同程度であり、第１端部４２の先端の幅が狭くなることによる剛性低下を抑制可能である。このため、吐出部１２から被包装物５を吐出する際に吐出部１２が意図せずふらついてしまうこと等を抑制することができる。したがって、本実施形態によれば、所望の方向に被包装物５を吐出させることができる。
【００５８】
また、図５に示すように、連結部２３及び包装フィルム１のうち吐出部１２を構成する部分は、ｘ方向及びｚ方向に沿っている。一方、図８に示すように、第１端部４２は、ｚ方向に沿った形状ではあるものの、ｘ方向に対して傾いている。これにより、封止部２２、包装フィルム１のうち吐出部１２を構成する部分及び第１端部４２は、ｚ方向に沿った屈曲断面の部位を構成している。このような屈曲断面の部位は、平坦な断面の部位と比べて剛性が高く、ｚ方向に沿った姿勢をより確実に維持しうる。これは、吐出部１２の吐出口１２０からｚ方向に向けて被包装物５を吐出するのに好ましい。
【００５９】
例えば、第４面部１０４を鉛直方向に対して略垂直となるように、鉛直方向最下方に位置させた姿勢では、吐出部１２（ｚ方向）は、第４面部１０４に対して斜め上を向く。この状態で吐出を行うと、吐出部１２から被包装物５を斜め上に向けて吐出させることが可能である。このような吐出は、例えば、洋式便器の清掃において、縁部の内側に斜め下から斜め上に向かって洗剤を吐出させるのに適している。また、図１４に示すように、吐出部１２は、第４面部１０４に隣接している。このため、第４面部１０４が鉛直方向最下方に位置すると、収容部１１内の被包装物５は、吐出される過程においても吐出部１２の近傍に存在し続ける。したがって、包装フィルム１を押圧する動作を継続することのみによって収容部１１内の被包装物５のほとんどを吐出することが可能であり、吐出の最中に角錐包装体Ａ１の向きを変更する等の必要がない。
【００６０】
さらに、包装フィルム１が水溶性材料からなる構成によれば、清掃に用いる洗剤を所望の箇所に吐出した後に、便器内に貯められた水に包装フィルム１を速やかに投入することができる。これにより、洗剤の包装フィルム１を、別の場所のゴミ箱等に投入する必要がなく、清掃等の利便性を向上させることができる。また、四面体を構成する角錐包装体Ａ１は、例えば長尺筒状の包装体と比べて、容積に対する表面積の割合が小さい。これにより、所定量の洗剤等の被包装物５を包装するために要する包装フィルム１の使用量を削減することが可能である。
【００６１】
角錐包装体Ａ１は、開封前の状態においては、封止部２２を有することにより収容部１１は密閉されている。このため、被包装物５の変質や漏洩等を抑制することができる。また、包装フィルム１には、切断起点部１３が形成されている。このため、吐出部１２をｘ方向に縦断するように、包装フィルム１をより容易に切断することができる。
【００６２】
第１横シール部２は、連結部２３を有する。連結部２３は、ｘ方向において吐出部１２を挟んで第１端部４２とは反対側に位置しており、ｚ方向に沿った形状である。これにより、被包装物５を吐出する際に、吐出部１２をより確実にｚ方向に沿わせることができる。
【００６３】
上記の具体例として示した大きさの包装フィルム１を備えた角錐包装体Ａ１では、収容部１１が比較的小容量であり、角錐包装体Ａ１全体が小型である。このため、包装フィルム１の剛性が高く、開封前及び開封後において、包装フィルム１が四面体の外形をより強固に維持しうる。したがって、例えば開封後に使用者の意に反して、包装フィルム１が変形し被包装物５が漏れ出してしまうこと等を抑制することができる。また、図１４に示したように、開封後に被包装物５を吐出させる際に、片手のみの指Ｆｇによって、包装フィルム１を確実に押圧し、被包装物５をより容易に絞り出すことができる。さらに、このような小型の角錐包装体Ａ１において、図５及び図８に示すように第１端部４２が第１横シール部２に近づくようにｘ方向に対して傾いていることにより、吐出部１２をｚ方向に沿った姿勢により確実に維持するように剛性が顕著に高められる。これは、被包装物５を所望の方向に確実に吐出するのに好ましい。
【００６４】
図１５〜図１７は、本発明の変形例及び他の実施形態を示している。なお、これらの図において、上記実施形態と同一または類似の要素には、上記実施形態と同一の符号を付している。
【００６５】
＜第１実施形態  第１変形例＞
図１５は、角錐包装体Ａ１の第１変形例を示す要部側面図である。本変形例の角錐包装体Ａ１１は、吐出部１２のｘ方向における幅が、ｚ方向において収容部１１から離間するほど狭くなる形状とされている。具体的には、吐出部１２の第１端部４２側の端縁（内端縁４２１）は、ｚ方向に略平行であり、連結部２３側の端縁は、ｚ方向に対して傾いている。このような変形例によっても、吐出部１２から被包装物５をｚ方向に向けて吐出することができる。また、吐出部１２の先端のｘ方向における幅が狭くなっていることにより、被包装物５をより細く、より速く吐出することが可能である。
【００６６】
＜第１実施形態  第２変形例＞
図１６は、角錐包装体Ａ１の第２変形例を示す要部側面図である。本変形例の角錐包装体Ａ１２は、角錐包装体Ａ１１と同様に、吐出部１２のｘ方向における幅が、ｚ方向において収容部１１から離間するほど狭くなる形状とされている。具体的には、吐出部１２の第１端部４２側の端縁（内端縁４２１）及び連結部２３側の端縁の双方が、ｚ方向に対して傾いている。すなわち、内端縁４２１は、ｚ方向において収容部１１から離間するほどｘ方向において第１横シール部２に近づくようにｚ方向に対して傾いている。
【００６７】
このような変形例によっても、吐出部１２から被包装物５をｚ方向に向けて吐出することが可能であり、被包装物５をより細く、より速く吐出することが可能である。また、角錐包装体Ａ１１，Ａ１２から理解されるように、吐出部１２は、全体としてｚ方向に沿って収容部１１から突出した形状であればよく、ｚ方向全長に渡ってｘ方向における幅が一定であるものに限定されない。
【００６８】
＜第２実施形態＞
図１７は、本発明の第２実施形態に係る角錐包装体を示す側面図である。本実施形態の角錐包装体Ａ２は、第１横シール部２の構成が上述した実施形態と異なっている。
【００６９】
本実施形態の第１横シール部２は、第１横帯部２１及び封止部２２を有している。第１横帯部２１は、角錐包装体Ａ１の第１横帯部２１と比べてｚ方向寸法が大きい。第１横帯部２１のｚ方向端縁と、封止部２２のｚ方向端縁とは、略同一直線状に位置する。第１横帯部２１と封止部２２は、互いに繋がっている。このような第１横シール部２は、図１０に示す中間シール部２０に、目立った切断を行わない場合に形成される。
【００７０】
また、本実施形態においては、包装フィルム１に切断予定線１４が形成されている。切断予定線１４は、包装フィルム１の切断をより容易に行えるように、包装フィルム１に所定の加工が施された線である。切断予定線１４は、吐出部１２を横断しており、一端が第１端部４２のｘ方向端縁に到達し、他端が第１横帯部２１のｚ方向端縁に到達する曲線状である。切断予定線１４の具体的構成は特に限定されず、たとえば、包装フィルム１がベースフィルム層及びシーラント層からなる場合に、ベースフィルム層のみにミシン目線を設けることにより形成することができる。
【００７１】
本実施形態によっても、所望の方向に被包装物５を吐出することができる。また、本実施形態から理解されるように、第１横シール部２の具体的な構成は特に限定されない。また、切断予定線１４が上述した曲線状であることにより、第１端部４２のｘ方向端縁から吐出部１２を横断して第１横帯部２１のｚ方向端縁に到達するように、包装フィルム１を切断することが可能である。なお、包装フィルム１には、切断起点部１３及び切断予定線１４のいずれか一方または双方が形成されていてもよい。あるいは、包装フィルム１には、切断起点部１３及び切断予定線１４のいずれもが形成されていなくてもよい。この場合、例えば、包装フィルム１に切断の目安となるように、切断箇所を示す印刷を施してもよい。
【００７２】
本発明に係る角錐包装体は、上述した実施形態に限定されるものではない。本発明に係る角錐包装体の各部の具体的な構成は、種々に設計変更自在である。
【符号の説明】
【００７３】
Ａ１，Ａ１１，Ａ１２：角錐包装体
Ａ２    ：角錐包装体
１      ：包装フィルム
２      ：第１横シール部
３      ：第２横シール部
４      ：縦シール部
５      ：被包装物
１１    ：収容部
１２    ：吐出部
１３    ：切断起点部
１４    ：切断予定線
２０    ：中間シール部
２１    ：第１横帯部
２２    ：封止部
２３    ：連結部
３１    ：第２横帯部
４１    ：縦帯部
４２    ：第１端部
４２１  ：内端縁
４３    ：第２端部
１０１  ：第１面部
１０２  ：第２面部
１０３  ：第３面部
１０４  ：第４面部
１２０  ：吐出口
Ｆｇ    ：指
Ｍｄ    ：ヒート金型
Ｎｚ    ：ノズル
【図１】
2020007012.tif 000003
【図２】
2020007012.tif 000004
【図３】
2020007012.tif 000005
【図４】
2020007012.tif 000006
【図５】
2020007012.tif 000007
【図６】
2020007012.tif 000008
【図７】
2020007012.tif 000009
【図８】
2020007012.tif 000010
【図９】
2020007012.tif 000011
【図１０】
2020007012.tif 000012
【図１１】
2020007012.tif 000013
【図１２】
2020007012.tif 000014
【図１３】
2020007012.tif 000015
【図１４】
2020007012.tif 000016
【図１５】
2020007012.tif 000017
【図１６】
2020007012.tif 000018
【図１７】
2020007012.tif 000019