(57)【要約】【課題】簡単に短期間で取り付けることができる雪庇防止具及び雪庇防止具の施工方法を提供する。【解決手段】雪庇防止具１０は、横支柱部２３Ａから上方に向かって互いに接近するように傾斜された一対の傾斜部１１Ａと、横支柱部２３Ａに対して配設される底部１１Ｂとを有する傾斜部材１１を備えている。傾斜部材１１の底部１１Ｂには、磁石を含むシート状部材よりなる固定部材１２が配設されている。固定部材１２は、傾斜部材１１の底部１１Ｂと横支柱部２３Ａとの間に介在するように設けられた本体部１２Ａと、横支柱部２３Ａの外周方向において本体部１２Ａの両側に連続して設けられた補強部１２Ｂとを有していることが好ましい。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
標識板を設置する標識設置柱において、標識板を車道の上に支持する横支柱部の上に配設される雪庇防止具であって、
発泡スチロールよりなり、前記横支柱部から上方に向かって互いに接近するように傾斜された一対の傾斜部と、前記横支柱部に対して配設される底部とを有する傾斜部材と、
前記傾斜部材の底部に配設され、磁石を含むシート状部材よりなり、磁力を利用して前記傾斜部材を前記横支柱部に固定する固定部材と、
前記傾斜部材の傾斜部に対応して設けられたポリウレタン樹脂よりなる被覆層と
を備えたことを特徴とする雪庇防止具。
【請求項２】
前記固定部材は、前記傾斜部材の底部と前記横支柱部との間に介在するように設けられた本体部と、前記横支柱部の外周方向において前記本体部の両側に連続して設けられ、前記傾斜部材から露出して前記横支柱部の外周面を覆う補強部とを有し、
前記固定部材は、前記横支柱部の外周方向において、前記横支柱部の外周を７５％以上覆う
ことを特徴とする請求項１記載の雪庇防止具。
【請求項３】
前記固定部材は、前記傾斜部材の底部と前記横支柱部との間に介在するように設けられた本体部と、前記傾斜部材の傾斜部及び前記横支柱部の外周面を連続して覆うように設けられた補強部とを有し、
前記固定部材は、前記横支柱部の外周方向において、前記横支柱部の外周を７５％以上覆う
ことを特徴とする請求項１記載の雪庇防止具。
【請求項４】
標識板を設置する標識設置柱において、標識板を車道の上に支持する横支柱部の上に雪庇防止具を配設する雪庇防止具の施工方法であって、
前記横支柱部から上方に向かって互いに接近するように傾斜された一対の傾斜部と、前記横支柱部に対して配設される底部とを有する発泡スチロールよりなる傾斜部材の底部に、磁石を含むシート状部材よりなる固定部材を配設し、前記傾斜部材の傾斜部に対応してポリウレタン樹脂を吹き付けて被覆層を形成して、雪庇防止具を形成する手順と、
前記雪庇防止具を形成したのち、前記固定部材の磁力を利用して前記雪庇防止具を前記横支柱部に吸着させて固定する手順と
を含むことを特徴とする雪庇防止具の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、雪庇ができることを防止する雪庇防止具及びその施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路標識の設置方式には、路側式、片持式、門型式、及び添架式がある。このうち、門型式は、道路をまたぐ門型支柱により、標識板を車道の上方に設置する方式であり、例えば、鋼製円筒柱により門型支柱を構成したものが知られている（例えば、非特許文献１参照）。このような門型支柱では、冬の間、降雪により雪庇が発生してしまい、落雪、落氷により交通障害が起きてしまう恐れがあった。そこで、例えば、門型支柱の上に、上方に向かって互いに接近するように傾斜された一対の傾斜部を有する雪庇防止具を設置することが行われている（例えば、特許文献１参照）。この雪庇防止具は、例えば、門型支柱の上に配置したのち、雪庇防止具及び門型支柱にポリウレタン樹脂を吹き付けて固定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５５６９９７９号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】国土交通省道路局ホームページ  道路標識の設置方法（http://www.mlit.go.jp/road/sign/sign/index.htm）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の方法では、設置現場においてポリウレタン樹脂を吹き付けて固定するので、塗装にインターバルが必要な作業があるために、交通規制の日数が長くなるという問題があった。また、塗装の施工時には、飛散防止の養生作業が大変であり、作業に費用と時間がかかるという問題もあった。更に、塗装の施工は、気温が５℃以上、湿度８５％以下で、降雨でないこと等、季節や天気に左右されるので、作業を進めにくいという問題もあった。
【０００６】
本発明は、このような問題に基づきなされたものであり、簡単に短期間で取り付けることができる雪庇防止具及び雪庇防止具の施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の雪庇防止具は、標識板を設置する標識設置柱において、標識板を車道の上に支持する横支柱部の上に配設されるものであって、発泡スチロールよりなり、横支柱部から上方に向かって互いに接近するように傾斜された一対の傾斜部と、横支柱部に対して配設される底部とを有する傾斜部材と、傾斜部材の底部に配設され、磁石を含むシート状部材よりなり、磁力を利用して傾斜部材を横支柱部に固定する固定部材と、傾斜部材の傾斜部に対応して設けられたポリウレタン樹脂よりなる被覆層とを備えたものである。
【０００８】
本発明の雪庇防止具の施工方法は、標識板を設置する標識設置柱において、標識板を車道の上に支持する横支柱部の上に雪庇防止具を配設するものであって、横支柱部から上方に向かって互いに接近するように傾斜された一対の傾斜部と、横支柱部に対して配設される底部とを有する発泡スチロールよりなる傾斜部材の底部に、磁石を含むシート状部材よりなる固定部材を配設し、傾斜部材の傾斜部に対応してポリウレタン樹脂を吹き付けて被覆層を形成して、雪庇防止具を形成する手順と、雪庇防止具を形成したのち、固定部材の磁力を利用して雪庇防止具を横支柱部に吸着させて固定する手順とを含むものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、磁力を利用して傾斜部材を横支柱部に固定する固定部材を備えるようにしたので、設置現場では、固定部材を横支柱部に磁力を利用して吸着させることにより、容易に雪庇防止具を固定することができる。よって、現場での作業時間を大幅に短縮することができると共に、養生作業が不要となり、交通規制の期間を大幅に短縮することができる。従って、施工費用を大幅に削減することができると共に、交通規制による交通渋滞や安全性を改善することができる。また、現場での作業は季節や天気の影響を受けにくいので、作業を順調に進めることができる。
【００１０】
特に、固定部材が、傾斜部材の底部に設けられた本体部と、本体部の両側に連続して設けられた補強部とを有し、横支柱部の外周方向において７５％以上を覆うようにすれば、又は、固定部材が、傾斜部材の底部に設けられた本体部と、傾斜部材の傾斜部及び横支柱部の外周面を連続して覆うように設けられた補強部とを有し、横支柱部の外周方向において７５％以上を覆うようにすれば、横支柱部に対して雪庇防止具をより強固に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る雪庇防止具を標識設置柱に配設した状態を表す図である。
【図２】図１に示した雪庇防止具のＩ−Ｉ線に沿った断面図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態に係る雪庇防止具の断面構成を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る雪庇防止具１０を標識設置柱２０に配設した状態を表すものであり、図２は、雪庇防止具１０のＩ−Ｉ線に沿った断面構造を拡大して表すものである。この雪庇防止具１０は、標識板２１を設置する標識設置柱２０に配設されるものである。この標識設置柱２０は、例えば、車道２２をまたぐ門型支柱２３により、標識板２１を車道の上方に設置する門型式のものである。門型支柱２３は、例えば、車道２２の上に配設され、標識板２１を車道２２の上に支持する横支柱部２３Ａと、車道２２の両脇に建てられ、横支柱部２３Ａを支持する縦支柱部２３Ｂとを有している。これら横支柱部２３Ａ及び縦支柱部２３Ｂは、例えば、鋼製円筒柱により形成されており、雪庇防止具１０は例えば横支柱部２３Ａの上に配設される。
【００１４】
雪庇防止具１０は、横支柱部２３Ａから上方に向かって互いに接近するように傾斜された一対の傾斜部１１Ａと、横支柱部２３Ａに対して配設される底部１１Ｂとを有する傾斜部材１１を備えている。傾斜部１１Ａは、横支柱部２３Ａの長さ方向に沿って形成されており、一対の傾斜部１１Ａの上方側の端部は互いに接合されている。また、横支柱部２３Ａの長さ方向に対して垂直方向の断面で見た場合に、傾斜部１１Ａが横支柱部２３Ａに対して接線となるように構成されていることが好ましい。
【００１５】
傾斜部１１Ａの傾斜角度θは、６５度以上とすることが好ましい。傾斜角度θを６５度以上とすることにより、着雪した雪の量が少ないうちに、自然に落雪させることができるからである。また、傾斜部１１Ａの傾斜角度θは、８０度以下とすればより好ましく、７０度以下とすれば更に好ましい。傾斜角度θがあまり大きいと、風等により傾斜部１１Ａが折れてしまう危険性が生じてしまうからである。なお、傾斜部１１Ａの傾斜角度θというのは、雪庇防止具１０を標識設置柱２０に配設した状態において、水平との間の角度である。
【００１６】
傾斜部材１１の底部１１Ｂは、例えば、横支柱部２３Ａに対応して、上方向かって円弧状に湾曲して形成されている。傾斜部材１１は、例えば、発泡スチロールにより構成されていることが好ましい。発泡スチロールは断熱材であるので、着雪しても低温になりにくく、着雪した雪が溶けて落雪しやすくなるからである。
【００１７】
雪庇防止具１０は、また、傾斜部材１１の底部１１Ｂに配設され、磁石を含むシート状部材よりなる固定部材１２を備えている。固定部材１２は、磁力を利用して傾斜部材１１を横支柱部２３Ａに固定するためのものである。固定部材１２は、傾斜部材１１の底部１１Ｂと横支柱部２３Ａとの間に介在するように設けられた本体部１２Ａと、横支柱部２３Ａの外周方向において本体部１２Ａの両側に連続して設けられ、傾斜部材１１から露出して横支柱部２３Ａの外周面を覆う補強部１２Ｂとを有していることが好ましい。傾斜部材１１を横支柱部２３Ａに対して強固に固定することができるからである。傾斜部材１１と固定部材１２とは、例えば、接着剤により接着されている。磁石を含むシート状部材としては、例えば、マグネットシートが挙げられる。固定部材１２の厚さは、例えば、０．８ｍｍから２．０ｍｍ程度とすることが好ましい。
【００１８】
固定部材１２の横支柱部２３Ａの外周方向における長さは、例えば、横支柱部２３Ａの外周の７５％以上であることが好ましい。すなわち、固定部材１２は、横支柱部２３Ａの外周方向において、横支柱部２３Ａの外周の７５％以上を覆うように構成されることが好ましい。また、固定部材１２の横支柱部２３Ａの外周方向における長さは、横支柱部２３Ａの外周の９０％以上であればより好ましく、９８％以上であれば更に好ましく、覆うようにしてもよい。
【００１９】
雪庇防止具１０は、更に、傾斜部材１１の傾斜部１１Ａに対応して設けられたポリウレタン樹脂よりなる被覆層１３を備えている。発砲スチロールの経年劣化を防止するためである。被覆層１３の厚さは、例えば、１ｍｍから３ｍｍ程度とすることが好ましい。また、被覆層１３は、傾斜部１１Ａに加えて、傾斜部材１１から露出している固定部材１２の表面の少なくとも一部、すなわち、補強部１２Ｂの表面の少なくとも一部に連続して設けられることが好ましい。傾斜部材１１を固定部材１２に対して強固に固着させるためである。被覆層１３は、例えば、横支柱部２３Ａの外周方向において、少なくとも横支柱部２３Ａの中心を通る水平線の位置まで延長して設けられていることが好ましい。
【００２０】
この雪庇防止具１０は、例えば、次のようにして標識設置柱２０に配設する。まず、例えば、工場等において、傾斜部材１１の底部に固定部材１２を接着剤等により接着して配設したのち、傾斜部材１１の傾斜部１１Ａに対応してポリウレタン樹脂を吹き付けて被覆層１３を形成して、雪庇防止具１０を形成する。傾斜部材１１、固定部材１２、被覆層１３の構成は上述した通りである。また、被覆層１３は、上述したように、傾斜部１１Ａから補強部１２Ｂの少なくとも一部を覆うように連続して形成することが好ましい。次いで、形成した雪庇防止具１０を設置現場に搬送し、固定部材１２を横支柱部２３Ａに対して磁力を利用して吸着させることにより貼り付け、雪庇防止具１０を横支柱部２３Ａに固定する。
【００２１】
このように本実施の形態によれば、磁力を利用して傾斜部材１１を横支柱部２３Ａに固定する固定部材１２を備えるようにしたので、設置現場では、固定部材１２を横支柱部２３Ａに磁力を利用して吸着させることにより、容易に雪庇防止具１０を固定することができる。よって、現場での作業時間を大幅に短縮することができると共に、養生作業が不要となり、交通規制の期間を大幅に短縮することができる。従って、施工費用を大幅に削減することができると共に、交通規制による交通渋滞や安全性を改善することができる。また、現場での作業は季節や天気の影響を受けにくいので、作業を順調に進めることができる。
【００２２】
特に、固定部材１２が、傾斜部材１１の底部１１Ｂに設けられた本体部１２Ａと、本体部１２Ａの両側に連続して設けられた補強部１２Ｂとを有し、横支柱部２３Ａの外周方向において７５％以上を覆うようにすれば、横支柱部２３Ａに対して雪庇防止具１０をより強固に固定することができる。
【００２３】
（第２の実施の形態）
図３は、本発明の第２の実施の形態に係る雪庇防止具３０のＩ−Ｉ線に沿った断面構造を拡大して表すものである。この雪庇防止具３０は、第１の実施の形態と同様に、標識板２１を設置する標識設置柱２０に配設されるものであり、横支柱部２３Ａが鋼製角筒柱により形成された場合に適したものである。この雪庇防止具３０は、第１の実施の形態の雪庇防止具１０と同様に、傾斜部材３１と、固定部材３２と、被覆層３３とを備えている。なお、第１の実施の形態に対応する構成要素には、十の位を３に変えた符号を付して説明する。
【００２４】
傾斜部材３１は、底部３１Ｂの形状が異なることを除き、他は、第１の実施の形態の傾斜部材１１と同様の構成を有している。底部３１は、横支柱部２３Ａの上面に合わせて平面となっており、横支柱部２３Ａの外周方向における長さは、横支柱部２３Ａの上面の長さと同一とされていることが好ましい。
【００２５】
固定部材３２は、例えば、傾斜部材１１の底部１１Ｂと横支柱部２３Ａとの間に介在するように設けられた本体部３２Ａと、傾斜部材３１の傾斜部３１Ａ及び横支柱部２３Ａの外周面を連続して覆うように設けられた補強部３２Ｂとを有していることが好ましい。傾斜部材３１を横支柱部２３Ａに対して強固に固定するためである。特に、横支柱部２３Ａが角筒柱である場合には、円筒柱の場合に比べて、傾斜部材３１の底部３１Ｂが平面であるために本体部３２Ａにおける固着力が弱いので、傾斜部３１Ａから横支柱部２３Ａの外周面の一部を連続して覆うようにすることが好ましい。他は、第１の実施の形態の固着部材１２と同様の構成を有している。
【００２６】
被覆部３３は、例えば、固定部材３２の補強部３２Ｂの表面全体を覆うように形成することが好ましい。他は、第１の実施の形態の被覆部１３と同様の構成を有している。
【００２７】
この雪庇防止具３０は、第１の実施の形態と同様にして施工することができる。また、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００２８】
以上、実施の形態を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、種々変形可能である。例えば、上記第２の実施の形態では、横支柱部２３Ａが鋼製角筒柱である場合について説明したが、円筒柱である場合にも適用することができる。また、上記実施の形態では、一対の傾斜部１１の傾斜角度θを同一とする場合について説明したが、上述した傾斜角度θの範囲内であれば、異なっていてもよい。更に、上記実施の形態では、門型式の標識設置柱２０について説明したが、他の方式についても適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
標識設置柱に用いることができる。
【符号の説明】
【００３０】
１０，３０…雪庇防止具、１１，３１…傾斜部材、１１Ａ，３１Ａ…傾斜部、１１Ｂ，３１Ｂ…底部、１２，３２…固定部材、１２Ａ，３２Ａ…本体部、１２Ｂ，３２Ｂ…補強部、１３，３３…被覆層、２０…標識設置柱、２１…標識板、２２…車道、２３…門型支柱、２３Ａ…横支柱部、２３Ｂ…縦支柱部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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