(57)【要約】【課題】軽量化とコスト削減を図ることできることに加え、配管の組み立てを容易に行うことができる管接続構造を提供する。【解決手段】  第１の管１０は先端部にソケット部１１を有している。第２の管２０はソケット部１１に挿入され、先端部に屈曲隆起部２１を有している。第１の管１０の外周面にユニオン４０が装着される。ナット５０は第２の管２０の外周面に嵌め込まれ、ユニオン４０と締結されるようになっている。シールリング部材３０は、ソケット部１１と屈曲隆起部２１の間の隙間に嵌入される。第１の管１０のソケット部１１を除く部分の内周面と第２の管２０の屈曲隆起部２１を除く部分の内周面とは面一になっている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部を拡径してなるソケット部（１１）を有する第１の管（１０）と、
前記ソケット部（１１）に挿入され、屈曲隆起部（２１）を有する第２の管（２０）と、
前記第１の管（１０）の外周面に装着されたユニオン（４０）と、
前記第２の管（２０）の外周面に嵌め込まれ前記ユニオン（４０）と締結されるナットと、
前記ソケット部（１１）と前記屈曲隆起部（２１）の間の隙間に嵌入されたシールリング部材（３０）と、を備え、
前記ソケット部（１１）は前記屈曲隆起部（２１）の上方から前記ナット（５０）の内周面に向けて延び、
前記第２の管（２０）の先端部は前記ソケット部（１１）の内奥部の壁部に向けて延びており、前記第１の管（１０）の前記ソケット部（１１）を除く部分の内周面と前記第２の管（２０）の前記屈曲隆起部（２１）を除く部分の内周面とが面一になっていることを特徴とする管接続構造。
【請求項２】
前記ソケット部（１１）の先端部は前記ナット（５０）の内周面に当接していることを特徴とする請求項１に記載の管接続構造。
【請求項３】
前記第２の管（２０）の先端部は前記ソケット部（１１）の内奥部の壁部に当接していることを特徴とする請求項１又は２に記載の管接続構造。
【請求項４】
前記ナット（５０）の内周面に位置決め用溝部（４１，４１ａ）が設けられ、この位置決め用溝部（４１，４１ａ）に前記ソケット部（１１）の先端部が嵌入されたことを特徴とする請求項１に記載の管接続構造。
【請求項５】
前記ナット（５０）の内周面に前記ソケット部（１１）の先端部を支持する位置決め用突起部（４２）が設けられ、この位置決め用突起部（４２）は前記ソケット部（１１）の先端部と前記屈曲隆起部（２１）の間に配置されたことを特徴とする請求項１に記載の管接続構造。
【請求項６】
前記ソケット部（１１）と前記屈曲隆起部（２１）との間の隙間に前記シールリング部材（３０）に隣接して前記シールリング部材（３０）より硬い材料からなるストッパ部材（３１）が嵌入されたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の管接続構造。
【請求項７】
先端部を拡径してなる第１のソケット部（１１ａ）と、この第１のソケット部（１１ａ）の先端側に連なり第１のソケット部（１１ａ）より大きく拡径された第２のソケット部（１１ｂ）と、を有する第１の管（１０）と、
前記第１及び第２のソケット部（１１ａ，１１ｂ）に挿入され、屈曲隆起部（２１）を有する第２の管（２０）と、
前記第１の管（１０）の外周面に装着されたユニオン（４０）と、
前記第２の管（２０）の外周面に嵌め込まれ前記ユニオン（４０）と締結されるナット（５０）と、
前記第２のソケット部（１１ｂ）と前記屈曲隆起部（２１）の間の隙間に嵌入されたシールリング部材（３０）と、を備え、
前記第２のソケット部（１１ｂ）は前記屈曲隆起部（２１）の上方から前記ナット（５０）の内周面に向けて延び、
前記第２の管（２０）の先端部は前記第１のソケット部（１１ａ）の内奥部の壁部に向けて延びており、前記第１の管（１０）の前記第１及び第２のソケット部（１１ａ，１１ｂ）を除く部分の内周面と前記第２の管（２０）の前記屈曲隆起部（２１）を除く部分の内周面とが面一になっていることを特徴とする管接続構造。
【請求項８】
前記第２のソケット部（１１ｂ）の先端部は前記ナット（５０）の内周面に当接していることを特徴とする請求項７に記載の管接続構造。
【請求項９】
前記第２の管（２０）の先端部は前記第１のソケット部（１１ａ）の内奥部の壁部に当接していることを特徴とする請求項７又は８に記載の管接続構造。
【請求項１０】
前記ナット（５０）の内周面に位置決め用溝部（４１，４１ａ）が設けられ、この位置決め用溝部（４１，４１ａ）に前記第２のソケット部（１１ｂ）の先端部が嵌入されたことを特徴とする請求項７に記載の管接続構造。
【請求項１１】
前記ナット（５０）の内周面に前記第２のソケット部（１１ｂ）の先端部を支持する位置決め用突起部（４２）が設けられ、この位置決め用突起部（４２）は前記第２のソケット部（１１ｂ）の先端部と前記屈曲隆起部（２１）の間に配置されたことを特徴とする請求項７に記載の管接続構造。
【請求項１２】
前記第２のソケット部（１１ｂ）と前記屈曲隆起部（２１）との間の隙間に前記シールリング部材（３０）に隣接して前記シールリング部材（３０）より硬い材料からなるストッパ部材（３１）が嵌入されたことを特徴とする請求項６乃至１１のいずれかに記載の管接続構造。
【請求項１３】
前記ユニオン（４０）と前記ナット（５０）は、それぞれの軸方向の端面（４３，５１）が面一になるように締結されたことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか記載の管接続構造。
【請求項１４】
前記ユニオン（４０）は、前記ユニオン（４０）と前記ナット（５０）の締結の終点を検知するための終点検知マーク（４４）を備えることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか記載の管接続構造。
【請求項１５】
前記終点検知マーク（４４）は、前記ユニオン（４０）の表面に形成された溝部であることを特徴とする請求項１４に記載の管接続構造。
【請求項１６】
前記ナット（５０）は、終点検知状態において前記溝部に嵌合される緩み防止ピン（６０）を挿通するための挿通穴（５３）を備えることを特徴とする請求項１５に記載の管接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸気や空気などの気体、水や油などの流体、粉体、粒体を流通させる管の接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、管（パイプ）を接続、配管する場合には継手部が必要とされている。継手部を形成する方式として、鋳造品の継手管に螺子切り加工等を施して接続管を接続する方式、継手管に接続管を溶接する方式等が知られている。
【０００３】
特許文献１には、管加工を複雑にすることなく、簡単に製造でき、かつシール性を向上させることを目的として、ユニオンに固着された第１の管の内周部に環状のシール部材を嵌め込むと共に、このシール部材を第１の管の内周部に保持するように該内周部に環状のシール部材ストッパを圧入し、このシール部材ストッパ及びシール部材の内周部に第１の管に接続されるべき第２の管を挿入し、この第２の管の外周部に嵌め込まれたナットと前記ユニオンとを締結することにより第１及び第２の管を接続するようにした管接続構造が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−４４８７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、鋳造品の継手管を用いる方式は、重量が大きい、加工工程が多い、品質管理のための検査項目が多い等の問題があった。また、溶接を用いる方式は、熟練技術が必要であり、施工時間が長くなるという問題があった。
また、特許文献１に記載された管接続構造は、第１及び第２の管の内周面の間に段差があるので、管内を流通する流体等が段差による配管抵抗を受けるという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の課題に鑑み、本発明による管接続構造は、先端部を拡径してなるソケット部（１１）を有する第１の管（１０）と、前記ソケット部（１１）に挿入され、屈曲隆起部（２１）を有する第２の管（２０）と、前記第１の管（１０）の外周面に装着されたユニオン（４０）と、  前記第２の管（２０）の外周面に嵌め込まれ前記ユニオン（４０）と締結されるナットと、前記ソケット部（１１）と前記屈曲隆起部（２１）の間の隙間に嵌入されたシールリング部材（３０）と、を備え、前記ソケット部（１１）は前記屈曲隆起部（２１）の上方から前記ナット（５０）の内周面に向けて延び、前記第２の管（２０）の先端部は前記ソケット部（１１）の内奥部の壁部に向けて延びており、前記第１の管（１０）の前記ソケット部（１１）を除く部分の内周面と前記第２の管（２０）の前記屈曲隆起部（２１）を除く部分の内周面とが面一になっていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の管接続構造によれば、通常の配管材（パイプ材）に直接、機械加工を施すことで組み立てることができるので、軽量化とコスト削減を図ることできることに加え、熟練技術を必要とすることなく配管の組み立てを容易に行うことができる。
【０００８】
また、本発明の管接続構造によれば、配管の内部段差がないので、配管抵抗を無くすことができる。さらに、本発明の管接続構造によれば、管接続の位置決め精度が高く、強固な管接続を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施形態における管接続構造の平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線（管中心軸を通る線）における断面図である。
【図３】本発明の第２の実施形態における管接続構造の断面図である。
【図４】本発明の第３の実施形態における管接続構造の断面図である。
【図５】本発明の第４の実施形態における管接続構造の断面図である。
【図６】本発明の第５の実施形態における管接続構造の断面図である。
【図７】本発明の第６の実施形態における管接続構造の断面図である。
【図８】本発明の第７の実施形態における管接続構造の断面図である。
【図９】本発明の第８の実施形態における管接続構造の断面図である。
【図１０】本発明の第９の実施形態における管接続構造の断面図である。
【図１１】ユニオンとナットの締結における終点検知を示す断面図である。
【図１２】ユニオンとナットの締結における終点検知を示す断面図である。
【図１３】ユニオンとナットの締結が緩むのを防止するための構成を示す断面図である。
【図１４】本発明の実施形態における管接続構造１００Ａ〜１００Ｉを利用した配管施工例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態における管接続構造１００Ａを図１及び図２に基づいて説明する。この管接続構造１００Ａは、第１の管１０（例えば、継手管）と第２の管２０（例えば、接続管）を接続するものである。第１の管１０と第２の管２０は同じ管材から切り出されたもので、加工前は同じ内径及び外径を有している。
【００１１】
第１の管１０は先端部を拡径してなる有底筒状のソケット部１１を有している。図２では、ソケット部１１の底部である、内奥部の壁部は第１の管１０の管軸方向に対して垂直になっているが、垂直から傾斜していてもよい。
第２の管２０は先端部がソケット部１１に挿入され、第２の管２０の先端部を外方に屈曲して隆起または膨出した屈曲隆起部２１と、この屈曲隆起部２１の端から管軸方向に延び出でた延出部２２を有している。
【００１２】
ソケット部１１及び屈曲隆起部２１は、それぞれ第１及び第２の管１０，２０の先端部を拡径して形成されるもので、配管作業現場で一般的な拡径治具を用いて容易に加工することができる。屈曲隆起部２１は、図２では円弧断面形状をなしているが、これに限らず、三角や四角等の角がある断面形状、丸みを帯びた断面形状、また後述するように、これらを潰した形状をなしていてもよい。
【００１３】
ソケット部１１の先端部内周面は屈曲隆起部２１の頂上部に当接しており、当該先端部は後述するナット５０の内周面に向けて延びている。第２の管２０の先端部である、延出部２２はソケット部１１の内奥部の壁部に向けて延びている。
【００１４】
連結部材である筒状のユニオン４０は、第１の管１０の外周面に装着され、詳しくは、ソケット部１１を覆い、屈曲隆起部２１の頂上部の外周面に至る領域に装着されている。
第１の管１０のソケット部１１を除く部分の内周面と第２の管２０の屈曲隆起部２１を除く部分の内周面とは面一に、つまり段差がなくフラットになっているので、配管抵抗を無くすことができる。
【００１５】
ユニオン４０の外周面にはナット５０との螺子合のために螺子部が刻設されている。ユニオン４０は、第１の管１０の外周面に当接または固着されてもよいが、現場作業等の状況により若干の隙間が生じても構わない。
【００１６】
一方、ナット５０は、第２の管２０の外周面に嵌め込まれ螺子込みによりユニオン４０と締結されるようになっている。この場合、ナット５０の内周面の一部（屈曲隆起部２１側の内周面）は第２の管１０の屈曲隆起部２１の外周面に当接するように構成すれば、管接続における第１及び第２の管１０，２０の位置決め精度が高まり、強固な管接続を得ることができる。
【００１７】
また、ユニオン４０とナット５０は螺子込みにより、管軸方向で見て屈曲隆起部２１の頂上部付近で当接し、ソケット部１１の先端部はナット５０の内周面（屈曲隆起部２１の頂上部付近の内周面）に当接するように構成すれば、位置決め精度が高まり、強固な管接続を得ることができる。
【００１８】
また、第２の管２０の延出部２２の先端面がソケット部１１の内奥部の壁部に当接するように構成すれば、管接続における位置決め精度が高まり、強固な管接続を得ることができる。
【００１９】
そして、管接続構造１００Ａの高気密性及び高接着性等を確保するために、シールリング部材３０が、ソケット部１１、屈曲隆起部２１及び延出部２２で囲まれた隙間に嵌入されている。このシールリング部材３０は、例えば、ゴム等の弾力性があるパッキン材、Ｏリング、またはコーキング材、接着剤等、シリコーン系等の液状またはゲル状のシーリング材で構成される。
【００２０】
上述の配管接続構造１００Ａによれば、鋳造品を用いることなく、通常の管材（パイプ材）に直接、機械加工を施すことで組み立てることができるので、軽量化とコスト削減を図ることできることに加え、熟練技術を必要とすることなく配管の組み立てを容易に行うことができる。また、内部段差がないので、配管抵抗を無くことができる。さらに、管接続における第１及び第２の管１０，２０の位置決め精度が高く、強固な管接続を得ることができる。
【００２１】
＜第２実施形態＞
本発明の第２の実施形態における管接続構造１００Ｂは、図３に示すように、第１の実施形態における管接続構造１００Ａと比較すると、第２の管２０の屈曲隆起部２１の端から延び出でた延出部２２を除去した点で異なる。これにより、シールリング部材３０はソケット部１１と屈曲隆起部２１で囲まれた隙間に嵌入されることになる。管接続における位置決め精度を高めるために、屈曲隆起部２１の下端部はソケット部１１の内奥部の壁部に当接していることが好ましいが、現場作業等の状況により若干の隙間が生じても構わない。このような延出部２２を除去した構成は本発明の他のすべての実施形態にも適用することができる。
【００２２】
＜第３の実施形態＞
本発明の第２の実施形態における管接続構造１００Ｃは、図４に示すように、第１の実施形態における管接続構造１００Ａと比較すると、屈曲隆起部２１を管軸方向に潰した形状、つまり屈曲隆起部２１の対向する内周面の間隔が狭るか、互いに接触した形状をなしている点で異なっている。このような屈曲隆起部２１の変形形態は、本発明の他のすべての実施形態にも適用することができる。
【００２３】
＜第４実施形態＞
本発明の第４の実施形態における管接続構造１００Ｄは、図５に示すように、第１の実施形態における管接続構造１００Ａと比較すると、ナット５０の内周面（屈曲隆起部２１の頂上部付近の内周面）に位置決め用溝部４１が設けられ、この位置決め用溝部４１にソケット部１１の先端部が嵌入されている点で異なっている。
【００２４】
これにより、管接続における第１及び第２の管１０，２０の位置決め精度を高めることができる。この場合、ソケット部１１の先端部は、屈曲隆起部２１が完全にソケット部１１に挿入されるように、屈曲隆起部２１を越えて延ばすことにより、管接続の位置決め精度をさらに高めることができる。この場合、現場作業等の状況により、ソケット部１１の先端部は位置決め用溝部４１に底部に到達せず、ソケット部１１の先端部と位置決め用溝部４１に底部の間に若干の隙間があっても構わない。このような位置決め用溝部４１は本発明の他のすべての実施形態にも適用することができる。
【００２５】
＜第５実施形態＞
本発明の第５の実施形態における管接続構造１００Ｅは、図６に示すように、第１の実施形態における管接続構造１００Ａと比較すると、ソケット部１１の先端部内周面は屈曲隆起部２１の頂上部に当接せずに浮き上がっており、この隙間にシーリング部材３０の一部が嵌入されている点で異なっている。
【００２６】
これにより、シールリング部材３０はソケット部１１、屈曲隆起部２１、延出部２２及びナット５０で囲まれた隙間に嵌入されることになる。このように、ソケット部１１の先端部内周面は屈曲隆起部２１の頂上部に当接せずに浮き上がった形態は、本発明の他のすべての実施形態に適用することができる。
【００２７】
＜第６実施形態＞
本発明の第６の実施形態における管接続構造１００Ｆは、図７に示すように、第５の実施形態における管接続構造１００Ｅと比較すると、ソケット部１１の先端部内周面は屈曲隆起部２１の頂上部に当接せずに浮き上がっている点では同じであるが、この隙間にソケット部１１の先端部を支持するための位置決め用突起部４２が設けられた点で異なっている。
【００２８】
この位置決め用突起部４２は、ソケット部１１の先端部が対向するナット５０の内周面に設けられるものである。この場合、ナット５０の内周面からソケット部１１の内奥部の壁部に向かって突出し、かつソケット部１１の先端部と屈曲隆起部２１の頂上部の間に配置されている。このような位置決め用突起部４２は、本発明の他のすべての実施形態にも適用することができる。
【００２９】
＜第７実施形態＞
本発明の第７の実施形態における管接続構造１００Ｇは、図８に示すように、第４の実施形態における管接続構造１００Ｄと比較すると、ナット５０の内周面に位置決め用溝部４１ａが設けられ、この位置決め用溝部４１ａにソケット部１１の先端部が嵌入されている点で同じであるが、ソケット部１１の先端部内周面は、位置決め用溝部４１ａの中で屈曲隆起部２１の頂上部に当接せずに浮き上がっており、この隙間にシーリング部材３０の一部が嵌入されている点で異なっている。これにより、シールリング部材３０はソケット部１１、屈曲隆起部２１、延出部２２及びナット５０で囲まれた隙間に嵌入されることになる。
【００３０】
＜第８実施形態＞
本発明の第８の実施形態における管接続構造１００Ｈは、図９に示すように、第１の実施形態における管接続構造１００Ａと比較すると、第１の管１０のソケット部１１を２段構造としている点で異なっている。すなわち、第１の管１０は、先端部を拡径してなる第１のソケット部１１ａと、この第１のソケット部１１ａの先端側に連なり第１のソケット部１１ａより大きく拡径された第２のソケット部１１ｂと、を有している。
【００３１】
第２の管２０の先端部である、延出部２２は第１のソケット部１１ａの内奥部の壁部に向けて延びている。第１の管１０の第１及び第２のソケット部１１ａ，１１ｂを除く部分の内周面と第２の管２０の屈曲隆起部２１を除く部分の内周面とは面一に、つまり段差がなくフラットになっているので、配管抵抗を無くすことができる。
【００３２】
そして、第１の実施形態における管接続構造１００Ａと同様に、第２のソケット部１１ｂの先端部をナット５０の内周面に当接させ、または第２の管２０の延出部２２の先端面を第１のソケット部１１ａの内奥部の壁部に当接させることで、位置決め精度を高め、強固な管接続を得ることができる。
【００３３】
また、特に図示はしないが、第２のソケット部１１ｂの内奥部の壁部を第２の管２０の屈曲隆起部２１の下端部に当接させるように構成すれば、位置決め精度を高め、強固な管接続を得ることができる。上述のような２段ソケット構造は本発明の他のすべての実施形態にも適用することができる。
【００３４】
＜第９実施形態＞
本発明の第９の実施形態における管接続構造１００Ｉは、図１０に示すように、第８の実施形態における管接続構造１００Ｈと比較すると、ユニオン４０／ナット５０の締結における位置決めを行うストッパ部材３１が設けられた点で異なっている。ストッパ部材３１は第２のソケット部１１ｂ、屈曲隆起部２１及び延出部２２とで囲まれた隙間にシールリング部材３０に隣接して嵌入される。このストッパ部材３１は、シールリング部材３０より硬い材料、例えば金属や硬質プラスチック等で構成され、シールリング部材３０のストッパとしても機能する。
【００３５】
この場合、ストッパ部材３１は第２のソケット部１１ｂの内奥部の壁部に当接するか、屈曲隆起部２１の下端部に当接するか、いずれか又は両方の構成をとることで、管接続における位置決め機能をさらに高めることができる。上述のようにストッパ部材３１を設けた形態は、本発明の他のすべての実施形態に適用することができる。例えば、第１の実施形態の場合では、ストッパ部材３１はソケット部１１、屈曲隆起部２１及び延出部２２とで囲まれた隙間にシールリング部材３０に隣接して嵌入される。
【００３６】
以上説明した本発明の各実施形態において、ユニオン４０とナット５０は螺子締めにより締結されるが、ユニオン４０とナット５０は螺子以外の機構（例えば、ロック機構）により締結されてもよい。
【００３７】
＜ユニオン／ナットの締結における終点検知＞
次に、上述の第１乃至第９実施形態において、ユニオン４０／ナット５０の螺子締め作業を適切に行うための手段を説明する。
【００３８】
先ず、第１の手段は、ユニオン４０とナット５０は、それぞれの軸方向のユニオン４０の端面４３とナット５０の端面５１が面一になるように締結することである。すなわち、前述のように第１の管１０に装着されたユニオン４０の外周にナット５０を螺子込んでいき、端面４３，５１が面一になったと視認された時点で、螺子込み作業を終了する。この場合、端面４３，５１は平坦面を有している。
【００３９】
次に、第２の手段を図１１、図１２に基づいて説明する。図１１、図１２は、ユニオン４０と、このユニオン４０に螺子込まれるナット５０の螺子込み方向端部付近における拡大断面図である。
【００４０】
ユニオン４０の端部には、ユニオン４０とナット５０の締結の終点を検知するための終点検知マーク４４が設けられている。この例では、終点検知マーク４４はユニオン４０の表面に形成された溝部である。この場合、ユニオン４０の外周面、ナット５０の内周面には、それぞれ、螺子合のために螺子部４５（例えば雄螺子部）、螺子部５２（例えば、雌螺子部）が刻設されている。
【００４１】
終点検知マーク４４は作業者の視認を容易にするために、ユニオン４０の螺子部４５に隣接する領域に、ユニオン４０の外周面に沿ってリング状の溝部として形成することが好ましい。また、ナット５０の螺子部５２に隣接する内周面は、ユニオン４０の螺子部４５との干渉を避けるために、当該螺子部４５との間に隙間を有しており、終点検知位置において終点検知マーク４４をカバーするように構成されている。
【００４２】
先ず、図１１（ａ）に示すように、ユニオン４０の外周にナット５０を矢印方向に螺子込んでいく。この時は、終点検知マーク４４はナット５０から外部に露出しており、作業者かこれを視認することができる。そして、図１１（ｂ）に示すように、ナット５０をさらに螺子込んでいき、ナット５０が終点検知マーク４４を覆うと、作業者はこれを視認することができなくなるので、その時点で螺子込み作業を終了する。
【００４３】
また、図１２に示すように、終点検知マーク４４の視認性を向上させるために、終点検知マーク４４である溝部の中に、ユニオン４０の本体とは異なる色を持ったマーキング材４６を埋設してもよい。マーキング材４６は樹脂、プラスチック、金属等で構成することができる。なお、溝部の断面形状は、図１１及び図１２に示したように三角形状に限らずＵ字形状、四角形状等の様々な形状とすることができる。
【００４４】
なお、上述した第１及び第２の手段は、ユニオン４０／ナット５０の螺子締め作業における終点検知に限らず、螺子締め後のユニオン４０／ナット５０の緩み検知にも用いることができる。すなわち、ユニオン４０の端面４３とナット５０の端面５１が面一になっていなければ、ユニオン４０／ナット５０の締結が緩んだことを検知することができる。また、終点検知マーク４４が視認されれば、ユニオン４０／ナット５０の締結が緩んだことを検知することができる。
【００４５】
また、図１３に示すように、ユニオン４０／ナット５０の締結が緩むのを防止するために、緩み防止ピン６０を挿通するための挿通穴５３をナット５０に設けてもよい。緩み防止ピン６０は終点検知状態で挿通穴５３に挿入され、緩み防止ピン６０の先端はユニオン４０側に設けられた終点検知マーク４２である溝部に嵌合され、これにより緩み防止ピン６０は係止される。この場合、挿通穴５３は図１１（ｂ）のナット５０の螺子締めの終点検知状態における終点検知マーク４４に対応する位置に設けられる。
【００４６】
＜配管施工例＞
次に、上述の第１乃至第９の実施形態における管接続構造１００Ａ〜１００Ｉを利用した配管施工例について図１４に基づいて説明する。
【００４７】
第１の管１０を継手管とする場合、その種類としてストレート形（直管形）継手管１０Ｓ、Ｌ字形に屈曲したＬ字形継手管１０Ｌ、Ｔ字形に分岐したＴ字形継手管１０Ｔ等がある。これらの継手管１０Ｓ，１０Ｌ，１０Ｔにはストレート形の第２の管２０（接続管）が、上述の管接続構造１００Ａ〜１００Ｆにより接続される。
【００４８】
この場合、ストレート形の第２の管２０は予め、複数の特定の長さ、例えば、１ｍ、０，９ｍ、０．８ｍ、０．７ｍ、０．６ｍ、０．５ｍ、０．４ｍ、０．３ｍ、０．２ｍのものを準備しておくことにより、現場配管作業が著しく軽減されることに加え、作業者の経験や熟練等が必要なく、配管の組み立てを容易に行うことができる。  
【符号の説明】
【００４９】
１０  第１の管
１１  ソケット部
１１ａ  第１のソケット部
１１ｂ  第２のソケット部
２０  第２の管
２１  屈曲隆起部
２２  延出部
３０  シールリング部材
３１  ストッパ部材
４０  ユニオン
４１，４１ａ  位置決め用溝部
４２  位置決め用突起部
４３  ユニオンの端面
４４  終点検知マーク
４５  ユニオンの螺子部
４６  マーキング材
５０  ナット
５１  ナットの端面
５２  ナットの螺子部
５３  挿通穴
６０  緩み防止ピン
１００Ａ〜１００Ｉ  管接続構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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