(57)【要約】【課題】液体収容体の内部に配備される気体吸収装置において、使用環境条件の変更に応じて気体吸収装置を設計変更する場合において、液体収容体の設計変更の必要性を低減する。【解決手段】液体を内部に収容し、液体を外部へと供給するための供給口部を有する液体収容体の内部に配備される気体吸収装置は、気体吸収装置の内部空間を形成する空間保持部材と、内部空間が大気圧より低い圧力に減圧された状態で、内部空間の内側と外側とを区画する気体透過フィルムと、を備え、気体吸収装置は、供給口部とは別体である。【選択図】図４
2020082532.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を内部に収容し、前記液体を外部へと供給するための供給口部を有する液体収容体の前記内部に配備される気体吸収装置であって、
前記気体吸収装置の内部空間を形成する空間保持部材と、
前記内部空間が大気圧より低い圧力に減圧された状態で、前記内部空間の内側と外側とを区画する気体透過フィルムと、を備え、
前記気体吸収装置は、前記供給口部とは別体である、
気体吸収装置。
【請求項２】
請求項１に記載の気体吸収装置であって、
前記空間保持部材は、前記内部空間を形成する本体部と、前記本体部の内側と外側とを繋ぐ開口部と、を有し、
前記気体透過フィルムは、前記空間保持部材を収容することにより、前記内部空間の内側と外側とを区画する、
気体吸収装置。
【請求項３】
請求項２に記載の気体吸収装置であって、さらに、
気体透過性を有し、前記開口部を封止する封止フィルムを備える、気体吸収装置。
【請求項４】
請求項１に記載の気体吸収装置であって、
前記空間保持部材は、前記内部空間を形成する本体部と、前記本体部の内側と外側とを繋ぐ開口部と、を有し、
気体透過フィルムは、前記内部空間が減圧された状態で前記開口部を封止することにより、前記内部空間の内側と外側とを区画する、
気体吸収装置。
【請求項５】
請求項２から請求項４までのいずれか一項に記載の気体吸収装置であって、
前記空間保持部材は、円筒形状である、気体吸収装置。
【請求項６】
請求項２から請求項５までのいずれか一項に記載の気体吸収装置であって、
前記空間保持部材は、前記本体部の内壁面に設けられたリブを有する、気体吸収装置。
【請求項７】
請求項６に記載の気体吸収装置であって、
前記リブは、前記内壁面のうち、少なくとも前記開口部を規定する部分に設けられている、気体吸収装置。
【請求項８】
液体を内部に収容する液体収容体であって、
前記液体を外部へと供給するための供給口部と、
請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の気体吸収装置であって、前記内部に配備される気体吸収装置と、を備える、液体収容体。
【請求項９】
液体吐出装置に搭載される液体収容容器であって、
請求項８に記載の液体収容体と、
前記液体収容体を収容するための外装体と、を備える、液体収容容器。
【請求項１０】
液体を媒体に対して吐出する液体吐出装置であって、
請求項９に記載の液体収容容器と、
前記液体収容容器に収容された液体を前記媒体に吐出する液体吐出ヘッドと、を備える、液体吐出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、液体中の気体を吸収するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
気体吸収装置を内部に有する液体容器が知られている（例えば特許文献１）。この液体吸収装置は、液体容器の供給口部と一体となって形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１３７６７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
液体容器の内部に貯留する液体の量または種類や、液体容器の種類等の種々の使用環境条件を変更した場合に、変更に応じて、気体吸収装置の形状等を変更する必要が生じる。従来技術において、気体吸収装置の形状等を変更する場合には、気体吸収装置に一体となって設けられている供給口部の設計も変更する必要が生じうる。したがって、液体容器の製造に要するコストが増大するおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の一形態によれば、液体を内部に収容し、前記液体を外部へと供給するための供給口部を有する液体収容体の前記内部に配備される気体吸収装置が提供される。この気体吸収装置は、前記気体吸収装置の内部空間を形成する空間保持部材と、前記内部空間が大気圧より低い圧力に減圧された状態で、前記内部空間の内側と外側とを区画する気体透過フィルムと、を備え、前記気体吸収装置は、前記供給口部とは別体である。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１実施形態に係る液体吐出装置を示す模式図。
【図２】液体収容容器の斜視図。
【図３】液体収容体の斜視図。
【図４】気体吸収装置の斜視図。
【図５】空間保持部材の斜視図。
【図６】空間保持部材の正面図。
【図７】図６に示した７−７断面における空間保持部材の断面図。
【図８】液体収容体の模式断面図。
【図９Ａ】第１実施形態において液体の消費が完了した場合における液体収容体の様子を示す模式図。
【図９Ｂ】比較例において液体の消費が完了した場合における液体収容体の様子を示す模式図。
【図１０】第２実施形態における気体吸収装置の模式図。
【図１１】第３実施形態における気体吸収装置の模式図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
Ａ．第１実施形態
図１は、第１実施形態に係る液体吐出装置１０を示す模式図である。液体吐出装置１０は、外殻１２と、キャリッジ１４と、制御部１６と、メイン配置棚１９と、サブ配置棚１８と、液体収容容器３０と、を備える。液体吐出装置１０は、媒体に対して液体を吐出し、媒体上に液体を保持させる装置である。液体吐出装置１０は、いわゆるインクジェットプリンターであり、液体としてインクを吐出し、媒体に対して印刷を行う。媒体は、用紙や板材や布などの印刷媒体である。本実施形態において媒体は、布である。本実施形態において、液体は、アゾ基を有する染料を含有するインクである。図１には、互いに直交する３つの空間軸であるＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸が描かれている。Ｘ軸に沿った方向をＸ方向とし、Ｙ軸に沿った方向をＹ方向とし、Ｚ軸に沿った方向をＺ方向とする。液体吐出装置１０は、Ｘ方向とＹ方向に平行な面であるＸＹ平面に設置されている。−Ｚ方向が鉛直下方向であり、＋Ｚ方向が鉛直上方向である。以降に説明する他の図においても、必要に応じてＸ軸とＹ軸とＺ軸とを付している。
【０００８】
液体収容容器３０は、８つ設けられている。８つの液体収容容器３０は、それぞれ異なる色の液体を収容している。本実施形態において、８つの液体収容容器３０に収容される液体の色は、シアンとマゼンタとイエローとブラックとレッドとブルーとオレンジとグレーとの８色である。なお、液体収容容器３０は、８つに限定されない。例えば、液体収容容器３０は、７つ以下であってもよく、９つ以上であってもよい。
【０００９】
メイン配置棚１９は、液体吐出装置１０の外側に設けられている。メイン配置棚１９には、８つの液体収容容器３０が配置される。
【００１０】
サブ配置棚１８には、８つのサブタンク１８ａが配置されている。８つのサブタンク１８ａは、８つの液体収容容器３０に対応して設けられている。互いに対応する液体収容容器３０とサブタンク１８ａとは、可撓性を有する第１チューブ９８によって連通している。
【００１１】
キャリッジ１４は、液体を吐出する液体吐出ヘッド１４２を有している。キャリッジ１４は、外殻１２の内側に配置され、各サブタンク１８ａに設けられた可撓性を有する第２チューブ９９を介してサブタンク１８ａと連通する。キャリッジ１４には、サブタンク１８ａ内の液体が供給される。本実施形態において、サブタンク１８ａから液体吐出ヘッド１４２への液体の供給は、不図示の加圧機構によって行われている。キャリッジ１４は、液体吐出装置１０に設けられた不図示の搬送機構によって、外殻１２の内側をＸ軸方向に沿って移動する。これにより、媒体に液体が吐出される。液体が吐出された媒体は、外殻１２の側面に設けられた排出口１７から外殻１２の外側に排出される。
【００１２】
制御部１６は、外殻１２の内側に配置されている。制御部１６は、液体吐出装置１０の各種動作、例えば印刷動作を制御する。
【００１３】
図２は、液体収容容器３０の斜視図である。液体収容容器３０は、液体収容体３５と、外装体３１とを備える。液体収容体３５は、内部に液体を収容可能な容器で有り、本実施形態では、可撓性を有する袋形状のインクパックである。液体収容体３５は、袋体の収容部３２と、供給口部４０と、を有する。供給口部４０は、合成樹脂によって形成され、収容部３２の内部と外部とを接続する流路を形成する。収容部３２の内部に収容された液体は、供給口部４０を介して外部へと供給される。供給口部４０には、図１に示した第１チューブ９８が接続される。
【００１４】
外装体３１は、液体収容体３５の収容部３２を内部に収容し、外部から付与される衝撃等から収容部３２を保護する。外装体３１は、略直方体形状の外形を有する。外装体３１には、紙や樹脂等の種々の素材を用いることができる。本実施形態において、外装体３１は紙を用いて形成されている。より具体的には、外装体３１は、段ボールを用いて形成されている。
【００１５】
図３は、液体収容体３５の斜視図である。収容部３２は、内部に液体を収容するための収容空間を形成する。収容部３２は、液体の消費に伴って容積が減少する。収容部３２は、可撓性を有し、気体および液体の透過を抑制可能であるフィルム部材によって形成されている。具体的には、収容部３２の形成に用いられるフィルム部材は、例えば、アルミラミネートフィルムやシリカ蒸着フィルムやアルミナ蒸着フィルムである。収容部３２の形成に用いられるフィルム部材は、単層フィルムであってもよく、積層フィルムであってもよい。本実施形態において、収容部３２には、２層のアルミナ蒸着フィルムが用いられている。収容部３２の容量は、１０Ｌである。
【００１６】
液体収容体３５の内部には、２つの気体吸収装置２００が配備されている。気体吸収装置２００は、液体中の気体を吸収する。収容部３２内の気体は、気体吸収装置２００によって吸収されるため、液体収容体３５の内部における気泡の発生が抑制される。気体吸収装置２００によって吸収可能な気体の量は、配備される気体吸収装置２００の容量によって決定される。
【００１７】
図４は、気体吸収装置２００の斜視図である。気体吸収装置２００は、円筒形状の空間保持部材２１０と、空間保持部材２１０を覆う気体透過フィルム２４０と、を有する。気体吸収装置２００の内部には、大気圧よりも低い圧力を有する減圧空間が形成されている。
【００１８】
図５は、空間保持部材２１０の斜視図である。空間保持部材２１０は、剛性を有し、気体吸収装置２００の減圧空間を保持する。図５に示す様に、空間保持部材２１０は、円筒形状である。図４に示す様に、気体透過フィルム２４０内には、２つの空間保持部材２１０が収容されている。２つの空間保持部材２１０は、互いに同一の形状を有している。気体透過フィルム２４０内において、２つの空間保持部材２１０は、１つの円筒形状を形成するように長手方向に１列に並べられている。この場合には、空間保持部材２１０の長手方向における大きさを低減できるので、空間保持部材２１０の成形が容易である。
【００１９】
図５に示す様に、空間保持部材２１０は、気体吸収装置２００の内部空間である減圧空間を形成する本体部２２０と、本体部２２０の内側と外側とを繋ぐ開口部２３０と、本体部２２０の内壁面２２２に設けられたリブ２２４と、を有する。空間保持部材２１０の長手方向における長さＬは９０ｍｍであり、気体透過フィルム２４０内に収容された２つの空間保持部材２１０の長さは合計で１８０ｍｍである。空間保持部材２１０の外径Ｗ１は、２７．６ｍｍである。空間保持部材２１０の内径Ｗ２は、２５．４ｍｍである。空間保持部材２１０には、減圧空間を保持することが可能な限りにおいて、樹脂や金属等の種々の素材を利用可能である。本実施形態において、空間保持部材２１０は、射出成型によって成型された樹脂により形成されている。
【００２０】
空間保持部材２１０が円筒形状である場合には、空間保持部材２１０内の減圧空間の容積を大きく確保することが、他の形状と比べて容易である。また、空間保持部材２１０の形状が円筒形状である場合には、２つの空間保持部材２１０を並べて配置する際の向きの調整が容易である。
【００２１】
図６は、空間保持部材２１０の正面図である。図７は、図６に示した７−７断面における空間保持部材２１０の断面図である。図６に示す様に、リブ２２４は、内壁面２２２から減圧空間の内方に向って延びている。リブ２２４は、開口方向Ｏｄから見た場合に、内壁面２２２の異なる複数の箇所に接続されている。本実施形態において、リブ２２４は、開口方向Ｏｄから見た際に、開口部２３０の中心軸周りに１２０度毎に内壁面２２２から延び、それぞれ内壁面２２２から開口の中心に向って延びている。図７に示すように、リブ２２４は、内壁面２２２のうち、開口方向Ｏｄにおける一端２２２Ａから他端２２２Ｂまで連続して設けられている。気体吸収装置２００は、リブ２２４を有するため、減圧空間と外部との圧力差による負荷による本体部２２０の変形を抑制できる。このため、本体部２２０の変形による減圧空間における容積の減少を抑制できる。またリブ２２４は、内壁面２２２のうち開口部２３０を規定する一端２２２Ａと他端２２２Ｂに設けられている。このため、減圧空間と外部との圧力差によって気体透過フィルム２４０が開口部２３０から減圧空間側に侵入することを抑制できる。これにより、気体透過フィルム２４０が開口部２３０から減圧空間側に侵入することによる減圧空間における容積の減少を抑制できる。
【００２２】
図４に示すように、気体透過フィルム２４０は、空間保持部材２１０を内部に収容した状態で、開口部が溶着によって封止された袋状部材である。気体透過フィルム２４０は、気体透過性を有する。また気体透過フィルム２４０は、気体吸収装置２００内への液体の浸入を抑制する。圧力差に応じて、気体吸収装置２００の外側から内側に、気体透過フィルム２４０を介して気体が移動する。このように、気体吸収装置２００の外側と内側との圧力差を駆動力として、気体を移動させることができる。
【００２３】
気体透過フィルム２４０を形成するフィルム部材には、例えば、熱可塑性樹脂を用いることできる。また、気体透過フィルム２４０は、液体収容体３５内の液体との反応性を有さない熱可塑性樹脂、例えば、ポリプロピレンやポリエチレンやポリスチレンによって形成されていることが好ましい。さらに、気体透過フィルム２４０は、単層フィルムであることが好ましい。なぜなら、単層フィルムは、同様の素材によって形成されている場合には、積層フィルムより高い気体透過性を有するからである。本実施形態において、気体透過フィルム２４０はポリエチレンの単層フィルムによって形成されている。
【００２４】
減圧空間の圧力は、大気圧よりも低い必要がある。減圧空間の圧力が低いほど、気体吸収装置２００が外側から取り込める気体の量を多くできる。一方、減圧空間の圧力が低いほど、気体吸収装置２００の製造におけるコストと時間が大きくなる。このため、気体吸収装置２００の容量と製造におけるコスト等の両方を考慮して、減圧空間の圧力を決定することが好ましい。例えば、減圧空間の圧力は、気体吸収装置２００の製造時において、−４０ｋＰａから−９５ｋＰａの範囲の圧力であることが好ましく、−５０ｋＰａから−８５ｋＰａまでの範囲の圧力であることがより好ましい。本実施形態において、減圧空間の圧力は、気体吸収装置２００の製造時において、−８５ｋＰａである。なお、圧力には、大気圧をゼロとしたゲージ圧が用いられている。
【００２５】
気体吸収装置２００は、気体吸収装置２００の減圧空間の目標圧力以下に調整された減圧容器の内で製造される。具体的には、減圧容器内において、気体透過フィルム２４０の開口部から内部に空間保持部材２１０を挿入し、気体透過フィルム２４０の開口部を溶着によって閉じることによって、気体吸収装置２００が製造される。本実施形態において、気体透過フィルム２４０は、空間保持部材２１０を収容することによって減圧空間の内側と外側を区画するため、気体透過フィルム２４０と開口部２３０との位置関係を調整する手間が低減される。気体透過フィルム２４０の開口部が溶着された後に、気体吸収装置２００は、減圧容器から取り出される。これにより、気体吸収装置２００の減圧空間内の圧力は、大気圧より低くなる。製造された気体吸収装置２００は、液体の充填前の液体収容体３５の内部に配備される。より好ましくは、液体の充填の直前の液体収容体３５の内部に配備される。直前とは、気体吸収装置２００の配備と液体の充填との間に他の工程が入らないことを意味する。
【００２６】
気体を除去する脱気処理が行われた液体が液体収容体３５に充填されている場合であっても、液体収容体３５内において気体は生じ得る。収容部３２内における気体の発生は、例えば、気圧の低下による溶存窒素や溶存酸素等の飽和状態になる閾値が低下した場合に生じる。具体的には、例えば、標高の高い地域で使用される場合に、気体が発生するおそれがある。また例えば、気体は、時間経過に伴って液体中の成分が化学反応を起こすことによって、液体収容体３５内において発生しうる。具体的には、例えば、液体としてアゾ基を有する染料を含有するインクを用いた場合には、アゾ基、またはジアゾ基に含まれる窒素が化学反応によって気体となる場合がある。また、収容部３２内において発生する気体の量は、収容部３２内の液体の量に応じて増減する。このため、液体収容体３５における脱気能力は、液体収容体３５に充填される液体の量や種類、使用される環境等の種々の条件に応じて、液体収容体３５の製造時において調整されることが好ましい。
【００２７】
気体吸収装置２００を用いる場合には、液体収容体３５における脱気能力は、液体収容体３５内に配備される気体吸収装置２００の数を変えることで調整可能である。例えば、液体収容体３５の容量が小さい場合、例えば５Ｌ未満である場合には、気体吸収装置２００の数は１つであってもよい。また、気圧が低い地域での使用が想定される場合には、それよりも気圧が高い地域で使用される場合と比べ、同じ容量の液体収容体３５内に配備される気体吸収装置２００の数は、１つ以上増加されてもよい。また、アゾ基を有する染料と比べて気体の発生量が少ない染料を用いる場合には、気体吸収装置２００の数は、１以上である限りにおいて、少なくしてもよい。例えば、アゾ基を有する染料と比べて気体の発生量が少ない染料を用いる場合には、１０Ｌの容量の気体吸収装置２００であっても、アゾ基を有する染料の場合において複数の気体吸収装置２００が配備されるところを、１つの気体吸収装置２００のみが配備されていてもよい。
【００２８】
図８は、液体収容体３５の模式断面図である。図８では、Ｙ軸方向及びＺ軸方向に沿った液体収容体３５の断面が模式的に示されている。説明の便宜上、図８では、気体吸収装置２００を１つのみ示している。気体吸収装置２００は、供給口部４０と別体に設けられている。また、気体吸収装置２００は、収容部３２とも別体に設けられている。このため、液体収容体３５の内部において、気体吸収装置２００は、液体中において自由に移動する。
【００２９】
図９Ａは、第１実施形態において液体の消費が完了した場合における液体収容体３５の様子を示す模式図である。液体収容体３５では、内部の液体が消費されることにより、収容部３２の容積が減少する。これにより、液体の消費が完了した場合には、収容部３２は潰れた状態になる。この状態において、気体吸収装置２００の外面の全域は、収容部３２を形成するフィルム部材と密着した状態になる。これは、気体吸収装置２００が供給口部４０と別体であることによって、気体吸収装置２００が可撓性を有する収容部３２を形成するフィルム部材に囲まれているためである。
【００３０】
図９Ｂは、比較例において液体の消費が完了した場合における液体収容体３５Ｃの様子を示す模式図である。比較例において、第１実施形態に係る液体収容体３５の各構成と対応する構成については、第１実施形態における符号の末尾に「Ｃ」を付け、詳細な説明を省略する。比較例に係る液体収容体３５Ｃは、気体吸収装置２００Ｃが供給口部４０Ｃに固定されている点において、第１実施形態に係る液体収容体３５と異なる。図９Ｂに示す様に、液体の消費が完了した場合であっても、収容部３２Ｃの一部が潰れた状態にならない場合がある。この状態において、気体吸収装置２００Ｃの外面の一部は、収容部３２Ｃを形成するフィルム部材と密着していない状態になる。これは、気体吸収装置２００Ｃが供給口部４０Ｃに固定されていることによって、収容部３２Ｃと比べて剛性が大きい、供給口部４０Ｃと気体吸収装置２００Ｃとによって収容部３２Ｃ内に空間が保持されるためである。これにより、比較例では、液体収容体３５Ｃ内において、消費できない液体が生じ得る。
【００３１】
第１実施形態では、比較例と比べて、気体吸収装置２００の外面と収容部３２を形成するフィルム部材とが密着していない領域において、液体が留まることを抑制できる。これにより、液体収容体３５内において、消費できない液体が生じることを抑制できる。
【００３２】
以上説明した第１実施形態によれば、気体吸収装置２００は、液体収容体３５の供給口部４０と別体である。このため、使用環境条件の変更に応じて液体収容体３５における脱気能力を変更する場合において、液体収容体３５の設計変更の必要性が低減される。さらに本実施形態では、気体吸収装置２００の数によって液体収容体３５における脱気能力が調整されるため、気体吸収装置２００の設計変更の必要性も低減される。したがって、液体収容体３５及び気体吸収装置２００の製造に要するコストが増大する可能性を低減できる。
【００３３】
Ｂ．第２実施形態
図１０は、第２実施形態における気体吸収装置５００を示す模式図である。以下では、第１実施形態と同一の構成については、同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。気体吸収装置５００は、空間保持部材２１０と気体透過フィルム２４０とに加えて、さらに空間保持部材２１０の開口部２３０を覆う封止フィルム５１２を備える点において、第１実施形態に係る気体吸収装置２００と異なる。
【００３４】
封止フィルム５１２は、気体透過性を有するフィルム部材であり、開口部２３０に溶着されている。本実施形態において、封止フィルム５１２には、気体透過フィルム２４０と同じ材料によって形成されたフィルム部材が用いられている。
【００３５】
気体吸収装置５００は、第１実施形態に係る気体吸収装置２００と同様に、減圧空間の目標圧力以下に調整された減圧容器の内で製造される。具体的には、まず、減圧容器内において、空間保持部材２１０の開口部２３０に封止フィルム５１２を溶着する。次に、封止フィルム５１２が溶着された空間保持部材２１０を気体透過フィルム２４０の開口部から内部に挿入した後に、気体透過フィルム２４０の開口部を溶着によって閉じる。これにより、気体吸収装置５００が製造される。
【００３６】
以上説明した第２実施形態によれば、第１実施形態と同様の構成を有する点において、同様の効果を奏する。さらに、第２実施形態によれば、空間保持部材２１０の内部空間である減圧空間と外部とは、気体透過フィルム２４０に加えて封止フィルム５１２とによって区画されている。これにより、減圧空間と外部との間において、フィルム部材が２重に設けられる。このため、気体吸収装置５００による気体の吸収速度を小さくできる。したがって、吸収速度が大きい場合と比べて、第２実施形態の気体吸収装置５００は、より長い期間において気体を吸収できる。
【００３７】
Ｃ．第３実施形態
図１１は、第３実施形態における気体吸収装置７００を示す模式図である。以下では、第１実施形態と同一の構成については、同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。気体吸収装置７００は、気体透過フィルム７４０によって空間保持部材２１０の開口部２３０が封止されることによって、減圧空間の内側と外側とを区画されている。つまり、空間保持部材２１０は、開口部２３０に気体透過フィルム７４０を溶着されているだけであり、気体透過フィルム２４０に収容されていない。
【００３８】
以上説明した第３実施形態によれば、空間保持部材２１０を気体透過フィルム２４０に収容する場合と比べて、気体透過フィルム２４０の透過面積が小さくなる。このため、気体吸収装置７００において、気体が減圧空間に取り込まれる吸収速度が小さくなる。したがって、吸収速度が大きい場合と比べて、第３実施形態の気体吸収装置７００は、より長い期間において気体を吸収できる。また、第３実施形態の気体吸収装置７００は、空間保持部材２１０を収容する場合と比べて、気体透過フィルム２４０を小さくできる。
【００３９】
Ｄ．他の実施形態
Ｄ１．第１の他の実施形態
上記実施形態において、気体吸収装置２００、５００は、液体収容体３５内を自由に移動可能な状態で、液体収容体３５内に収容されている。しかし、気体吸収装置２００、５００は、供給口部４０と別体である限りにおいて、移動が制限されていてもよい。例えば、気体吸収装置２００、５００は、収容部３２の表面に接着されてもよい。また例えば、気体吸収装置２００、５００は、収容部３２と紐状の部材によって接続されることによって、移動が制限されていてもよい。
【００４０】
Ｄ２．第２の他の実施形態
上記実施形態において、液体収容体３５内における脱気能力の調整は、気体吸収装置２００の数を調整することによって行われている。しかし、液体収容体３５内における脱気能力の調整方法は、これに限定されない。例えば、液体収容体３５内における脱気能力は、気体収容体の大きさを変更することによって調整されてもよい。
【００４１】
Ｄ３．第３の他の実施形態
上記実施形態において、空間保持部材２１０の形状は、開口部２３０を２つ有する円筒形状である。しかし、空間保持部材２１０の形状は、気体吸収装置２００、５００の減圧空間を形成可能な限りにおいて、変更可能である。例えば、空間保持部材２１０は、２つの開口部２３０のうち一方を有していなくてもよい。また例えば、空間保持部材２１０は、２つの開口部２３０に代えて、もしくは加えて、本体部２２０の壁面に形成された開口部を有していてもよい。また、空間保持部材２１０は、円筒形状以外の筒状、例えば多角柱形状を有する筒状部材であってもよい。また例えば、空間保持部材２１０は、壁面の一部に開口部を有する中空の球形状であってもよい。第１実施形態の気体吸収装置２００において、空間保持部材２１０は、樹脂や金属等の多孔質部材や網状部材によって形成されていてもよい。
【００４２】
Ｄ４．第４の他の実施形態
上記実施形態において、リブ２２４は、内壁面２２２のうち、開口方向Ｏｄにおける一端２２２Ａから他端２２２Ｂまで連続して設けられている。しかし、リブ２２４は、一端２２２Ａから他端２２２Ｂまで連続して設けられていなくてもよい。例えば、リブ２２４は、本体部２２０の内壁面２２２において開口方向Ｏｄの少なくとも一部のみに設けられていてもよい。この場合であっても、リブ２２４は、減圧空間と外部との圧力差による負荷による本体部２２０の変形を抑制できる。また、リブ２２４は、少なくとも内壁面２２２のうち開口部２３０を規定する一端２２２Ａと他端２２２Ｂに設けられていることが好ましい。また、リブ２２４の形状は、本体部２２０の変形を抑制できる限りにおいて、適宜変更可能である。リブ２２４は、上記実施形態において、本体部２２０と一体に成型されているが、別体であってもよい。また、リブ２２４は、省略されてもよい。
【００４３】
上記第１から第４の他の実施形態であっても、第１実施形態及び第２実施形態と同様の構成を有する点において、同様の効果を奏する。
【００４４】
Ｄ５．第５の他の実施形態
本開示は、インクジェットプリンター、及び、インクジェットプリンターにインクを供給するためのインクタンクに限らず、インクを含む種々の液体を吐出する任意の液体吐出装置及びその液体を収容するための液体タンクにも適用することができる。例えば、以下のような各種の液体吐出装置及びその液体収容容器に適用可能である。
（１）ファクシミリ装置等の画像記録装置
（２）液晶ディスプレイ等の画像表示装置用のカラーフィルターの製造に用いられる色材吐出装置
（３）有機ＥＬ(Electro Luminescence)ディスプレイや、面発光ディスプレイ (Field Emission Display、ＦＥＤ)等の電極形成に用いられる電極材吐出装置
（４）バイオチップ製造に用いられる生体有機物を含む液体を吐出する液体吐出装置
（５）精密ピペットとしての試料吐出装置
（６）潤滑油の吐出装置
（７）樹脂液の吐出装置
（８）時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を吐出する液体吐出装置
（９）光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂液等の透明樹脂液を基板上に吐出する液体吐出装置
（１０）基板などをエッチングするために酸性又はアルカリ性のエッチング液を吐出する液体吐出装置
（１１）他の任意の微小量の液滴を吐出させる液体吐出ヘッドを備える液体吐出装置。
【００４５】
なお、「液滴」とは、液体吐出装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう「液体」とは、液体吐出装置が吐出させることができるような材料であれば良い。例えば、「液体」は、物質が液相であるときの状態の材料であれば良く、粘性の高い又は低い液状態の材料、及び、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような液状態の材料も「液体」に含まれる。また、物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散または混合されたものなども「液体」に含まれる。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インクおよび油性インク並びにジェルインク等の各種の液体状組成物を包含するものとする。
【００４６】
本開示は、上述の実施形態に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現することができる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態の技術的特徴は、上述の課題の一部又は全部を解決するために、あるいは、上述の効果の一部又は全部を達成するために、適宜、差し替えや、組み合わせを行うことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。
【００４７】
（１）本開示の一形態によれば、液体を内部に収容し、前記液体を外部へと供給するための供給口部を有する液体収容体の前記内部に配備される気体吸収装置が提供される。この気体吸収装置は、前記気体吸収装置の内部空間を形成する空間保持部材と、前記内部空間が大気圧より低い圧力に減圧された状態で、前記内部空間の内側と外側とを区画する気体透過フィルムと、を備え、前記気体吸収装置は、前記供給口部とは別体である。この形態によれば、気体吸収装置は、供給口部とは別体である。このため、使用環境条件の変更に応じて気体吸収装置を設計変更する場合において、液体収容体の設計変更の必要性が低減される。
【００４８】
（２）上記形態の気体吸収装置において、前記空間保持部材は、前記内部空間を形成する本体部と、前記本体部の内側と外側とを繋ぐ開口部と、を有し、前記気体透過フィルムは、前記空間保持部材を収容することにより、前記内部空間の内側と外側とを区画してもよい。この形態の気体吸収装置によれば、気体透過フィルムは、空間保持部材を収容することにより、内部空間の内側と外側とを区画する。このため、気体吸収装置の製造時において、気体透過フィルムと開口部との位置関係を調整する手間が低減される。
【００４９】
（３）上記形態の気体吸収装置は、さらに、気体透過性を有し、前記開口部を封止する封止フィルムを備えてもよい。この形態の気体吸収装置によれば、内部空間と外部との間において、フィルム部材が２重に設けられる。したがって、気体吸収装置による気体の吸収速度が小さくなるように調整できる。
【００５０】
（４）上記形態の気体吸収装置において、前記空間保持部材は、前記内部空間を形成する本体部と、前記本体部の内側と外側とを繋ぐ開口部と、を有し、気体透過フィルムは、前記内部空間が減圧された状態で前記開口部を封止することにより、前記内部空間の内側と外側とを区画してもよい。この形態の気体吸収装置によれば、気体透過フィルムが小さくなる。
【００５１】
（５）上記形態の気体吸収装置において、空間保持部材は、円筒形状であってもよい。この形態の気体吸収装置によれば、内部空間の容積を大きく確保することが、他の形状と比べて容易である。
【００５２】
（６）上記形態の気体吸収装置において、前記空間保持部材は、前記本体部の内壁面に設けられたリブを有してもよい。この形態によれば、気体吸収装置は、リブを有するため、内部空間と外部との圧力差による負荷による本体部の変形を抑制できる。
【００５３】
（７）上記形態の気体吸収装置において、前記リブは、前記内壁面のうち、少なくとも前記開口部を規定する部分に設けられていてもよい。この形態の気体吸収装置によれば、内部空間と外部との圧力差によって気体透過フィルムが開口部から内部空間側に侵入することが抑制される。
【００５４】
（８）本開示の他の形態によれば、液体を内部に収容する液体収容体が提供される。この液体収容体は、前記液体を外部へと供給するための供給口部と、上記形態の気体吸収装置であって、前記内部に配備される気体吸収装置と、を備える。この形態の液体収容体によれば、気体吸収装置は、供給口部とは別体である。このため、使用環境条件の変更に応じて気体吸収装置を設計変更する場合において、液体収容体の設計変更の必要性が低減される。
【００５５】
（９）本開示の他の形態によれば、液体吐出装置に搭載される液体収容容器が提供される。この液体収容容器は、上記形態の液体収容体と、前記液体収容体を収容するための外装体と、を備える。この形態によれば、気体吸収装置は、供給口部とは別体である。このため、使用環境条件の変更に応じて気体吸収装置を設計変更する場合において、液体収容体の設計変更の必要性が低減される。
【００５６】
（１０）本開示の他の形態によれば、媒体に対して吐出する液体吐出装置が提供される。この形態の液体吐出装置は、上記形態の液体収容容器と、前記液体収容容器に収容された液体を前記媒体に吐出する液体吐出ヘッドと、を備える。この形態の液体吐出ヘッドによれば、気体吸収装置は、供給口部とは別体である。このため、使用環境条件の変更に応じて気体吸収装置を設計変更する場合において、液体収容体の設計変更の必要性が低減される。
【００５７】
本開示は、気体吸収装置、液体収容体、液体収容容器および液体吐出装置以外の種々の形態で実現することも可能である。例えば、気体吸収装置、液体収容体、液体収容容器または液体吐出装置の製造方法等の形態で実現することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１０…液体吐出装置、１２…外殻、１４…キャリッジ、１６…制御部、１７…排出口、１８…サブ配置棚、１８ａ…サブタンク、１９…メイン配置棚、３０…液体収容容器、３１…外装体、３２…収容部、３５…液体収容体、４０…供給口部、９８…第１チューブ、９９…第２チューブ、１４２…液体吐出ヘッド、２００…気体吸収装置、２１０…空間保持部材、２２０…本体部、２２２…内壁面、２２２Ａ…一端、２２２Ｂ…他端、２２４…リブ、２３０…開口部、２４０…気体透過フィルム、５００…気体吸収装置、５１２…封止フィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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