(57)【要約】【課題】地震時などで商用電源が停止した場合であっても、構造体に組み込まれている一対の相対変位部の間で発生する地震時の相対変位量及び加速度を計測し記録することができる変位記録装置を提供する。【解決手段】構造体に組み込まれて相対変位量を計測する電気駆動式の変位計と、構造体に発生した加速度を計測する電気駆動式の加速度計と、常時、相対変位量及び加速度を記憶する電気駆動式の全データ記憶部と、地震時に、相対変位量及び加速度を録する電気駆動式の地震時データ記憶部と、地震に相当するレベルの加速度が加速度計から入力したときに、計測した前記相対変位量及び前記加速度を地震時データ記憶部に記憶させる電気駆動式の制御部と、商用電源の供給が停止したときに、変位計、加速度計、全データ記憶部、地震時データ記憶部及び制御部に対して補助電源を供給する補助電源部を備えている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造体に組み込まれている一対の相対変位部の間で発生する相対変位量を計測する電気駆動式の変位計と、
前記構造体に発生した加速度を計測する電気駆動式の加速度計と、
常時、計測した前記相対変位量及び前記加速度を記憶することが可能な電気駆動式の全データ記憶部と、
地震時に、計測した前記相対変位量及び前記加速度を記憶することが可能な電気駆動式の地震時データ記憶部と、
計測した前記相対変位量及び前記加速度を前記全データ記憶部に記憶させるとともに、地震に相当するレベルの前記加速度が前記加速度計から入力したときに、計測した前記相対変位量及び前記加速度を前記地震時データ記憶部に記憶させる電気駆動式の制御部と、
商用電源の供給が停止したときに、前記変位計、前記加速度計、前記全データ記憶部、前記地震時データ記憶部及び前記制御部に対して補助電源を供給する補助電源部、を備えていることを特徴とする変位記録装置。
【請求項２】
前記制御部は、地震時に相当するレベルの前記加速度が前記加速度計から入力したときに、計測時から所定時間前までの前記全データ記憶部に記憶されている前記相対変位量及び前記加速度のデータを、初期微動データとして前記地震時データ記憶部に記憶させることを特徴とする請求項１記載の変位記録装置。
【請求項３】
前記全データ記憶部は、所定の最大記憶データ数まで前記相対変位量及び前記加速度のデータが記憶可能とされており、
前記制御部は、現在の記憶データ数が前記最大記憶データ数を超えたときに、一番古いデータを消去し、一番新しいデータを記憶させることを特徴とする請求項１又は２に記載の変位記録装置。
【請求項４】
前記制御部は、ＵＳＢインターフェースを備えており、前記ＵＳＢインターフェースに接続したＵＳＢメモリに、前記全データ記憶部及び前記地震時データ記憶部のデータをコピーする制御を行うことが可能であることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の変位記録装置。
【請求項５】
前記制御部は、受信部及び送信部を備えており、前記受信部に入力した指令により、前記全データ記憶部及び前記地震時データ記憶部のデータを、前記送信部から遠隔地のサーバーに無線通信で送信する制御を行うことが可能であることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の変位記録装置。
【請求項６】
前記変位計は、前記一対の相対変位部の一方に固定され、相対変位方向に直線状に延在している導波管と、前記一対の相対変位部の他方に固定され、前記導波管を挿通する筒状の磁石とを備えた磁歪式の変位計であることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の変位記録装置。
【請求項７】
前記構造体の部材間に制振ダンパーが設置されており、
前記制振ダンパーは、振動エネルギーを吸収する吸収部を備え、前記吸収部が前記振動エネルギーを吸収する際に前記一対の相対変位部が相対変位することを特徴とする請求項１から請求項６の何れか１項に記載の変位記録装置。
【請求項８】
前記吸収部は、軸方向に作用する圧縮及び引張りの軸荷重を弾性変形及び塑性変形により吸収する軸部材で構成され、
前記一対の相対変位部の一方は、前記軸部材の端部に設けられた連結部材で構成され
前記一対の相対変位部の他方は、前記軸部材を内挿する補剛部材で構成されていることを特徴とする請求項７記載の変位記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造体に組み込まれている一対の相対変位部の間で発生する地震時の相対変位量及び加速度を計測して記録する変位記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
橋梁、水門、ボックスカルバートなどの土木構造物や、ビル、塔、倉庫などの建築構造物の地震対策として、従来は、部材の数や強度を増加させて地震時の外力に対して補強する方法がとられていた。しかし、大規模な地震を想定した場合には、部材の数量や重量が増大して、大幅なコストアップになるなどの問題があった。
これに対して、近年では、制振ダンパーを構造物の部材間に設置することにより、ダンパーのエネルギー吸収効果により構造物の部材に作用する荷重や変形を低減することにより構造物の部材数や重量を低減し、安全性と経済性を向上させる方法がとられるようになっている。
【０００３】
一方、制振ダンパーには、鋼材を使用したものが多用されている。その一つが、座屈拘束ブレースやダンパーブレースと呼ばれるものである。これらの制振ダンパーは、軸方向に作用する軸荷重により伸縮する軸部材と、この軸部材を内挿して軸部材の座屈を防止する補剛部材とを備え、軸部材の伸縮に伴う塑性変形によってエネルギーを吸収するもので、履歴型ダンパーと呼ばれる。
この履歴型ダンパーでは、安定したエネルギー吸収能を発揮するために、最大変位量と、疲労耐久性を表すための累積変位量の二つの指標によって設計や安全性の管理が行われる。
ここで、地震が発生したときの制振ダンパーの安全性（耐久性）を外観によって測定するものとして、特許文献１に開示の変位センサーや特許文献２に開示の装置がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−６９９８２号公報
【特許文献２】特開２０１４−１０９１６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、これら特許文献１，２の先行技術は、最大変位量を計測するための装置であり、累積変位量を計測することができない。
特許文献１、２とは別の技術で累積変位量を計測する装置として、電気駆動式の変位計を用いるものが考えられる。
しかし、電気駆動式の変位計を用いた装置は、地震により商用電源が停止した場合には計測や記録が不可能となる。
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、地震時などで商用電源が停止した場合であっても、構造体に組み込まれている一対の相対変位部の間で発生する地震時の相対変位量及び加速度を計測して記録することができる変位記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様に係る変位記録装置は、構造体に組み込まれている一対の相対変位部の間で発生する相対変位量を計測する電気駆動式の変位計と、構造体に発生した加速度を計測する電気駆動式の加速度計と、常時、計測した相対変位量及び加速度を記憶することが可能な電気駆動式の全データ記憶部と、地震時に、計測した相対変位量及び加速度を録することが可能な電気駆動式の地震時データ記憶部と、計測した相対変位量及び加速度を全データ記憶部に記憶させるとともに、地震に相当するレベルの加速度が加速度計から入力したときに、計測した相対変位量及び加速度を地震時データ記憶部に記憶させる電気駆動式の制御部と、商用電源の供給が停止したときに、変位計、加速度計、全データ記憶部、地震時データ記憶部及び制御部に対して補助電源を供給する補助電源部、を備えている。
【発明の効果】
【０００７】
本願に係る変位記録装置によると、地震時などで商用電源が停止した場合であっても、構造体に組み込まれている一対の相対変位部の間で発生する地震時の相対変位量及び加速度を計測し記録することができる変位記録装置を提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る構造体であるアーチ橋を示す模式図である。
【図２】図１の符号Ａで示す橋の一部を拡大して示した図である。
【図３】アーチ橋に装着されている制振ダンパーの構造を示す図である。
【図４】本発明に係る変位記録装置を構成する装置を示すブロック図である。
【図５】本発明に係る制御部が行う計測・記憶処理のフローチャートである。
【図６】本発明に係る制御部が行う地震時データ記憶処理のフローチャートである。
【図７】制振ダンパーが地震発生時の振動エネルギーにより軸部材に生じる変位状態の一例を示す履歴曲線図である。
【図８】地震発生前後の加速度変化と、全データ記憶部及び地震時データ記憶部の記憶状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に、図面を参照して、本発明の第１実施形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、厚みと平面寸法との関係、各層の厚みの比率等は現実のものとは異なることに留意すべきである。したがって、具体的な厚みや寸法は以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることはもちろんである。
また、以下に示す第１実施形態は、本発明の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示するものであって、本発明の技術的思想は、構成部品の材質、形状、構造、配置等を下記のものに特定するものでない。本発明の技術的思想は、特許請求の範囲に記載された請求項が規定する技術的範囲内において、種々の変更を加えることができる。
【００１０】
［アーチ橋、制振ダンパー、変位計５、加速度計及びデータ管理制御装置］
図１で示すものは、河川１の両岸に設置した橋脚２、３及び両岸の地盤に支持され、上向きのアーチを形成して河川１の両岸に掛け渡して形成されたアーチ橋４である。
アーチ橋４には、アーチ橋４に組み込まれている後述する一対の相対変位部の間で発生した相対変位量を計測する変位計５が配置されている。
また、アーチ橋４の橋脚３上には、アーチ橋４に発生する加速度を計測する加速度計６が設置されているとともに、アーチ橋４近くの地上に、地震時に変位計５で計測した相対変位量のデータを記録し、このデータを読み出し可能に管理するデータ管理制御装置７が設置されている。データ管理制御装置７は、地上に設置した制御盤（不図示）内に設置されている。
【００１１】
図２は、図１のＡ部を拡大して示したものであり、アーチ橋４は、鉛直方向に延在する多数の橋柱１０と、水平方向に延在して橋柱１０に結合している多数の橋梁１１とを備えた構造である。
隣接する１対の橋柱１０及び一対の橋梁１１で形成されている四角枠１２の内部に、第１の制振ダンパー１３及び第２の制振ダンパー１４が配置されている。
四角枠１２を形成している図２の左側の橋柱１０と上下の橋梁１１の交差部の内側に、第１及び第２ガセットプレート１５，１６が固定され、図２の右側の橋柱１０の上下方向の中央部に第３ガセットプレート１７が固定されている。
【００１２】
第１の制振ダンパー１３は、第１ガセットプレート１５と第３ガセットプレート１７とに固定され、四角枠１２の内部に左上がり傾斜状態で配置されている。また、第２の制振ダンパー１４は、第２ガセットプレート１６と第３ガセットプレート１７とに固定され、四角枠１２の内部に右上がり傾斜状態で配置されている。
第１の制振ダンパー１３は、図３に示すように、振動エネルギーを軸方向に作用する圧縮及び引張りの軸荷重を塑性変形により吸収して減衰する円筒形状の軸部材１８と、軸部材１８の軸方向の両端にそれぞれ設けられ、第１ガセットプレート１５及び第３ガセットプレート１７にボルト接合で固定されている一対のガセット連結部材１９ａ，１９ｂと、軸部材１８を内挿する円筒形状の補剛部材２０と、を備えた軸降伏型の制振ダンパーである。
【００１３】
軸部材１８は、軸方向に作用する軸荷重に対して伸縮して降伏し、補剛部材２０は、軸部材１８に軸方向の圧縮荷重が作用したときに軸部材１８の座屈を防止する。
第１の制振ダンパー１３は、図２に示すように、軸部材１８と補剛部材２０との間で発生した軸方向の相対変位量を測定する前述した変位計５が配置されている。
なお、第２の制振ダンパー１４は、変位計５を備えていないが第１の制振ダンパー１３と同一構造の軸部材、一対のガセット連結部材及び補剛部材を備えた軸降伏型の制振ダンパーである。
【００１４】
第１の制振ダンパー１３に配置されている変位計５は、図３に示すように、長手方向の一端に検出部５ａが連結した導波管５ｂと、導波管５ｂが通過する貫通穴（不図示）を形成した筒形状の磁石５ｃと、貫通穴を軸方向に向けた磁石５ｃを補剛部材２０の外周に固定する磁石固定部５ｄと、を備えた磁歪式の変位計である。
そして、検出部５ａをガセット連結部材１９ａに固定した状態で、補剛部材２０の外周の軸方向に沿って延在する導波管５ｂを、磁石５ｃの貫通穴に非接触状態で通過することで、変位計５が第１の制振ダンパー１３に装着される。
そして、この磁歪式の変位計５は、検出部５ａから導波管５ｂにパルス状の電流を流し、磁石５ｃ近傍の導波管５ｂに発生するねじり歪みに基づいて検出部５ａ及び磁石５ｃの間の距離データを計測し、その距離データをデータ管理制御装置７に有線で出力する。
また、アーチ橋４の橋脚３上に設置されている加速度計６は、アーチ橋４に発生する加速度を計測し、データ管理制御装置７に有線で出力される電気駆動式の装置である。
【００１５】
［データ管理制御装置について］
データ管理制御装置７は、図４に示すように、制御部２１、記録部２２、ＵＳＢインターフェース２３、送信部２４、モニター部２５、入力部２６及び受信部２７を備えている。
制御部２１は、ＣＰＵ２１ａ、ＲＯＭ２１ｂ、ＲＡＭ２１ｃ、入力ポート２１ｄ及び出力ポート２１ｅで構成されている。
ＣＰＵ２１ａは中央演算処理装置であり、読み込み専用の半導体メモリであるＲＯＭ２１ｂに記憶されている演算処理により制御や動作を行う。
ＲＡＭ２１ｃは読み書き可能な高速の半導体メモリであり、ＣＰＵ２１ａの動作に必要な設定データを一時的に記憶する。
【００１６】
入力ポート２１ｄには、変位計５及び加速度計６で計測したデータが入力されるとともに、入力部２６、或いは受信部２７から操作信号が入力される。
出力ポート２１ｅには、記録部２２が接続されている。
記録部２２は、全データ記憶部３２と、地震時データ記憶部３３と、記録制御部３４と、を備えている。
全データ記憶部３２には、変位計５で計測した全ての変位データＸが計測時刻Ｔともに随時記憶される。そして、この全データ記憶部３２は、所定の最大記憶データ数Ｄmaxまで変位データＸ、計測時刻Ｔが記憶可能とされている。
【００１７】
記録制御部３４は、制御部２１の指令により、全データ記憶部３２に記憶されている現在の記憶データ数Ｄが最大記憶データ数Ｄmaxを超えたときには、全データ記憶部３２の一番古いデータＤold（変位データＸ、加速度Ｇ及び計測時刻Ｔ）を消去し、一番新しいデータＤnew（変位データＸ、加速度Ｇ及び計測時刻Ｔ）を全データ記憶部３２に記憶させる。
また、記録制御部３４は、制御部２１の指令により、加速度計６で計測した加速度Ｇが所定の地震時加速度Ｇｓ以上のときには、所定のタイマー時間Ｔｍａｘ（例えば、５分）の間、地震時データ記憶部３３に現在の変位データＸ、加速度Ｇ及び計測時刻Ｔを記憶させる。このとき、地震時加速度Ｇｓ以上となった現在の時刻より所定時間前Ｔbf (例えば１５秒前)のデータ（変位データＸ、加速度Ｇ及び計測時刻Ｔ）も、地震時データ記憶部３３に記憶させる。
【００１８】
記録制御部３４には、ＵＳＢインターフェース２３、送信部２４、モニター部２５が接続されている。
ＵＳＢインターフェース２３には、ＵＳＢメモリ（不図示）が接続可能とされており、記録制御部３４の制御により、全データ記憶部３２及び地震時データ記憶部３３のデータがＵＳＢメモリに記憶可能とされている。
送信部２４は、記録制御部３４の制御により、遠隔地のサーバーに対して無線通信で全データ記憶部３２及び地震時データ記憶部３３のデータが出力可能とされている。
さらに、モニター部２５は、記録制御部３４の制御により、全データ記憶部３２及び地震時データ記憶部３３のデータが画面で表示可能とされている。
【００１９】
また、データ管理制御装置７の入力部２６は、図示しないが操作ボタンまたはタッチパネルを備えた装置であり、作業員が、記録部２２の全データ記憶部３２及び地震時データ記憶部３３のデータをＵＳＢメモリに記憶させる操作信号、遠隔地のサーバーに全データ記憶部３２及び地震時データ記憶部３３のデータを出力させる操作信号、或いはモニター部２５に全データ記憶部３２及び地震時データ記憶部３３のデータを表示させる操作信号
を入力する。
さらに、データ管理制御装置７の受信部２７は、全データ記憶部３２及び地震時データ記憶部３３のデータを遠隔地のサーバーに自動的に出力させる操作信号が、遠隔地の入力部から自動的に入力される装置である。
【００２０】
ここで、商用電源から供給された交流電流はバッテリーチャージャー２８で直流電流に変換され、バッテリー２９に充電されるとともに、ターミナル３０を介して変位計５と、加速度計６と、データ管理制御装置７の制御部２１、記録部２２、送信部２４、モニター部２５、入力部２６及び受信部２７に供給される。
バッテリー２９は、変位計５、加速度計６及びデータ管理制御装置７を、例えば５日間程度稼働させることができる充電容量の装置であり、停電の際には、バッテリー２９に充電されている直流電流がターミナル３０を介して変位計５、加速度計６及びデータ管理制御装置７に供給される。
さらに、ターミナル３０は、データ管理制御装置７を設置している制御盤の内部環境を適温に維持する電気機器３１（例えば暖房装置、冷却装置及びそれらを駆動するための温度センサー）に直流電流を供給している。
【００２１】
次に、制御部２１が行う計測・記憶処理について、図５で示すフローチャートを参照して説明する。図５で示す演算処理は、所定時間毎のタイマ−割込によって実行される。
先ず、ステップＳＴ１０において変位計５から入力した変位（相対変位量）Ｘと、加速度計６から入力した加速度Ｇを読み込む。
次いで、ステップＳＴ１１に移行し、変位Ｘ、加速度Ｇを、全データ記憶部３２に記憶する。
次いで、ステップＳＴ１２に移行し、加速度Ｇが、予め設定した地震時の加速度Ｇｓ（以下、地震時加速度Ｇｓと称する）より大きな値であるか否かを判定する。
ステップＳＴ１２において、加速度Ｇが地震時加速度Ｇｓの値を下回る場合にはステップＳＴ１６に移行し、加速度Ｇが地震時加速度Ｇｓ以上の値である場合にはステップＳＴ１３に移行する。
【００２２】
ステップＳＴ１３ではタイマーカウント処理を行い、ステップＳＴ１４に移行する。
ステップＳＴ１４では、タイマーカウント処理でカウントしているタイマー時間が所定のタイマー時間Ｔｍａｘ（例えば、５分）に達しているか否かを判定し、タイマー時間Ｔｍａｘに達しているときには、ステップＳＴ１６に移行し、タイマー時間Ｔｍａｘに達していないときには、ステップＳＴ１５に移行する。
ステップＳＴ１５では、図６に示す地震時データ記憶処理を行う。この地震時データ記憶処理は、ステップＳＴ２０において、全データ記憶部３２に記憶されているデータから、所定時間前Ｔbfから現在までのデータ（変位Ｘ、加速度Ｇ及び計測時刻Ｔ）を読み込む。
【００２３】
次いで、ステップ２１に移行し、全データ記憶部３２から読み込んだ所定時間前Ｔbfから現在までのデータ（変位Ｘ、加速度Ｇ及び計測時刻Ｔ）を、地震時データ記憶部３３に記憶した後、ステップＳＴ１６に移行する。
ステップＳＴ１６では、現在の記憶データ数Ｄｎが最大記憶データ数Ｄmaxを下回る場合にはステップＳＴ１７に移行するとともに、現在の記憶データ数Ｄが最大記憶データ数Ｄmax以上の場合には、ステップＳＴ１８に移行する。
【００２４】
ステップＳＴ１８では、全データ記憶部３２の中の一番古いデータＤold（変位Ｘ、加速度Ｇ及び計測時刻Ｔ）を消去する全データ記憶部の旧データ消去処理を行う。
また、ステップＳＴ１６、あるいはステップＳＴ１８の次に移行するステップＳＴ１７では、現在の記憶データ数Ｄｎを一つ追加する。
そして、ステップＳＴ１７の後に計測・記憶処理を終了する。
ここで、本発明に係る一対の相対変位部の一方が第１の制振ダンパー１３のガセット連結部材１９ａに対応し、本発明に係る一対の相対変位部の他方が補剛部材２０に対応し、本発明に係る変位記録装置がデータ管理制御装置７に対応し、本発明に対応する構造体がアーチ橋４に対応し、本発明に係る制御部が制御部２１及び記録部２２に対応し、本発明に係る補助電源部がバッテリー２９に対応している。
【００２５】
［制振ダンパー及び変位計の動作］
次に、アーチ橋４の四角枠１２に配置されている第１の制振ダンパー１３（図２及び図３参照）と、この第１の制振ダンパー１３に配置されている変位計５の動作について説明する。なお、第２の制振ダンパー１４は、第１の制振ダンパー１３と同一構成なので、動作説明は省略する。
図７は、地震時において第１の制振ダンパー１３の軸部材１８に生じる軸方向の変位状態の一例を示したものである。図７の横軸は、軸部材１８の伸縮量を表し、縦軸は軸部材１８に付加される軸力を表す。また、破線は軸部材１８の弾性変形量を表し、実線のＣ１，Ｃ２，Ｃ３は圧縮方向の塑性変位量であり、実線のＴ１，Ｔ２，Ｔ３は引張り方向の塑性変位量である。また、図７の符号δで示す範囲は、軸部材１８の変位初期で発生する弾性変形量である。
【００２６】
第１の制振ダンパー１３は、地震による振動エネルギーを、軸部材１８の軸方向の引張り方向の塑性変形Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３及び圧縮方向の塑性変形Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３で吸収することで、１軸方向の制振を行う。
また、変位計５は、図３で示すように、軸部材１８が軸方向に変位する際に、ガセット連結部材１９ａ側に固定した導波管５ｂが、補剛部材２０側に固定した筒形状の磁石５ｃを非接触状態で軸方向に通過することで、検出部５ａからデータ管理制御装置７に対して変位（相対変位量）Ｘを出力する。
【００２７】
［データ管理制御装置の動作］
次に、図８は地震発生前後の加速度変化を示しており、このような地震発生前後におけるデータ管理制御装置７の動作について説明する。なお、図５の計測・記憶処理と、図６の地震時データ記憶処理も参照する。
図８では、時刻Ｔ２までの時間帯では比較的小さなＰ波の揺れが発生し、時刻Ｔ２にＳ波の強い揺れが発生し、時刻Ｔ２以降に地震時加速度Ｇｓを上回る地震が発生している。
先ず、データ管理制御装置７は、時刻Ｔ１前の時間帯から常時、データ（変位計５から入力する変位Ｘと、加速度計６から入力する加速度Ｇと、計測時刻Ｔ）を読込んでいる（図５のステップＳＴ１０）。
図８の時刻Ｔ２前までの時間帯では、加速度Ｇが地震時加速度Ｇｓを下回っているので、読込んだ変位Ｘ、加速度Ｇ及び計測時刻Ｔを、全データ記憶部３２に記憶する（図５のステップＳＴ１１）。
【００２８】
ここで、全データ記憶部３２に記憶されている現在の記憶データ数Ｄが、全データ記憶部３２で設定している最大記憶データ数Ｄmaxを超えているときには、全データ記憶部３２の一番古いデータＤoldを消去し、一番新しいデータＤnewを記憶する（図５のステップＳＴ１８）。
図８の時刻Ｔ２にＳ波が到達し、加速度Ｇが地震時加速度Ｇｓ以上であると判断すると、Ｔ２からＴ３までの時間（例えば５分間の間）に地震時データ記憶処理を行う。
【００２９】
先ず、全データ記憶部３２に記憶されているデータのうち、所定時間前Ｔbf（時刻Ｔ１であり、例えば１５秒前）から現在（時刻Ｔ２）までのデータを読み込む（図６のステップＳＴ２０）。
次いで、全データ記憶部３２から読込んだ図８の時刻Ｔ１から時刻Ｔ２までのＰ波を含むデータ（初期微動データ）と、時刻Ｔ２以降の加速度Ｇが地震時加速度Ｇｓ以上のＳ波を含む地震時データを記憶していく（図６のステップＳＴ２１）。
【００３０】
そして、時刻Ｔ２からタイマー時間Ｔｍａｘ（例えば５分）が経過した後に、地震時データ記憶部３３へのデータ記憶が終了する。
ここで、地震発生後に、全データ記憶部３２、地震時データ記憶部３３に記憶されているデータをモニター部２５で確認する場合には、作業員がデータ管理制御装置７の入力部２６の操作ボタン又はタッチパネルを操作する。これにより、入力部２６から操作信号を受けた制御部２１は、記録制御部３４に対して、全データ記憶部３２及び地震時データ記憶部３３のデータをモニター部２５に表示させる制御信号を出力する。
【００３１】
また、作業員が、全データ記憶部３２、地震時データ記憶部３３に記憶されているデータをコピーしたい場合には、データ管理制御装置７の入力部２６の操作ボタン又はタッチパネルを操作する。これにより、入力部２６から操作信号を受けた制御部２１は、記録制御部３４に対して、ＵＳＢインターフェース２３に接続したＵＳＢメモリに、全データ記憶部３２、地震時データ記憶部３３のデータをコピーする。
また、作業員が遠隔地からデータを遠隔操作で取得したい場合には、遠隔地からデータ管理制御装置７の受信部２７に操作信号を送る。これにより、制御部２１は、記録制御部３４に対して、全データ記憶部３２、地震時データ記憶部３３のデータを、送信部２４から遠隔地のサーバーに無線通信で出力する。
【００３２】
［第１実施形態の効果］
次に、上述した第１実施形態の第１の制振ダンパー１３と、第１の制振ダンパー１３に装着された変位計５から変位Ｘが入力し、加速度計６から加速度Ｇが入力するデータ管理制御装置７の効果について説明する。
また、データ管理制御装置７は、第１の制振ダンパー１３に装着した変位計５から地震時の変位（相対変位量）Ｘを計測し、アーチ橋４に設置した加速度計６から加速度Ｇを計測し、それらのデータを全データ記憶部３２及び地震時データ記憶部３３に記憶しているので、この全データ記憶部３２及び地震時データ記憶部３３に基づいて、第１の制振ダンパー１３及び第２の制振ダンパー１４の疲労の度合いを解析することができる。
【００３３】
また、地震時データ記憶部３３には、加速度計６で計測した加速度Ｇが所定の地震時加速度Ｇｓ以上のときから所定時間前Ｔbfの初期微動データとして記憶されているので、さらに第１の制振ダンパー１３及び第２の制振ダンパー１４の疲労の度合いを高精度に解析することができる。
また、全データ記憶部３２には、所定の最大記憶データ数Ｄmaxまで変位データＸ、計測時刻Ｔが記憶可能とされており、現在の記憶データ数Ｄが最大記憶データ数Ｄmaxを超えたときには、一番古いデータＤoldを消去し、一番新しいデータＤnew（変位データＸ、加速度Ｇ及び計測時刻Ｔ）を記憶させるようにしており、第１の制振ダンパー１３及び第２の制振ダンパー１４の疲労の度合いの解析Ｍのために最新のデータを記憶することができる。
【００３４】
また、変位計５、加速度計６及びデータ管理制御装置７には、商用電源が停止するとバッテリー２９から電気を供給するようにしているので、地震時における停電対策を確実に行うことができる。
また、作業員は、データ管理制御装置７の入力部２６の操作ボタン又はタッチパネルを操作するだけで、ＵＳＢインターフェース２３に接続したＵＳＢメモリに、全データ記憶部３２、地震時データ記憶部３３のデータをコピーすることができるので、全データ記憶部３２、地震時データ記憶部３３のデータ容易に外部に持ち出すことができる。
また、作業員が遠隔地からデータを遠隔操作で取得したい場合には、遠隔地からデータ管理制御装置７の受信部２７に操作信号を送るだけで、全データ記憶部３２、地震時データ記憶部３３のデータが送信部２４から遠隔地のサーバーに無線通信で出力されるので、さらにデータの持ち出しを容易に行うことができる。
【符号の説明】
【００３５】
１  河川
２、３橋脚
４  アーチ橋
５  変位計
５ａ  検出部
５ｂ  導波管
５ｃ  磁石
５ｄ  磁石固定部
６  加速度計
７  データ管理制御装置
１０  橋柱
１１  橋梁
１２  四角枠
１３  第１の制振ダンパー
１４  第２の制振ダンパー
１５  第１ガセットプレート
１６  第２ガセットプレート
１７  第３ガセットプレート
１８  軸部材
１９ａ  ガセット連結部材（一対の相対変位部の一方）
１９ｂ  ガセット連結部材（一対の相対変位部の他方）
２０  補剛部材
２１  制御部
２１ａ  ＣＰＵ
２１ｂ  ＲＯＭ
２１ｃ  ＲＡＭ
２１ｄ  入力ポート
２１ｅ  出力ポート
２２  記録部
２３  ＵＳＢインターフェース
２４  送信部
２５  モニター部
２６  入力部
２７  受信部
２８  バッテリーチャージャー
２９  バッテリー
３０  ターミナル
３１  電気機器
３２  全データ記憶部
３３  地震時データ記憶部
３４  記録制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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