(57)【要約】  【課題】受枕の可動範囲を適切な範囲に調整できる技術を提供する。  【解決手段】主たる面が板状の支持腕に支持される受枕であって、受枕は、保持部と、支持部と、を備える。保持部は、支持腕の長さ方向と交差する方向に長尺部材を保持可能である。支持部は、保持部と一体に備えられ、支持腕の少なくとも一部を挿入可能である溝が形成される。支持部は、溝を構成する面であって、互いに対向する第１面及び第２面を有している。第１面及び第２面の少なくとも一方には、一方とは異なる他方に向けて突出する突出部が備えられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
主たる面が板状である支持腕に支持される受枕であって、
前記受枕は、前記支持腕の長さ方向と交差する方向に長尺部材を保持可能である保持部と、
前記保持部と一体に備えられる支持部であって、前記支持腕の少なくとも一部を挿入可能である溝が形成された支持部と、を備え、
前記支持部は、前記溝を構成する面であって、互いに対向する第１面及び第２面を有しており、
前記第１面及び前記第２面の少なくとも一方には、該一方とは異なる他方に向けて突出する突出部が備えられている、受枕。
【請求項２】
請求項１に記載の受枕であって、
前記突出部は、前記第１面及び前記第２面それぞれに、少なくとも１つ以上備えられている、受枕。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の受枕であって、
前記突出部は、前記溝の深さ方向の異なる少なくとも２つの位置に備えられている、受枕。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の受枕であって、
前記突出部は、前記溝の長さ方向の異なる少なくとも２つの位置に備えられている、受枕。
【請求項５】
請求項１に記載の受枕であって、
前記突出部は、前記溝の長さ方向に順に並べられる第１突出部、第２突出部、第３突出部、及び第４突出部を含み、
前記第１突出部は、前記溝の最も奥の面である最奥面に沿って前記第１面に設けられ、
前記第２突出部は、前記溝の深さ方向に長さを有する突条であって、前記第２面に設けられ、少なくとも一部が前記第１突出部よりも前記溝の開口側に位置しており、
前記第３突出部は、前記深さ方向に長さを有する突条であって、前記第１面に設けられ、少なくとも一部が前記第１突出部よりも前記開口側に位置しており、
前記第４突出部は、前記最奥面に沿って前記第２面に設けられる、受枕。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、主たる面が鉛直方向に拡がる板状の支持腕に支持される受枕に関する。
【背景技術】
【０００２】
地下の管路にケーブルなどを敷設する場合には、一定の間隔で配置される支持腕に受枕を配置して、この受枕によりケーブルを保持する。受枕は、ケーブルの伸縮に追従できることが望ましい。例えば特許文献１には、摩擦抵抗が小さい部材を支持腕と受枕（碍子）との間に配置することで、受枕の支持腕における滑りを向上させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６１−０４６８２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ケーブルの伸縮に追従するためには、受枕がケーブルの長さ方向に傾斜したり、鉛直方向を中心軸とする回転方向に回転したりできることが望ましい。これらを実現するために、支持腕が挿入される受枕の溝の幅を支持腕よりも広く形成することが考えられる。このような構成では、受枕が過剰に大きく傾斜すると受枕の支持腕からの脱落、受枕の破損、及びケーブル保持の不良などが生じてしまうため、傾斜可能な角度は比較的小さく設定することが望まれる。しかしながら、受枕が傾斜可能な角度に合わせて溝の幅を設定すると、回転可能な範囲が所望の範囲よりも小さくなってしまうという問題があった。
【０００５】
本開示の目的は、受枕の可動範囲を適切な範囲に調整できる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様は、主たる面が板状の支持腕に支持される受枕であって、受枕は、保持部と、支持部と、を備える。保持部は、支持腕の長さ方向と交差する方向に長尺部材を保持可能である。支持部は、保持部と一体に備えられ、支持腕の少なくとも一部を挿入可能である溝が形成される。また、支持部は、溝を構成する面であって、互いに対向する第１面及び第２面を有している。第１面及び第２面の少なくとも一方には、一方とは異なる他方に向けて突出する突出部が備えられている。
【０００７】
このような構成であれば、支持腕が突出部に当接することで、支持腕に対する支持部の傾斜可能な範囲、及び、支持腕に対する支持部の回転可能な範囲を制限できる。そして、突出部の形状や備えられる位置を調節することで、容易に傾斜範囲や回転範囲を変更することができ、受枕の可動範囲を適切な範囲に調整することができる。
【０００８】
本開示の一態様では、突出部は、第１面及び第２面それぞれに、少なくとも１つ以上備えられていてもよい。また、突出部は、溝の深さ方向の異なる少なくとも２つの位置に備えられていてもよい。また、突出部は、溝の長さ方向の異なる少なくとも２つの位置に備えられていてもよい。上述した各構成の受枕であれば、受枕の可動範囲をより詳細に設定することができる。
【０００９】
また、本開示の一態様では、突出部は、第１突出部、第２突出部、第３突出部、及び第４突出部を含んでもよい。第１突出部は、溝の長さ方向に順に並べられる。また、第１突出部は、溝の最も奥の最奥面に沿って第１面に設けられてもよい。第２突出部は、第２面に設けられ、上記溝の深さ方向に長さを有する突条であって、少なくとも第１突出部よりも溝の開口側に位置してもよい。第３突出部は、第１面に設けられ、上記深さ方向に長さを有する突条であって、少なくとも第１突出部よりも上記開口側に位置してもよい。第４突出部は、最奥面に沿って第２面に設けられてもよい。
このような構成であれば、第１〜第４突出部によって、受枕の可動範囲を適切な範囲に設定することができる。
【００１０】
なお、上述した第１面と第２面の「対向」とは、その間に板状の支持腕を挿入可能な溝を形成できる程度に向かい合っていることを意味している。そのため、第１面と第２面とは必ずしも平行でなくてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】１つの実施形態の受枕を示す斜視図である。
【図２】図２Ａが実施形態の受枕の正面図であり、図２Ｂが底面図であり、図２Ｃが右側面図である。
【図３】別の実施形態の受枕を示す斜視図である。
【図４】支持腕に受枕を取り付けた状態を示す斜視図である。
【図５】図５Ａがケーブルを配置した状態を説明する正面図であり、図５Ｂが受枕の組み合わせの別の例を示す正面図である。
【図６】図６Ａが実施形態の受枕の可動範囲を説明する図であり、図６Ｂ及び図６Ｃが従来の受枕の可動範囲を説明する図である。
【図７】実施形態の受枕が回転したときの状態を説明する図である。
【図８】図８Ａが受枕の変形例を示す底面図であり、図８Ｂが右側面図である。
【図９】図９Ａが受枕の変形例を示す底面図であり、図９Ｂが右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に本開示の実施形態を図面と共に説明する。
［１．実施形態］
［１−１．全体構成］
図１〜図２Ｃに示される本実施形態の受枕１は、保持部１１と、支持部１２と、を備える。以下の説明では、保持部１１と支持部１２の並ぶ方向をＸ軸方向とし、Ｘ軸方向と直交する方向をそれぞれＹ軸方向、Ｚ軸方向として説明する。
【００１３】
保持部１１は、格子部２１と、平板部２２と、を備える。格子部２１は、ＸＹ平面に投影したときに格子状となるように形成されている。平板部２２は、ＸＹ方向に広がる１つの平板であり、格子部２１におけるＺ軸方向の中央部分に配置される。保持部１１におけるＸ軸方向の一方の端部には当接面２３が形成されている。当接面２３は、断面が円弧状であって、上記一方とは反対の方向に向かって凹となる曲面である。また図２Ａに示されるように、平板部２２におけるＹ軸方向の両端部近傍には、２つの貫通孔２４が形成されている。
【００１４】
支持部１２は、保持部１１と一体に備えられており、保持部１１における当接面２３が形成される端部とは反対側の端部に位置している。支持部１２は、Ｚ軸方向に並ぶ第１壁３１及び第２壁３２を有している。第１壁３１及び第２壁３２をＸＹ平面に投影したときの形状は、先端方向（当接面２３から離れる方向）に向かって細くなる台形形状である。
【００１５】
第１壁３１には第１面３３が形成されており、第２壁３２には第２面３４が形成されている。第１面３３と第２面３４は、互いに対向する面である。第１面３３と第２面３４との間の間隔は、先端方向に向かって徐々に広がる。第１壁３１と第２壁３２の延び出す根本部分には、第１壁３１と第２壁３２とを繋ぐように最奥面３５が形成される。支持部１２には、第１面３３、第２面３４、及び最奥面３５によって、溝３６が構成される。最奥面３５が、溝３６の底面となる。この溝３６は、受枕１において、保持部１１が位置する側とは反対に開口を有する。この溝３６のＺ軸方向の幅は、後述する支持腕３の厚さと比較して十分に広く形成されている。
【００１６】
［１−２．突出部］
第１面３３及び第２面３４には、４つの第１突出部４１、第２突出部４２、第３突出部４３、及び第４突出部４４が備えられている。これらはＹ軸方向、即ち、溝３６の長さ方向に、序数で示す順に並べられている。以下の説明において、第１〜第４突出部を区別せずに説明するときに、単に突出部と記載する場合がある。突出部は、第１面３３及び第２面３４の一方に設けられ、一方とは異なる他方に向けて突出する。
【００１７】
第１突出部４１は、溝３６の最も奥の最奥面３５に沿って第１面３３に設けられる。また第１突出部４１の設けられる位置は、最奥面３５のＹ軸方向の一方の端部である。
第２突出部４２は、溝３６の深さ方向（Ｘ軸方向）に長さを有する突条である。第２突出部４２は、第２面３４に設けられ、少なくとも一部が第１突出部４１よりも溝３６の開口側に位置している。より詳細には、第２突出部４２は、最奥面３５から第２壁３２の先端部（当接面２３とは反対の端部）に亘って設けられる。また第２突出部４２は、Ｙ軸方向の一方の端部に設けられる。
【００１８】
第３突出部４３は、溝３６の深さ方向に長さを有する突条である。第３突出部４３は、第１面３３における少なくとも一部が第１突出部４１よりも溝３６の開口側に位置している。より詳細には、第３突出部４３は、最奥面３５から第１壁３１の先端部に亘って設けられる。また第３突出部４３は、Ｙ軸方向における上記一方とは反対の他方の端部に設けられる。
第４突出部４４は、最奥面３５に沿って第２面３４に設けられる。また第４突出部４４の設けられる位置は、最奥面３５のうち、Ｙ軸方向における上記他方の端部である。
【００１９】
第１突出部４１及び第４突出部４４は、図２Ｃに示されるように、第１面３３、第２面３４から溝３６のＺ軸方向の中心に近づくほど最奥面３５からの距離が小さくなるような傾斜面を有する突起である。また第２突出部４２及び第３突出部４３は、第１面３３又は第２面３４から突出する、Ｘ軸方向に長さを有する棒状の突起である。第２突出部４２及び第３突出部４３は、先端側ほど突出量が大きい。
【００２０】
［１−３．他の形状の受枕］
図３に示される受枕１０１は、受枕１と比較して、Ｘ軸方向の長さ及びＹ軸方向の長さが相違する以外は基本的に同一の機能を有する構成を備えている。即ち、受枕１０１は、保持部１１と同様の機能を有する保持部１１１と、支持部１２と同様の機能を有する支持部１１２と、を備える。保持部１１１の当接面１２３は、当接面２３と同一の曲率半径を有している。
【００２１】
［１−４．受枕が支持腕に支持される状態の説明］
図４及び図５Ａに示されるように、受枕１及び受枕１０１は、支持腕３によって支持される。支持腕３は、主たる面が板状の部材であって、主たる面が鉛直方向に拡がり、かつ、全体として水平方向に長さを有するように配置される。受枕１の支持部１２の溝３６には、支持腕３の上端部分が挿入可能であり、このように挿入されることで、受枕１の支持腕３からの脱落が抑制される。なお、受枕１０１も同様に、支持部１１２に設けられた図示しない溝に支持腕３が挿入されることで支持腕３に支持される。
【００２２】
例えば地下管路などにおいて、受枕１及び受枕１０１と、支持腕３と、の組は、所定間隔で配置される。そして受枕１及び受枕１０１は、支持腕３の長さ方向と交差する方向に、ケーブル５などの長尺部材を保持する。長尺部材の具体的な内容は特に限定されないが、例えば、湾曲可能であり、熱伸縮の生じうる電力ケーブルなどがある。
【００２３】
図４及び図５Ａでは、支持腕３には１つの受枕１と２つの受枕１０１が配置される構成を例示しているが、配置される受枕の種類や数は何ら限定されない。例えば図５Ｂに示されるように、受枕１０１のみを複数配置してもよい。なお、図５Ａ、５Ｂに示されるように、受枕１の貫通孔２４と受枕１０１の貫通孔１２４、又は貫通孔１２４同士を連結具５１で繋ぐことにより、受枕同士が連結されてもよい。
【００２４】
［１−５．受枕の可動範囲］
図６Ａ〜６Ｃを用いて受枕の可動範囲を説明する。図６Ａ〜６Ｃでは、それぞれ、支持腕３を基準に受枕を傾斜させた場合（Ｙ軸を中心とした回転変位をした場合）と、受枕を回転させた場合（Ｘ軸を中心とした回転変位をした場合）と、を示す。図６Ａに示される参考例の受枕２０１は、第１壁２０２と第２壁２０３とで構成される溝２０４の形状については、実施形態の受枕１の溝３６と同じである。しかしながら、突出部が設けられていない点で受枕１とは相違する。図６Ｂに示される参考例の受枕３０１は、第１壁３０２と第２壁３０３との間隔が受枕１と比較して小さいため、形成される溝３０４のＺ軸方向の間隔が、溝３６と比較して狭くなる。本実施形態の受枕１は、図６Ｃに示される。
【００２５】
図６Ａに示されるように、受枕２０１は、角度αで前傾が可能であり、同様に後傾も可能である。また受枕２０１は、受枕２０１のＺ軸方向と、支持腕３の長さ方向と、によって作られる角度が、角度γとなるまで回転可能である。なお、角度γが小さいほど、受枕は大きな範囲で回転が可能であることとなる。
【００２６】
ここで、受枕２０１について、前傾可能な角度範囲を小さくすることを検討する。前傾角度が大きくなりすぎると、受枕の支持腕３からの脱落、受枕の破損、及びケーブル５が保持部から脱落するなどの可能性が高くなってしまうためである。
【００２７】
仮に、図６Ｂに示されるように、溝３０４のＺ軸方向の幅を小さくすると、前傾可能な角度は、角度αより小さい角度βとなる。しかしながら、受枕３０１の回転可能な範囲が角度δまでに制限されてしまう。角度δは角度γよりも大きいので、受枕３０１が回転可能な範囲は小さくなる。
【００２８】
一方、本実施形態の受枕１は、図６Ｃに示されるように、前傾可能な角度θ１を、角度βと同程度まで小さくすることができる。なぜならば、受枕１が傾斜するときには、突出部が支持腕３に当接することにより、受枕１の支持腕３に対して傾斜可能な角度が制限されるためである。
【００２９】
また、受枕１は、回転可能な角度θ２を、角度γと同等にすることができる。ここで、受枕１の回転範囲に関しては、第２突出部４２、第３突出部４３の影響は小さい。なぜならば、第２突出部４２、第３突出部４３は、溝３６の内部においてＹ軸方向の中央寄りの位置に設けられているため、支持腕３に対して受枕１が回転しても支持腕３に接触しにくいためである。
【００３０】
一方、第１突出部４１、第４突出部４４は、相対的に、受枕１の回転時に支持腕３に接触しやすいので、これらの突出量は回転可能な角度θ２に影響を与えやすい。受枕１が受ける回転に係る荷重が小さいとき、支持腕３の端部が第１突出部４１、第４突出部４４に当接すると、それにより回転が制限される。一方、受枕１が受ける回転に係る荷重が大きいときは、図７に示されるように、支持腕３の端部が第１突出部４１又は第４突出部４４の上に乗り上げることができる。なぜならば、上述したように第１突出部４１、第４突出部４４は第１壁３１、第２壁３２に向かって徐々に高さが大きくなる傾斜面を有しているためである。よって、回転に係る荷重が大きいときは、突出部が無い場合と同様の回転範囲を確保することができる。以上より、受枕１は、回転方向の荷重が小さいときには回転可能な範囲が小さく、荷重が大きいときは回転可能な範囲が大きくなる。
【００３１】
［１−６．効果］
以上詳述した実施形態によれば、以下の効果が得られる。
（１ａ）本実施形態の受枕１は、支持腕３が突出部に当接することで、支持腕３に対する支持部１２の傾斜可能な範囲、及び、支持腕３に対する支持部１２の回転可能な範囲を制限できる。よって、受枕１は、受枕１の可動範囲を適切な範囲に調整することができ、受枕１や支持腕３の破損、ケーブル５の脱落などの危険を低減できる。また、受枕１０１も、受枕１と同様の効果を奏する。以下の効果についても同様である。
【００３２】
（１ｂ）受枕１では、第１壁３１及び第２壁３２の両方に突出部が設けられているため、前後方向（すなわち、Ｚ軸方向）の両方向への傾斜範囲を抑制でき、傾斜角度が大きすぎることに起因する破損等の問題の発生を抑制できる。
【００３３】
（１ｃ）受枕１では、第１突出部４１及び第４突出部４４の組と、第２突出部４２及び第３突出部４３の組と、を比較すると、各組はそれぞれ溝３６の長さ方向と交差する深さ方向（Ｘ軸方向）の異なる位置に配置されている。また、深さ方向の重複する位置でも突出量が相違する。そのため、突起部が第１壁３１又は第２壁３２の一方における同じ高さにのみ存在する場合と比較して、詳細に傾斜範囲を調整することができる。
【００３４】
（１ｄ）受枕１では、４つの突出部がＹ軸方向の異なる位置に配置されている。そのため、受枕１の回転範囲の調整を詳細に行うことができる。
（１ｅ）第１突出部４１及び第４突出部４４は、最奥面３５上に設けられ、また第１面３３、及び第２面３４から離れるほど最奥面３５との高さの差が小さくなる傾斜面を有している。そのため、支持腕３の端部が第１突出部４１又は第４突出部４４に乗り上げることができ、受枕１が回転方向に受ける荷重に応じて段階的に回転可能な範囲が変更されるように構成できる。
【００３５】
［２．その他の実施形態］
以上本開示の実施形態について説明したが、本開示は、上記実施形態に何ら限定されることはなく、本開示の技術的範囲に属する限り種々の形態をとり得ることはいうまでもない。
【００３６】
（２ａ）突出部の配置される位置は、上記実施形態の位置に限定されない。例えば、溝３６におけるＹ軸方向の中央の位置に突出部が設けられていてもよい。また突出部の数は、１つ、２つ、３つ、又は５つ以上であってもよい。第１面３３及び第２面３４のいずれか一方にのみ、１つ以上の突出部が設けられていてもよい。複数の突出部が、同一の高さ（即ち、Ｘ軸方向に関して同一の位置）に設けられていてもよいし、異なる高さに設けられていてもよい。また、複数の突出部が、溝の長さ方向（即ちＹ軸方向）の同じ位置に設けられていてもよい。
【００３７】
（２ｂ）突出部の形状は、上記実施形態の形状に限定されない。例えば、図８Ａ、８Ｂに示されるように、突出部７１は突出量が一定である突条、又は突起であってもよい。図８Ａ、８ＢではＸ軸方向に沿って延びる突出部７１を例示しているが、突出部はＹ軸方向に延びてもよいし、斜め方向に延びてもよい。また、突出部は、ＸＹ平面に沿って長さを有さない、一点から突出する突起であってもよい。その場合、突出部は、円柱状、角柱状を始めとして、様々な形状とすることができる。また、図９Ａ、９Ｂに示される突出部７２のように、突出部の幅が広く形成されていてもよいし、また、突出した先端部分が尖った形状であってもよい。突起部の形状は、実施形態及び変形例で例示した形状を適宜組み合わせた形状とすることができる。
【００３８】
（２ｃ）受枕１の形状は、上記実施形態の構成に限定されない。例えば保持部１１は上記実施形態とは異なる構造によってケーブル５を保持するものであってもよい。また支持部１２は、ＸＹ平面に投影したときにＸ軸方向の先端が細くなる台形形状である構成を例示したが、具体的な形状は特に限定されず、例えばＸＹ平面に投影した形状が矩形であってもよい。
【００３９】
また、受枕１の保持部１１と支持部１２とは一体である構成を例示したが、ここでいう一体とは、保持部１１と支持部１２の一方に荷重が加えられて変位が生じる場合に、他方も伴って変位するように互いが繋がっていることを意味している。よって、この条件を満たす範囲で形態・構成を変更してもよい。例えば保持部１１の当接面２３を構成する部分が、保持部１１の本体から揺動可能に構成されている場合であっても、当接面２３に荷重を受けたときに保持部１１と支持部１２とが伴って変位するならば、これらは一体に構成されているといえる。
【００４０】
（２ｄ）上記実施形態における１つの構成要素が有する複数の機能を、複数の構成要素によって実現したり、１つの構成要素が有する１つの機能を、複数の構成要素によって実現したりしてもよい。また、複数の構成要素が有する複数の機能を、１つの構成要素によって実現したり、複数の構成要素が有する１つの機能を、１つの構成要素によって実現したりしてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加又は置換してもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１，１０１…受枕、３…支持腕、５…ケーブル、１１，１１１…保持部、１２，１１２…支持部、２１…格子部、２２…平板部、２３，１２３…当接面、２４，１２４…貫通孔、３１…第１壁、３２…第２壁、３３…第１面、３４…第２面、３５…最奥面、３６…溝、４１…第１突出部、４２…第２突出部、４３…第３突出部、４４…第４突出部、５１…連結具、７１，７２…突出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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