(57)【要約】【課題】ジャッキアップに起因した既存躯体の損傷を抑制できる上部構造物のジャッキアップ方法を提供する。【解決手段】上部構造物３０のキャピタル３の周囲に補強装置６を装着し、キャピタル３の相対する一対の側面３Ｓ，３Ｓに圧縮応力を作用させる補強工程と、下部構造物２０と上部構造物３０との間隙に設置したジャッキ装置７を作動させて上部構造物３０をジャッキアップするジャッキアップ工程とを備える。補強装置６は、相対して配置される一対の補強部材６１，６１と、それらの端部同士を連結する一対の連結部材６２，６２とを備え、全体として矩形状をなす枠体を構成する。補強工程では、一対の側面３Ｓ，３Ｓに沿って一対の補強部材６１，６１を配置するとともに、その一対の補強部材６１，６１を互いに接近させるように連結部材６２，６２を締め付けることで、一対の側面３Ｓ，３Ｓに補強部材６１，６１を押し当てる。【選択図】図４
2020016012.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免震装置が設置された下部構造物と上部構造物との間隙に対し、前記下部構造物または前記上部構造物の躯体の周囲に補強装置を装着し、前記躯体の相対する一対の側面に圧縮応力を作用させる補強工程と、
前記下部構造物と前記上部構造物との間隙に設置したジャッキ装置を作動させて前記上部構造物をジャッキアップするジャッキアップ工程と、を備え、
前記補強装置が、相対して配置される一対の補強部材と、一対の前記補強部材の端部同士を連結する一対の連結部材とを備え、全体として矩形状をなす枠体を構成するものであり、
前記補強工程では、前記躯体の相対する一対の側面に沿って一対の前記補強部材を配置するとともに、その一対の前記補強部材を互いに接近させるように前記連結部材を締め付けることで、前記躯体の相対する一対の側面に前記補強部材を押し当てることを特徴とする、上部構造物のジャッキアップ方法。
【請求項２】
前記補強工程にて、前記躯体の相対する一対の側面に、弾性体を介して前記補強部材を押し当てる請求項１に記載の上部構造物のジャッキアップ方法。
【請求項３】
前記補強工程にて、前記躯体の相対する一対の側面に、前記弾性体とシム配列体とを介して前記補強部材を押し当て、
前記シム配列体は、前記弾性体に面して設けられた複数のシムを水平方向に配列させて構成されており、前記躯体の中央部に配置される前記シムの厚みが、前記躯体の端部に配置される前記シムの厚みよりも大きい請求項２に記載の上部構造物のジャッキアップ方法。
【請求項４】
前記弾性体が、複数の弾性板材を水平方向に配列させて構成されており、
前記躯体の中央部に配置される前記弾性板材の弾性率が、前記躯体の端部に配置される前記弾性板材の弾性率よりも大きい請求項２または３に記載の上部構造物のジャッキアップ方法。
【請求項５】
前記弾性体が、複数の弾性板材を水平方向に配列させて構成されており、
前記躯体の中央部に配置される前記弾性板材の厚みが、前記躯体の端部に配置される前記弾性板材の厚みよりも大きい請求項２〜４いずれか１項に記載の上部構造物のジャッキアップ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震装置が設置された下部構造物と上部構造物との間隙において上部構造物をジャッキアップする方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
図７は、下部構造物の躯体である基礎９２と、上部構造物の躯体であるキャピタル９３との間隙に設置された既設の免震装置９１を示している。免震装置９１の周辺に設置したジャッキ装置９７を作動させて上部構造物をジャッキアップすることで、免震装置９１を間隙から取り出せる状態となり、延いては免震装置９１の交換を行うことができる。地震などで小さな揺れが発生したときにジャッキ装置９７が水平方向に滑動できるよう、基礎９２とジャッキ装置９７との間には、ステンレス板などで形成されたスライド具９４が配置されている。かかる手法は、例えば特許文献１に記載されている。
【０００３】
ジャッキ装置９７の受圧面（荷重を受ける面）がキャピタル９３の端部近傍に位置していると、上部構造物をジャッキアップする際に、図８のように、ジャッキ装置９７の受圧面に圧縮応力が作用すると同時に、柱１００に対してジャッキ装置９７の受圧面が偏心していることで発生するせん断力によってキャピタル９３の下面に引張応力が作用し（図８の下向き矢印は柱軸力を示し、符号Ｅは偏心量を示す）、キャピタル９３の下面にひび割れＣなどの損傷を生じる恐れがある。それ故、ジャッキ装置９７の受圧面をキャピタル９３の内側へ寄せて配置することが望まれるものの、ジャッキ装置９７の水平方向の滑動を担保するためには、柱１００に対してジャッキ装置９７の受圧面が偏心することが避けられない。かかる不都合は、基礎９２でも同様に生じうる。
【０００４】
これに対して、例えば特許文献２に記載されているように、増し打ちコンクリートを打設することで既存のキャピタル９３を拡張し、ジャッキ装置９７の設置スペースを確保する方法が考えられる。しかし、増し打ちコンクリートを利用する場合、工期の長期化、及び、躯体の重量増加が避けられない。また、増し打ちコンクリートを締結緊張するＰＣ鋼棒を取り付けるための孔明け作業や、工事終了後に増し打ちコンクリートを解体するためのハツリ作業により、騒音と振動が発生するという問題もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１６３６３６号公報
【特許文献２】特開２０００−２５７２７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ジャッキアップに起因した既存躯体の損傷を抑制できる上部構造物のジャッキアップ方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的は、下記の如き本発明により達成することができる。即ち、本発明に係る上部構造物のジャッキアップ方法は、免震装置が設置された下部構造物と上部構造物との間隙に対し、前記上部構造物の躯体の周囲に補強装置を装着し、前記躯体の相対する一対の側面に圧縮応力を作用させる補強工程と、前記下部構造物と前記上部構造物との間隙に設置したジャッキ装置を作動させて前記上部構造物をジャッキアップするジャッキアップ工程と、を備え、前記補強装置が、相対して配置される一対の補強部材と、一対の前記補強部材の端部同士を連結する一対の連結部材とを備え、全体として矩形状をなす枠体を構成するものであり、前記補強工程では、前記躯体の相対する一対の側面に沿って一対の前記補強部材を配置するとともに、その一対の前記補強部材を互いに接近させるように前記連結部材を締め付けることで、前記躯体の相対する一対の側面に前記補強部材を押し当てるものである。
【０００８】
この方法では、ジャッキアップを行う前に、躯体の周囲に装着した補強装置によって躯体の相対する一対の側面に圧縮応力を作用させる。この圧縮応力は、躯体の相対する一対の側面に補強部材を押し当てることによって付与される予圧縮（プレストレス）であり、躯体に作用する水平方向に沿った引張応力を低減する。その結果、ジャッキ装置の受圧面が躯体の端部近傍に位置する場合であっても、ジャッキアップに起因した既存躯体の損傷、例えばキャピタルの下面のひび割れを抑制することができる。
【０００９】
連結部材を強く締め付けると、補強部材が僅かに湾曲し、躯体の側面に作用する圧縮応力が躯体の中央部において小さくなる。それ故、前記補強工程にて、前記躯体の相対する一対の側面に、弾性体を介して前記補強部材を押し当てることが好ましい。かかる方法によれば、補強部材が僅かに湾曲した状態でも、弾性体の撓みに伴う反力により圧縮応力を適度に作用させて、既存躯体の下面の損傷を抑制することができる。
【００１０】
湾曲した補強部材と躯体の側面との間に生じる隙間は、躯体の端部で相対的に小さく、躯体の中央部で相対的に大きくなる。それ故、前記補強工程にて、前記躯体の相対する一対の側面に、前記弾性体とシム配列体とを介して前記補強部材を押し当てることが好ましい。前記シム配列体は、前記弾性体に面して設けられた複数のシムを水平方向に配列させて構成されており、前記躯体の中央部に配置される前記シムの厚みが、前記躯体の端部に配置される前記シムの厚みよりも大きい。かかる方法によれば、シム配列体によって隙間の差を低減し、躯体の側面に作用する圧縮応力の均一化を図ることができる。
【００１１】
湾曲した補強部材と躯体の側面との間に介在する弾性体の撓みは、躯体の端部で相対的に大きく、躯体の中央部で相対的に小さくなる傾向にあり、その躯体の側面に作用する圧縮応力についても同様の傾向になる。したがって、前記弾性体が、複数の弾性板材を水平方向に配列させて構成されており、前記躯体の中央部に配置される前記弾性板材の弾性率が、前記躯体の端部に配置される前記弾性板材の弾性率よりも大きいものでもよい。かかる方法によれば、躯体の中央部に配置された弾性板材の撓みに伴う反力を大きくし、躯体の側面に作用する圧縮応力の均一化を図ることができる。
【００１２】
湾曲した補強部材と躯体の側面との間に生じる隙間は、躯体の端部で相対的に小さく、躯体の中央部で相対的に大きくなる。したがって、前記弾性体が、複数の弾性板材を水平方向に配列させて構成されており、前記躯体の中央部に配置される前記弾性板材の厚みが、前記躯体の端部に配置される前記弾性板材の厚みよりも大きいものでもよい。かかる方法によれば、その隙間の差を弾性体（を構成する複数の弾性板材）によって低減し、躯体の側面に作用する圧縮応力の均一化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】既設の免震装置に接するキャピタルの周辺を示す（ａ）横断面図と（ｂ）正面図
【図２】補強装置を装着したキャピタルの周辺を示す（ａ）横断面図と（ｂ）正面図
【図３】キャピタルの周囲に補強装置を装着した状態を概略的に示す斜視図
【図４】キャピタルの周辺にジャッキ装置を設置した状態を示す（ａ）横断面図と（ｂ）正面図
【図５】補強装置の要部を拡大して示す平面図
【図６】補強部材、弾性体及びシム配列体を示す平面図
【図７】既設の免震装置に接するキャピタルの周辺を示す正面図
【図８】既設の免震装置に接するキャピタルの周辺を示す正面図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００１５】
図１（ａ）は、既設の免震装置１に接するキャピタル３の周辺を示す横断面図であり、図１（ｂ）のＡ−Ａ断面に相当する。図１（ｂ）は、そのキャピタル３の周辺を示す正面図である。図示は省略しているが、キャピタル３の上方には、図７と同様に柱が設けられている。図１に示すように、免震装置１は、下部構造物２０と上部構造物３０との間隙、より具体的には、下部構造物２０の躯体である基礎２と、上部構造物３０の躯体であるキャピタル３との間隙に設置されている。
【００１６】
免震装置１は、積層ゴム型の免震装置である。免震装置１は、柱状または筒状をなす胴体１１と、胴体１１の下端に形成された下側フランジ１２と、胴体１１の上端に形成された上側フランジ１３とを備える。胴体１１は、ゴムなどの弾性体と鋼板などの剛性体とを交互に積層して構成されている。但し、免震装置１の構造は、これに限定されるものではない。
【００１７】
免震装置の交換工事では、下部構造物２０と上部構造物３０との間隙から既設の免震装置１を取り出すとともに、それに代わる新たな免震装置を間隙内に設置することになる。免震装置１を間隙から取り出すためには、この免震装置１の周辺にジャッキ装置７を設置し、そのジャッキ装置７を作動させて上部構造物３０をジャッキアップする必要がある。本実施形態では、免震装置１の側方（図１における左右両側）において、基礎２とキャピタル３との間隙に複数のジャッキ装置７が設置される例を示す。
【００１８】
図１に示す状態のまま上部構造物３０をジャッキアップすると、既存のキャピタル３の下面にひび割れを生じる恐れがあり（図８参照）、ひび割れの発生が顕著な場合は、内部の鉄筋が降伏するなどの支障を来たす。加えて、キャピタル３の端部（例えば、破線枠Ｘで囲んだ部分）に角欠けや割れなどの損傷を生じる恐れがある。これは、ジャッキ装置７の受圧面がキャピタル３の端部近傍に位置しており、上部構造物３０をジャッキアップした際に、キャピタル３の側面を膨出変形させる向きの応力（ポアソン効果。水平方向に沿った引張応力と見做せる）が作用するためである。また、ジャッキ装置７の受圧面をキャピタル３の端部から適度に離していても、スライド具４を介してジャッキ装置７が滑動したときに受圧面が端部近傍に位置することがある。
【００１９】
そこで、本実施形態では、そのようなジャッキアップに起因したキャピタル３（既存躯体の一例）の損傷を抑制できるよう、以下に説明する方法により上部構造物３０をジャッキアップし、そのうえで既設の免震装置１を間隙から取り出す。本実施形態のジャッキアップ方法は、図２，３に示すようにキャピタル３の周囲に補強装置６を装着し、キャピタル３の相対する一対の側面３Ｓ，３Ｓに圧縮応力を作用させる補強工程と、下部構造物２０と上部構造物３０との間隙に設置したジャッキ装置７（図４参照）を作動させて上部構造物３０をジャッキアップするジャッキアップ工程とを備える。
【００２０】
図２は、補強装置６を装着したキャピタル３の周辺を示す（ａ）横断面図と（ｂ）正面図であり、それぞれ図１（ａ）及び（ｂ）に対応している。図３は、そのキャピタル３の周辺を左手前側（図２（ａ）の矢印Ｐ方向）から見た斜視図である。キャピタル３は、図２において免震装置１の左右に位置する一対の側面３Ｓ，３Ｓと、同じく免震装置１の前後に位置する一対の側面３Ｔ，３Ｔとを備えた四角柱状に形成されている。ジャッキ装置７の受圧面は、一対の側面３Ｓ，３Ｓに沿って設定される（図１，４参照）。キャピタル３の周囲に増し打ちコンクリートは打設されておらず、補強装置６は既存のキャピタル３に装着されている。
【００２１】
補強装置６は、相対して配置される一対の補強部材６１，６１と、その一対の補強部材６１，６１の端部同士を連結する一対の連結部材６２，６２とを備え、図２（ａ）のように全体として矩形状をなす枠体を構成している。補強工程では、キャピタル３の相対する一対の側面３Ｓ，３Ｓに沿って一対の補強部材６１，６１を配置するとともに、その一対の補強部材６１，６１を互いに接近させるように連結部材６２，６２を締め付けることで、キャピタル３の相対する一対の側面３Ｓ，３Ｓに補強部材６１，６１を押し当てる。この補強工程は、ジャッキアップ工程の前に行われる。
【００２２】
図４は、補強後のキャピタル３の周辺にジャッキ装置７を設置した状態を示す（ａ）横断面図と（ｂ）正面図であり、それぞれ図２（ａ）及び（ｂ）に対応している。ジャッキ装置７は、基礎２とキャピタル３との間隙に設置され、その受圧面は、補強部材６１，６１が押し当てられる一対の側面３Ｓ，３Ｓに沿って設定されている。また、図４（ａ）の如き平面視において、側面３Ｓでは中央部にジャッキ装置７の受圧面が設定されているのに対し、側面３Ｔではそうではない。本実施形態では、ジャッキ装置７とキャピタル３との間にスペーサ７１を介在させている。ジャッキ装置７を設置する作業は、補強工程の前に行っても構わない。
【００２３】
下部構造物２０及び上部構造物３０の少なくとも一方とジャッキ装置７との間には、平板状のスライド具を配置することが好ましい。これにより、ジャッキアップの最中に地震などで小さな揺れが発生したときでもジャッキ装置７による支持状態を維持して、安全性を高めることができる。本実施形態では、下部構造物２０（の基礎２）とジャッキ装置７との間にスライド具４を配置している。スライド具４は、例えば、一方を樹脂、他方をステンレスで形成された滑り板により構成することができる。
【００２４】
既述のように、ジャッキアップ工程では、ジャッキ装置７を作動させて上部構造物３０をジャッキアップする。そして、本実施形態では、上部構造物３０をジャッキアップした状態にして、免震装置１を間隙から取り出す。既設の免震装置１を取り出した後、それに代わる新たな免震装置を間隙内に設置することで、免震装置の交換が行われる。免震装置の交換を終えたら、ジャッキ装置７によるジャッキアップを解除し、新設した免震装置で荷重（軸力）を受けてからジャッキ装置７を撤去する。また、キャピタル３に対する補強装置６の装着を解除し、補強装置６を撤去する。
【００２５】
このように、本実施形態では、ジャッキアップを行う前に、補強装置６によって一対の側面３Ｓ，３Ｓに圧縮応力を作用させる。この圧縮応力は、補強部材６１，６１を押し当てることによって付与される予圧縮（プレストレス）であり、キャピタル３に作用する水平方向に沿った引張応力を低減し、延いてはキャピタル３の下面のひび割れの発生を抑制する。その結果、ジャッキアップを行う際に、ジャッキ装置７の受圧面がキャピタル３の端部近傍に位置する場合であっても、ジャッキアップに起因したキャピタル３の損傷を抑制できる。
【００２６】
図２〜４のように、本実施形態では、下部構造物２０の躯体である基礎２に対して、増し打ちコンクリート５を打設することにより補強している。但し、ジャッキアップに起因した基礎２（既存躯体の一例）の損傷を抑制することを目的として、基礎２の周囲に同様の補強装置を装着し、その基礎２の相対する一対の側面に圧縮応力を作用させてもよい。即ち、上部構造物３０の躯体に代えてまたは加えて、下部構造物２０の躯体においても、補強装置により予圧縮を付与して補強することが可能である。
【００２７】
補強装置６の構成について詳しく説明する。補強部材６１は、水平方向に延在した柱状または棒状に形成されている。補強部材６１は、鉄材などの金属材により形成される。補強部材６１は、側面３Ｓの長さよりも大きい長さを有し、その両端部を側面３Ｓから突出させている。一対の連結部材６２は、キャピタル３の相対する一対の側面３Ｔ，３Ｔに沿って配置され、側面３Ｓから突出した補強部材６１の端部に接続されている。本実施形態では、補強部材６１が内部に空洞を有しており、その空洞にモルタルなどのグラウトを注入する。連結部材６２の締め付けは、グラウトが固まった後に行われる。
【００２８】
キャピタル３に作用する引張応力を効果的に低減するうえでは、補強装置６をキャピタル３の下部側面に装着し、補強部材６１をキャピタル３の下面に近付けることが好ましい。かかる観点から、本実施形態では、補強部材６１の下面を、キャピタル３の下面と面一に、即ちキャピタル３の下面と同一平面上に配置している。補強装置６を用いて基礎２を補強する場合は、同様に、補強装置６を基礎２の上部側面に装着し、補強部材６１を基礎２の上面に近付けることが好ましい。よって、その場合は、補強部材６１の上面を、基礎２の上面と面一に配置することが好適である。
【００２９】
図５に拡大して示すように、本実施形態では、連結部材６２が、ＰＣ鋼棒６２ｂと、その端部に螺合されたナット６２ｎ（締結部材の一例）とを有している。このナット６２ｎを操作して連結部材６２，６２を締め付けることにより、互いに接近する一対の補強部材６１，６１でキャピタル３を挟み込み、予圧縮を付与することができる。ＰＣ鋼棒６２ｂの代わりに、ＰＣ鋼線（ＰＣ鋼より線を含む）を使用してもよい。連結部材６２を強く締め付けると、それに伴って補強部材６１は僅かに湾曲する。図５では、湾曲した補強部材６１を破線によって模式的に描いている。
【００３０】
連結部材６２の締め付けによって補強部材６１が湾曲すると、キャピタル３の中央部では側面３Ｓ，３Ｓに作用する圧縮応力が小さくなる。そこで、本実施形態では、補強工程にて、キャピタル３の相対する一対の側面３Ｓ，３Ｓに、弾性体６３を介して補強部材６１を押し当てるようにしている。かかる方法によれば、補強部材６１が僅かに湾曲した状態でも、弾性体６３の撓みに伴う反力により圧縮応力を適度に作用させて、キャピタル３の損傷を抑制できる。
【００３１】
弾性体６３は、例えばゴムで形成される。弾性体６３は、キャピタル３の側面に対向する補強部材６１の側面に貼り付けられている。このような弾性体６３を介して補強部材６１を側面３Ｓに押し当てる場合は、弾性体６３のクリープ変形による影響を考慮し、連結部材６２を強く締め付けて補強部材６１を側面３Ｓに押し当てた後で、所定の期間（例えば一週間ほど）放置しておき、その期間の経過後に再び連結部材６２を強く締め付けたうえで、ジャッキアップを行うようにしてもよい。
【００３２】
図６は、補強部材６１と、それに貼り付けられる弾性体６３、及び、後述するシム配列体６５を示す。本実施形態では、弾性体６３が、複数のゴムパッド６４（弾性板材に相当）を水平方向（図５，６における上下方向）に配列させて構成されている。これにより、既製のゴムパッドを利用できるのでコスト低減に寄与するとともに、後述のような弾性率や厚みを異ならせた形態を採用するうえで都合が良い。但し、これに限られず、弾性体６３が、長手方向に連続して延びた一枚のゴムパッドで構成されていてもよい。
【００３３】
湾曲した補強部材６１とキャピタル３の側面３Ｓとの間に生じる隙間は、キャピタル３の端部で相対的に小さく、キャピタル３の中央部で相対的に大きくなる。そこで、本実施形態では、補強工程にて、一対の側面３Ｓ，３Ｓに、弾性体６３とシム配列体６５とを介して補強部材６１を押し当てるようにしている。シム配列体６５は、弾性体６３に面して設けられた複数のシム６６を水平方向に配列させて構成されている。シム６６は、薄板状のスペーサであり、ステンレスなどの金属材により形成されている。取り扱いを簡単にするうえで、弾性体６３及びシム配列体６５は補強部材６１に予め接着しておくことが好ましい。
【００３４】
シム配列体６５を構成するシム６６に関して、キャピタル３の中央部に配置されるシム６６の厚みは、キャピタル３の端部に配置されるシム６６の厚みよりも大きい。かかる方法によれば、シム配列体６５によって隙間の差を低減し、キャピタル３の側面３Ｓに作用する圧縮応力の均一化を図って、キャピタル３の損傷を適切に抑制できる。本実施形態では、シム配列体６５を補強部材６１と弾性体６３との間に配置しているため、シム配列体６５ではなく弾性体６３が側面３Ｓに接触する。これにより、側面３Ｓの微小な凹凸を弾性体６３の撓みで吸収し、補強部材６１を均一に押し当てることができる。
【００３５】
湾曲した補強部材６１とキャピタル３の側面３Ｓとの間に生じる隙間は、キャピタル３の中央部から端部に向かって次第に小さくなる。したがって、例えば、キャピタル３の中央部で０．８ｍｍ程度の隙間が生じる場合に、中央部に配置されるシム６６ｄ，６６ｅの厚みを０．８ｍｍ、端部に配置されるシム６６ｂ，６６ｇの厚みを０．４ｍｍ、それらの間に配置されるシム６６ｃ，６６ｆの厚みを０．６ｍｍとすることが考えられる。このような微小単位で厚みを異ならせたシム６６は容易に入手できるため、ゴムパッド６４の厚みで調整する場合に比べて、より簡便で且つ高精度に隙間を補うことができる。
【００３６】
本実施形態では、複数のゴムパッド６４が一様に形成されており、物性やサイズ（特に厚み）が互いに同じである例を示す。但し、これに限られるものではなく、例えば、後述する第１の変形例のように弾性率（ヤング率）を異ならせたり、後述する第２の変形例のように厚みを異ならせたりしてもよい。これらの変形例は、特に制約なく組み合わせて採用することが可能である。
【００３７】
第１の変形例として、キャピタル３の中央部に配置されるゴムパッド６４の弾性率が、キャピタル３の端部に配置されるゴムパッド６４の弾性率よりも大きい態様が考えられる。湾曲した補強部材６１とキャピタル３の側面３Ｓとの間に介在する弾性体６３の撓みは、キャピタル３の端部で相対的に大きく、キャピタル３の中央部で相対的に小さくなる傾向にあり、そのキャピタル３の側面３Ｓに作用する圧縮応力についても同様の傾向になるところ、この変形例によれば、キャピタル３の中央部に配置されたゴムパッド６４の撓みに伴う反力を大きくして、側面３Ｓに作用する圧縮応力の均一化を図ることができる。
【００３８】
例えば、ゴムパッド６４が２ｍｍまで撓むものであって、キャピタル３の中央部で０．８ｍｍ程度の隙間が生じる場合、そのキャピタル３の中央部に配置されるゴムパッド６４（例えば、ゴムパッド６４ａ〜６４ｈにおけるゴムパッド６４ｄ，６４ｅ）は１．２ｍｍしか撓まないことになり、他のゴムパッド６４の撓みに比べて小さくなる。そこで、中央部のゴムパッド６４ｄ，６４ｅには、少ない撓みでも十分な反力が得られるよう、弾性率の高いゴムパッドを採用し、圧縮応力を適度に作用させるようにする。
【００３９】
第２の変形例として、キャピタル３の中央部に配置されるゴムパッド６４の厚みが、キャピタル３の端部に配置されるゴムパッド６４の厚みよりも大きい態様が考えられる。湾曲した補強部材６１とキャピタル３の側面３Ｓとの間に生じる隙間は、キャピタル３の端部で相対的に小さく、キャピタル３の中央部で相対的に大きくなるところ、この変形例によれば、その隙間の差を弾性体６３（を構成する複数のゴムパッド６４）によって低減し、キャピタル３の側面３Ｓに作用する圧縮応力の均一化を図ることができる。
【００４０】
前述の実施形態では、既設の免震装置１が接する下部構造物２０の躯体が基礎２である例を示したが、これに限られず、床などの他の躯体であってもよい。また、既設の免震装置１が接する上部構造物３０の躯体がキャピタル３である例を示したが、これに限られず、柱などの他の躯体であってもよい。
【００４１】
前述の実施形態では、免震装置の交換工事において、免震装置を間隙から取り出す箇所で上部構造物をジャッキアップする例を示したが、これに限定されない。したがって、例えば、既設の免震装置を取り出すための隙間を確保するべく、周辺にある免震装置を取り出す必要のない間隙に対し、その上部構造物をジャッキアップする場合に、本発明を適用することも可能である。よって、本発明に係るジャッキアップ方法は、免震装置の交換部分に限らず、非交換部分でも適用できるものである。
【００４２】
本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１    免震装置
２    基礎（躯体の一例）
３    キャピタル（躯体の一例）
３Ｓ  キャピタルの側面
６    補強装置
７    ジャッキ装置
２０  下部構造物
３０  上部構造物
６１  補強部材
６２  連結部材
６３  弾性体
６４  ゴムパッド（弾性板材）
６５  シム配列体
６６  シム
【図１】
2020016012.tif 000003
【図２】
2020016012.tif 000004
【図３】
2020016012.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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