(57)【要約】【課題】階調画像の粒状度が低く、高い画像光沢が得られ、生産性の高い印刷方法の提供。【解決手段】非吸収性基材上に、水及び可塑剤を含有するインクを付与するインク付与工程と、インク付与前及びインク付与中において前記非吸収性基材を加熱する加熱工程と、を含む印刷方法である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
非吸収性基材上に、水及び可塑剤を含有するインクを付与するインク付与工程と、
インク付与前及びインク付与中において前記非吸収性基材を加熱する加熱工程と、
を含むことを特徴とする印刷方法。
【請求項２】
インク付与前、インク付与中、及びインク付与後のすべてにおいて前記非吸収性基材を加熱する請求項１に記載の印刷方法。
【請求項３】
前記インク付与工程において、前記インクをインクジェットヘッドにより吐出する請求項１から２のいずれかに記載の印刷方法。
【請求項４】
前記非吸収性基材が、少なくとも印刷面にポリ塩化ビニルを含有する請求項１から３のいずれかに記載の印刷方法。
【請求項５】
前記ポリ塩化ビニル中に含まれる可塑剤が、前記インク中に含まれる可塑剤と同じである請求項４に記載の印刷方法。
【請求項６】
前記インク中の可塑剤が、トリス（２−エチルヘキシル）トリメリテート、ビス（２−エチルヘキシル）アジペート、及びジブチルアジペートの少なくともいずれかである請求項１から５のいずれかに記載の印刷方法。
【請求項７】
前記インク中の可塑剤の含有量が、０．０５質量％以上１．５質量％以下である請求項１から６のいずれかに記載の印刷方法。
【請求項８】
前記インク中の可塑剤におけるＪＩＳ  Ｋ  ６７５１−４（１９９９）で規定される加熱減量が、０．１％以下である請求項１から７のいずれかに記載の印刷方法。
【請求項９】
前記水の含有量が４０質量％以上６８質量％以下である請求項１から８のいずれかに記載の印刷方法。
【請求項１０】
非吸収性基材上に、水及び可塑剤を含有するインクを付与するインク付与手段と、
前記インク付与手段の上流位置及び前記インク付与手段の位置において前記非吸収性基材を加熱する加熱手段と、
を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項１１】
前記インク付与手段の上流位置、前記インク付与手段の位置、及び前記インク付与手段の下流位置のすべてにおいて前記非吸収性基材を加熱する加熱手段を有する請求項１０に記載の印刷装置。
【請求項１２】
非吸収性基材上に、水及び可塑剤を含有するインクを付与するインク付与手段と、
前記インク付与手段の上流位置及び前記インク付与手段の位置において前記非吸収性基材を加熱する加熱手段と、を有する印刷装置に充填して用いられるインクであって、
前記可塑剤の含有量が０．０５質量％以上１．５質量％以下であり、
前記水の含有量が４０質量％以上６８質量％以下である
ことを特徴とするインク。
【請求項１３】
請求項１２に記載のインクを容器中に収容してなることを特徴とするインク収容容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷方法、印刷装置、インク、及びインク収容容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
産業用途などの印刷では、フィルム等の非吸収性基材に対し、水性インクをインクジェット記録方式で吐出して画像を形成する方法が知られている。
【０００３】
例えば、水不溶性ポリマーに被覆された顔料、水、水溶性有機化合物を含む水性インク組成物において、更に、可塑剤を含む水性インク組成物が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、階調画像の粒状度が低く、高い画像光沢が得られ、生産性の高い印刷方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するための手段としての本発明の印刷方法は、非吸収性基材上に、水及び可塑剤を含有するインクを付与するインク付与工程と、インク付与前及びインク付与中において前記非吸収性基材を加熱する加熱工程と、を含む。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によると、階調画像の粒状度が低く、高い画像光沢が得られ、生産性の高い印刷方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本発明の印刷装置の一例を示す概略図である。
【図２】図２は、図１の印刷装置の要部平面図である。
【図３】図３は、インクを吐出するインクジェットヘッドの概略平面図である。
【図４】図４は、インク収容容器の一例を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（印刷方法及び印刷装置）
本発明の印刷方法は、非吸収性基材上に、水及び可塑剤を含有するインクを付与するインク付与工程と、インク付与前及びインク付与中において非吸収性基材を加熱する加熱工程と、を含み、更に必要に応じてその他の工程を含む。
【０００９】
本発明の印刷装置は、非吸収性基材上に、水及び可塑剤を含有するインクを付与するインク付与手段と、インク付与手段の上流位置及びインク付与手段の位置において非吸収性基材を加熱する加熱手段と、を有し、更に必要に応じてその他の手段を有する。
【００１０】
本発明の印刷方法は、本発明の印刷装置により好適に実施することができ、インク付与工程はインク付与手段により行うことができ、加熱工程は加熱手段により行うことができ、その他の工程はその他の手段により行うことができる。
【００１１】
従来技術では、プラスチックフィルムやポリ塩化ビニルシート等の非吸収性基材上に水系インクで印刷する場合、高生産性のためには、ヒータや温風による乾燥工程が必要となる。この際、高温乾燥によって、ドットが凹凸を持ち、ベタ画像の光沢度を低下させてしまうという課題がある。
【００１２】
したがって、本発明の印刷方法は、非吸収性基材上に、水及び可塑剤を含有するインクを付与するインク付与工程と、インク付与前及びインク付与中において非吸収性基材を加熱する加熱工程と、を含むことにより、非吸収性基材を加熱した状態で可塑剤を含有する水系インクを付与することで、画像光沢が高く、粒状度が低い、高温乾燥による高生産性を備えた印刷方法を提供することができる。
【００１３】
＜インク付与工程及びインク付与手段＞
インク付与工程は、非吸収性基材上に、水及び可塑剤を含有するインクを付与する工程であり、インク付与手段により実施される。
インク付与方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、インクジェット方式、塗布方式などが挙げられる。これらの中でも、インクジェット方式が好ましい。
【００１４】
前記インクジェット方式としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、吐出ヘッドの駆動方式としては、ＰＺＴ等を用いた圧電素子アクチュエータ、熱エネルギーを作用させる方式、静電気力を利用したアクチュエータなどを利用したオンディマンド型のヘッドを用いることもできるし、連続噴射型の荷電制御タイプのヘッドなどを用いることもできる。
【００１５】
前記塗布方法としては、例えば、ブレードコート法、グラビアコート法、グラビアオフセットコート法、ワイヤーバー塗布法、バーコート法、ロールコート法、ナイフコート法、エアナイフコート法、コンマコート法、Ｕコンマコート法、ＡＫＫＵコート法、スムージングコート法、マイクログラビアコート法、リバースロールコート法、４本乃至５本ロールコート法、ディップコート法、カーテンコート法、スライドコート法、ダイコート法などが挙げられる。
【００１６】
−非吸収性基材−
非吸収性基材とは、インクの溶媒を実質的に吸収することのないフィルム、シート、ボード等の基材を意味する。より定量的には、ブリストー（Ｂｒｉｓｔｏｗ）法において接触開始から３０ｍｓｅｃ１／２までの水吸収量が１０ｍＬ／ｍ２以下である基材をいう。
非吸収性基材としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレン樹脂、及びポリプロピレン樹脂から選ばれる単独又は複合のフィルム、シート、ボードなどが挙げられる。これらの中でも、印刷面に少なくともポリ塩化ビニル樹脂を含む非吸収性基材が好ましい。は、インク中の可塑剤との相性がよく、均一なインク層を設けることができる点から好ましい。
【００１７】
印刷面に少なくともポリ塩化ビニルを含有する非吸収性基材は、ポリ塩化ビニルに含有される可塑剤が、インク中に含まれる可塑剤と同じものを含有することにより、加熱状態の非吸収性基材上に接触した際のインクのなじみが向上し、均一なインク層を形成できる点から好ましい。
【００１８】
＜＜インク＞＞
本発明のインクは、可塑剤を含有し、水を含有することが好ましく、更に必要に応じてその他の成分を含有する。
【００１９】
−可塑剤−
可塑剤を含有することにより、加熱状態の非吸収性基材上にインクが接触した際に、インクが素早くなじむことが可能となる。加熱状態の非吸収性基材とは、インク付与前及びインク付与中において非吸収性基材を加熱した状態を意味する。
可塑剤としては、例えば、２−エチルヘキシルジフェニルホスフェート、トリス（２−エチルヘキシル）トリメリテート、フタル酸ジ（２−エチルヘキシル）、フタル酸ジイソノニル、ジブチルアジペート、ビス（２−エチルヘキシル）アジペートなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、印刷面のポリ塩化ビニル中に含有され、かつ加熱減量が少ない点から、ビス（２−エチルヘキシル）アジペートが好ましい。
【００２０】
インク中の可塑剤としては、樹脂に加えて柔軟性を付与する材料を好適に用いることができる。
インク中の可塑剤は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７５１−４（１９９９）で規定される加熱減量が０．１％以下であることが好ましい。加熱減量が０．１％以下であると、印刷時の加熱による可塑剤の変化が少ないため、画像保存性が向上する。
【００２１】
可塑剤の含有量は、インク全量に対して、０．０５質量％以上１．５質量％以下が好ましく、０．８質量％以上１．０質量％以下がより好ましい。０．０５質量％以上において可塑剤添加の効果を発現しやすくなり、１．５質量％以下でインクの保存安定性確保を容易にすることができ、特にインクをインクジェットヘッドより吐出して付与する際の吐出信頼性を向上できる。
【００２２】
−水−
前記水としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、イオン交換水、限外ろ過水、逆浸透水、蒸留水等の純水、超純水などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
水の含有量は、４０質量％以上６８質量％以下が好ましく、５０質量％以上６７質量％以下がより好ましい。印刷中の加熱により均一で平滑なドットを形成することができるため好ましい。４０質量％以上の水含有量で、インクの保存安定性を確保することが容易になり、６８質量％以下の水含有量で、水より高沸点の溶剤の添加量を確保できるため、ドット形成の時間をコントロール可能となる。
【００２３】
−有機溶剤−
本発明に使用する有機溶剤としては特に制限されず、水溶性有機溶剤を用いることができる。例えば、多価アルコール類、多価アルコールアルキルエーテル類や多価アルコールアリールエーテル類等のエーテル類、含窒素複素環化合物、アミド類、アミン類、含硫黄化合物類などが挙げられる。
水溶性有機溶剤の具体例としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，２−ペンタンジオール、１，３−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，３−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，５−ヘキサンジオール、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、エチル−１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ブタントリオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ペトリオール等の多価アルコール類、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、ε−カプロラクタム、γ−ブチロラクトン等の含窒素複素環化合物、ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ-ジメチルプロピオンアミド、３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ-ジメチルプロピオンアミド等のアミド類、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエチルアミン等のアミン類、ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノール等の含硫黄化合物、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン等が挙げられる。
湿潤剤として機能するだけでなく、良好な乾燥性を得られることから、沸点が２５０℃以下の有機溶剤を用いることが好ましい。
【００２４】
炭素数８以上のポリオール化合物、及びグリコールエーテル化合物も好適に使用される。炭素数８以上のポリオール化合物の具体例としては、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールなどが挙げられる。
グリコールエーテル化合物の具体例としては、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類；エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類などが挙げられる。
【００２５】
炭素数８以上のポリオール化合物、及びグリコールエーテル化合物は、記録媒体として紙を用いた場合に、インクの浸透性を向上させることができる。
【００２６】
有機溶剤のインク中における含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクの乾燥性及び吐出信頼性の点から、１０質量％以上６０質量％以下が好ましく、２０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。
【００２７】
＜色材＞
色材としては、特に限定されず、顔料、染料を使用可能である。
顔料としては、無機顔料又は有機顔料を使用することができる。これらは、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。また、混晶を使用してもよい。
顔料としては、例えば、ブラック顔料、イエロー顔料、マゼンダ顔料、シアン顔料、白色顔料、緑色顔料、橙色顔料、金色や銀色などの光沢色顔料やメタリック顔料などを用いることができる。
無機顔料として、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエローに加え、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたカーボンブラックを使用することができる。
また、有機顔料としては、アゾ顔料、多環式顔料（例えば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロン顔料など）、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレートなど）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラックなどを使用できる。これらの顔料のうち、溶媒と親和性のよいものが好ましく用いられる。その他、樹脂中空粒子、無機中空粒子の使用も可能である。
【００２８】
顔料の具体例として、黒色用としては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、又は銅、鉄（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１１）、酸化チタン等の金属類、アニリンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１）などの有機顔料が挙げられる。
更に、カラー用としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、３、１２、１３、１４、１７、２４、３４、３５、３７、４２（黄色酸化鉄）、５３、５５、７４、８１、８３、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０８、１０９、１１０、１１７、１２０、１３８、１５０、１５３、１５５、１８０、１８５、２１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５、１３、１６、１７、３６、４３、５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、５、１７、２２、２３、３１、３８、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ（Ｃａ））、４８：３、４８：４、４９：１、５２：２、５３：１、５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、８１、８３、８８、１０１（べんがら）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（キナクリドンマゼンタ）、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７０、１７２、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１９０、１９３、２０２、２０７、２０８、２０９、２１３、２１９、２２４、２５４、２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１（ローダミンレーキ）、３、５：１、１６、１９、２３、３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、１５（フタロシアニンブルー）、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４（フタロシアニンブルー）、１６、１７：１、５６、６０、６３、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、４、７、８、１０、１７、１８、３６などが挙げられる。
【００２９】
染料としては、特に限定されることなく、酸性染料、直接染料、反応性染料、及び塩基性染料が使用可能であり、これらは、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
前記染料として、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー １７，２３，４２，４４，７９，１４２、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド ５２，８０，８２，２４９，２５４，２８９、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー ９，４５，２４９、Ｃ．Ｉ．アシッドブラック １，２，２４，９４、Ｃ．Ｉ．フードブラック １，２、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー １，１２，２４，３３，５０，５５，５８，８６，１３２，１４２，１４４，１７３、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド １，４，９，８０，８１，２２５，２２７、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー １，２，１５，７１，８６，８７，９８，１６５，１９９，２０２、Ｃ．Ｉ．ダイレクドブラック １９，３８，５１，７１，１５４，１６８，１７１，１９５、Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド １４，３２，５５，７９，２４９、Ｃ．Ｉ．リアクティブブラック ３，４，３５などが挙げられる。
【００３０】
インク中の色材の含有量は、画像濃度の向上、良好な定着性や吐出安定性の点から、０．１質量％以上１５質量％以下が好ましく、１質量％以上１０質量％以下がより好ましい。
【００３１】
顔料を分散してインクを得るためには、顔料に親水性官能基を導入して自己分散性顔料とする方法、顔料の表面を樹脂で被覆して分散させる方法、分散剤を用いて分散させる方法などが挙げられる。
顔料に親水性官能基を導入して自己分散性顔料とする方法としては、例えば、顔料（例えばカーボン）にスルホン基やカルボキシル基等の官能基を付加することで、水中に分散可能とする方法などが挙げられる。
顔料の表面を樹脂で被覆して分散させる方法としては、顔料をマイクロカプセルに包含させ、水中に分散可能とする方法が挙げられる。これは、樹脂被覆顔料と言い換えることができる。この場合、インクに配合される顔料はすべて樹脂に被覆されている必要はなく、本発明の効果が損なわれない範囲において、被覆されない顔料や、部分的に被覆された顔料がインク中に分散していてもよい。
分散剤を用いて分散させる方法としては、界面活性剤に代表される、公知の低分子型の分散剤、高分子型の分散剤を用いて分散する方法などが挙げられる。
分散剤としては、顔料に応じて、例えば、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン界面活性剤等を使用することが可能である。
竹本油脂株式会社製ＲＴ−１００（ノニオン系界面活性剤）や、ナフタレンスルホン酸Ｎａホルマリン縮合物も、分散剤として好適に使用できる。
分散剤は１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００３２】
＜顔料分散体＞
顔料に、水や有機溶剤などの材料を混合してインクを得ることが可能である。また、顔料と、その他水や分散剤などを混合して顔料分散体としたものに、水や有機溶剤などの材料を混合してインクを製造することも可能である。
前記顔料分散体は、水、顔料、顔料分散剤、必要に応じてその他の成分を混合、分散し、粒径を調整して得られる。分散は分散機を用いるとよい。
顔料分散体における顔料の粒径については特に制限はないが、顔料の分散安定性が良好となり、吐出安定性、画像濃度などの画像品質も高くなる点から、最大個数換算で最大頻度は２０ｎｍ以上５００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。顔料の粒径は、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
前記顔料分散体における顔料の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、良好な吐出安定性が得られ、また、画像濃度を高める点から、０．１質量％以上５０質量％以下が好ましく、０．１質量％以上３０質量％以下がより好ましい。
前記顔料分散体は、必要に応じて、フィルター、遠心分離装置などで粗大粒子をろ過し、脱気することが好ましい。
【００３３】
−樹脂−
インク中に含有する樹脂の種類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリルスチレン系樹脂、アクリルシリコーン系樹脂などが挙げられる。
これらの樹脂からなる樹脂粒子を用いてもよい。樹脂粒子を、水を分散媒として分散した樹脂エマルションの状態で、色材や有機溶剤などの材料と混合してインクを得ることが可能である。前記樹脂粒子としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。これらは、１種を単独で用いても、２種類以上の樹脂粒子を組み合わせて用いてもよい。
これらの中でも、ポリウレタン樹脂が好ましい。ポリウレタン樹脂を添加することにより、インクを用いてインク膜を形成した際に、塗膜自体が強靭になる点から好ましい。
【００３４】
ポリウレタン樹脂としては、例えば、ポリエーテル系ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂、ポリエステル系ポリウレタン樹脂などが挙げられる。
前記ポリウレタン樹脂としては、市販品を用いることができ、当該市販品としては、例えば、スーパーフレックス１５０（第一工業製薬株式会社製）、Ｘ−４８５（ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂）、ユーコートＵＷＳ−１４５（ポリエステル系ポリウレタン樹脂）、パーマリンＵＡ−３６８Ｔ（ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂）、パーマリンＵＡ−２００（ポリエーテル系ポリウレタン樹脂）（以上、三洋化成工業株式会社製）などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３５】
樹脂の含有量は、インクの全量に対して、１質量％以上１５質量％以下が好ましい。
樹脂の含有量を１質量％以上とすることで非吸収性基材への印刷定着性を発現できる。また、樹脂の含有量を１５質量％以下とすることでインクの保存安定性や、インクジェットヘッドより吐出して付与する際の信頼性を確保できる。
【００３６】
インク中の固形分の粒径については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、吐出安定性、画像濃度などの画像品質を高くする点から、最大個数換算で最大頻度は２０ｎｍ以上１,０００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。固形分は樹脂粒子や顔料の粒子などが含まれる。粒径は、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
【００３７】
＜界面活性剤＞
界面活性剤としては、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤のいずれも使用可能である。
シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができる。中でも、高ｐＨでも分解しないものが好ましく、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサンなどが挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するものが、水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。また、前記シリコーン系界面活性剤として、ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤を用いることもでき、例えば、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルシロキサンのＳｉ部側鎖に導入した化合物などが挙げられる。
【００３８】
フッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸化合物、パーフルオロアルキルカルボン酸化合物、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物が、起泡性が小さいので特に好ましい。前記パーフルオロアルキルスルホン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸塩などが挙げられる。前記パーフルオロアルキルカルボン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸塩などが挙げられる。前記パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物としては、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの硫酸エステル塩、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの塩などが挙げられる。これらフッ素系界面活性剤における塩の対イオンとしては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４、ＮＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、ＮＨ２（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２、ＮＨ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）３などが挙げられる。
【００３９】
両性界面活性剤としては、例えばラウリルアミノプロピオン酸塩、ラウリルジメチルベタイン、ステアリルジメチルベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルベタインなどが挙げられる。
ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンプロピレンブロックポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、アセチレンアルコールのエチレンオキサイド付加物などが挙げられる。
アニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートの塩などが挙げられる。
これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００４０】
前記シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサンなどが挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤が水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。
このような界面活性剤としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。市販品としては、例えば、ビックケミー株式会社、信越化学工業株式会社、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社、日本エマルジョン株式会社、共栄社化学などから入手できる。
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、一般式（Ｓ−１）式で表わされる、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルポリシロキサンのＳｉ部側鎖に導入したものなどが挙げられる。
【００４１】
［一般式（Ｓ−１）］
【化１】
2020082360.tif 000002
（但し、一般式（Ｓ−１）式中、ｍ、ｎ、ａ、及びｂは、それぞれ独立に、整数を表し、Ｒは、アルキレン基を表し、Ｒ’は、アルキル基を表す。）
【００４２】
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、市販品を用いることができ、例えば、ＫＦ−６１８、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３（信越化学工業株式会社製）、ＥＭＡＬＥＸ−ＳＳ−５６０２、ＳＳ−１９０６ＥＸ（日本エマルジョン株式会社製）、ＦＺ−２１０５、ＦＺ−２１１８、ＦＺ−２１５４、ＦＺ−２１６１、ＦＺ−２１６２、ＦＺ−２１６３、ＦＺ−２１６４（東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製）、ＢＹＫ−３３、ＢＹＫ−３８７（ビックケミー株式会社製）、ＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４５３（東芝シリコン株式会社製）などが挙げられる。
【００４３】
前記フッ素系界面活性剤としては、フッ素置換した炭素数が２〜１６の化合物が好ましく、フッ素置換した炭素数が４〜１６である化合物がより好ましい。
フッ素系界面活性剤としては、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物などが挙げられる。 これらの中でも、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物は起泡性が少ないため好ましく、特に一般式（Ｆ−１）及び一般式（Ｆ−２）で表わされるフッ素系界面活性剤が好ましい。
【００４４】
［一般式（Ｆ−１）］
【化２】
2020082360.tif 000003
上記一般式（Ｆ−１）で表される化合物において、水溶性を付与するためにｍは０〜１０の整数が好ましく、ｎは０〜４０の整数が好ましい。
【００４５】
［一般式（Ｆ−２）］
ＣｎＦ２ｎ＋１−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ａ−Ｙ
上記一般式（Ｆ−２）で表される化合物において、ＹはＨ、又はＣｍＦ２ｍ＋１でｍは１〜６の整数、又はＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−ＣｍＦ２ｍ＋１でｍは４〜６の整数、又はＣｐＨ２ｐ＋１でｐは１〜１９の整数である。ｎは１〜６の整数である。ａは４〜１４の整数である。
【００４６】
上記のフッ素系界面活性剤としては市販品を使用してもよい。この市販品としては、例えば、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５（いずれも、旭硝子株式会社製）；フルラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９、ＦＣ−１３５、ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１（いずれも、住友スリーエム株式会社製）；メガファックＦ−４７０、Ｆ−１４０５、Ｆ−４７４（いずれも、ＤＩＣ株式会社製）；ゾニール（Ｚｏｎｙｌ）ＴＢＳ、ＦＳＰ、ＦＳＡ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＮ、ＦＳＯ−１００、ＦＳＯ、ＦＳ−３００、ＵＲ、キャプストーンＦＳ−３０、ＦＳ−３１、ＦＳ−３１００、ＦＳ−３４、ＦＳ−３５（いずれも、Ｃｈｅｍｏｕｒｓ社製）；ＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ（いずれも、株式会社ネオス製）、ポリフォックスＰＦ−１３６Ａ，ＰＦ−１５６Ａ、ＰＦ−１５１Ｎ、ＰＦ−１５４、ＰＦ−１５９（オムノバ社製）、ユニダインＤＳＮ−４０３Ｎ（ダイキン工業株式会社製）などが挙げられ、これらの中でも、良好な印刷品質、特に発色性、紙に対する浸透性、濡れ性、均染性が著しく向上する点から、Ｃｈｅｍｏｕｒｓ社製のＦＳ−３１００、ＦＳ−３４、ＦＳ−３００、株式会社ネオス製のＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ、オムノバ社製のポリフォックスＰＦ−１５１Ｎ及びダイキン工業株式会社製のユニダインＤＳＮ−４０３Ｎが特に好ましい。
【００４７】
インク中における界面活性剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、濡れ性、吐出安定性に優れ、画像品質が向上する点から、０．００１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０５質量％以上５質量％以下がより好ましい。
【００４８】
−消泡剤−
消泡剤としては、特に制限はなく、例えば、シリコーン系消泡剤、ポリエーテル系消泡剤、脂肪酸エステル系消泡剤などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、破泡効果に優れる点から、シリコーン系消泡剤が好ましい。
【００４９】
−防腐防黴剤−
防腐防黴剤としては、特に制限はなく、例えば、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンなどが挙げられる。
【００５０】
−防錆剤−
防錆剤としては、特に制限はなく、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウムなどが挙げられる。
【００５１】
−ｐＨ調整剤−
ｐＨ調整剤としては、ｐＨを７以上に調整することが可能であれば、特に制限はなく、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミンなどが挙げられる。
【００５２】
インクの物性としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、粘度、表面張力、ｐＨ等が以下の範囲であることが好ましい。
インクの２５℃での粘度は、印字濃度や文字品位が向上し、また、良好な吐出性が得られる点から、５ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、５ｍＰａ・ｓ以上２５ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。ここで、粘度は、例えば、回転式粘度計（東機産業株式会社製、ＲＥ−８０Ｌ）を使用することができる。測定条件としては、２５℃で、標準コーンローター（１°３４’×Ｒ２４）、サンプル液量１．２ｍＬ、回転数５０ｒｐｍ、３分間で測定可能である。
インクの表面張力としては、記録媒体上で好適にインクがレベリングされ、インクの乾燥時間が短縮される点から、２５℃で、３５ｍＮ／ｍ以下が好ましく、３２ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。
インクのｐＨとしては、接液する金属部材の腐食防止の観点から、７〜１２が好ましく、８〜１１がより好ましい。
【００５３】
＜加熱工程及び加熱手段＞
加熱工程は、インク付与前及びインク付与中において非吸収性基材を加熱する工程であり、加熱手段により実施される。即ち、非吸収性基材を加熱した状態でインクを付与する。
前記加熱工程においては、インク付与中、インク付与前、及びインク付与後のすべてにおいて前記非吸収性基材を加熱することが好ましい。
非吸収性基材の加熱は、インク付与中の加熱が必須であるが、加熱温度が高温の場合や外気が低温の場合には、生産性を高めるため、インク付与前の加熱が行われる。更に高生産性の観点から、インク付与後の加熱を行うことが好ましい。
加熱手段としては、非吸収性基材の印刷面や裏面を加熱、乾燥する手段が含まれ、例えば、赤外線ヒータ、温風ヒータ、加熱ローラなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
加熱温度は、印刷速度や非吸収性基材の種類やインク処方、外気温度などに応じて異なり特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３０℃以上１２０℃以下が好ましく、印刷面にポリ塩化ビニルを含む非吸収性基材の場合は、５０℃以上８０℃以下がメディアの変形や画像の変色を防ぐことができる点からより好ましい。
【００５４】
＜その他の工程及びその他の手段＞
前記その他の工程としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、制御工程などが挙げられる。
前記その他の手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、
例えば、制御手段などが挙げられる。
【００５５】
（インク収容容器）
本発明のインク収容容器としては、前記インクを容器中に収容してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の部材などを有してなる。
前記容器としては、特に制限はなく、目的に応じて、その形状、構造、大きさ、材質等を適宜選択することができ、例えば、アルミニウムラミネートフィルム、樹脂フィルム等で形成されたインク袋などを少なくとも有するものなどが挙げられる。
インクタンクとしては、メインタンク、サブタンクなどが挙げられる。
【００５６】
ここで、本発明の印刷装置について、図１〜図４を参照して説明する。図１は印刷装置の側面説明図、図２は同装置の要部平面説明図、図３はヘッドの平面説明図、図４はインク収容容器の一例を示す外観斜視説明図である。
この印刷装置は、シリアル型インクジェット記録装置であり、非吸収性基材２に印刷する印刷部（画像形成部）１０１、非吸収性基材２を搬送する搬送部１０２、非吸収性基材２を収容するロール収納部１０３、非吸収性基材２を巻き取るロール巻取り部１０４などを備えている。
【００５７】
印刷装置は、非吸収性基材２をロール状に巻き回したロール体１を使用する。ロール体１はロール収納部１０３に収納され、搬送ローラ対３１でロール体１から非吸収性基材２を引きだして送り出す。
印刷部１０１は、液体吐出手段として、液体を吐出する複数のノズル列を有する液体吐出ヘッド（以下、「ヘッド」という。）１１をキャリッジ１２に搭載している。
キャリッジ１２は、主走査方向（図１では紙面垂直方向）に往復移動可能にガイド部材１３に保持されている。
【００５８】
ここで、図３に示すように、ヘッド１１は、水系インクを吐出する複数（ｍ個）のノズルｎ１〜ｎｍを配列した複数のノズル列Ｎａ〜Ｎｅを有し、ノズル配列方向を非吸収性基材の搬送方向（副走査方向）にしてキャリッジ１２に搭載されている。ヘッド１１のノズル列Ｎａ〜Ｎｄは、例えば、第１液体であるブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）及びシアン（Ｃ）などの第１画像印刷用の液体の吐出に使用する第１ノズル列を含む。
ヘッド１１のノズル列Ｎｅは、例えば、第２液体であるホワイト（Ｗ）などの第２画像印刷用の液体の吐出に使用する第２ノズル列を含む。なお、この例では１つのヘッドが５つのノズル列Ｎａ〜Ｎｅを有しているが、複数のヘッドで複数のノズル列を有する構成とすることもできる。
【００５９】
搬送部１０２は、印刷部１０１の非吸収性基材の搬送方向（矢印Ａ方向：副走査方向）上流側に、搬送手段である搬送ローラ２１及び対向ローラ２２が配置され、非吸収性基材２を挟んで搬送する。また、印刷部１０１に対向して非吸収性基材２を案内するプラテン部材２５が配置されている。
【００６０】
ロール巻取り部１０４は、非吸収性基材２を巻き取る巻取りロール４１を備えている。そして、非吸収性基材２の搬送方向に沿ってプリヒータ５１、プリントヒータ５２、ポストヒータ５３をそれぞれ配置している。
プリヒータ５１は、印刷部１０１による印刷領域の手前で非吸収性基材２を加熱するヒータである。
プリントヒータ５２は、印刷部１０１による印刷領域で非吸収性基材２を加熱する加熱手段としてのヒータである。
ポストヒータ５３は、印刷部１０１による印刷がされた後の非吸収性基材２を加熱する加熱手段としてのヒータである。
プリヒータ５１とプリントヒータ５２、ポストヒータ５３には、セラミックやニクロム線を用いた電熱ヒータ等を使用できる。
ポストヒータ５３の下流側に、非吸収性基材２に温風を吹き付ける温風ファン５４が設けられている。温風ファン５４により、印刷面の液体に直接温風を当てることによって雰囲気の湿度を下げて完全に乾燥させる。
これらのヒータ５１〜５３及び温風ファン５４が搭載されていることで、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂、アクリル樹脂などの液体がしみ込まない非吸収性基材への印刷に好適である。非吸収性基材に対しては、溶剤系液体、樹脂成分の多い水性レジン液体などを使用することで良好な定着性が得られる。
【００６１】
また、本発明の用語における、画像形成、記録、印字、印刷等は、いずれも同義語とする。
基材、記録媒体、メディア、被印刷物は、いずれも同義語とする。
【実施例】
【００６２】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００６３】
（調製例１）
−マゼンタ顔料分散液の調製−
以下の処方をプレミックスした後、ディスクタイプのビーズミル（シンマルエンタープライゼス社製、ＫＤＬ型、メディア：直径０．３ｍｍジルコニアボール使用）で７時間循環分散してマゼンタ顔料分散液を得た。
［マゼンタ顔料分散液の処方］
・ピグメントレッド１２２（商品名：トナーマゼンタＥＯ０２、クラリアントジャパン株式会社製）：１５質量部
・アニオン性界面活性剤（パイオニンＡ−５１−Ｂ、竹本油脂株式会社製）：２質量部
・イオン交換水：８３質量部
【００６４】
（マゼンタインクの製造例１〜６）
−マゼンタインク１〜６の調製−
表１に示す各材料を混合撹拌した後、平均孔径０．２μｍのポリプロピレンフィルターにて濾過することにより、マゼンタインク１〜６を作製した。
【００６５】
【表１】
2020082360.tif 000004
【００６６】
表１中の各成分の詳細については、以下のとおりである。
−可塑剤−
下記３種の可塑剤について、ＪＩＳ  Ｋ  ６７５１−４（１９９９）に基づき測定した加熱減量は、下記の表２に示す通りである。
【表２】
2020082360.tif 000005
【００６７】
＊樹脂：ポリウレタン樹脂（製品名：スーパーフレックス１５０、第一工業製薬株式会社製）
＊防腐防カビ剤：プロキセルＬＶ（アビシア社製）
＊防錆剤：ＢＴ−１２０（城北化学工業株式会社製）
＊界面活性剤：ＳＡＧ００２（日信化学工業株式会社製）
＊消泡剤：ＡＤ０１（日信化学工業株式会社製）
【００６８】
（実施例１〜６及び比較例１）
＜印刷方法＞
表４−１に示すインク及び非吸収性基材を用い、図１に示すインクジェット方式の印刷装置を用いて、下記の印刷条件により、５０ｍｍ×５０ｍｍのベタ画像と、マゼンタ１６階調の１５ｍｍ×１５ｍｍのパターンを印刷して階調画像を得た。
【００６９】
−印刷条件−
・インク吐出体積（インクを吐出する際の、インク１滴当たりの体積）：２２ｐＬ
・画像解像度：６００×６００ｄｐｉ
・画像印字シーケンス：双方向印字、２パス、１／４インターレース
パスは主走査、インターレースは副走査のマルチパスを表し、双方向、２パス、１／４インターレースは８回の走査でベタ画像を印刷する。
マルチパスは、印刷手順の１種であり、主走査方向に直線状に並ぶ画素を複数走査により異なるノズルから吐出した液滴で重ねることにより、個々のノズルに起因するよれやインク量のばらつきの影響を平均化効果により低減させる印刷手順である。
・インク付着量：Ｗｅｔで１２ｇ／ｍ２
・加熱工程
プリヒータ（インク付与前）及びプリントヒータ（インク付与中）を６０℃に設定し、ポストヒータ及び温風ファン（インク付与後）を７０℃に設定した。
【００７０】
・非吸収性基材：下記表３に示す２種を使用した。
２種の非吸収性基材について、可塑剤としてのビス（２−エチルヘキシル）アジペートの含有の有無を下記の方法で確認した。結果を表３に示した。
［ビス（２−エチルヘキシル）アジペートの確認方法］
テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）溶剤に細かく切った非吸収性基材を抽出後、遠心分離により不溶成分を取り除いた液をＧＣ／ＭＳを用いて分析した。
【表３】
2020082360.tif 000006
【００７１】
（実施例７）
以下の条件でスプレー塗工により、マゼンタインクの付与を行い、５０ｍｍ×５０ｍｍのベタ画像と、マゼンタ１６階調の１５ｍｍ×１５ｍｍの均一パターンを印刷して階調画像を得た。
−条件−
ベタ画像インク付与量：１１ｍＬ／ｍ２
【００７２】
（比較例２）
実施例３において、加熱工程を行わなかった以外は、実施例３と同様にして、ベタ画像と階調画像を得た。
【００７３】
（比較例３）
実施例３において、インク付与前の加熱及びインク付与中の加熱を行わなかった以外は、実施例３と同様にして、ベタ画像と階調画像を得た。
【００７４】
次に、実施例１〜７及び比較例１〜３について、以下のようにして、諸特性を評価した。結果を表４−２に示した。
【００７５】
＜光沢性評価＞
印刷後２４時間以上放置した各ベタ画像の２０度光沢度を光沢度計（マイクロトリグロスＡＧ−４４４６、ビックーガードナー社製）を用いて計測し、下記の基準により光沢性を評価した。
［評価基準］
Ａ：４０以上
Ｂ：３０以上４０未満
Ｃ：３０未満
【００７６】
＜階調画像の粒状性評価＞
印刷後２４時間以上放置した各階調画像の粒状度を粒状度計測計（ＰＩＡＳ−ＩＩ、ＱＥＡ社製、対物レンズユニット：Ｌ、ＲＯＩ：１０ｍｍ）を用いて計測し、１６階調各粒状度の平均粒状度を求め、下記の基準により粒状性を評価した。
［評価基準］
Ａ：平均粒状度が２．０未満
Ｂ：平均粒状度が２．０以上３．０未満
Ｃ：平均粒状度が３．０以上
【００７７】
＜生産性評価＞
印刷後ベタ画像部に濾紙を押し当て、転写がなくなるまでの時間を計測し、下記基準で生産性を評価した。
［評価基準］
○：印刷後３分間未満で転写なし
×：印刷後３分間以上で転写あり
【００７８】
＜総合評価＞
良：評価結果としてＣが１つ以下であり、実使用可能である
不良：評価結果として×が１つ又はＣが２つ以上であり、実使用レベルに達しない
【００７９】
【表４−１】
2020082360.tif 000007
＊ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレートフィルム
＊ＰＶＣ：ポリ塩化ビニルシート（可塑剤としてビス（２−エチルヘキシル）アジペートを含有）
【００８０】
【表４−２】
2020082360.tif 000008
【００８１】
本発明の態様としては、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  非吸収性基材上に、水及び可塑剤を含有するインクを付与するインク付与工程と、
インク付与前及びインク付与中において前記非吸収性基材を加熱する加熱工程と、
を含むことを特徴とする印刷方法である。
＜２＞  インク付与前、インク付与中、及びインク付与後のすべてにおいて前記非吸収性基材を加熱する前記＜１＞に記載の印刷方法である。
＜３＞  前記インク付与工程において、前記インクをインクジェットヘッドにより吐出する前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の印刷方法である。
＜４＞  前記非吸収性基材が、少なくとも印刷面にポリ塩化ビニルを含有する前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の印刷方法である。
＜５＞  前記ポリ塩化ビニル中に含まれる可塑剤が、前記インク中に含まれる可塑剤と同じである前記＜４＞に記載の印刷方法である。
＜６＞  前記インク中の可塑剤が、トリス（２−エチルヘキシル）トリメリテート、ビス（２−エチルヘキシル）アジペート、及びジブチルアジペートの少なくともいずれかである前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の印刷方法である。
＜７＞  前記インク中の可塑剤が、ビス（２−エチルヘキシル）アジペートである前記＜６＞に記載の印刷方法である。
＜８＞  前記インク中の可塑剤の含有量が、０．０５質量％以上１．５質量％以下である前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の印刷方法である。
＜９＞  前記インク中の可塑剤におけるＪＩＳ  Ｋ  ６７５１−４（１９９９）で規定される加熱減量が、０．１％以下である前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の印刷方法である。
＜１０＞  前記水の含有量が４０質量％以上６８質量％以下である前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載の印刷方法である。
＜１１＞  非吸収性基材上に、水及び可塑剤を含有するインクを付与するインク付与手段と、
前記インク付与手段の上流位置及び前記インク付与手段の位置において前記非吸収性基材を加熱する加熱手段と、
を有することを特徴とする印刷装置である。
＜１２＞  前記インク付与手段の上流位置、前記インク付与手段の位置、及び前記インク付与手段の下流位置のすべてにおいて前記非吸収性基材を加熱する加熱手段を有する前記＜１１＞に記載の印刷装置である。
＜１３＞  前記インク付与手段が、インクジェットヘッドである前記＜１１＞から＜１２＞のいずれかに記載の印刷装置である。
＜１４＞  前記非吸収性基材が、少なくとも印刷面にポリ塩化ビニルを含有する前記＜１１＞から＜１３＞のいずれかに記載の印刷装置である。
＜１５＞  前記ポリ塩化ビニル中に含まれる可塑剤が、前記インク中に含まれる可塑剤と同じである前記＜１４＞に記載の印刷装置である。
＜１６＞  前記インク中の可塑剤が、トリス（２−エチルヘキシル）トリメリテート、ビス（２−エチルヘキシル）アジペート、及びジブチルアジペートの少なくともいずれかである前記＜１１＞から＜１５＞のいずれかに記載の印刷装置である。
＜１７＞  前記インク中の可塑剤が、ビス（２−エチルヘキシル）アジペートである前記＜１６＞に記載の印刷装置である。
＜１８＞  前記インク中の可塑剤の含有量が、０．０５質量％以上１．５質量％以下である前記＜１１＞から＜１７＞のいずれかに記載の印刷装置である。
＜１９＞  前記インク中の可塑剤におけるＪＩＳ  Ｋ  ６７５１−４（１９９９）で規定される加熱減量が、０．１％以下である前記＜１１＞から＜１８＞のいずれかに記載の印刷装置である。
＜２０＞  前記水の含有量が４０質量％以上６８質量％以下である前記＜１１＞から＜１９＞のいずれかに記載の印刷装置である。
＜２１＞  非吸収性基材上に、水及び可塑剤を含有するインクを付与するインク付与手段と、
前記インク付与手段の上流位置及び前記インク付与手段の位置において前記非吸収性基材を加熱する加熱手段と、を有する印刷装置に充填して用いられるインクであって、
前記可塑剤の含有量が０．０５質量％以上１．５質量％以下であり、
前記水の含有量が４０質量％以上６８質量％以下である
ことを特徴とするインクである。
＜２２＞  前記＜２１＞に記載のインクを容器中に収容してなることを特徴とするインク収容容器である。
【００８２】
前記＜１＞から＜１０＞のいずれかに記載の印刷方法、前記＜１１＞から＜２０＞のいずれかに記載の印刷装置、前記＜２１＞に記載のインク、及び前記＜２２＞に記載のインク収容容器によると、従来における諸問題を解決し、本発明の目的を達成することができる。
【符号の説明】
【００８３】
１      ロール体
２      非吸収性基材
１１      液体吐出ヘッド
１２      キャリッジ
２１      搬送ローラ
２２      対向ローラ
２５〜２７      プラテン部材
３１      搬送ローラ対
５１      プリヒータ
５２      プリントヒータ
５３      ポストヒータ
４１０      インク収容容器
４１１      インク収容部
４１３      インク排出口
４１４      インク収容容器ケース
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８４】
【特許文献１】特開２００７−２７７２９１号公報
【図１】
2020082360.tif 000009
【図２】
2020082360.tif 000010
【図３】
2020082360.tif 000011
【図４】
2020082360.tif 000012