(57)【要約】【課題】異音の発生を抑制することが可能な緩衝器を提供する。【解決手段】リリーフ弁７２が、流路１１１の内周面を摺動可能な第１軸部１５１と本体部１５３とを有する弁体１３２と、弁体１３２の本体部１５３が収容される弁体室１９１と、流路１１１と弁体室１９１との間に形成される中間室１９２と、弁体室１９１に設けられ、流路１１１を閉じる方向に弁体１３２を付勢する付勢部材１３３とを備え、弁体１３２は、中間室１９２の内周面を摺動可能な、第１軸部１５１よりも外周長が長い第２軸部１５２と、第２軸部１５２の第１軸部１５１側の段部１５４と、本体部１５３に形成され、付勢部材１３３と当接する側とは反対側の面１７１Ａが、中間室１９２の弁体室側開口１９３の外周側に形成されたシート部１１３に離着座する鍔部１７１と、を有し、中間室１９２の流路側開口１９４の外周側に、段部１５４に対向する対向部１１２を有する。【選択図】図２
2020002982.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動液が封入されるシリンダと、
該シリンダ内を少なくとも２室に仕切る仕切部材と、
前記シリンダの外部へ延出されるロッドと、
前記仕切部材に設けられ、前記作動液が流通する流路と、
該流路に設けられ、前記シリンダ内の前記ロッド側のロッド側室または前記ロッドとは反対側の反ロッド側室の圧力が上昇して予め定められた圧力に到達することで開弁するリリーフ弁と、
を備える緩衝器であって、
前記リリーフ弁は、
一部が前記流路の内周面を摺動可能な第１軸部と前記流路の下流側に設けられる本体部とを有する弁体と、
該弁体の前記本体部が収容される弁体室と、
前記流路と前記弁体室との間に形成される中間室と、
前記弁体室に設けられ、前記流路を閉じる方向に前記弁体を付勢する付勢部材と、
を備え、
前記弁体は、
前記中間室の内周面を摺動可能な、前記第１軸部よりも外周長が長い第２軸部と、
該第２軸部の前記第１軸部側の段部と、
前記本体部に形成され、前記付勢部材と当接する側とは反対側の面が、前記中間室の前記弁体室側に開口する弁体室側開口の外周側に形成されたシート部に離着座する鍔部と、
を有し、
前記中間室の前記流路側に開口する流路側開口の外周側に、前記段部に対向する対向部を有することを特徴とする緩衝器。
【請求項２】
前記第１軸部に、前記流路の上流側から前記中間室の前記流路側開口に向かって延びる第１切欠部を有することを特徴とする請求項１に記載の緩衝器。
【請求項３】
前記第２軸部と前記鍔部とに、前記第２軸部の前記段部から前記鍔部に向かって連続して延びる第２切欠部を有することを特徴とする請求項２に記載の緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩衝器に関する。
【背景技術】
【０００２】
リリーフ弁は、リリーフポートに導かれる油圧が所定値を超えて上昇すると、弁体がバネに抗してシート部から離座して作動油を流すことにより、リリーフポートの圧力上昇を抑えるものである（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−９８２５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
リリーフ弁の作動時に異音を生じることがある。
【０００５】
本発明は、異音の発生を抑制することが可能な緩衝器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、リリーフ弁が、一部が流路の内周面を摺動可能な第１軸部と前記流路の下流側に設けられる本体部とを有する弁体と、該弁体の前記本体部が収容される弁体室と、前記流路と前記弁体室との間に形成される中間室と、前記弁体室に設けられ、前記流路を閉じる方向に前記弁体を付勢する付勢部材と、を備え、前記弁体は、前記中間室の内周面を摺動可能な、前記第１軸部よりも外周長が長い第２軸部と、該第２軸部の前記第１軸部側の段部と、前記本体部に形成され、前記付勢部材と当接する側とは反対側の面が、前記中間室の前記弁体室側に開口する弁体室側開口の外周側に形成されたシート部に離着座する鍔部と、を有し、前記中間室の前記流路側に開口する流路側開口の外周側に、前記段部に対向する対向部を有する、構成とした。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、異音の発生を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る第１実施形態の緩衝器を示す断面図である。
【図２】本発明に係る第１実施形態の緩衝器の要部を示す断面図である。
【図３】本発明に係る第１実施形態の緩衝器の弁体を示す斜視図である。
【図４】本発明に係る第１実施形態の緩衝器の弁体を示す平面図である。
【図５】本発明に係る第１実施形態の緩衝器の弁体を示す図４のＶ−Ｖ断面図である。
【図６】本発明に係る第２実施形態の緩衝器の弁体を示す斜視図である。
【図７】本発明に係る第２実施形態の緩衝器の弁体を示す平面図である。
【図８】本発明に係る第２実施形態の緩衝器の弁体を示す図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［第１実施形態］
本発明に係る第１実施形態を図１〜図５に基づいて説明する。図１に示す第１実施形態の緩衝器１０は、鉄道車両や自動車のサスペンション装置に用いられる緩衝器であり、具体的には、鉄道車両の台車と車体との間に介装されてこれらの間に生じる振動を緩衝する緩衝器である。
【００１０】
緩衝器１０は、シリンダ１１を有している。シリンダ１１は、作動液が封入されるもので、円筒状の内筒１２と、内筒１２よりも大径で内筒１２の外側に内筒１２と中心軸を一致させる同軸状に設けられる有底筒状の外筒１３と、内筒１２の一端側と外筒１３の底側との間に設けられる底側ボディ１４とで構成されている。内筒１２および底側ボディ１４と、外筒１３との間は、リザーバ室１５（室）となっている。
【００１１】
外筒１３は、円筒状の胴部材２１と、胴部材２１の軸方向の一端側を閉塞する底部材２２とを有している。底部材２２は、胴部材２１の軸方向の一端側を閉塞する円板状の底部２３と、取付アイ２４とが一体成形されたものである。底部２３には、その軸方向において、取付アイ２４とは反対側の端面から取付アイ２４側に凹む嵌合凹部２５が中央に形成されている。
【００１２】
底部材２２は、取付アイ２４を胴部材２１とは反対側にする向きで、底部２３が胴部材２１の軸方向の一端側に嵌合されており、この状態で嵌合部分が全周にわたって溶接により固定されている。これにより、底部材２２と胴部材２１とが一体化されて外筒１３となる。外筒１３は、胴部材２１の軸方向の底部材２２とは反対の他端部が開口部２６となっている。外筒１３の開口部２６は、シリンダ１１の開口部２６となる。取付アイ２４は、底部２３の中心軸に中心軸を直交させる円環状部２７を有している。
【００１３】
外筒１３の底部２３と、内筒１２の底部２３側の端部との間に、底側ボディ１４が設けられている。底側ボディ１４は、軸方向一側が外筒１３の底部２３の嵌合凹部２５に嵌合されており、軸方向他側の外周部が内筒１２の内周部に嵌合されている。底側ボディ１４は、外筒１３の底部２３側と内筒１２の底部２３側とを同軸状に支持する。
【００１４】
シリンダ１１の内筒１２内には、ピストン３１が摺動可能に挿入されている。このピストン３１は、シリンダ１１の内筒１２内に底部２３側の底側室３２（反ロッド側室）と開口部２６側の開口側室３３（室，ロッド側室）とを画成している。言い換えれば、ピストン３１は、シリンダ１１の内筒１２内を底側室３２および開口側室３３の２室に仕切っている。シリンダ１１内には、底側室３２および開口側室３３内に作動液が封入され、リザーバ室１５内に作動液およびガスが封入される。なお、このガスは、大気圧状態の空気であってもよく、また圧縮された窒素ガス等の気体を用いてもよい。リザーバ室１５内のガスは、ロッド４１の縮小時（縮み行程）に、当該ロッド４１の進入体積分を補償すべく圧縮される。
【００１５】
ピストン３１には、底側室３２と開口側室３３とを連通可能なピストン連通路３５が形成されている。このピストン連通路３５には、開口側室３３から底側室３２への作動液の流通を規制する一方、底側室３２から開口側室３３への作動液の流通を許容する逆止弁であるピストン開閉弁３６が設けられている。ピストン開閉弁３６は、内筒１２内でピストン３１が底側室３２の方向に摺動変位するときに、内筒１２内が常に作動液で満たされるように開弁する。
【００１６】
ピストン３１には金属製のロッド４１が連結されている。ロッド４１は、主軸部４２と、主軸部４２の軸方向一端側に設けられた、主軸部４２よりも小径の取付軸部４３と、主軸部４２の軸方向他端側に設けられた取付アイ４４とを有している。取付アイ４４は、ロッド４１の軸方向におけるロッド４１とは反対側に、ロッド４１の中心軸に中心軸を直交させる円環状部４５を有している。ロッド４１は、取付アイ４４をシリンダ１１の外部に配置する向きで、軸方向一側の取付軸部４３がシリンダ１１内に挿入されており、取付軸部４３にピストン３１がナット４６によって固定されている。
【００１７】
緩衝器１０は、シリンダ１１およびロッド４１が略水平に配置される横置き状態で鉄道車両に取り付けられる。その際に、取付アイ２４および取付アイ４４は、円環状部２７，４５の中心軸を水平に配置して、円環状部２７，４５のいずれか一方が鉄道車両の車体に回動可能に連結され、円環状部２７，４５のいずれか他方が鉄道車両の台車に回動可能に連結される。
【００１８】
ロッド４１は、外筒１３の軸方向一端の開口部２６つまりシリンダ１１の軸方向一端の開口部２６からシリンダ１１の外部へと延出されている。これにより、ロッド４１は、開口側室３３内を貫通している。他方、ロッド４１は、底側室３２を貫通しない。よって、開口側室３３がシリンダ１１の内筒１２内におけるロッド４１側のロッド側室となり、底側室３２がシリンダ１１の内筒１２内におけるロッド４１とは反対側の反ロッド側室となる。ロッド４１は、ピストン３１と一体的に移動する。
【００１９】
シリンダ１１の内側には、ロッド４１が突出する開口部２６側に、円環状のロッドガイド５１（仕切部材）が設けられている。ロッドガイド５１は、その外周部において外筒１３の内周部に嵌合されている。ロッドガイド５１は、シリンダ１１の軸方向の内部側に設けられた大径穴部５３と、シリンダ１１の軸方向の外部側に設けられた小径穴部５４とを有している。ロッドガイド５１は、小径穴部５４が、ロッド４１の主軸部４２を、その径方向の移動を規制しつつ軸方向の移動を案内するように支持する。ロッドガイド５１には、シリンダ１１の内部側に内部側の端面の中央から外部方向に凹む嵌合凹部５２が形成されており、この嵌合凹部５２に内筒１２の底側ボディ１４とは反対側の端部が嵌合されている。ロッドガイド５１は、外筒１３の底部２３とは反対側と内筒１２の底部２３とは反対側とを同軸状に支持する。
【００２０】
嵌合凹部５２の内周部と内筒１２の外周部との間には、これらの隙間を閉塞するシール部材６１が設けられている。このシール部材６１は、リザーバ室１５と開口側室３３との連通を規制する。ロッドガイド５１とロッド４１の主軸部４２との間には、ロッドガイド５１の軸方向における小径穴部５４の範囲に、これらの隙間を閉塞するシール部材６２が設けられている。このシール部材６２は、開口側室３３内の作動液が外部に漏出するのを規制する。シール部材６２よりも外側のロッドガイド５１とロッド４１との間には、これらの隙間を閉塞するシール部材６３が設けられている。このシール部材６３は、外部からのダスト類のロッドガイド５１とロッド４１との間への浸入を規制する。
【００２１】
ロッドガイド５１は、シリンダ１１内にリザーバ室１５と開口側室３３とを画成している。言い換えれば、ロッドガイド５１は、シリンダ１１内をリザーバ室１５と開口側室３３との２室に仕切っている。
【００２２】
ロッドガイド５１には、リザーバ室１５と開口側室３３とを連通可能な開口側連通路７１が形成されている。この開口側連通路７１には、リザーバ室１５から開口側室３３への作動液の流通を規制する一方、開口側室３３からリザーバ室１５への作動液の流通を許容する逆止弁である開口側開閉弁７２が設けられている。開口側開閉弁７２は、開口側室３３の圧力が上昇して予め定められた圧力に到達することで開弁するリリーフ弁である。
【００２３】
開口側連通路７１のリザーバ室１５側には、ロッドガイド５１よりもリザーバ室１５内に延びる管体７５が連結されている。開口側連通路７１は、この管体７５内の通路７６を介してリザーバ室１５に連通する。管体７５は、緩衝器１０が横置き状態とされて台車と車体とに連結されたときに、リザーバ室１５の下部の作動液中に開口するように配置されている。
【００２４】
底側ボディ１４は、シリンダ１１内に底側室３２とリザーバ室１５とを画成している。言い換えれば、底側ボディ１４は、シリンダ１１内を底側室３２とリザーバ室１５との２室に仕切っている。
【００２５】
底側ボディ１４には、底側室３２とリザーバ室１５とを連通可能な底側連通路８２が形成されている。この底側連通路８２には、底側室３２からリザーバ室１５への作動液の流通を規制する一方、リザーバ室１５から底側室３２への作動液の流通を許容する逆止弁である底側開閉弁８３が設けられている。底側開閉弁８３は、内筒１２でピストン３１が開口側室３３に摺動変位するときに、内筒１２内が常に作動液で満たされるように開弁する。底側連通路８２は、緩衝器１０が横置き状態とされて台車と車体とに連結されたときに、底側開閉弁８３によって吸い込み側となる端部がリザーバ室１５の下部の作動液中に開口するように配置されている。
【００２６】
緩衝器１０は、ピストン開閉弁３６が作動液の底側室３２から開口側室３３への流れのみを許容し、開口側開閉弁７２が作動液の開口側室３３からリザーバ室１５への流れのみを許容し、底側開閉弁８３が作動液のリザーバ室１５から底側室３２への流れのみを許容する。これにより、緩衝器１０は、作動液が底側室３２から開口側室３３へ、開口側室３３からリザーバ室１５へ、リザーバ室１５から底側室３２へと、循環するように流れるユニフロー型の緩衝器となっている。
【００２７】
緩衝器１０は、取付アイ２４および取付アイ４４のいずれか一方が鉄道車両の車体に連結され、取付アイ２４および取付アイ４４のいずれか他方が鉄道車両の台車に連結された状態とされる。これにより、緩衝器１０は、車体と台車との間に相対的に生じる振動で、ロッド４１がシリンダ１１から伸び出たりシリンダ１１内へと入り込んだりする。その際に、緩衝器１０は、減衰力を発生させて、車体と台車との間の振動を減衰させる。
【００２８】
すなわち、ロッド４１がシリンダ１１から伸び出る伸び行程では、ピストン３１が開口側室３３の容積を小さくするように変位する。これにより、開口側室３３内が高圧状態となり、開口側室３３内の圧力が予め定められた開弁圧に到達すると、開口側室３３内の作動液がリリーフ弁である開口側開閉弁７２を開き、開口側連通路７１および管体７５内の通路７６を介してリザーバ室１５内に流れる。このとき、開口側開閉弁７２が減衰力を発生させてロッド４１の伸長動作を抑えるように緩衝する。なお、このとき、ピストン３１に設けられた逆止弁であるピストン開閉弁３６は、開口側室３３の作動液が底側室３２内へと流れるのを阻止するため、開口側室３３から底側室３２内へと作動液が流れることはない。
【００２９】
この伸び行程において、ピストン３１は、底側室３２の容積を大きくするようにも変位する。すると、リザーバ室１５内の作動液が、底側開閉弁８３を開き、底側連通路８２を介して底側室３２内に流れる。
【００３０】
一方、ロッド４１がシリンダ１１内へと入り込む縮み行程では、ピストン３１が底側室３２の容積を小さくするように変位する。よって、底側室３２内が高圧状態となり、底側室３２内の作動液がピストン３１に設けられたピストン開閉弁３６を開いて、ピストン連通路３５を介して開口側室３３内に流れる。このとき、逆止弁である底側開閉弁８３は、底側室３２の作動液がリザーバ室１５内へと流れるのを阻止するため、底側室３２からリザーバ室１５内へと作動液が流れることはない。
【００３１】
そして、縮み行程において、開口側室３３内の圧力が予め決められた開弁圧に到達すると、開口側室３３内の作動液が、リリーフ弁である開口側開閉弁７２を開き、開口側連通路７１から管体７５内の通路７６を介してリザーバ室１５に流れる。これにより、伸び行程と同様に、開口側開閉弁７２が減衰力を発生させてロッド４１の縮長動作を抑えるように緩衝する。
【００３２】
このようにユニフロー構造の緩衝器１０においては、内筒１２内の作動液が、伸び行程および縮み行程の両行程で、開口側室３３から開口側連通路７１および管体７５内の通路７６を介してリザーバ室１５に向けて常に一方向に流れる。
【００３３】
ロッドガイド５１には、開口側室３３とリザーバ室１５とを連通する開口側連通路７１の開口側室３３側を形成する第１通路形成穴１０１が、ロッドガイド５１の径方向に沿って形成されている。
【００３４】
図２に示すように、第１通路形成穴１０１は、小径穴１０２と、小径穴１０２の軸方向の一端側に設けられた、この小径穴１０２よりも内径が大径の中径穴１０３と、中径穴１０３の小径穴１０２とは反対側に設けられた、この中径穴１０３よりも内径が大径の大径穴１０４と、大径穴１０４の中径穴１０３とは反対側に設けられたネジ穴１０５とを有している。図１に示すように、第１通路形成穴１０１は、小径穴１０２がロッドガイド５１の径方向内側の大径穴部５３の内周面に開口して開口側室３３に連通し、ネジ穴１０５がロッドガイド５１の外周面に開口している。
【００３５】
図２に示すように、第１通路形成穴１０１の小径穴１０２の全長範囲の内側が、ロッドガイド５１に設けられて作動液が流通する流路１１１となっている。中径穴１０３の小径穴１０２側の底部は対向部１１２となっている。対向部１１２は、第１通路形成穴１０１の軸直交方向に広がる平坦な対向面１１２Ａを有している。大径穴１０４の中径穴１０３側の底部は、シート部１１３となっている。シート部１１３は、第１通路形成穴１０１の軸直交方向に広がる平坦なシート面１１３Ａを有している。
【００３６】
第１通路形成穴１０１においては、小径穴１０２と、中径穴１０３およびその対向部１１２と、大径穴１０４およびそのシート部１１３と、ネジ穴１０５とが、同軸状に配置されており、これらの共通する中心軸が第１通路形成穴１０１の中心軸となる。
【００３７】
図１に示すように、ロッドガイド５１には、開口側連通路７１を形成する第２通路形成穴１２１が、ロッドガイド５１の軸方向に沿って形成されている。第２通路形成穴１２１は、第１通路形成穴１０１から垂直に延びており、一端側がロッドガイド５１のリザーバ室１５側の端面に開口している。第２通路形成穴１２１のこの一端側の部分に管体７５が連結されている。図２に示すように、第２通路形成穴１２１は、他端側が第１通路形成穴１０１の大径穴１０４の内周面に開口している。
【００３８】
開口側開閉弁７２は、上記した第１通路形成穴１０１と、第１通路形成穴１０１のネジ穴１０５に螺合されることでネジ穴１０５を閉塞する蓋体１３１と、第１通路形成穴１０１内の蓋体１３１よりも軸方向の小径穴１０２側に配置される弁体１３２と、大径穴１０４内に配置されて蓋体１３１と弁体１３２との間に介装される付勢部材１３３と、を有している。
【００３９】
よって、開口側開閉弁７２は、ポペット弁である。開口側開閉弁７２は、図１に示すピストン３１の移動に伴って開口側連通路７１内を通過する作動液の流量を調整して、減衰力を発生させる。開口側開閉弁７２は、予め定められた圧力で開弁して、ピストン３１の移動速度に応じて開口面積（開度）が変化する調圧弁である。開口側開閉弁７２は、開口側室３３の圧力上昇に伴って開弁する。
【００４０】
図２に示すように、蓋体１３１は、ネジ軸部１４１と、ネジ軸部１４１の軸方向一側に形成された、ネジ軸部１４１よりも外径が小径の蓋体大径軸部１４２と、蓋体大径軸部１４２のネジ軸部１４１とは反対側に形成された、蓋体大径軸部１４２よりも外径が小径の蓋体中径軸部１４３と、蓋体中径軸部１４３の蓋体大径軸部１４２とは反対側に形成された、蓋体中径軸部１４３よりも外径が小径の蓋体小径軸部１４４と、を有している。
【００４１】
蓋体１３１は、蓋体小径軸部１４４を先頭にして第１通路形成穴１０１にネジ穴１０５側から挿入され、ネジ軸部１４１がネジ穴１０５に螺合されることによりロッドガイド５１に取り付けられる。このように蓋体１３１で一端が閉塞された第１通路形成穴１０１は、内側に第１通路１４６を形成することになり、この第１通路１４６と、第２通路形成穴１２１内の第２通路１４７とが、図１に示すリザーバ室１５と開口側室３３とを連通するロッドガイド５１内の開口側連通路７１となる。開口側連通路７１は、図２に示す小径穴１０２内の流路１１１を含んでいる。
【００４２】
弁体１３２は、図２および図３に示すように、弁体先端軸部１５１（第１軸部）と、弁体１３２の軸方向である弁体軸方向における弁体先端軸部１５１の一側に設けられた、弁体先端軸部１５１よりも外径が大径の弁体中間軸部１５２（第２軸部）と、弁体中間軸部１５２の弁体先端軸部１５１とは反対側に設けられた弁体本体部１５３（本体部）とを有している。
【００４３】
図４に示すように、弁体中間軸部１５２は、弁体先端軸部１５１よりも外径が大径である結果、弁体先端軸部１５１よりも外周長が長くなっている。図３に示すように、弁体中間軸部１５２は、弁体先端軸部１５１側の端部が段部１５４となっている。段部１５４は、その弁体先端軸部１５１側の端面１５４Ａが、弁体中間軸部１５２の外周面と弁体先端軸部１５１の外周面とを繋いでいる。図５に示すように、端面１５４Ａは、弁体１３２の中心軸に直交する方向である弁体軸直交方向に広がる平坦な平坦面部１５４ａと、その周囲の湾曲面からなる面取り面１５４ｂとからなっている。
【００４４】
図３に示すように、弁体１３２は、弁体先端軸部１５１と、弁体中間軸部１５２およびその段部１５４と、弁体本体部１５３とが同軸状に配置され、これらの共通する中心軸が弁体１３２の中心軸となる。弁体１３２は、弁体先端軸部１５１と、弁体中間軸部１５２およびその段部１５４とが、段付き軸状の段付軸部１５５となっている。
【００４５】
図５に示すように、弁体先端軸部１５１は、弁体軸方向における弁体中間軸部１５２とは反対側の先端面１５１Ａが、弁体軸直交方向に広がる平坦な平坦面部１５１ａと、その周囲の湾曲面からなる面取り面１５１ｂとからなっている。図３に示すように、弁体先端軸部１５１には、この先端面１５１Ａから弁体中間軸部１５２側に向けて弁体軸方向に凹む先端切欠部１６１（第１切欠部）が形成されている。
【００４６】
先端切欠部１６１は、弁体軸方向において、弁体先端軸部１５１の範囲内のみに形成されている。先端切欠部１６１は、弁体１３２の中心軸を通って、弁体１３２の径方向である弁体径方向に弁体先端軸部１５１を貫通している。先端切欠部１６１は、弁体軸方向に広がる一対の平坦面からなる壁面１６１Ａと、これら壁面１６１Ａの先端面１５１Ａとは反対端同士を結ぶ半円筒面からなる底面１６１Ｂとを有している。一対の壁面１６１Ａは、弁体１３２の中心軸から等距離の位置に互いに平行をなすように形成されている。底面１６１Ｂは中心軸が弁体径方向に延びている。
【００４７】
図２に示すように、弁体本体部１５３には、弁体中間軸部１５２側の端部に弁体中間軸部１５２よりも外径が大径の鍔部１７１が形成されており、鍔部１７１の弁体中間軸部１５２とは反対側に鍔部１７１よりも外径が小径の本体中径軸部１７２が形成され、本体中径軸部１７２の鍔部１７１とは反対側に本体中径軸部１７２よりも外径が小径の本体小径軸部１７３が形成されている。鍔部１７１は、弁体中間軸部１５２側の端面１７１Ａ（面）が、弁体軸直交方向に広がる平坦な平坦面部１７１ａと、その周囲のテーパ面からなる面取り面１７１ｂとからなっている。鍔部１７１は、本体中径軸部１７２側の端面１７１Ｂが弁体軸直交方向に広がる平坦面となっている。
【００４８】
弁体１３２は、弁体先端軸部１５１が第１通路形成穴１０１の小径穴１０２に、小径穴１０２の軸方向に摺動可能となるように嵌合されており、弁体中間軸部１５２が中径穴１０３に、中径穴１０３の軸方向に摺動可能となるように嵌合されている。すなわち、弁体１３２は、弁体先端軸部１５１と、弁体中間軸部１５２およびその段部１５４とを有する段付軸部１５５が、第１通路形成穴１０１の小径穴１０２および中径穴１０３に、摺動可能に嵌合されている。
【００４９】
弁体１３２は、鍔部１７１が、弁体中間軸部１５２側の端面１７１Ａの平坦面部１７１ａにおいて、大径穴１０４の底部であるシート部１１３のシート面１１３Ａに当接可能となっている。
【００５０】
また、弁体１３２は、弁体中間軸部１５２の弁体先端軸部１５１側の段部１５４が、端面１５４Ａにおいて、第１通路形成穴１０１の中径穴１０３の底部である対向部１１２の対向面１１２Ａに対向している。言い換えれば、段部１５４の端面１５４Ａと対向部１１２の対向面１１２Ａとが弁体軸直交方向において重なり合っている。鍔部１７１がシート部１１３に当接する際に、段部１５４は、端面１５４Ａにおいて対向部１１２の対向面１１２Ａに隙間をもって対向する。なお、鍔部１７１がシート部１１３に当接する際に、段部１５４が端面１５４Ａにおいて対向部１１２の対向面１１２Ａに隙間なく対向、すなわち当接するようにしても良い。言い換えれば、段部１５４が端面１５４Ａにおいて対向部１１２の対向面１１２Ａに離着座するようにしても良い。
【００５１】
図３に示すように、弁体１３２には、弁体中間軸部１５２の段部１５４から、鍔部１７１および本体中径軸部１７２にかけて、これらの外周面から径方向内側に向けて凹む一対の中間切欠部１８１（第２切欠部）が形成されている。中間切欠部１８１は、弁体中間軸部１５２、鍔部１７１および本体中径軸部１７２を弁体軸方向に貫通している。図４に示すように、一対の中間切欠部１８１は、弁体１３２の周方向である弁体周方向において１８０度異なる位置に形成されている。中間切欠部１８１は、弁体軸方向に広がる一対の平行な平坦面である壁面１８１Ａと、これら壁面１８１Ａの弁体径方向における内端縁部同士を結ぶ平坦面からなる底面１８１Ｂとを有している。底面１８１Ｂも、弁体軸方向に広がっている。
【００５２】
図３に示すように、一対の中間切欠部１８１は、段部１５４においては、その径方向の中間部から外側のみに形成されている。言い換えれば、一対の中間切欠部１８１は、段部１５４の弁体径方向の内端部には形成されていない。よって、段部１５４およびその端面１５４Ａは、弁体周方向において、一対の中間切欠部１８１で分断されず、全周にわたって連続している。
【００５３】
一対の中間切欠部１８１は、鍔部１７１においては、径方向の全体に形成されている。よって、鍔部１７１およびその端面１７１Ａ，１７１Ｂは、弁体周方向において、一対の中間切欠部１８１で分断されており、弁体周方向に断続的に形成されている。
【００５４】
図４に示すように、一対の中間切欠部１８１のうちの一方の中間切欠部１８１は、先端切欠部１６１の弁体径方向における一端部と、弁体周方向における位置を合わせており、一対の中間切欠部１８１のうちの他方の中間切欠部１８１は、先端切欠部１６１の弁体径方向における他端部と、弁体周方向における位置を合わせている。言い換えれば、一対の中間切欠部１８１は、先端切欠部１６１の貫通方向に対し、弁体周方向において同位相となる位置に形成されている。図３に示すように、中間切欠部１８１は、弁体中間軸部１５２の段部１５４から鍔部１７１に向かって、本体中径軸部１７２の鍔部１７１とは反対側まで連続して伸びている。
【００５５】
図２に示すように、弁体１３２は、弁体先端軸部１５１が、小径穴１０２に摺動可能に嵌合しており、よって、弁体先端軸部１５１の一部が小径穴１０２内の流路１１１の内周面を摺動可能となっている。また、弁体１３２は、弁体中間軸部１５２が、中径穴１０３に摺動可能に嵌合している。弁体先端軸部１５１が小径穴１０２に嵌合され、弁体中間軸部１５２が中径穴１０３に嵌合された状態で、弁体本体部１５３は、弁体１３２における流路１１１の下流側に設けられている。
【００５６】
蓋体１３１で閉塞された状態の第１通路形成穴１０１は、大径穴１０４の全長範囲の内側と、ネジ穴１０５の蓋体１３１に螺合されていない大径穴１０４側の一部の内側とが、弁体１３２の弁体本体部１５３が収容される弁体室１９１となっている。弁体室１９１には付勢部材１３３も収容されている。
【００５７】
中径穴１０３の全長範囲の内側が中間室１９２となっている。上記したように小径穴１０２の全長範囲の内側が流路１１１となっており、大径穴１０４の全長範囲の内側が弁体室１９１となっていることから、中間室１９２は、流路１１１と弁体室１９１との間に形成されている。
【００５８】
弁体１３２は、その弁体先端軸部１５１が、流路１１１に挿入されて流路１１１の内周面を摺動可能となっている。弁体１３２は、その弁体中間軸部１５２が、中間室１９２に挿入されて中間室１９２の内周面を摺動可能となっている。蓋体１３１で一端が閉塞された第１通路形成穴１０１内の第１通路１４６は、流路１１１と中間室１９２と弁体室１９１とからなり、よって、この第１通路１４６と第２通路形成穴１２１内の第２通路１４７とからなる開口側連通路７１は、流路１１１と中間室１９２と弁体室１９１とを含んでいる。ここで、中間室１９２および弁体室１９１は、弁体１３２および付勢部材１３３とともに開口側開閉弁７２を構成している。
【００５９】
弁体１３２が第１通路形成穴１０１内すなわち第１通路１４６内で弁体軸方向に移動すると、弁体先端軸部１５１が流路１１１内で移動し、弁体先端軸部１５１と、段部１５４を含む弁体中間軸部１５２とが中間室１９２内で移動する。また、弁体中間軸部１５２と弁体本体部１５３とが弁体室１９１内で移動する。中間室１９２は、弁体１３２の弁体先端軸部１５１と弁体室１９１との間に形成されている。この中間室１９２の弁体室１９１に開口する弁体室側開口１９３の外周側にシート部１１３が形成されている。中間室１９２の流路１１１に開口する流路側開口１９４の外周側に、段部１５４に対向する対向部１１２が形成されている。
【００６０】
付勢部材１３３は、コイルスプリングであり、弁体室１９１に設けられている。付勢部材１３３は、その一端部が、内側に弁体１３２の本体中径軸部１７２および本体小径軸部１７３を配置した状態で、鍔部１７１の本体中径軸部１７２側の端面１７１Ｂに対向し当接する。また、付勢部材１３３は、その他端部が、内側に蓋体１３１の蓋体中径軸部１４３および蓋体小径軸部１４４を配置した状態で、蓋体大径軸部１４２の蓋体中径軸部１４３側の端面１４２Ａに対向し当接する。
【００６１】
付勢部材１３３は、弁体１３２を弁体軸方向に蓋体１３１から離れる方向に付勢する。付勢部材１３３の付勢力によって弁体１３２は、弁体本体部１５３に形成された鍔部１７１が、付勢部材１３３と当接する側とは反対側の端面１７１Ａにおいて、中間室１９２の弁体室側開口１９３の外周側に形成されたシート部１１３に着座する。この状態で、弁体１３２は、段部１５４が端面１５４Ａにおいて対向部１１２の対向面１１２Ａに対向する。このとき、段部１５４が端面１５４Ａにおいて対向部１１２の対向面１１２Ａに当接するようにしても良い。よって、付勢部材１３３は、鍔部１７１をシート部１１３に当接させ、段部１５４を対向部１１２に近づける方向に弁体１３２を付勢することになる。弁体１３２は、他方で、付勢部材１３３の付勢力に抗して移動して、鍔部１７１がシート部１１３から離座し、段部１５４が対向部１１２から離れる。
【００６２】
付勢部材１３３の付勢力によって弁体１３２の鍔部１７１がシート部１１３に着座する状態にあるとき、先端切欠部１６１は全体が小径穴１０２の軸方向の範囲内、すなわち流路１１１内にあり、よって、弁体先端軸部１５１が流路１１１を閉じている。言い換えれば、付勢部材１３３は、第１通路形成穴１０１の小径穴１０２内の流路１１１を閉じる方向に弁体１３２を付勢する。このとき、弁体１３２の先端切欠部１６１は、流路１１１の中間室１９２とは反対側すなわち上流側から中間室１９２の流路１１１側に開口する流路側開口１９４に向かって延びている。
【００６３】
上記したように、開口側連通路７１に設けられた開口側開閉弁７２は、開口側室３３の圧力、すなわち流路１１１の圧力が予め定められた開弁圧に到達すると開弁することになる。具体的には、流路１１１の圧力が、付勢部材１３３の付勢力に基づいて定められた所定の開弁圧を越えると開弁する。
【００６４】
ここで、開口側開閉弁７２は、上記したように、閉弁状態にあるとき、付勢部材１３３の付勢力によって弁体１３２を鍔部１７１においてシート部１１３に着座させており、先端切欠部１６１は全体が流路１１１内にある。言い換えれば、弁体軸方向において先端切欠部１６１は中間室１９２から離れている。
【００６５】
この閉弁状態にあるとき、弁体１３２は、流路１１１の作動液の圧力を受ける受圧面積が、弁体先端軸部１５１の弁体軸方向の投影面の面積となっている。すなわち、弁体１３２の受圧面積は、平坦面部１５１ａおよび面取り面１５１ｂからなる先端面１５１Ａの弁体軸方向の投影面の面積Ｓ１と、先端切欠部１６１の底面１６１Ｂの弁体軸方向の投影面の面積Ｓ０とを合わせた面積となっている。
【００６６】
そして、流路１１１の圧力が上がって所定値に達すると、この圧力を受けた弁体１３２が付勢部材１３３の付勢力に抗して鍔部１７１をシート部１１３から弁体軸方向に離すように移動する。弁体１３２が所定距離移動すると、弁体軸方向において先端切欠部１６１が中間室１９２内に入り込み、流路１１１の作動液が、先端切欠部１６１内の通路を介して中間室１９２に流れ、中間室１９２から、中径穴１０３に嵌合している弁体中間軸部１５２の中間切欠部１８１内の通路を介して弁体室１９１に流れ、さらに、弁体室１９１から第２通路形成穴１２１内の第２通路１４７および管体７５内の通路７６を介してリザーバ室１５に流れる。
【００６７】
この開弁時において、弁体１３２は、流路１１１からの作動液の圧力を受ける受圧面積が、弁体先端軸部１５１の平坦面部１５１ａおよび面取り面１５１ｂからなる先端面１５１Ａの弁体軸方向の投影面の面積Ｓ１と、弁体中間軸部１５２の段部１５４の平坦面部１５４ａおよび面取り面１５４ｂからなる端面１５４Ａの弁体軸方向の投影面の面積Ｓ２とを合わせた面積となる。この段部１５４の端面１５４Ａの外径である受圧径は、弁体先端軸部１５１の先端面１５１Ａの外径である受圧径よりも大きい。
【００６８】
上記のように開弁状態になると、弁体１３２の受圧面積が、開弁前に対し、先端切欠部１６１の底面１６１Ｂの弁体軸方向の投影面の面積Ｓ１の分減る一方、段部１５４の端面１５４Ａの弁体軸方向の投影面の面積Ｓ２の分増える。これにより、段部１５４が設けられておらず、段部１５４の端面１５４Ａの弁体軸方向の投影面の面積の分受圧面積が増えない場合、すなわち受圧面積が面積Ｓ１＋面積Ｓ０から面積Ｓ１に変化する場合と比べて、弁体１３２の閉弁状態と開弁状態との受圧面積の差が小さくなる。
【００６９】
よって、開弁前の弁体１３２が受ける開弁方向の力は、流路１１１の圧力をＰ１とすると、Ｐ１×Ｓ１＋Ｐ１×Ｓ０となり、開弁後に弁体１３２が受ける開弁方向の力は、作動液の流れによる力をＸとすると、Ｐ１×Ｓ１＋Ｐ１×Ｓ２＋Ｘとなる。このため、段部１５４が設けられておらず、開弁後の弁体１３２の開弁方向の力が、Ｐ１×Ｓ１＋Ｘとなる場合と比べて、弁体１３２が開弁方向に受ける力の開弁前後での変化を抑制でき、弁体１３２が受ける開弁方向の力と閉弁方向の背圧とのバランスの開弁前後での変化を抑制できる。これにより、弁体１３２に誘発される自励振動を抑制することができる。その結果、異音の発生を抑制することができる。
【００７０】
ここで、開口側開閉弁７２はポペット弁である。
ポペット弁において開弁前に弁体に加わる軸方向の力Ｆは、弁体により閉じられている流路の直径ｄ、上流側の圧力ｐから、以下のようになる。
Ｆ＝πｄ２ｐ／４
【００７１】
ポペット弁の弁体に加わる軸方向の力Ｆには、軸力係数Ｃｆが関係している。
この軸力係数Ｃｆは以下の式で表される。
Ｃｆ＝４Ｆ／Δｐπｄ２
【００７２】
この式から力Ｆは以下となる。
Ｆ＝ＣｆΔｐπｄ２／４
【００７３】
開口側開閉弁７２は、ひろがり流れのポペット弁であるため、弁体と、弁体で閉じられる流路開口とに重なりがない場合、流路開口に着座する弁体の着座面の中心軸に対する角度θ、流量係数Ｃ、弁体の軸方向における弁体と流路開口との開弁時の距離ｘ、速度係数Ｃｖを用いた軸力係数Ｃｆは以下となる。
Ｃｆ＝１−４ＣＣｖｘｓｉｎ２θ／ｄ
【００７４】
また、弁体と流路開口とに重なりがある場合、上記した角度θ、流量係数Ｃ、距離ｘ、速度係数Ｃｖに加えて、重なり長さＳ、流路開口端の直径ｄ’を用いた軸力係数Ｃｆは以下となる。
Ｃｆ≒１＋２（１−Ｃｖ２）Ｓｓｉｎθ／ｄ−４ＣＣｖｘｓｉｎ２θ／ｄ’
【００７５】
これらの式から、受圧径であるｄ，ｄ’が大きくなるほど開弁後の軸力係数Ｃｆが１に近づくことになり、開弁後に弁体が受ける力は、開弁前に弁体が受ける力との差が小さくなることになる。
【００７６】
開口側開閉弁７２は、開弁後の弁体１３２の受圧径が段部１５４の径となって大きくなることから、受圧径が変わらない場合と比べて、開弁前に弁体が受ける力と開弁後に弁体が受ける力との差が小さくなることになる。このような観点からも、弁体に誘発される自励振動を抑制することができ、異音の発生を抑制することができることが解る。
【００７７】
上記した特許文献１には、リリーフポートに導かれる油圧が所定値を超えて上昇すると、弁体がバネに抗してシート部から離れて作動油を流すことにより、リリーフポートの圧力上昇を抑える圧力制御弁が記載されている。この圧力制御弁は、弁体のリリーフポートに嵌合するガイド軸に軸切欠部が形成されており、リリーフポートの圧力が上昇して弁体がバネの付勢力に抗して移動すると、軸切欠部がバネを収容する収装室に連通して作動油を流すようになっている。
【００７８】
このような構造の場合、弁体の受圧面積が、閉弁時は、ガイド軸の先端面の弁体軸方向の投影面の面積と軸切欠部の底面の弁体軸方向の投影面の面積とを合わせた面積となる一方、開弁時は、ガイド軸の先端面の弁体軸方向の投影面の面積のみとなり、受圧面積の変化が大きい。その結果、弁体が受ける開弁方向の力の開弁前後での差が大きくなり、弁体が受ける開弁方向の力と閉弁方向の背圧とのバランスの開弁前後での変化が大きくなる。これにより、弁体に自励振動が誘発されることになって、異音を発生させてしまう可能性がある。
【００７９】
これに対し、第１実施形態の開口側開閉弁７２は、弁体１３２の弁体先端軸部１５１が摺動する流路１１１と、弁体１３２の弁体本体部１５３が収容される弁体室１９１と、流路１１１と弁体室１９１との間に形成される中間室１９２とを有しており、弁体１３２が、中間室１９２の内周面を摺動可能な、弁体先端軸部１５１よりも外周長が長い弁体中間軸部１５２を有している。そして、中間室１９２の流路１１１側に開口する流路側開口１９４の外周側に、弁体中間軸部１５２の弁体先端軸部１５１側の段部１５４に対向する対向部１１２を有している。
【００８０】
よって、開弁前に弁体１３２の受圧面積に含まれていなかった段部１５４の端面１５４Ａの弁体軸方向の投影面の面積Ｓ２が、開弁後に受圧面積に含まれることになり、開弁後の弁体先端軸部１５１の受圧面積が開弁前に対し減っても、弁体１３２の開弁前後の受圧面積の差を小さくできる。その結果、弁体１３２が開弁方向に受ける力の開弁前後での変化を抑制でき、弁体１３２が受ける開弁方向の力と閉弁方向の背圧とのバランスの開弁前後での変化を抑制できる。これにより、弁体１３２に誘発される自励振動を抑制することができる。その結果、異音の発生を抑制することができる。
【００８１】
また、弁体先端軸部１５１に、流路１１１の上流側から中間室１９２の流路側開口１９４に向かって延びる先端切欠部１６１を有する。
【００８２】
よって、開弁前に、弁体先端軸部１５１の先端面１５１Ａの弁体軸方向の投影面の面積Ｓ１と、先端切欠部１６１の底面１６１Ｂの弁体軸方向の投影面の面積Ｓ０とを合わせた面積であった弁体１３２の受圧面積が、開弁後には、弁体先端軸部１５１の先端面１５１Ａの弁体軸方向の投影面の面積Ｓ１と、弁体中間軸部１５２の段部１５４の端面１５４Ａの弁体軸方向の投影面の面積Ｓ２とを合わせた面積となる。これにより、受圧面積は、開弁前後で、面積Ｓ０が減る一方、面積Ｓ２が増えることになり、段部１５４がない場合と比べて開弁前後での受圧面積の差を小さくすることができる。したがって、弁体１３２が開弁方向に受ける力の開弁前後での変化を抑制でき、弁体１３２が受ける開弁方向の力と閉弁方向の背圧とのバランスの開弁前後での変化を抑制できる。これにより、弁体１３２に誘発される自励振動を抑制することができる。その結果、異音の発生を抑制することができる。
【００８３】
また、弁体中間軸部１５２と鍔部１７１とに、弁体中間軸部１５２の段部１５４から鍔部１７１に向かって連続して延びる中間切欠部１８１を有する。
【００８４】
よって、開弁時に段部１５４で圧力を受けつつ作動液を中間切欠部１８１を介して弁体室１９１に流すことができる。
【００８５】
また、弁体１３２は、一対の中間切欠部１８１のうちの一方の中間切欠部１８１が、先端切欠部１６１の弁体径方向における一端部と、弁体周方向における位置を合わせており、他方の中間切欠部１８１が、先端切欠部１６１の弁体径方向における他端部と、弁体周方向における位置を合わせている。
【００８６】
よって、先端切欠部１６１から一対の中間切欠部１８１に円滑に作動液を流すことができる。
【００８７】
［第２実施形態］
次に、本発明に係る第２実施形態を主に図６〜図８に基づいて第１実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第１実施形態と共通する部位については、同一称呼、同一の符号で表す。
【００８８】
第２実施形態においては、弁体１３２の一部形状が第１実施形態と相違している。第２実施形態の弁体１３２は、図６に示すように、一対の中間切欠部１８１が、先端切欠部１６１の弁体径方向における一端部および他端部と、弁体周方向における位置を異ならせている。より具体的に、一対の中間切欠部１８１のうちの一方の中間切欠部１８１は、弁体先端軸部１５１の先端切欠部１６１が形成されてない一側部分の弁体周方向における中央位置と、弁体周方向における位置を合わせており、一対の中間切欠部１８１のうちの他方の中間切欠部１８１は、弁体先端軸部１５１の先端切欠部１６１が形成されてない他側部分の弁体周方向における中央位置と、弁体周方向における位置を合わせている。言い換えれば、一対の中間切欠部１８１は、先端切欠部１６１の貫通方向に対し、弁体１３２の周方向において９０度位相が異なる位置に形成されている。
【００８９】
このような第２実施形態によっても、開弁前に、弁体先端軸部１５１の先端面１５１Ａの弁体軸方向の投影面の面積Ｓ１と、先端切欠部１６１の底面１６１Ｂの弁体軸方向の投影面の面積Ｓ０とを合わせた面積であった弁体１３２の受圧面積が、開弁時には、弁体先端軸部１５１の先端面１５１Ａの弁体軸方向の投影面の面積Ｓ１と、弁体中間軸部１５２の段部１５４の端面１５４Ａの弁体軸方向の投影面の面積Ｓ２とを合わせた面積となる。したがって、第１実施形態と同様、弁体１３２が開弁方向に受ける力の開弁前後での変化を抑制でき、弁体１３２が受ける開弁方向の力と閉弁方向の背圧とのバランスの開弁前後での変化を抑制できる。これにより、弁体１３２に誘発される自励振動を抑制することができる。その結果、異音の発生を抑制することができる。
【００９０】
また、第２実施形態によれば、中間切欠部１８１が、先端切欠部１６１の貫通方向に対し、弁体１３２の周方向において９０度位相が異なる位置に形成されているため、弁体１３２の周方向の重量的なアンバランスを抑制することができる。よって、異音の発生をさらに抑制することができる。
【００９１】
以上の第１，第２実施形態では、本発明を、シリンダ１１内をリザーバ室１５と開口側室３３との２室に仕切るロッドガイド５１に設けられてロッド４１側の開口側室３３の圧力が上昇して予め定められた圧力に到達することで開弁する開口側開閉弁７２に適用したが、これに限定されることはない。
【００９２】
例えば、シリンダ１１内を開口側室３３と底側室３２との２室に仕切るピストン３１のピストン開閉弁３６に、底側室３２の圧力が上昇して予め定められた圧力に到達することで開弁するように開口側開閉弁７２と同様の構成を適用しても良い。すなわち、シリンダ１１内のロッド４１側の開口側室３３またはロッド４１とは反対側の底側室３２の圧力が上昇して予め定められた圧力に到達することで開弁する開閉弁を開口側開閉弁７２と同様の構成とすれば良い。
【００９３】
また、例えば、シリンダ１１内を３室以上に仕切る仕切部材に設けられる開閉弁についても、開口側開閉弁７２と同様の構成を適用することが可能である。すなわち、シリンダ１１内を少なくとも２室に仕切る仕切部材に設けられる開閉弁について、開口側開閉弁７２と同様の構成を適用することが可能である。
【００９４】
以上の第１，第２実施形態では、ユニフロー型の緩衝器１０を例にとり説明したが、本発明は、ユニフロー型の緩衝器に限らず、ロッド４１の伸び行程と縮み行程との両行程で、作動液の流れが正逆の両方向となるバイフロー型の緩衝器にも適用可能である。すなわち、バイフロー型の緩衝器に設けられる、シリンダ１１内のロッド４１側の開口側室３３またはロッド４１とは反対側の底側室３２の圧力が上昇して予め定められた圧力に到達することで開弁する開閉弁にも、開口側開閉弁７２と同様の構成を適用することができる。
【００９５】
以上の第１，第２実施形態では、鉄道車両の車体と台車との間に横置き状態で取り付ける緩衝器１０を例にとり説明した。しかし、本発明は、鉄道車両の車体と台車との間に縦置き状態で取り付けられる緩衝器にも適用することが可能である。
【００９６】
以上の第１，第２実施形態では、鉄道車両に設けられる緩衝器１０を例にとり説明した。しかし、本発明は、例えば、４輪自動車および２輪車に用いられる緩衝器、一般産業機器を含む各種の機械機器に用いられる緩衝器、建築物に用いられる緩衝器等、緩衝すべき対象を緩衝する各種の緩衝器に適用可能である。
【００９７】
以上に述べた実施形態の第１の態様は、作動液が封入されるシリンダと、該シリンダ内を少なくとも２室に仕切る仕切部材と、前記シリンダの外部へ延出されるロッドと、前記仕切部材に設けられ、前記作動液が流通する流路と、該流路に設けられ、前記シリンダ内の前記ロッド側のロッド側室または前記ロッドとは反対側の反ロッド側室の圧力が上昇して予め定められた圧力に到達することで開弁するリリーフ弁と、を備える緩衝器であって、前記リリーフ弁は、一部が前記流路の内周面を摺動可能な第１軸部と前記流路の下流側に設けられる本体部とを有する弁体と、該弁体の前記本体部が収容される弁体室と、前記流路と前記弁体室との間に形成される中間室と、前記弁体室に設けられ、前記流路を閉じる方向に前記弁体を付勢する付勢部材と、を備え、前記弁体は、前記中間室の内周面を摺動可能な、前記第１軸部よりも外周長が長い第２軸部と、該第２軸部の前記第１軸部側の段部と、前記本体部に形成され、前記付勢部材と当接する側とは反対側の面が、前記中間室の前記弁体室側に開口する弁体室側開口の外周側に形成されたシート部に離着座する鍔部と、を有し、前記中間室の前記流路側に開口する流路側開口の外周側に、前記段部に対向する対向部を有する。これにより、異音の発生を抑制することが可能となる。
【００９８】
第２の態様は、第１の態様において、前記第１軸部に、前記流路の上流側から前記中間室の前記流路側開口に向かって延びる第１切欠部を有する。これにより、円滑に作動液を流すことができる。
【００９９】
第３の態様は、第２の態様において、前記第２軸部と前記鍔部とに、前記第２軸部の前記段部から前記鍔部に向かって連続して延びる第２切欠部を有する。これにより、周方向の重量的なアンバランスを抑制することができる。
【符号の説明】
【０１００】
１０  緩衝器
１１  シリンダ
１５  リザーバ室（室）
３２  底側室（反ロッド側室）
３３  開口側室（室，ロッド側室）
４１  ロッド
５１  ロッドガイド（仕切部材）
７２  開口側開閉弁（リリーフ弁）
１１１  流路
１１２  対向部
１１３  シート部
１３３  付勢部材
１５１  弁体先端軸部（第１軸部）
１５２  弁体中間軸部（第２軸部）
１５３  弁体本体部（本体部）
１５４  段部
１６１  先端切欠部（第１切欠部）
１７１  鍔部
１７１Ａ  端面（面）
１８１  中間切欠部（第２切欠部）
１９１  弁体室
１９２  中間室
１９３  弁体室側開口
１９４  流路側開口
【図１】
2020002982.tif 000003
【図２】
2020002982.tif 000004
【図３】
2020002982.tif 000005
【図４】
2020002982.tif 000006
【図５】
2020002982.tif 000007
【図６】
2020002982.tif 000008
【図７】
2020002982.tif 000009
【図８】
2020002982.tif 000010