(57)【要約】【課題】補強リブ内部の空洞によって隙間ができずに防火性が良好となる区画構造を、高い施工性で提供する。【解決手段】区画構造１０は、一方の面１１Ｄに突設される複数の補強リブ１２を有するフラットデッキ１１と、フラットデッキ１１の一方の面１１Ｄに突き合わされる区画材２０と、補強リブ１２内部に充填され、難燃剤を含有するウレタンフォーム３０とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の面に突設され、内部に空洞がある複数の補強リブを有するフラットデッキと、前記フラットデッキの前記一方の面に突き合わされる区画材と、前記補強リブ内部に充填され、難燃剤を含有するウレタンフォームとを備える区画構造。
【請求項２】
前記難燃剤が、赤リンを含む請求項１に記載の区画構造。
【請求項３】
前記難燃剤が、さらにリン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤及び金属水酸化物からなる群から選択される少なくとも１種を含む請求項２に記載の区画構造。
【請求項４】
前記区画材が、石膏ボード、押出成形セメント板、軽量気泡コンクリート、プレキャストコンクリート板、又はガラス繊維強化コンクリート板のいずれかである請求項１〜３のいずれか１項に記載の区画構造。
【請求項５】
前記区画材の端面に複数の切り欠きが設けられ、前記切り欠きそれぞれの内部に各補強リブが配置されるように、前記区画材の端面が、前記フラットデッキの一方の面に突き合わされる請求項１〜４のいずれか１項に記載の区画構造。
【請求項６】
前記補強リブと切り欠きの間の隙間が、隙間埋め材によって閉塞される請求項５に記載の区画構造。
【請求項７】
前記隙間埋め材が、ロックウール、及びグラスウールから選択される請求項６に記載の区画構造。
【請求項８】
一方の面に突設され、内部に空洞がある複数の補強リブを有し、かつ前記補強リブの内部に難燃剤を含有するウレタンフォームが充填されたフラットデッキを、建築構造物に敷設する工程と、
前記フラットデッキの前記補強リブが設けられた前記一方の面に区画材を突き合せる工程と
を備える区画構造の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フラットデッキが使用される建築構造物において形成される区画構造、及びその施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄筋コンクリート、鉄骨鉄筋コンクリートなどの建築構造物の床又は屋根構造を築造するために、フラットデッキが使用されることがある。フラットデッキは、例えば特許文献１に開示されるように、長手方向に沿って延び、内部に空洞を有する複数の補強リブが下面に形成され、上面が平坦に形成されることが一般的である。フラットデッキは、床又は屋根構造において、例えば上面にコンクリートが打設されるための型枠材として使用される。
【０００３】
また、建築構造物においては、石膏ボードなどの面材によって防火区画が形成されることがある。防火区画は、火災時に火炎が燃え広がることを防ぐために、防火区画以外の区画は遮音や断熱を確保するために、床構造や、屋根構造との間に隙間が形成されないようにする必要がある。
例えば床構造にフラットデッキが設けられ、その下面に防火区画などの区画を形成するための区画材が突き合わせられると、補強リブ内部の空洞により、床構造と区画材の間に隙間ができる。そのため、区画材が突き合わされる部分では、フラットデッキを切断するなどしてリブを取り除く必要がある。リブを取り除く作業は、例えばコンクリートを打設した後、現場で行うことになる。しかし、建築現場においてリブを取り除く作業を行うと、施工性が低下する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１１０４５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は、フラットデッキが床構造や屋根構造などに設けられた建築構造物において、補強リブ内部の空洞によって隙間ができずに防火性、遮音性、断熱性が良好である区画構造を、高い施工性で施工できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の要旨は、以下のとおりである。
［１］一方の面に突設され、内部に空洞がある複数の補強リブを有するフラットデッキと、前記フラットデッキの前記一方の面に突き合わされる区画材と、前記補強リブ内部に充填され、難燃剤を含有するウレタンフォームとを備える区画構造。
［２］前記難燃剤が、赤リンを含む上記［１］に記載の区画構造。
［３］前記難燃剤が、さらにリン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤及び金属水酸化物からなる群から選択される少なくとも１種を含む上記［２］に記載の区画構造。
［４］前記区画材が、石膏ボード、押出成形セメント板、軽量気泡コンクリート、プレキャストコンクリート板、または、ガラス繊維強化コンクリート板のいずれかである上記［１］〜［３］のいずれか１項に記載の区画構造。
［５］前記区画材の端面に複数の切り欠きが設けられ、前記切り欠きそれぞれの内部に各補強リブが配置されるように、前記区画材の端面が、前記フラットデッキの一方の面に突き合わされる上記［１］〜［４］のいずれか１項に記載の区画構造。
［６］前記補強リブと切り欠きの間の隙間が、隙間埋め材によって閉塞される上記［５］に記載の区画構造。
［７］前記隙間埋め材が、ロックウール、及びグラスウールから選択される上記［６］に記載の区画構造。
［８］一方の面に突設され、内部に空洞がある複数の補強リブを有し、かつ前記補強リブの内部に難燃剤を含有するウレタンフォームが充填されたフラットデッキを、建築構造物に敷設する工程と、
前記フラットデッキの前記補強リブが設けられた前記一方の面に区画材を突き合せる工程と
を備える区画構造の施工方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、フラットデッキが床構造や屋根構造などに設けられた建築構造物において、補強リブ内部の空洞により隙間ができずに防火性、遮音性、断熱性などが良好である区画を、高い施工性で施工できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る区画構造を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る区画構造において、フラットデッキと、区画材との突合せ部分の構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１、２は、本発明の一実施形態に係る区画構造１０を示す。以下、図面を参照しつつ、区画構造について詳細に説明する。図１、２に示すように、区画構造１０は、フラットデッキ１１と、区画材２０と、ウレタンフォーム３０を備える。
【００１０】
フラットデッキ１１は、上面１１Ｕが平坦面、又は平坦面に微小な凹凸が形成されたフラット部を有し、フラット部の下面１１Ｄに、複数の補強リブ１２が突設されている。各補強リブ１２は、内部に空洞がある突条であり、長手方向に沿って延在して配置され、長手方向における両端部１２Ａ，１２Ｂは圧潰されて閉塞される場合もある。なお、フラットデッキ１１は、例えば、鋼板などの金属板やその他の材料をロール成形やプレス成形などすることで得ることができる。フラットデッキ１１の補強リブ１２の断面形状は、図２においては、三角形であるが特に限定されず、内部に空洞が形成される限り、四角形などの他の形状でもよい。
【００１１】
フラットデッキ１１は、建築構造物などに敷設され、床構造、屋根構造などを形成するために使用される。フラットデッキ１１は、例えば、長手方向における両端部それぞれが梁などの支持材１４、１４に載せられて、支持材１４、１４間に架設されることで、床構造、屋根構造などを構成する。フラットデッキ１１は、例えば、型枠材などとして使用され、型枠材として使用される場合には、上面１１Ｕ上にコンクリート（図示しない）が打設される。
【００１２】
区画材２０は、区画を形成するための部材であり、本実施形態では、石膏ボード２１、２１よりなる。また、建築構造物には壁２５が設けられ、石膏ボード２１、２１は、壁２５を構成する。壁２５には、建築構造物に据え付けられた支持枠体２６が設けられる。支持枠体２６は、例えば、水平方向に延在する横桟と、鉛直方向に延在する縦桟よりなる枠状部材であり、その支持枠体２６の両面に石膏ボード２１、２１がビスなどにより固定される。
【００１３】
石膏ボード２１は、図２に示すように、上端面２１Ｕに複数の切り欠き２２が設けられており、切り欠き２２それぞれの内部に各補強リブ１２が配置されるように、上端面２１Ｕが、フラットデッキ１１の一方の面を構成する下面１１Ｄに突き合わされる。
【００１４】
フラットデッキ１１の補強リブ１２内部の空洞には、難燃剤を含有するウレタンフォーム３０が充填される。ウレタンフォーム３０は、難燃剤を含有することで不燃性を付与することができる。より具体的には、ウレタンフォーム３０は、ＩＳＯ−５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、２０分経過時の総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下となるものが好ましく使用される。
ウレタンフォーム３０は、例えば、補強リブ１２の側面などに設けられた注入口１３より後述する液状のウレタン樹脂組成物を注入して、補強リブ１２の内部で硬化かつ発泡させて形成させるとよい。
【００１５】
また、フラットデッキ１１の補強リブ１２と切り欠き２２の間には、隙間２３が設けられ、その隙間２３は隙間埋め材２７によって閉塞される。隙間埋め材２７としては、ロックウール、グラスウールなど公知の隙間埋め材を使用できる。
【００１６】
以下、本実施形態に係る区画構造の施工方法を説明する。まず、本実施形態においては、内部にウレタンフォーム３０が充填されたフラットデッキ１１を用意する。具体的には、例えば公知の方法でフラットデッキ１１を作製し、そのフラットデッキ１１の補強リブ１２に注入口１３を形成し、その注入口１３より液状のウレタン樹脂組成物を補強リブ１２の内部の空洞に注入し、ウレタン樹脂組成物を内部で発泡及び硬化させるとよい。
【００１７】
補強リブ１２の内部にウレタンフォーム３０が充填されたフラットデッキ１１は、建築構造物に敷設する。例えば、フラットデッキ１１は、図１に示すように、梁などの支持材１４、１４の間に架け渡して敷設するとよい。
【００１８】
その後、区画材２０を、フラットデッキ１１の一方の面に突き合わせるように配置させる。具体的には、石膏ボード２１、２１を、その上端面２１Ｕ、２１Ｕがフラットデッキ１１の下面１１Ｄに突き合わされるように配置する。そして、その状態で、建築構造物の内部に据え付けられた支持枠体２６に石膏ボード２１、２１をビスなどにより取り付けるとよい。この場合、石膏ボード２１は、石膏ボード２１に設けられた切り欠き２２の内部に補強リブ１２が挿入されるように配置される。その後、石膏ボード２１、２１（区画材２０）と補強リブ１２の間にある隙間２３に隙間埋め材２７を充填させ、図１に示すような区画構造１０が得られる。
【００１９】
以上のように、本実施形態においては、補強リブ１２内部の空洞に難燃剤を含有するウレタンフォーム３０が充填されることで、補強リブ１２の内部に形成された空洞により、区画に隙間ができることが防止され、良好な防火性、遮音性、断熱性などを有する区画を形成できる。また、ウレタンフォーム３０は、補強リブ１２の内部の空洞に予め充填させておくと、建築現場において、ウレタン樹脂組成物を注入するなどの作業を行う必要がないので施工性が良好となる。
また、上記のように、隙間に埋められたウレタンフォーム３０を不燃性とすることで、防火性、断熱性などがより良好となる。さらに、補強リブ１２と、区画材２０との間にできる隙間２３も、隙間埋め材２７によって埋めることで防火性能を向上させることができる。
【００２０】
さらに、補強リブ１２は、内部に狭い隙間が設けられることが多いが、液状のウレタン樹脂組成物を補強リブ１２の内部に注入してウレタンフォーム３０を形成することで、ウレタンフォーム３０は、補強リブ１２内部の狭い隙間に対しても追従することが可能になる。また、ウレタンフォーム３０は、自己接着性を有し、補強リブ１２の内面に接着することで、隙間充填性が良好となる。
加えて、ウレタンフォーム３０は、耐湿性が良好であるので、多湿下でも収縮などせずに、防火性能が優れたものとなる。また、ウレタンフォーム３０は、発泡及び硬化が、例えば、ウレタン樹脂組成物作製後５分以内などの短時間で完了するので、フラットデッキ１１の内部に短時間で形成することができる。
【００２１】
なお、区画構造１０は、上記の構造に限定されず、様々な変更が可能である。例えば、区画材２０と、補強リブ１２の間に形成される隙間２３は、隙間埋め材２７によって閉塞させなくてもよい。隙間埋め材２７によって閉塞されなくても、区画材２０の切り欠き２２を、補強リブ１２の形状にできる限り一致させ隙間２３の大きさを小さくすることで、区画材２０と、補強リブ１２の間に形成される隙間２３によって防火や断熱、遮音性能が低下するのを抑えることができる。
【００２２】
また、区画材２０は、石膏ボード２１に限定されず、様々なものを使用可能であり、押出成形セメント板、軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ）板、プレキャストコンクリート（ＰＣ）板、ガラス繊維強化コンクリート（ＧＲＣ）板等などの他の面材であってもよい。また、区画材の種類に応じて、支持枠体２６は適宜省略してもよいし、他の支持体を代わりに使用してもよい。
【００２３】
さらに、区画材２０は、フラットデッキ１１に突き合せる端面（図２における上端面２１Ｕ）に切り欠きが設けられなくてもよい。そのような場合、区画材２０の端面は、補強リブ１２（図２では、リブ１２の下面１２Ｄ）に突き合わされてフラット部に突き合わせることができず、区画材２１とフラットデッキ１１の間の隙間が大きくなるが、そのような場合でも隙間埋め材２７で隙間を閉塞することで、一定の防火、断熱、遮音性能を確保できる。また、フラットデッキ１２の上面に補強リブ１３が設けられ、下面が平坦となり、区画材２０がフラットデッキ１１の上面に突き合わされてもよい。
【００２４】
［ウレタンフォーム］
次に、補強リブの空洞内部に充填されるウレタンフォームについてより詳細に説明する。本発明で使用するウレタンフォームは、ウレタン樹脂組成物を硬化させ、発泡させることで形成されるものである。ウレタンフォームに含まれるウレタン樹脂は、ポリイソシアネート化合物とポリオール化合物とを混合させ反応させることで得られる反応生成物である。ウレタン樹脂組成物は、補強リブ１２内部に容易に注入でき、かつ補強リブ１２内部において隙間なく充填できるように、各種成分を混合して作製した直後においては常温（２３℃）で液状である。
【００２５】
ウレタンフォームに使用するポリイソシアネート化合物としては、例えば、芳香族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート等が挙げられる。
芳香族ポリイソシアネートとしては、例えば、フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ジメチルジフェニルメタンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート等が挙げられる。 
【００２６】
脂環族ポリイソシアネートとしては、例えば、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ジメチルジシクロヘキシルメタンジイソシアネート等が挙げられる。
脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、メチレンジイソシアネート、エチレンジイソシアネート、プロピレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。
ポリイソシアネート化合物は一種単独で使用してもよいし、二種以上を使用することができる。 
ポリイソシアネート化合物は、使い易いこと、入手し易いこと等の理由から、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）が好ましい。
【００２７】
ポリオール化合物としては、例えば、ポリラクトンポリオール、ポリカーボネートポリオール、芳香族ポリオール、脂環族ポリオール、脂肪族ポリオール、ポリエステルポリオール、ポリマーポリオール、ポリエーテルポリオール等が挙げられる。
ポリラクトンポリオールとしては、例えば、ポリプロピオラクトングリコール、ポリカプロラクトングリコール、ポリバレロラクトングリコールなどが挙げられる。 
ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、ノナンジオールなどの水酸基含有化合物と、ジエチレンカーボネート、ジプロピレンカーボネートなどとの脱アルコール反応により得られるポリオール等が挙げられる
【００２８】
芳香族ポリオールとしては、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、フェノールノボラック、クレゾールノボラック等が挙げられる。 
脂環族ポリオールとしては、例えば、シクロヘキサンジオール、メチルシクロヘキサンジオール、イソホロンジオール、ジシクロヘキシルメタンジオール、ジメチルジシクロヘキシルメタンジオール等が挙げられる。 
脂肪族ポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール等が挙げられる。 
【００２９】
ポリエステルポリオールとしては、例えば、多塩基酸と多価アルコールとを脱水縮合して得られる重合体、ε−カプロラクトン、α−メチル−ε−カプロラクトン等のラクトンを開環重合して得られる重合体、ヒドロキシカルボン酸と上記多価アルコール等との縮合物が挙げられる。
ここで多塩基酸としては、具体的には、例えば、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、コハク酸等が挙げられる。また多価アルコールとしては、具体的には、例えば、ビスフェノールＡ、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、１，６−ヘキサングリコール、ネオペンチルグリコール等が挙げられる。 
またヒドロキシカルボン酸としては、具体的には、例えば、ひまし油、ひまし油とエチレングリコールの反応生成物等が挙げられる。
【００３０】
ポリマーポリオールとしては、例えば、上記した芳香族ポリオール、脂環族ポリオール、脂肪族ポリオール、ポリエステルポリオール等に対し、アクリロニトリル、スチレン、メチルアクリレート、メタクリレート等のエチレン性不飽和化合物をグラフト重合させた重合体、ポリブタジエンポリオール、多価アルコールの変性ポリオールまたは、これらの水素添加物等が挙げられる。
多価アルコールの変性ポリオールとしては、例えば、原料の多価アルコールにアルキレンオキサイドを反応させて変性したもの等が挙げられる。
変性ポリオールに使用する多価アルコールとしては、例えば、グリセリン及びトリメチロールプロパン等の三価アルコール、ペンタエリスリトール、ソルビトール、マンニトール、ソルビタン、ジグリセリン、ジペンタエリスリトール等、ショ糖、グルコース、マンノース、フルクトース、メチルグルコシド及びその誘導体等の四〜八価のアルコール、フェノール、フロログルシン、クレゾール、ピロガロール、カテコール、ヒドロキノン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、１−ヒドロキシナフタレン、１，３，６，８−テトラヒドロキシナフタレン、アントロール、１，４，５，８−テトラヒドロキシアントラセン、１−ヒドロキシピレン等のフェノールポリブタジエンポリオール、ひまし油ポリオール、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートの重合体又は共重合体、及びポリビニルアルコール等の多官能（例えば官能基数２〜１００）ポリオール、フェノールとホルムアルデヒドとの縮合物（ノボラック）が挙げられる。
【００３１】
前記多価アルコールの変性方法は特に限定されないが、アルキレンオキサイド（以下、ＡＯと略す）を付加させる方法が好適に用いられる。 
ＡＯとしては、炭素数２〜６のＡＯ、例えば、エチレンオキサイド（以下、ＥＯと略す）、１，２−プロピレンオキサイド（以下、ＰＯと略す）、１，３−プロピレオキサイド、１，２−ブチレンオキサイド、１，４−ブチレンオキサイド等が挙げられる。 
これらの中でも性状や反応性の観点から、ＰＯ、ＥＯおよび１，２−ブチレンオキサイドが好ましく、ＰＯおよびＥＯがより好ましい。 
ＡＯを二種以上使用する場合（例えば、ＰＯおよびＥＯ）の付加方法としては、ブロック付加であってもランダム付加であってもよく、これらの併用であってもよい。
【００３２】
ポリエーテルポリオールとしては、例えば、活性水素を２個以上有する低分子量活性水素化合物等の少なくとも一種の存在下に、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、テトラヒドロフラン等のアルキレンオキサイドの少なくとも１種を開環重合させて得られる重合体が挙げられる。 
ポリエーテルポリオールにおいて使用する活性水素を２個以上有する低分子量活性水素化合物としては、例えば、ビスフェノールＡ、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール等のジオール類、グリセリン、トリメチロールプロパン等のトリオール類、エチレンジアミン、ブチレンジアミン等のアミン類等が挙げられる。
【００３３】
ウレタンフォームにおいて使用するポリオールは、燃焼した際の総発熱量の低減効果が大きいことからポリエステルポリオール、またはポリエーテルポリオールを使用することが好ましく、ポリエステルポリオールがより好ましい。その中でも分子量２００〜８００のポリエステルポリオールを用いることが好ましく、分子量３００〜５００のポリエステルポリオールを用いることがさらに好ましい。
【００３４】
ウレタン樹脂のイソシアネートインデックスは、１２０〜１０００の範囲であることが好ましく、２００〜８００の範囲であればより好ましく、３００〜６００の範囲であればさらに好ましい。イソシアネートインデックスが１２０以上となると、イソシアネート基が水酸基より過剰となり、三量化されやすくなり、不燃性を付与しやすくなる。また、１０００以下となると、不燃性と製造コストとのバランスが良好になる。
【００３５】
なお、イソシアネートインデックスは、以下の方法により計算することができる。
イソシアネートインデックス
＝ポリイソシアネートの当量数÷（ポリオールの当量数＋水の当量数）×１００
ここで、各当量数は以下のとおり計算することができる。
・ポリイソシアネートの当量数＝ポリイソシアネートの使用量（ｇ）×ＮＣＯ含有量（質量％）／ＮＣＯの分子量（モル）×１００
・ポリオールの当量数＝ＯＨＶ×ポリオールの使用量（ｇ）÷ＫＯＨの分子量（ミリモル）
ＯＨＶはポリオールの水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）である。
・水の当量数＝水の使用量（ｇ）／水の分子量（モル）×水のＯＨ基の数
上記各式において、ＮＣＯの分子量は４２（モル）、ＫＯＨの分子量は５６１００（ミリモル）、水の分子量は１８（モル）、水のＯＨ基の数は２とする。
【００３６】
［難燃剤］
ウレタンフォームに含有される難燃剤は、赤リンを含むことが好ましく、赤リンに加えて、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤および金属水酸化物から選ばれる少なくとも１種を含むことがより好ましい。ウレタンフォームは、これら難燃剤を含有することで、不燃性を付与しやすくなる。
ウレタンフォームに使用される難燃剤は、不燃性、取り扱い性などの観点から、赤リンとリン酸エステルを含むことがさらに好ましい。また、難燃剤は、赤リンとリン酸エステルと、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤および金属水酸化物から選ばれる少なくとも１種とからなるものも好ましい。
【００３７】
（赤リン）
本発明に使用する赤リンに限定はなく、市販品を適宜選択して使用することができる。赤リンは、赤リン単体で配合される必要はなく、適宜、表面処理などがされていてもよい。
ウレタンフォームにおける赤リンの配合量は、ウレタン樹脂１００質量部に対して、３．０〜１８質量部の範囲であることが好ましく、４．０〜１２質量部であることがより好ましい。赤リンの配合量を３．０質量部以上とすることで、ウレタンフォームの自己消火性が保持され、ウレタンフォームに不燃性を付与しやすくなる。また１８質量部以下とすることでウレタン樹脂組成物の発泡が阻害されない。なお、ウレタン樹脂は、上記したように、ポリイソシアネート化合物とポリオール化合物の反応生成物であり、ウレタン樹脂１００質量部とは、ウレタン樹脂組成物におけるポリイソシアネート化合物とポリオール化合物の合計１００質量部を意味する。
【００３８】
（リン酸エステル）
上記リン酸エステルは特に限定されないが、モノリン酸エステル、縮合リン酸エステル等を使用することが好ましい。モノリン酸エステルは、分子中にリン原子を１つ有する化合物である。
モノリン酸エステルとしては、特に限定はないが、例えば、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリ（２−エチルヘキシル）ホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、トリス（イソプロピルフェニル）ホスフェート、トリス（フェニルフェニル）ホスフェート、トリナフチルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート、ジフェニル（２−エチルヘキシル）ホスフェート、ジ（イソプロピルフェニル）フェニルホスフェート、モノイソデシルホスフェート、２−アクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、２−メタクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、ジフェニル−２−アクリロイルオキシエチルホスフェート、ジフェニル−２−メタクリロイルオキシエチルホスフェート、メラミンホスフェート、ジメラミンホスフェート、メラミンピロホスフェート、トリス（β−クロロプロピル）ホスフェート等が挙げられる。
【００３９】
縮合リン酸エステルとしては、特に限定はないが、例えば、トリアルキルポリホスフェート、レゾルシノールポリフェニルホスフェート、レゾルシノールポリ（ジ−２，６−キシリル）ホスフェート(大八化学工業社製、商品名ＰＸ−２００)、ハイドロキノンポリ（２，６−キシリル）ホスフェートならびにこれらの縮合物等の縮合リン酸エステルを挙げられる。 
市販の縮合リン酸エステルとしては、例えば、レゾルシノールポリフェニルホスフェート（商品名ＣＲ−７３３Ｓ）、ビスフェノールＡポリクレジルホスフェート（商品名ＣＲ−７４１）、芳香族縮合リン酸エステル（商品名ＣＲ７４７）、レゾルシノールポリフェニルホスフェート（ＡＤＥＫＡ社製、商品名アデカスタブＰＦＲ）、ビスフェノールＡポリクレジルホスフェート（商品名ＦＰ−６００、ＦＰ−７００）等を挙げることができる。
【００４０】
上記の中でも、硬化前の組成物中の粘度の低下させる効果と初期の発熱量を低減させる効果が高いためモノリン酸エステルを使用することが好ましく、トリス（β−クロロプロピル）ホスフェートを使用することがより好ましい。リン酸エステルは一種単独で使用してもよいし、二種以上を使用することができる。 
【００４１】
リン酸エステルの配合量は、ウレタン樹脂１００質量部に対して、１．５〜５２質量部の範囲であることが好ましく、１．５〜２０質量部の範囲であることがより好ましく、２．０〜１５質量部の範囲であることが更に好ましく、２．０〜１０質量部の範囲であることが最も好ましい。 
前記リン酸エステルを１．５質量部以上とすることで、火災時にウレタンフォームから形成される緻密残渣が割れることを防止でき、５２質量部以下とすることでウレタン樹脂組成物の発泡が阻害されない。また、上記範囲内とすることで不燃性を付与しやすくなる。
【００４２】
（リン酸塩含有難燃剤）
リン酸塩含有難燃剤としては、例えば、前記各種リン酸と周期律表ＩＡ族〜ＩＶＢ族の金属、アンモニア、脂肪族アミン、芳香族アミンから選ばれる少なくとも一種の金属または化合物との塩からなるリン酸塩を挙げることができる。
リン酸は特に限定はないが、モノリン酸、ピロリン酸、ポリリン酸等の各種リン酸が挙げられる。
前記周期律表ＩＡ族〜ＩＶＢ族の金属として、リチウム、ナトリウム、カルシウム、バリウム、鉄（ＩＩ）、鉄（ＩＩＩ）、アルミニウム等が挙げられる。前記脂肪族アミンとして、メチルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、エチレンジアミン、ピペラジン等が挙げられる。また前記芳香族アミンとして、ピリジン、トリアジン、メラミン、アンモニウム等が挙げられる。 
なお、上記のリン酸塩含有難燃剤は、シランカップリング剤処理、メラミン樹脂で被覆する等の公知の耐水性向上処理を加えてもよい。
【００４３】
前記リン酸塩含有難燃剤の具体例としては、例えば、モノリン酸塩、ピロリン酸塩、ポリリン酸塩等が挙げられる。
モノリン酸塩としては特に限定されないが、例えば、リン酸アンモニウム、リン酸二水素アンモニウム、リン酸水素ニアンモニウム等のアンモニウム塩、リン酸一ナトリウム、リン酸二ナトリウム、リン酸三ナトリウム、亜リン酸一ナトリウム、亜リン酸二ナトリウム、次亜リン酸ナトリウム等のナトリウム塩、リン酸一カリウム、リン酸二カリウム、リン酸三カリウム、亜リン酸一カリウム、亜リン酸二カリウム、次亜リン酸カリウム等のカリウム塩、リン酸一リチウム、リン酸二リチウム、リン酸三リチウム、亜リン酸一リチウム、亜リン酸二リチウム、次亜リン酸リチウム等のリチウム塩、リン酸二水素バリウム、リン酸水素バリウム、リン酸三バリウム、次亜リン酸バリウム等のバリウム塩、リン酸一水素マグネシウム、リン酸水素マグネシウム、リン酸三マグネシウム、次亜リン酸マグネシウム等のマグネシウム塩、リン酸二水素カルシウム、リン酸水素カルシウム、リン酸三カルシウム、次亜リン酸カルシウム等のカルシウム塩、リン酸亜鉛、亜リン酸亜鉛、次亜リン酸亜鉛等の亜鉛塩等が挙げられる。
【００４４】
またポリリン酸塩としては特に限定されないが、例えば、ポリリン酸アンモニウム、ポリリン酸ピペラジン、ポリリン酸メラミン、ポリリン酸アンモニウムアミド、ポリリン酸アルミニウム等が挙げられる。
これらの中でも、前記リン酸塩含有難燃剤の自己消火性が向上するため、モノリン酸塩を使用することが好ましく、リン酸二水素アンモニウムを使用することがより好ましい。
リン酸塩含有難燃剤は一種単独で使用してもよいし、二種以上を使用することができる。
【００４５】
リン酸塩含有難燃剤の配合量は、ウレタン樹脂１００質量部に対して、１．５〜５２質量部の範囲であることが好ましく、１．５〜２０質量部の範囲であることがより好ましく、２．０〜１５質量部の範囲であることが更に好ましく、２．０〜１０質量部の範囲であることが最も好ましい。 
リン酸塩含有難燃剤の配合量が１．５質量部以上であると、ウレタンフォームの自己消火性が保持され、耐火性が付与されやすくなる。また、５２質量部以下とするとウレタン樹脂組成物の発泡が阻害されない。
【００４６】
（臭素含有難燃剤）
臭素含有難燃剤としては、分子構造中に臭素を含有する化合物であれば特に限定はないが、例えば、芳香族臭素化化合物等を挙げることができる。 
芳香族臭素化化合物の具体例としては、例えば、ヘキサブロモベンゼン、ペンタブロモトルエン、ヘキサブロモビフェニル、デカブロモビフェニル、ヘキサブロモシクロデカン、デカブロモジフェニルエーテル、オクタブロモジフェニルエーテル、ヘキサブロモジフェニルエーテル、ビス（ペンタブロモフェノキシ）エタン、エチレン−ビス（テトラブロモフタルイミド）、テトラブロモビスフェノールＡ等のモノマー有機臭素化合物が挙げられる。
また、臭素化ビスフェノールＡを原料として製造されたポリカーボネートオリゴマー、ポリカーボネートオリゴマーとビスフェノールＡとの共重合物等の臭素化ポリカーボネート、臭素化ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンとの反応によって製造されるジエポキシ化合物、臭素化フェノール類とエピクロルヒドリンとの反応によって得られるモノエポキシ化合物等の臭素化エポキシ化合物、ポリ（臭素化ベンジルアクリレート）、臭素化ポリフェニレンエーテル、臭素化ビスフェノールＡ、塩化シアヌールおよび臭素化フェノールの縮合物、臭素化（ポリスチレン）、ポリ（臭素化スチレン）、架橋臭素化ポリスチレン等の臭素化ポリスチレン、架橋または非架橋臭素化ポリ（−メチルスチレン）等のハロゲン化された臭素化合物ポリマーが挙げられる。 
燃焼初期の発熱量を制御する観点から、臭素化ポリスチレン、ヘキサブロモベンゼン等が好ましく、ヘキサブロモベンゼンがより好ましい。
臭素含有難燃剤は一種単独で使用してもよいし、二種以上を使用することができる。
【００４７】
本発明に使用する臭素含有難燃剤の配合量は、ウレタン樹脂１００質量部に対して、１．５〜５２質量部の範囲であることが好ましく、１．５〜２０質量部の範囲であることがより好ましく、２．０〜１５質量部の範囲であることが更に好ましく、２．０〜１０質量部の範囲であることが最も好ましい。 
臭素含有難燃剤の配合量を０．１質量部以上とすると、ウレタンフォームの自己消火性が保持され、耐火性が付与されやすくなる。また５２質量部以下とすると、ウレタン樹脂組成物の発泡が阻害されない。
【００４８】
（ホウ素含有難燃剤）
ホウ素含有難燃剤としては、ホウ砂、酸化ホウ素、ホウ酸、ホウ酸塩等が挙げられる。
酸化ホウ素としては、例えば、三酸化二ホウ素、三酸化ホウ素、二酸化二ホウ素、三酸化四ホウ素、五酸化四ホウ素等が挙げられる。 
ホウ酸塩としては、例えば、アルカリ金属、アルカリ土類金属、周期表第４族、第１２族、第１３族の元素およびアンモニウムのホウ酸塩等が挙げられる。 
具体的には、ホウ酸リチウム、ホウ酸ナトリウム、ホウ酸カリウム、ホウ酸セシウム等のホウ酸アルカリ金属塩、ホウ酸マグネシウム、ホウ酸カルシウム、ホウ酸バリウム等のホウ酸アルカリ土類金属塩、ホウ酸ジルコニウム、ホウ酸亜鉛、ホウ酸アルミニウム、ホウ酸アンモニウム等が挙げられる。
ホウ素含有難燃剤は、ホウ酸塩であることが好ましく、ホウ酸亜鉛であればより好ましい。
ホウ素含有難燃剤は、一種単独で使用してもよいし、二種以上を使用することができる。
【００４９】
ホウ素含有難燃剤の配合量は、ウレタン樹脂１００質量部に対して、１．５〜５２質量部の範囲であることが好ましく、１．５〜２０質量部の範囲であることがより好ましく、２．０〜１５質量部の範囲であることが更に好ましく、２．０〜１０質量部の範囲であることが最も好ましい。 
ホウ素含有難燃剤を１．５質量部以上とすると、ウレタンフォームの自己消火性が保持され、耐火性が付与されやすくなる。また５２質量部以下とするとウレタン樹脂組成物の発泡が阻害されない。
【００５０】
（アンチモン含有難燃剤）
また本発明に使用するアンチモン含有難燃剤としては、例えば、酸化アンチモン、アンチモン酸塩、ピロアンチモン酸塩等が挙げられる。 
酸化アンチモンとしては、例えば、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン等が挙げられる。アンチモン酸塩としては、例えば、アンチモン酸ナトリウム、アンチモン酸カリウム等が挙げられる。ピロアンチモン酸塩としては、例えば、ピロアンチモン酸ナトリウム、ピロアンチモン酸カリウム等が挙げられる。
アンチモン含有難燃剤は、酸化アンチモンであることが好ましい。 
アンチモン含有難燃剤は、一種単独で使用してもよいし、二種以上を使用することができる。
【００５１】
アンチモン含有難燃剤の配合量は、ウレタン樹脂１００質量部に対して、１．５〜５２質量部の範囲であることが好ましく、１．５〜２０質量部の範囲であることがより好ましく、２．０〜１５質量部の範囲であることが更に好ましく、２．０〜１０質量部の範囲であることが最も好ましい。アンチモン含有難燃剤の配合量を１．５質量部以上とすると、ウレタンフォームの自己消火性が保持され、耐火性が付与されやすくなる。また５２質量部以下とするとウレタン樹脂組成物の発泡が阻害されない。
【００５２】
（金属水酸化物）
金属水酸化物としては、例えば、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化アルミニウム、水酸化鉄、水酸化ニッケル、水酸化ジルコニウム、水酸化チタン、水酸化亜鉛、水酸化銅、水酸化バナジウム、水酸化スズ等が挙げられる。金属水酸化物は、一種単独で使用してもよいし、二種以上を使用することもできる。 
【００５３】
金属水酸化物の配合量は、ウレタン樹脂１００質量部に対して、１．５〜５２質量部の範囲であることが好ましく、１．５〜２０質量部の範囲であることがより好ましく、２．０〜１５質量部の範囲であることが更に好ましく、２．０〜１０質量部の範囲であることが最も好ましい。金属水酸化物の配合量を１．５質量部以上とすると、ウレタンフォームの自己消火性が保持され、耐火性が付与されやすくなる。また５２質量部以下とするとウレタン樹脂組成物の発泡が阻害されない。
【００５４】
上記難燃剤の好ましい組み合わせとしては、例えば、下記の（ａ）〜（ｎ）のいずれか等が挙げられ、これらの中では赤リンとリン酸エステルとを少なくとも含む組み合わせが好ましい。
（ａ）赤リンおよびリン酸エステル 
（ｂ）赤リンおよびリン酸塩含有難燃剤 
（ｃ）赤リンおよび臭素含有難燃剤 
（ｄ）赤リンおよびホウ素含有難燃剤 
（ｅ）赤リンおよびアンチモン含有難燃剤 
（ｆ）赤リンおよび金属水酸化物 
（ｇ）赤リン、リン酸エステルおよびリン酸塩含有難燃剤 
（ｈ）赤リン、リン酸エステルおよび臭素含有難燃剤 
（ｉ）赤リン、リン酸エステルおよびホウ素含有難燃剤 
（ｊ）赤リン、リン酸塩含有難燃剤および臭素含有難燃剤 
（ｋ）赤リン、リン酸塩含有難燃剤およびホウ素含有難燃剤 
（ｌ）赤リン、臭素含有難燃剤およびホウ素含有難燃剤 
（ｍ）赤リン、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤および臭素含有難燃剤 
（ｎ）赤リン、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤およびホウ素含有難燃剤
【００５５】
難燃剤の合計配合量は、ウレタン樹脂１００質量部に対して、４．５〜７０質量部の範囲であることが好ましく、４．５〜４０質量部の範囲であることがより好ましく、４．５〜３０質量部の範囲であることが更に好ましく、４．５〜２０質量部の範囲であることが最も好ましい。 
前記難燃剤の配合量を４．５質量部以上とすると、ウレタンフォームに不燃性を付与しやすくなる。また、火災時に、ウレタンフォームから形成される緻密残渣が割れることを防止できる。７０質量部以下とすると、ウレタン樹脂組成物の発泡が難燃剤により阻害されない。
【００５６】
本発明のウレタンフォームは、上記したとおり、ウレタン樹脂組成物を硬化し発泡して形成される。ウレタン樹脂組成物は、上記したポリオール化合物とイソシアネート化合物と難燃剤を含み、かつ一般的にはさらに、触媒、発泡剤、及び整泡剤を含む。
【００５７】
（触媒）
ウレタン樹脂組成物は、触媒として、例えば樹脂化触媒、三量化触媒、又はこの両方を含有するとよいが、両方を含有することが好ましい。樹脂化触媒は、ポリオール化合物とポリイソシアネートとの反応を促進させる触媒である。
【００５８】
樹脂化触媒としては、例えば、トリエチルアミン、Ｎ−メチルモルホリンビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテル、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”−ペンタメチルジエチレントリアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチルアミノエチル−エタノールアミン、ビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテル、Ｎ−メチル，Ｎ´−ジメチルアミノエチルピペラジン、イミダゾール環中の第２級アミン官能基をシアノエチル基で置換したイミダゾール化合物等の窒素原子含有触媒等が挙げられる。
樹脂化触媒の配合量は、ウレタン樹脂１００質量部に対して、０．０２〜５質量部の範囲であることが好ましく、０．０４〜３質量部の範囲であることがより好ましく、０．０４〜２質量部の範囲であることが更に好ましく、０．０６〜１質量部の範囲であることが最も好ましい。 
０．０２質量部以上とすることで、ウレタン結合の形成が促進され、硬化性が良好となる。また、５質量部以下とすることで適切な発泡速度を維持することができ取扱いやすい。
【００５９】
三量化触媒は、ポリイソシアネート化合物に含まれるイソシアネート基を反応させて三量化させ、イソシアヌレート環の生成を促進する触媒である。三量化触媒を使用することで、不燃性を向上させやすくなる。
三量化触媒としては、トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール、２，４−ビス（ジメチルアミノメチル）フェノール、２，４，６−トリス（ジアルキルアミノアルキル）ヘキサヒドロ−Ｓ−トリアジン等の窒素含有芳香族化合物、酢酸カリウム、２−エチルヘキサン酸カリウム、オクチル酸カリウム等のカルボン酸アルカリ金属塩、トリメチルアンモニウム塩、トリエチルアンモニウム塩、トリフェニルアンモニウム塩等の３級アンモニウム塩、テトラメチルアンモニウム塩、テトラエチルアンモニウム、テトラフェニルアンモニウム塩等の４級アンモニウム塩等を使用することができる。
【００６０】
三量化触媒の配合量は、ウレタン樹脂１００質量部に対して、０．６〜１０質量部の範囲であることが好ましく、０．６〜８質量部の範囲であることがより好ましく、０．６〜６質量部の範囲であることが更に好ましく、０．６〜３．０質量部の範囲であることが最も好ましい。 
０．６質量部以上とすると、イソシアネートの三量化が阻害される不具合が生じず、１０質量部以下とすると、適切な発泡速度を維持することができ、取扱いやすい。
【００６１】
（発泡剤）
ウレタン樹脂組成物に含有される発泡剤は、ウレタン樹脂の発泡を促進する。発泡剤の具体例としては、例えば、水、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、シクロプロパン、シクロブタン、シクロペンタン、シクロヘキサン、シクロヘプタン等の低沸点の炭化水素、ジクロロエタン、プロピルクロリド、イソプロピルクロリド、ブチルクロリド、イソブチルクロリド、ペンチルクロリド、イソペンチルクロリド等の塩素化脂肪族炭化水素化合物、トリクロルモノフルオロメタン、トリクロルトリフルオロエタン等のフッ素化合物、ＣＨＦ３、ＣＨ ２Ｆ ２、ＣＨ ３Ｆ等のハイドロフルオロカーボン、ジクロロモノフルオロエタン、（例えば、ＨＣＦＣ１４１ｂ（１，１−ジクロロ−１−フルオロエタン）、ＨＣＦＣ２２（クロロジフルオロメタン）、ＨＣＦＣ１４２ｂ（１−クロロ−１，１−ジフルオロエタン））、ＨＦＣ−２４５ｆａ（１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン）、ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ（１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン）等のハイドロクロロフルオロカーボン化合物、ジイソプロピルエーテル等のエーテル化合物、あるいはこれらの化合物の混合物等の有機系物理発泡剤、窒素ガス、酸素ガス、アルゴンガス、二酸化炭素ガス等の無機系物理発泡剤等が挙げられる。
【００６２】
ウレタン樹脂組成物に使用する発泡剤の配合量は、ウレタン樹脂１００質量部に対して、０．１〜３０質量部の範囲であることが好ましい。また、発泡剤は、ウレタン樹脂１００質量部に対して、０．１〜１８質量部の範囲であることがより好ましく、０．５〜１８質量部の範囲であることが更に好ましく、１〜１０質量部の範囲であることが最も好ましい。
発泡剤の含有量を０．１質量部以上とすると、発泡が促進され、得られるウレタンフォームの密度を低減することができる。３０質量部以下とすると、発泡体が破泡せず、発泡体が形成されないことを防ぐことができる。
【００６３】
（整泡剤）
ウレタン樹脂組成物に含有される整泡剤は、ウレタン樹脂組成物の発泡性を向上させる。
整泡剤としては、例えば、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル等のポリオキシアルキレン系整泡剤、オルガノポリシロキサン等のシリコーン系整泡剤等の界面活性剤等が挙げられる。 
ウレタン樹脂に対する整泡剤の配合量は、例えば、前記ウレタン樹脂１００質量部に対して、０．１〜１０質量部の範囲であれば好ましい。
樹脂化触媒、三量化触媒、発泡剤及び整泡剤はそれぞれ一種単独で使用してもよいし、二種以上を使用することができる。
【００６４】
ウレタン樹脂組成物は、さらに無機充填材を含有してもよい。無機充填材としては、特に限定されないが、例えば、シリカ、珪藻土、アルミナ、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化錫、酸化アンチモン、フェライト類、塩基性炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸バリウム、ドーソナイト、ハイドロタルサイト、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、石膏繊維、ケイ酸カルシウム等のカリウム塩、タルク、クレー、マイカ、モンモリロナイト、ベントナイト、活性白土、セビオライト、イモゴライト、セリサイト、ガラス繊維、ガラスビーズ、シリカバルン、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化ケイ素、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維、炭素バルン、木炭粉末、各種金属粉、チタン酸カリウム、硫酸マグネシウム、チタン酸ジルコン酸鉛、アルミニウムボレート、硫化モリブデン、炭化ケイ素、ステンレス繊維、各種磁性粉、スラグ繊維、フライアッシュ、シリカアルミナ繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、ジルコニア繊維等が挙げられる。
無機充填材は、一種単独で使用してもよいし、二種以上を使用することができる。
【００６５】
さらにウレタン樹脂組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて、フェノール系、アミン系、イオウ系等の酸化防止剤、熱安定剤、金属害防止剤、帯電防止剤、安定剤、架橋剤、滑剤、軟化剤、顔料、粘着付与樹脂等の添加剤、ポリブテン、石油樹脂等の粘着付与剤を含むことができる。
【００６６】
ウレタンフォームの密度は、特に限定されないが、０．０３０〜０．１３０ｇ／ｃｍ３の範囲であることが好ましい。密度を０．１３０ｇ／ｃｍ３以下とすることで、ウレタンフォームが軽量となり、内部にウレタンフォームが充填されたフラットデッキを敷設しやすくなる。また、０．０３０ｇ／ｃｍ３以上とすることで、所望の不燃性を発現しやすくなる。これら観点から、ウレタンフォームの密度は、０．０４０〜０．１００ｇ／ｃｍ３の範囲であることがより好ましく、０．０４０〜０．０８０ｇ／ｃｍ３の範囲であることがさらに好ましく、０．０５０〜０．０６０ｇ／ｃｍ３の範囲であることが最も好ましい。
【００６７】
ウレタン樹脂組成物は反応して硬化するため、ウレタンフォーム成形前においては、２液に分割しておくとよい。具体的には、ポリオール化合物を含むポリオール液剤と、ポリイソシアネート化合物を含むイソシアネート液剤に分割しておくとよい。この際、ポリオール化合物及びポリイソシアネート化合物以外の成分は、適宜、ポリオール液剤又はイソシアネート液剤に配合しておくとよいが、好ましくはポリオール液剤に配合する。ポリオール化合物は、反応性が低く、ポリオール化合物及びポリイソシアネート化合物以外の成分と混合させても、副反応が生じにくいためである。
【００６８】
ウレタン樹脂組成物は、補強リブ内部に注入して、補強リブ内部で硬化かつ発泡させることで、ウレタンフォームにすることができる。補強リブ内部にウレタン樹脂組成物を注入する方法は、特に限定されないが、ポリオール液剤とイソシアネート液剤とを、補強リブ内部に注入する前に混合して混合物を得て、その混合物を補強リブ内部に注入してもよいし、ポリオール液剤とイソシアネート液剤を、補強リブの内部に別々で注入して、補強リブ内部で混合してもよい。
具体的には、特に限定されないが、イソシアネート液剤と、ポリオール液剤とを２つの容器に別々に収容して、それらをコーキングガンなどにて混合して、その混合物をコーキングガンから吐出させ補強リブ内部に注入するとよい。
ウレタン樹脂組成物は、各成分を混合すると反応が開始し、時間の経過と共に粘度が上昇し、硬化及び発泡が進行し、流動性を失い、ポリウレタンフォームとなる。ウレタン樹脂組成物は、通常、常温付近（例えば、１０〜４０℃程度）に放置することで硬化及び発泡をさせるとよいが、必要に応じて、加熱等してもよい。
【実施例】
【００６９】
以下に実施例を用いて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００７０】
［耐火性］
ウレタンフォームの耐火性は、以下の方法により評価した。ウレタンフォームを縦１０ｃｍ、横１０ｃｍおよび厚み５ｃｍに切断して、コーンカロリーメーター試験用サンプルを準備した。コーンカロリーメーター試験用サンプル用いて、ＩＳＯ−５６６０の試験方法に準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて２０分間加熱したときのコーンカロリーメーター試験による２０分経過後の総発熱量を測定して耐火性を評価した。
［硬化性］
ウレタン樹脂組成物からウレタンフォームを形成するときの硬化性を以下の評価基準により評価した。
Ａ：ウレタン樹脂組成物を作製してから５分以内に、硬化及び発泡が十分に進行し、ウレタンフォームを形成できた。
Ｂ：ウレタン樹脂組成物を作製してから５分経過しても、硬化及び発泡が十分に進行せずに、ウレタンフォームが形成できなかった。
【００７１】
実施例、比較例で使用した成分は、以下のとおりであった。
ポリオール化合物：ｐ−フタル酸ポリエステルポリオール（川崎化成工業社製、製品名：マキシモールＲＦＫ−５０５、水酸基価＝２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ） 
難燃剤１：赤リン（燐化学工業社製、製品名：ノーバエクセル１４０） 
難燃剤２：トリス（β−クロロプロピル）ホスフェート（大八化学社製、製品名：ＴＭＣＰＰ）
樹脂化触媒：Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”−ペンタメチルジエチレントリアミン（東ソー社製、製品名：ＴＯＹＯＣＡＴ−ＤＴ）
三量化触媒１：２−エチルヘキサン酸カリウム（東京化成工業社製、製品コード：Ｐ００４８） 
三量化触媒２：３量化触媒（東ソー社製、製品名：ＴＯＹＯＣＡＴ−ＴＲ２０）
発泡剤１：水
発泡剤２（ＨＦＣ）：ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ（１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン、セントラル硝子社製）とＨＦＣ−２４５ｆａ（１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン、日本ソルベイ社製）の混合物、混合比率：ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ／ＨＦＣ−２４５ｆａ＝７／３（質量比）
整泡剤：ポリオキシアルキレン系整泡剤（東レダウコーニング社製、製品名：ＳＨ−１９３） 
ポリイソシアネート化合物：ＭＤＩ（日本ウレタン工業社製、製品名：ミリオネートＭＲ−２００）
【００７２】
［実施例１］
表１の配合に従い、ポリオール化合物に樹脂化触媒、三量化触媒、発泡剤、および整泡剤を加えて攪拌して混合物を得た。その混合物と難燃剤を１０００ｍＬポリプロピレンビーカーにはかりとり、２５℃、１分間手混ぜで撹拌してポリオール液剤を得た。そのポリオール液剤に、ポリイソシアネート化合物からなるイソシアネート液剤を加え、ハンドミキサーで約１０秒間攪拌してウレタン樹脂組成物を得た。得られたウレタン樹脂組成物は、時間の経過と共に流動性を失い、ウレタンフォームとなった。得られたウレタンフォームについて耐火性、硬化性を評価した。
【００７３】
［比較例１］
難燃剤を配合しない以外は、実施例１と同様にしてウレタンフォームを作製して、耐火性、硬化性を評価した。
【００７４】
【表１】
2020139321.tif 000003
【００７５】
実施例１の結果から明らかなように、難燃剤を含有するウレタンフォームは、難燃剤を含有しない比較例に比べて総発熱量が低く、不燃性を有していた。したがって、実施例１のウレタンフォームを補強リブ内部に充填すると、防火性、断熱性、遮音性が良好な区画構造とすることができる。また、実施例１のウレタンフォームは、硬化性が良好であるので、補強リブ内部にウレタン樹脂組成物を注入した後、短時間で作製できる。
【符号の説明】
【００７６】
１０  区画構造
１１  フラットデッキ
１１Ｄ  下面（一方の面）
１１Ｕ  上面（他方の面）
１２  補強リブ
１３  注入口
１４  支持材
２０  区画材
２１  石膏ボード
２１Ｕ  上端面
２２  切り欠き
２３  隙間
２５  壁
２６  支持枠体
２７  隙間埋め材
３０  ウレタンフォーム
【図１】
2020139321.tif 000004
【図２】
2020139321.tif 000005