(57)【要約】【課題】設備負担の増大化を招くことなく、流体温度の影響を抑えることによって、検査時間の短縮化を図りつつ、精度の高い漏えい検査をおこなうことが可能な圧力検査装置および圧力検査方法の提供。【解決手段】圧力検査装置１は、管路ＰＬに供給される加圧流体を導入可能な密閉空間を有する基準体２０と、管路ＰＬの開口端を塞ぐ筒状部材１０と、管路ＰＬ内の加圧流体の圧力と基準体２０内の加圧流体の圧力との圧力差を測定する圧力測定装置３０とを備えている。基準体２０は、筒状部材１０に設けられ、管路ＰＬの開口端が筒状部材１０により塞がれた状態で管路ＰＬ内に存在する加圧流体と接触する接触部を有している。接触部は、管路ＰＬ内に存在する加圧流体の熱を密閉空間内に存在する加圧流体に伝達する熱伝導性を有する材料により形成されている。【選択図】図１
2020016536.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検査体の内部空間の密閉性を検査する圧力検査装置であって、
前記内部空間に連通する開口部を塞ぐ密閉部材と、
前記内部空間に供給される加圧流体を導入可能な密閉空間を有する基準体と、
前記内部空間内の前記加圧流体の圧力と前記密閉空間内の前記加圧流体の圧力との圧力差を測定することが可能な測定装置と、を備え、
前記基準体は、
前記密閉部材に設けられ、
前記開口部が前記密閉部材により塞がれた状態で前記内部空間に存在する前記加圧流体と接触する接触部を有し、
前記接触部は、
前記内部空間に存在する前記加圧流体の熱を前記密閉空間内に存在する前記加圧流体に伝達する熱伝導性を有する材料からなる、
ことを特徴とする圧力検査装置。
【請求項２】
前記密閉部材は、
前記開口部に接続される接続部と、
前記接続部に連続して設けられ、前記内部空間に存在する前記加圧流体が導入される中空状の中空部と、を有し、
前記接触部は、その少なくとも一部が前記中空部内に配置される、
ことを特徴とする請求項１に記載の圧力検査装置。
【請求項３】
前記圧力検査装置は、前記中空部内の空間と前記密閉空間とを連通する開位置と非連通にする閉位置との間で移動可能な開閉装置をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の圧力検査装置。
【請求項４】
前記圧力検査装置は、前記中空部内の空間と前記密閉空間とを接続するバイパス管路をさらに備え、
前記開閉装置は、前記バイパス管路に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の圧力検査装置。
【請求項５】
前記圧力検査装置は、
前記内部空間と前記密閉空間とを連通する開位置と非連通にする閉位置との間で移動可能な開閉装置と、
前記内部空間と前記密閉空間とを接続するバイパス管路と、をさらに備え、
前記開閉装置は、前記バイパス管路に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の圧力検査装置。
【請求項６】
前記接触部は、前記開口部が前記密閉部材により塞がれた状態で前記内部空間内に配置されることを特徴とする請求項１に記載の圧力検査装置。
【請求項７】
前記圧力検査装置は、前記内部空間と前記密閉空間とを連通する開位置と非連通にする閉位置との間で移動可能な開閉装置をさらに備える、
ことを特徴とする請求項６に記載の圧力検査装置。
【請求項８】
前記圧力検査装置は、前記内部空間と前記密閉空間とを接続するバイパス管路をさらに備え、
前記開閉装置は、前記バイパス管路に設けられていることを特徴とする請求項７に記載の圧力検査装置。
【請求項９】
圧力検査装置を用いて被検査体の内部空間の密閉性を検査する圧力検査方法であって、
前記圧力検査装置は、
前記内部空間に連通する開口部を塞ぐ密閉部材と、
前記内部空間に供給される加圧流体を導入可能な密閉空間を有する基準体と、
前記内部空間内の前記加圧流体の圧力と前記密閉空間内の前記加圧流体の圧力との圧力差を測定することが可能な測定装置と、を備え、
前記開口部を前記密閉部材で閉塞する開口部閉塞工程と、
前記加圧流体を前記内部空間に供給する被検査体加圧工程と、
前記加圧流体を前記密閉空間に導入する基準体加圧工程と、
前記被検査体加圧工程をおこなうことにより供給された前記内部空間内の前記加圧流体の圧力と、前記基準体加圧工程をおこなうことにより導入された前記密閉空間内の前記加圧流体の圧力との圧力差を、前記測定装置を用いて測定する差圧測定工程と、を含み、
前記基準体は、
前記密閉部材に設けられ、
前記開口部が前記密閉部材により塞がれた状態で前記内部空間に存在する前記加圧流体と接触する接触部を有し、
前記接触部は、
前記内部空間に存在する前記加圧流体の熱を前記密閉空間内に存在する前記加圧流体に伝達する熱伝導性を有する材料からなる、
ことを特徴とする圧力検査方法。
【請求項１０】
前記圧力検査装置は、前記内部空間と前記密閉空間とを連通状態にする開位置と非連通状態にする閉位置との間で移動可能な開閉装置をさらに備え、
前記被検査体加圧工程および前記基準体加圧工程のうちの少なくとも何れか一方は、前記開閉装置を前記閉位置から前記開位置に移動させる工程を含むことを特徴とする請求項９に記載の圧力検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧力検査装置および圧力検査方法に関し、特に、加圧流体が供給された被検査体および基準体の圧力差に基づいて被検査体の密閉性を検査することが可能な圧力検査装置および圧力検査方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、管路（例えば、ガス管）の密閉性を検査する方法としては、管路に所定圧力の流体（例えば、空気）を供給した後、時間経過に伴う圧力変化（圧力低下）を確認することで、管路に漏えいが生じているか否かを判別する手法が広く知られている。
【０００３】
しかしながら、このような流体は、一般に、その温度が周囲温度（例えば、雰囲気温度や地温）の影響を受けて変化すると、これに伴って、圧力も変動するため、特に、検査対象としての配管が長くなると、検査精度が低下するばかりか、場合によっては、漏えいの有無を判別することができず、その結果、検査時間が長くなる、といった問題があった。
【０００４】
そこで、このような問題を解消するため、例えば、特許文献１に記載の技術が提案されている。
【０００５】
この特許文献１の検査方法は、
（ａ）パイプライン内に存在する流体を加圧する、
（ｂ）加圧された流体の圧力を計測するとともに、検査区間内の複数箇所に設けられた温度計で流体温度を計測する、
（ｃ）計測された各流体温度を平均化処理して、平均化された流体温度を求める、
（ｄ）平均化された流体温度に基づいて、検査区間内の圧力変化分を求める、
（ｅ）検査区間内の圧力変化分に基づいて、流体温度補正圧力を求める、
（ｆ）流体温度補正圧力と、予め定められたしきい値とを比較して、漏えいの有無を判別する、
といった手順を踏むように構成されたものである。
【０００６】
このような技術によれば、流体温度に基づいて圧力値の補正をおこなっているため、検査時間の短縮化を図りつつ、精度の高い検査をおこなうことが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−０２７５７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１の検査方法では、検査区間内の複数箇所で計測された流体温度に基づいて圧力値の補正がおこなわれているため、温度計が流体温度を得るのに不適切な位置に設けられていると、適正な圧力値の補正がおこなわれず、漏えいの有無について誤った判定がなされる、といった問題が生じる。
【０００９】
このような問題は、温度計をパイプラインに多数設置することによって解決することが可能である。
【００１０】
しかしながら、温度計を多数設置すると、温度計の設置作業に加え、これに付随する計装等の作業もおこなわなければならないため、設備負担が増大するのはもちろんのこと、パイプラインと温度計との接続部分から流体が漏えいするリスクが高まる、といった問題を招来する。
【００１１】
本発明は、このような問題を解消するためになされたものであり、その目的は、設備負担の増大化を招くことなく、流体温度の影響を抑えることによって、検査時間の短縮化を図りつつ、精度の高い漏えい検査をおこなうことが可能な圧力検査装置および圧力検査方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題は、本発明にかかる圧力検査装置によれば、被検査体の内部空間の密閉性を検査する圧力検査装置であって、前記内部空間に連通する開口部を塞ぐ密閉部材と、前記内部空間に供給される加圧流体を導入可能な密閉空間を有する基準体と、前記内部空間内の前記加圧流体の圧力と前記密閉空間内の前記加圧流体の圧力との圧力差を測定することが可能な測定装置と、を備え、前記基準体は、前記密閉部材に設けられ、前記開口部が前記密閉部材により塞がれた状態で前記内部空間に存在する前記加圧流体と接触する接触部を有し、前記接触部は、前記内部空間に存在する前記加圧流体の熱を前記密閉空間内に存在する前記加圧流体に伝達する熱伝導性を有する材料からなる、ことにより解決される。
【００１３】
同様に、上記課題は、本発明にかかる圧力検査方法によれば、圧力検査装置を用いて被検査体の内部空間の密閉性を検査する圧力検査方法であって、前記圧力検査装置は、前記内部空間に連通する開口部を塞ぐ密閉部材と、前記内部空間に供給される加圧流体を導入可能な密閉空間を有する基準体と、前記内部空間内の前記加圧流体の圧力と前記密閉空間内の前記加圧流体の圧力との圧力差を測定することが可能な測定装置と、を備え、前記開口部を前記密閉部材で閉塞する開口部閉塞工程と、前記加圧流体を前記内部空間に供給する被検査体加圧工程と、前記加圧流体を前記密閉空間に導入する基準体加圧工程と、前記被検査体加圧工程をおこなうことにより供給された前記内部空間内の前記加圧流体の圧力と、前記基準体加圧工程をおこなうことにより導入された前記密閉空間内の前記加圧流体の圧力との圧力差を、前記測定装置を用いて測定する差圧測定工程と、を含み、前記基準体は、前記密閉部材に設けられ、前記開口部が前記密閉部材により塞がれた状態で前記内部空間に存在する前記加圧流体と接触する接触部を有し、前記接触部は、前記内部空間に存在する前記加圧流体の熱を前記密閉空間内に存在する前記加圧流体に伝達する熱伝導性を有する材料からなる、ことによっても解決される。
【００１４】
なお、ここでいう「加圧流体」とは、加圧装置（例えば、加圧ポンプ）を用いることによって加圧することが可能な流体を広く含む意味であって、気体であれば、例えば、空気や可燃性ガスが、また、液体であれば、例えば、水や油が該当する。
【００１５】
また、上記「密閉部材」とは、被検査体（例えば、管路や容器）の「開口部」を塞ぐことが可能な部材であれば、板状のもの（例えば、閉止フランジ）に限られず、例えば、有底筒状のものも該当するものである。
【００１６】
また、上記「基準体」の「接触部」は、「被検査体」の「内部空間」に存在する流体の熱を、その内部の「密閉空間」に伝達することが可能な部材で形成されていればよいものではあるが、上記「熱伝導性」を考慮すれば、熱伝導率の高い部材（例えば、銅、銀および金）で形成されているのが望ましい。
【００１７】
上記構成では、「被検査体」の「内部空間」および「基準体」の「密閉空間」に、それぞれ、同一流体が封入されている状態で、「内部空間」内の流体温度が変化すると、「基準体」が熱交換器であるかのごとく機能して、その熱が「密閉空間」内の流体に「接触部」を介して伝達されるように構成されている。
【００１８】
このため、上記構成では、「被検査体」の「内部空間」内に存在する流体温度と、「基準体」の「密閉空間」内に存在する流体温度とを、いわば自動的かつ短時間に、同じ温度にすることが可能である。
【００１９】
したがって、上記構成では、単に、「内部空間」および「密閉空間」の圧力差（差圧）を確認するだけで、「被検査体」の漏えいの有無を検査することができる。
【００２０】
また、上記構成では、温度補正などの複雑な制御等をおこなう必要がないため、設備負担が生じることもない。
【００２１】
このように、上記構成を備えた本発明によれば、設備負担が生じることなく、精度の高い漏えい検査を短時間でおこなうことができる。
【００２２】
なお、上記圧力検査装置にかかる発明においては、前記密閉部材は、前記開口部に接続される接続部と、前記接続部に連続して設けられ、前記内部空間に存在する前記加圧流体が導入される中空状の中空部と、を有し、前記接触部は、その少なくとも一部が前記中空部内に配置される、と好適である。
この場合、前記圧力検査装置は、前記中空部内の空間と前記密閉空間とを連通する開位置と非連通にする閉位置との間で移動可能な開閉装置をさらに備える、と好適であり、このような開閉装置を備えた場合においては、前記圧力検査装置は、前記中空部内の空間と前記密閉空間とを接続するバイパス管路をさらに備え、前記開閉装置は、前記バイパス管路に設けられている、とより好適である。
また、これに代えて、前記圧力検査装置は、前記内部空間と前記密閉空間とを連通する開位置と非連通にする閉位置との間で移動可能な開閉装置と、前記内部空間と前記密閉空間とを接続するバイパス管路と、をさらに備え、前記開閉装置は、前記バイパス管路に設けられている、と好適である。
【００２３】
また、上記圧力検査装置にかかる発明においては、前記接触部は、前記開口部が前記密閉部材により塞がれた状態で前記内部空間内に配置される、ように構成することも可能である。
この場合、前記圧力検査装置は、前記内部空間と前記密閉空間とを連通する開位置と非連通にする閉位置との間で移動可能な開閉装置をさらに備える、と好適である。
これに加え、前記圧力検査装置は、前記内部空間と前記密閉空間とを接続するバイパス管路をさらに備え、前記開閉装置は、前記バイパス管路に設けられている、とより好適である。
【００２４】
また、上記圧力検査方法にかかる発明においては、前記圧力検査装置は、前記内部空間と前記密閉空間とを連通状態にする開位置と非連通状態にする閉位置との間で移動可能な開閉装置をさらに備え、前記被検査体加圧工程および前記基準体加圧工程のうちの少なくとも何れか一方は、前記開閉装置を前記閉位置から前記開位置に移動させる工程を含む、と好適である。
【発明の効果】
【００２５】
以上のように、本発明にかかる圧力検査装置および圧力検査方法によれば、簡易な構成でありながらも、設備負担を生じさせることなく、精度の高い漏えい検査を短時間でおこなうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本実施形態にかかる圧力検査装置の一例を示す側面図である。
【図２】本実施形態にかかる圧力検査方法の一例を示すフロー図である。
【図３】圧力検査装置の他の例を示す側面図である。
【図４】圧力検査装置のさらに他の例を示す側面図である。
【図５】圧力検査装置のさらに他の例を示す側面図である。
【図６】圧力検査装置のさらに他の例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の一形態を図面に基づいて説明する。図１は本実施形態にかかる圧力検査装置の一例を示す側面図、図２は本実施形態にかかる圧力検査方法の一例を示すフロー図である。
【００２８】
図１は、本実施形態にかかる圧力検査装置１を用いて、ガス管Ｐおよびこれに接続されるガス栓ＧＶを備えた管路ＰＬの密閉性を検査（気密試験または漏えい試験、以下、「圧力検査」と称す）している様子を示したものである。なお、上記管路ＰＬと、圧力検査装置１とが、それぞれ、特許請求の範囲に記載の「被検査体」と、「圧力検査装置」とに該当する。また、以下においては、管路ＰＬの密閉性を検査する場合を例にとって説明するが、その他の被検査体（例えば、容器）を検査する場合においても、本発明を適用することができるのはもちろんのことである。
【００２９】
まず、本実施形態にかかる管路ＰＬについて図１を参照しつつ説明する。
図１に示すように、管路ＰＬを構成するガス管Ｐは、パイプ部材（例えば、口径８０ｍｍ〜１００ｍｍの鋼管、鋳鉄管またはポリエチレン管）からなり、基幹となるガス供給ラインから供給された可燃性ガス（本実施形態では、都市ガス）をガスメータ（図示省略）等に導出するための配管である。
【００３０】
管路ＰＬの所定位置には、分岐継手（いわゆるチーズ）Ｔが設けられ、この分岐継手Ｔの分岐部に、ガス管Ｐ（例えば、口径５０ｍｍの鋼管）を介して、ガス栓ＧＶが取り付けられている。なお、本実施形態では、ガス管Ｐ、ガス栓ＧＶおよび後述する仮設配管ＴＰを検査対象として、「圧力検査」（密閉性の検査）がおこなわれるようになっている。
【００３１】
後述するが、ガス栓ＧＶの下流側の接続口には、「圧力検査」をする際に、圧力検査装置１の筒状部材１０を接続するための仮設配管ＴＰ（例えば、口径５０ｍｍの鋼管）が接続されるようになっている。なお、上記仮設配管ＴＰも特許請求の範囲に記載の「被検査体」に該当する。
【００３２】
次に、本実施形態にかかる圧力検査装置１について図１を参照しつつ説明する。
図１に示すように、圧力検査装置１は、筒状部材１０と、基準体２０と、圧力測定装置３０と、被検査体側配管４０と、基準体側配管５０と、バイパス配管６０と、開閉弁７０とを備えている。なお、上記筒状部材１０と、基準体２０と、圧力測定装置３０と、バイパス配管６０と、開閉弁７０とが、それぞれ、特許請求の範囲に記載の「密閉部材」と、「基準体」と、「圧力測定装置」と、「バイパス管路」と、「開閉装置」とに該当する。
【００３３】
筒状部材１０は、金属製のパイプ部材（例えば、口径５０ｍｍの鋼管）からなり、その両端部に、それぞれ、フランジ継手１１，１２が溶接等により接合されている。
また、筒状部材１０には、その管路途中から分岐するように、被検査体側配管４０が溶接等により接続されている。
【００３４】
筒状部材１０は、仮設配管ＴＰに設けられたフランジ継手ＴＦとフランジ継手１１とを、ガスケット（図示省略）を介在させた状態でボルト締めすることにより、管路ＰＬに取り付けられるようになっている。なお、上記フランジ継手ＴＦと、フランジ継手１１とが、それぞれ、特許請求の範囲に記載の「開口部」と、「接続部」とに該当する。
【００３５】
フランジ継手１２には、フランジ継手（いわゆる閉止フランジ）１３が、ガスケット（図示省略）を介在させた状態で取り付けられている。
【００３６】
フランジ継手１３には、内ねじが形成された貫通継手（例えば、口径１０ｍｍのいわゆるソケット）１３ａが、板厚方向に貫通した状態で、溶接等により接合されている。
詳しくは後述するが、この貫通継手１３ａには、その一端側に基準体２０が、また、他方側に基準体側配管５０が、それぞれ、ねじ接合または溶接接合することにより接続されるようになっている。
【００３７】
基準体２０は、熱伝導率の高い金属製（例えば、銅、銀および金）のパイプ部材からなり、フランジ継手１３の貫通継手１３ａに接続される一端と、閉塞された他端とを有している。なお、基準体２０内の空間が特許請求の範囲に記載の「密閉空間」および「中空部」に該当する。
【００３８】
基準体２０は、コイル状に形成され、貫通継手１３ａに接続された状態で、フランジ継手１３をフランジ継手１２に接続することによって、筒状部材１０の内部に配置されるようになっている。なお、上記基準体２０のうちの筒状部材１０の内部において露出する部分が、特許請求の範囲に記載の「接触部」に該当する。
【００３９】
なお、本実施形態では、基準体２０をコイル状に形成しているが、例えば、自動車のラジエータに設けられた熱交換用の配管のごとく波状に形成してもよく、また、その他の形状（例えば、球状）に形成することも可能である。
詳しくは後述するが、基準体２０の主たる機能が、管路ＰＬ内に存在する流体の温度（熱）をその内部に存在する流体に伝達させる点にあることから、基準体２０は、熱伝達率の高い部材（上述した、銅、銀および金）で形成することに加え、その表面積が大きくなるような形状、例えば、コイル形状や波形状といった形状に形成するのが望ましい。
【００４０】
圧力測定装置３０は、管路ＰＬ内の流体圧力を測定するための被検査体側圧力計３０Ａと、基準体２０内の流体圧力を測定するための基準体側圧力計３０Ｂとを有している。
本実施形態においては、被検査体側圧力計３０Ａおよび基準体側圧力計３０Ｂとして、何れも、いわゆる機械式自記圧力計を採用している。このような機械式自記圧力計は、今や公知であるため、詳しい説明を省略するが、本実施形態においても、記録紙（チャート紙）をセットすることにより、流体圧力の経時的な変化を記録することができるようになっている。
【００４１】
詳しくは後述するが、本実施形態では、被検査体側圧力計３０Ａで測定された圧力値（記録紙に記録された圧力値）と、基準体側圧力計３０Ｂで測定された圧力値（記録紙に記録された圧力値）とを比較することによって、管路ＰＬの漏えいの有無が判断されるようになっている。
【００４２】
なお、本実施形態では、圧力測定装置３０として、記録紙に記録するタイプの圧力計を用いるが、他のタイプの圧力計、例えば、電気式の圧力計を用いることも可能である。また、以下においては、管路ＰＬ内の流体圧力と基準体２０内の流体圧力とを別々の圧力計で計測する場合を例にとって説明するが、これらの流体圧力を１つの圧力計で計測しても構わない。この場合、例えば、公知の「差圧計」を用いればよい。
【００４３】
被検査体側配管４０は、金属製のパイプ部材（例えば、口径１０ｍｍの鋼管）からなり、その一端が筒状部材１０に接続される一方、他端にホース接続用継手４０ａが溶接等により接合されている。このホース接続用継手４０ａは、耐圧ホース４１を着脱自在に接続するものである。なお、本実施形態では、被検査体側配管４０の一端を、筒状部材１０に接続したが、これに代えて、ガス管Ｐまたは仮設配管ＴＰに接続することも可能である。
【００４４】
本実施形態において、被検査体側配管４０は、耐圧ホース４１、開閉弁付三つ又継手４２および耐圧ホース４３を介して、被検査体側圧力計３０Ａに接続されるようになっている。
【００４５】
開閉弁付三つ又継手４２は、ホース接続口が「３口」設けられた、いわゆる三つ又コックであって、流体の流通を許容する「開位置」と遮断する「閉位置」との間で移動可能な開閉弁を備えたものである。
この開閉弁付三つ又継手４２の開閉弁側のホース接続口には、耐圧ホース４４を介して、加圧装置８０が接続されるようになっている。
【００４６】
加圧装置８０は、管路ＰＬ内に存在する流体（本実施形態では「空気」）を所定の圧力まで高めることができる装置（本実施形態では、いわゆる「２連球ポンプ」）である。
なお、本実施形態では、加圧装置８０として、手動式のものを用いるが、電動式のもの（加圧ポンプ）を用いることも可能である。
また、このような加圧装置８０は、本実施形態のように被検査体側配管４０側に接続する場合に限られず、基準体側配管５０側に接続してもよく、管路ＰＬに直接接続してもよい。
【００４７】
基準体側配管５０は、被検査体側配管４０と同様に、金属製のパイプ部材（例えば、口径１０ｍｍの鋼管）からなり、その一端が貫通継手１３ａに接続される一方、他端にホース接続用継手５０ａが溶接等により接合されている。ホース接続用継手５０ａは、耐圧ホース５１を着脱自在に接続するものである。
【００４８】
本実施形態において、基準体側配管５０は、耐圧ホース５１を介して、基準体側圧力計３０Ｂに接続されるようになっている。
【００４９】
バイパス配管６０は、金属製のパイプ部材（例えば、口径１０ｍｍの鋼管）からなり、管路ＰＬと基準体２０とを連通するための配管である。
本実施形態にかかるバイパス配管６０は、被検査体側配管４０と基準体側配管５０とを接続することにより、管路ＰＬと基準体２０とが連通されるようになっている。
【００５０】
開閉弁７０は、バイパス配管６０の管路途中に設けられ、流体の流通を許容する「開位置」と遮断する「閉位置」との間で移動自在に構成されたものである。
【００５１】
次に、管路ＰＬの「圧力検査」の作業手順（圧力検査方法）について図１および図２を参照しつつ説明する。なお、以下においては、図１中、左右方向に延びる管路ＰＬが閉塞されていることを前提として説明する。
【００５２】
図２に示すように、本実施形態にかかる圧力検査方法は、圧力検査装置取付工程Ｓ１と、被検査体加圧工程Ｓ２と、基準体加圧工程Ｓ３と、差圧測定工程Ｓ４とを備えている。なお、上記圧力検査装置取付工程Ｓ１と、被検査体加圧工程Ｓ２と、基準体加圧工程Ｓ３と、差圧測定工程Ｓ４とが、それぞれ、特許請求の範囲に記載の「開口部閉塞工程」と、「被検査体加圧工程」と、「基準体加圧工程」と、「差圧測定工程」とに該当する。
【００５３】
（圧力検査装置取付工程Ｓ１）
圧力検査装置取付工程Ｓ１では、図１および図２に示すように、圧力検査装置１を管路ＰＬに取り付ける作業をおこなう。
【００５４】
具体的に、圧力検査装置取付工程Ｓ１では、
（ａ）まず、ガス栓ＧＶの下流側に仮設配管ＴＰを接続する、
（ｂ）次に、仮設配管ＴＰのフランジ継手ＴＦに、筒状部材１０のフランジ継手１１を、ガスケットを介在させた状態で接続する、
（ｃ）被検査体側配管４０（ホース接続用継手４０ａ）に、被検査体側圧力計３０Ａを、耐圧ホース４１、開閉弁付三つ又継手４２および耐圧ホース４３を介して接続する、
（ｄ）開閉弁付三つ又継手４２の開閉弁側のホース接続口に、加圧装置８０を、耐圧ホース４４を介して接続する、
（ｅ）基準体側配管５０（ホース接続用継手５０ａ）に、基準体側圧力計３０Ｂを、耐圧ホース５１を介して接続する、
といった作業をおこなう（上記（ｃ）〜（ｅ）については順不同）。
【００５５】
圧力検査装置取付工程Ｓ１は、上述した作業をおこなうことで終了し、その後、被検査体加圧工程Ｓ２がおこなわれる。なお、以下においては、圧力検査装置取付工程Ｓ１をおこなった状態で、ガス栓ＧＶ、開閉弁７０および開閉弁付三つ又継手４２の開閉弁の何れもが、「閉位置」に位置していることを前提として説明する。
【００５６】
（被検査体加圧工程Ｓ２）
被検査体加圧工程Ｓ２では、管路ＰＬ内の流体圧力（エア圧）を所定の圧力まで上昇させる作業をおこなう。
【００５７】
具体的に、被検査体加圧工程Ｓ２では、
（ａ）まず、ガス栓ＧＶおよび開閉弁付三つ又継手４２の開閉弁を、それぞれ、「閉位置」から「開位置」に移動させる。
（ｂ）次に、被検査体側圧力計３０Ａを確認しながら、加圧装置８０（本実施形態では「２連球ポンプ」）を操作して、管路ＰＬ内の流体圧力を所定圧力（例えば、「１０ｋＰａ」）まで上昇させる、
といった作業をおこなう。
【００５８】
被検査体加圧工程Ｓ２は、上述したような作業をおこなうことで終了し、その後、基準体加圧工程Ｓ３がおこなわれる。
【００５９】
（基準体加圧工程Ｓ３）
基準体加圧工程Ｓ３では、基準体２０内の流体圧力（エア圧）を、管路ＰＬ内の流体圧力と同一にするための作業をおこなう。
【００６０】
具体的に、基準体加圧工程Ｓ３では、まず、開閉弁７０を「閉位置」から「開位置」に移動させる作業をおこなう。これにより、管路ＰＬ内に存在する流体が基準体２０内に流入されるため、これら流体の圧力が同一となる。なお、これらの流体圧力が同一の圧力になったか否かは、被検査体側圧力計３０Ａおよび基準体側圧力計３０Ｂを視ることで確認することができる。
【００６１】
次に、基準体加圧工程Ｓ３では、このような確認をおこなった後、開閉弁７０を「開位置」から「閉位置」に移動させる作業をおこなう。これにより、管路ＰＬ内の流体圧力は被検査体側圧力計３０Ａによって、また、基準体２０内の流体圧力は基準体側圧力計３０Ｂによって、それぞれ、個別に計測されることとなる。
【００６２】
基準体加圧工程Ｓ３は、上述した作業をおこなうことで終了し、その後、差圧測定工程Ｓ４がおこなわれる。なお、本実施形態では、被検査体加圧工程Ｓ２の後に、基準体加圧工程Ｓ３をおこなうようにしているが、これらを同時におこなうことも可能である。この場合、開閉弁７０を「開位置」に位置させている状態で、管路ＰＬ内の流体圧力を所定の圧力まで上昇させる作業（上記「被検査体加圧工程Ｓ２」と同様な作業）をおこなえばよい。
【００６３】
（差圧測定工程Ｓ４）
差圧測定工程Ｓ４では、管路ＰＬ内の流体圧力の圧力値が、基準体２０内の流体圧力の圧力値よりも低くなっているか否かの確認、すなわち、管路ＰＬの漏えいの有無を確認するための作業をおこなう。
【００６４】
具体的に、差圧測定工程Ｓ４では、
（ａ）被検査体側圧力計３０Ａおよび基準体側圧力計３０Ｂを同時（ほぼ同時）に作動（記録紙を回転）させて、流体圧力の経時的な変化を、セットされた各々の記録紙に記録する、
（ｂ）所定時間（例えば、１時間）の経過後、被検査体側圧力計３０Ａおよび基準体側圧力計３０Ｂの各々から記録紙を取り出してこれらを比較する、
（ｃ）比較した結果に応じて、管路ＰＬの漏えいの有無を判断する、
といった作業をおこなう。
【００６５】
ここで、差圧測定工程Ｓ４における漏えいの有無の判断について具体的に説明する。
まず、基準体２０の機能（作用）について説明する。
上述したように、基準体２０は、熱伝導率の高い部材により形成されているため、管壁を介してその周囲の熱を内部空間に良好に伝達することが可能なものである。
この点、本実施形態において、基準体２０は、管路ＰＬ側の流体が充満する筒状部材１０内に配置されているため、管路ＰＬ側の流体温度がその周囲の温度の影響を受けて変化すると、これに追従して、その内部の流体温度も変化されるように構成されたものといえる。
そうすると、本実施形態では、管路ＰＬ内の流体温度および基準体２０内の流体温度は、ほぼ同じタイミングで同じように変位する、とみることができるため、これらの圧力差や圧力変位のみを確認すれば、管路ＰＬが漏えいしているか否かの有無を判別することが可能である。
【００６６】
したがって、差圧測定工程Ｓ４では、被検査体側圧力計３０Ａおよび基準体側圧力計３０Ｂの各記録紙に記録された流体圧力の変化を見比べた結果、
・管路ＰＬ内の流体圧力の値と、基準体２０内の流体圧力の値との差が徐々に大きくなっているような場合、管路ＰＬに漏えいが生じていると判断することができる一方、
管路ＰＬ内の流体圧力の値と、基準体２０内の流体圧力の値との差がないか、または、大きくなっていない場合、管路ＰＬに漏えいが生じていないと判断することが可能である。
【００６７】
本圧力検査方法は、上述した差圧測定工程Ｓ４をおこなうことで終了するようになっている。
【００６８】
以上のように、本実施形態によれば、
（ａ）温度補正などの複雑な制御等をおこなう必要がないため、設備負担が生じることがなく、また、
（ｂ）管路ＰＬ内の流体温度が変化しても、検査結果に影響が及ぶことがない（ほとんどない）ため、比較的短い時間で精度の高い「圧力検査」をおこなうことが可能である。
【００６９】
なお、本実施形態では、「圧力検査」で加圧される流体として、「空気」を用いたが、例えば、他の気体（例えば、「可燃性ガス」）を用いてもよく、気体に限られず、液体（例えば、「水」や「油」）を用いることも可能である。
【００７０】
また、バイパス配管などの配管の接続形態は、図１に示す圧力検査装置１のような場合（以下、この形態を「第１実施形態」と称す）に限られず、図３に示す圧力検査装置１０１（以下、これを「第２実施形態」と称す）のように、適宜変更することが可能である。なお、「第１実施形態」と「第２実施形態」とは、配管の接続形態が異なり、他の構成は同様であるため、同一の符号を付して、これら実施形態についての説明を省略する。
【００７１】
さらに、「第１実施形態」および「第２実施形態」では、基準体２０の他端を閉塞することによって流体が流れないように構成したが、例えば、図４に示す圧力検査装置２０１（以下、これを「第３実施形態」と称す）のように、基準体２２０の両端の各々に配管を接続して流体が流れるように構成することも可能である。
【００７２】
以下、このように構成された圧力検査装置２０１について説明する。なお、以下、「第１実施形態」および「第２実施形態」と同様な構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００７３】
図４に示すように、本実施形態にかかる圧力検査装置２０１は、基準体２２０と、バイパス配管２６０とを備えている。
【００７４】
基準体２２０は、「第１実施形態」や「第２実施形態」と同様に、熱伝導率の高い金属製（例えば、銅、銀および金）のパイプ部材からなり、貫通継手１３ａに接続される一端と、バイパス配管２６０（後述する下流側バイパス配管２６０Ｂ）に接続される他端とを有している。なお、基準体２２０の他端および下流側バイパス配管２６０Ｂは、筒状部材１０の管壁を、気密性を有した状態で貫通することによって接続されている。
【００７５】
バイパス配管２６０は、筒状部材１０に連通する上流側バイパス配管２６０Ａと、基準体２２０に連通する下流側バイパス配管２６０Ｂとを有し、これら上流側バイパス配管２６０Ａおよび下流側バイパス配管２６０Ｂは、開閉弁７０を介して接続されるようになっている。
【００７６】
このように構成された本実施形態では、開閉弁７０を「閉位置」から「開位置」に移動させることにより、筒状部材１０内の流体を、バイパス配管２６０および基準体２２０を介して、基準体側配管５０に流すことが可能となっている。
【００７７】
なお、上記「第１実施形態」〜「第３実施形態」では、管路ＰＬと基準体２０とを仕切る開閉弁（開閉弁７０）を、筒状部材の外部に配置したが、例えば、図５に示す圧力検査装置３０１（以下、これを「第４実施形態」と称す）のように、筒状部材３１０の内部に配置することも可能である。
【００７８】
以下、このように構成された圧力検査装置３０１について説明する。なお、「第４実施形態」は、「第１実施形態」と開閉弁の配置位置が異なり、他の構成は同様であるため、「第１実施形態」と同様な構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００７９】
図５に示すように、本実施形態にかかる筒状部材３１０は、金属製のパイプ部材（例えば、口径５０ｍｍの鋼管）からなり、その管路途中に、分岐管路としての被検査体側配管３４０が溶接等により接合されている。なお、被検査体側配管３４０には、「第１実施形態」と同様に、ホース接続用継手３４０ａ、耐圧ホース４１、開閉弁付三つ又継手４２および耐圧ホース４３を介して、被検査体側圧力計３０Ａが接続されるようになっている（図１参照）。
【００８０】
また、筒状部材３１０の管壁には、その所定位置に、開閉弁３７０の弁棒（図示省略）を収納するボディ部３７０Ａを貫通可能な貫通穴３１０ａが形成されている。
【００８１】
開閉弁３７０は、ハンドル部３７０Ｂを回転操作することにより、「開弁位置」と「閉弁位置」との間で移動可能ないわゆるゲートバルブであって、その一方の接続口には、後述する基準体３２０の他端が溶接等により接続されている。なお、本実施形態において、他方の接続口は、筒状部材３１０の内部において開口するように配置される。
【００８２】
この開閉弁３７０は、ボディ部３７０Ａを貫通穴３１０ａに貫通させた状態で、この貫通部分を溶接等することにより、気密性を有した状態で筒状部材３１０に接合されるようになっている。
【００８３】
基準体３２０は、熱伝導率の高い金属製（例えば、銅、銀および金）のパイプ部材からなり、フランジ継手１３の貫通継手１３ａの一方の端部に接続される一端と、開閉弁３７０に接続される他端とを有している。
【００８４】
貫通継手１３ａの他方の端部には、基準体側配管５０が接続されている。なお、この基準体側配管５０には、「第１実施形態」と同様に、ホース接続用継手５０ａおよび耐圧ホース５１を介して、基準体側圧力計３０Ｂが接続されるようになっている。
【００８５】
このように構成された本実施形態では、筒状部材３１０に取り付けられた開閉弁３７０のハンドル部３７０Ｂを操作することで、例えば、図２に示すような「基準体加圧工程Ｓ３」（基準体３２０の内部に加圧流体を導入する導入状態と、非導入にする非導入状態とを切り換える作業）をおこなうことが可能となっている。
【００８６】
なお、上記「第１実施形態」〜「第４実施形態」では、管路ＰＬ（仮設配管ＴＰ）を閉塞する密閉部材として、筒状部材１０または筒状部材３１０を用いたが、例えば、図６に示す圧力検査装置４０１（以下、これを「第５実施形態」と称す）のように、これを省略することも可能である。
【００８７】
以下、このように構成された圧力検査装置４０１について説明する。なお、以下の説明において、上記「第１実施形態」と同様な構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００８８】
図６に示すように、圧力検査装置４０１は、密閉部材としてのフランジ継手１３を備えている。フランジ継手１３は、ガス栓ＧＶに接続される仮設配管ＴＰ２のフランジ継手ＴＦ２に、ガスケット（図示省略）を介在させた状態で取り付けられるようになっている。なお、このフランジ継手１３には、「第１実施形態」と同様に、基準体２０および基準体側配管５０が接続されている。
【００８９】
基準体２０は、フランジ継手１３をフランジ継手ＴＦ２に接続した状態で、仮設配管ＴＰ２の内部に配置されるようになっている。
【００９０】
基準体側配管５０には、「第１実施形態」と同様に、開閉弁７０が接続される一方、耐圧ホース５１を介して、基準体側圧力計３０Ｂが接続されるようになっている。
開閉弁７０は、一方の接続口に、基準体側配管５０が接続される一方、他方の接続口に、ホース接続用継手ＨＣ３が接合されるようになっている。
【００９１】
仮設配管ＴＰ２には、その管路途中に分岐管ＢＰが接続され、この分岐管ＢＰ（例えば、口径１０ｍｍ）の他端には、ホース接続用継手ＨＣ１，ＨＣ２が取り付けられている。
ホース接続用継手ＨＣ１には、耐圧ホースＨを介して、ホース接続用継手ＨＣ３（開閉弁７０）が接続される一方、ホース接続用継手ＨＣ２には、「第１実施形態」と同様に、耐圧ホース４１、開閉弁付三つ又継手４２および耐圧ホース４３を介して、被検査体側圧力計３０Ａが接続されるようになっている（図１参照）。
【００９２】
このように構成された本実施形態によれば、「第１実施形態」のような筒状部材１０を省略することができるため、圧力検査装置４０１をコンパクトなものとすることが可能である。
【００９３】
以上、本発明者によってなされた発明を適用した実施形態について説明したが、この実施形態による本発明の開示の一部をなす論述および図面により、本発明は限定されるものではない。すなわち、この実施形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施形態、実例および運用技術等はすべて本発明の範疇に含まれることはもちろんであることを付け加えておく。
【符号の説明】
【００９４】
１，１０１，２０１，３０１，４０１  圧力検査装置
１０，３１０  筒状部材
３１０ａ  貫通穴
１１〜１３  フランジ継手
１３ａ  貫通継手
２０，２２０，３２０  基準体
３０  圧力測定装置
３０Ａ  被検査体側圧力計
３０Ｂ  基準体側圧力計
４０，３４０  被検査体側配管
４０ａ，３４０ａ  ホース接続用継手
４１，４３，４４  耐圧ホース
４２  開閉弁付三つ又継手
５０  基準体側配管
５０ａ  ホース接続用継手
５１  耐圧ホース
６０，２６０  バイパス配管
２６０Ａ  上流側バイパス配管
２６０Ｂ  下流側バイパス配管
７０，３７０  開閉弁
３７０Ａ  ボディ部
３７０Ｂ  ハンドル部
８０  加圧装置
ＰＬ  管路
Ｐ  ガス管
ＧＶ  ガス栓
Ｔ  分岐継手
ＴＰ，ＴＰ２  仮設配管
ＴＦ，ＴＦ２  フランジ継手
ＢＰ  分岐管
Ｈ  耐圧ホース
ＨＣ１〜ＨＣ３  ホース接続用継手
【図１】
2020016536.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2020016536.tif 000007
【図６】
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