(57)【要約】【課題】油脂を用いる装置の運用状況を把握することのできる分析装置を提供する。【解決手段】分析装置は、油脂を用いる装置であるフライヤー１０の油脂の状態を検出する検出センサ２０から出力された検出結果を蓄積するデータロガー４０と、データロガー４０が蓄積した検出結果を分析する第１分析部２Ａ及び第２分析部３Ａとを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
油脂を用いる装置の前記油脂の状態を検出するセンサ部から出力された検出結果を蓄積する蓄積部と、
前記蓄積部が蓄積した前記検出結果を分析する分析部と、を備える
分析装置。
【請求項２】
前記検出結果は、前記油脂の酸価を含む
請求項１に記載の分析装置。
【請求項３】
前記検出結果は、前記油脂の温度を含む
請求項２に記載の分析装置。
【請求項４】
前記分析部は、前記蓄積した検出結果に、前記酸価及び前記温度の途切れた部分が含まれ、前記途切れた部分の前後で前記酸価が低い値へ変化し、前記途切れた部分の前後で前記温度が低い値へ変化するものが含まれているときに、油脂交換作業が行われたと分析する
請求項３に記載の分析装置。
【請求項５】
前記分析部は、前記蓄積した検出結果に、前記酸価の変化が大きく、前記温度が低いものが含まれ、その前後に前記酸価及び前記温度の途切れた部分が含まれているときに、煮沸作業が行われたと分析する
請求項３に記載の分析装置。
【請求項６】
前記分析部は、前記蓄積した検出結果に、前記酸価の変化が小さく安定しており、前記温度が低下するものが含まれているときに、保温作業が行われたと分析する
請求項３に記載の分析装置。
【請求項７】
前記分析部は、前記蓄積した検出結果に、前記酸価及び前記温度が上昇するものが含まれているときに、揚げ作業が行われたと分析する
請求項３に記載の分析装置。
【請求項８】
前記温度は、前記センサ部に設けられる基板の温度であって、
前記分析部は、前記油脂の温度変化と前記基板の温度変化との傾向を踏まえて前記基板の温度を前記油脂の温度として利用する
請求項３〜７のいずれか一項に記載の分析装置。
【請求項９】
前記分析部が分析した分析結果を出力する出力部を備える
請求項１〜８のいずれか一項に記載の分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分析装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
フライヤーは、油脂を貯留する油槽と油槽に貯留された油脂を加熱する加熱部とを備えている。そして、加熱されている油槽内の油脂に食材が投下されて揚げ調理が行われる。油脂は揚げ調理が繰り返されることにより劣化するため、油脂の交換作業が必要となる。
【０００３】
そこで、油脂から発生する物質を検出することで油脂の劣化度合いを判定する検知装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載の検知装置では、油脂から発生する物質を検出するセンサ部と、センサ部までの距離に基づいて劣化の度合いを判定する制御部を有することによって、油槽に取り付けずに油脂の劣化の度合いを検知している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１３８３０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記特許文献１に記載の検知装置では、油槽とセンサ部との距離があるため、油脂の劣化度合いを正確に検知することが難しく、また検知対象の油脂を用いる装置の運用状況を把握することができない。
【０００６】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、油脂を用いる装置の運用状況を把握することのできる分析装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する分析装置は、油脂を用いる装置の前記油脂の状態を検出するセンサ部から出力された検出結果を蓄積する蓄積部と、前記蓄積部が蓄積した前記検出結果を分析する分析部と、を備える。
上記構成によれば、センサ部が取り付けられた油脂を用いる装置の運用状況を把握することができる。
【０００８】
上記分析装置について、前記検出結果は、前記油脂の酸価を含むことが好ましい。
上記構成によれば、酸価を検出することによって、油脂の状態を定量化することができる。
【０００９】
上記分析装置について、前記検出結果は、前記油脂の温度を含むことが好ましい。
上記構成によれば、酸価や温度のいずれか一方だけで分析するよりも詳しく分析することができる。
【００１０】
上記分析装置について、前記分析部は、前記蓄積した検出結果に、前記酸価及び前記温度の途切れた部分が含まれ、前記途切れた部分の前後で前記酸価が低い値へ変化し、前記途切れた部分の前後で前記温度が低い値へ変化するものが含まれているときに、油脂交換作業が行われたと分析することが好ましい。
上記構成によれば、油脂交換作業が行われたことを把握することができる。
【００１１】
上記分析装置について、前記分析部は、前記蓄積した検出結果に、前記酸価の変化が大きく、前記温度が低いものが含まれ、その前後に前記酸価及び前記温度の途切れた部分が含まれているときに、煮沸作業が行われたと分析することが好ましい。
上記構成によれば、煮沸作業が行われたことを把握でき、油脂が交換されたことを判断することができる。
【００１２】
上記分析装置について、前記分析部は、前記蓄積した検出結果に、前記酸価の変化が小さく安定しており、前記温度が低下するものが含まれているときに、保温作業が行われたと分析することが好ましい。
上記構成によれば、保温作業が行われたことを把握することができる。
【００１３】
上記分析装置について、前記分析部は、前記蓄積した検出結果に、前記酸価及び前記温度が上昇するものが含まれているときに、揚げ作業が行われたと分析することが好ましい。
上記構成によれば、揚げ作業が行われたことを把握することができる。
【００１４】
上記分析装置について、前記温度は、前記センサ部に設けられる基板の温度であって、前記分析部は、前記油脂の温度変化と前記基板の温度変化との傾向を踏まえて前記基板の温度を前記油脂の温度として利用することが好ましい。
上記構成によれば、油脂の温度を直接計測せずに、基板の温度を検出するものと兼用することができる。
【００１５】
上記分析装置について、前記分析部が分析した分析結果を出力する出力部を備えることが好ましい。
上記構成によれば、分析結果を出力することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、油脂を用いる装置の運用状況を把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】分析装置の一実施形態の概略構成を示すブロック図。
【図２】同実施形態の分析装置におけるセンサ部及び蓄積部を示すブロック図。
【図３】同実施形態の分析装置における蓄積部及び分析部を示すブロック図。
【図４】同実施形態の分析装置における分析部を示すブロック図。
【図５】同実施形態の分析装置におけるセンサ部の構造を示す断面図。
【図６】同実施形態の分析装置における酸価及び基板温度の時間変化を示す図。
【図７】同実施形態の分析装置における作業に対応する電源、酸価、及び基板温度の状況を示す図。
【図８】分析装置の変形例の概略構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図１〜図７を参照して、分析装置の一実施形態について説明する。分析装置は、コンビニエンスストア（ＣＶＳ：ＣｏｎＶｅｎｉｅｎｃｅ  Ｓｔｏｒｅ）に設置されたフライヤーの運用状況を分析する。
【００１９】
図１に示すように、コンビニエンスストア（ＣＶＳ）１には、食材を揚げ調理するフライヤー１０が設置されている。フライヤー１０は、フライヤー１０の動作を制御するフライヤー制御部１１と、電源スイッチ（ＳＷ）１２とを備えている。フライヤー制御部１１は、電源スイッチ１２がＯＮ操作されると起動する。また、フライヤー１０は、油脂を貯留する油槽１３と、油槽１３に貯留された油脂を加熱する加熱部１４とを備えている。フライヤー制御部１１は、図示しない操作部を介して操作されると、加熱部１４を制御して油槽１３の油脂の温度を制御する。なお、フライヤー１０が油脂を用いる装置に相当する。
【００２０】
フライヤー１０の油槽１３には、油脂の状態を検出する検出センサ２０が設置されている。検出センサ２０は、油槽１３に挿入されて設置され、油脂を透過した光に基づく検出結果を出力する。検出センサ２０は、フライヤー１０の電源とともにＯＮ／ＯＦＦが行われる。すなわち、検出センサ２０は、フライヤー１０の電源スイッチ１２に接続されて電源が供給されている。なお、検出センサ２０がセンサ部として機能する。また、データロガー４０が蓄積部として機能する。
【００２１】
ＣＶＳ１には、検出センサ２０の検出結果を蓄積するデータロガー４０が設置されている。データロガー４０は、検出センサ２０から随時入力される検出結果を変換する変換部４１と、変換した検出結果を記憶する記憶部４２と、記憶部４２に記憶した検出結果を提供する接続部４３とを備えている。すなわち、データロガー４０は、検出結果を随時変換して、変換した検出結果を随時記憶することで蓄積する。接続部４３は、無線通信を行う無線通信部と、有線通信を行う有線通信部と、半導体メモリ（ＵＳＢメモリ等）を接続可能であるメモリ接続部とを備えている。
【００２２】
データロガー４０は、インターネット等のネットワークＮＷに接続されている。また、ネットワークＮＷには、各ＣＶＳ１に設置されているデータロガー４０がそれぞれ接続されている。そして、ネットワークＮＷには、各ＣＶＳ１のデータロガー４０に記憶された検出結果の蓄積データを記憶するとともに、分析する第１サーバ２と第２サーバ３とがそれぞれ接続されている。第１サーバ２は、第１分析部２Ａを備えている。第２サーバ３は、第２分析部３Ａを備えている。また、ネットワークＮＷには、第１サーバ２及び第２サーバ３が分析した分析結果を利用するコンビニエンスストア本社（ＣＶＳ本社）４が接続されている。ＣＶＳ本社４は、第３分析部４Ａを備えている。第１サーバ２及び第２サーバ３は、自社にて管理するものであってもよいし、サービス提供者が管理する、所謂クラウドであってもよい。なお、第１サーバ２及び第２サーバ３が分析部として機能する。
【００２３】
ノート型パーソナルコンピュータ（ＮＰＣ）５０は、データロガー４０の接続部４３を介して検出結果の蓄積データを取得して、蓄積データを分析可能である。ＮＰＣ５０は、第１サーバ２の第１分析部２Ａに相当する第１分析部５１と、第２サーバ３の第２分析部３Ａに相当する第２分析部５２とを備えている。ＮＰＣ５０は、接続部４３の無線通信部を介して無線通信によって、記憶部４２に記憶された検出結果の蓄積データを取得する。このように無線通信を介せば、データロガー４０から蓄積データを直接取得することができ、その場で検出結果の蓄積データを分析することも可能である。または、ＮＰＣ５０は、接続部４３のメモリ接続部に半導体メモリを接続して蓄積データを取得して、この半導体メモリをＮＰＣ５０側に接続することで蓄積データを取得する。このように半導体メモリを介せば、ネットワークＮＷを介さずに蓄積データを取得することができる。
【００２４】
また、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）６１やタブレット６２は、無線通信等を介してネットワークＮＷに接続することで、第１分析部２Ａ及び第２分析部３Ａの分析結果を取得可能である。なお、ＰＣ６１やタブレット６２は出力部として機能する。
【００２５】
次に、図２を参照して、検出センサ２０の構造について説明する。
図２に示すように、検出センサ２０は、センサ本体２１と、検出部３０と、一対の第１パイプ３５及び第２パイプ３６とを備えている。センサ本体２１は、センサベース２６とセンサベース２６の上部を覆うカバー２９とを備えている。センサベース２６及びカバー２９は、アルミニウム合金等の金属、又は樹脂からなる。一対の第１パイプ３５及び第２パイプ３６は、センサ本体２１と検出部３０とを接続している。センサベース２６には、第１パイプ３５及び第２パイプ３６の基端が固定されている。なお、第１パイプ３５及び第２パイプ３６とセンサベース２６との固定方法は、溶接であっても、第１パイプ３５及び第２パイプ３６の基端に雄ねじ又は雌ねじを設けてセンサベース２６に締結してもよい。
【００２６】
検出部３０には、光路ＯＰを形成する一対の第１パイプ３５及び第２パイプ３６の先端が嵌装されている。検出部３０と、第１パイプ３５及び第２パイプ３６の先端との固定方法は、溶接であっても、雄ねじ又は雌ねじによる締結であってもよい。検出部３０内には、第１パイプ３５に連通する９０°屈曲した第１連通路３７が形成されるとともに、第２パイプ３６に連通する９０°屈曲した第２連通路３８が形成されている。第１連通路３７の屈曲部には光路ＯＰを９０°変更するように第１プリズム３１が設けられている。第２連通路３８の屈曲部には光路ＯＰを９０°変更するように第２プリズム３２が設けられている。検出部３０の中央には、間隙３９が形成されている。検出部３０には、間隙３９を挟んで第１光学窓３３及び第２光学窓３４が設けられている。第１光学窓３３及び第２光学窓３４は、光路ＯＰ上に位置して、光を通過させる。そして、第１光学窓３３を通過した光が間隙３９に入射して、間隙３９を通過した光が第２光学窓３４に入射する。
【００２７】
センサベース２６は、カバー２９によって覆われている。センサベース２６及びカバー２９によって区画される空間には、回路基板２２が収容されている。回路基板２２は、センサベース２６にボルト２１Ａにより固定されている。回路基板２２の下面には、１つの発光部２３と、１又は複数の受光部２４とが実装されている。回路基板２２の上面には、回路基板２２の温度を検出する温度検出部２５が実装されている。
【００２８】
発光部２３は、白色の可視光域の光を出射する光源であって、白色ＬＥＤ等から構成される。発光部２３は、光を第１プリズム３１に出射可能な向きで回路基板２２に固定されている。受光部２４は、Ｒ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）といった色成分毎に光の強度を検出するセンサであって、フォトダイオードやカラーフィルタを備えている。受光部２４は、透過光のＲ（赤）の強度を示すＲ値、Ｇ（緑）の強度を示すＧ値、Ｂ（青）の強度を示すＢ値、（以下、「ＲＧＢ」と記載する）を出力する。各受光部２４は、第２プリズム３２側から出射される光を受光可能な位置に固定されている。
【００２９】
センサベース２６には、発光部２３が出射した光を通過させる第１通過孔２６Ａが貫通している。第１通過孔２６Ａには第１パイプ３５が固定されている。また、センサベース２６には、検出部３０を通過し、第１プリズム３１及び第２プリズム３２によって反射した光が第２パイプ３６を通過した後通過する第２通過孔２６Ｂが貫通している。受光部２４は、第２通過孔２６Ｂを通過した光を受光可能な位置に取り付けられている。第２通過孔２６Ｂには第２パイプ３６が固定されている。すなわち、発光部２３から出射した光は、第１通過孔２６Ａ→第１パイプ３５→第１連通路３７（第１プリズム３１）→第１光学窓３３→間隙３９→第２光学窓３４→第２連通路３８（第２プリズム３２）→第２パイプ３６→第２通過孔２６Ｂを通過して受光部２４に到達する。この経路が光路ＯＰである。
【００３０】
また回路基板２２には、信号線及び電源線が束ねられた通信線２７が接続されている。各受光部２４が検出した「ＲＧＢ」及び温度検出部２５が検出した「基板温度」は、例えば回路基板２２に設けられた図示しない変換回路によって電圧信号等に変換されて通信線２７を介してデータロガー４０に出力される。
【００３１】
次に、図３〜図５を参照して、検出センサ２０が検出した検出結果の変換及び分析について説明する。なお、検出結果は、検出センサ２０→データロガー４０→第１サーバ２→第２サーバ３の順に変換又は分析されて移動される。
【００３２】
図３に示すように、検出センサ２０は、検出部３０において油脂を透過した光から受光部２４が「ＲＧＢ」を検出し、検出センサ２０内の回路基板２２の「温度」を温度検出部２５が検出する。検出センサ２０は、「ＲＧＢ」と「基板温度」とを検出結果としてデータロガー４０に出力する。検出センサ２０は、極端に高い「基板温度」が検出された場合には、異常診断を実施し、異常であるか否かを確認する。ここで、回路基板２２の「温度」は、フライヤー１０の油槽１３の油脂に挿入された検出部３０から熱が伝達して上がるため、回路基板２２の「温度」を油脂の「温度」として利用する。なお、熱伝達に時間を要するため、回路基板２２の「温度」は油脂の「温度」よりも少し遅れて変化する。なお、温度が上昇、維持、低下の傾向は似るため、フライヤー１０の動作状況を確認することは可能である。
【００３３】
データロガー４０は、検出センサ２０から入力された「ＲＧＢ」を変換部４１において「酸価」に変換する。変換部４１は、「ＲＧＢ」から「酸価」を算出する計算式又はマップ等を予め持っており、計算式又はマップ等を利用して「ＲＧＢ」から「酸価」に変換する。例えば、変換部４１は、ＲＧＢに基づいて明度ΔＥを算出して、明度ΔＥと酸価との関係を示す相関情報を用いて、算出した明度ΔＥに応じた「酸価」に変換する。なお、明度ΔＥを算出せず、「ＲＧＢ」から「酸価」を直接算出してもよい。「ＲＧＢ」が低くなると、「酸価」が高くなる傾向がある。また、「明度ΔＥ」が低くなると、「酸価」が高くなる傾向がある。ここで、「酸価」は、食品の単位量あたりの遊離脂肪酸の量を示すものであり、食品に使用される基準において測定項目の一つとして用いられている。
【００３４】
そして、データロガー４０は、「酸価」と「温度」とを随時記憶する。データロガー４０に記憶された「酸価」及び「温度」を蓄積データと呼ぶ。なお、検出センサ２０は、同タイミングの「酸価」と「温度」との値を出力してもよいし、別々のタイミングの「酸価」と「温度」との値を出力してもよい。データロガー４０は、同タイミングの「酸価」と「温度」との値を記憶してもよいし、別々のタイミングの「酸価」と「温度」との値を記憶してもよい。
【００３５】
図４に示すように、データロガー４０は、記憶した複数の「酸価」及び「温度」からなる蓄積データを第１サーバ２に出力する。蓄積データの出力タイミングは、随時出力してもよいし、所定期間毎に出力してもよい。蓄積データを随時出力するのであれば、第１分析部２Ａが直近の状況を分析することが可能である。また、蓄積データを所定期間毎に出力するのであれば、データロガー４０からの出力頻度を抑制することができる。
【００３６】
第１サーバ２は、データロガー４０から入力された「酸価」及び「温度」を蓄積し、蓄積データに基づいて第１分析部２Ａが分析する。第１分析部２Ａは、「酸価」及び「温度」を取り込み、時間に対する「酸価」及び「基板温度」の変化のグラフ（図６参照）を作成する。図６に示すように、グラフを見ると、フライヤー１０の「動作状況」に応じて「酸価」及び「温度」が特徴的に変化している。なお、蓄積データの「酸価」には、「酸価」を「ＲＧＢ」から算出しているため、フライヤー１０の「動作状況」に応じてノイズが含まれている。
【００３７】
図７に示すように、第１サーバ２は、グラフからフライヤー１０の「動作状況」や油脂の「正しい酸価」を分析する。なお、グラフを用いて説明するがグラフを作成せず、データから直接分析してもよい。第１分析部２Ａは、時間に対する「酸価」及び「基板温度」の変化から「動作状況」を特定し、動作が安定しているときの「酸価」を「正しい酸価」として特定して、記憶する。具体的には、以下のように分析する。
【００３８】
第１分析部２Ａは、蓄積データのグラフにおいて、「酸価」及び「基板温度」の途切れた部分が含まれ、途切れた部分の前後で「酸価」が低い値へ変化するとともに、途切れた部分の前後で「基板温度」が低い値に変化するものが含まれている（図６中のＴＡ部分）ときに、「油脂交換作業」が行われたと分析する。すなわち、「油脂交換作業」では、フライヤー１０の電源を切って、油槽１３の油脂を排出して、新しい油脂を油槽１３に投入する。このため、「油脂交換作業」の間、フライヤー１０の電源が切れているため、「酸価」及び「基板温度」が途切れる。また、劣化した油脂から新しい油脂に交換されるため、「酸価」及び「基板温度」が途切れる前よりも低い値に変化する。この特徴を「酸価」及び「基板温度」から分析することで、「油脂交換作業」であることを特定する。
【００３９】
第１分析部２Ａは、蓄積データのグラフにおいて、「酸価」の変化が大きく、「基板温度」が低いものが含まれ、その前後に「酸価」及び「基板温度」の途切れた部分が含まれている（図６中のＴＤ部分）ときに、「煮沸作業」が行われたと分析する。すなわち、「煮沸作業」では、フライヤー１０の電源を切ってから油槽１３から油脂を排出して、油槽１３に水を投入して、電源を入れてからフライヤー制御部１１が加熱部１４によって水を沸騰させることで油槽１３を洗浄する。また、洗浄後に電源を切ってから、水を排出して、油槽１３に油脂を投入する。煮沸時の温度は、水の沸騰温度が１００℃であるため、揚げ調理をするときの油脂の温度である１８０℃等よりも低い。このため、「煮沸作業」の間、沸騰した水を検出センサ２０が検出すると、気泡を含んだ水を透過した光が受光部２４に検知されることになり、「酸価」が乱れるとともに、光量が減少するので「ＲＧＢ」が低くなり、「酸価」が非常に高い値も検知される。また、揚げ調理のときよりも温度が低くなるため、「基板温度」が低くなる。また、「油脂から水へ」、「水から油脂へ」交換する際にフライヤー１０の電源が切れているため、その前後で「酸価」及び「基板温度」が途切れる。この特徴を「酸価」及び「基板温度」から分析することで、「煮沸作業」であることを特定する。
【００４０】
第１分析部２Ａは、蓄積データのグラフにおいて、「酸価」の変化が小さく安定しており、「基板温度」が低下するものが含まれている（図６中のＴＢ部分）ときに、「保温作業」が行われたと分析する。すなわち、「保温作業」では、フライヤー制御部１１が加熱部１４を制御することで、フライヤー１０の油槽１３の油脂の温度が１２０℃程度に維持される。このため、「保温作業」の間、揚げ調理は行われず、油脂の劣化はほぼなく、「酸価」は「煮沸作業」や「揚げ作業」と異なり変化は小さくなり安定する。また、油脂の温度が維持されているため、「基板温度」は低下する。この特徴を「酸価」及び「基板温度」から分析することで、「保温作業」であることを特定する。
【００４１】
また、第１分析部２Ａは、「保温作業」であるときに、「酸価」の変化が小さく安定しているので、このときの「酸価」を「正しい酸価」として特定する。そして、第１分析部２Ａは、「正しい酸価」が油脂の交換が求められる値（例えば２．０）を超過しているときには、油脂の交換の通知を出力する。ＣＶＳ１の店長やＣＶＳ本社４の担当者が通知に気付くことで、フライヤー１０の油脂を交換することができる。また、フライヤー制御部１１がネットワークＮＷに接続されている場合には、フライヤー制御部１１に油脂の交換の通知を直接送信してもよいし、フライヤー１０の動作を制限させてもよい。
【００４２】
第１分析部２Ａは、蓄積データのグラフにおいて、「酸価」及び「基板温度」が上昇するものが含まれている（図６中のＴＣ部分）ときに、「揚げ作業」が行われたと分析する。正確には、「基板温度」が上昇したあとに、「酸価」が上昇したものが含まれているときである。すなわち、「揚げ作業」では、フライヤー１０の油槽１３の油脂の温度を１８０℃程度に維持するようにフライヤー制御部１１が加熱部１４を制御する。このため、「揚げ作業」の間、揚げ調理が行われ、油脂の劣化が進み、「酸価」が上昇する。また、油脂の温度が食材によって低下しないよう加熱が繰り返されるため、「基板温度」は上昇する。なお、各ＴＣ部分において、「酸価」の変化が異なるが食材の種類によって異なり、例えば一番左のＴＣ部分はフライドポテト等の各個体の対象サイズが比較的小さく、数が多い食材を揚げて、多くの気泡が発生して「酸価」の乱れが大きくなったものを示している。この特徴を「酸価」及び「基板温度」から分析することで、「揚げ作業」であることを特定する。
【００４３】
図５に示すように、第１サーバ２は、蓄積データから分析した分析データを第２サーバ３に出力する。分析データの出力タイミングは、随時出力してもよいし、所定期間毎に出力してもよい。
【００４４】
第２サーバ３は、第１サーバ２から入力された分析データを蓄積し、分析データに基づいて第２分析部３Ａが分析する。第２分析部３Ａは、フライヤー１０の「動作状況」及び「正しい酸価」を取り込み、「揚げ時期」、「揚げ回数」、「揚げ物種類」、「煮沸洗浄回数」、「新油交換」等を分析して、記憶する。つまり、第２分析部３Ａは、フライヤー１０の運用状況を把握することができる。具体的には、以下のように分析する。
【００４５】
第２分析部３Ａは、分析データにおいて、「揚げ作業」が行われた日時から「揚げ時期」を特定することができ、さらに、「揚げ作業」の回数である「揚げ回数」を特定することができる。「揚げ時期」や「揚げ回数」を得ることで、揚げ調理が適切なタイミングで行われているか否かを確認することができる。「揚げ時期」や「揚げ回数」は、販売時点情報管理（ＰＯＳ：Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  ｓａｌｅ）では揚げ物を販売した時しかわからないので、ＰＯＳ情報では得られない情報である。
【００４６】
第２分析部３Ａは、蓄積データの「酸価」から「揚げ作業」のときの「酸価」の検出傾向から「揚げ物種類」を特定することができる。「揚げ物種類」を得ることで、どの揚げ物がいつ何回揚げ調理されているか特定することができ、揚げ調理が適切なタイミングで行われているか否かを確認することができる。
【００４７】
第２分析部３Ａは、分析データにおいて、「煮沸作業」から所定期間、例えば１週間や１ヶ月の間における「煮沸作業」の回数である「煮沸洗浄回数」を特定することができる。「煮沸洗浄回数」を得ることで、当該フライヤー１０が適切なタイミングで洗浄されているか否かを確認することができる。
【００４８】
第２分析部３Ａは、分析データにおいて、「油脂交換作業」から油槽１３の油脂の交換が行われたことである「新油交換」を特定することができる。「新油交換」を得ることで、当該フライヤー１０の油脂が適切なタイミングで交換されているか否かを確認することができる。
【００４９】
図１に示すように、ＣＶＳ本社４の第３分析部４Ａは、第２サーバ３が分析したフライヤー１０の運用状況を利用して、ＣＶＳ１のオペレーションの分析や、販売時点情報管理（ＰＯＳ）等の販売時点情報と組み合わせた分析等を行う。
【００５０】
第３分析部４Ａは、ＣＶＳ１のオペレーションの分析として以下を行う。例えば、第３分析部４Ａは、油脂の「酸価」と「新油交換」のタイミングとを分析する。「新油交換」を稼働日数で規定していた場合には、油脂の「酸価」が油脂の交換が求められる値（例えば２．０）を超過していたり、油脂の交換が求められる値（例えば２．０）に達していなかったりするおそれがある。そこで、第３分析部４Ａは、油脂の「酸価」と「新油交換」のタイミングとにずれがある場合には、ずれが少なくなるようにＣＶＳ１毎にオペレーションを修正するように提案する。
【００５１】
第３分析部４Ａは、ＰＯＳ等の販売時点情報と組み合わせた分析として以下を行う。例えば、第３分析部４Ａは、揚げ調理を行ったタイミングと、揚げ物が売れたタイミングとを比較して、調理と販売とのリードタイムを分析する。また、第３分析部４Ａは、ＣＶＳ１同士を比較して、揚げ物の販売が好調な店舗と不調な店舗との違いを分析する。そこで、第３分析部４Ａは、リードタイムが短いほど販売が好調であれば、揚げ物が売れるタイミングに合わせて揚げ調理を行うように提案する。
【００５２】
また、第３分析部４Ａは、「新油交換」のタイミングや「煮沸洗浄」のタイミングに揚げ物の販売が多い場合には、「新油交換」のタイミングや「煮沸洗浄」のタイミングを変更するように提案する。
【００５３】
そして、第３分析部４Ａの分析結果は、無線通信等を介してネットワークＮＷに接続することでＰＣ６１やタブレット６２にて取得される。ＣＶＳ本社４、ＣＶＳ１の店長や管理者（エリアマネージャー）は、分析結果を元にオペレーションを変更するなど、販売機会の損失回避や販売機会の増加を狙うことができる。また、ＣＶＳ本社４は、油脂の状態を定量的に評価することができる「酸価」に基づいて各ＣＶＳ１を指導することができ、各ＣＶＳ１のフライヤー１０の運用状況、特に油脂の状態を向上させることができる。
【００５４】
また、ＣＶＳ本社４や各ＣＶＳ１では、「新油交換」の予定を推測することができるため、新しい油脂を自動で発注することもでき、ＣＶＳ１に無駄な在庫を抱える必要がなく、適切なタイミングで新しい油脂をＣＶＳ１に提供することができるようになる。
【００５５】
さらに、第３分析部４Ａは、検出センサ２０の「ＲＧＢ」の検出が正常であるか否かを確認する。すなわち、第３分析部４Ａは、油交換が行われた直後の「正しい酸価」を比較して、「酸価」が誤差範囲内であれば、検出センサ２０の「ＲＧＢ」の検出が正常であると確認する。
【００５６】
以上説明したように、本実施形態によれば、以下の効果を奏することができる。
（１）検出センサ２０から出力された検出結果をデータロガー４０が蓄積し、蓄積した検出結果を第１分析部２Ａ及び第２分析部３Ａが分析することで、検出センサ２０が取り付けられたフライヤー１０の運用状況を把握することができる。
【００５７】
（２）油脂の「酸価」を検出結果として検出することによって、油脂の状態を定量化することができる。
（３）検出結果として「酸価」及び「基板温度」を蓄積した蓄積データを分析するため、「酸価」や「基板温度」のいずれか一方だけで分析するよりも詳しく分析することができる。
【００５８】
（４）第１分析部２Ａの分析によって、フライヤー１０において「油脂交換作業」が行われたことを把握することができる。
（５）第１分析部２Ａの分析によって、フライヤー１０において「煮沸作業」が行われたことを把握でき、油脂が交換されたことを判断することができる。
【００５９】
（６）第１分析部２Ａの分析によって、フライヤー１０において「保温作業」が行われたことを把握することができる。
（７）第１分析部２Ａの分析によって、フライヤー１０において「揚げ作業」が行われたことを把握することができる。
【００６０】
（８）「基板温度」から油脂の「温度」を推定しているため、油脂の「温度」を直接計測せずに、基板の「温度」を検出するものと兼用することができる。
（９）分析結果をＰＣ６１やタブレット６２に出力して表示することができるため、分析結果を出力することができる。
【００６１】
なお、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の形態にて実施することもできる。
・上記実施形態では、第１分析部２Ａを第１サーバ２に設けたが、第１分析部２Ａを検出センサ２０に設けてもよい。図８に示すように、データロガー４０に第１分析部４５を設け、記憶部４２に記憶された蓄積データを分析し、分析結果に応じてフライヤー１０のフライヤー制御部１１に直接出力する。例えば、第１分析部４５が故障と分析したときには、フライヤー制御部１１に故障を出力して、フライヤー１０を停止させる。また、第１分析部４５が「酸価」が高く、劣化が著しい油脂を使用している可能性があると分析したときには、フライヤー制御部１１に油脂の交換を促す指令や停止指令を出力してもよい。
【００６２】
・上記実施形態では、第１分析部２Ａを第１サーバ２に設け、第２分析部３Ａを第２サーバ３に設けたが、第１分析部２Ａ及び第２分析部３Ａを同じサーバに設けてもよい。
・上記実施形態では、第１分析部２Ａ及び第２分析部３Ａの分析結果をＣＶＳ本社４の第３分析部４Ａで利用したが、第１分析部２Ａ及び第２分析部３Ａ及び第３分析部４Ａを同じサーバ又は同じ場所に設けてもよい。
【００６３】
・上記実施形態において、データロガー４０に蓄積された蓄積データを直接分析するものは、ＮＰＣ５０に限らず、タブレット等のスマートデバイスであってもよい。
・上記実施形態において、データロガー４０の接続部４３がネットワークＮＷに接続されていないときには、ＮＰＣ５０が検出結果の蓄積データを取得して、取得した蓄積データを、ネットワークＮＷを介して第１サーバ２に送信してもよい。この場合、ＮＰＣ５０は、第１分析部５１及び第２分析部５２を備えていなくてもよい。
【００６４】
・上記実施形態では、接続部４３に無線通信部と有線通信部とメモリ接続部とを備えたが、接続部４３に無線通信部と有線通信部とメモリ接続部との少なくとも１つを備えてもよい。
【００６５】
・上記実施形態では、通信線２７によって検出センサ２０からデータロガー４０に出力したが、検出センサ２０が無線通信を行う無線通信器を備えて、無線通信によって検出センサ２０がデータロガー４０に出力してもよい。
【００６６】
・上記実施形態では、検出センサ２０の受光部２４が検出した「ＲＧＢ」からデータロガー４０において明度ΔＥを算出したが、明度ΔＥを測定可能なセンサによって直接測定しても構わない。
【００６７】
・上記実施形態では、検出センサ２０の受光部２４において、透過光のＲ（赤）の強度を示すＲ値、Ｇ（緑）の強度を示すＧ値、Ｂ（青）の強度を示すＢ値を含む「ＲＧＢ」を出力した。しかしながら、検出センサ２０において、「ＲＧＢ」から「酸価」を算出して、「酸価」をデータロガー４０に出力してもよい。
【００６８】
・上記実施形態では、検出センサ２０の受光部２４において、透過光のＲ（赤）の強度を示すＲ値、Ｇ（緑）の強度を示すＧ値、Ｂ（青）の強度を示すＢ値を含む「ＲＧＢ」を出力した。しかしながら、検出センサ２０の受光部２４は、透過光の検出値そのものをデータロガー４０に出力して、データロガー４０において「ＲＧＢ」を算出してもよい。
【００６９】
・上記実施形態では、油脂の「温度」を「基板温度」から推定して用いたが、検出センサ２０が油脂の「温度」を検出するセンサを別途備えて油脂の「温度」を別途検出してもよい。
【００７０】
・上記実施形態では、油脂の「温度」又は「基板温度」を検出結果として検出センサ２０が出力したが、油脂の「温度」又は「基板温度」を検出結果から省略してもよい。例えば、「ＲＧＢ」のみでフライヤー１０の状況を把握してもよいし、フライヤー１０自体から油脂の「温度」を取得して分析に用いてもよい。
【符号の説明】
【００７１】
ＮＷ…ネットワーク、１…コンビニエンスストア（ＣＶＳ）、２…第１サーバ、２Ａ…第１分析部、３…第２サーバ、３Ａ…第２分析部、４…ＣＶＳ本社、４Ａ…第３分析部、１０…フライヤー、１１…フライヤー制御部、１２…電源スイッチ、１３…油槽、１４…加熱部、２０…検出センサ、２１…センサ本体、２１Ａ…ボルト、２２…回路基板、２３…発光部、２４…受光部、２５…温度検出部、２６…センサベース、２６Ａ…第１通過孔、２６Ｂ…第２通過孔、２７…通信線、２９…カバー、３０…検出部、３１…第１プリズム、３２…第２プリズム、３３…第１光学窓、３４…第２光学窓、３５…第１パイプ、３６…第２パイプ、３７…第１連通路、３８…第２連通路、３９…間隙、４０…データロガー、４１…変換部、４２…記憶部、４３…接続部、５０…ノート型パーソナルコンピュータ（ＮＰＣ）、５１…第１分析部、５２…第２分析部、６１…パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、６２…タブレット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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