(57)【要約】【課題】既設管路の新規な改築を提案する。【解決手段】３０ｍ程度のマンホールＭ１、Ｍ２間の既設管路Ａを改築する。破砕刃（固定刃）１２と可動刃６１の一方又は両者を有する先導管１１を内外管１８、１９を継ぎ足しながら推進し、その推進による破砕刃と可動刃の既設管ａの押圧・挟圧・切断破砕によって既設管を破砕する。破砕片ａ’は内管１８内に回収される。この作用を発進側のマンホールＭ１から到達側のマンホールＭ２まで行う。既設管路Ａの管ａの破砕回収が終われば、内管１８を破砕ガラａ’と共に回収する。その回収後、既設管路の直線性を測定し、直線性が出ていれば、新管を装填して新管路を構築し、直線性が出ていない場合、直線性がでるように旧管路を掘削して直線性を出した後、その旧管路に新管を装填して新管路を構築する。外管１９で新設管路が構成し得る場合は前記新管の装填は止める。【選択図】図９
2020139364.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に埋設された既設管路（Ａ）の改築工法であって、前記既設管路（Ａ）をなす既設管（ａ）の端面から前記既設管（ａ）に移動体（１１、７１）を移動させ、その移動に伴って移動体周囲のローラ刃（７２、９１、９２）によって既設管（ａ）にその長さ方向の切り溝（ｅ）を形成し、この作用によって、既設管路（Ａ）の一端から他端まで前記切り溝（ｅ）を形成してその既設管路（Ａ）をなす各既設管（ａ）を破砕し、その破砕した破砕片（ａ’）を回収して、その破砕片（ａ’）を回収した既設管路（Ａ）が存在していた部位に新設管路（Ｂ）を構築する既設管路の改築工法。
【請求項２】
上記ローラ刃（７２）によって既設管（ａ）の内面にその長さ方向の切り溝（ｅ）を形成し、この作用によって、既設管路（Ａ）の一端から他端まで前記切り溝（ｅ）を形成し、その切り溝（ｅ）を形成した既設管路（Ａ）にその一端から他端まで移動体（１１）を移動させ、その移動に伴って移動体（１１）周囲のローラ刃（９１、９２）によってその既設管路（Ａ）をなす各既設管（ａ）の外面にその長さ方向の切り溝（ｅ）を形成し、これらの両切り溝（ｅ）の形成作用によって前記各既設管（ａ）を破砕する請求項１に記載の既設管路の改築工法。
【請求項３】
地中に埋設された既設管路（Ａ）の改築工法であって、前記既設管路（Ａ）をなす既設管（ａ）の端面から前記既設管（ａ）に移動体（７１）を挿入し、その挿入に伴って移動体周囲のローラ刃（７２）によって既設管（ａ）の内面にその長さ方向の切り溝（ｅ）を形成し、この作用によって、既設管路（Ａ）の一端から他端まで前記切り溝（ｅ）を形成し、
その切り溝（ｅ）を形成した既設管路（Ａ）内に、破砕刃（１２）を管軸方向に移動させ、その移動による破砕刃（１２）の既設管（ａ）への押圧によって既設管（ａ）を破砕し、その破砕した破砕片（ａ’）を回収して、その破砕片（ａ’）を回収した既設管路（Ａ）が存在していた部位に新設管路（Ｂ）を構築する既設管路の改築工法。
【請求項４】
地中に埋設された既設管路（Ａ）の改築工法であって、前記既設管路（Ａ）をなす既設管（ａ）の端面から前記既設管（ａ）に移動体（１１）を移動させ、その移動に伴う移動体周囲の可動刃（６１）の揺動によって既設管（ａ）を切断破砕し、その破砕した破砕片（ａ’）を回収して、その破砕片（ａ’）を回収した既設管路（Ａ）が存在していた部位に新設管路（Ｂ）を構築する既設管路の改築工法。
【請求項５】
地中に埋設された既設管路（Ａ）の改築工法であって、前記既設管路（Ａ）をなす既設管（ａ）の端面から、可動刃（６１）と固定刃（１２）からなる破砕刃を管軸方向に移動させ、その移動による固定刃（１２）の既設管（ａ）への押圧、及び前記移動による可動刃（６１）の揺動と固定刃（１２）の協働によって既設管（ａ）を破砕し、その破砕した破砕片（ａ’）を回収して、その破砕片（ａ’）を回収した既設管路（Ａ）が存在していた部位に新設管路（Ｂ）を構築する既設管路の改築工法。
【請求項６】
上記可動刃（６１）、ローラ刃（７２、９１、９２）、破砕刃（１２）による既設管（ａ）の破砕前に、上記既設管路（Ａ）内にスクリューフィーダ（８０）を挿入し、そのスクリューフィーダ（８０）によって前記既設管（ａ）の破砕ガラ（ａ’）の移動体（１１、７１）の移動に伴う移動を阻止するようにしたことを特徴とする請求項１乃至５の何れか一つに記載の既設管路の改築工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、老朽化した埋設既設管路を開削せずに新たな管路に改築する工法、及びその工法に使用する既設管の破砕装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上下水道、ガス等のライフラインとして地中に埋設されている管（以下、「既設管」と称する。）は経年劣化が進み、耐用年数を超えた既設管（以下、その既設管から成る管路を「既設管路」と称する。）は、適宜に新たな管（以下、「新管」と称する。）に更新する必要がある（以下、その更新した新管から成る管路を「新設管路」と称する。）。
【０００３】
その既設管路の新設管路への改築工法として、埋設している地盤を開削して行うことが考えられるが、通常、下水道等の管路は道路下に埋設されており、開削によってその道路を通行止めにする場合が多い。交通量の多い今日、その通行止めは好ましくない。
このため、改築しようとする既設管路の一端に発進立坑を形成するとともに、その発進立坑から所要距離を隔てて（既設管路の他端に）到達立坑を形成し、前記発進立坑から到達立坑に至る既設管路の既設管をカッターヘッドで破砕し、その破砕した管破砕片（破砕ガラ）をスクリュウで除去するとともに、除去した孔に新管を装填して新設管路を構築する技術が提案されている（特許文献１段落００１８〜同００４６，図１〜図２等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１５０８８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の既設管路の改築工法は、立坑を形成するコストがかかる上に、カッターヘッドやスクリュウ等が大型の機械となっており、それらを持ち込む発進立坑や到達立坑も大きなものとなっている。このため、改築作業が大がかりとなり、コスト的に問題となる。
また、通常、下水管路などにおいては、所定間隔にマンホールが形成されており、そのマンホールを上記立坑に代用することが考えられる。しかし、通常のマンホールの大きさは、１号入孔の内径：ほぼ９００ｍｍ径程度であり、上記カッターヘッドやスクリュウ等の大型の機械を搬入することができない。
特に、例えば、道路下に施設された人孔（マンホール）間延長３０ｍ程の下水管の改築は、上記立坑を形成して行うにはコスト的に問題となり、開削が考えられる。しかし、その枝管路、例えば、下水枝管も道路下に施設されており、開削時、その道路を通行止めにする必要がある。このため、コスト面から、上記マンホールを利用して改築を行いたい。
【０００６】
この発明は、以上の実状の下、マンホールを使用し得る従来にない既設管路の改築工法及びそれに使用する既設管破砕装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を達成するため、この発明は、押圧によって、既設管を、可動刃による切断によって破砕したり、切削ローラ（ローラ刃）等による切り溝によって破砕したりすることとしたのである。
可動刃による切断破砕やローラ刃による切り溝形成破砕は、マンホール等の狭いスペースに搬入し得る前記可動刃やローラ刃を移動させる駆動機、例えば、能力：３０Ｔｏｎ（トン）程度の油圧ジャッキであればその移動を行うことができて、前記スペース内に搬入することができる。油圧ジャッキ等の押圧手段は、小型化が可能であるからである。
既設管は、陶管、塩ビ管（塩化ビニール製管）やヒューム管、鋼管等の種々の管が対象である。埋設既設管は数十年を経てかなり劣化しているからである。既設管の大きさとしては、種々の大きさが考えられるが、内径：２００〜３００ｍｍ程度以下をこの発明の対象とするのが好ましい。大径になると、大型の機器によらなければ破砕できない場合が多いからである。
【０００８】
この発明に係る改築工法の具体的な構成としては、地中に埋設された既設管路の改築工法であって、前記既設管路をなす既設管の端面から前記既設管に移動体を移動させ、その移動に伴って移動体周囲のローラ刃（ローラビット）によって既設管にその長さ方向の切り溝を形成し、この作用によって、既設管路の一端から他端まで前記切り溝を形成してその既設管路をなす各既設管を破砕し、その破砕した破砕片を回収して、その破砕片を回収した既設管路が存在していた部位に新設管路を構築する構成を採用する。
【０００９】
この構成において、上記ローラ刃によって既設管の内面にその長さ方向の切り溝を形成し、この作用によって、既設管路の一端から他端まで切り溝を形成し、その切り溝を形成した既設管路の一端から他端まで移動体を移動させ、その移動に伴って移動体周囲のローラ刃によってその既設管路をなす各既設管の外面にその長さ方向の切り溝を形成し、これらの両切り溝の形成作用によって前記各既設管を破砕するようにすることができる。
このとき、直管部分と受口部分を有する既設管は、径が異なるため、異なる破砕手段を採用する必要があり、この構成によれば、直管部分は両面からの切り溝によって破砕し、受口部分は外面からの切り溝によって破砕することとなる。
【００１０】
この発明に係る改築工法の具体的な他の構成としては、地中に埋設された既設管路の改築工法であって、前記既設管路をなす既設管の端面から前記既設管に移動体を移動させ、その移動に伴う移動体周囲の可動刃の揺動によって既設管を切断破砕し、その破砕した破砕片を回収して、その破砕片を回収した既設管路が存在していた部位に新設管路を構築する構成を採用する。
【００１１】
この発明に係る改築工法の具体的なさらに他の構成としては、地中に埋設された既設管路の改築工法であって、前記既設管路をなす既設管の端面から、可動刃と固定刃からなる破砕刃を管軸方向に移動させ、その移動による固定刃の既設管への押圧、及び前記移動による可動刃の揺動と固定刃の協働によって既設管を破砕し、その破砕した破砕片を回収して、その破砕片を回収した既設管路が存在していた部位に新設管路を構築する構成を採用する。
【００１２】
この発明に係る改築工法の具体的なさらに他の構成としては、地中に埋設された既設管路の改築工法であって、前記既設管路をなす既設管の端面から前記既設管に移動体を挿入し、その挿入に伴って移動体周囲のローラ刃によって既設管の内面にその長さ方向の切り溝を形成し、この作用によって、既設管路の一端から他端まで前記切り溝を形成し、その切り溝を形成した既設管路内に、破砕刃を管軸方向に移動させ、その移動による破砕刃の既設管への押圧によって既設管を破砕し、その破砕した破砕片を回収して、その破砕片を回収した既設管路が存在していた部位に新設管路を構築する構成を採用する。
【００１３】
以上の各構成の既設管路の改築工法において、上記既設管の破砕前に、既設管路内にスクリューフィーダを挿入し、そのスクリューフィーダによって既設管の破砕ガラの移動体の移動に伴う移動を阻止するようにすれば、破砕ガラが少なからず排出されるとともに、破砕ガラによって既設管路内が閉塞されることを防止できる。
【００１４】
新設管路の構築方法としては推進工法等を採用できる。その推進工法は、推進管の先端に掘進機を取り付け、地中を掘削しつつ、後方の油圧ジャッキ等で推し進めて、管を埋設する工法であり、地面を掘り起こして管を設置する「開削工法」に対するものである。この発明の場合、既設管路があるため、掘削機を使用せず、実施形態で示す先導管でその先頭推進管の代わりを行ったり、その先導管を使用せずに推進管を推し進めるたりするだけで新設管路を設けることもできる。
【００１５】
上記破砕刃、ローラ刃、可動刃等は移動体となる先導管に設けたものとし、その先導管内に上記既設管の端部を入れつつ、押圧・切削・切断破砕を行うようにすることができる。このようにすると、破砕した既設管の破砕ガラ（破砕片）が先導管内に納まるので、その回収が容易となる。
このとき、先導管を推進管を継ぎ足しながら推進し、その推進によって破砕刃等の既設管への押圧等を行うようにすれば、前記破砕ガラをその推進管内に導いて収納することができるため、破砕ガラの回収がより容易となる。前記継ぎ足された推進管は新設管路としたり、その継ぎ足された推進管をさや管とし、そのさや管内に新設管路を構築するようにしたりすることができる。
また、上記推進管を内外の２重管により構成し、その内管で上記先導管を押圧し、その後、内管が進行した距離分、外管を進行させるようにすれば、内管に周面摩擦抵坑がかかり難いため、先導管の移動が円滑である。
【００１６】
通常、上下水道等の流体管路は自然流下するように２〜３‰（パーミリ）程度の落差勾配を設けるのが一般的であり、また、直線性（直進性）を持たせる場合がある。しかし、既設管路は、経年によって直線性が維持されていない場合がある。このため、この既設管路の改築前や、改築作業中の適宜な時に、既設管路の直線性を測定し、直線性が出ていれば、上記継ぎ足された推進管を新設管路とし、直線性が出ていなければ、破砕ガラを回収後、上記継ぎ足された推進管を引き抜きながら、推進工法で新設管路を構築したり、既設管路を掘削して直線性を出したりした後、新設管路を構築することもできる。
【００１７】
上記既設管路の改築工法に使用する既設管破砕装置としては、種々の物が考えられるが、例えば、円環状先導管と、その先導管の内外面周囲に設けた破砕刃、切削ローラ（ローラ刃）、可動刃とを有し、前記先導管を、既設管の管軸方向に移動させて、前記破砕刃等により、既設管の端面に押圧・切削・切断等して既設管端部を破砕する作用を繰り返す駆動手段と、を有する構成のものとすることができる。
この構成において、上記破砕刃、切削ローラ、可動刃等は、上記先導管の周囲に複数設けられて管軸方向前後にずれているものとすると、押圧に伴って、ずれている破砕刃等が順々に破砕作用を行うため、その作用が円滑である。
また、破砕刃を可動刃と固定刃からなるものとし、それらの移動による固定刃の既設管への押圧、及び前記移動による可動刃の揺動と固定刃の協働によって既設管を破砕するように構成することもできる。
【００１８】
この破砕装置は、先導管内に上記既設管の端部を入れつつ、上記押圧破砕を行うようにすれば、破砕ガラ（破砕片）が先導管内に入り込むため、そのガラの処理が容易となる。
このとき、上記のように、破砕刃等を有する先導管を推進管を継ぎ足しながら推進して既設管を破砕するようにする場合、その推進管内に上記破砕ガラも入り込んでその処理がし易くなる。また、前記推進管を内外の２重管により構成することができる。
【発明の効果】
【００１９】
この発明は、以上のように構成して、押圧により、その押圧・切削・切断等によって既設管を破砕するようにしたので、従来に無かった改築方法となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明に係る既設管路の改築工法の一実施形態を示し、（ａ）はその対象既設管路の作用概略図、（ｂ）は同要部右側面図、（ｃ）は同要部切断平面図
【図２】同実施形態の要部作用概略図
【図３】同実施形態の要部作用概略図
【図４】同実施形態の要部作用概略図
【図５】同実施形態の要部作用概略図
【図６】同実施形態の要部作用概略図
【図７】（ａ）〜（ｄ）は同実施形態の要部作用概略平面図
【図８】同実施形態の要部作用概略図
【図９】同実施形態の作用概略図
【図１０】同実施形態の作用概略図
【図１１】同実施形態の作用概略図
【図１２】同実施形態の先導管部分の切断正面図
【図１３】同先導管部分の他例の切断正面図
【図１４】この発明に係る既設管路の改築工法の他の実施形態の作用概略図
【図１５】同実施形態の作用概略図
【図１６】同実施形態の作用概略図
【図１７】同実施形態の作用概略図
【図１８】同実施形態の作用概略図
【図１９】同実施形態の作用概略図
【図２０】図１４のマンホールＭ１部分の作用概略図
【図２１】図１５のマンホールＭ１部分の作用概略図
【図２２】図１７のマンホールＭ１部分の作用概略図
【図２３】同実施形態の切り溝装置を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図
【図２４】同実施形態の先導管部分の切断正面図
【図２５】同実施形態の先導管部分の他例を示し、（ａ）は切断正面図、（ｂ）は右側面図
【図２６】同実施形態の他の同要部作用概略平面図
【図２７】同作用概略図
【図２８】（ａ）、（ｂ）は同要部作用概略平面図
【図２９】同作用概略図
【図３０】同作用概略図
【図３１】（ａ）、（ｂ）は同作用概略平面図
【図３２】同作用概略図
【図３３】同作用概略図
【図３４】同作用概略図
【図３５】同作用概略図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
「実施形態１」
この実施形態の既設管路は、下水管である内径（口径）：２００〜２５０ｍｍの塩ビ管製の既設管ａからなり、この実施形態は、図１に示す、その管路の一対のマンホールＭ１、Ｍ２の間の約３０ｍ長さの道路（図中、ＧＬ．）下に埋設された管路Ａを改築する場合である。このマンホールＭ１、Ｍ２は既設であって、内径：９００ｍｍ程度であり、その中に破砕装置及び鋼管（推進管）等を装入する。図中、１はマンホール蓋、２はモルタル層、３は高さ調整リング、４は斜壁、５は足掛金具、６は直壁、７は踊り場、８は管取付壁、９は底版である。その各図の鎖線で示す、マンホール蓋１、モルタル層２、高さ調整リング３、斜壁４、足掛金具５、踊り場７等は、後述の元押装置２０等が搬入できるように、適宜に撤去して搬入が可能なようにする。
【００２２】
破砕装置は、図１、図１２に示すように、移動体となる円筒状の先導管１１と元押装置２０等からなる。先導管１１は、円筒状鋼管からなってガイド１２が設けられている。ガイド１２の先導管１１への取付位置は、先導管１１の内周面、外周面等と任意であり、実験等によって適宜に設定する。実施形態では外周面に取り付けている。ガイド１２の数は任意である。
ガイド１２を固定刃（破砕刃）とした場合、その取付けは先導管１１の管軸方向に段階的にずれて周方向等間隔に任意数設けることができる。そのとき、ガイド１２の数、段数及びずれ度合いは現場の既設管路の敷設状況や管の種類等に基づいて適宜に設定する。
ガイド（破砕刃の場合も含む）１２の先導管１１への取付構造は、溶接やボルト止めが考えられるが、逆Ｔ字状のレール状固定部材を先導管１１内面に固定し、その溝にガイド１２を嵌め込み、ボルトによって取り替え自在に固定するようにすることができる。この実施形態においては、先導管１１の端部にガイド１２を嵌め込み溶接によって周囲等間隔に８枚固定している。
【００２３】
また、各ガイド１２には、可動刃６１が付設されて、この可動刃６１によって切断作用を行う。このとき、ガイド１２を破砕刃とすれば、その破砕刃１２は固定刃となるとともに、押圧力でもって、既設管ａを破砕（破壊）するとともに、可動刃６１との協働による挟断作用によって既設管ａを破砕する。可動刃６１はガイド１２以外の部材によって先導管１１に取り付けることもできる。可動刃６１は、押し込み時、既設管ａの内面に当たらないようにその通常時の突出量を適宜に決定する。
【００２４】
可動刃６１は、図１２に示すノコ刃状や、図１３に示す円弧刃状等の種々の形状を選択できる。この可動刃６１は、先導管１１に固定の筒状ケーシング６２にピン６３を介して揺動自在になっている。この揺動は複動型の油圧ジャッキ６４によって行われる。油圧ジャッキ６４はケーシング６２に固定されて、到達坑（マンホールＭ２）からの油圧パイプ６４ａが連結されている。油圧ジャッキ６４は、その伸縮ロッド６５の先端がケーシング６２内の摺動体６６に固定され、その摺動体６６がケーシング６２内で筒軸方向に移動自在となっている。この摺動体６６に可動刃６１の端（前記ピン６３の反対端）がピン６１ａによって揺動自在に連結されている。このピン６１ａは摺動体６６に固定のピン６８と揺動片６７ａで連結されている。
この構成において、油圧ジャッキ６４のロッド６５の伸縮によって、摺動体６６が前後（同図左右）に動き、可動刃６１は、矢印に示すように、揺動片６７ａを介しピン６３を支点として外側に揺動（回動）したり、内側に揺動したりして既設管（ヒューム管）ａに食い込んで切断する。このとき、ガイド１２が破砕刃であれば、その破砕刃１２も少なからず可動刃６１と協働してその既設管ａの破砕作用を行う。
【００２５】
油圧ジャッキ６４は、図１３鎖線に示すように、ケーシング６２の後端に設けた有底円筒体６９によってカバーすることができる。このとき、円筒体（カバー）６９の外周面の適宜な個所にスペーサ６９ａを設けて円筒体６９が既設管ａ内を円滑に追従移動し得るようにすることが好ましい。ケーシング６２と円筒体６９はカップリング（図示せず）を介して連結することができる。
【００２６】
先導管１１の後部は、２重リング（筒）１３、１４が設けられ、その内側リング１３は先導管１１内に嵌っている。外側リング１４はその内側リング１３の外側に弾性体１５を介して嵌り、突起１４ａによってそれ以上の嵌り込みが防止される。内外リング１３、１４の後部内面にはねじ１３ｂ、１４ｂが形成されている。なお、突起１３ａ、１４ａは先導管１１に溶接によって固定され、内側リング１３はその突起１３ａ、１４ａに溶接によって固定されて、それら１３ａ、１４ａ、１３は先導管１１に一体となっている。
内外リング１３、１４には、それぞれ筒状の押圧ソケット１６、１７がねじ込み可能となっている。また、この内外リング１３、１４には、先導管１１と同径の鋼管製外管１９及び少し小径の鋼管製内管（推進管）１８がねじ込み可能となっている。
【００２７】
元押装置２０は、架台２１上に油圧ジャッキ２２がその軸方向に移動可能に支持されるとともに、その一端で回転（起伏）可能に設けられており、その元押装置２０の軸方向長さは９００ｍｍ以下としてマンホールＭ１内の底版９上に横置きできる大きさとなっている。油圧ジャッキ２２の起伏（旋回）は両側に設けた旋回ジャッキ（図示せず）の伸縮によって行う。架台２１は、油圧ジャッキ２２や、マンホールＭ１の内壁との間に反力板やスペーサを介在可能の構成とする。
油圧ジャッキ２２からはロッド２３がその軸方向に進退可能となっているとともに、一端には基板２４が設けられている。元押装置２０には抜き差しピン２３ａが抜き差し可能に設けられて（図５参照）、この抜き差しピン２３ａを抜くことによって、油圧ジャッキ（本体）２２が架台２１に対して軸方向に移動可能となる。
【００２８】
油圧ジャッキ２２に移動板２６が軸方向に移動自在に設けられ、この移動板２６の油圧ジャッキ２２の周りには、５個の小型油圧ジャッキ２５が等間隔に設けられている（図１（ｂ）、図７参照）。この小型油圧ジャッキ２５の数や間隔は任意である。この小型油圧ジャッキ２５の伸縮ロッド２５ａが伸長すると、基板２４に当接して小型油圧ジャッキ２５を取り付けた移動板２６が油圧ジャッキ２２に沿って移動する。
なお、油圧ジャッキ２２は能力３０Ｔｏｎ程度であり、小型油圧ジャッキ２５は５本合わせて能力３０Ｔｏｎ程度である。
【００２９】
以上の構成の破砕装置によってこの既設管路Ａの改築作用を、図１〜図１１を参照して説明すると、まず、図１に示すように、発進坑及び到達坑となるマンホールＭ１、Ｍ２のインバート等の作業の邪魔となる部材や部分を撤去するとともに、両マンホールＭ１、Ｍ２内の整理（整備）を行う。また、既設管路ＡのマンホールＭ１、Ｍ２周りの地盤Ｗの地質改良を行う。その地質改良は、マンホールＭ１、Ｍ２それぞれから管軸方向に長さ１．６ｍ程度とする。さらに、発進側となるマンホールＭ１の既設管路Ａの周りに先導管１１が入る程度を斫りとった孔Ｃを形成する（図２参照）。その孔Ｃの軸方向（既設管路Ａの筒軸方向）長さは４０ｃｍ程度とする。その孔Ｃの形成時、その孔Ｃ内の既設管ａは各種の手段により破砕して除去する。
【００３０】
次に、発進側となるマンホールＭ１（図１（ａ）において右側）の底面に架台２１及び元押装置２０を設置する。その架台２１等のマンホールＭ１への装入は、各種の吊り下げ機器（図示せず）によって吊り下ろすことによって行う。このとき、架台２１等は横長のため、その横長方向を縦（上下方向）にして装入する。
【００３１】
続いて、図２に示すように、外側の押圧ソケット１７を取り付けた先導管１１（図１２参照）を吊りフック等を介した吊り下げによってマンホールＭ１内に装入する。このとき、油圧ジャッキ２２は起立させてその油圧ジャッキ２２に先導管１１を嵌める（図３）。その後、図４に示すように、油圧ジャッキ２２を倒伏させて先導管１１を孔Ｃに同一軸上として臨ませる。このとき、油圧ジャッキ６４が邪魔になるため、その油圧ジャッキ６４を外し先に下ろして管路Ａ内に置き、その後、油圧ジャッキ２２を倒伏させ、その後に、油圧ジャッキ６４を先導管１１等に装着する。油圧ジャッキ６４を油圧ジャッキ２２より後に下ろすこともできる。
【００３２】
その後、図５に示すように、ロッド２３を伸長させて先導管１１を孔Ｃ内に押し込む。この先導管１１の押し込みは、小型油圧ジャッキ２５の伸縮ロッド２５ａを伸長させて行うこともできる。このとき、ロッド２３の先端とマンホールＭ１周壁の間にスペーサ２７を介在し（図４参照）、基板２４が押圧ソケット１７の後端に当接することによって先導管１１は押し込まれる。また、抜き差しピン２３ａを油圧ジャッキ２２に差し込んで架台２１に固定し、ロッド２３の伸長時、油圧ジャッキ２２が架台２１上を移動しないようにする。さらに、押圧ソケット１７の存在によって、その長さ分、先導管１１を孔Ｃ内に押し込むことができるとともに、外側リング１４の後端のねじ１４ｂの損傷が防止される。
なお、油圧ジャッキ２２を起伏させるのは、狭いマンホールＭ１内で先導管１１などを受け取り・横向き設置を行うためである。
【００３３】
そのロッド２３が全開長さまで伸長したら、固定用差し板鋼材２３ｂを抜いてロッド２３を１０ｃｍ程度収縮させる。このとき、図５に示すように、油圧ジャッキ２２のロッド２３と内壁固定の反力鋼板２３ｃとを固定用差し板鋼材２３ｂで繋いで、油圧ジャッキ２２が動かないようにする。繋がないと、油圧ジャッキ２２が押し込んだ位置に留まってしまうからである。
その後、固定用差し板鋼材２３ｂを反力鋼板２３ｃから外し、必要があれば、反力鋼板２３ｃとマンホールＭ１周壁の間にスペーサ２７を介在し（図４参照）、ロッド２３とスペーサ２７の間に反力鋼板２３ｃを介在してロッド２３を伸長させて先導管１１を少し（例えば、６ｃｍ程）押し込む。この押し込みは人によっても良い。この押し込み完了後、押圧ソケット１７を外側リング１４からねじ外す。また、架台２１に溶接やボルト締めによって先導管１１を仮止めして先導管１１が動かないようにして、図６に示すように、ロッド２３を引き戻しする（収縮させる）。
【００３４】
その後、図６に示すように、反力鋼板２３ｃとスペーサ２７を取り除き、油圧ジャッキ２２を上向き回転し（起立させ）、押圧ソケット１６、１７を吊り上げて回収する（同図実線から鎖線）。続けて、上記とは異なり、両押圧ソケット１６、１７を取り付けた鋼管製内外管１８、１９を吊り下げによってマンホールＭ１内に装入し、油圧ジャッキ２２にその内外管１８、１９を嵌める。その後、油圧ジャッキ２２を倒してその内外管１８、１９を先導管１１に臨ませる。このとき、架台２１と先導管１１の仮止めは開放する。
【００３５】
その内外管１８、１９が先導管１１に臨めば、図７（ａ）から同（ｂ）に示すように、ロッド２３を適宜に伸長しつつ、内管１８を先導管１１の内側リング１３に押圧ソケット１６を介してねじ込み固定すると共に、同外管１９を同外側リング１４に押圧ソケット１７を介してねじ込み固定する。
【００３６】
この後、図７（ｃ）に示すように、小型油圧ジャッキ２５のロッド２５ａを伸長させる。この伸長に伴い、内管１８を介して先導管１１が進行する。
その押し込み長さは、既設管ａの破砕程度によって適宜に設定すれば良いが、例えば、塩ビ管であれば、５〜１０ｃｍ程度とする。
また、外管１９は、内管１８の押し込みとともに移動したり、地盤Ｗとの抵坑によって移動しなかったりするが、弾性体１５の伸長によって内外管１８、１９の間の閉塞は維持される。
【００３７】
その後、図７（ｄ）に示すように、油圧ジャッキ２２のロッド２３を上記小型油圧ジャッキ２５のロッド２５ａの伸長長さと同程度伸長させる。この伸長によって、弾性体１５が収縮しつつ、外管１９が押し込まれる。このとき、破砕作用は行わないため、地盤Ｗからの土圧（地下水圧）があってもその押し込みは可能である。
この内管１８及び外管１９の押し込み時、押圧ソケット１６、１７の存在によって、その長さ分、内外管１８、１９を押し込むことができるとともに、内外管１８、１９の後端のねじの損傷が防止される。
【００３８】
上記先導管１１の小型油圧ジャッキ２５による押し込みに同調（同期）して、油圧ジャッキ６４を作動させて可動刃６１によって既設管ａを切断する。このとき、塩ビ管ａは細かく破砕され難いため、通常、既設管（塩ビ管）ａの長さ、例えば、３ｍの長さの破砕片ａ’となって、先導管１１及び内管１８内に収納される。破砕片ａ’の数は、可動刃６１の周方向の数によって決定され、例えば、先導管１１の周囲に３〜５枚の可動刃６１があれば、一の既設管ａに付、３〜５本の破砕片ａ’が生じる。この実施形態では、可動刃６１が３枚のため、３本の破砕片ａ’が生じる。
【００３９】
なお、既設管ａが直管部と受口部を有する物の場合、その径の相違から、可動刃６１によって受口部を切断できない場合がある。このため、ガイド１２を固定刃（破砕刃）とすれば、その可動刃６１と固定刃１２の剪断作用によって受口部を破砕することができる。このとき、固定刃１２の押し切り作用は少なからず働く。
【００４０】
以上の、尺取り虫の動きと同様な、小型油圧ジャッキ２５による押し込みと、油圧ジャッキ２２による押し込み及び可動刃６１による切断を繰り返して図７（ｄ）に示す状態から、後行きの内外管１８、１９の内外押圧ソケット１６、１７がマンホールＭ１内に少し突出する状態（上記油圧ジャッキ２２が全開長さまで伸長した状態）となれば、架台２１に溶接やボルト締めによって外管１９を仮止めする。この後、内外押圧ソケット１６、１７を内外管１８、１９からねじ外した後、ロッド２３を引き戻しする（収縮させる）。
【００４１】
その後、油圧ジャッキ２２を上向き回転し、上記と同様に、両押圧ソケット１６、１７を取り付けた内外管１８、１９を吊り下げによってマンホールＭ１内に装入し、油圧ジャッキ２２にその内外管１８、１９（２番目の内外管）を嵌める。その後、油圧ジャッキ２２を倒してその内外管１８、１９を先行き（１番目）の内外管１８，１９に臨ませる。このとき、外管１９の架台２１への仮止めは開放する。
【００４２】
その内外管１８、１９が先行きの内外管１８、１９に臨めば、同様に、ロッド２３を適宜に伸長しつつ、内管１８を先行きの内管１８にねじ込み固定すると共に、外管１９を先行きの外管１９にねじ込み固定する。このとき、ねじ込み部分に遊びを持たせ、その部分にＯリング（弾性体）を介在して外管１９を屈曲可能とする。
【００４３】
この後、上記と同様に、尺取り虫の動きによって、押圧ソケット１６、１７を介して、小型油圧ジャッキ２５による押し込みと、油圧ジャッキ２２による押し込み及び可動刃６１による切断を繰り返して（図７（ｃ）、（ｄ）参照）、図８に示すように、後行き（２番目）の内外管１８、１９の後端がマンホールＭ１内に少し突出する状態（上記油圧ジャッキ２２が全開長さまで伸長した状態）となれば、架台２１に溶接やボルト締めによって後行き（２番目）の外管１９を仮止めする。このとき、上記のように、先導管１１に突起１３ａ、１４ａを介してリング１３が一体化し、そのリング１３に内管１８がねじ込んで一体化されているため、外管１９を架台２１に仮止めすることによって先導管１１の後退が阻止されて内管１８が後方に押し戻されること（バッキング：ＢＫ）はない。
【００４４】
以上の、尺取り虫の動きと同様な、小型油圧ジャッキ２５による押し込みと、油圧ジャッキ２２による押し込みと、油圧ジャッキ６４による可動刃６１の揺動とを繰り返して図９に示すように、先導管１１、内外管１８、１９の推進（押し込み）、既設管ａの破砕を繰り返し、到達側のマンホールＭ２まで、先導管１１を至らす。
このとき、内管１８の推進力（押圧力）の抵坑が高い（大きい）場合は、内管１８外側にパッキンを設けた物を所々に配置して内管１８に孔を開けて、下記安定液ｃを内外管１８、１９の間に満たす処置を行う。これによって、内管１８が外管１９に対して移動し易くなる。
到達側のマンホールＭ２においては、先導管１１が至る前に、マンホールＭ２内の支保工を撤去し、管口を先導管１１の外径に合わせ、到達坑口を形成する。
【００４５】
その後、さらに、内外管１８、１９の接続、同押し込み及び既設管ａの破砕を行い、到達側のマンホールＭ２内に押し抜く。
図１０に示すように、マンホールＭ２に至った先導管１１及び油圧ジャッキ６４等は、吊り上げによって回収する。また、到達側から内管１８を順々にねじ外しして回収する。この内管１８の引き抜きに伴ってその中の破砕ガラａ’も回収することができる。引き抜きによる回収ができない場合、発進側から縮径管を異形アダプタとして使用して到達側に各内管１８を押し抜く。全ての内管１８が回収されれば、前記縮径管も回収する。それらの回収は先導管１１と同様とする。このとき、破砕ガラａ’は長尺物であるため、土砂等と区別され易く、選別し易いものである。
【００４６】
その内管１８等が撤去された状態が図１１に示すものであり、その状態で管路として使用可能であれば、適宜な後処理をして改築が終了する。この態様は、外管１９によって新設管路Ｂが構築されたものとなる。
【００４７】
上記実施形態においては、内外の押圧ソケット１６、１７及び内外管１８、１９による２重管によって推力を付与しているが、どちらか一方のソケット１６又は１７及び内管１８又は外管１９の１重管によって推力を付与して既設管aを破砕する構成を採用できる。
【００４８】
「実施形態２」
図１４〜図２５には他の実施形態を示し、この実施形態は既設管ａがヒューム管であり、そのヒューム管ａを破砕する機器は、内面切り溝装置７０と、スクリューフィーダ８０と、外面切り溝装置９０とからなる。ヒューム管ａは鉄筋とコンクリートを入れた型枠を遠心機にかけて締め固めた周知の管であり、灌漑用水や下水道に主に用いられ、この実施形態は下水管の場合である。
【００４９】
切り溝装置７０は、図２３に示すように、移動体となる断面十字状のフレーム７１にその周囲四等分位に設けた算盤玉状切削ローラ（ローラ刃）７２からなる。この４個の切削ローラ７２はフレーム７１の前後２段にあって、計８個を有する。切削ローラ７２の先端外周部は硬質な硬化肉盛溶接等によって切り刃となっている。この切削ローラ７２の周囲の数、及び前後の配置は、３等分位の３個、同５個・・、１段、３段・・等と任意である。
【００５０】
切削ローラ７２は、その支持板７８をフレーム７１にボルト７９の締結によって支持され、そのボルト７９に所要数のワッシャ７９ａを介在することによって径方向の位置調整が可能となっており、任意の位置で固定される。このため、各切削ローラ７２は軸心ｏからの距離が調整可能であって、フレーム７１からの突出量（高さ）を任意に得ることができる。
【００５１】
この切り溝装置７０は、一のマンホールＭ２から、繋ぎ棒（ゲビンデ）７４によって引かれる。逆に、押し込んでもよいが、押す力に比べて、引く力の方が切り溝装置７０には安定して伝わって、移動させることができる。
【００５２】
スクリューフィーダ８０は、所要の長さに連結可能であって、その連結部にはフレキシブルジョイントを用いる。このスクリューフィーダ８０は、油圧や電動のモータ８１によって回転する。スクリューフィーダ８０の他端（マンホールＭ１側）は軸受装置８２によって回転自在に支持する。
【００５３】
外面切り溝装置９０は、図２４に示すように、先導管１１に固定の各ガイド１２に、可動刃６１は付設せず、回転刃（ギアビット）９１が回転自在に付設されている。この回転刃９１は、既設管ａの端部に当接した後、押圧力に伴って回転して、既設管ａの外面に切り溝ｅ（図２３（ａ）参照）を形成して破砕する。ガイド１２の周方向の数は任意であり、この実施形態においては４枚とした。また、回転刃９１のガイド１２へのその長さ方向の取付個数は、２、３、４・・と任意であり、この実施形態においては２個とした。
【００５４】
また、外面切り溝装置９０は、図２５に示すように、上記切削ローラ７２と同一構成の切削ローラ９２を先導管１１の周囲に設けたものとし得る。切削ローラ９２及び板状案内ガイド１２は周方向及び長さ方向に任意数設けることができるが、この実施形態においては、周方向：４組とし、長さ方向（組）：３個とした。切削ローラ９２の枠状支持体９４及びガイド１２はその長さ方向適宜位置の外周を補強リング９５を溶接等で固定して補強する。
【００５５】
以上の構成の切り溝装置７０、９０等によってこの既設管路Ａの改築作用を、図１４〜図２２を参照して説明すると、まず、上記実施形態１と同様に、発進坑及び到達坑となるマンホールＭ１、Ｍ２のインバート等の作業の邪魔となる部材や部分の撤去、両マンホールＭ１、Ｍ２内の整理（整備）、既設管路ＡのマンホールＭ１、Ｍ２周りの地盤Ｗの地質改良等を行う。
【００５６】
次に、発進側となるマンホールＭ１（図１４において左側）の底面に架台７６及び牽引用油圧ジャッキ７７を設置する。この油圧ジャッキ７７は後方に退去可能となっている。
この油圧ジャッキ７７を後退させた状態、又は油圧ジャッキ７７をマンホールＭ１に設置する前に、繋ぎ棒（ゲビンデ）７４をカップラー７４ａを介して繋ぎ合わせて、その先端を到達坑（マンホールＭ２）に至らす。一方、そのマンホールＭ２においては、切り溝装置７０を搬入して、繋ぎ棒７４の先端に接続する。繋ぎ棒７４はマンホールＭ２から差し入れてマンホールＭ１に至らすことができる。
この状態において、繋ぎ棒７４の基端（マンホールＭ１側端）を牽引用油圧ジャッキ７７の伸縮ロッドに接続してマンホールＭ１側に牽引する。この牽引は、油圧ジャッキ７７の伸縮の繰り返しで行われ、その伸縮の変換時に繋ぎ棒７４を切り離す。繋ぎ棒７４によらず、ロープ等でも良い。
【００５７】
この牽引に伴い、切り溝装置７０が既設管路Ａ内をマンホールＭ１側に引かれる。これに伴って、既設管（ヒューム管）ａ内面に切削ローラ７２による切り溝ｅが形成される（図２３（ａ）参照）。この溝ｅの深さは、切削ローラ７２の高さや牽引力等によって決定されるため、実験などによって、所要の溝ｅが形成可能な牽引力でなし得るようにそれらを適宜に設定する。溝ｅは既設管ａの外面まで至ってもよいが、外面には至らず厚さ方向の途中までとして管自体が壊れないようすることが好ましい。地下水等がある軟弱地盤であると、既設管ａが土圧等によって破壊される恐れがあるからである。
【００５８】
既設管路Ａの全長に亘って切り溝ｅが形成されれば、牽引用油圧ジャッキ７７を吊り上げる等によってマンホールＭ１から退去させ、図１５、図２１に示すように、スクリューフィーダ８０をマンホールＭ１からマンホールＭ２の既設管路Ａ全長に亘って搬入するとともに、そのスクリューフィーダ８０の基端（マンホールＭ２側）にモータ８１を設置する。
その後、図１５に示すように、切り溝装置９０を発進坑（マンホールＭ１）の既設管路Ａ（既設管ａ）の端部に宛がうとともに、上記元押装置２０を設置する。このとき、ガイド１２が切り溝ｅに入らないように設置する。元押装置２０は上記実施形態と同様のため、以下、その作用は簡略するが、可動刃６１を作動させる油圧ジャッキ６４、ケーシング６２、摺動体６６等は省略し、油圧ジャッキ２２、２５によって切り溝装置９０を動かす。
【００５９】
この状態において、上記実施形態１と同様に、先導管１１に、２重リング（筒）１３、１４、押圧ソケット１６、１７、外管１９、内管（推進管）１８を取付け、図１６に示すように、元押装置２０によって先導管１１を既設管路Ａ内に押し込む。
この元押装置２０の押し込みによって、先導管１１内に切り溝ｅが形成された既設管（ヒューム管）ａが入り込みながら、ギアビット９１又は切削ローラ９２によって既設管ａが破砕される。すなわち、上記切削ローラ７２によって既設管ａが内面からの切り溝ｅによって破砕され、ギアビット９１又は切削ローラ９２によって既設管ａが外面からの切り溝ｅによって破砕される。
【００６０】
特に、既設管ａの直管部と受口部とは内外径が異なり、その直管部を内面側の切削ローラ７２によって主に破砕し、受口部を外側のギアビット９１又は切削ローラ９２によって主に破砕される。このため、直管部と受口部を有する既設管ａであっても、円滑に破砕することができる。
ガイド１２は、センタリング効果によって直進性を担保させるが、ガイド１２を破砕刃又はローラ刃９２とすれば、そのセンタリング効果を担保しつつ破砕作用（特に受口部の破砕）を行うこととなる。
さらに、実施形態１と同様に、弾性体１５によって既設管ａのある程度のたるみや蛇行に対して先導管１１、リング１３、１４等がそのたるみ等に対応して円滑に押し込み推進される。
【００６１】
また、先導管１１の押し込みと同時に、スクリューフィーダ８０を到達坑（マンホール）Ｍ２のモータ８１によって駆動させ、既設管ａの破砕による土砂と破砕ガラａ’を発進坑（マンホール）Ｍ１側に搬送する。この搬送作用によって、土砂と破砕ガラａ’が先導管１１とリング１３、１４等の動きに追従しないようにして先導管１１における閉塞を防止する。基本的にはこの実施形態では破砕ガラａ’が発進坑（マンホール）Ｍ１に至らない程度のスクリューフィーダ８０の回転数とするが、マンホールＭ１に至った破砕ガラａ’は、適宜にマンホールＭ１から外部に搬出する。
この作用を、図１５、図１６を経て、切り溝装置９０が到達坑（マンホール）Ｍ２に至って既設管路Ａ全長の破砕が終了するまで行う（図１７）。
【００６２】
その後、図１８に示すように、種々の機械によって、切り溝装置９０及びスクリューフィーダ８０を発進坑（マンホールＭ１）側に引き戻す（回収する）。このとき、スクリューフィーダ８０には、ヒューム管ａ内の鉄筋が巻き付くがその回収作業には支障がない。
また、発進坑（マンホールＭ１）において、管１８、１９（切り溝装置９０）を引き出しながら、内管１８を順々にねじ外しして回収する。この内管１８の引き抜きに伴ってその中の破砕ガラａ’も回収することができる。また、スクリューフィーダ８０は同様に連結部で外して分割して回収する。スクリューフィーダ８０に巻き付いた鉄筋は適宜に取り外して処理する。
【００６３】
また、引き抜きによる回収ができない場合、又は当初から、発進坑Ｍ１側から、元押し装置２０によって新管を押し込み、又は各種の機械によって内管１８（及び外管１９）を押し込み、同様に、到達坑（マンホールＭ２）側で押し出された切り溝装置９０、スクリューフィーダ８０及び内管１８（及び外管１９）を切り離して回収することもできる。
この実施形態においては、既設管ａ内外面の両切り溝ｅは、到達坑Ｍ２から発進坑Ｍ１と、発進坑Ｍ１から到達坑Ｍ２と、の２方向であったが、両切り溝ｅとも前者又は後者の一方向とすることができる。
【００６４】
その内管１８等が撤去された状態が図１９に示すものであり、その状態で管路として使用可能であれば、適宜な後処理をして改築が終了する。この態様は、外管１９によって新設管路Ｂが構築されたものとなる。
【００６５】
上記各実施形態において、地下水がある等の軟弱地盤においては、坑口部を、事前に地盤改良として地下水が流入しないようにした上で、破砕作業に伴って、既設管路Ａ内に安定液ｃを充填する。
例えば、実施形態１においては、図８において、押圧ソケット１６、１７を内外管１８、１９からねじ外した後、ロッド２３を引き戻して、油圧ジャッキ２２を起立させるとともに、先導管１１と内管１８、１８内の破砕ガラａ’を撤去する（図２６参照）。
【００６６】
破砕ガラａ’を撤去した後、図２６に示すように、その隣り合う内管１８、１８内に両管に亘る止水ボール３１を装填する。この止水ボール３１には開閉弁３３付空気抜きパイプ３２が水密に貫通して設けられている。
一方、図２７に示すように、到達側（同図において左側）のマンホールＭ２の既設管路Ａの管口に坑口リング（図示せず）を形成して抜け出し防止支保装置を構成する。
その後、到達側マンホールＭ２の既設管路Ａの管口に止水ボール３４を装入して止水し、開閉弁３５付パイプ３６から、水にベントナイト等を混入した安定液ｃを注入し、既設管路Ａ内に安定液ｃを充満させて、地下水圧程度の圧力状態とする。このとき、発進側マンホールＭ１のパイプ３２から空気抜きを行う。
この既設管路Ａ内が地下水圧程度の安定液ｃで充満されていることによって、振動等による土圧などによって既設管路Ａ（既設管ａ）の破損や既設管路Ａ上部の地盤の崩壊及び弛みが生じる恐れが極めて少ないものとなる。
【００６７】
以後、又は、その前に、押圧ソケット１６、１７を吊り上げて回収する作用、両押圧ソケット１６、１７を取り付けた内外管１８、１９を吊り下げによってマンホールＭ１内に装入し、油圧ジャッキ２２にその内外管１８、１９を嵌める作用、油圧ジャッキ２２を倒してその内外管１８、１９を先行きの内外管１８、１９に臨ませて接続する作業等を行う。
このとき、空気抜きパイプ（バイパスパイプ）３２の開閉弁３３は閉じ、パイプ３２は適宜に丸めて既設管路Ａ内に収納する。また、上記ＢＫ防止の溶接等は開放（切断）する。
【００６８】
その後、小型油圧ジャッキ２５による押し込みと、油圧ジャッキ２２による押し込みと、油圧ジャッキ６４による可動刃６１の揺動とを繰り返す尺取り虫の動きを、繰り返して、図２８（ａ）に示すように、３番目の内外管１８、１９の押し込み及び既設管ａの破砕を行う。この後、油圧ジャッキ２２の起立、パイプ３２の接続延長等を行い（図２８（ｂ））、さらに、上記と同様な作用を行って、図２９に示す、４番目の内外管１８、１９の接続、同押し込み及び既設管ａの破砕を行う。
４番目の内外管１８、１９の押し込みが完了すれば、図３０に示すように、油圧ジャッキ２２を起立させ、収縮した第２の止水ボール３７を４番目の内外管１８、１９内に装入する。その止水ボール３７には、エアホース３８やフランジパッキン３９ａ介在のパイプ３９を貫通して設ける。エアホース３８は管口付近まで移動させる。フランジパッキン３９ａは止水ボール３７の前にあってその中にロッドを通す。
【００６９】
その状態で、５番目の内外管１８、１９のマンホールＭ１内への取り込み、４番目の内外管１８、１９への接続を行い、上記作用によって、押込み破砕を行う。５番目の内外管１８，１９の後端がマンホールＭ１の内面に至れば、図３１（ａ）に示すように、第２の止水ボール３７を後退させて５番目の内外管１８、１９まで移動させて、同（ｂ）に示すように、第２の止水ボール３７に安定液ｃを充満させて止水するとともに、第１の止水ボール３１を縮小させて３番目の内外管１８、１９まで移動し、図３２に示すように、その第１の止水ボール３１に再度安定液ｃを充満させて止水する。
このように、２つの止水ボール３１、３７によって止水するのは、第１の止水ボール３１の後退時、既設管路Ａ内の多くの安定液ｃが管口から漏れ出ないように、第２の止水ボール３７で止水するためである。
【００７０】
以後、第１、第２の止水ボール３１、３７の管口への移動（盛替）を行いながら、同様な作用によって、図３３に示すように、先導管１１、内外管１８、１９の推進（押し込み）、既設管ａの破砕を繰り返し、到達側のマンホールＭ２まで、先導管１１を至らす。
このとき、内管１８の推進力（押圧力）の抵坑が高い（大きい）場合は、内管１８外側にパッキンを設けた物を所々に配置して内管１８に孔を開けて、安定液ｃが内外管１８、１９の間にも満たされる処置を行う。これによって、内管１８が外管１９に対して移動し易くなる。
到達側のマンホールＭ２においては、先導管１１が至る前に、上記支保工を撤去し、管口を先導管１１の外径に合わせ、到達坑口を形成する。
【００７１】
その後、さらに、内外管１８、１９の接続、同押し込み及び既設管ａの破砕を行い、図３４に示すように、先導管１１を既設管ａ及び止水ボール３４とともに到達側のマンホールＭ２内に押し抜く。その後、図３５に示すように、安定液ｃを抜く。
同図に示すように、マンホールＭ２に至った先導管１１は、吊り上げによって回収する。また、発進側の最終内管１８に蓋４５をし、到達側から内管１８を順々にねじ外しして回収する。この内管１８の引き抜きに伴ってその中の破砕ガラａ’も回収することができる。引き抜きによる回収ができない場合、発進側から縮径管を異形アダプタとして使用して到達側に各内管１８を押し抜く。全ての内管１８が回収されれば、前記縮径管も回収する。それらの回収は先導管１１と同様とする。その内管１８等が撤去された状態が図１１に示すものである。
【００７２】
以後、上記と同様に、その状態で管路として使用可能であれば、適宜な後処理をして改築が終了し、一方、外管１９の管路Ｂでは強度等の面から十分でない場合、従来と同様な推進工法によって、新管を推進して新設管路を構築する。
【００７３】
なお、上記止水ボール３１の装填、安定液ｃの充填、防止支保装置の構築は、必ずしも図７（ｄ）に示す内外管１８、１９を２つ連結した状態でなくても、既設管路Ａの破損や既設管路Ａ上部の地盤の崩壊及び弛みが生じる恐れがなければ、何時でも良く、全く、その恐れがなければ、それらを行う必要はない。
また、実施形態２においては、図１４又は図１５の状態において、同様にして、既設管路Ａの両端に止水ボール３１、３４、３７を装填して安定液ｃを封入する。そのとき、繋ぎ棒７４、スクリューフィーダ８０の止水ボール３１、３４、３７における貫通孔は適宜な手段によって支障がない限りの水止めを行う。
【００７４】
上記各実施形態１、２において、外管１９の管路Ｂでは、新管としての仕様や精度に適さない場合、従来と同様な推進工法によって、外管１９からなる管路（さや管）内に、鉄筋コンクリート管、鋼管等の本管を設置（装填）してその本管からなる新設管路を構築する。このとき、外管１９と本管の間には、適宜な個所にスペーサを介在し、その間に中込材を充填する。その本管による新設管路Ｂは、推進工法によって本管を推進・継ぎ足しによって構築する。
なお、直進性を要求されれば、さや管（外管１９）の間にはＯリング（弾性体）１５は介在しない。締め付けると、動かないからである。
【００７５】
また、外管１９からなる管路が曲がっている等によって、新管（本管）を装入できない場合、その発進側の外管１９に蓋をした後、到達側から外管１９を引き抜きながら、その引き抜きによって生じた空洞に適宜な充填材を充填した（埋め戻した）後、推進工法によって前記新管を推進・継ぎ足しして新設管路を構築する。前記充填材は、ゲル状充填材やセメント系充填材等を使用し、例えば、クリーンバック工法（Ｃlｅａｎ  Ｂａｃｋ  Ｓｙｓｔｅｍ  株式会社立花マテリアル）などによって、既設管路Ａを除去した部位（外管１９を引き抜いた部位）全長を埋め戻す。
【００７６】
このとき、外管１９の引き抜きが不可能な場合、引き抜きが可能となるまで、発進側から縮径管を押し込み外管１９を押しながら外管１９を回収する。引き抜き可能となった時点で、発進側の縮径管に蓋をして充填材を充填しながら、外管１９及び縮径管を到達側のマンホールＭ２に引き抜く。その引き抜き及び充填が完了すれば、新管を推進工法によって所定の位置に敷設して新設管路を構築する。
また、引き抜かれた空洞が直線性の無いなどの管路として適切でない場合は、内外管１８、１９を引き抜き後、掘削等によって適切な直線性を持った形状とする。このとき、自然流下するように２〜３‰（パーミリ）程度の落差勾配を設けた管路とする。
引き抜きが完了すれば、新管を推進工法によって引き抜かれた空洞に装填して新設管路を構築する。
なお、地盤が固く埋め戻す必要がなければ、外管１９を引き抜いたままとして新設管路を構築しても良いし、外管１９が新設管路の構築に支障がなければ、外管１９を引き抜かなくても良い。
【００７７】
既設管路Ａの直線性は、図９、図１７の内外管１８、１９が到達坑Ｍ２に至った状態で測定したり、図１１、図１９の内管１８等が撤去された状態で測定したり、この改築工法を施工する前等の、管路の直線性を測定し得る時であれば、適宜な時に行えば良い。その直線性は、例えば、ＰＡＳＳ：小口径管路測定システム（蛇行・勾配計測システム：Ｐｉｐｅｌｉｎｅ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ  Ｓｕｒｖｅｙｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ  機動技研）等によって行う。
【００７８】
上記各実施形態は、内外管１８、１９を先導管１１に接続して、推進押圧破砕したが、一方の管１８又は１９によって、その推進押圧破砕ができれば、一方の管１８又は１９のみでも良い。この場合、リング１３、１４、ソケット１６，１７や元押装置２０等もその態様に適合したものとすることは勿論である。
このとき、その押圧（推進）管（内管１８又は外管１９）で新設管路を構築できれば、本管（新管）を再装填する必要がないこと言うまでもない。
また、油圧ジャッキ２２のみで押し出しが可能であれば、小型油圧ジャッキ２５は省略できる。先導管１１に推進管１８、１９を直接に接続して支障がなければ、押圧ソケット１６、１７は省略し得る。
【００７９】
さらに、各実施形態において、既設管ａは、塩ビ管、ヒューム管以外に、陶管や鋼管等に適宜に採用し得る。例えば、実施形態１をヒューム管、実施形態２を塩ビ管とすることができる。但し、塩ビ管の場合、破砕ガラａ’が長いため、スクリューフィーダ８０の装填は難しいと考える。因みに、塩ビ管の場合、一般的に、破砕ガラａ’が長いため、管（先導管１１、内管１８）内に入って支障がないため、スクリューフィーダ８０による移動阻止は必要がない。
ヒューム管の場合は、破砕ガラａ’を適宜な手段によって押し出して除去することもできる。
先導管１１、内外管１８、１９の接続は、ねじ込み以外に、嵌め込みによるなどの種々の手段を採用し得る。
【００８０】
なお、マンホールＭ１、Ｍ２への他の管路（マンホールＭ１の右側管路、マンホールＭ２の左側管路）は、改築する必要が有れば、同様の作業又は開削によって新設管路としたり、改築が不要であれば、そのままとしたりする。
また、既設管ａの破砕は、挿し口側又は受口側のどちらから行っても良いことは勿論である。
【００８１】
この発明における既設管路Ａの撤去方法（押し破砕）は下水管に限らず、上水管、ガス管等の種々の管路の改築に適用できることは勿論である。
【００８２】
このように、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。この発明の範囲は、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００８３】
Ａ  既設管路
Ｍ１  発進側マンホール
Ｍ２  到達側マンホール
ａ  既設管
ａ’  破砕片（破砕ガラ）
１１  先導管（移動体）
１２  ガイド（破砕刃）
１３、１４  先導管への装着リング
１５  弾性体
１６、１７  押圧ソケット
１８  内管（推進管）
１９  外管（推進管）
２０  元押装置
２２  油圧ジャッキ
２３  同ロッド
２５  小型油圧ジャッキ
２５ａ  同ロッド
６１  可動刃
６４  可動刃駆動用油圧ジャッキ
７０  内面切り溝装置
７１  同装置のフレーム（移動体）
７２  同装置の切削ローラ（ローラ刃）
８０  スクリューフィーダ（コンベア）
８１  同駆動用モータ
９０  外面切り溝装置
９１  同装置のギアビット（回転刃）
９２  同装置の切削ローラ（ローラ刃）
【図１】
2020139364.tif 000003
【図２】
2020139364.tif 000004
【図３】
2020139364.tif 000005
【図４】
2020139364.tif 000006
【図５】
2020139364.tif 000007
【図６】
2020139364.tif 000008
【図７】
2020139364.tif 000009
【図８】
2020139364.tif 000010
【図９】
2020139364.tif 000011
【図１０】
2020139364.tif 000012
【図１１】
2020139364.tif 000013
【図１２】
2020139364.tif 000014
【図１３】
2020139364.tif 000015
【図１４】
2020139364.tif 000016
【図１５】
2020139364.tif 000017
【図１６】
2020139364.tif 000018
【図１７】
2020139364.tif 000019
【図１８】
2020139364.tif 000020
【図１９】
2020139364.tif 000021
【図２０】
2020139364.tif 000022
【図２１】
2020139364.tif 000023
【図２２】
2020139364.tif 000024
【図２３】
2020139364.tif 000025
【図２４】
2020139364.tif 000026
【図２５】
2020139364.tif 000027
【図２６】
2020139364.tif 000028
【図２７】
2020139364.tif 000029
【図２８】
2020139364.tif 000030
【図２９】
2020139364.tif 000031
【図３０】
2020139364.tif 000032
【図３１】
2020139364.tif 000033
【図３２】
2020139364.tif 000034
【図３３】
2020139364.tif 000035
【図３４】
2020139364.tif 000036
【図３５】
2020139364.tif 000037