(57)【要約】      （修正有）【課題】払拭部材に空吐出をしたときの液体の飛散を防止することが可能な液体を吐出する装置を提供する。【解決手段】ノズルから液体を吐出する液体吐出ヘッド４３４と、液体吐出ヘッドのノズル形成面を払拭する払拭部材と、を備えた液体を吐出する装置であって、払拭部材は、ノズル面を払拭する第一の面と、第一の面とは反対側の第二の面とを有し、液体吐出ヘッドは、払拭部材の第二の面に対して液体を吐出する動作を行う。【選択図】図１
2020082662.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズルから液体を吐出する液体吐出ヘッドと、
前記液体吐出ヘッドのノズル形成面を払拭する払拭部材と、を備えた液体を吐出する装置であって、
前記払拭部材は、前記ノズル面を払拭する第一の面と、該第一の面とは反対側の第二の面とを有し、
前記液体吐出ヘッドは、前記払拭部材の第二の面に対して前記液体を吐出する動作を行うことを特徴とする液体を吐出する装置。
【請求項２】
前記払拭部材を反転させる反転手段を有することを特徴とする請求項１に記載の液体を吐出する装置。
【請求項３】
前記払拭部材は、多層構造であることを特徴とする請求項１又は２に記載の液体を吐出する装置。
【請求項４】
前記第二の面を含む層は、前記第一の面を含む層よりも前記液体に対する吸収性が高いことを特徴とする請求項３に記載の液体を吐出する装置。
【請求項５】
前記払拭部材は、少なくとも２層からなり、
前記第一の面を含む層を第一層目とし、前記第一層目の厚みをｔ１、前記第一層目以外の層の厚みの合計をｔ２としたとき、ｔ１＜ｔ２であるとともに、
以下の式で求められる前記第一層目の空隙率は、前記第一層目以外の少なくとも一つの層の空隙率よりも小さいことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の液体を吐出する装置。
【数１】
2020082662.tif 000007
（ただし、式（１）中、真密度は前記払拭部材における一の層の真密度であり、見掛の密度は前記払拭部材における一の層の目付量と厚さから目付量÷厚さで求めた値である。）
【請求項６】
前記払拭部材は、少なくとも２層からなり、
以下の式で求められる前記第二の面を含む層の空隙率が０．８２以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の液体を吐出する装置。
【数２】
2020082662.tif 000008
（ただし、式（１）中、真密度は前記払拭部材における一の層の真密度であり、見掛の密度は前記払拭部材における一の層の目付量と厚さから目付量÷厚さで求めた値である。）
【請求項７】
前記払拭部材は、少なくとも２層からなり、
以下の式で求められる前記第一の面を含む層の空隙率が、０．６０以上０．８５以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の液体を吐出する装置。
【数３】
2020082662.tif 000009
（ただし、式（１）中、真密度は前記払拭部材における一の層の真密度であり、見掛の密度は前記払拭部材における一の層の目付量と厚さから目付量÷厚さで求めた値である。）
【請求項８】
前記第一の面を含む層の厚みは、他の層の厚みよりも小さいことを特徴とする請求項３〜７のいずれかに記載の液体を吐出する装置。
【請求項９】
前記払拭部材の厚みは、０．１ｍｍ以上３ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の液体を吐出する装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体を吐出する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、インクジェットプリンタのメンテナンス装置において、ヘッドを清掃した後に空吐出（フラッシング）を行うことが知られている。空吐出はノズル内のメニスカスの保持、混色したインク除去を目的としている。
【０００３】
空吐出の副作用として、機内を汚す可能性があるミストが発生するため、これをノズルクリーニングした後のウェブ（払拭部材）に吸収させる方法が知られている。
【０００４】
特許文献１では、ワイピングエリアにおいて、ノズルからワイプ部材に対して液滴を吐出するフラッシング動作を行うことが開示されており、吐出ヘッドのメンテナンス動作を効率よく行い、装置全体を小型化することを目的としている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、今までの払拭部材では、すでにインクを吸収した後であるため、インクを吸収できずにインクが飛散したりするという問題があった。
【０００６】
本発明は、払拭部材に空吐出をしたときの液体の飛散を防止することが可能な液体を吐出する装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、ノズルから液体を吐出する液体吐出ヘッドと、前記液体吐出ヘッドのノズル形成面を払拭する払拭部材と、を備えた液体を吐出する装置であって、前記払拭部材は、前記ノズル面を払拭する第一の面と、該第一の面とは反対側の第二の面とを有し、前記液体吐出ヘッドは、前記払拭部材の第二の面に対して前記液体を吐出する動作を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、払拭部材に空吐出をしたときの液体の飛散を防止することが可能な液体を吐出する装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】液体を吐出する装置の一例における斜視説明図である。
【図２】メインタンクの一例における斜視説明図である。
【図３】払拭部材の一例における断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る液体を吐出する装置について図面を参照しながら説明する。なお、本発明は以下に示す実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、修正、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【００１１】
本発明は、ノズルから液体（例えばインク）を吐出する液体吐出ヘッドと、前記液体吐出ヘッドのノズル形成面を払拭する払拭部材と、を備えた液体を吐出する装置であって、前記払拭部材は、前記ノズル面を払拭する第一の面と、該第一の面とは反対側の第二の面とを有し、前記液体吐出ヘッドは、前記払拭部材の第二の面に対して前記液体を吐出する動作を行うことを特徴とする。
本発明は、例えばインクジェット記録装置、立体造形装置、記録装置などの形態として利用可能である。
【００１２】
従来より、例えばインクジェット方式による液体を吐出する装置では、吐出する液体の増粘を防ぐことを目的にノズルから液体を吐出する空吐出（フラッシング）を行うことがある。また、ノズル面に付着した液体を払拭する払拭部材を設けて、ノズル面を清掃することが知られている。例えば、特許文献１では作業効率を向上させるために、払拭部材にフラッシングを行うことが提案されている。
【００１３】
しかし、払拭部材に対してフラッシングを行う場合、払拭部材はすでにインクを吸収した後であるため、そのような状態でフラッシングを行うと、インクを吸収できず、インクが飛散したりしてしまう問題がある。
【００１４】
これに対して、本実施形態では、払拭部材は、ノズル面を払拭する第一の面と、該第一の面とは反対側の第二の面とを有しており、第二の面に対してフラッシングを行うようにしている。このため、払拭によってインクが吸収された面に対してフラッシングを行った際のインクの飛散を防止することができ、機内がインクによって汚染されることを防ぐことができる。また、払拭していない面を使用する、例えば未使用領域にフラッシングすることにより、機内がインクによって汚染されることを防ぐことができる。
なお、フラッシングする領域は、空隙率が高いことが好ましい。空隙率が高い場合、吸収可能なインク量を多くすることができる。
【００１５】
また、ノズル面を払拭する第一の面は、空隙率が低いことが好ましい。空隙率が低い場合、ノズル面の汚れを好適に払拭することができる。しかしながら、空隙率が低い場合、インク吸収量は下がるため、払拭後の第一の面に空吐出すると、インクの飛散が起こってしまう。したがって、ノズル面の払拭性と、払拭部材への空吐出によるインク飛散の防止を両立するためには、本発明が好適に用いられる。
【００１６】
液体吐出ヘッドが払拭部材の第二の面に対して液体を吐出する動作を行う方法としては、特に制限されるものではなく、適宜変更することが可能である。例えば、反転手段を用いることにより、払拭部材を反転させ、フラッシングを行ってもよい。反転手段を用いることにより、ノズル面の払拭と、液体吐出ヘッドが第二の面に空吐出を行う動作とを切替えやすくなる。
【００１７】
本実施形態では、払拭部材が多層構造である場合の例について説明する。
以下、２層構造である場合の例を用いて説明するが、これに限られるものではない。
また、払拭部材をウェブなどとも称することがある。
【００１８】
本実施形態では、第一の面を含む層を第一層目とし、第二の面を含む層を第二層目としている。
なお、第一の面側から順に、第一層目、第二層目、・・・、第Ｎ層目としたとき、第一の面を含む層を第一層目とし、第二の面を含む層を第Ｎ層目と称する。
【００１９】
本実施形態において、第二の面側の層である第二層目が、第一層目よりもインク（液体）に対する吸収性が高いことが好ましい。吸収性の高い層へフラッシングを行う場合、払拭部材におけるインクを吸収する機能に余裕度を持たせることができるため、インクが飛散することをより防止することができる。また、払拭する面であり第一の面は、空隙率が二層目より低いことが好ましい。空隙率が低いことで、ノズル面の付着インクの払拭性が向上するからである。
【００２０】
２層構造である場合以外にも、例えば吸収したインクの裏写り防止や払拭部材の強度向上を目的としてフィルムを裏打ちした３層構造や、吸収性の異なる複数の吸収層を第二層目以降に設けた多層構造などでもよい。
【００２１】
本実施形態の払拭部材の一例を説明するための模式図を図３に示す。
図３は、具体的な払拭部材の構造（断面図）を説明するための模式図である。
図３は、シート状の払拭部材１０の断面の一例を模式的に表したものである。この例では、払拭部材１０は不織布からなり、第一層目１１と第二層目１２の２層構造となっている。
【００２２】
払拭部材を構成する材料として、不織布の他にも、織布や編布、多孔質体などが挙げられる。特に第一層目としては、厚さと空隙率のコントロールが比較的容易な不織布を用いるのが好ましい。
【００２３】
不織布や織布、編布などの繊維の材質としては、例えば綿、麻、絹、パルプ、ナイロン、ビニロン、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレン、レーヨン、キュプラ、アクリル、ポリ乳酸などが挙げられる。１種類の繊維だけではなく、複数種類の繊維が混ざっていてもよい。
多孔質体としては、例えばポリウレタン、ポリオレフィン、ＰＶＡなどが挙げられる。
【００２４】
払拭部材の製造方法としては、適宜変更することが可能である。例えば不織布を用いる場合、層の形成と層の結合の観点から、例えば以下の方法が挙げられる。
層の形成としては、例えば湿式や乾式、スパンボンド、メルトブローン、フラッシュ紡糸などの方法が挙げられる。
層の結合としては、例えばスパンレースやサーマルボンド、ケミカルボンド、ニードルパンチなどの方法が挙げられる。
【００２５】
第一層目の空隙率は、第一層目以外の少なくとも一層の空隙率より小さいことが好ましい。この場合、固着インクに対するかきとり性が向上し、固着インク払拭性が向上する。
ここで、空隙率は以下のように計算される。
【００２６】
【数１】
2020082662.tif 000003
【００２７】
（ただし、式（１）中、真密度は前記払拭部材における一の層の真密度であり、見掛の密度は前記払拭部材における一の層の目付量と厚さから目付量÷厚さで求めた値である。）
【００２８】
なお、真密度は理論値から計算し、目付量及び厚さはＪＩＳ規格に基づいて求める。
【００２９】
シート状の不織布等の場合には、上記の真密度はシートを形成する繊維の真密度であり、見掛の密度はシート状の材料の目付量と厚さから目付量÷厚さで求める。
【００３０】
また、上記の空隙率の関係を満たしつつ、第一層目の厚みをｔ１、第一層目以外の層の厚みの合計をｔ２としたとき、ｔ１＜ｔ２であることが好ましい。この場合、液体の保持力を有しつつ、かきとり性を向上させることができる。
【００３１】
第一層目（第一の面を含む層）の厚みは、他の層の厚みよりも小さいことが好ましい。この場合、払拭性が向上する。
【００３２】
固着インクを払拭する払拭部材は、厚さが薄く、空隙率が小さいことで固着インクのかきとり性が向上する。一方、厚さが薄く、空隙率が小さい場合には、インクや洗浄液等の液成分を保持することができず、結果として単一層ではクリーニング性が不十分となることがある。
【００３３】
そこで、払拭部材を多層構造とし、第一層目以外の層に液成分を保持可能な層を有し、かつ、払拭部材の層間に上記空隙率の関係や厚みの関係を有することで、払拭性を維持しつつ、インクの飛散をより防止できる。
【００３４】
上記式（１）により求められる第一層目の空隙率は、０．６０以上０．８５以下が好ましく、０．７５以上０．８０以下がより好ましい。第一層目の空隙率が０．６０以上０．８５以下であることで、固着インクの払拭性を向上することができ、また、払拭部材がフィルム状とならず、液体の透過性を良好にすることができる。
【００３５】
上記式（１）により求められる第二の面を含む層の空隙率は、０．８２以上であることが好ましい。空隙率が大きいほどインクの保持量は増えるため、払拭部材の第二の面（裏面）に対して空吐出を行った際に、インクの飛散をより防止することができる。
【００３６】
払拭部材の厚さは０．１ｍｍ以上３ｍｍ以下が好ましい。
払拭部材の厚さが０．１ｍｍ以上であることで、払拭部材の面積あたりの液体の飽和吸水量が十分となり、払拭する対象であるインクを十分に吸収できる。
また、払拭部材の厚さが３ｍｍ以下であることで、第一層目から第一層目以外の層へ好適にインクの液体成分を移動させ、第一層目以外の層に液体成分を吸収させることができる効果が損なわれず、装置の小型化が可能となる。
【００３７】
本発明で用いられる液体としては、適宜変更することが可能である。以下、インクを例に挙げて説明する。
【００３８】
＜インク＞
以下、インクに用いる有機溶剤、水、色材、樹脂、添加剤等について説明する。
【００３９】
＜有機溶剤＞
本発明に使用する有機溶剤としては特に制限されず、水溶性有機溶剤を用いることができる。例えば、多価アルコール類、多価アルコールアルキルエーテル類や多価アルコールアリールエーテル類などのエーテル類、含窒素複素環化合物、アミド類、アミン類、含硫黄化合物類が挙げられる。
多価アルコール類の具体例としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，２−ペンタンジオール、１，３−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，３−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，５−ヘキサンジオール、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、エチル−１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ブタントリオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ペトリオール等が挙げられる。
多価アルコールアルキルエーテル類としては、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等が挙げられる。
多価アルコールアリールエーテル類としては、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等が挙げられる。
含窒素複素環化合物としては、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、ε−カプロラクタム、γ−ブチロラクトン等が挙げられる。
アミド類としては、ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ-ジメチルプロピオンアミド、３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ-ジメチルプロピオンアミド等が挙げられる。
アミン類としては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエチルアミン等が挙げられる。
含硫黄化合物類としては、ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノール等が挙げられる。
その他の有機溶剤としては、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン等が挙げられる。
湿潤剤として機能するだけでなく、良好な乾燥性を得られることから、沸点が２５０℃以下の有機溶剤を用いることが好ましい。
【００４０】
有機溶剤として、炭素数８以上のポリオール化合物、及びグリコールエーテル化合物も好適に使用される。炭素数８以上のポリオール化合物の具体例としては、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールなどが挙げられる。
グリコールエーテル化合物の具体例としては、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類；エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類などが挙げられる。
【００４１】
炭素数８以上のポリオール化合物、及びグリコールエーテル化合物は、記録媒体として紙を用いた場合に、インクの浸透性を向上させることができる。
【００４２】
有機溶剤のインク中における含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクの乾燥性及び吐出信頼性の点から、１０質量％以上６０質量％以下が好ましく、２０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。
【００４３】
＜水＞
インクにおける水の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクの乾燥性及び吐出信頼性の点から、１０質量％以上９０質量％以下が好ましく、２０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。
【００４４】
＜色材＞
インクは色材を含有していてもよい。色材としては、特に制限されるものではなく、適宜変更することが可能である。
インク中の色材の含有量は、画像濃度の向上、良好な定着性や吐出安定性の点から、０．１質量％以上１５質量％以下が好ましく、より好ましくは１質量％以上１０質量％以下である。
【００４５】
顔料を分散してインクを得る方法としては、顔料に親水性官能基を導入して自己分散性顔料とする方法、顔料の表面を樹脂で被覆して分散させる方法、分散剤を用いて分散させる方法、などが挙げられる。
顔料に親水性官能基を導入して自己分散性顔料とする方法としては、例えば、顔料（例えばカーボン）にスルホン基やカルボキシル基等の官能基を付加することで、水中に分散可能とする方法が挙げられる。
顔料の表面を樹脂で被覆して分散させる方法としては、顔料をマイクロカプセルに包含させ、水中に分散可能とする方法が挙げられる。これは、樹脂被覆顔料と言い換えることができる。この場合、インクに配合される顔料はすべて樹脂に被覆されている必要はなく、本発明の効果が損なわれない範囲において、被覆されない顔料や、部分的に被覆された顔料がインク中に分散していてもよい。
分散剤を用いて分散させる方法としては、界面活性剤に代表される、公知の低分子型の分散剤、高分子型の分散剤を用いて分散する方法が挙げられる。
分散剤としては、顔料に応じて例えば、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン界面活性剤等を使用することが可能である。
分散剤として、竹本油脂社製ＲＴ−１００（ノニオン系界面活性剤）や、ナフタレンスルホン酸Ｎａホルマリン縮合物も、分散剤として好適に使用できる。
分散剤は１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００４６】
＜顔料分散体＞
顔料に、水や有機溶剤などの材料を混合してインクを得ることが可能である。また、顔料と、その他水や分散剤などを混合して顔料分散体としたものに、水や有機溶剤などの材料を混合してインクを製造することも可能である。
顔料分散体は、水、顔料、顔料分散剤、必要に応じてその他の成分を混合、分散し、粒径を調整して得られる。分散は分散機を用いると良い。
顔料分散体における顔料の粒径については特に制限はないが、顔料の分散安定性が良好となり、吐出安定性、画像濃度などの画像品質も高くなる点から、最大個数換算で最大頻度が２０ｎｍ以上５００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。顔料の粒径は、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
顔料分散体における顔料の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、良好な吐出安定性が得られ、また、画像濃度を高める点から、０．１質量％以上５０質量％以下が好ましく、０．１質量％以上３０質量％以下がより好ましい。
顔料分散体に対し、必要に応じて、フィルター、遠心分離装置などで粗大粒子をろ過し、脱気することが好ましい。
【００４７】
＜樹脂＞
インク中に含有する樹脂の種類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリルスチレン系樹脂、アクリルシリコーン系樹脂などが挙げられる。
これらの樹脂からなる樹脂粒子を用いても良い。樹脂粒子を、水を分散媒として分散した樹脂エマルションの状態で、色材や有機溶剤などの材料と混合してインクを得ることが可能である。樹脂粒子としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。また、これらは、１種を単独で用いても、２種類以上の樹脂粒子を組み合わせて用いてもよい。
【００４８】
樹脂粒子の体積平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、良好な定着性、高い画像硬度を得る点から、１０ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下が好ましく、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下がより好ましく、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が特に好ましい。
体積平均粒径は、例えば、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
【００４９】
樹脂の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、定着性、インクの保存安定性の点から、インク全量に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、５質量％以上２０質量％以下がより好ましい。
【００５０】
インク中の固形分の粒径については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。吐出安定性、画像濃度などの画像品質を高くする点から、インク中の固形分の粒径の最大頻度が最大個数換算で２０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。固形分は樹脂粒子や顔料の粒子等が含まれる。粒径は、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
【００５１】
＜添加剤＞
インクには、必要に応じて、界面活性剤、消泡剤、防腐防黴剤、防錆剤、ｐＨ調整剤等を加えても良い。
【００５２】
＜界面活性剤＞
界面活性剤としては、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤のいずれも使用可能である。
シリコーン系界面活性剤には特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができる。中でも高ｐＨでも分解しないものが好ましい。シリコーン系界面活性剤としては、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサン等が挙げられる。変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するものが、水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。また、シリコーン系界面活性剤として、ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤を用いることもでき、例えば、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルシロキサンのＳｉ部側鎖に導入した化合物等が挙げられる。
フッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸化合物、パーフルオロアルキルカルボン酸化合物、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物が、起泡性が小さいので特に好ましい。パーフルオロアルキルスルホン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸塩等が挙げられる。パーフルオロアルキルカルボン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸塩等が挙げられる。パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物としては、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの硫酸エステル塩、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの塩等が挙げられる。これらフッ素系界面活性剤における塩の対イオンとしては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４、ＮＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、ＮＨ２（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２、ＮＨ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）３等が挙げられる。
両性界面活性剤としては、例えばラウリルアミノプロピオン酸塩、ラウリルジメチルベタイン、ステアリルジメチルベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルベタインなどが挙げられる。
ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンプロピレンブロックポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、アセチレンアルコールのエチレンオキサイド付加物などが挙げられる。
アニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートの塩、などが挙げられる。
これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００５３】
フッ素系界面活性剤としては、フッ素置換した炭素数が２〜１６の化合物が好ましく、フッ素置換した炭素数が４〜１６である化合物がより好ましい。
フッ素系界面活性剤としては、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物などが挙げられる。 これらの中でも、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物は起泡性が少ないため好ましく、特に一般式（Ｆ−１）及び一般式（Ｆ−２）で表わされるフッ素系界面活性剤が好ましい。
【００５４】
【化１】
2020082662.tif 000004
【００５５】
上記一般式（Ｆ−１）で表される化合物において、水溶性を付与するためにｍは０〜１０の整数が好ましく、ｎは０〜４０の整数が好ましい。
【００５６】
【化２】
2020082662.tif 000005
【００５７】
上記一般式（Ｆ-２）で表される化合物において、ＹはＨ、又はＣｍＦ２ｍ＋１でｍは１〜６の整数、又はＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−ＣｍＦ２ｍ＋１でｍは４〜６の整数、又はＣｐＨ２ｐ＋１でｐは１〜１９の整数である。ｎは１〜６の整数である。ａは４〜１４の整数である。
上記のフッ素系界面活性剤としては市販品を使用してもよい。この市販品としては、例えば、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５（いずれも、旭硝子株式会社製）；フルラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９、ＦＣ−１３５、ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１（いずれも、住友スリーエム株式会社製）；メガファックＦ−４７０、Ｆ−１４０５、Ｆ−４７４（いずれも、大日本インキ化学工業株式会社製）；ゾニール（Ｚｏｎｙｌ）ＴＢＳ、ＦＳＰ、ＦＳＡ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＮ、ＦＳＯ−１００、ＦＳＯ、ＦＳ−３００、ＵＲ、キャプストーンＦＳ−３０、ＦＳ−３１、ＦＳ−３１００、ＦＳ−３４、ＦＳ−３５（いずれも、Ｃｈｅｍｏｕｒｓ社製）；ＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ（いずれも、株式会社ネオス社製）、ポリフォックスＰＦ−１３６Ａ，ＰＦ−１５６Ａ、ＰＦ−１５１Ｎ、ＰＦ−１５４、ＰＦ−１５９（オムノバ社製）、ユニダインＤＳＮ-４０３Ｎ（ダイキン工業株式会社製）などが挙げられ、これらの中でも、良好な印字品質、特に発色性、紙に対する浸透性、濡れ性、均染性が著しく向上する点から、Ｃｈｅｍｏｕｒｓ社製のＦＳ−３１００、ＦＳ−３４、ＦＳ−３００、株式会社ネオス製のＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ、オムノバ社製のポリフォックスＰＦ−１５１Ｎ及びダイキン工業株式会社製のユニダインＤＳＮ-４０３Ｎが特に好ましい。
【００５８】
インク中における界面活性剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、濡れ性、吐出安定性に優れ、画像品質が向上する点から、０．００１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０５質量％以上５質量％以下がより好ましい。
【００５９】
＜消泡剤＞
消泡剤としては、特に制限はなく、例えば、シリコーン系消泡剤、ポリエーテル系消泡剤、脂肪酸エステル系消泡剤などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、破泡効果に優れる点から、シリコーン系消泡剤が好ましい。
【００６０】
＜防錆剤＞
防錆剤としては、特に制限はなく、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウムなどが挙げられる。
【００６１】
＜ｐＨ調整剤＞
ｐＨ調整剤としては、ｐＨを７以上に調整することが可能であれば、特に制限はなく、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミンなどが挙げられる。
【００６２】
インクの物性としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、粘度、表面張力、ｐＨ等が以下の範囲であることが好ましい。
インクの２５℃での粘度は、印字濃度や文字品位が向上し、また、良好な吐出性が得られる点から、５ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、５ｍＰａ・ｓ以上２５ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。ここで、粘度は、例えば回転式粘度計（東機産業社製ＲＥ−８０Ｌ）を使用することができる。測定条件としては、２５℃で、標準コーンローター（１°３４’×Ｒ２４）、サンプル液量１．２ｍＬ、回転数５０ｒｐｍ、３分間で測定可能である。
インクの表面張力としては、記録媒体上で好適にインクがレベリングされ、インクの乾燥時間が短縮される点から、２５℃で、３５ｍＮ／ｍ以下が好ましく、３２ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。
インクのｐＨとしては、接液する金属部材の腐食防止の観点から、７〜１２が好ましく、８〜１１がより好ましい。
【００６３】
＜前処理液＞
前処理液は、凝集剤、有機溶剤、水を含有し、必要に応じて界面活性剤、消泡剤、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、防錆剤等を含有しても良い。
有機溶剤、界面活性剤、消泡剤、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、防錆剤は、インクに用いる材料と同様の材料を使用でき、その他、公知の処理液に用いられる材料を使用できる。
凝集剤の種類は特に限定されず、水溶性カチオンポリマー、酸、多価金属塩等が挙げられる。
【００６４】
＜後処理液＞
後処理液は、透明な層を形成することが可能であれば、特に限定されない。後処理液は、有機溶剤、水、樹脂、界面活性剤、消泡剤、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、防錆剤等、必要に応じて選択し、混合して得られる。また、後処理液は、記録媒体に形成された記録領域の全域に塗布しても良いし、インク像が形成された領域のみに塗布しても良い。
【００６５】
＜記録媒体＞
記録に用いる記録媒体としては、特に限定されないが、普通紙、光沢紙、特殊紙、布、フィルム、ＯＨＰシート、汎用印刷紙等が挙げられる。
【００６６】
記録媒体としては、一般的な記録媒体として用いられるものに限られず、壁紙、床材、タイル等の建材、Ｔシャツなど衣料用等の布、テキスタイル、皮革等を適宜使用することができる。また、記録媒体を搬送する経路の構成を調整することにより、セラミックスやガラス、金属などを使用することもできる。
【００６７】
＜記録物＞
本発明によって得られるインク記録物は、記録媒体上に、本発明に用いられるインクを用いて形成された画像を有してなる。
インクジェット記録装置及びインクジェット記録方法により記録して記録物とすることができる。
【００６８】
＜記録装置、記録方法＞
本発明に用いられるインクは、インクジェット記録方式による各種記録装置、例えば、プリンタ、ファクシミリ装置、複写装置、プリンタ／ファックス／コピア複合機、立体造形装置などに好適に使用することができる。
本発明において、記録装置、記録方法とは、記録媒体に対してインクや各種処理液等を吐出することが可能な装置、当該装置を用いて記録を行う方法である。記録媒体とは、インクや各種処理液が一時的にでも付着可能なものを意味する。
この記録装置には、インクを吐出するヘッド部分だけでなく、記録媒体の給送、搬送、排紙に係わる手段、その他、前処理装置、後処理装置と称される装置などを含むことができる。
記録装置、記録方法は、加熱工程に用いる加熱手段、乾燥工程に用いる乾燥手段を有しても良い。加熱手段、乾燥手段には、例えば、記録媒体の印字面や裏面を加熱、乾燥する手段が含まれる。加熱手段、乾燥手段としては、特に限定されないが、例えば、温風ヒーター、赤外線ヒーターを用いることができる。加熱、乾燥は、印字前、印字中、印字後などに行うことができる。
また、記録装置、記録方法は、インクによって文字、図形等の有意な画像が可視化されるものに限定されるものではない。例えば、幾何学模様などのパターン等を形成するもの、３次元像を造形するものも含まれる。
また、記録装置には、特に限定しない限り、吐出ヘッドを移動させるシリアル型装置、吐出ヘッドを移動させないライン型装置のいずれも含まれる。
更に、この記録装置には、卓上型だけでなく、Ａ０サイズの記録媒体への印刷も可能とする広幅の記録装置や、例えばロール状に巻き取られた連続用紙を記録媒体として用いることが可能な連帳プリンタも含まれる。
記録装置の一例について図１乃至図２を参照して説明する。図１は同装置の斜視説明図である。図２はメインタンクの斜視説明図である。記録装置の一例としての画像形成装置４００は、シリアル型画像形成装置である。画像形成装置４００の外装４０１内に機構部４２０が設けられている。ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色用のメインタンク４１０（４１０ｋ、４１０ｃ、４１０ｍ、４１０ｙ）の各インク収容部４１１は、例えばアルミニウムラミネートフィルム等の包装部材により形成されている。インク収容部４１１は、例えば、プラスチックス製の収容容器ケース４１４内に収容される。これによりメインタンク４１０は、各色のインクカートリッジとして用いられる。
一方、装置本体のカバー４０１ｃを開いたときの開口の奥側にはカートリッジホルダ４０４が設けられている。カートリッジホルダ４０４には、メインタンク４１０が着脱自在に装着される。これにより、各色用の供給チューブ４３６を介して、メインタンク４１０の各インク排出口４１３と各色用の吐出ヘッド４３４とが連通し、吐出ヘッド４３４から記録媒体へインクを吐出可能となる。
【００６９】
この記録装置には、インクを吐出する部分だけでなく、前処理装置、後処理装置と称される装置などを含むことができる。
前処理装置、後処理装置の一態様として、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）などのインクの場合と同様に、前処理液や、後処理液を有する液体収容部と液体吐出ヘッドを追加し、前処理液や、後処理液をインクジェット記録方式で吐出する態様がある。
前処理装置、後処理装置の他の態様として、インクジェット記録方式以外の、例えば、ブレードコート法、ロールコート法、スプレーコート法による前処理装置、後処理装置を設ける態様がある。
【００７０】
本発明に用いられるインクの用途は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、印刷物、塗料、コーティング材、下地用などに応用することが可能である。さらに、インクとして用いて２次元の文字や画像を形成するだけでなく、３次元の立体像（立体造形物）を形成するための立体造形用材料としても用いることができる。
立体造形物を造形するための立体造形装置は、公知のものを使用することができ、特に限定されないが、例えば、インクの収容手段、供給手段、吐出手段や乾燥手段等を備えるものを使用することができる。立体造形物には、インクを重ね塗りするなどして得られる立体造形物が含まれる。また、記録媒体等の基材上にインクを付与した構造体を加工してなる成形加工品も含まれる。成形加工品は、例えば、シート状、フィルム状に形成された記録物や構造体に対して、加熱延伸や打ち抜き加工等の成形加工を施したものであり、例えば、自動車、ＯＡ機器、電気・電子機器、カメラ等のメーターや操作部のパネルなど、表面を加飾後に成形する用途に好適に使用される。
【００７１】
また、本発明の用語における、画像形成、記録、印字、印刷等は、いずれも同義語とする。
【００７２】
記録媒体、メディア、被印刷物は、いずれも同義語とする。
【実施例】
【００７３】
以下、実施例及び比較例を示して本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【００７４】
（実施例１〜１９、比較例１）
各実施例、各比較例について、表１に示す処方により評価ウェブ（払拭部材）を作製した。
なお、実施例１８の評価ウェブは３層であり、表に示すように、第一層目、第二層目、第三層目の厚さはそれぞれ、０．０６ｍｍ、０．１ｍｍ、０．１２ｍｍであり、空隙率はそれぞれ０．７７、０．８２、０．９５である。
高さ２０ｃｍ、幅３０ｃｍ、奥行３０ｃｍの空間に、上記のようにして得られた評価ウェブの端面を１Ｎで引っ張り中空で固定した。そのウェブの表面にインク（ＲＩＣＯＨ Ｐｒｏ ＡＲ インクホワイト）を５ｍＬ滴下した後、これを裏返し、上記インクを滴下した反対の面にウェブ表面から５ｍｍ上空からインクジェットヘッド（リコー社製ＭＨ５４４０）で上記インクの空吐出を５分実施した。
次に、空吐出が終了してから１分後の機内のパーティクルをハンディパーティクルカウンター（ＭＥ６ＰＴＣ−４９９９Ｋ、シロ産業社製）を用いて測定した。
機内パーティクルの評価基準を以下に示す。
なお、比較例１に関しては、インクを滴下した後、裏返さずに、インクを滴下した面と同じ面に空吐出を行った。
【００７５】
［機内パーティクルの評価基準］
△以上が実用可能な範囲であり、○が好ましく、◎がさらに好ましい。
◎：パーティクルが３０未満
○：パーティクルが３０以上５０未満
△：パーティクルが５０以上１００未満
×：パーティクルが１００以上
【００７６】
【表１】
2020082662.tif 000006
【符号の説明】
【００７７】
１０  払拭部材
１１  第一層目
１２  第二層目
４００  画像形成装置
４０１  画像形成装置の外装
４０１ｃ  装置本体のカバー
４０４  カートリッジホルダ
４１０  メインタンク
４１０ｋ、４１０ｃ、４１０ｍ、４１０ｙ  ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色用のメインタンク
４１１  インク収容部
４１３  インク排出口
４１４  収容容器ケース
４２０  機構部
４３４  吐出ヘッド
４３６  供給チューブ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７８】
【特許文献１】特開２００９−２４８３１３号公報
【図１】
2020082662.tif 000010
【図２】
2020082662.tif 000011
【図３】
2020082662.tif 000012