(57)【要約】【課題】複数のアラームの優先度をつけることができる建設機械の異常管理システムを提供する。【解決手段】管理装置２３は、各油圧ショベル１Ａ〜１Ｃの通信端末１１からの信号を受信して複数の油圧ショベル１Ａ〜１Ｃの状態を管理している。管理装置２３は、複数の油圧ショベル１Ａ〜１Ｃから送信された異常情報を受信する受信部２５と、所定期間Ｔａ内におけるそれぞれの油圧ショベル１Ａ〜１Ｃの異常情報の発生率Ｐａが複数の油圧ショベル１Ａ〜１Ｃから送信された異常情報の合計から算出される平均発生率Ｐｂよりも高い値になっているか否かを分析する分析部２７と、平均発生率Ｐｂよりも高い発生率Ｐａとなっている油圧ショベル１Ａ〜１Ｃの異常情報の報知態様のレベルを引上げる変更を行う通知変更部２８と、通知変更部２８により変更された報知態様を送信する送信部２６とが備えられている。【選択図】図５
2020016986.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異常情報を送信する通信端末と前記異常情報を報知する報知装置とを搭載した複数の建設機械から離れた位置に管理装置を備え、
前記管理装置は、前記通信端末からの信号を受信して前記複数の建設機械の状態を管理する構成としてなる建設機械の異常管理システムにおいて、
前記管理装置は、
前記複数の建設機械から送信された前記異常情報を受信する受信部と、
所定期間内におけるそれぞれの前記建設機械の前記異常情報の発生率が前記複数の建設機械から送信された前記異常情報の合計から算出される平均発生率よりも高い値になっているか否かを分析する分析部と、
前記平均発生率よりも高い発生率となっている前記建設機械の前記異常情報の報知態様のレベルを引上げる変更を行う通知変更部と、
前記通知変更部により変更された前記報知態様を送信する送信部とが備えられていることを特徴とする建設機械の異常管理システム。
【請求項２】
前記送信部は、前記報知態様を前記建設機械のメンテナンスを行う作業者の受信端末に送信する構成となっており、
前記作業者の前記受信端末は、前記送信部から送信された前記報知態様に基づき前記建設機械の前記異常情報を報知することを特徴とする請求項１に記載の建設機械の異常管理システム。
【請求項３】
前記送信部は、前記報知態様を前記建設機械の前記通信端末に送信する構成となっており、
前記建設機械の前記報知装置は、前記送信部から送信された前記報知態様に基づき前記建設機械の前記異常情報を報知することを特徴とする請求項１に記載の建設機械の異常管理システム。
【請求項４】
前記複数の建設機械には、オプション機能の取付状態または非取付状態を設定する機能スイッチがそれぞれ設けられており、
前記管理装置の前記分析部には、前記機能スイッチが前記非取付状態に操作されたか否かを判定する機能スイッチ判定部が備えられ、
前記管理装置の前記通知変更部は、前記機能スイッチ判定部により前記機能スイッチが前記非取付状態に操作されたと判定された場合に、前記オプション機能に関連する前記異常情報の前記報知態様のレベルを引下げることを特徴とする請求項１に記載の建設機械の異常管理システム。
【請求項５】
前記管理装置の前記分析部には、前記機能スイッチが前記非取付状態に操作された場合に、前記機能スイッチ操作後の所定期間内で前記オプション機能に関連する前記異常情報以外の異常情報の発生率が増加しているか否かを判定する異常増加判定部が備えられ、
前記送信部は、前記異常増加判定部により前記発生率が増加していると判定された前記異常情報を送信することを特徴とする請求項４に記載の建設機械の異常管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば建設機械から離れた場所にある管理装置で建設機械の状態を管理する建設機械の異常管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、油圧ショベル、ホイールローダ、および油圧クレーン等の建設機械の搭載機器に異常が発生した場合には、その異常情報（異常箇所および異常内容等）をオペレータに報知している。また、この異常情報は、建設機械を管理する管理装置に送信されることにより、管理者は遠隔地で建設機械に異常が発生していることを認識することができる。
【０００３】
ここで、特許文献１に記載された管理装置は、異常判定基準を建設機械の稼働情報および保守、点検情報から分析している。そして、管理装置は、異常判定基準を満たしている異常情報のアラーム通知を行っている。また、管理装置は、異常判定基準の見直し、変更を行い異常判定精度およびアラーム精度を向上させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−８４１７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、建設機械は、搭載機器の増加および電子制御化に伴い、異常判定対象が増加している。従って、オペレータおよびメンテナンス作業を行う作業者は、異常判定精度およびアラーム精度が向上しても、通知される多くのアラームのうちいずれのアラームが緊急性を要する重要なアラームであるかを認識するのが困難になる虞がある。
【０００６】
本発明は上述した従来技術の問題に鑑みなされたもので、本発明の目的は、複数のアラームの優先度をつけることができる建設機械の異常管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の建設機械の異常管理システムは、異常情報を送信する通信端末と前記異常情報を報知する報知装置とを搭載した複数の建設機械から離れた位置に管理装置を備え、前記管理装置は、前記通信端末からの信号を受信して前記複数の建設機械の状態を管理する構成としてなる。
【０００８】
そして、本発明が採用する構成の特徴は、前記管理装置は、前記複数の建設機械から送信された前記異常情報を受信する受信部と、所定期間内におけるそれぞれの前記建設機械の前記異常情報の発生率が前記複数の建設機械から送信された前記異常情報の合計から算出される平均発生率よりも高い値になっているか否かを分析する分析部と、前記平均発生率よりも高い発生率となっている前記建設機械の前記異常情報の報知態様のレベルを引上げる変更を行う通知変更部と、前記通知変更部により変更された前記報知態様を送信する送信部とが備えられていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、建設機械に発生している異常の重要度を認識することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態による油圧ショベルの異常管理システムの概略図である。
【図２】図１中の油圧ショベルの制御システムを示すブロック図である。
【図３】図２中の情報コントローラのブロック図である。
【図４】サーバコントローラ（管理サーバ）のブロック図である。
【図５】サーバコントローラの制御処理を示す流れ図である。
【図６】情報コントローラ内のメモリに格納される機能設定テーブルである。
【図７】情報コントローラ内のメモリに格納される通知設定テーブルである。
【図８】サーバコントローラ内のメモリに格納される機体グループテーブルである。
【図９】サーバコントローラ内のメモリに格納される機体情報テーブルである。
【図１０】サーバコントローラ内のメモリに格納される通知設定テーブルである。
【図１１】サーバコントローラ内のメモリに格納される顧客情報テーブルである。
【図１２】サーバコントローラ内のメモリに格納されるアラームテーブルである。
【図１３】第２実施形態によるサーバコントローラの制御処理を示す流れ図である。
【図１４】機能ＯＦＦとなった場合にサーバコントローラの制御処理を示す流れ図である。
【図１５】機能ＯＦＦとなった場合にサーバコントローラ内のメモリに格納される通知設定テーブルである。
【図１６】機能ＯＦＦとなった場合にサーバコントローラ内のメモリに格納されるアラームテーブルである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る建設機械の異常管理システムの実施形態を、建設機械を代表する油圧ショベルの異常管理システムに適用した場合を例に挙げ、添付図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１２】
図１ないし図１２は、本発明の第１実施形態を示している。図１において、林業グループ１には、主に森林伐採等の作業現場で稼働している複数の油圧ショベル１Ａ〜油圧ショベル１Ｃが所属している。これら油圧ショベル１Ａ〜１Ｃは、前端に木材等を把持することができるグラップル２を備えている。この場合、油圧ショベル１Ａはショベル１号機、油圧ショベル１Ｂはショベル２号機、および油圧ショベル１Ｃはショベル３号機として後述のサーバコントローラ２４に登録されている。
【００１３】
鉱山グループ３には、主に鉱石等を採掘する作業現場で稼働している複数の油圧ショベル３Ａ〜油圧ショベル３Ｃが所属している。これら油圧ショベル３Ａ〜３Ｃは、前端に土砂等を掘削することができるバケット４を備えている。この場合、油圧ショベル３Ａはショベル４号機、油圧ショベル３Ｂはショベル５号機、および油圧ショベル３Ｃはショベル６号機として後述のサーバコントローラ２４に登録されている。
【００１４】
解体グループ５には、主に建造物等を解体する作業現場で稼働している複数の油圧ショベル５Ａ〜油圧ショベル５Ｃが所属している。これら油圧ショベル５Ａ〜５Ｃは、前端にコンクリート等を破砕することができるブレーカ６を備えている。この場合、油圧ショベル５Ａはショベル７号機、油圧ショベル５Ｂはショベル８号機、および油圧ショベル５Ｃはショベル９号機として後述のサーバコントローラ２４に登録されている。
【００１５】
なお、図１では、３つのグループ１，３，５を示しているが、グループは１つ以上あればよい。また、各グループ１，３，５には、それぞれ３台の油圧ショベルが所属しているが、各グループ１，３，５に２台以上の油圧ショベルが所属していればよい。
【００１６】
次に、各油圧ショベル１Ａ〜１Ｃ，３Ａ〜３Ｃ、５Ａ〜５Ｃの制御システムについて、図２を参照して説明する。なお、各油圧ショベル１Ａ〜１Ｃ，３Ａ〜３Ｃ、５Ａ〜５Ｃの制御システムは、同様の構成となっているので、以下林業グループ１（油圧ショベル１Ａ〜１Ｃ）の制御システムについて説明し、他のグループ３，５についてはその説明を省略する。
【００１７】
車体構成部品７は、油圧ショベル１Ａに搭載された搭載機器（部品）および消耗品等で、例えば排気ガスを浄化する排気ガス浄化装置内のガス温度を検出する温度センサ、排気ガス浄化装置内の圧力を検出する圧力センサ、および油圧制御用の電磁比例弁等により構成されている。各車体構成部品７は、ＣＡＮ（Controller Area Network）等の車載ネットワーク８により後述の判定コントローラ９および情報コントローラ１２等に接続されている。
【００１８】
判定コントローラ９は、例えばマイクロコンピュータにより構成され、車体構成部品７から出力された出力信号から各車体構成部品７の故障および不具合を判定する。判定コントローラ９により判定された判定信号は、車載ネットワーク８を介して後述の情報コントローラ１２に出力される。
【００１９】
報知装置１０は、油圧ショベル１Ａの運転席（図示せず）の前方に設けられている。報知装置１０は、表示器としてのモニタ１０Ａと、モニタ１０Ａに表示される画像を制御する報知コントローラ１０Ｂと、報知コントローラ１０Ｂに接続されモニタ１０Ａの表示内容を変更可能なモニタ操作装置１０Ｃと、報知コントローラ１０Ｂに接続されブザーを鳴動する警報器１０Ｄとにより構成されている。
【００２０】
報知コントローラ１０Ｂは、後述の情報コントローラ１２からの出力信号に基づき、例えば燃料の残量、エンジン冷却水の水温、稼動時間、車内温度等の油圧ショベル１Ａに関する各種の情報をモニタ１０Ａに表示させる。この場合、報知コントローラ１０Ｂは、オペレータによるモニタ操作装置１０Ｃの操作に基づき、モニタ１０Ａに表示される各種の情報を切換える。
【００２１】
また、モニタ操作装置１０Ｃには、油圧ショベル１Ａに取付けることができるオプション機能（車載機能）の取付状態または非取付状態を設定するための機能スイッチ１０Ｃ１が設けられている。この機能スイッチ１０Ｃ１は、ＯＮ操作することにより油圧ショベル１Ａにオプション機能が取付けられていることになり、ＯＦＦ操作することによりオプション機能が取外されていることになる。
【００２２】
また、報知コントローラ１０Ｂは、判定コントローラ９により異常状態であると判定された車体構成部品７の情報をモニタ１０Ａに表示させる。この場合、報知コントローラ１０Ｂは、情報コントローラ１２から出力される報知態様の出力信号に基づき、モニタ１０Ａに異常箇所のアイコンをカラーで点灯または点滅させる。さらに、報知コントローラ１０Ｂは、異常箇所の表示と共に、警報器１０Ｄから連続音または単音等のブザーを鳴動させる。なお、モニタ１０Ａには、必要に応じて「α故障が発生です。」等の文字情報を表示させてもよい。ここで、本実施形態では、異常箇所が同一でも林業グループの他の油圧ショベル１Ｂ，１Ｃの異常状況により、異常表示およびブザーの報知態様が異なるようになっている。油圧ショベル１Ａの報知態様の変化については、後述で詳しく説明する。
【００２３】
通信端末１１は、後述する情報コントローラ１２に接続され、後述の管理装置２３との間で油圧ショベル１Ａの情報を送信および受信する。具体的には、通信端末１１は、情報コントローラ１２から出力された油圧ショベル１Ａを識別する固有の識別情報（例えば、１号機）、油圧ショベル１Ａの位置情報、稼働情報（機器情報、運転情報、稼働時間）等を含む建設機械用の各種情報（建設機械用データ）を、通信中継局を介して管理センタ２２の管理装置２３に送信する。また、通信端末１１は、管理センタ２２から出力される報知装置１０の報知態様を変化させるための指令を受信し、情報コントローラ１２に出力する。
【００２４】
情報コントローラ１２は、各車体構成部品７、判定コントローラ９、報知コントローラ１０Ｂ、および通信端末１１に接続されている。この情報コントローラ１２は、判定コントローラ９により異常（故障）であると判定された車体構成部品７の情報を収集し、その異常情報を油圧ショベル１Ａの機体情報（例えば、機種、型式、号機番号、識別番号等）と共に、通信端末１１を介して管理装置２３に送信（出力）する。
【００２５】
また、情報コントローラ１２は、通信端末１１が受信した異常情報の報知態様に基づく制御信号を報知コントローラ１０Ｂに出力する。図３に示すように、情報コントローラ１２の通知判定部１３は、判定コントローラ９により判定された各車体構成部品７の異常情報から報知装置１０への通知指令および後述の管理装置２３への送信指令を判定する。そして、通知部１４は、通知判定部１３により判定された通知指令および送信指令に従って報知装置１０および管理装置２３に通知（出力）する。通知部１４の送信指令は、例えば異常のある車体構成部品７のアラームとして送信部１５から通信端末１１を介して管理装置２３に向けて出力される。
【００２６】
メモリ１６には、機能設定テーブル１６Ａと通知設定テーブル１６Ｂとが格納（記憶）されている。図６に示すように、機能設定テーブル１６Ａには、油圧ショベル１Ａのオプション機能が取付けられているか否かのＯＮ／ＯＦＦ状態が格納されている。機能設定テーブル１６Ａは、モニタ操作装置１０Ｃの機能スイッチ１０Ｃ１のＯＮ操作またはＯＦＦ操作に基づきテーブル読書き部１７で書換え（変更）される。なお、情報コントローラ１２の受信部１８にコンピュータ等のサービスツール１９を接続して機能設定テーブル１６ＡのＯＮ／ＯＦＦ情報を書換えてもよい。機能設定テーブル１６Ａの情報は、テーブル読書き部１７で読込まれて送信部１５から通信端末１１を介して管理装置２３に向けて出力される。
【００２７】
また、図７に示すように、通知設定テーブル１６Ｂには、故障名、故障名に対応する点灯アイコン、点灯アイコンの色、点き方、ブザーの有無、ブザーの鳴らし方等の報知態様、および管理装置２３（サーバ）への通知頻度等が格納されている。この報知態様は、早期に対応が必要な重要度（レベル）が高い異常（故障）については、オペレータに目立つように報知している。
【００２８】
例えば、点灯アイコンが赤色でブザーの鳴らし方が連続となっている報知態様は、点灯アイコンが黄色でブザーの鳴らし方が単音となっている報知態様よりも重要度が高いことを示している。また、重要度が高い異常については、例えば異常を検出する毎および所定の時間毎に管理装置２３に送信している。また、メンテナンスを行う作業者が対応するまでもなくオペレータが対応可能な軽微な異常については、管理装置２３に送信しない構成となっている。
【００２９】
ここで、通知設定テーブル１６Ｂの報知態様および通知頻度は、受信部１８が受信した管理装置２３からの報知態様の制御信号（変更指令）に基づきテーブル読書き部１７で書換え（変更）される。即ち、通知設定テーブル１６Ｂは、油圧ショベル１Ａが所属する林業グループ１の他の油圧ショベル１Ｂ，１Ｃの異常情報（アラーム）に基づいて書換えられる構成となっている。そして、通知部１４は、判定コントローラ９により異常であると判定された故障名（車体構成部品７）に対応する報知態様をテーブル読書き部１７を介して通知設定テーブル１６Ｂから読出して報知コントローラ１０Ｂに出力する。
【００３０】
次に、専用回線、公衆回線、インターネット回線、光回線、および電話回線等の通信回線２０を介して各油圧ショベル１Ａ〜１Ｃおよびメンテナンス作業を行う作業者用のコンピュータ２１等と接続されている管理センタ２２について説明する。
【００３１】
図１に示す管理センタ２２は、例えば各油圧ショベル１Ａ〜１Ｃから離れた位置にある基地局とも呼ばれ、各油圧ショベル１Ａ〜１Ｃの異常管理システムを構成する管理装置２３を備えている。管理センタ２２は、例えは油圧ショベル１Ａ〜１Ｃの製造業者の本社、支社、および工場等に設置することができる。なお、管理センタ２２は、製造業者の施設に限らず、例えばサーバの運営を専門的に行うデータセンタ等に設置してもよい。さらに、管理センタ２２は、例えば複数の油圧ショベルを所有する油圧ショベルのレンタル会社に設置してもよい。
【００３２】
管理装置２３は、各油圧ショベル１Ａ〜１Ｃから送信されたアラーム（異常情報）に基づき各油圧ショベル１Ａ〜１Ｃの状態を管理している。この管理装置２３は、管理サーバとも呼ばれ、例えばサーバコンピュータ、ホストコンピュータ、メインフレーム、汎用コンピュータ等の大型コンピュータにより構成されている。管理装置２３には、各油圧ショベル１Ａ〜１Ｃのアラームに基づいて各油圧ショベル１Ａ〜１Ｃのアラームの重要度を算出するための制御プログラムが格納されたサーバコントローラ２４が設けられている。そして、図４に示すように、サーバコントローラ２４は、受信部２５、送信部２６、分析部２７、通知変更部２８、テーブル読書き部２９、およびメモリ３０を含んで構成されている。
【００３３】
サーバコントローラ２４の受信部２５は、各油圧ショベル１Ａ〜１Ｃから送信された異常情報（アラーム）を受信する。一方、送信部２６は、分析部２７の分析結果により異常情報の報知態様の変更が決定された場合に、その報知態様の変更指令を対応する油圧ショベル１Ａ〜１Ｃの通信端末１１およびメンテナンス作業を行う作業者の受信端末であるコンピュータ２１に送信する。
【００３４】
サーバコントローラ２４の分析部２７は、例えば油圧ショベル１Ａから出力されているアラームの重要度が増加したか否かを分析する。具体的には、分析部２７は、所定期間内（例えば、３日間〜１０日間）における油圧ショベル１Ａの異常情報（例えば、アラームＡ）の発生率Ｐａが各油圧ショベル１Ａ〜１Ｃから送信された異常情報（アラームＡ）の合計から算出される平均発生率Ｐｂよりも高い値になっているか否かを分析する。
【００３５】
この場合、分析部２７は、予め設定された時刻（例えば、午前０：００）に異常情報の重要度を分析する。また、それぞれの油圧ショベル１Ａ〜１Ｃ単位で１日に同じアラームが複数回送信されたとしてもそれぞれ１回としてカウントする。即ち、例えば油圧ショベル１ＡからアラームＡが１日に４回送信されたとしても、アラームＡの回数は１回としてカウントする。
【００３６】
ここで、例えば所定期間を３日と設定した場合には、油圧ショベル１Ａから３日間で送信されたアラームＡの合計（この場合、最大３となる）を３日間で割ったものが発生率Ｐａとなる。一方、平均発生率Ｐｂは、油圧ショベル１Ａ〜１Ｃから出力されているアラームＡの合計（この場合、最大９となる）を林業グループ１の台数（この場合、油圧ショベル１Ａ〜１Ｃの３台）で割り、その値を３日間で割ったものである。
【００３７】
また、分析部２７は、アラームの重要度が増加したと判定した後には、前記所定期間（Ｔａ日）以下の日数に設定された監視期間（Ｔｂ日）内（例えば、３日間）で重要度を増加させたアラームの発生があるか否かを監視する。即ち、分析部２７は、重要度が増加したアラームを発生させている油圧ショベルの異常が解消されたか否かを分析する。
【００３８】
また、分析部２７には、機能スイッチ判定部２７Ａと異常増加判定部２７Ｂとが設けられている。機能スイッチ判定部２７Ａは、油圧ショベル１Ａ〜１Ｃに設けられたモニタ操作装置１０Ｃの機能スイッチ１０Ｃ１が操作されたか否かを判定する。異常増加判定部２７Ｂは、機能スイッチ１０Ｃ１がＯＦＦ操作された後に、特定のアラームの発生が増加しているか否かを判定する。
【００３９】
サーバコントローラ２４の通知変更部２８は、分析部２７により分析された結果に基づき異常情報の報知態様の変更を行う。即ち、通知変更部２８は、平均発生率Ｐｂよりも高い発生率Ｐａとなっている油圧ショベル１Ａ〜１Ｃの異常情報の報知態様のレベルを引上げる。また、通知変更部２８は、油圧ショベル１Ａ〜１Ｃの異常が解消された場合に引上げた報知態様のレベルを標準に戻す。これら報知態様の変更は、送信部２６から通信回線２０を介して対応する油圧ショベル１Ａ〜１Ｃおよびコンピュータ２１に送信される。
【００４０】
サーバコントローラ２４のテーブル読書き部２９は、受信部２５が受信した異常情報をメモリ３０に書込む。また、テーブル読書き部２９は、分析部２７が異常情報の分析を行うときにメモリ３０に格納された異常情報を読込む。
【００４１】
メモリ３０には、各油圧ショベル１Ａ〜１Ｃ，３Ａ〜３Ｃ，５Ａ〜５Ｃの情報および各油圧ショベル１Ａ〜１Ｃ，３Ａ〜３Ｃ，５Ａ〜５Ｃから送信される故障情報が管理されている。そのために、メモリ３０には、機体グループテーブル３０Ａ、機体情報テーブル３０Ｂ、通知設定テーブル３０Ｃ、顧客情報テーブル３０Ｄ、およびアラームテーブル３０Ｅが格納されている。
【００４２】
図８に示すように、機体グループテーブル３０Ａには、例えば各油圧ショベル１Ａ〜１Ｃが林業グループ１に所属し、各油圧ショベル３Ａ〜３Ｃが鉱山グループ３に所属し、各油圧ショベル５Ａ〜５Ｃが解体グループ５に所属するものとして作業用途毎にグループに区分けして対象機が格納されている。機体グループテーブル３０Ａへの書込みは、例えば林業機、鉱山機等の稼働現場の位置情報を基にして、サーバコントローラ２４に接続可能な他のコンピュータ３１で行うことができる。
【００４３】
図９に示すように、機体情報テーブル３０Ｂには、各機能とその機能に関連するアラーム情報が格納されている。例えば、Ｘ機能に関連するアラーム情報は、アラームＡ、アラームＢ、およびアラームＣに設定されている。一例を挙げると、アラームＡ〜Ｃの異常情報は、例えば油圧ショベル１Ａに取付けたオプション機能（アタッチメント機能）に関連する異常として設定されている。
【００４４】
図１０に示すように、通知設定テーブル３０Ｃには、例えば油圧ショベル１Ａに対して通知変更部２８が異常情報の報知態様を変更したことおよびその内容が格納されている。通知設定テーブル３０Ｃは、テーブル読書き部２９により書換えられる。具体的には、油圧ショベル１Ａが発生しているアラーム（異常情報）の重要度が増加したと分析部２７により分析された場合には、通知設定テーブル３０Ｃに通知変更部２８が油圧ショベル１Ａおよびコンピュータ２１に報知態様のレベルを引上げることを指令した日付とその内容が書込まれる。また、報知態様のレベルを引上げた後の監視期間（Ｔｂ日間）において、分析部２７により異常が解消したと分析された場合には、通知設定テーブル３０Ｃに通知変更部２８が油圧ショベル１Ａおよびコンピュータ２１に報知態様のレベルを通常に戻したことを指令した日付とその内容が書込まれる。
【００４５】
図１１に示すように、顧客情報テーブル３０Ｄには、例えば顧客名、業種、住所、電話番号、顧客が所有している機体の機体ナンバー、および対象機等の顧客情報が格納されている。この顧客情報テーブル３０Ｄは、機体の出荷時に他のコンピュータ３１からその情報が書込まれる。
【００４６】
図１２に示すように、アラームテーブル３０Ｅには、各油圧ショベル１Ａ〜１Ｃから管理装置２３に出力されたアラームが日付ごとに格納されている。テーブル読書き部２９は、サーバコントローラ２４の受信部２５が受信したアラームをアラームテーブル３０Ｅに書込む。また、テーブル読書き部２９は、分析部２７が異常情報の重要度の分析を行うときに、アラームテーブル３０Ｅからその情報を読込み分析部２７に出力する。
【００４７】
なお、図１２に示すアラームテーブル３０Ｅには、アラームの発生日のみが記憶されているが、時間を記憶してもよい。即ち、例えば同じ日付に油圧ショベル１ＡからアラームＡが複数回送信された場合には、アラームテーブル３０Ｅにその都度アラーム情報が記憶される。この場合、分析部２７は、同じ日付で同じ油圧ショベルから出力されたアラームを１回としてカウントし、異常情報の重要度を分析する。
【００４８】
本実施形態による油圧ショベルの異常管理システムは上述の如き構成を有するもので、次にその動作について説明する。
【００４９】
林業グループ１に所属する油圧ショベル１Ａ〜１Ｃのオペレータは、グラップル２を操作することにより、木材を把持して木材の移動および積込作業等を行うことができる。また、鉱山グループ３に所属する油圧ショベル３Ａ〜３Ｃのオペレータは、バケット４を操作することにより、鉱石の掘削および積込作業を行うことができる。一方、解体グループ５に所属する油圧ショベル５Ａ〜５Ｃのオペレータは、ブレーカ６を操作することにより、建造物等の破砕作業を行うことができる。
【００５０】
ここで、各油圧ショベル１Ａ〜１Ｃ，３Ａ〜３Ｃ，５Ａ〜５Ｃの搭載機器に異常（不具合）が発生した場合には、その異常箇所と異常内容が報知装置１０のモニタ１０Ａに表示されると共に、必要に応じて警報器１０Ｄからブザー（警報音）が鳴動する。また、この異常情報は、各油圧ショベル１Ａ〜１Ｃ，３Ａ〜３Ｃ，５Ａ〜５Ｃを管理する管理装置２３に送信される。これにより、管理者は、遠隔地で各油圧ショベル１Ａ〜１Ｃ，３Ａ〜３Ｃ，５Ａ〜５Ｃの状態を認識することができる。
【００５１】
ところで、上述した従来技術に記載された管理装置は、異常判定基準を建設機械の稼働情報および保守、点検情報から分析している。そして、管理装置は、異常判定基準を満たしている異常情報のアラーム通知を行っている。また、管理装置は、異常判定基準の見直し、変更を行い異常判定精度およびアラーム精度を向上させている。
【００５２】
しかし、オペレータおよびメンテナンス作業を行う作業者は、異常判定精度およびアラーム精度が向上しても、通知される多くのアラームのうちいずれのアラームが緊急性を要する重要なアラームであるかを認識するのが困難になる虞がある。
【００５３】
そこで、本実施形態では、管理装置２３は、送信されてくる複数のアラーム（異常情報）からどのアラームの重要度が高いかを分析する。そして、管理装置２３は、重要度が高いと分析されたアラームの報知態様のレベルを引上げることでオペレータおよび作業者にアラームの優先度を認識させている。
【００５４】
次に、管理装置２３のサーバコントローラ２４で行われる処理について、図５の流れ図を用いて説明する。ここで、図５の制御処理は、例えばサーバコントローラ２４に通電している間、所定の制御周期で繰り返し実行される。なお、サーバコントローラ２４では、林業グループ１、鉱山グループ３、および解体グループ５毎で同じアラーム重要度分析処理が行われる。従って、以下林業グループ１についてのアラーム重要度分析処理について説明を行い、鉱山グループ３と解体グループ５とについてはその説明を省略する。
【００５５】
サーバコントローラ２４に通電がされることにより、図５の制御処理が開始されると、ステップ１では、Ｔａ日間でアラーム発生を監視する。即ち、サーバコントローラ２４は、Ｔａ日間（例えば、３日間）で受信部２５が受信した各油圧ショベル１Ａ〜１Ｃのアラーム（異常情報）をメモリ３０のアラームテーブル３０Ｅに記憶する。
【００５６】
次のステップ２では、アラーム発生回数の発生率Ｐａと、アラームの合計から平均発生率Ｐｂとを算出する。即ち、サーバコントローラ２４の分析部２７は、アラームテーブル３０Ｅに記憶されたアラーム情報に基づきＴａ日間でのアラーム発生回数の発生率Ｐａを算出する。この発生率Ｐａは、各油圧ショベル１Ａ〜１Ｃ毎に算出され、例えば油圧ショベル１Ａから３日間でアラームＡの発生回数が２回の場合には、発生率Ｐａ＝２回／３日（発生率Ｐａ：６６％）として算出される。
【００５７】
また、サーバコントローラ２４の分析部２７は、アラームテーブル３０Ｅに記憶されたアラーム情報に基づき、Ｔａ日間での各油圧ショベル１Ａ〜１Ｃから出力されたアラームの合計から平均発生率Ｐｂを算出する。この平均発生率Ｐｂは、各油圧ショベル１Ａ〜１Ｃから発生される各アラーム毎に算出され、例えば３日間でアラームＡが各油圧ショベル１Ａ〜１Ｃからそれぞれ２回発生している場合には、アラームＡの合計回数が６回となる。そして、アラームＡの合計回数６回を油圧ショベル１Ａ〜１Ｃの台数（３台）で割ると１台当りの平均値が６回／３台＝２回となり、３日間での平均発生率Ｐｂ＝２回／３日（平均発生率Ｐｂ：６６％）として算出される。
【００５８】
次のステップ３では、発生率Ｐａが平均発生率Ｐｂよりも高いか否かを判定する（Ｐａ＞Ｐｂ）。即ち、サーバコントローラ２４の分析部２７は、例えば各油圧ショベル１Ａ〜１Ｃ毎にアラームＡについての発生率Ｐａと平均発生率Ｐｂとを比較する。具体的には、分析部２７は、ステップ２で算出された油圧ショベル１ＡのアラームＡの発生率Ｐａが６６％で、林業グループ１のアラームＡの平均発生率Ｐｂが６６％と同じ値であるので、油圧ショベル１ＡのアラームＡの発生率Ｐａは平均発生率Ｐｂ以下であると分析（判定）する。
【００５９】
そして、ステップ３で「ＹＥＳ」、即ち発生率Ｐａが平均発生率Ｐｂよりも高いと判定された場合には、ステップ４に進む。一方、ステップ３で「ＮＯ」、即ち発生率Ｐａが平均発生率Ｐｂ以下であると判定された場合には、ステップ５に進み、異常情報（例えば、アラームＡ）の報知態様の通知設定の変更を行わずに、リターンとなる。
【００６０】
ステップ４では、報知装置１０への通知レベル引上げと、作業者への通知レベル引上げが行われる。即ち、サーバコントローラ２４の通知変更部２８は、発生率Ｐａが平均発生率Ｐｂよりも高いことにより、重要度（優先度）が増加したと分析されたアラームの報知態様を引上げる指令信号を生成する。報知装置１０への指令信号は、アラームの報知態様のレベルを標準から引上げるものであり、例えば報知装置１０のモニタ１０Ａに表示される点灯アイコンを黄色点滅から赤色点灯に変更させたり、警報器１０Ｄから発生させるブザーを単音ブザーから連続ブザーに変更させたりして、感覚的にオペレータへの注意喚起を増加させるもので、送信部２６から通信回線２０を介して対応する油圧ショベルに出力される。
【００６１】
そして、油圧ショベル１Ａ〜１Ｃの情報コントローラ１２は、受信部１８が受信した指令信号を基に、テーブル読書き部１７が通知設定テーブル１６Ｂを報知態様のレベルを引上げたものに書換える。報知装置１０は、書換えられた通知設定テーブル１６Ｂを基にして、モニタ１０Ａおよび警報器１０Ｄから異常情報の報知を行う。
【００６２】
一方、サーバコントローラ２４の通知変更部２８は、異常情報の報知態様のレベルを引上げる指令信号を生成して、送信部２６からメンテナンス作業を行う作業者のコンピュータ２１に向けて送信する。コンピュータ２１への指令信号は、作業者がどの油圧ショベルの異常を早期に対応しなければならないかを認識することができるものである。一例を挙げると、通知変更部２８は、標準の指令信号が「１号機にα故障が発生です。」というメール文章を生成するのに対し、報知態様のレベルを増加させた指令信号では「１号機にα故障が発生です。早期に対応して下さい。」というメール文章に変更する。
【００６３】
次のステップ６では、通知設定変更対象機の登録と通知設定変更内容の登録とを行う。即ち、サーバコントローラ２４のテーブル読書き部２９は、メモリ３０の通知設定テーブル３０Ｃに異常情報の報知態様のレベルを引上げた対象機、日付、変更理由、および変更内容を書込み、ステップ７に進む。
【００６４】
ステップ７では、レベルを引上げたアラームの未発生がＴｂ日間連続か否かを判定する。即ち、サーバコントローラ２４の分析部２７は、報知態様のレベルを引上げたアラームの発生状態を監視することにより、重要度が増加した異常が解消されたか否かを分析している。そして、ステップ７で「ＹＥＳ」、即ちレベルを引上げたアラームの未発生がＴｂ日間連続したと判定された場合には、ステップ８に進む。一方、ステップ７で「ＮＯ」、即ちレベルを引上げたアラームが発生していると判定された場合には、ステップ５に進み、対応するアラームの報知態様のレベルを引上げた状態を維持して、リターンする。
【００６５】
ステップ８では、報知装置１０への通知レベルを標準に戻す。また、作業者への通知レベルを標準に戻す。即ち、サーバコントローラ２４の通知変更部２８は、重要度（優先度）が増加した異常が解消したものとして、通知レベルを標準（初期設定）の報知態様に戻す指令信号を生成する。油圧ショベル１Ａ〜１Ｃの情報コントローラ１２は、受信部１８が受信した指令信号を基に、テーブル読書き部１７が通知設定テーブル１６Ｂを標準に書換える（戻す）。一方、サーバコントローラ２４の通知変更部２８は、コンピュータ２１に出力されるメール文章の通知レベルを標準（初期設定）に戻す。
【００６６】
次のステップ９では、通知設定変更対象機の登録解除と通知設定変更内容の登録とを行う。即ち、サーバコントローラ２４のテーブル読書き部２９は、メモリ３０の通知設定テーブル３０Ｃに異常情報の報知態様のレベルを引上げた対象機の登録を解除すると共に、報知態様を標準に戻した日付、変更理由、および変更内容を書込み、リターンとなる。
【００６７】
次に、林業グループ１の各油圧ショベル１Ａ〜１Ｃから出力されるアラームの重要度分析の所定期間Ｔａを３日間とした場合に、サーバコントローラ２４で行われるアラームＢの重要度分析処理について、図１２を参照して説明する。
【００６８】
まず、各油圧ショベル１Ａ〜１Ｃのアラームの発生率Ｐａの算出について説明する。油圧ショベル１Ａ（１号機）は、１１月８日〜１１月１０日までの３日間全ての日付でアラームＢが出力されているので、発生率Ｐａ＝３回／３日（発生率：１００％）として算出される。一方、油圧ショベル１Ｂ（２号機）は、１１月１０日にアラームＢが出力されているので、発生率Ｐａ＝１回／３日（発生率：３３％）として算出される。また、油圧ショベル１Ｃ（３号機）は、１１月１０日にアラームＢが出力されているので、発生率Ｐａ＝１回／３日（発生率：３３％）として算出される。
【００６９】
次に、林業グループ１のアラームＢの平均発生率Ｐｂの算出について説明する。１１月８日〜１１月１０日において、アラームＢは、油圧ショベル１Ａ〜１Ｃ（１号機〜３号機）から合計５回カウントされている。従って、アラームＢの１台当りの平均値が５回／３台＝１．６回となり、３日間でのアラームＢの平均発生率Ｐｂ＝１．６回／３日（平均発生率Ｐｂ：５３％）として算出される。
【００７０】
サーバコントローラ２４の分析部２７は、このようにして算出された発生率Ｐａと平均発生率Ｐｂとを比較することにより、アラームＢの重要度を分析する。まず、油圧ショベル１Ａは、アラームＢの発生率Ｐａが１００％であるので、平均発生率Ｐｂ＝５３％よりも大きくなっている。従って、油圧ショベル１ＡのアラームＢは、林業グループ１での作業用途上発生する不具合ではなく重要度が高いものとして分析され、アラームＢの報知態様のレベルが引上げられる。
【００７１】
一方、油圧ショベル１Ｂ，１Ｃは、アラームＢの発生率Ｐａが３３％で平均発生率Ｐｂ＝５３％以下となっている。従って、油圧ショベル１Ｂ，１ＣのアラームＢは、重要度が低いものとして分析され、アラームＢの報知態様のレベルは通常を維持する。
【００７２】
次に、サーバコントローラ２４は、異常が解消したか否かの監視期間Ｔｂを３日間とした場合に、油圧ショベル１Ａから出力されるアラームＢを監視する。この場合、１１月１０日に油圧ショベル１ＡのアラームＢの報知態様のレベルが引上げられているので、１１月１１日には、報知態様のレベルが引上げられた状態で報知装置１０から異常情報が報知される。また、１１月１１日には、サーバコントローラ２４からコンピュータ２１に向けて報知態様のレベルが引上げられた内容のメールが送信される。
【００７３】
そして、１１月１２日〜１１月１４日の連続した３日間では、油圧ショベル１ＡからアラームＢが出力されていない。従って、サーバコントローラ２４の分析部２７は、油圧ショベル１ＡのアラームＢに基づく異常が解消したものと分析して、アラームＢの報知態様のレベルを標準に戻す。
【００７４】
かくして、本発明の第１実施形態による建設機械の異常管理システムは、異常情報を送信する通信端末１１と前記異常情報を報知する報知装置１０とを搭載した複数の建設機械（例えば、油圧ショベル１Ａ〜１Ｃ）から離れた位置に管理装置２３を備え、前記管理装置２３は、前記通信端末１１からの信号を受信して前記複数の建設機械の状態を管理する構成としてなる。
【００７５】
そして、前記管理装置２３は、前記複数の建設機械から送信された前記異常情報を受信する受信部２５と、所定期間Ｔａ内におけるそれぞれの前記建設機械の前記異常情報の発生率Ｐａが前記複数の建設機械から送信された前記異常情報の合計から算出される平均発生率Ｐｂよりも高い値になっているか否かを分析する分析部２７と、前記平均発生率Ｐｂよりも高い発生率Ｐａとなっている前記建設機械の前記異常情報の報知態様のレベルを引上げる変更を行う通知変更部２８と、前記通知変更部２８により変更された前記報知態様を送信する送信部２６とが備えられている。これにより、管理装置２３は、各油圧ショベル１Ａ〜１Ｃから出力される複数の異常情報から重要度が高いものを分析して、複数の異常情報から対応すべき異常の優先度をつけることができる。
【００７６】
また、前記送信部２６は、前記報知態様を前記建設機械のメンテナンスを行う作業者の受信端末（コンピュータ２１）に送信する構成となっており、前記作業者の前記受信端末は、前記送信部２６から送信された前記報知態様に基づき前記建設機械の前記異常情報を報知する。これにより、各油圧ショベル１Ａ〜１Ｃのメンテナンス作業を行う作業者は、複数の異常情報のうちどの異常を早期に対応しなければならないかを認識することができる。
【００７７】
また、前記送信部２６は、前記報知態様を前記建設機械の前記通信端末１１に送信する構成となっており、前記建設機械の前記報知装置１０は、前記送信部２６から送信された前記報知態様に基づき前記建設機械の前記異常情報を報知する。これにより、各油圧ショベル１Ａ〜１Ｃのオペレータは、複数の異常情報のうちどの異常を早期に対応しなければならないかを認識することができる。
【００７８】
次に、図１３ないし図１６は、本発明の第２実施形態を示している。第２実施形態の特徴は、油圧ショベル１Ａ〜１Ｃ，３Ａ〜３Ｃ，５Ａ〜５Ｃに改造を施してオプション機能を取外した場合に、管理装置２３のサーバコントローラ２４がそのオプション機能に関連する異常情報の報知態様のレベルを引下げることにある。なお、第２実施形態では、上述した第１実施形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００７９】
図１３は、サーバコントローラ２４が油圧ショベル１Ａ〜１Ｃから機能ＯＦＦの操作信号を受信したときになされる制御処理を示している。図１３の制御処理は、例えばサーバコントローラ２４に通電している間、所定の制御周期で繰り返し実行される。なお、サーバコントローラ２４では、林業グループ１、鉱山グループ３、および解体グループ５毎で同じ制御処理が行われる。従って、以下林業グループ１の油圧ショベル１Ｂに改造を行った場合の制御処理について説明を行い、他の油圧ショベルについてはその説明を省略する。
【００８０】
サーバコントローラ２４に通電がされることにより、図１３の制御処理が開始されると、ステップ１１では、機能ＯＦＦか否かを判定する。即ち、サーバコントローラ２４の分析部２７の機能スイッチ判定部２７Ａは、油圧ショベル１Ｂのオプション機能であるＸ機能を取外す改造を行って、油圧ショベル１Ｂの機能スイッチ１０Ｃ１が非取付状態に操作（ＯＦＦ操作）されたか否かを判定する。ステップ１１で「ＹＥＳ」、即ち機能ＯＦＦとなっていると判定された場合には、ステップ１２に進む。一方、ステップ１１で「ＮＯ」、即ち機能ＯＦＦとなっていないと判定された場合には、ステップ１４に進む。
【００８１】
ステップ１２では、報知装置１０および作業者への通知レベルの引下げを行う。即ち、サーバコントローラ２４の通知変更部２８は、機能スイッチ判定部２７Ａにより機能スイッチ１０Ｃ１が非取付状態操作されたと判定された場合に、オプション機能に関連する異常情報の報知態様のレベルを引下げる。この場合、図９に示すように、サーバコントローラ２４のメモリ３０に格納された機体情報テーブル３０Ｂには、各オプション機能とそのオプション機能に関連するアラームが対応して格納されている。
【００８２】
通知変更部２８は、油圧ショベル１Ｂの改造等によりＸ機能が取外されてＸ機能のＯＦＦ操作がなされた場合に、そのＸ機能に対応するアラームＡ，アラームＢ，アラームＣの報知態様のレベルを引下げる。そして、サーバコントローラ２４の通知変更部２８は、送信部２６から油圧ショベル１Ｂに向けてアラームＡ〜Ｃの報知態様のレベルを引下げる指令信号を出力する。
【００８３】
アラームＡ〜Ｃの報知態様のレベルを引下げる指令信号を受信した油圧ショベル１Ｂは、報知装置１０によるアラームＡ〜Ｃの報知態様のレベルを標準から引下げる。報知態様のレベルの引下げは、アラームＡ〜ＣがＸ機能を取外したことが原因で発生しているので、例えばアラームＡ〜Ｃの点灯アイコンを非点灯としたり、警報器１０Ｄからのブザーの発生をなくしたりすることができる。
【００８４】
また、通知変更部２８は、コンピュータ２１に送信するアラームのうち油圧ショベル１ＢのアラームＡ〜Ｃの報知態様を引下げる。一例を挙げると、油圧ショベル１ＢのアラームＡ〜Ｃについては、アラームＡ〜ＣがＸ機能を取外したことが原因で発生しているのでコンピュータ２１にアラームＡ〜Ｃを非送信とすることができる。
【００８５】
次のステップ１３では、通知設定変更対象機の登録と通知設定変更内容の登録を行う。即ち、サーバコントローラ２４のテーブル読書き部２９は、メモリ３０の通知設定テーブル３０Ｃ１に異常情報の報知態様のレベルを引下げた対象機、日付、変更理由、および変更内容を書込む。具体的には、例えば１２月２０日に油圧ショベル１Ｂ（２号機）のＸ機能の機能スイッチ１０Ｃ１がＯＦＦ操作された場合には、１２月２０日にアラームＡ〜Ｃの報知態様が機能ＯＦＦによりレベルダウンしたことおよび変更内容として点灯アイコンを非点灯とし、かつブザーなしに変更したことが登録され、リターンとなる。
【００８６】
ステップ１４では、通知設定変更対象機か否かを判定する。即ち、サーバコントローラ２４の分析部２７は、テーブル読書き部２９により通知設定テーブル３０Ｃ１を読込んで、過去に通知レベルが引下げられた機種か否かを判定する。ステップ１４で「ＹＥＳ」、即ち通知設定変更対象機であると判定された場合には、ステップ１５に進む。一方、ステップ１４で「ＮＯ」、即ち通知設定変更対象機でないと判定された場合には、ステップ１６に進み、報知装置１０および作業者への通知レベルを標準に維持して、リターンとなる。
【００８７】
ステップ１７では、通知設定変更対象機登録解除と通知設定変更内容登録とを行う。即ち、サーバコントローラ２４のテーブル読書き部２９は、メモリ３０の通知設定テーブル３０Ｃ１に異常情報の報知態様のレベルを引下げた対象機の登録を解除すると共に、報知態様を標準に戻した日付、変更理由、および変更内容を書込み、リターンとなる。
【００８８】
次に、オプション機能が機能ＯＦＦになったと判定されて、図１３のステップ１３により通知設定変更が登録された後に、サーバコントローラ２４が監視する異常情報について、図１４を参照して説明する。
【００８９】
まず、図１４中のステップ２１では、Ｔｃ日間でアラームの発生を監視する。即ち、サーバコントローラ２４の分析部２７は、機能スイッチ１０Ｃ１が機能ＯＦＦに操作された油圧ショベル１Ａ〜１Ｃから出力されるアラームをＴｃ日間（例えば、３日〜１０日）で監視する。
【００９０】
次のステップ２２では、アラーム発生回数を集計して、機能ＯＮ／ＯＦＦ前，後でのアラームの発生率Ｐｃを演算する。即ち、サーバコントローラ２４の分析部２７は、機能ＯＦＦとなったオプション機能に関連するアラーム以外のアラームを集計して、アラーム発生率Ｐｃを演算する。例えば、Ｘ機能が機能ＯＦＦとなっている場合には、Ｘ機能に関連するアラームＡ〜Ｃ以外のアラームの発生率Ｐｃを演算して、ステップ２３に進む。
【００９１】
ステップ２３では、機能ＯＦＦ後に発生率Ｐｃが上がったアラームがあるか否かを判定する。即ち、分析部２７の異常増加判定部２７Ｂは、機能スイッチ１０Ｃ１が非取付状態に操作された場合に、機能スイッチ１０Ｃ１操作後の所定期間Ｔｃ内でオプション機能に関連する異常情報以外の異常情報の発生率Ｐｃが増加しているか否かを判定する。この異常増加判定は、機能スイッチ１０Ｃ１の操作前の所定期間（所定日数）と機能スイッチ１０Ｃ１操作後の所定期間Ｔｃとで比較することができる。
【００９２】
そして、ステップ２３で「ＹＥＳ」、即ち機能ＯＦＦ後に発生率Ｐｃが上がったアラームが発生していると判定された場合には、ステップ２４に進む。一方、ステップ２３で「ＮＯ」、即ち機能ＯＦＦ後に発生率Ｐｃが上がったアラームが発生していないと判定された場合には、リターンとなる。
【００９３】
ステップ２４では、対応するアラームを作業者に通知する。即ち、サーバコントローラ２４の送信部２６は、異常増加判定部２７Ｂにより発生率Ｐｃが増加していると判定された異常情報をコンピュータ２１に向けて送信して、リターンとなる。そして、作業者は、コンピュータ２１を確認することにより、油圧ショベル１ＢからＸ機能を取外す改造を行ったことが原因で、油圧ショベル１Ｂに異常が発生していることを認識することができる。
【００９４】
次に、林業グループ１の油圧ショベル１Ｂ（２号機）からオプション機能であるＸ機能を取外した場合に監視する所定期間Ｔｃを３日間とした場合に、サーバコントローラ２４で行われるアラームの異常増加判定処理について、図１６に示すアラームテーブル３０Ｅ１を参照して説明する。
【００９５】
まず、１２月２０に油圧ショベル１ＢからＸ機能を取外す改造が行われて、機能スイッチ１０Ｃ１のＸ機能がＯＦＦ操作された場合には、油圧ショベル１Ｂから管理装置２３のサーバコントローラ２４にＸ機能がＯＦＦとなった制御信号が出力される。この場合、Ｘ機能は、例えば油圧ショベル１Ｂに取付可能なアタッチメント等であり、作業現場においてこのアタッチメントを使用しない場合にはアタッチメントの駆動弁等を取外す改造が行われる。
【００９６】
Ｘ機能がＯＦＦとなった制御信号を受信したサーバコントローラ２４は、Ｘ機能に関連する異常情報（アラームＡ，アラームＢ，アラームＣ）の報知態様のレベルを引下げる。これにより、サーバコントローラ２４は、１２月２０日以降において油圧ショベル１Ｂから出力されるアラームＡ〜ＣはＸ機能を取外した改造に起因するものであると分析する。
【００９７】
従って、図１６に示すように、サーバコントローラ２４は、１２月２０日に油圧ショベル１Ｂから出力されたアラームＢ、１２月２１日に油圧ショベル１Ｂから出力されたアラームＡ、および１２月２２日に油圧ショベル１Ｂから出力されたアラームＣの集計は行わない。
【００９８】
一方、サーバコントローラ２４は、１２月２０日〜１２月２２日の３日間（Ｔｃ＝３日間）において、油圧ショベル１Ｂから出力されるアラームＡ〜Ｃ以外のアラームの発生を監視する。即ち、図１６に示すように、サーバコントローラ２４の分析部２７は、１２月２２日に油圧ショベル１Ｂの改造後の３日間でアラームＡ〜Ｃ以外のアラームＤが３回発生していることを集計する。分析部２７の異常増加判定部２７Ｂは、改造前である１２月１９日以前よりもアラームＤの発生率Ｐｃが増加していると判定する。
【００９９】
そして、サーバコントローラ２４の送信部２６は、コンピュータ２１に向けて、例えば「Ｘ機能ＯＦＦとなった油圧ショベル２号機からアラームＤが発生しています。」等のメール文章を送信する。作業者は、コンピュータ２１でこのメール文章を確認することにより、油圧ショベル１Ｂの改造により、他の部品に不具合が発生しているかもしれないことを認識することができる。
【０１００】
その後、油圧ショベル１ＢにＸ機能が取付けられて、Ｘ機能の機能スイッチ１０Ｃ１がＯＮ操作された場合には、Ｘ機能ＯＮの制御信号が油圧ショベル１Ｂからサーバコントローラ２４に出力される。サーバコントローラ２４は、Ｘ機能ＯＮの制御信号を受信すると、通知変更部２８が引下げられたアラームＡ〜Ｃを標準に戻す指令信号を生成して、テーブル読書き部２９が通知設定テーブル３０Ｃ１に標準に戻したことを書込む。
【０１０１】
また、サーバコントローラ２４の通知変更部２８は、送信部２６から油圧ショベル１Ｂに向けてアラームＡ〜Ｃを標準に戻す指令信号を出力する。油圧ショベル１Ｂは、標準に戻す指令信号を受信すると、テーブル読書き部１７により通知設定テーブル１６Ｂを標準に書換える。これにより、油圧ショベル１ＢにアラームＡ〜Ｃの異常が発生したときには、報知装置１０から標準の報知態様で異常情報の報知がなされる。
【０１０２】
かくして、第２実施形態では、複数の建設機械には、オプション機能の取付状態または非取付状態を設定する機能スイッチ１０Ｃ１がそれぞれ設けられており、前記管理装置２３の前記分析部２７には、前記機能スイッチ１０Ｃ１が前記非取付状態に操作されたか否かを判定する機能スイッチ判定部２７Ａが備えられ、前記管理装置２３の前記通知変更部２８は、前記機能スイッチ判定部２７Ａにより前記機能スイッチ１０Ｃ１が前記非取付状態に操作されたと判定された場合に、前記オプション機能に関連する前記異常情報の前記報知態様のレベルを引下げる。これにより、管理装置２３は、オプション機能に関連する異常情報のレベルを引下げて、複数の異常情報から対応すべき異常の優先度をつけることができる。
【０１０３】
また、前記管理装置２３の前記分析部２７には、前記機能スイッチ１０Ｃ１が前記非取付状態に操作された場合に、前記機能スイッチ１０Ｃ１操作後の所定期間Ｔｃ内で前記オプション機能に関連する前記異常情報以外の異常情報の発生率Ｐｃが増加しているか否かを判定する異常増加判定部２７Ｂが備えられ、前記送信部２６は、前記異常増加判定部２７Ｂにより前記発生率Ｐｃが増加していると判定された前記異常情報を送信する。これにより、管理装置２３は、油圧ショベル１Ａ〜１Ｃ，３Ａ〜３Ｃ，５Ａ〜５Ｃのオプション機能を取外したことによる他の部品の不具合を分析して、メンテナンス作業を行う作業者等に出力することができる。
【０１０４】
なお、上述した第１実施形態では、管理装置２３からコンピュータ２１にメール文章を送信した場合について説明した。しかし、本発明はこれに限らず、例えばコンピュータ２１に各油圧ショベルの対象機を表示して、報知装置１０と同様の報知態様としてもよい。このことは、第２実施形態についても同様である。
【０１０５】
また、上述した第１実施形態では、メンテナンス作業を行う作業者の受信端末をコンピュータ２１とした場合について説明した。しかし、本発明はこれに限らず、例えば受信端末として作業者が用いる携帯端末としてもよい。このことは、第２実施形態についても同様である。
【０１０６】
また、上述した第２実施形態では、異常情報の報知態様のレベルの引下げた場合に、報知装置１０は、点灯アイコンの非点灯、ブザーの非発生とした場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、例えば報知装置１０は、目立たたない態様で点灯アイコンの点灯、点滅、およびブザーの発生をさせ、かつオプション機能が取外されたことによりこれらの報知がなされていることが分かるようにしてもよい。
【０１０７】
上述した各実施形態では、建設機械として、油圧ショベル１Ａ〜１Ｃ，３Ａ〜３Ｃ，５Ａ〜５Ｃを例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、例えばホイールローダ、油圧クレーン、ダンプトラック等、各種の建設機械に広く適用することができる。
【符号の説明】
【０１０８】
１  林業グループ
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ  油圧ショベル（建設機械）
３  鉱山グループ
３Ａ，３Ｂ，３Ｃ  油圧ショベル（建設機械）
５  解体グループ
５Ａ，５Ｂ，５Ｃ  油圧ショベル（建設機械）
１０  報知装置
１０Ｃ１  機能スイッチ
１１  通信端末
２１  コンピュータ（受信端末）
２３  管理装置
２４  サーバコントローラ
２５  受信部
２６  送信部
２７  分析部
２７Ａ  機能スイッチ判定部
２７Ｂ  異常増加判定部
２８  通知変更部
Ｐａ  発生率
Ｐｂ  平均発生率
Ｐｃ  機能ＯＦＦ前，後のアラームの発生率
【図１】
2020016986.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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