(57)【要約】【課題】監視領域内でおこなわれる作業の監視負担を軽減しつつ、作業の種類に応じた適切な人員を容易に選定することが可能な人員配置支援システム、人員配置支援方法および人員配置支援プログラムの提供。【解決手段】人員配置支援システム１は、監視カメラ１０と管理サーバ２０とを備えている。管理サーバ２０は、中央処理部と記憶部とを有する。記憶部には、「特定他工事」の作業項目ごとに数値化した数値情報、監視者ＳＷの「作業スキル」に応じて数値化された数値情報および監視カメラ１０の撮像画像から「特定他工事」の作業項目を特定するための特定情報が記憶されている。中央処理部は、監視カメラ１０の撮像画像から「特定他工事」の作業項目を特定すると、作業項目に対応する数値情報を総和して「作業総数値」を算出するとともに「作業総数値」と「作業スキル」に関する数値情報とに基づいて「特定他工事」に立ち会う監視者ＳＷを決定する。【選択図】図１
2020190822.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視領域内でおこなわれる作業に対する人員の配置を支援する人員配置支援システムであって、
前記人員配置支援システムは、
前記作業を監視して前記作業の作業内容を示す作業内容情報を出力する監視手段と、
前記作業の作業項目ごとに数値化した作業項目数値情報、前記人員の作業スキルに応じて数値化された作業スキル数値情報および前記作業内容情報から前記作業項目を特定するための作業項目特定情報を記憶する記憶手段と、
前記監視手段から前記作業内容情報を受信すると、前記作業項目特定情報に基づいて受信した前記作業内容情報から前記作業項目を特定する作業項目特定手段と、
前記作業項目特定手段によって前記作業項目が特定されると、特定された前記作業項目に対応する前記作業項目数値情報を総和して前記作業についての総数値を算出する算出手段と、
前記算出手段によって前記総数値が算出されると、算出された前記総数値と前記作業スキル数値情報とに基づいて前記作業に対する前記人員を選定する人員選定手段と、
を備える、
ことを特徴とする人員配置支援システム。
【請求項２】
前記記憶手段には、
前記監視領域内でおこなわれる予定の前記作業を示す作業予定情報が記憶され、
前記作業予定情報は、
少なくとも前記作業の作業スケジュールを示す情報を含み、
前記人員配置支援システムは、
前記作業項目特定手段によって前記作業項目が特定されると、受信した前記作業内容情報に対応する前記作業予定情報が前記記憶手段に記憶されているか否かを判定する判定手段と、
をさらに備え、
前記人員選定手段は、
前記判定手段によって前記作業予定情報が記憶されていないと判定されると、前記作業に対する人員を選定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の人員配置支援システム。
【請求項３】
前記人員配置支援システムは、
前記監視手段による前記作業内容情報の出力位置を特定する出力位置特定手段と、
前記人員の所在する所在位置を特定する人員位置特定手段と、
をさらに備え、
前記人員選定手段は、
前記出力位置特定手段により特定された前記出力位置と前記人員位置特定手段により特定された前記所在位置とに基づいて前記作業に対する前記人員を選定する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の人員配置支援システム。
【請求項４】
前記記憶手段には、
前記人員が作業可能な時間帯を示す人員スケジュール情報が前記人員ごとに記憶され、
前記人員選定手段は、
前記人員スケジュール情報に基づいて前記作業に対する前記人員を選定する、
ことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の人員配置支援システム。
【請求項５】
前記監視手段は、
前記監視領域内に設けられ、前記作業を撮像可能な撮像装置である、
ことを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の人員配置支援システム。
【請求項６】
前記作業は、
道路工事であり、
前記人員は、
前記道路工事を監視する監視者である、
ことを特徴とする請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の人員配置支援システム。
【請求項７】
監視領域内でおこなわれる作業に対する人員の配置を支援するコンピュータを用いた人員配置支援方法であって、
前記人員配置支援方法は、
前記作業を監視する監視手段から出力された前記作業の作業内容を示す作業内容情報を受信する受信工程と、
前記受信工程をおこなうことによって前記作業内容情報が受信されると、前記作業内容情報から前記作業の作業項目を特定するための作業項目特定情報が記憶された記憶手段を参照して、前記作業項目を特定する作業項目特定工程と、
前記作業項目特定工程をおこなうことによって前記作業項目が特定されると、前記作業項目ごとに数値化した作業項目数値情報が記憶された前記記憶手段を参照するとともに、特定された前記作業項目に対応する前記作業項目数値情報を総和して前記作業についての総数値を算出する算出工程と、
前記算出工程をおこなうことによって前記総数値が算出されると、前記人員の作業スキルに応じて数値化された作業スキル数値情報が記憶された前記記憶手段を参照して、前記作業に対する前記人員を選定する人員選定工程と、
を含む、
ことを特徴とする人員配置支援方法。
【請求項８】
監視領域内でおこなわれる作業に対する人員の配置を支援する人員配置支援プログラムであって、
前記作業を監視する監視手段から出力された前記作業の作業内容を示す作業内容情報を受信する受信ステップと、
前記受信ステップをおこなうことによって前記作業内容情報が受信されると、前記作業内容情報から前記作業の作業項目を特定するための作業項目特定情報が記憶された記憶手段を参照して、前記作業項目を特定する作業項目特定ステップと、
前記作業項目特定ステップをおこなうことによって前記作業項目が特定されると、前記作業項目ごとに数値化した作業項目数値情報が記憶された記憶手段を参照するとともに、特定された前記作業項目に対応する前記作業項目数値情報を総和して前記作業についての総数値を算出する算出ステップと、
前記算出ステップをおこなうことによって前記総数値が算出されると、前記人員の作業スキルに応じて数値化された作業スキル数値情報を参照して、前記作業に対する前記人員を選定する人員選定ステップと、
をコンピュータに実行させる、
ことを特徴とする人員配置支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人員配置支援システム、人員配置支援方法および人員配置支援プログラムに関し、特に、監視領域内でおこなわれる作業に対する人員の配置を支援する人員配置支援システム、人員配置支援方法および人員配置支援プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、都市ガスを需要先に輸送するガス管は、地中に埋設されていることが多く、都市ガスを供給するガス事業者以外の会社（以下、「他企業」と称す）が道路工事（以下、「他工事」ともいう）をする場合、
（ａ）事前に、ガス事業者にガス管の埋設状況等の確認（以下、「工事照会」と称す）をおこなう、
（ｂ）「工事照会」の結果、工事場所付近にガス管が埋設されている場合、例えば、ガス事業者の社員の立ち会いのもとで、その作業をおこなう、
ようにしている。
【０００３】
しかしながら、現状、このような「工事照会」を「他企業」が怠る場合が少なくなく、かかる場合、ガス管が損傷されるおそれがあった。
【０００４】
そこで、ガス事業者では、ガス管の安全を維持するため、ガス管の配管経路上を定期的に巡回パトロールして「他工事」を監視（目視）するようにしている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２１０１７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、ひとえに道路工事といっても、例えば、地中に円筒状の穴を成形する「ボーリング工事」や、舗装道路の舗装面を補修する「舗装補修工事」といったものがあり、その内容は様々である。
この点、道路工事の種類によっては、ガス管が損傷される危険性の低い工事（例えば、舗装補修工事）もあれば、その危険性の高い工事（例えば、ボーリング工事）があるものといえる。
【０００７】
すなわち、ガス事業者の社員等を「他工事」に立ち会わせる場合、道路工事の種類に応じて、例えば、ボーリング工事にあっては、ガス管が損傷等した際に、適切な措置を講ずることができる能力（以下、「作業スキル」と称す）を持ち合わせた人員を選定するのが望ましい。
【０００８】
しかしながら、従来、このような人員の選定は、過去の経験則等に基づいておこなわれる場合が少なくなく、かかる場合、適切な「作業スキル」を持ち合わせていない人員が選定されるおそれがあった。
【０００９】
そうすると、「他工事」の作業中に緊急事態（例えば、ガス管の損傷）が生じた場合、適切な措置を講ずることができない、といった問題が生じる。
【００１０】
また、このような選定の手法では、人員を選定する基準があいまいなため、客観性に欠けるばかりか、その選定作業が煩雑になる、といった問題があった。
【００１１】
一方、巡回パトロールをすることで、監視領域内でおこなわれる「他工事」を監視する従来の手法では、巡回者の監視負担が大きく、特に、「工事照会」をおこなっていない「他工事」（以下、「未照会工事」と称す）を見逃すおそれがあった。
【００１２】
本発明は、このような課題を解消するためになされたものであり、その目的は、監視領域内でおこなわれる作業の監視負担を軽減しつつ、作業の種類に応じた適切な人員を容易に選定することが可能な人員配置支援システム、人員配置支援方法および人員配置支援プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題は、本発明にかかる人員配置支援システムによれば、監視領域内でおこなわれる作業に対する人員の配置を支援する人員配置支援システムであって、前記人員配置支援システムは、前記作業を監視して前記作業の作業内容を示す作業内容情報を出力する監視手段と、前記作業の作業項目ごとに数値化した作業項目数値情報、前記人員の作業スキルに応じて数値化された作業スキル数値情報および前記作業内容情報から前記作業項目を特定するための作業項目特定情報を記憶する記憶手段と、前記監視手段から前記作業内容情報を受信すると、前記作業項目特定情報に基づいて受信した前記作業内容情報から前記作業項目を特定する作業項目特定手段と、前記作業項目特定手段によって前記作業項目が特定されると、特定された前記作業項目に対応する前記作業項目数値情報を総和して前記作業についての総数値を算出する算出手段と、前記算出手段によって前記総数値が算出されると、算出された前記総数値と前記作業スキル数値情報とに基づいて前記作業に対する前記人員を選定する人員選定手段と、を備える、ことにより解決される。
【００１４】
また、上記課題は、本発明にかかる人員配置支援方法によれば、監視領域内でおこなわれる作業に対する人員の配置を支援するコンピュータを用いた人員配置支援方法であって、前記人員配置支援方法は、前記作業を監視する監視手段から出力された前記作業の作業内容を示す作業内容情報を受信する受信工程と、前記受信工程をおこなうことによって前記作業内容情報が受信されると、前記作業内容情報から前記作業の作業項目を特定するための作業項目特定情報が記憶された記憶手段を参照して、前記作業項目を特定する作業項目特定工程と、前記作業項目特定工程をおこなうことによって前記作業項目が特定されると、前記作業項目ごとに数値化した作業項目数値情報が記憶された前記記憶手段を参照するとともに、特定された前記作業項目に対応する前記作業項目数値情報を総和して前記作業についての総数値を算出する算出工程と、前記算出工程をおこなうことによって前記総数値が算出されると、前記人員の作業スキルに応じて数値化された作業スキル数値情報が記憶された前記記憶手段を参照して、前記作業に対する前記人員を選定する人員選定工程と、を含む、ことによっても解決される。
【００１５】
さらに、上記課題は、本発明にかかる人員配置支援プログラムによれば、監視領域内でおこなわれる作業に対する人員の配置を支援する人員配置支援プログラムであって、前記作業を監視する監視手段から出力された前記作業の作業内容を示す作業内容情報を受信する受信ステップと、前記受信ステップをおこなうことによって前記作業内容情報が受信されると、前記作業内容情報から前記作業の作業項目を特定するための作業項目特定情報が記憶された記憶手段を参照して、前記作業項目を特定する作業項目特定ステップと、前記作業項目特定ステップをおこなうことによって前記作業項目が特定されると、前記作業項目ごとに数値化した作業項目数値情報が記憶された記憶手段を参照するとともに、特定された前記作業項目に対応する前記作業項目数値情報を総和して前記作業についての総数値を算出する算出ステップと、前記算出ステップをおこなうことによって前記総数値が算出されると、前記人員の作業スキルに応じて数値化された作業スキル数値情報を参照して、前記作業に対する前記人員を選定する人員選定ステップと、をコンピュータに実行させる、ことによっても解決することができる。
【００１６】
なお、ここでいう「人員」とは、道路工事等の「作業」を実際におこなう者（「施工作業者」）に限られず、「作業」に立ち会って監視する者（いわゆる「立ち会い者」、以下、これらを「監視者」と称す）や、「作業」を監督する者（「現場監督者」）を含む意味である。
【００１７】
また、上記「監視手段」とは、監視領域内でおこなわれる「作業」を監視する装置を意味し、例えば、「作業」の画像を撮像する撮像装置（例えば、ビデオカメラ）のほか、「作業」の音を集音する集音装置（例えば、マイク）が該当する。
【００１８】
さらに、ここでいう「監視手段」とは、必ずしも、監視領域内に固定的に設置される場合に限られず、例えば、監視領域内を巡回パトロールする巡回車両に設けられていても構わない趣旨である。
【００１９】
また、上記「作業スキル」とは、経験や訓練（学習）等を通じて見に付けた作業能力を意味し、例えば、「人員」が「監視者」であれば、監視作業についての能力を意味する。
【００２０】
上記構成を備えた本発明では、
（ａ）監視手段から出力された作業内容情報を受信すると、受信した作業内容情報に基づいて、監視領域内でおこなわれる作業の作業項目を特定する、
（ｂ）特定された作業項目に対応する数値情報（作業項目数値情報）を総和して、その作業についての総数値を算出する、
（ｃ）算出された総数値と人員の作業スキルの数値情報（作業スキル数値情報）に基づいて、その作業に対する人員を選定する、
ように構成されている。
【００２１】
すなわち、本発明では、作業に適した人員を、いわば、自動的かつ客観的に選定することができるため、その結果、監視領域内でおこなわれる作業に対して人員配置を効率よくおこなうことが可能である。
【００２２】
また、本発明では、監視領域内でおこなわれる作業を、監視手段を用いて監視するように構成されているため、これを監視する作業員等の監視負担を確実に軽減することができる。
【００２３】
これらをまとめると、本発明では、監視領域内でおこなわれる作業の監視負担を軽減しつつ、作業の種類に応じた最適な人員を容易に選定することが可能である。
【００２４】
なお、上記人員配置支援システムにかかる発明においては、前記記憶手段には、前記監視領域内でおこなわれる予定の前記作業を示す作業予定情報が記憶され、前記作業予定情報は、少なくとも前記作業の作業スケジュールを示す情報を含み、前記人員配置支援システムは、前記作業項目特定手段によって前記作業項目が特定されると、受信した前記作業内容情報に対応する前記作業予定情報が前記記憶手段に記憶されているか否かを判定する判定手段と、をさらに備え、前記人員選定手段は、前記判定手段によって前記作業予定情報が記憶されていないと判定されると、前記作業に対する人員を選定する、と好適である。
【００２５】
また、上記人員配置支援システムにかかる発明においては、前記人員配置支援システムは、前記監視手段による前記作業内容情報の出力位置を特定する出力位置特定手段と、前記人員の所在する所在位置を特定する人員位置特定手段と、をさらに備え、前記人員選定手段は、前記出力位置特定手段により特定された前記出力位置と前記人員位置特定手段により特定された前記所在位置とに基づいて前記作業に対する前記人員を選定する、と好適である。
【００２６】
さらに、上記人員配置支援システムにかかる発明においては、前記記憶手段には、前記人員が作業可能な時間帯を示す人員スケジュール情報が前記人員ごとに記憶され、前記人員選定手段は、前記人員スケジュール情報に基づいて前記作業に対する前記人員を選定する、と好適である。
【００２７】
また、上記人員配置支援システムにかかる発明においては、前記監視手段は、前記監視領域内に設けられ、前記作業を撮像可能な撮像装置である、と好適である。
【００２８】
さらに、上記人員配置支援システムにかかる発明においては、前記作業は、道路工事であり、前記人員は、前記道路工事を監視する監視者である、と好適である。
【発明の効果】
【００２９】
以上のように、本発明にかかる人員配置支援システム、人員配置支援方法および人員配置支援プログラムによれば、簡易な構成でありながらも、監視領域内でおこなわれる作業の監視負担を軽減しつつ、作業の種類に応じて適切な人員を容易に選定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本実施形態にかかる人員配置支援システムの概要を説明するための概要図である。
【図２】図１の人員配置支援システムの概略を示すブロック図である。
【図３】管理サーバの記憶部に記憶される情報を説明するための説明図であって、（ａ）は作業項目数値データ記憶領域に記憶される情報の一例を示す図、（ｂ）は作業スキル数値データ記憶領域に記憶される情報の一例を示す図である。
【図４】管理サーバの特徴画像データ記憶領域に記憶される情報の一例を示す説明図である。
【図５】管理サーバの監視者データ記憶領域に記憶される情報の一例を示す説明図である。
【図６】管理サーバの中央処理部における制御処理の内容を示すフローチャートである。
【図７】管理サーバの表示部に表示される画像の一例を示す画像図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の一形態を図面に基づいて説明する。図１は本実施形態にかかる人員配置支援システムの概要を説明するための概要図、図２は図１の人員配置支援システムの概略を示すブロック図、図３は管理サーバの記憶部に記憶される情報を説明するための説明図であって、（ａ）は作業項目数値データ記憶領域に記憶される情報の一例を示す図、（ｂ）は作業スキル数値データ記憶領域に記憶される情報の一例を示す図、図４は管理サーバの特徴画像データ記憶領域に記憶される情報の一例を示す説明図、図５は管理サーバの監視者データ記憶領域に記憶される情報の一例を示す説明図、図６は管理サーバの中央処理部における制御処理の内容を示すフローチャート、図７は管理サーバの表示部に表示される画像の一例を示す画像図である。
【００３２】
図１は、本実施形態にかかる人員配置支援システム１を用いて、監視領域（本実施形態では、ガス事業者が管轄するガス供給エリア）内でおこなわれる「他工事」（この例では、水道管ＷＰの敷設工事）を監視している様子を示したものである。なお、上記人員配置支援システム１と、監視領域と、「他工事」とが、それぞれ、特許請求の範囲に記載の「人員配置支援システム」と、「監視領域」と、「作業」とに該当する。
【００３３】
（人員配置支援システム１の構成）
図１および図２に示すように、人員配置支援システム１は、監視カメラ１０と、管理サーバ２０と、携帯端末３０とを備えている。なお、監視カメラ１０が特許請求の範囲に記載の「監視手段」および「撮像装置」に該当する。
【００３４】
詳しくは後述するが、本実施形態では、「他工事」のうち、ガス管ＧＰを損傷する危険性のある特定の「他工事」（例えば、ボーリング工事や、水道管ＷＰ等の管路敷設工事、以下、「特定他工事」と称す）が監視領域内でおこなわれる場合、万が一の事態（例えば、ガス管ＧＰの損傷）に備えて、「監視者」（本実施形態では、ガス事業者の社員またはその協力会社、図１の「監視者ＳＷ」参照）が、その工事に立ち会うように構成されている。なお、上記「監視者」が特許請求の範囲に記載の「人員」および「監視者」に該当する。
【００３５】
（監視カメラ１０）
まず、監視カメラ１０について説明する。
監視カメラ１０は、監視領域内でおこなわれる「他工事」の様子を撮像するための装置であって、動画像や静止画像を撮像する公知のビデオカメラ等により構成することが可能なものである。なお、図１および図２では、監視カメラ１０と公衆通信回線２とが、無線通信による通信網（例えば、既存の形態電話網）を介して通信される場合を示しているが、有線通信による通信網を介して通信されるように構成することもできる。
【００３６】
監視カメラ１０は、ガス管ＧＰの埋設経路に沿って、所定の間隔を空けて複数設置され、常時、
（ａ）埋設経路上の道路（路面）を撮像して、
（ｂ）その撮像した画像データ（以下、「撮像画像データ」と称す）を、公衆通信回線２を介して管理サーバ２０に送信する、
ように構成されている。すなわち、本実施形態では、ガス管ＧＰの埋設経路上でおこなわれる全ての「特定他工事」が、常に、管理サーバ２０側で監視されるように構成されている。なお、上記「特定他工事」の様子を示す「撮像画像データ」が特許請求の範囲に記載の「作業の作業内容を示す作業内容情報」に該当する。
【００３７】
（管理サーバ２０の構成）
次に、管理サーバ２０について図１〜図５を参照しつつ説明する。
図１および図２に示すように、管理サーバ２０は、制御装置２１と、通信部２４と、表示部２５と、入力部２６とを有している。なお、上記制御装置２１が特許請求の範囲に記載の「コンピュータ」に該当する。
【００３８】
（制御装置２１の構成）
制御装置２１は、中央処理部２２（ＣＰＵ：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、記憶部２３とを有し、通信部２４と、表示部２５と、入力部２６と電気的に接続されている。なお、中央処理部２２と、記憶部２３とが、それぞれ、特許請求の範囲に記載の「作業項目特定手段」、「算出手段」、「人員選定手段」、「判定手段」、「出力位置特定手段」および「人員位置特定手段」と、「記憶手段」とに該当する。
【００３９】
（中央処理部２２）
中央処理部２２は、記憶部２３に記憶された各種プログラムを読み込み、所定の演算処理をおこなって、表示部２５に所定の画像（例えば、図７に示す監視カメラ１０により撮像された画像）を表示等させる制御をおこなう。
【００４０】
詳しくは後述するが、本実施形態にかかる中央処理部２２は、
（ａ）監視カメラ１０から送信される「撮像画像データ」の中に、「特定他工事」を特徴づける画像（以下、「特徴画像」と称す）のデータ（以下、「特徴画像データ」と称す）が含まれているか否かを認識する処理（公知の画像認識処理と同様な処理、以下、「画像認識処理」と称す）を継続的におこなうように構成され、
（ｂ）「特徴画像データ」が含まれていることを認識すると、その画像を撮像した監視カメラ１０の設置位置を示す位置データが、記憶部２３に記憶されているか否かを判定（「特定他工事」が「未照会工事」であるか否かを判定）する処理、
（ｃ）監視カメラ１０の位置データが記憶部２３に記憶されていないと判定（「未照会工事」であると判定）すると、「未照会工事」の作業項目（「工事種別」、「埋設ガス管との離隔距離」および「ガス管の供給圧力の種別」）を特定する処理、
（ｄ）特定した作業項目と、記憶部２３に記憶された「作業項目数値データ」とに基づいて、ガス管ＧＰに対する「未照会工事」のリスク（ガス管ＧＰを損傷するリスクやガス管ＧＰが損傷した際のリスク）を数値化した値（以下、この数値化した値を「作業総数値」と称す）を算出する処理、
（ｅ）算出した「作業総数値」と、記憶部２３に記憶された「作業スキル数値データ」とに基づいて、「未照会工事」に立ち会う「監視者」に必要な「作業スキル」を特定する処理、および、
（ｆ）特定された「作業スキル」と、記憶部２３に記憶されたガス事業者の社員等の作業スキルを示すデータとに基づいて、「未照会工事」に立ち会う「監視者」を決定する処理、
等をおこなうように構成されている。
【００４１】
（記憶部２３の構成）
記憶部２３は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の半導体メモリーからなり、
（ａ）本システムの基本動作を司る基本動作プログラムや、後述する「人員配置支援処理」を実行するための「人員配置支援プログラム」が記憶される記憶領域を有するほか、
（ｂ）作業項目数値データ記憶領域２３Ａ、作業スキル数値データ記憶領域２３Ｂ、特徴画像データ記憶領域２３Ｃ、監視者データ記憶領域２３Ｄ、監視カメラデータ記憶領域２３Ｅ、他工事データ記憶領域２３Ｆおよびガス管敷設データ記憶領域２３Ｇ等を有している。なお、上記「人員配置支援プログラム」が特許請求の範囲に記載の「人員配置支援プログラム」に該当する。
【００４２】
（作業項目数値データ記憶領域２３Ａ）
図１、図２および図３（ａ）に示すように、作業項目数値データ記憶領域２３Ａは、「特定他工事」の作業項目ごとに数値化した数値データ（以下、「作業項目数値データ」と称す）を記憶する領域である。なお、上記「作業項目数値データ」が特許請求の範囲に記載の「作業項目数値情報」に該当する。
【００４３】
具体的に、作業項目数値データ記憶領域２３Ａには、「工事種別」、「埋設ガス管との離隔距離」および「ガス管の供給圧力の種別」に類別されて、
（ａ）「工事種別」にあっては、「特殊工事：３」、「非特殊工事：１」といった「作業項目数値データ」が（これら「特殊工事」および「非特殊工事」についての説明は後述する）、
（ｂ）「埋設ガス管との離隔距離」にあっては、「０．５ｍ未満：５」、「０．５ｍ以上〜１ｍ未満：３」、「１ｍ以上〜２ｍ未満：１」といった「作業項目数値データ」が、また、
（ｃ）「ガス管の供給圧力の種別」にあっては、「中圧：３」、「低圧：１」といった「作業項目数値データ」が、
それぞれ、記憶されている。
【００４４】
ここで、上記「工事種別」の「特殊工事」および「非特殊工事」について説明すると、本実施形態では、「特定他工事」のうち、
（ａ）ガス管ＧＰを損傷する危険性が極めて高い「特定他工事」（例えば、ボーリング工事）を「特殊工事」、また、
（ｂ）「特殊工事」よりも危険ではないが、ガス管ＧＰを損傷する危険性が高い「特定他工事」（例えば、掘削工事）を「非特殊工事」、
として定めている。
【００４５】
詳しくは後述するが、中央処理部２２は、「未照会工事」の作業項目が、例えば、
・「工事種別：特殊工事」、
・「埋設ガス管との離隔距離：０．５ｍ未満」、および、
・「ガス管の供給圧力の種別：中圧」
である場合、作業項目数値データ記憶領域２３Ａに記憶された「作業項目数値データ」に基づいて、「１１」（「３」（「工事種別」）＋「５」（「埋設ガス管との離隔距離」）＋「３」（「ガス管の供給圧力の種別」））といった「作業総数値」を求める処理をおこなうように構成されている。なお、上記「作業総数値」が特許請求の範囲に記載の「総数値」に該当する。
【００４６】
（作業スキル数値データ記憶領域２３Ｂ）
図２および図３（ｂ）に示すように、作業スキル数値データ記憶領域２３Ｂは、「監視者」の「作業スキル」に応じて数値化された数値データ（以下、「作業スキル数値データ」と称す）等を記憶する領域である。なお、上記「作業スキル数値データ」が特許請求の範囲に記載の「作業スキル数値情報」に該当する。
【００４７】
具体的に、作業スキル数値データ記憶領域２３Ｂには、ガス事業者の社員とその協力会社とに類別されて、
（ａ）ガス事業者の社員にあっては、予め定められた「作業スキル」（本実施形態では、「作業スキル」の高い「Ｓ」ランク〜「作業スキル」の低い「Ｃ」ランクの「４」段階、図５も参照）に応じて、
・「Ｓ」ランクの場合は「９」〜「１１」、
・「Ａ」ランクの場合は「６」〜「８」、
・「Ｂ」ランクの場合は「３」〜「５」、
・「Ｃ」ランクの場合は「１」〜「２」、
といった「作業スキル数値データ」が、また、
（ｂ）ガス事業者の協力会社にあっては、「１」〜「３」といった共通の「作業スキル数値データ」が、
それぞれ、記憶されている。
【００４８】
詳しくは後述するが、中央処理部２２は、「未照会工事」の「作業総数値」が、例えば、「１１」であった場合、「特定他工事」を監視する「監視者」として、「Ｓ」ランクの社員（「作業スキル数値データ」：「９」〜「１１」）を選定する処理をおこなう。
【００４９】
なお、本実施形態では、協力会社の「作業スキル数値データ」として、共通のものを１つ設定したが、ガス事業者の社員のように、複数設定することもできる。
この場合、監視実績等に応じて、協力会社ごとに、例えば、「Ｂ」ランクまたは「Ｃ」ランクといったランク付けをしたうえ、
（ａ）「Ｂ」ランクの協力会社については「３」、
（ｂ）「Ｃ」ランクの協力会社については「１」〜「２」、
といった「作業スキル数値データ」を作業スキル数値データ記憶領域２３Ｂに記憶させればよい。
【００５０】
（特徴画像データ記憶領域２３Ｃ）
図２および図４に示すように、特徴画像データ記憶領域２３Ｃは、（監視カメラ１０により送信される）「撮像画像データ」から認識されるべき「特徴画像データ」を記憶する領域である。なお、上記「特徴画像データ」が特許請求の範囲に記載の「作業項目特定情報」に該当する。
【００５１】
具体的に、特徴画像データ記憶領域２３Ｃには、「特殊工事」または「非特殊工事」で用いられる工事車両や工事用機器（以下、「工事車両等」と称す）の「特徴画像データ」が、「工事種別」（「特殊工事」および「非特殊工事」）に類別されたうえで記憶されている。
【００５２】
例えば、特徴画像データ記憶領域２３Ｃには、
（ａ）「特殊工事」を示す「特徴画像データ」として、
・ボーリング工事で用いられる「ボーリングマシン」、
・地盤切削工事等で用いられる「切削液噴射装置」や「硬化剤噴射装置」、および、
・いわゆる非開削工法等で用いられる「押し引き装置」、
等のデータが記憶される一方、
（ｂ）「非特殊工事」を示す「特徴画像データ」として、
・掘削工事等で用いられる「バックホー」や、
・コンクリート等の構造物を破砕する際に用いられる「粉砕機」
等のデータが記憶されている。
【００５３】
詳しくは後述するが、中央処理部２２は、受信した「撮像画像データ」から、例えば、「ボーリングマシン」の「特徴画像データ」を認識した場合、この「撮像画像データ」を送信した監視カメラ１０付近で「特殊工事」がおこなわれていると認識するようになっている。
【００５４】
なお、「撮像画像データ」に、例えば、「ボーリングマシン」（「特殊工事」）の「特徴画像データ」および「バックホー」（非特殊工事）の「特徴画像データ」の双方が含まれている場合も想定されるが、この場合、本実施形態では、「特殊工事」がおこなわれていると認識するように構成されている。
【００５５】
（監視者データ記憶領域２３Ｄ）
図２および図５に示すように、監視者データ記憶領域２３Ｄは、監視領域内でおこなわれる「特定他工事」（「未照会工事」）に立ち会う「監視者」に関するデータを、ガス事業者の社員とその協力会社とに類別して記憶する領域である。
【００５６】
具体的に、監視者データ記憶領域２３Ｄには、
（ａ）ガス事業者の社員にあっては、「会社名」、「氏名」、「作業スキル」を示すランク、「連絡先」、および、「作業スケジュール」に関するデータが、また、
（ｂ）ガス事業者の協力会社にあっては、「会社名」、「連絡先」および「作業スケジュール」に関するデータが、
それぞれ、記憶されている。なお、上記「作業スケジュール」に関するデータが特許請求の範囲に記載の（人員が作業可能な時間帯を示す）「人員スケジュール情報」に該当する。
【００５７】
（監視カメラデータ記憶領域２３Ｅ）
図２に示すように、監視カメラデータ記憶領域２３Ｅは、
（ａ）監視カメラ１０の設置位置（所在地）を示すデータのほか、
（ｂ）（監視カメラ１０により送信される）「撮像画像データ」から、ガス管ＧＰ（図１参照）の埋設位置と「特定他工事」の工事位置との間の離隔距離を算出するためのデータ、
等を記憶する領域である。
【００５８】
監視カメラデータ記憶領域２３Ｅには、このような離隔距離を算出するためのデータとして、
・ガス管ＧＰの埋設予想位置を示すデータ（図７の「埋設予想ラインＥＬ」参照）、および、
・監視カメラ１０により撮像された画像から離隔距離を求める際に必要な距離データ（例えば、監視カメラ１０により撮像された撮像画像（図７参照）の１画素あたりの距離を示すデータ）、
が記憶されている。なお、上記離隔距離を求める際に必要な距離データが特許請求の範囲に記載の「作業項目特定情報」に該当する。
【００５９】
ここで、ガス管ＧＰ（図１参照）の埋設位置と「特定他工事」の工事位置との間の離隔距離を算出する手法について図７を参照しつつ説明すると、このような離隔距離の算出は、例えば、
（ａ）「工事車両等」（例えば、道路カッター）の少なくとも一部が道路内に侵入する度に、その侵入位置を「画像認識処理」技術を用いて認識する、
（ｂ）認識された侵入位置に基づいて工事範囲ＣＲを特定する、
（ｃ）工事範囲ＣＲのうち、埋設予想ラインＥＬに最も近接する最近接部分ＣＰを特定する、
（ｄ）これらの間の画素数を求めたうえ、この画素数に１画素当たりの距離を乗算して、離隔距離Ｌを求める、
といった、公知の手法も用いることでおこなうことが可能である。
【００６０】
（他工事データ記憶領域２３Ｆ）
図２に示すように、工事データ記憶領域２３Ｆは、監視領域（ガス事業者の管轄するガス供給エリア）内でおこなわれる「特定他工事」を含む「他工事」（例えば、水道管敷設工事やボーリング工事）に関するデータを記憶する領域である。
【００６１】
具体的に、他工事データ記憶領域２３Ｆには、「他企業」が道路工事をおこなう際にガス事業者に申請する内容、すなわち、「工事場所」、「施工内容」および「工期」等に関するデータ（照会情報）が記憶されている。なお、上記「工期」に関するデータが特許請求の範囲に記載の「作業スケジュール」を示す情報に該当する。
【００６２】
（ガス管敷設データ記憶領域２３Ｇ）
ガス管敷設データ記憶領域２３Ｇは、埋設されるガス管ＧＰ（図１参照）の配管経路、管種、管径、「低圧」・「中圧」の種別および敷設日等のガス管データを地図データに重畳させて記憶する領域である。なお、上記「低圧」・「中圧」の種別に関するガス管データが特許請求の範囲に記載の「作業項目特定情報」に該当する。
【００６３】
（通信部２４）
通信部２４は、公衆通信回線２を介して、監視カメラ１０や携帯端末３０等の通信機器と通信可能なインターフェイスである。
【００６４】
（表示部２５）
表示部２５は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）からなり、中央処理部２２からの指令に基づいて所定の画像（例えば、図７に示す監視カメラ１０により撮像された画像）を表示する装置である。
【００６５】
（入力部２６）
入力部２６は、例えば、公知のキーボードやタッチパネルからなり、記憶部２３に記憶された各種データを書き換える際にそのデータを入力等するための装置である。
【００６６】
（携帯端末３０）
携帯端末３０は、公衆通信回線２を介して管理サーバ２０等の他の通信機器と通信可能な「データ通信機能」および「写真撮像機能」等が設けられた公知の通信装置（本実施形態では、「スマートフォン」）である。
【００６７】
本実施形態にかかる携帯端末３０は、「特定他工事」を監視するガス事業者の各社員に所持され、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等を用いることで、その位置を管理サーバ２０側で把握することができるように構成されている。
【００６８】
（中央処理部２２における制御処理）
次に、本実施形態にかかる人員配置支援方法（以下、「人員配置支援処理」と称す、特許請求の範囲に記載の「人員配置支援方法」に該当）について図１〜図７を参照しつつ説明する。
なお、以下においては、説明の便宜上、
（ａ）監視カメラ１０によってその周囲の画像が継続的に撮像されている、また、
（ｂ）管理サーバ２０と、監視カメラ１０および携帯端末３０とが通信可能な状態となっている、
ことを前提として説明する。さらに、以下においては、図１に示す「特定他工事」が「未照会工事」であることを前提として説明することとする。
【００６９】
（ステップＳ１００）
図２および図６に示すように、本「人員配置支援処理」は、主に、管理サーバ２０の中央処理部２２おいて実行され、ステップＳ１００をおこなうことから始まる。
【００７０】
中央処理部２２は、ステップＳ１００において、受信した「撮像画像データ」から「特徴画像データ」を認識する処理（「画像認識処理」）をおこなう。この「特徴画像データ」は、上述したように、「特定他工事」で用いられる、「工事車両等」を特徴づけるデータとして、特徴画像データ記憶領域２３Ｃに記憶されるものである（図４参照）。なお、上記監視カメラ１０から送信された「撮像画像データ」を受信する処理が特許請求の範囲に記載の「受信工程」および「受信ステップ」に該当する。
【００７１】
図２および図６に示すように、中央処理部２２は、「画像認識処理」をおこなった後、ステップＳ２００に処理を移す。
【００７２】
（ステップＳ２００）
中央処理部２２は、ステップＳ２００において、「画像認識処理」をおこなった結果、「撮像画像データ」の中に「特徴画像データ」が含まれているか否かを判定する処理をおこなう。すなわち、中央処理部２２は、ステップＳ２００において、「特定他工事」（「特殊工事」または「非特殊工事」）がおこなわれているか否かを判定する処理をおこなうこととなる。
【００７３】
ここで、このステップＳ２００の処理について図１を例にとって説明する。なお、図１は、ガス管ＧＰの埋設ルート付近で、道路カッター（図示省略）で路面に切り込みを入れた後、バックホーＢＨで道路を掘削した直後の状態（水道管ＷＰを敷設する直前の状態）を示したものである。
【００７４】
図１、図２および図４に示すように、図１の例では、監視カメラ１０によってバックホーＢＨや道路カッターが撮像されると、中央処理部２２において、受信した「撮像画像データ」の中に「特徴画像データ」が含まれることとなったか否かを判定する処理がおこなわれる。
【００７５】
本実施形態では、特徴画像データ記憶領域２３Ｃに、バックホーＢＨの「特徴画像データ」（「非特殊工事」）および道路カッターの「特徴画像データ」（「非特殊工事」）が記憶されているため、中央処理部２２は、図１の例において、受信した「撮像画像データ」の中に、これらの「特徴画像データ」が含まれることとなったと判定することとなる。
【００７６】
図２および図６に示すように、中央処理部２２は、「撮像画像データ」の中に「特徴画像データ」が含まれていると判定すると、ステップＳ３００に処理を移し、「特徴画像データ」が含まれていないと判定すると、ステップＳ１００に処理を戻す。
【００７７】
（ステップＳ３００）
中央処理部２２は、ステップＳ３００において、「特定他工事」が「未照会工事」であるか否かを判定する処理をおこなう。
【００７８】
具体的に、中央処理部２２は、
（ａ）「特定他工事」を撮像した監視カメラ１０の設置位置を示す位置データを監視カメラデータ記憶領域２３Ｅから取得する、
（ｂ）監視カメラデータ記憶領域２３Ｅから取得した位置データが、他工事データ記憶領域２３Ｆに記憶されているか否かを検索する、
（ｃ）検索の結果、監視カメラ１０の位置データが、他工事データ記憶領域２３Ｆに記憶されている場合、「未照会工事」でないと判定する一方、他工事データ記憶領域２３Ｆに記憶されていない場合、「未照会工事」であると判定する、
処理をおこなう。
【００７９】
中央処理部２２は、「特定他工事」が、「未照会工事」であると判定すると、ステップＳ４００に処理を移し、「未照会工事」でないと判定（「工事照会」済みの工事であると判定）すると、本「人員配置支援処理」を終了する。
【００８０】
なお、本実施形態では、「未照会工事」でないと判定（「工事照会」済みの工事であると判定）すると、すぐさま、「人員配置支援処理」を終了するように構成したが、このような判定をおこなった後、例えば、「特定他工事」を撮像した画像に「監視者」が映し出されている否かを判定する処理等をおこなうように構成することも可能である。
【００８１】
（ステップＳ４００）
図１、図２および図６に示すように、中央処理部２２は、ステップＳ４００において、「未照会工事」の工事範囲（図７の「工事範囲ＣＲ」参照）と、ガス管ＧＰの埋設予想位置（図７の「埋設予想ラインＥＬ」参照）との間の離隔距離を算出する処理（「離隔距離算出処理」）をおこなう。なお、この処理が特許請求の範囲に記載の「作業項目特定工程」および「作業項目特定ステップ」の一部に該当する。
【００８２】
このような離隔距離の算出は、上述したように、
（ａ）監視カメラデータ記憶領域２３Ｅに記憶された各種データ（ガス管ＧＰの埋設予想位置を示すデータや１画素あたりの距離を示すデータ等）、および、
（ｂ）「画像認識処理」技術、
等を用いることでおこなうことが可能である。
【００８３】
図２および図６に示すように、中央処理部２２は、「離隔距離算出処理」をおこなった後、ステップＳ５００に処理を移す。
【００８４】
（ステップＳ５００）
中央処理部２２は、ステップＳ５００において、「離隔距離算出工程」（ステップＳ４００）で算出した離隔距離が「２ｍ未満」であるか否かを判定する処理をおこなう。
中央処理部２２は、離隔距離が、「２ｍ未満」であると判定すると、ステップＳ６００に移し、「２ｍ以上」であると判定すると、ガス管ＧＰを損傷するおそれがないと見做して、本「人員配置支援処理」を終了する。
【００８５】
（ステップＳ６００）
中央処理部２２は、ステップＳ６００において、「離隔距離算出処理」(ステップＳ４００)で求めた離隔距離を示すデータ（「埋設ガス管との離隔距離」を示すデータ）を記憶部２３に記憶する処理（「離隔距離記憶処理」）をおこなう。
中央処理部２２は、「離隔距離記憶処理」おこなった後、ステップＳ７００に処理を移す。
【００８６】
（ステップＳ７００）
中央処理部２２は、ステップＳ７００において、「特徴画像データ」が「特殊工事」を示すデータであるか否かを判定する処理をおこなう。なお、この処理が特許請求の範囲に記載の「作業項目特定工程」および「作業項目特定ステップ」の一部に該当する。
【００８７】
この点について、上記図１の場合を例にとって説明すると、図１、図２および図６に示すように、この例では、「画像認識処理」（ステップＳ１００）で「非特殊工事」を示す「特徴画像データ」（バックホーＢＨおよび道路カッター）のみが認識されているため、中央処理部２２は、ステップＳ７００において、「特徴画像データ」が「特殊工事」を示すものではないと判定（「非特殊工事」を示すものであると判定）することとなる。
【００８８】
図２および図６に示すように、中央処理部２２は、「特徴画像データ」が、「特殊工事」（例えば、図４の「ボーリングマシン」）を示すものであると判定すると、ステップＳ８００に処理を移し、「特殊工事」を示すものでないと判定（「非特殊工事」を示すものであると判定）すると、ステップＳ９００に処理を移す。
【００８９】
（ステップＳ８００）
中央処理部２２は、ステップＳ８００において、「特殊工事」を示すデータ（「工事種別」を示すデータ）を記憶部２３に記憶する処理（「工事種別（特殊工事）記憶処理」）をおこなう。
中央処理部２２は、「工事種別（特殊工事）記憶処理」をおこなった後、ステップＳ１０００に処理を移す。
【００９０】
（ステップＳ９００）
中央処理部２２は、ステップＳ９００において、「非特殊工事」を示すデータ（「工事種別」を示すデータ）を記憶部２３に記憶する処理（「工事種別（非特殊工事）記憶処理」）をおこなう。
中央処理部２２は、「工事種別（非特殊工事）記憶処理」をおこなった後、ステップＳ１０００に処理を移す。
【００９１】
（ステップＳ１０００）
中央処理部２２は、ステップＳ１０００において、ガス管ＧＰの供給圧力の種別（「低圧」および「中圧」）をガス管敷設データ記憶領域２３Ｇに記憶されたデータに基づいて特定する処理（「ガス管供給圧力種別特定処理」）をおこなう。なお、この処理が特許請求の範囲に記載の「作業項目特定工程」および「作業項目特定ステップ」の一部に該当する。
中央処理部２２は、「ガス管供給圧力種別特定処理」をおこなった後、ステップＳ１１００に処理を移す。
【００９２】
（ステップＳ１１００）
中央処理部２２は、ステップＳ１１００において、「ガス管供給圧力種別特定処理」（ステップＳ１０００）で特定された供給圧力の種別を示すデータ（「ガス管の供給圧力の種別」を示すデータ）を記憶部２３に記憶させる処理（「ガス管供給圧力種別記憶処理」）をおこなう。
中央処理部２２は、「ガス管供給圧力種別特定処理」をおこなった後、ステップＳ１２００に処理を移す。
【００９３】
（ステップＳ１２００）
図２、図３（ａ）および図６に示すように、中央処理部２２は、ステップＳ１２００において、「未照会工事」における「作業数総数」を算出する処理（「作業総数値算出処理」）をおこなう。なお、この処理が特許請求の範囲に記載の「算出工程」および「算出ステップ」に該当する。
【００９４】
具体的に、中央処理部２２は、
（ａ）「未照会工事」の作業項目を、
・「離隔距離記憶処理」（ステップＳ６００）で記憶部２３に記憶した「埋設ガス管との離隔距離」を示すデータ、および、
・「工事種別（特殊工事）記憶処理」（ステップＳ８００）または「工事種別（非特殊工事）記憶処理」（ステップＳ９００）で記憶部２３に記憶した「工事種別」を示すデータ、
・「ガス管供給圧力種別記憶処理」（ステップＳ１１００）で記憶部２３に記憶した「ガス管の供給圧力の種別」を示すデータ、
に基づいて特定する、
（ｂ）作業項目数値データ記憶領域２３Ａに記憶された「作業項目数値データ」に基づいて、その「未照会工事」における「作業総数値」を算出する、
処理をおこなう。
【００９５】
この点について、上記図１の場合を例にとって説明すると、この例では、上述したように、「工事種別」が「非特殊工事」（バックホーＢＨおよび道路カッターを用いた工事）であるため、仮に、
（ａ）「埋設ガス管との離隔距離」が「０．７ｍ」、
（ｂ）「ガス管の供給圧力の種別」が「中圧」、
であった場合、中央処理部２２は、作業項目数値データ記憶領域２３Ａ（図３（ａ）参照）に記憶された「作業項目数値データ」に基づいて、「７」（「１」（「工事種別」）＋「３」（「埋設ガス管との離隔距離」）＋「３」（「ガス管の供給圧力の種別」）といった「作業総数値」を求めることとなる。
【００９６】
図２および図６に示すように、中央処理部２２は、「作業総数値算出処理」をおこなった後、ステップＳ１３００に処理を移す。
【００９７】
（ステップＳ１３００）
図２、図３（ｂ）、図５および図６に示すように、中央処理部２２は、ステップＳ１２０において、「作業総数値算出処理」（ステップＳ１２００）で算出された「作業総数値」と、作業スキル数値データ記憶領域２３Ｂに記憶された「作業スキル数値データ」とに基づいて、「未照会工事」に立ち会う「監視者」を選定する処理（「監視者選定処理」）をおこなう。なお、この処理が特許請求の範囲に記載の「人員選定工程」および「人員選定ステップ」に該当する。
【００９８】
この点について、上記図１の場合（「作業総数値：７」）を例にとって説明すると、中央処理部２２は、この例において、
（ａ）作業スキル数値データ記憶領域２３Ｂを参照して、「作業スキル数値データ：７」に対応する「監視者」が、「Ａ」ランクのガス事業者の社員であることを認識する、
（ｂ）次に、監視者データ記憶領域２３Ｄを参照して、「Ａ」ランクのガス事業者の社員を抽出する（図５の例では、「Ａ」ランクの社員：「△△△△△△」および「○○○○××」）、
（ｃ）監視者データ記憶領域２３Ｄに記憶された「作業スケジュール」、および、携帯端末３０から把握される社員の現在位置を加味して、「未照会工事」に立ち会う「監視者」を選定する、
処理をおこなう。
【００９９】
このような「監視者」の選定について、より具体的に説明すると、中央処理部２２は、「Ａ」ランクの社員を抽出した時間帯が、例えば、
（ａ）「１６時」の場合、「Ａ」ランクの社員のうち、社員「△△△△△△」は予定があるため、予定のない社員「○○○○××」を選定する一方、
（ｂ）「１８時」の場合、何れの社員も予定がないため、携帯端末３０から把握される各社員の現在位置と「未照会工事」の工事位置とに基づいて、工事位置に近くにいる方の社員を選定する、
ように構成されている。
【０１００】
中央処理部２２は、「監視者選定処理」をおこなった後、ステップＳ１４００に処理を移す。
【０１０１】
（ステップＳ１４００）
中央処理部２２は、ステップＳ１４００において、「監視者選定処理」（ステップＳ１３００）で選定された「監視者」の「未照会工事」への立ち会いが確定したか否かを判定する処理をおこなう。
【０１０２】
例えば、このような判定は、選定された「監視者」に、管理サーバ２０側から「未照会工事」への立ち会いを要請する連絡をしたうえ、
（ａ）その者の承諾が得られた場合、「未照会工事」への立ち会いが確定したことを示す情報を入力する一方、
（ｂ）その者の承諾が得られなかった場合、「未照会工事」への立ち会いが未確定であることを示す情報を入力する、
ことにより実現することが可能である。
【０１０３】
なお、このような「未照会工事」への立ち会いを要請する際、選定された「監視者」に対しての携帯端末３０に、
（ａ）「未照会工事」の様子を示す「撮像画像データ」（例えば、いわゆるライブ映像の画像データ）、
（ｂ）「未照会工事」の作業項目（「工事種別」、「埋設ガス管との離隔距離」および「ガス管の供給圧力の種別」）に関するデータ、および、
（ｃ）ガス管ＧＰの配管経路を含む地図データ、
等を送信するのが好ましい。
【０１０４】
中央処理部２２は、選定された「監視者」の「未照会工事」への立ち会いが確定したと判定すると、ステップＳ１５００に処理を移し、立ち会いが確定していないと判定すると、ステップＳ１３００に処理を戻す。
【０１０５】
なお、選定した「監視者」の全て（上記図１の例では、「Ａ」ランクの社員である「△△△△△△」および「○○○○××」の何れも）が「未照会工事」に立ち会えない場合も想定されるが、この場会は、選定した「監視者」よりも高「ランク」の「監視者」（上記図１の例では、「Ｓランク」の社員）を選定すればよい。
【０１０６】
（ステップＳ１５００）
中央処理部２２は、ステップＳ１５００において、
（ａ）「離隔距離記憶処理」（ステップＳ６００）で記憶した「埋設ガス管との離隔距離」を示すデータ、
（ｂ）「工事種別（特殊工事）記憶処理」（ステップＳ８００）または「工事種別（非特殊工事）記憶処理」（ステップＳ９００）で記憶した「工事種別」を示すデータ、および、
（ｃ）「ガス管供給圧力種別記憶処理」（ステップＳ１１００）で記憶した「ガス管の供給圧力の種別」を示すデータ、
を、それぞれ、消去する処理（「作業項目データ消去処理」）をおこなう。
中央処理部２２は、「作業項目データ消去処理」をおこなった後、本「人員配置支援処理」を終了する。
【０１０７】
以上のように、本実施形態では、監視カメラ１０から「特徴画像データ」を含む「撮像画像データ」を受信すると、
（ａ）「特徴画像データ」が示す「特定他工事」が「未照会工事」であるか否かを判定する、
（ｂ）「未照会工事」であると判定されると、受信した「撮像画像データ」に基づいて、その「未照会工事」の作業項目（「工事種別」、「埋設ガス管との離隔距離」および「ガス管の供給圧力の種別」）を特定する、
（ｃ）特定した作業項目に対応する「作業項目数値データ」を総和して、その「未照会工事」についての「作業総数値」を算出する、
（ｄ）算出した「作業総数値」と、「監視者」の「作業スキル数値データ」とに基づいて、その「未照会工事」に立ち会う「監視者」を選定する、
ように構成されている。
【０１０８】
すなわち、本実施形態では、「未照会工事」の立ち会いに適した「監視者」を、いわば、自動的かつ客観的に選定することが可能なため、その結果、監視領域内でおこなわれる「未照会工事」に対して人員配置を効率よくおこなうことができる。
【０１０９】
また、本実施形態では、監視領域内でおこなわれる「未照会工事」を、複数の監視カメラ１０で監視するように構成されているため、これを監視する「監視者」の監視負担を確実に軽減することが可能である。
【０１１０】
これらをまとめると、本実施形態では、監視領域内でおこなわれる「未照会工事」の監視負担を軽減しつつ、工事の種類に応じた最適な「監視者」を容易に選定することができる。
【０１１１】
なお、上記実施形態では、撮像装置としての監視カメラ１０を監視領域内に複数設置したが、これに代えて、もしくは、加えて、例えば、監視領域を巡回する巡回車両に監視領域を撮像する監視カメラ（例えば、ドライブレコーダ）を設けることもできる。
このような構成は、例えば、撮像位置を示す位置データをＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）から取得して、この位置データを「撮像画像データ」とともに送信することにより実現することが可能である。
【０１１２】
また、上記実施形態では、「特定他工事」（「未照会工事」）の作業項目として、「工事種別」、「埋設ガス管との離隔距離」および「ガス管の供給圧力の種別」の３つを特定するように構成したが、これらの作業項目のうちの１つないし２つを省略して特定することも可能である。
【０１１３】
さらに、上記実施形態では、「特定他工事」（「未照会工事」）の作業項目として、「工事種別」、「埋設ガス管との離隔距離」および「ガス管の供給圧力の種別」を例示したが、他の作業項目（例えば、「ガス管の埋設深度」）を付加してもよく、また、これらの作業項目のうちの１つないし２つを他の作業項目に変更してもよい。
【０１１４】
また、上記実施形態では、監視領域内でおこなわれる「未照会工事」の「工事種別」を、監視カメラ１０により撮像された「撮像画像データ」に基づいて、特定するように構成したが、例えば、監視カメラ１０の周囲の音（以下、「周囲音」と称す）に基づいて、特定することも可能である。
【０１１５】
このような構成は、例えば、
（ａ）監視カメラ１０側において、「周囲音」を集音する集音装置（図示省略）を設けるとともに、集音装置により集音された「周囲音」の集音データを管理サーバ２０に送信する、
（ｂ）管理サーバ２０側において、
・「特定他工事」の「工事種別」（「特殊工事」および「非特殊工事」）を特定することが可能な「特徴音」のデータ（例えば、「ボーリングマシン」を用いて道路を穿孔した際に生じる特徴的な音データや、「バックホー」を用いて道路を掘削した際に生じる特徴的な音データ）を記憶部２３に記憶するとともに、
・集音装置から送信された「周囲音」の集音データと、記憶部２３に記憶された「特徴音」のデータとの照合結果を踏まえて、「未照会工事」の「工事種別」を特定する、
ことにより実現することが可能である。
【０１１６】
また、上記集音装置に代えて、または、加えて、監視カメラ１０の周囲に道路の振動を検知する振動検知装置（図示省略）を設けることもできる。
【０１１７】
この場合、集音装置と同様に、
（ａ）監視カメラ１０側にあっては、振動検知装置により検知された振動データを「撮像画像データ」等とともに管理サーバ２０に送信する一方、
（ｂ）管理サーバ２０側にあっては、
・「特定他工事」の「工事種別」を特定することが可能な「特徴振動」のデータ（例えば、「ボーリングマシン」を用いて道路を穿孔した際に生じる特徴的な振動データや、「バックホー」を用いて道路を掘削した際に生じる特徴的な振動データ）を記憶部２３に記憶するとともに、
・振動検知装置から送信された振動データと、記憶部２３に記憶された「特徴音」のデータとの照合結果を踏まえて、「特定他工事」の「工事種別」を特定する、
ように構成すればよい。
【０１１８】
なお、上記実施形態では、一律に、「未照会工事」に立ち会う「監視者」（いわゆる立ち会い者）を選定するように構成したが、例えば、「作業総数値」が、
（ａ）「６」以上の場合は「未照会工事」に立ち会う「監視者」（立ち会い者）を選定する一方、
（ｂ）「５」以下の場合は「未照会工事」を巡視する「巡視者」（工事現場の立ち合いまではしないものの、「未照会工事」が問題なく施工されているかを確認する者）を選定する、
ように構成することも可能である。
【０１１９】
また、上記実施形態では、「未照会工事」であることを条件に、「監視者」を選定するように構成したが（図６の「ステップＳ３００」参照）、「未照会工事」でない工事（「工事照会」をおこなっている工事）においても、「監視者」を選定するように構成することもできる。
このように構成すれば、ガス事業者に申請した作業内容とは異なる「特定他工事」を「他企業」がおこなった場合（例えば、工事範囲を拡大することで「埋設ガス管との離隔距離」が短縮された場合）でも、すぐさま、その「特定他工事」に適した「監視者」を客観的かつ自動的に選定することが可能となる。
【０１２０】
さらに、上記実施形態では、監視領域内でおこなわれる「未照会工事」を監視する「監視者」を選定する場合を例にとって説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、例えば、監視領域としての工場等で働く「作業者」を選定する場合にも適用することが可能である。
【０１２１】
以上、本発明者によってなされた発明を適用した実施形態について説明したが、この実施形態による本発明の開示の一部をなす論述および図面により、本発明は限定されるものではない。すなわち、この実施形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施形態、実例および運用技術等はすべて本発明の範疇に含まれることはもちろんであることを付け加えておく。
【符号の説明】
【０１２２】
１  人員配置支援システム
２  公衆通信回線
１０  監視カメラ
２０  管理サーバ
２１  制御装置
２２  中央処理部
２３  記憶部
２３Ａ  作業項目数値データ記憶領域
２３Ｂ  作業スキル数値データ記憶領域
２３Ｃ  特徴画像データ記憶領域
２３Ｄ  監視者データ記憶領域
２３Ｅ  監視カメラデータ記憶領域
２３Ｆ  他工事データ記憶領域
２３Ｇ  ガス管敷設データ記憶領域
２４  通信部
２５  表示部
２６  入力部
３０  携帯端末
ＧＰ  ガス管
ＷＰ  水道管
ＳＷ  監視者
ＥＬ  埋設予想ライン
ＣＲ  工事範囲
ＣＰ  最近接部分
Ｌ  離隔距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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