(57)【要約】【課題】インターネット通信を、セルラ通信及びＷｉＦｉ通信のような異なる無線通信方式のいずれでも実行可能な通信装置が知られていたが、通信装置のユーザにとって適切な方式でインターネット通信を実現することが望ましい。【解決手段】インターネット通信を、第１無線通信方式及び第２無線通信方式のいずれでも実行可能な通信装置であって、インターネット通信を、所定の条件の成立に応じて、第１無線通信方式と第２無線通信方式との併用による併用通信によって実行する通信実行部を備える通信装置を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット通信を、第１無線通信方式及び第２無線通信方式のいずれでも実行可能な通信装置であって、
前記インターネット通信を、所定の条件の成立に応じて、前記第１無線通信方式と前記第２無線通信方式との併用による併用通信によって実行する通信実行部
を備える通信装置。
【請求項２】
前記第１無線通信方式による単位通信量当たりの通信費は、前記第２無線通信方式による単位通信量当たりの通信費よりも高い、
ことを特徴とする、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第１無線通信方式は、ライセンスバンドを用いた無線通信方式であり、
前記第２無線通信方式は、アンライセンスバンドを用いた無線通信方式である、
ことを特徴とする、請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第１無線通信方式は、セルラ通信方式を用いた無線通信方式であり、
前記第２無線通信方式は、ＷｉＦｉ通信方式を用いた無線通信方式である、
ことを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信実行部は、前記インターネット通信を前記併用通信によって実行する場合、前記通信装置が在圏している無線基地局を識別する基地局識別情報を、前記第２無線通信方式による前記インターネット通信を介して、前記無線基地局が属するコアネットワークに送信し、複数のパケットを前記第１無線通信方式と前記第２無線通信方式とに分けて送信する、請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信実行部は、前記通信装置のユーザによる前記併用通信の実行を許可する併用許可設定が行われている場合に、前記インターネット通信を前記併用通信によって実行する、請求項１から５のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記通信実行部は、前記インターネット通信を、前記第２無線通信方式を用いて実行可能な状態で、前記併用許可設定が行われている場合に、前記インターネット通信を前記併用通信によって実行する、請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記通信実行部は、前記併用許可設定が行われていない場合、前記インターネット通信を前記第２無線通信方式によって実行する、請求項６に記載の通信装置。
【請求項９】
前記通信実行部は、前記併用許可設定が行われている場合であって、前記第２無線通信方式による前記インターネット通信の通信速度が所定の速度より遅い場合、前記インターネット通信を前記併用通信によって実行し、前記第２無線通信方式による前記インターネット通信の通信速度が前記所定の速度より速い場合、前記インターネット通信を前記第２無線通信方式により実行する、請求項６から８のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記併用許可設定が行われている場合であって、前記第２無線通信方式による前記インターネット通信の通信速度が前記所定の速度より速い場合に、前記ユーザに問い合わせることによって前記インターネット通信を前記第２無線通信方式により実行するか否かを判定する判定部
を備え、
前記通信実行部は、前記判定部によって、前記インターネット通信を前記第２無線通信方式により実行すると判定された場合に、前記インターネット通信を前記第２無線通信方式により実行する、請求項９に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記所定の速度は、前記併用通信による前記インターネット通信の通信速度である、請求項９又は１０に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記インターネット通信に関する設定を受け付ける設定受付部
を備え、
前記設定受付部は、前記ユーザによる前記併用許可設定を受け付ける、請求項６から１１のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記第２無線通信方式による前記インターネット通信の通信速度が所定の速度より遅い場合に、前記ユーザに前記併用許可設定を推奨する設定推奨部
を備え、
前記設定受付部は、前記設定推奨部による前記推奨に応じて前記ユーザによって行われた前記併用許可設定を受け付ける、請求項１２に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記通信実行部は、前記通信装置のユーザによる前記併用通信の実行を許可する併用許可設定及び通信速度を優先する速度優先設定が行われている場合において、前記第２無線通信方式による前記インターネット通信の通信速度が所定の速度より速い場合、前記インターネット通信を前記第２無線通信方式によって実行し、前記第２無線通信方式による前記インターネット通信の通信速度が所定の速度より遅い場合、前記インターネット通信を前記併用通信によって実行する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項１５】
前記通信実行部は、前記第２無線通信方式が実行可能でない場合、前記インターネット通信を前記第１無線通信方式によって実行する、請求項１から１４のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項１６】
コンピュータを、請求項１から１５のいずれか一項に記載の通信装置として機能させるためのプログラム。
【請求項１７】
インターネット通信を、第１無線通信方式及び第２無線通信方式のいずれでも実行可能な通信システムであって、
前記インターネット通信を、所定の条件の成立に応じて、前記第１無線通信方式と前記第２無線通信方式との併用による併用通信によって実行する通信手段
を備える通信システム。
【請求項１８】
前記第１無線通信方式は、セルラ通信方式を用いた無線通信方式であり、
前記第２無線通信方式は、ＷｉＦｉ通信方式を用いた無線通信方式であり、
前記通信システムは、前記第２無線通信方式を用いて前記通信手段とインターネットとの間の通信を中継する中継手段を備え、
前記通信手段は、前記インターネット通信を前記併用通信によって実行する場合、前記通信手段が在圏している無線基地局を識別する基地局識別情報を、前記中継手段に送信し、
前記中継手段は、前記基地局識別情報を前記無線基地局が属するコアネットワークに送信する、請求項１７に記載の通信システム。
【請求項１９】
インターネット通信を、第１無線通信方式及び第２無線通信方式のいずれでも実行可能な通信装置によって実行される通信方法であって、
前記インターネット通信を、所定の条件の成立に応じて、前記第１無線通信方式と前記第２無線通信方式との併用による併用通信によって実行する通信実行段階
を備える通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、プログラム、通信システム、及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット通信を、セルラ通信及びＷｉＦｉ（登録商標）通信のような異なる無線通信方式のいずれでも実行可能な通信装置が知られていた（例えば、特許文献１参照）。
［先行技術文献］
［特許文献］
［特許文献１］特表２０１８−５１７３４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
通信装置のユーザにとって適切な方式でインターネット通信を実現することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１の態様によれば、インターネット通信を、第１無線通信方式及び第２無線通信方式のいずれでも実行可能な通信装置が提供される。通信装置は、インターネット通信を、所定の条件の成立に応じて、第１無線通信方式と第２無線通信方式との併用による併用通信によって実行する通信実行部を備えてよい。
【０００５】
上記第１無線通信方式による単位通信量当たりの通信費は、上記第２無線通信方式による単位通信量当たりの通信費よりも高くてよい。上記第１無線通信方式は、ライセンスバンドを用いた無線通信方式であってよく、上記第２無線通信方式は、アンライセンスバンドを用いた無線通信方式であってよい。上記第１無線通信方式は、セルラ通信方式を用いた無線通信方式であってよく、上記第２無線通信方式は、ＷｉＦｉ通信方式を用いた無線通信方式であってよい。上記通信実行部は、上記インターネット通信を上記併用通信によって実行する場合、上記通信装置が在圏している無線基地局を識別する基地局識別情報を、上記第２無線通信方式による上記インターネット通信を介して、上記無線基地局が属するコアネットワークに送信し、複数のパケットを上記第１無線通信方式と上記第２無線通信方式とに分けて送信してよい。上記通信実行部は、上記通信装置のユーザによる上記併用通信の実行を許可する併用許可設定が行われている場合に、上記インターネット通信を上記併用通信によって実行してよい。上記通信実行部は、上記インターネット通信を、上記第２無線通信方式を用いて実行可能な状態で、上記併用許可設定が行われている場合に、上記インターネット通信を上記併用通信によって実行してよい。上記通信実行部は、上記併用許可設定が行われていない場合、上記インターネット通信を上記ＷｉＦｉ通信によって実行してよい。
【０００６】
上記通信実行部は、上記併用許可設定が行われている場合であって、上記第２無線通信方式による上記インターネット通信の通信速度が所定の速度より遅い場合、上記インターネット通信を上記併用通信によって実行してよく、上記第２無線通信方式による上記インターネット通信の通信速度が上記所定の速度より速い場合、上記インターネット通信を上記第２無線通信方式により実行してよい。上記通信装置は、上記併用許可設定が行われている場合であって、上記第２無線通信方式による上記インターネット通信の通信速度が上記所定の速度より速い場合に、上記ユーザに問い合わせることによって上記インターネット通信を上記第２無線通信方式により実行するか否かを判定する判定部を備えてよく、上記通信実行部は、上記判定部によって、上記インターネット通信を上記第２無線通信方式により実行すると判定された場合に、上記インターネット通信を上記第２無線通信方式により実行してよい。上記所定の速度は、上記併用通信による上記インターネット通信の通信速度であってよい。
【０００７】
上記通信装置は、上記インターネット通信に関する設定を受け付ける設定受付部を備えてよく、上記設定受付部は、上記ユーザによる上記併用許可設定を受け付けてよい。上記通信装置は、上記第２無線通信方式による上記インターネット通信の通信速度が上記所定の速度より遅い場合に、上記ユーザに上記併用許可設定を推奨する設定推奨部を備えてよく、上記設定受付部は、上記設定推奨部による上記推奨に応じて上記ユーザによって行われた上記併用許可設定を受け付けてよい。
【０００８】
上記通信実行部は、上記通信装置のユーザによる上記併用通信の実行を許可する併用許可設定及び通信速度を優先する速度優先設定が行われている場合において、上記第２無線通信方式による上記インターネット通信の通信速度が所定の速度より速い場合、上記インターネット通信を上記第２無線通信方式によって実行してよく、上記第２無線通信方式による上記インターネット通信の通信速度が所定の速度より遅い場合、上記インターネット通信を上記併用通信によって実行してよい。上記通信実行部は、上記第２無線通信方式が実行可能でない場合、上記インターネット通信を上記第１無線通信方式によって実行してよい。
【０００９】
本発明の第２の態様によれば、コンピュータを、上記通信装置として機能させるためのプログラムが提供される。
【００１０】
本発明の第３の態様によれば、インターネット通信を、第１無線通信方式及び第２無線通信方式のいずれでも実行可能な通信システムが提供される。通信システムは、インターネット通信を、所定の条件の成立に応じて、第１無線通信方式と第２無線通信方式との併用による併用通信によって実行する通信手段を備えてよい。第１無線通信方式は、セルラ通信方式を用いた無線通信方式であってよく、第２無線通信方式は、ＷｉＦｉ通信方式を用いた無線通信方式であってよく、通信システムは、第２無線通信方式を用いて通信実行手段とインターネットとの間の通信を中継する中継手段を備えてよく、通信手段は、インターネット通信を併用通信によって実行する場合、通信手段が在圏している無線基地局を識別する基地局識別情報を、中継手段に送信してよく、中継手段は、基地局識別情報を無線基地局が属するコアネットワークに送信してよい。
【００１１】
本発明の第４の態様によれば、インターネット通信を、第１無線通信方式及び第２無線通信方式のいずれでも実行可能な通信装置によって実行される通信方法が提供される。通信方法は、インターネット通信を、所定の条件の成立に応じて、第１無線通信方式と第２無線通信方式との併用による併用通信によって実行する通信実行段階を備えてよい。
【００１２】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】通信装置３００の通信環境の一例を概略的に示す。
【図２】併用通信がオンに設定されている場合の通信装置３００による処理の流れの一例を概略的に示す。
【図３】併用通信がオンに設定されており、かつ、通信速度の優先が設定されている場合の通信装置３００による処理の流れの一例を概略的に示す。
【図４】ＷｉＦｉ通信がオンに設定されている場合の、通信装置３００による処理の流れの一例を概略的に示す。
【図５】ＷｉＦｉ通信がオンに設定されている場合の、通信装置３００による処理の流れの一例を概略的に示す。
【図６】通信装置３００の機能構成の一例を概略的に示す。
【図７】通信装置３００として機能するコンピュータ１２００のハードウェア構成の一例を概略的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１５】
図１は、通信装置３００の通信環境の一例を概略的に示す。本実施形態に係る通信装置３００は、インターネット通信を、第１無線通信方式及び第２無線通信方式のいずれでも実行可能である。通信装置３００は、インターネット通信を、所定の条件の成立に応じて、第１無線通信方式と第２無線通信方式との併用による併用通信によって実行する。通信装置３００は、通信手段の一例であってよい。
【００１６】
第１無線通信方式と第２無線通信方式とは、例えば、通信費が異なる。例えば、第１無線通信方式による単位通信量当たりの通信費は、第２無線通信方式による単位通信量当たりの通信費よりも高い。第１無線通信方式による通信費が有料であって、第２無線通信方式による通信費が無料であってもよい。通信装置３００は、例えば、第１無線通信方式及び第２無線通信方式の両方を実行可能な状況において、併用通信の実行を許可する併用許可設定が行われている場合には、インターネット通信を併用通信によって実行し、併用許可設定が行われていない場合には、インターネット通信を第２無線通信方式によって実行するように構成される。これにより、例えば、通信装置３００のユーザが、通信コストが高くなってもいいから通信速度を速くしたいと考えた場合には、併用許可設定を行い、ユーザが、通信速度はある程度遅くてもいいから通信費用を低減したいと考えた場合には、併用許可設定を行わないようにすることができ、ユーザにとって適切なインターネット通信を実現することができる。
【００１７】
また、例えば、第１無線通信方式と第２無線通信方式とは、ライセンスバンドを用いた無線通信方式であるか、アンライセンスバンドを用いた無線通信方式であるかという点で異なっていてもよい。例えば、第１無線通信方式は、ライセンスバンドを用いた無線通信方式であり、第２無線通信方式は、アンライセンスバンドを用いた無線通信方式である。具体例として、第１無線通信方式は、セルラ通信方式を用いた無線通信方式であり、第２無線通信方式は、ＷｉＦｉ通信方式を用いた無線通信方式であってよい。
【００１８】
ここでは、第１無線通信方式がセルラ通信方式であり、第２無線通信方式がＷｉＦｉ通信方式である場合を主に例に挙げて説明する。通信装置３００は、例えば、スマートフォン等の携帯電話である。通信装置３００は、タブレット端末であってもよい。通信装置３００は、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）であってもよい。通信装置３００は、インターネット通信を、セルラ通信方式及びＷｉＦｉ通信方式のいずれでも実行可能であれば、例えばウェアラブル端末及びＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇ）端末等であってもよい。
【００１９】
通信装置３００は、無線基地局１１０及びコアネットワーク１００を介してインターネット２００にアクセスすることによって、セルラ通信方式によるインターネット通信を実行する。当該セルラ通信の方式は、３Ｇ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）通信方式、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）通信方式、５Ｇ（５ｔｈ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）通信方式、及び６Ｇ（６ｔｈ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）通信方式以降の通信方式のいずれであってもよい。ＬＴＥ通信方式である場合、無線基地局１１０は、ｅＮＢ（ｅＮｏｄｅＢ）であってよい。５Ｇ通信方式である場合、無線基地局１１０は、ｇＮＢ（ｇＮｏｄｅＢ）であってよい。
【００２０】
通信装置３００は、無線ＡＰ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）２１０を介してインターネット２００にアクセスすることによって、ＷｉＦｉ通信方式によるインターネット通信を実行する。無線ＡＰ２１０は、ＷｉＦｉ通信方式を用いて、通信装置３００とインターネット２００との間の通信を中継する中継手段の一例であってよい。当該ＷｉＦｉ通信の通信規格は、任意のＷｉＦｉ通信規格であってよい。
【００２１】
本実施形態に係る、無線基地局１１０、無線ＡＰ２１０、及び通信装置３００を含む通信システム１０は、通信装置３００によるインターネット通信を、セルラ通信方式とＷｉＦｉ通信方式との併用による併用通信によって実行することを可能とする。セルラ通信方式とＷｉＦｉ通信方式との併用による併用通信は、セルラ通信方式とＷｉＦｉ通信方式のキャリアアグリゲーションと呼ばれる場合がある。
【００２２】
無線ＡＰ２１０がコアネットワーク１００の配下に位置する場合、通信装置３００による無線基地局１１０を介した通信及び無線ＡＰ２１０を介した通信は、コアネットワーク１００で管理することができ、同期をとることができる。しかし、現在各地に数多く設置されている無線ＡＰ２１０は、コアネットワーク１００の配下に位置していないものが多いので、コアネットワーク１００の配下に位置していない無線ＡＰ２１０を用いた併用通信を実現できることが望ましい。
【００２３】
本実施形態に係る通信システム１０においては、例えば、通信装置３００が、通信装置３００が在圏している無線基地局１１０を識別する基地局識別情報を、ＷｉＦｉ通信方式によるインターネット通信を介して、無線基地局１１０が属するコアネットワーク１００に送信する。基地局識別情報は、ｅＮＢ  ＩＤ及びＰＣＩ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｅｌｌ  ＩＤ）等であってよく、また、無線基地局１１０を識別可能であればどのような情報であってもよい。
【００２４】
通信装置３００は、ＩＰレイヤで同期情報を、無線ＡＰ２１０及びインターネット２００を介してコアネットワーク１００に送信してよい。通信装置３００は、複数のパケットを、無線基地局１１０を介したセルラ通信方式と、無線ＡＰ２１０を介したＷｉＦｉ通信方式とに分けて送信してよい。このように、ＩＰレイヤでの同期を実行することにより、無線基地局１１０を介したセルラ通信方式と、コアネットワーク１００の配下に位置しない無線ＡＰ２１０を介したＷｉＦｉ通信方式との併用による併用通信を実現できる。
【００２５】
既存のスマートフォン等におけるインターネット通信の設定では、ＷｉＦｉ通信のオンオフが設定されている。ＷｉＦｉ通信がオフに設定されている場合、スマートフォン等は、インターネット通信をセルラ通信方式によって実行する。ＷｉＦｉ通信がオンに設定されている場合、スマートフォン等は、ＷｉＦｉ通信を実行できる状況においては、インターネット通信をＷｉＦｉ通信方式によって実行し、ＷｉＦｉ通信を実行できない状況においては、インターネット通信をセルラ通信方式によって実行する。
【００２６】
一般的に、ＷｉＦｉ通信は課金の対象とならず、セルラ通信は課金の対象となるので、通信費用の低減を望むユーザは、ＷｉＦｉ通信をオンに設定する傾向にある。ＷｉＦｉ通信をオンに設定することによって、課金の対象となることなくインターネット通信を実行することができるが、ＷｉＦｉ通信の通信速度が比較的遅い場合に、ユーザ体感品質が低下してしまう場合があった。例えば、特にいわゆるフリーＷｉＦｉスポット等では、ＷｉＦｉ通信の通信速度が比較的遅い場合がある。
【００２７】
本実施形態に係る通信装置３００は、インターネット通信を、所定の条件の成立に応じて、セルラ通信方式とＷｉＦｉ通信方式との併用による併用通信によって実行する。通信装置３００は、例えば、通信装置３００のユーザによる併用通信の実行を許可する併用許可設定が行われている場合に、インターネット通信を併用通信によって実行する。併用通信によれば、ＷｉＦｉ通信の通信速度が比較的遅い状況において、ＷｉＦｉ通信のみを用いる場合と比較して、通信速度を速くし得るので、ユーザ体感品質の低下を抑制することができる。
【００２８】
通信装置３００は、例えば、通信装置３００のユーザによる併用通信のオンオフの設定を受け付ける。併用通信がオフに設定されている場合、通信装置３００は、インターネット通信をセルラ通信方式によって実行する。併用通信がオンに設定されている場合、すなわち、併用許可設定が行われている場合、通信装置３００は、ＷｉＦｉ通信を実行可能であるときは、インターネット通信を併用通信によって実行し、ＷｉＦｉ通信を実行可能でないときは、インターネット通信をセルラ通信方式によって実行する。
【００２９】
図２は、併用通信がオンに設定されている場合（併用通信が許可されるモードである場合）の通信装置３００による処理の流れの一例を概略的に示す。本処理は、通信装置３００がインターネット通信を行う場合に開始する。図２に示す各処理は、通信装置３００が備える制御部が主体となって実行される。
【００３０】
ステップ（ステップをＳと省略して記載する場合がある。）１０２では、ＷｉＦｉ通信が実行可能であるか否かを判定する。この判定は、ＷｉＦｉ通信を用いることでインターネット通信を実行可能か否かの判定と同義である。また、この判定は、セルラ通信を用いずに、かつＷｉＦｉ通信を用いてインターネット通信を実行可能か否かの判定と同義であるとしてもよい。実行可能であると判定した場合、Ｓ１０４に進み、実行可能でないと判定した場合、Ｓ１０６に進む。
【００３１】
Ｓ１０４では、インターネット通信を併用通信によって実行する。Ｓ１０６では、インターネット通信をセルラ通信方式によって実行する。
【００３２】
Ｓ１０８では、インターネット通信に関する設定が変更されたか否かを判定する。変更されていない場合、Ｓ１０２に戻り、変更された場合、処理を終了する。
【００３３】
通信装置３００は、併用通信がオンに設定されている場合に、ＷｉＦｉ通信によるインターネット通信の通信速度（ＷｉＦｉ通信速度と記載する場合がある。）に応じて、ＷｉＦｉ通信と併用通信とを切り替えてもよい。ＷｉＦｉ通信速度は、ＷｉＦｉ通信によるインターネット通信の通信速度を表すものであればどのようなものであってもよい。例えば、通信装置３００は、ユーザレイヤにおける送達確認の速度をＷｉＦｉ通信速度とする。また、例えば、通信装置３００は、ＷｉＦｉ通信速度を計測する既知のアプリ等を利用してもよい。
【００３４】
通信装置３００は、ＷｉＦｉ通信速度が予め設定された設定速度よりも遅い場合、インターネット通信を併用通信により実行し、ＷｉＦｉ通信速度が設定速度よりも速い場合、インターネット通信をＷｉＦｉ通信方式により実行する。
【００３５】
当該設定速度は、例えば、通信装置３００のユーザによって設定される。ユーザは、例えば、自分にとっての許容範囲の通信速度を設定し得る。これにより、通信速度が許容範囲内である限り、ＷｉＦｉ通信を実行し、許容範囲を超えて通信速度が低くなった場合に、併用通信を実行するようにできる。ユーザは、通信速度がある程度速ければＷｉＦｉ通信とし、通信速度がそれよりも遅いようだったら、一部課金の対象となってもいいから併用通信とすることを希望する場合があり、そのような希望に沿うことができる。
【００３６】
また、当該設定速度として、併用通信方式によるインターネット通信の通信速度（併用通信速度と記載する場合がある。）が設定されてもよい。当該設定は、例えば、通信装置３００によって行われる。通信装置３００は、併用通信速度を測定して、測定結果を当該設定速度として設定してよい。これにより、併用通信及びＷｉＦｉ通信のうち、より通信速度が速い方を実行するようにできる。ユーザは、課金されるか否かに関わらず通信速度が速いことを希望する場合があり、そのような希望に沿うことができる。
【００３７】
通信装置３００は、併用通信のオンオフとともに、併用通信がオンである場合に通信速度を優先するか否かの設定を受け付けてもよい。そして、通信速度の優先が設定されている場合、通信装置３００は、ＷｉＦｉ通信を実行可能な状況において、併用通信速度がＷｉＦｉ通信速度よりも速い場合に、インターネット通信を併用通信によって実行し、併用通信速度がＷｉＦｉ通信速度よりも遅い場合に、インターネット通信をＷｉＦｉ通信方式によって実行する。通信速度の優先が設定されていない場合、通信装置３００は、ＷｉＦｉ通信を実行可能な状況において、インターネット通信を併用通信により実行してよい。
【００３８】
図３は、併用通信がオンに設定されており、かつ、通信速度の優先が設定されている場合（併用通信が許可され、かつ、通信速度を優先するモードである場合）の通信装置３００による処理の流れの一例を概略的に示す。本処理は、通信装置３００がインターネット通信を行う場合に開始する。図３に示す各処理は、通信装置３００が備える制御部が主体となって実行される。
【００３９】
Ｓ２０２では、ＷｉＦｉ通信が実行可能であるか否かを判定する。この判定は、ＷｉＦｉ通信を用いることでインターネット通信を実行可能か否かの判定と同義である。また、この判定は、セルラ通信を用いずに、かつＷｉＦｉ通信を用いてインターネット通信を実行可能か否かの判定と同義であるとしてもよい。実行可能であると判定した場合、Ｓ２０４に進み、実行可能でないと判定した場合、Ｓ２１０に進む。
【００４０】
Ｓ２０４では、ＷｉＦｉ通信速度が設定速度よりも速いか否かを判定する。設定速度は、併用通信速度であってよい。速いと判定した場合、Ｓ２０６に進み、速くないと判定した場合、Ｓ２０８に進む。
【００４１】
Ｓ２０６では、インターネット通信をＷｉＦｉ通信方式によって実行する。Ｓ２０８では、インターネット通信を併用通信によって実行する。
【００４２】
Ｓ２１０では、インターネット通信をセルラ通信方式によって実行する。Ｓ２１２では、インターネット通信に関する設定が変更されたか否かを判定する。変更されていない場合、Ｓ２０２に戻り、変更された場合、処理を終了する。
【００４３】
通信装置３００は、通信速度を優先するか否かの設定を受け付けていない場合に、図３に示す処理を実行してもよい。この場合、通信装置３００は、Ｓ２０４において、ＷｉＦｉ通信速度が設定速度よりも速いと判定した場合に、インターネット通信をＷｉＦｉ通信により実行することを、通信装置３００のユーザに通知した上で、インターネット通信をＷｉＦｉ通信により実行してよい。これにより、併用通信が実行されると思っているユーザに対して、ＷｉＦｉ通信が実行されることを知得させることができる。
【００４４】
通信装置３００は、ＷｉＦｉ通信のオンオフが設定されている場合（併用通信が許可されていないモードである場合）において、ＷｉＦｉ通信速度が設定速度よりも遅い場合に、ユーザに併用通信の実行を推奨して、併用通信の設定を受け付けてもよい。
【００４５】
図４は、ＷｉＦｉ通信がオンに設定されている場合（併用通信が許可されていないモードである場合）の、通信装置３００による処理の流れの一例を概略的に示す。本処理は、通信装置３００がインターネット通信を行う場合に開始する。図４に示す各処理は、通信装置３００が備える制御部が主体となって実行される。
【００４６】
Ｓ３０２では、ＷｉＦｉ通信が実行可能であるか否かを判定する。この判定は、ＷｉＦｉ通信を用いることでインターネット通信を実行可能か否かの判定と同義である。また、この判定は、セルラ通信を用いずに、かつＷｉＦｉ通信を用いてインターネット通信を実行可能か否かの判定と同義であるとしてもよい。実行可能であると判定した場合、Ｓ３０４に進み、実行可能でないと判定した場合、Ｓ３１６に進む。
【００４７】
Ｓ３０４では、ＷｉＦｉ通信速度が設定速度よりも速いか否かを判定する。速いと判定した場合、Ｓ３１２に進み、速くないと判定した場合、Ｓ３０６に進む。
【００４８】
Ｓ３０６では、ユーザに対して併用通信を推奨済みか否か判定する。推奨済みでない場合、Ｓ３０８に進み、推奨済みである場合、Ｓ３１０に進む。Ｓ３０８では、ユーザに、併用許可設定を推奨する。通信装置３００は、例えば、併用許可設定を推奨する推奨情報を表示出力する。また、通信装置３００は、併用許可設定を推奨する推奨情報を音声出力してもよい。ユーザは、通信装置３００からの推奨に応じて、併用許可設定を行い得る。
【００４９】
Ｓ３１０では、併用許可設定が行われているか否かを判定する。行われている場合、Ｓ３１４に進み、行われていない場合、Ｓ３１２に進む。
【００５０】
Ｓ３１２では、インターネット通信をＷｉＦｉ通信方式により実行する。Ｓ３１４では、インターネット通信を併用通信により実行する。Ｓ３１６では、インターネット通信をセルラ通信方式により実行する。
【００５１】
Ｓ３１８では、インターネット通信に関する設定が変更されたか否かを判定する。変更されていない場合、Ｓ３０２に戻り、変更された場合、処理を終了する。
【００５２】
通信装置３００は、ＷｉＦｉ通信のオンオフと、ＷｉＦｉ通信がオンである場合の併用通信のオンオフの設定を受け付けてもよい。ＷｉＦｉ通信がオフに設定されている場合、通信装置３００は、インターネット通信をセルラ通信方式によって実行する。ＷｉＦｉ通信がオンで併用通信がオンに設定されている場合、通信装置３００は、ＷｉＦｉ通信を実行可能であるときは、インターネット通信を併用通信により実行し、ＷｉＦｉ通信を実行可能でないときは、インターネット通信をセルラ通信方式により実行する。ＷｉＦｉ通信がオンで併用通信がオフに設定されている場合、通信装置３００は、ＷｉＦｉ通信を実行可能であるときは、インターネット通信をＷｉＦｉ通信方式により実行し、ＷｉＦｉ通信を実行可能でないときは、インターネット通信をセルラ通信方式により実行する。
【００５３】
図５は、ＷｉＦｉ通信がオンに設定されている場合（ＷｉＦｉ通信が許可されるモードである場合）の、通信装置３００による処理の流れの一例を概略的に示す。本処理は、通信装置３００がインターネット通信を行う場合に開始する。図５に示す各処理は、通信装置３００が備える制御部が主体となって実行される。
【００５４】
Ｓ４０２では、ＷｉＦｉ通信が実行可能であるか否かを判定する。この判定は、ＷｉＦｉ通信を用いることでインターネット通信を実行可能か否かの判定と同義である。また、この判定は、セルラ通信を用いずに、かつＷｉＦｉ通信を用いてインターネット通信を実行可能か否かの判定と同義であるとしてもよい。実行可能であると判定した場合、Ｓ４０４に進み、実行可能でないと判定した場合、Ｓ４１０に進む。
【００５５】
Ｓ４０４では、併用許可設定が行われているか否かを判定する。行われている場合、Ｓ４０６に進み、行われていない場合、Ｓ４０８に進む。
【００５６】
Ｓ４０６では、インターネット通信を併用通信により実行する。Ｓ４０８では、インターネット通信をＷｉＦｉ通信方式により実行する。Ｓ４１０では、インターネット通信をセルラ通信方式により実行する。
【００５７】
Ｓ４１２では、インターネット通信に関する設定が変更されたか否かを判定する。変更されていない場合、Ｓ４０２に戻り、変更された場合、処理を終了する。
【００５８】
図６は、通信装置３００の機能構成の一例を概略的に示す。通信装置３００は、設定受付部３０２、設定格納部３０４、ＷｉＦｉ確認部３０６、通信実行部３０８、通信速度確認部３１０、設定推奨部３１２、及び判定部３１４を備える。なお、通信装置３００がこれらのすべての構成を備えることは必須とは限らない。
【００５９】
設定受付部３０２は、インターネット通信に関する設定を受け付ける。設定受付部３０２は、通信装置３００のユーザによる設定を受け付けてよい。
【００６０】
設定受付部３０２は、例えば、併用通信のオンオフの設定を受け付ける。設定受付部３０２は、併用通信のオンオフとともに、併用通信がオンである場合に通信速度を優先するか否かの設定を受け付けてもよい。
【００６１】
設定受付部３０２は、ＷｉＦｉ通信のオンオフの設定を受け付けてもよい。設定受付部３０２は、ＷｉＦｉ通信のオンオフと、ＷｉＦｉ通信がオンである場合の併用通信のオンオフの設定を受け付けてもよい。
【００６２】
設定格納部３０４は、設定受付部３０２が受け付けたインターネット通信に関する設定の内容を格納する。
【００６３】
ＷｉＦｉ確認部３０６は、ＷｉＦｉ通信を実行可能であるか否かを判定する。この判定は、ＷｉＦｉ通信を用いることでインターネット通信を実行可能か否かの判定と同義である。また、この判定は、セルラ通信を用いずに、かつＷｉＦｉ通信を用いてインターネット通信を実行可能か否かの判定と同義であるとしてもよい。ＷｉＦｉ確認部３０６は、例えば、無線ＡＰ２１０との無線通信接続を確立できた場合に、ＷｉＦｉ通信を実行可能であると判定する。また、ＷｉＦｉ確認部３０６は、例えば、無線ＡＰ２１０との無線通信接続を確立できない場合や、無線ＡＰ２１０を発見できない場合に、ＷｉＦｉ通信を実行可能でないと判定する。
【００６４】
通信実行部３０８は、インターネット通信を実行する。通信実行部３０８は、セルラ通信方式によるインターネット通信を実行可能である。セルラ通信方式によるインターネット通信とは、併用通信ではなく、セルラ通信方式を用いたインターネット通信であってよい。セルラ通信方式によるインターネット通信とは、セルラ通信方式のみを用いたインターネット通信であってよい。通信実行部３０８は、ＷｉＦｉ通信方式によるインターネット通信を実行可能である。ＷｉＦｉ通信方式によるインターネット通信とは、併用通信ではなく、セルラ通信方式を用いたインターネット通信であってよい。ＷｉＦｉ通信方式によるインターネット通信とは、ＷｉＦｉ通信方式のみを用いたインターネット通信であってよい。通信実行部３０８は、併用通信によるインターネット通信を実行可能である。
【００６５】
通信実行部３０８は、併用通信によるインターネット通信を実行する場合、例えば、ＩＰレイヤで同期情報を、無線ＡＰ２１０及びインターネット２００を介してコアネットワーク１００に送信する。通信実行部３０８は、複数のパケットを、無線基地局１１０を介したセルラ通信と、無線ＡＰ２１０を介したＷｉＦｉ通信とに分けて送信する。
【００６６】
通信実行部３０８は、インターネット通信を、所定の条件の成立に応じて、併用通信によって実行する。通信実行部３０８は、例えば、通信装置３００のユーザによる併用許可設定が行われている場合に、インターネット通信を併用通信によって実行する。通信実行部３０８は、併用許可設定が行われていない場合、インターネット通信をＷｉＦｉ通信方式によって実行してよい。
【００６７】
通信実行部３０８は、例えば、設定格納部３０４に、併用通信のオンオフの設定が格納されている場合であって、併用通信がオフに設定されている場合、インターネット通信をセルラ通信方式によって実行する。併用通信がオンに設定されている場合、通信実行部３０８は、ＷｉＦｉ通信を実行可能であるときは、インターネット通信を併用通信によって実行し、ＷｉＦｉ通信を実行可能でないときは、インターネット通信をセルラ通信方式によって実行する。
【００６８】
通信実行部３０８は、例えば、設定格納部３０４に、ＷｉＦｉ通信のオンオフと、ＷｉＦｉ通信がオンである場合の併用通信のオンオフの設定が格納されている場合であって、ＷｉＦｉ通信がオフに設定されている場合、通信実行部３０８は、インターネット通信をセルラ通信方式によって実行する。ＷｉＦｉ通信がオンで併用通信がオンに設定されている場合、通信実行部３０８は、ＷｉＦｉ通信を実行可能であるときは、インターネット通信を併用通信により実行し、ＷｉＦｉ通信を実行可能でないときは、インターネット通信をセルラ通信方式により実行する。ＷｉＦｉ通信がオンで併用通信がオフに設定されている場合、通信実行部３０８は、ＷｉＦｉ通信を実行可能であるときは、インターネット通信をＷｉＦｉ通信方式により実行し、ＷｉＦｉ通信を実行可能でないときは、インターネット通信をセルラ通信方式により実行する。
【００６９】
通信速度確認部３１０は、ＷｉＦｉ通信方式によるインターネット通信の通信速度を確認する。また、通信速度確認部３１０は、併用通信によるインターネット通信の通信速度を確認する。
【００７０】
通信実行部３０８は、設定格納部３０４に併用通信のオンオフの設定が格納されている場合であって、併用通信がオンに設定されているときに、ＷｉＦｉ通信速度が所定の速度より遅い場合、インターネット通信を併用通信によって実行し、ＷｉＦｉ通信速度が所定の速度より速い場合、インターネット通信をＷｉＦｉ通信方式により実行してよい。
【００７１】
設定推奨部３１２は、設定格納部３０４に併用通信のオンオフの設定が格納されている場合であって、ＷｉＦｉ通信速度が所定の速度より遅い場合に、ユーザに併用許可設定を推奨する。設定受付部３０２は、設定推奨部３１２による推奨に応じてユーザによって行われた併用許可設定を受け付けてよい。
【００７２】
判定部３１４は、設定格納部３０４に併用通信のオンオフの設定が格納されている場合であって、併用通信がオンに設定されているときに、ＷｉＦｉ通信速度が所定の速度より速い場合に、ユーザに問い合わせることによってインターネット通信をＷｉＦｉ通信方式により実行するか否かを判定する。通信実行部３０８は、判定部３１４によって、インターネット通信をＷｉＦｉ通信方式により実行すると判定された場合に、インターネット通信をＷｉＦｉ通信方式により実行してよい。
【００７３】
設定受付部３０２は、併用通信のオンオフとともに、併用通信がオンである場合に通信速度を優先するか否かの設定を受け付けてもよい。併用通信がオンであり、通信速度を優先する設定が行われている場合、通信実行部３０８は、ＷｉＦｉ通信速度が所定の速度より速い場合、インターネット通信をＷｉＦｉ通信方式によって実行し、ＷｉＦｉ通信速度が所定の速度より遅い場合、インターネット通信を併用通信によって実行してよい。併用通信がオンであり、通信速度を優先する設定が行われていない場合、通信実行部３０８は、ＷｉＦｉ通信を実行可能であるときに、インターネット通信を併用通信により実行してよい。
【００７４】
図７は、通信装置３００として機能するコンピュータ１２００のハードウェア構成の一例を概略的に示す。コンピュータ１２００にインストールされたプログラムは、コンピュータ１２００を、上記実施形態に係る装置の１又は複数の「部」として機能させ、又はコンピュータ１２００に、上記実施形態に係る装置に関連付けられるオペレーション又は当該１又は複数の「部」を実行させることができ、及び／又はコンピュータ１２００に、上記実施形態に係るプロセス又は当該プロセスの段階を実行させることができる。そのようなプログラムは、コンピュータ１２００に、本明細書に記載のフローチャート及びブロック図のブロックのうちのいくつか又はすべてに関連付けられた特定のオペレーションを実行させるべく、ＣＰＵ１２１２によって実行されてよい。
【００７５】
本実施形態によるコンピュータ１２００は、ＣＰＵ１２１２、ＲＡＭ１２１４、及びグラフィックコントローラ１２１６を含み、それらはホストコントローラ１２１０によって相互に接続されている。コンピュータ１２００はまた、通信インタフェース１２２２、記憶装置１２２４、ＤＶＤドライブ１２２６、及びＩＣカードドライブのような入出力ユニットを含み、それらは入出力コントローラ１２２０を介してホストコントローラ１２１０に接続されている。ＤＶＤドライブ１２２６は、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ及びＤＶＤ−ＲＡＭドライブ等であってよい。記憶装置１２２４は、ハードディスクドライブ及びソリッドステートドライブ等であってよい。コンピュータ１２００はまた、ＲＯＭ１２３０及びタッチパネルのようなレガシの入出力ユニットを含み、それらは入出力チップ１２４０を介して入出力コントローラ１２２０に接続されている。
【００７６】
ＣＰＵ１２１２は、ＲＯＭ１２３０及びＲＡＭ１２１４内に格納されたプログラムに従い動作し、それにより各ユニットを制御する。グラフィックコントローラ１２１６は、ＲＡＭ１２１４内に提供されるフレームバッファ等又はそれ自体の中に、ＣＰＵ１２１２によって生成されるイメージデータを取得し、イメージデータがディスプレイデバイス１２１８上に表示されるようにする。コンピュータ１２００は、ディスプレイデバイス１２１８を備えていなくてもよく、その場合、グラフィックコントローラ１２１６は、イメージデータが外部のディスプレイデバイスに表示されるようにする。
【００７７】
通信インタフェース１２２２は、無線通信ネットワークを介して他の電子デバイスと通信する。記憶装置１２２４は、コンピュータ１２００内のＣＰＵ１２１２によって使用されるプログラム及びデータを格納する。ＤＶＤドライブ１２２６は、プログラム又はデータをＤＶＤ−ＲＯＭ１２２７等から読み取り、記憶装置１２２４に提供する。ＩＣカードドライブは、プログラム及びデータをＩＣカードから読み取り、及び／又はプログラム及びデータをＩＣカードに書き込む。
【００７８】
ＲＯＭ１２３０はその中に、アクティブ化時にコンピュータ１２００によって実行されるブートプログラム等、及び／又はコンピュータ１２００のハードウェアに依存するプログラムを格納する。入出力チップ１２４０はまた、ＵＳＢポート等を介して、様々な入出力ユニットを入出力コントローラ１２２０に接続してよい。
【００７９】
プログラムは、ＤＶＤ−ＲＯＭ１２２７又はＩＣカードのようなコンピュータ可読記憶媒体によって提供される。プログラムは、コンピュータ可読記憶媒体から読み取られ、コンピュータ可読記憶媒体の例でもある記憶装置１２２４、ＲＡＭ１２１４、又はＲＯＭ１２３０にインストールされ、ＣＰＵ１２１２によって実行される。これらのプログラム内に記述される情報処理は、コンピュータ１２００に読み取られ、プログラムと、上記様々なタイプのハードウェアリソースとの間の連携をもたらす。装置又は方法が、コンピュータ１２００の使用に従い情報のオペレーション又は処理を実現することによって構成されてよい。
【００８０】
例えば、通信がコンピュータ１２００及び外部デバイス間で実行される場合、ＣＰＵ１２１２は、ＲＡＭ１２１４にロードされた通信プログラムを実行し、通信プログラムに記述された処理に基づいて、通信インタフェース１２２２に対し、通信処理を命令してよい。通信インタフェース１２２２は、ＣＰＵ１２１２の制御の下、ＲＡＭ１２１４、記憶装置１２２４、ＤＶＤ−ＲＯＭ１２２７、又はＩＣカードのような記録媒体内に提供される送信バッファ領域に格納された送信データを読み取り、読み取られた送信データをネットワークに送信し、又はネットワークから受信した受信データを記録媒体上に提供される受信バッファ領域等に書き込む。
【００８１】
また、ＣＰＵ１２１２は、記憶装置１２２４、ＤＶＤドライブ１２２６（ＤＶＤ−ＲＯＭ１２２７）、ＩＣカード等のような外部記録媒体に格納されたファイル又はデータベースの全部又は必要な部分がＲＡＭ１２１４に読み取られるようにし、ＲＡＭ１２１４上のデータに対し様々なタイプの処理を実行してよい。ＣＰＵ１２１２は次に、処理されたデータを外部記録媒体にライトバックしてよい。
【００８２】
様々なタイプのプログラム、データ、テーブル、及びデータベースのような様々なタイプの情報が記録媒体に格納され、情報処理を受けてよい。ＣＰＵ１２１２は、ＲＡＭ１２１４から読み取られたデータに対し、本開示の随所に記載され、プログラムの命令シーケンスによって指定される様々なタイプのオペレーション、情報処理、条件判断、条件分岐、無条件分岐、情報の検索／置換等を含む、様々なタイプの処理を実行してよく、結果をＲＡＭ１２１４に対しライトバックする。また、ＣＰＵ１２１２は、記録媒体内のファイル、データベース等における情報を検索してよい。例えば、各々が第２の属性の属性値に関連付けられた第１の属性の属性値を有する複数のエントリが記録媒体内に格納される場合、ＣＰＵ１２１２は、当該複数のエントリの中から、第１の属性の属性値が指定されている条件に一致するエントリを検索し、当該エントリ内に格納された第２の属性の属性値を読み取り、それにより予め定められた条件を満たす第１の属性に関連付けられた第２の属性の属性値を取得してよい。
【００８３】
上で説明したプログラム又はソフトウェアモジュールは、コンピュータ１２００上又はコンピュータ１２００近傍のコンピュータ可読記憶媒体に格納されてよい。また、専用通信ネットワーク又はインターネットに接続されたサーバシステム内に提供されるハードディスク又はＲＡＭのような記録媒体が、コンピュータ可読記憶媒体として使用可能であり、それによりプログラムを、ネットワークを介してコンピュータ１２００に提供する。
【００８４】
上記実施形態におけるフローチャート及びブロック図におけるブロックは、オペレーションが実行されるプロセスの段階又はオペレーションを実行する役割を持つ装置の「部」を表わしてよい。特定の段階及び「部」が、専用回路、コンピュータ可読記憶媒体上に格納されるコンピュータ可読命令と共に供給されるプログラマブル回路、及び／又はコンピュータ可読記憶媒体上に格納されるコンピュータ可読命令と共に供給されるプロセッサによって実装されてよい。専用回路は、デジタル及び／又はアナログハードウェア回路を含んでよく、集積回路（ＩＣ）及び／又はディスクリート回路を含んでよい。プログラマブル回路は、例えば、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、及びプログラマブルロジックアレイ（ＰＬＡ）等のような、論理積、論理和、排他的論理和、否定論理積、否定論理和、及び他の論理演算、フリップフロップ、レジスタ、並びにメモリエレメントを含む、再構成可能なハードウェア回路を含んでよい。
【００８５】
コンピュータ可読記憶媒体は、適切なデバイスによって実行される命令を格納可能な任意の有形なデバイスを含んでよく、その結果、そこに格納される命令を有するコンピュータ可読記憶媒体は、フローチャート又はブロック図で指定されたオペレーションを実行するための手段を作成すべく実行され得る命令を含む、製品を備えることになる。コンピュータ可読記憶媒体の例としては、電子記憶媒体、磁気記憶媒体、光記憶媒体、電磁記憶媒体、半導体記憶媒体等が含まれてよい。コンピュータ可読記憶媒体のより具体的な例としては、フロッピー（登録商標）ディスク、ディスケット、ハードディスク、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）、消去可能プログラマブルリードオンリメモリ（ＥＰＲＯＭ又はフラッシュメモリ）、電気的消去可能プログラマブルリードオンリメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、静的ランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）、コンパクトディスクリードオンリメモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）、ブルーレイ（登録商標）ディスク、メモリスティック、集積回路カード等が含まれてよい。
【００８６】
コンピュータ可読命令は、アセンブラ命令、命令セットアーキテクチャ（ＩＳＡ）命令、マシン命令、マシン依存命令、マイクロコード、ファームウェア命令、状態設定データ、又はＳｍａｌｌｔａｌｋ、ＪＡＶＡ（登録商標）、Ｃ＋＋等のようなオブジェクト指向プログラミング言語、及び「Ｃ」プログラミング言語又は同様のプログラミング言語のような従来の手続型プログラミング言語を含む、１又は複数のプログラミング言語の任意の組み合わせで記述されたソースコード又はオブジェクトコードのいずれかを含んでよい。
【００８７】
コンピュータ可読命令は、汎用コンピュータ、特殊目的のコンピュータ、若しくは他のプログラム可能なデータ処理装置のプロセッサ、又はプログラマブル回路が、フローチャート又はブロック図で指定されたオペレーションを実行するための手段を生成するために当該コンピュータ可読命令を実行すべく、ローカルに又はローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、インターネット等のようなワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）を介して、汎用コンピュータ、特殊目的のコンピュータ、若しくは他のプログラム可能なデータ処理装置のプロセッサ、又はプログラマブル回路に提供されてよい。プロセッサの例としては、コンピュータプロセッサ、処理ユニット、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ等を含む。
【００８８】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００８９】
特許請求の範囲、明細書、及び図面中において示した装置、システム、プログラム、及び方法における動作、手順、ステップ、及び段階などの各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」などと明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、及び図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」などを用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【００９０】
１０  システム、１００  コアネットワーク、１１０  無線基地局、２００  インターネット、２１０  無線ＡＰ、３００  通信装置、３０２  設定受付部、３０４  設定格納部、３０６  ＷｉＦｉ確認部、３０８  通信実行部、３１０  通信速度確認部、３１２  設定推奨部、３１４  判定部、１２００  コンピュータ、１２１０  ホストコントローラ、１２１２  ＣＰＵ、１２１４  ＲＡＭ、１２１６  グラフィックコントローラ、１２１８  ディスプレイデバイス、１２２０  入出力コントローラ、１２２２  通信インタフェース、１２２４  記憶装置、１２２６  ＤＶＤドライブ、１２２７  ＤＶＤ−ＲＯＭ、１２３０  ＲＯＭ、１２４０  入出力チップ
【図１】
2020162065.tif 000003
【図２】
2020162065.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2020162065.tif 000007
【図６】
2020162065.tif 000008
【図７】
2020162065.tif 000009