(57)【要約】【課題】小規模の小売店舗における顧客のセルフ決済の信頼性を高める。【解決手段】決済システム１０は、商品から商品情報を読み取るための商品情報読取手段１４を備えた操作端末１２と、買い上げ登録された商品が収容される商品収容体２０と、商品収容体２０内に収容された商品の総重量を計測する商品重量計測手段２２と、買い上げ登録された商品の総重量を算出する商品重量算出手段３２と、計測された商品の総重量と算出された商品の総重量とを比較して、両者に所定値以上の差分があった場合に発報を行う商品重量比較手段３４とを含む。商品重量計測手段２２は、商品収容体２０が移動中の場合に、移動の影響による商品の重量の変化を補正して商品の総重量を計測する。このため、商品収容体２０が顧客によって常に移動されていても、商品の総重量を正確に計測することができ、延いては、セルフ決済の信頼性を向上することが可能となる。【選択図】図１
2020190835.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
売り場面積が２５０平方メートル未満の小規模の小売店舗に適用される決済システムであって、
前記小売店舗内で顧客により持ち回られ、商品から該商品の少なくとも単価及び単品重量を含む商品情報を読み取るための商品情報読取手段を備えた操作端末と、
前記小売店舗内で顧客により持ち回られ、前記商品情報読取手段により前記商品情報が読み取られて買い上げ登録された後の商品が収容される商品収容体と、
該商品収容体内に収容された商品の総重量を計測するための商品重量計測手段と、
前記商品情報に基づいて、買い上げ登録された商品の総重量を算出する商品重量算出手段と、
前記商品重量計測手段により計測された商品の総重量と、前記商品重量算出手段により算出された商品の総重量とを比較して、両者に所定値以上の差分があった場合に発報を行う商品重量比較手段と、
買い上げ登録された商品のキャッシュレス決済を行うためのキャッシュレス決済手段と、を含み、
前記商品重量計測手段は、前記商品収容体が移動中の場合に、移動の影響による商品の重量の変化を補正して、商品の総重量を計測するものであることを特徴とする決済システム。
【請求項２】
前記商品重量計測手段は、前記商品収容体に対して着脱可能に装着される板状のセンサユニットにより構成されていることを特徴とする請求項１記載の決済システム。
【請求項３】
前記商品重量計測手段は、前記商品収容体の加速度を計測する加速度センサ、及び／又は、前記商品収容体の角速度を計測する角速度センサを含み、前記加速度センサの計測結果及び／又は前記角速度センサの計測結果を利用して、前記商品収容体内に収容された商品の総重量の計測結果を補正することを特徴とする請求項１又は２記載の決済システム。
【請求項４】
前記操作端末は、前記商品情報読取手段により商品から前記商品情報を読み取る際に、顧客から操作入力された内容に応じて、商品を買い上げ登録するための読み取りと、買い上げ登録した商品を取り消すための読み取りとを識別することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の決済システム。
【請求項５】
前記商品重量算出手段は、前記商品情報読取手段により買い上げ登録を取り消すための読み取りが行われた場合に、読み取りが行われた商品の単品重量が既に算出していた商品の総重量から減算されるように、買い上げ登録された商品の総重量の再計算を行い、
前記商品重量比較手段は、前記商品情報読取手段により買い上げ登録を取り消すための読み取りが行われた後に、前記商品重量計測手段により計測された前記商品収容体内の商品の総重量と、前記商品重量算出手段により再計算された商品の総重量とを比較して、両者に所定値以上の差分があった場合に発報を行うことを特徴とする請求項４記載の決済システム。
【請求項６】
更に、前記小売店舗内に設置される複数の撮影手段と、顔認証機能部とを含み、
前記操作端末は、該操作端末を操作している顧客の顔を撮影する撮影部を含み、
前記顔認証機能部は、前記小売店舗の入口付近に設置された前記撮影手段の撮影映像から、前記小売店舗に入店した各顧客の顔情報を把握して記憶する、或いは、前記操作端末の操作を開始した各顧客の顔情報を、該操作端末の前記撮影部の撮影映像から把握して記憶し、記憶した各顧客の顔情報と、前記複数の撮影手段の撮影映像とに基づいて、各顧客の前記小売店舗内での動きを把握することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の決済システム。
【請求項７】
前記キャッシュレス決済手段は、前記操作端末を介してＱＲコードを用いたＱＲコード決済を行い、
前記顔認証機能部は、少なくとも前記操作端末を介してＱＲコード決済が行われる際に、記憶した各顧客の顔情報と、前記操作端末の前記撮影部の撮影映像から取得される、該操作端末を操作している顧客の顔情報とを照合することを特徴とする請求項６記載の決済システム。
【請求項８】
前記キャッシュレス決済手段は、クレジットカード又はＩＣカードによる決済を行うための決済端末を含み、
前記顔認証機能部は、記憶した各顧客の顔情報と、前記決済端末の近傍に設置された前記撮影手段の撮影映像から取得される、前記決済端末を操作している顧客の顔情報とを照合することを特徴とする請求項６又は７記載の決済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、売り場面積が２５０平方メートル未満の小規模の小売店舗に適用される決済システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、小売店舗の省人化や無人化を達成するために、様々なシステムが開発されている。例えば、特許文献１には、ショッピングカートを利用したショッピングシステムが開示されており、そのショッピングカートには、読取手段、計量手段、及び、照合手段が具備されている。読取手段は、商品に付された記録素子から商品データを読み取るもの、計量手段は、カート内に収容された商品を計量して商品の実総重量を計測するもの、そして照合手段は、読取手段により取得された商品データから導出される商品の演算総重量と、計量手段により計量された商品の実総重量とが、一致するか否かを照合するものである。これにより、商品データが取得された商品と、ショッピングカートに収容された商品とを一致させて、顧客によるセルフ決済時の誤りや不正を抑制するものである。更に、特許文献１のショッピングカートは、ショッピングカートの移動を検出する移動検出手段を備えており、この移動検出手段によってショッピングカートが停止していることが確認されたタイミングで、計量手段により商品の実総重量を計量することで、ショッピングカートの振動等による影響を排除して、商品の実総重量の計量精度の向上を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３４７８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、特許文献１に開示されたショッピングシステムは、ショッピングカートを利用していること等から、主にスーパーマーケット等の比較的大型の小売店舗を対象としていることが分かる。そこで、特許文献１の発明をコンビニエンスストア等の比較的小規模の小売店舗に流用することを考慮すると、ショッピングカートではなく店舗に常設された買い物カゴに、読取手段や計量手段等を具備する構成が考えられる。しかしながら、広い店舗内をゆっくり移動しながら大量の商品を購入する、といった利用のされ方が多い大規模店舗と比較して、小規模の小売店舗は、買い求める商品がある程度決まっている顧客がスピーディーに買い物を済ませる、といった利用のされ方が多く、又、通常、買い物カゴは、精算時等を除いて顧客により持たれた状態が持続される。このため、小規模の小売店舗では、買い物カゴが常に移動している状況が発生し、このような状況下では、買い物カゴ内の商品の実総重量を正確に計量するタイミングが無いため、小規模店舗に特許文献１の発明を流用することは難しい。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、小規模の小売店舗における顧客のセルフ決済の信頼性を高めることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（発明の態様）
以下の発明の態様は、本発明の構成を例示するものであり、本発明の多様な構成の理解を容易にするために、項別けして説明するものである。各項は、本発明の技術的範囲を限定するものではない。そのため、発明を実施するための最良の形態を参酌しつつ、各項の構成要素の一部を置換し、削除し、又は、更に他の構成要素を付加したものについても、本願発明の技術的範囲に含まれ得るものである。
【０００７】
（１）売り場面積が２５０平方メートル未満の小規模の小売店舗に適用される決済システムであって、前記小売店舗内で顧客により持ち回られ、商品から該商品の少なくとも単価及び単品重量を含む商品情報を読み取るための商品情報読取手段を備えた操作端末と、前記小売店舗内で顧客により持ち回られ、前記商品情報読取手段により前記商品情報が読み取られて買い上げ登録された後の商品が収容される商品収容体と、該商品収容体内に収容された商品の総重量を計測するための商品重量計測手段と、前記商品情報に基づいて、買い上げ登録された商品の総重量を算出する商品重量算出手段と、前記商品重量計測手段により計測された商品の総重量と、前記商品重量算出手段により算出された商品の総重量とを比較して、両者に所定値以上の差分があった場合に発報を行う商品重量比較手段と、買い上げ登録された商品のキャッシュレス決済を行うためのキャッシュレス決済手段と、を含み、前記商品重量計測手段は、前記商品収容体が移動中の場合に、移動の影響による商品の重量の変化を補正して、商品の総重量を計測するものである決済システム（請求項１）。
【０００８】
本項に記載の決済システムは、所謂コンビニエンスストアといった、売り場面積が２５０平方メートル未満の小規模の小売店舗に適用されるものであり、操作端末、商品収容体、商品重量計測手段、商品重量算出手段、商品重量比較手段、及び、キャッシュレス決済手段を含んでいる。操作端末及び商品収容体の双方は、小売店舗内で顧客により持ち回られるものであり、夫々がシステムに複数具備される。そのうちの操作端末は、顧客の手に取られた店舗内の商品から、商品情報を読み取るための商品情報読取手段を備えており、商品情報読取手段によって読み取られる商品情報には、少なくとも商品の単価及び単品重量が含まれている。又、商品収容体は、顧客が購入する予定の商品が収容されるものであり、商品情報読取手段によって商品情報が読み取られて買い上げ登録された後の商品が収容される。
【０００９】
商品重量計測手段は、商品収容体内に収容された商品の総重量を計測するためのものであり、通常は商品収容体に具備される。商品重量算出手段は、操作端末の商品情報読取手段によって読み取られた商品情報に基づいて、買い上げ登録された商品の総重量を算出するものである。すなわち、商品重量算出手段は、操作端末を介して顧客により買い上げ登録された全商品の総重量を、各商品の商品情報に含まれている単品重量を総計することで算出する。又、商品重量比較手段は、商品重量計測手段によって計測された商品収容体内に収容された商品の総重量と、商品重量算出手段によって算出された買い上げ登録された商品の総重量とを比較し、それらの間に所定値以上の差分があった場合に発報を行う。一方、キャッシュレス決済手段は、買い上げ登録された商品の決済を、顧客がキャッシュレスで行うためのものである。
【００１０】
更に、商品重量計測手段は、商品収容体が顧客によって移動されている場合に、この移動の影響による商品の重量の変化を補正して、商品の総重量を計測する。このため、顧客がスピーディーに買い物を済ませるように利用されることが多い小規模の小売店舗において、商品収容体が顧客によって常に移動されていても、移動による影響が排除されて商品の総重量が正確に計測されることになる。従って、商品重量比較手段による、商品収容体内に収容された商品の総重量と、買い上げ登録された商品の総重量との比較が高精度に行われ、その結果、商品収容体内に収容された商品と、買い上げ登録された商品とが一致することになる。これにより、買い上げ登録のし忘れ等による不本意な誤りや、故意に買い上げ登録をせずに商品を商品収容体内に収容する等の不正が抑制され、顧客によるセルフ決済の信頼性が向上されるものである。
【００１１】
しかも、顧客によるセルフ決済は、キャッシュレス決済手段を介してキャッシュレスで行われるため、現金違算の発生がなく、これによってもセルフ決済の信頼性が向上されるものである。又、本項に記載の決済システムは、上記のような構成で小売店舗の人件費の最小化を図りながらも、構成が単純であるため、既存の小売店舗に対しても、大規模な改修が不要で導入が容易なものである。更に、買い物を開始してから終了するまでの間に、顧客が直接的に取り扱うものは、操作端末、商品収容体及びキャッシュレス決済手段のみである。従って、例えば顧客が所有するスマートフォン等の携帯端末に専用アプリケーションをインストールする必要がなく、極端にはそのような携帯端末を一切使用しなくてもよいため、初めて来店する顧客や携帯端末を所持していない顧客でも、問題なく買い物が行われるものである。
【００１２】
（２）上記（１）項において、前記商品重量計測手段は、前記商品収容体に対して着脱可能に装着される板状のセンサユニットにより構成されている決済システム（請求項２）。
本項に記載の決済システムは、商品収容体内に収容された商品の総重量を計測する商品重量計測手段が、商品収容体に対して着脱可能に装着されるセンサユニットにより構成されていることで、必要に応じて商品収容体とセンサユニットとが着脱されるものである。すなわち、商品収容体が顧客により持ち回られる際には、商品の総重量を計測するために商品収容体に対してセンサユニットが装着され、商品収容体が所定の場所に収納される際には、商品収容体からセンサユニットが取り外されて、例えばワイヤレスの充電器によりセンサユニットが充電されるものである。更に、センサユニットが板状であることで、着脱作業等の取り扱いが容易になるものである。
【００１３】
（３）上記（１）（２）項において、前記商品重量計測手段は、前記商品収容体の加速度を計測する加速度センサ、及び／又は、前記商品収容体の角速度を計測する角速度センサを含み、前記加速度センサの計測結果及び／又は前記角速度センサの計測結果を利用して、前記商品収容体内に収容された商品の総重量の計測結果を補正する決済システム（請求項３）。
本項に記載の決済システムは、商品収容体内に収容された商品の総重量を計測する商品重量計測手段が、商品収容体の加速度を計測する加速度センサと、商品収容体の角速度を計測する角速度センサとのうち、少なくとも一方を含むものである。そして、商品重量計測手段は、加速度センサを含む場合はその計測結果を利用し、角速度センサを含む場合はその計測結果を利用して、商品収容体内に収容された商品の総重量の計測結果を補正する。これにより、商品収容体の加速度や角速度が加味されて、商品収容体の移動の影響が排除された状態で、商品収容体内の商品の総重量が計測されるため、商品の総重量がより一層正確に計測されることとなる。
【００１４】
（４）上記（１）から（３）項において、前記操作端末は、前記商品情報読取手段により商品から前記商品情報を読み取る際に、顧客から操作入力された内容に応じて、商品を買い上げ登録するための読み取りと、買い上げ登録した商品を取り消すための読み取りとを識別する決済システム（請求項４）。
本項に記載の決済システムは、操作端末が商品情報読取手段によって商品から商品情報を読み取る際に、顧客から操作端末に対して操作入力された内容に応じて、商品を買い上げ登録するための読み取りと、買い上げ登録した商品を取り消すための読み取りとを識別するものである。すなわち、顧客が購入する予定の商品の商品情報を読み取る際には、読み取った商品を買い上げ登録するように操作端末が設定された状態で、商品情報の読み取りを行い、顧客が買い上げ登録を取り消したい（返品したい）商品の商品情報を読み取る際には、読み取った商品の買い上げ登録を取り消すように操作端末が設定された状態で、商品情報の読み取りを行う。これにより、顧客が操作する操作端末のみで、商品の買い上げ登録とその取り消しとの双方が行われるため、小売店舗の省人化により貢献するものとなる。
【００１５】
（５）上記（４）項において、前記商品重量算出手段は、前記商品情報読取手段により買い上げ登録を取り消すための読み取りが行われた場合に、読み取りが行われた商品の単品重量が既に算出していた商品の総重量から減算されるように、買い上げ登録された商品の総重量の再計算を行い、前記商品重量比較手段は、前記商品情報読取手段により買い上げ登録を取り消すための読み取りが行われた後に、前記商品重量計測手段により計測された前記商品収容体内の商品の総重量と、前記商品重量算出手段により再計算された商品の総重量とを比較して、両者に所定値以上の差分があった場合に発報を行う決済システム（請求項５）。
【００１６】
本項に記載の決済システムは、操作端末の商品情報読取手段によって、商品の買い上げ登録を取り消すための読み取りが行われた場合に、商品重量算出手段が、買い上げ登録された商品の総重量の再計算を行うものである。すなわち、商品重量算出手段は、買い上げ登録を取り消すための読み取りが行われる前に算出していた商品の総重量から、買い上げ登録を取り消すための読み取りが行われた商品の単品重量が減算されるように、買い上げ登録された商品の総重量の再計算を行う。又、商品重量計測手段は、商品情報読取手段によって商品の買い上げ登録を取り消すための読み取りが行われた後に、読み取りが行われた商品が商品収容体から取り出されているはずなので、商品収容体内の商品の総重量を計測する。
【００１７】
そして、商品重量比較手段は、商品情報読取手段により買い上げ登録を取り消すための読み取りが行われた後に、商品重量計測手段により計測された商品収容体内の商品の総重量と、商品重量算出手段により再計算された商品の総重量とを比較する。その結果、前者と後者との間に所定値以上の差分があった場合に、例えば、買い上げ登録が取り消された商品が商品収容体に残っているものとして、発報を行うものである。このように、商品の総重量によって商品の返品が適正に行われたことをチェックすることで、商品の戻し忘れや不正の発生が抑制され、顧客によるセルフ決済の信頼性がより一層向上されるものである。
【００１８】
（６）上記（１）から（５）項において、更に、前記小売店舗内に設置される複数の撮影手段と、顔認証機能部とを含み、前記操作端末は、該操作端末を操作している顧客の顔を撮影する撮影部を含み、前記顔認証機能部は、前記小売店舗の入口付近に設置された前記撮影手段の撮影映像から、前記小売店舗に入店した各顧客の顔情報を把握して記憶する、或いは、前記操作端末の操作を開始した各顧客の顔情報を、該操作端末の前記撮影部の撮影映像から把握して記憶し、記憶した各顧客の顔情報と、前記複数の撮影手段の撮影映像とに基づいて、各顧客の前記小売店舗内での動きを把握する決済システム（請求項６）。
【００１９】
本項に記載の決済システムは、小売店舗内の複数個所に設置される撮影手段と、顔認証機能部とを更に含み、又、操作端末が、この操作端末を操作している顧客の顔を撮影する撮影部を含むものである。顔認証機能部は、小売店舗内に設置された撮影手段と、操作端末が具備する撮影部との、何れか一方を利用して把握された顧客の顔情報を記憶する。すなわち、小売店舗内に設置された撮影手段を利用する場合、顔認証機能部は、小売店舗の入口付近に設置された撮影手段の撮影映像から、小売店舗に入店した各顧客の顔情報を把握して記憶する。又、操作端末が具備する撮影部を利用する場合、顔認証機能部は、操作端末の操作を開始した各顧客の顔情報を、その操作端末の撮影部の撮影映像から把握して記憶する。
【００２０】
そして、顔認証機能部は、記憶した各顧客の顔情報と、店舗内に設置された複数の撮影手段の撮影映像とに基づいて、各顧客の小売店舗内での動きを把握するものである。すなわち、顔認証機能部は、複数の撮影手段により撮影される店舗内の映像から、顔情報を記憶した各顧客の位置を把握し、各顧客が退店するまでの動きを捕捉するものである。これにより、顧客が店舗内で不正な行動をしないように注意喚起すると共に、未精算退店等を監視することで、不明ロスの削減に結びつけるものである。更に、顧客の動きを記録することで、店舗内での買い回り動線が把握されるため、ヒートマップを作成して効果的な商品配置に繋げたり、ＡＩによる購買動機の分析に利用したりするものとなる。
【００２１】
（７）上記（６）項において、前記キャッシュレス決済手段は、前記操作端末を介してＱＲコード（登録商標）を用いたＱＲコード決済を行い、前記顔認証機能部は、少なくとも前記操作端末を介してＱＲコード決済が行われる際に、記憶した各顧客の顔情報と、前記操作端末の前記撮影部の撮影映像から取得される、該操作端末を操作している顧客の顔情報とを照合する決済システム（請求項７）。
本項に記載の決済システムは、商品のキャッシュレス決済を行うためのキャッシュレス決済手段が、例えば操作端末に対する顧客の操作入力等を受けて、ＱＲコードを用いたＱＲコード決済を行うものである。例えば、顧客の操作を受けて顧客が所有するスマートフォン等の携帯端末に表示されたＱＲコードを、操作端末により読み込むことで、ＱＲコード決済を行ってもよい。或いは、買い上げ登録されている全商品の合計金額等を含むＱＲコードを操作端末に表示させ、このＱＲコードを顧客が所有するスマートフォン等の携帯端末によって読み取ることで、ＱＲコード決済を行ってもよい。何れの場合でも、顧客が所有する携帯端末にインストールされているＱＲコード決済用のアプリケーションを利用して、決済手続きが行われる。
【００２２】
そして、顔認証機能部は、少なくとも上記のように操作端末を介してＱＲコード決済が行われる際に、記憶した各顧客の顔情報と、操作端末の撮影部の撮影映像から取得される、操作端末を操作している顧客の顔情報とを照合するものである。これによって、買い物をしていた顧客が決済を行っていることを確認したり、決済時に何らかの不正が行われた場合にそれを行った顧客を特定したりするものである。更に、決済時の様子が撮影されていることを顧客に認識させることのみでも、決済時の不正に対する大きな抑制効果が期待されるものである。
【００２３】
（８）上記（６）（７）項において、前記キャッシュレス決済手段は、クレジットカード又はＩＣカードによる決済を行うための決済端末を含み、前記顔認証機能部は、記憶した各顧客の顔情報と、前記決済端末の近傍に設置された前記撮影手段の撮影映像から取得される、前記決済端末を操作している顧客の顔情報とを照合する決済システム（請求項８）。
本項に記載の決済システムは、キャッシュレス決済手段がクレジットカード又はＩＣカードによる決済を行うための決済端末を含んでおり、この決済端末によって顧客が所持するクレジットカード又はＩＣカードの情報が読み取られて、これらのカードによるキャッシュレスの決済手続きが行われるものである。
【００２４】
そして、顔認証機能部は、顧客が決済端末を利用して決済を行う際に、記憶した各顧客の顔情報と、決済端末の近傍に設置された撮影手段の撮影映像から取得される、決済端末を操作している顧客の顔情報とを照合するものである。これにより、クレジットカードやＩＣカードによる決済手続きが行われる場合でも、上記（７）項に記載したＱＲコード決済が行われる場合と同様に、買い物をしていた顧客が決済を行ったことの確認や、決済時に何らかの不正が行われた場合の顧客の特定等を行い、又、決済手続きの様子が撮影されていることを顧客に認識させることで、決済時の不正に対する抑制を図るものである。なお、ここでのＩＣカードには、交通系のＩＣカードや電子マネーのＩＣカード等を含むものとする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明はこのように構成したので、小規模の小売店舗における顧客のセルフ決済の信頼性を高めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施の形態に係る決済システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る決済システムが適用される小規模の小売店舗の一例を示すレイアウト図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る決済システムで利用される商品収容体及びセンサユニットの一例を示すイメージ図である。
【図４】図３のセンサユニットを充電するためのセンサ充電部の一例を示すイメージ図である。
【図５】センサ充電部の図４と異なる例を示すイメージ図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る決済システムを利用した決済方法の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】図６に引き続き、本発明の実施の形態に係る決済システムを利用した決済方法の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】図７に引き続き、本発明の実施の形態に係る決済システムを利用した決済方法の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。ここで、図面の全体にわたって、同一部分又は対応する部分は、同一符号で示している。又、従来技術と同一部分、若しくは相当する部分については、詳しい説明を省略する。
図１は、売り場面積が２５０平方メートル未満の小規模の小売店舗（コンビニエンスストア等）を対象とした、本発明の実施の形態に係る決済システム１０の構成の一例を示している。図示のように、決済システム１０は、複数の操作端末１２、複数の商品収容体２０、商品収容体２０毎に設けられた商品重量計測手段２２とＲＦＩＤリーダ２８、商品重量算出手段３２、商品重量比較手段３４、キャッシュレス決済手段３６、複数の撮影手段４０、及び、顔認証機能部４２を含んでいる。なお、図１の実施形態では、商品重量算出手段３２と商品重量比較手段３４とが操作端末１２の各々に設けられ、商品重量計測手段２２とＲＦＩＤリーダ２８とがセンサユニット２９により構成され、顔認証機能部４２とキャッシュレス決済手段３６の一部とが制御部３０に含まれている。
【００２８】
複数の操作端末１２の各々は、小売店舗７０（図２参照）内で顧客により持ち回られ、顧客から様々な操作入力を受けると共に、顧客に対して様々な情報を表示するものであり、上述した商品重量算出手段３２及び商品重量比較手段３４に加えて、商品情報読取手段１４及び撮影部１６を備えている。商品情報読取手段１４は、小売店舗７０内に陳列された各商品から、各商品の商品情報を読み取るためのものであり、具体的には、各商品に付与されているバーコードやＱＲコード等を読み取って商品を特定し、特定した商品の商品情報を、操作端末１２或いは後述する制御部３０から取得する。すなわち、操作端末１２自体が店舗７０内に陳列された商品の商品情報を保持している場合には、商品情報読取手段１４により特定した商品の商品情報を引き出して参照すればよく、操作端末１２自体が商品の商品情報を保持していない場合には、商品情報読取手段１４により特定した商品の商品情報を制御部３０から取得すればよい。そのような商品情報には、これらに限定されるものではないが、例えば、商品名、単価、単品重量等が含まれている。
【００２９】
又、操作端末１２の各々は、商品情報読取手段１４を介して商品から商品情報を読み取る際に、商品を買い上げ登録するための読み取りと、買い上げ登録した商品を取り消すための読み取りとを識別する機能を有している。例えば、操作端末１２は、特に顧客からの操作入力を受けずに商品情報読取手段１４により商品情報が読み取られた場合に、その読み取りを買い上げ登録のための読み取りと判断して、商品情報が読み取られた商品を買い上げ登録する。一方、操作端末１２は、顧客から返品のための操作入力（例えば操作端末１２に表示される返品ボタンの押下）を受けた後に、商品情報読取手段１４により商品情報が読み取られた場合に、その読み取りを買い上げ登録を取り消すための読み取りと判断して、商品情報が読み取られた商品を買い上げ登録された商品から取り消す。そして、操作端末１２の各々は、商品情報読取手段１４を介して商品情報を読み取ったときに、例えば、商品情報を読み取った商品の商品名及び単価、それまでに買い上げ登録された商品の数量や合計金額等を表示する。
【００３０】
更に、操作端末１２の各々は、上述した返品ボタンや、後述する決済方法を選択するためのボタン（ＱＲコード決済ボタン、カード決済ボタン）等を含む、顧客から各種の操作入力を受けるための操作ボタンを、少なくとも必要に応じたタイミングで表示する。又、それまでに買い上げ登録された商品の数量や合計金額等を常に表示してもよく、更に、商品の広告等を表示してもよい。
撮影部１６は、少なくとも特定のタイミングにおいて、操作端末１２を操作している顧客の顔を撮影するものであり、撮影部１６によって撮影された映像は、制御部３０の顔認証機能部４２へと送信される。
【００３１】
商品重量算出手段３２は、商品情報読取手段１４により読み取られた商品情報に基づいて、それまでに買い上げ登録された商品の総重量を算出する。すなわち、詳しくは後述するが、商品情報読取手段１４により買い上げ登録のための読み取りが行われた場合は、その読み取りが行われた商品の単品重量が、その読み取りが行われる前に算出していた商品の総重量に加算されるように、買い上げ登録された商品の総重量を算出する。一方、商品情報読取手段１４により買い上げ登録を取り消すための読み取りが行われた場合は、その読み取りが行われた商品の単品重量が、その読み取りが行われる前に算出していた商品の総重量から減算されるように、買い上げ登録された商品の総重量を算出する。
【００３２】
商品重量比較手段３４は、上記のように商品重量算出手段３２により算出された商品の総重量と、後述するように商品重量計測手段２２により計測された商品の総重量とを比較して、それらの間に所定値以上の差分があった場合に、例えば操作端末１２からのメッセージ表示や音声の出力等による発報を行う。このような比較を行うタイミングは、商品情報読取手段１４により商品情報の読み取りが行われた後であり、この場合の商品情報の読み取りには、商品を買い上げ登録するための読み取りと、買い上げ登録した商品を取り消すための読み取りとの双方が含まれる。
上記のような構成の操作端末１２は、例えばスマートフォン等の高機能端末で構成され、商品収容体２０に設けられたセンサユニット２９（商品重量計測手段２２及びＲＦＩＤリーダ２８）や、制御部３０との間で通信を行う。
【００３３】
複数の商品収容体２０の各々は、操作端末１２と共に小売店舗７０内で顧客により持ち回られ、操作端末１２の商品情報読取手段１４を介して買い上げ登録された商品を収容するためのものである。商品収容体２０は、そのような商品が収容できると共に、後述するようなセンサユニット２９が着脱可能に装着できるものであれば、その形状が限定されるものではなく、例えば、小売店舗７０に常設されるカゴ状のものや袋状のものであってもよく、顧客が持参するカゴ状のものや袋状のものであってもよい。上述したように、商品収容体２０の各々には、商品重量計測手段２２とＲＦＩＤリーダ２８とが設けられており、本実施形態では、それらの商品重量計測手段２２及びＲＦＩＤリーダ２８が、商品収容体２０に対して着脱可能に装着される板状のセンサユニット２９により構成されている。センサユニット２９は、商品重量計測手段２２及びＲＦＩＤリーダ２８を内蔵すると共に、直接手で触れることができるような外殻を備えている。そして、センサユニット２９は、例えば図３に示すような態様で商品収容体２０の底部にセットされて使用される。更に、センサユニット２９の各々は、操作端末１２とペアリングされて使用され、これにより、商品重量計測手段２２及びＲＦＩＤリーダ２８の夫々が、操作端末１２とペアリングされることになる。
【００３４】
商品重量計測手段２２は、商品収容体２０内に収容された商品の総重量を計測するもので、例えばロードセル等を含んでいる。更に、商品重量計測手段２２は、商品収容体２０の加速度を計測する加速度センサ２４と、商品収容体２０の角速度を計測する角速度センサ２６とを含んでいる。そして、商品重量計測手段２２は、商品収容体２０が移動中の場合は、加速度センサ２４及び角速度センサ２６の計測結果を利用して、移動の影響による商品の重量の変化を補正して、商品の総重量を計測する。商品重量計測手段２２による商品の総重量の計測は、例えば操作端末１２の商品情報読取手段１４により商品情報の読み取りが行われた後等の特定のタイミングで行なってもよく、所定間隔毎に常時行なってもよい。加速度センサ２４には、３軸加速度センサを用いることが好ましいが、商品の総重量を補正するために必要十分な精度を確保できれば、２軸以下のものであってもよい。角速度センサ２６も同様であり、３軸角速度センサを用いることが好ましいが、２軸以下のものであってもよい。商品重量計測手段２２の各々は、ペアリングされた操作端末１２と通信を行い、計測した商品の総重量等を操作端末１２へ送信する。又、商品重量計測手段２２の各々は、制御部３０とも通信可能になっている。
【００３５】
ＲＦＩＤリーダ２８は、小売店舗７０内の商品にＲＦＩＤタグが付与されている場合に利用されるものであり、この場合は、操作端末１２の商品情報読取手段１４による商品情報の読み取りに替えて、ＲＦＩＤリーダ２８による商品情報の読み取りが行われる。ＲＦＩＤリーダ２８は、商品収容体２０内に商品が収容されたタイミングで、その商品の商品情報をＲＦＩＤタグから読み取り、読み取った商品情報を買い上げ登録されたものとして操作端末１２へ送信する。又、ＲＦＩＤリーダ２８は、商品収容体２０から商品が取り出されたタイミングで、その商品の商品情報をＲＦＩＤタグから読み取り、読み取った商品情報を買い上げ登録が取り消されたものとして操作端末１２へ送信する。このため、ＲＦＩＤリーダ２８は、商品重量計測手段２２と同様に、ペアリングされた操作端末１２との間で通信を行う。
【００３６】
ここで、上述したような構成の操作端末１２の各々と、商品重量計測手段２２及びＲＦＩＤリーダ２８を備えたセンサユニット２９の各々とは、小売店舗７０内で顧客により使用されていない間は、例えば図２に充電及び収納部８０として示すような、小売店舗７０内の所定の位置に収納される。この収納位置において、操作端末１２は、操作端末１２を構成している機器に対応した充電方法で充電され、センサユニット２９についても、センサユニット２９の構造に対応した充電方法で充電される。例えば、センサユニット２９は、商品収容体２０から取り外された状態で、図４に示すようなセンサ充電部８０Ａにより充電される。このセンサ充電部８０Ａは、複数のスロットを有する箱型の充電装置であって、各スロットの底部に、Ｑｉ等に準拠したワイヤレス充電器８１を備えている。そして、センサユニット２９の各々は、センサ充電部８０Ａの各スロットにおいて、ワイヤレス充電器８１に接触するように載置されることで、ワイヤレスによる充電が行われる。なお、各スロットにおけるワイヤレス充電器８１の位置は、センサユニット２９が接触可能な位置であれば限定されることなく、例えばスロットの側部であってもよい。
【００３７】
更に、センサユニット２９は、例えば図５に示すような状態で充電されてもよい。図５（ａ）には、コンセント９０に接続されたボックス型のセンサ充電部８０Ｂが図示されており、このセンサ充電部８０Ｂの収納位置の各々において、センサユニット２９は、商品収容体２０に装着されたままの状態で、例えば商品収容体２０の底部に設けられた充電用の接触子を介して充電される。又、図５（ｂ）には、コンセント９０に接続されたスタンド型のセンサ充電部８０Ｃが図示されており、このセンサ充電部８０Ｃの収納位置の各々において、センサユニット２９は、同じく商品収容体２０に装着されたままの状態で、例えば商品収容体２０の把手に設けられた充電用の接触子を介して充電される。なお、図５のような充電方法は、当然のことながら、商品収容体２０が小売店舗７０に常設のものである場合に用いられる。一方、図４に示した充電方法は、商品収容体２０が小売店舗７０に常設のものと顧客が持参したものとの何れであってもよく、小売店舗７０に常設の商品収容体２０の場合は、センサユニット２９が取り外された状態で、図２に示す充電及び収納部８０の商品収容体２０単体の収納場所に収納される。
【００３８】
複数の撮影手段４０は、例えば図２に示すように、小売店舗７０内の互いに異なる箇所を撮影するように、小売店舗７０内の様々な個所に設置される。撮影手段４０には、後述するように、撮影した映像から小売店舗７０内の顧客の顔情報を認識可能な解像度で撮影するものが利用される。
図１に戻り、制御部３０は、図示しないＰＯＳサーバやストアコントローラに接続され、決済システム１０全体の制御及び管理を行うものであり、例えば１〜２台のコンピュータにより構成される。制御部３０は、上述した操作端末１２の各々、商品重量計測手段２２の各々、撮影手段４０の各々と通信を行い、又、後述する決済端末３８の各々とも通信を行う。制御部３０は、例えば、所定時間に行うバッチ処理として、小売店舗７０内に陳列された或いはこれから陳列される商品の最新の商品情報を取得し、それを各操作端末１２へ送信する。又、制御部３０は、操作端末１２の各々から売り上げ情報を取得して管理する。
【００３９】
本実施形態の制御部３０は、キャッシュレス決済手段３６と顔認証機能部４２とを含んでおり、このうちの顔認証機能部４２は、操作端末１２の撮影部１６によって撮影された映像や、小売店舗７０内に設置された撮影手段４０によって撮影された映像から、顧客の顔認証を行うものである。この顔認証の具体的な方法や、顔認証を行う具体的なタイミング等については後述する。キャッシュレス決済手段３６は、各操作端末１２において買い上げ登録された商品のキャッシュレス決済を行うためのものであり、クレジットカードやＩＣカードによる決済を行う場合に使用される決済端末３８を含んでいる。決済端末３８は、例えば図２に示す例では、商品の袋詰めのためのサッカー台７８に近接して設置されており、その近傍には撮影手段４０も設置されている。決済端末３８には、各社のクレジットカード、各社の交通系ＩＣカード、各社の電子マネーＩＣカードでの決済に対応した、様々な端末が使用できる。
【００４０】
上記のように、操作端末１２と商品重量計測手段２２との間、操作端末１２とＲＦＩＤリーダ２８との間、制御部３０と操作端末１２との間、制御部３０と商品重量計測手段２２との間、制御部３０と撮影手段４０との間、及び、制御部３０と決済端末３８との間は、通信可能に接続されている。それらの接続方法は、各部位を構成している機器に応じた任意の接続方法であってよく、そのような接続方法には、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、赤外線といった無線接続や、ＬＡＮケーブルやその他のケーブルを使用した有線接続が含まれる。なお、図１の例のように、商品重量計測手段２２及びＲＦＩＤリーダ２８がセンサユニット２９として一体化されている場合は、上記のような個別の通信接続に替えて、センサユニット２９と操作端末１２との間、及び、センサユニット２９と制御部３０との間が、通信可能に接続されていてもよい。
【００４１】
又、本発明の実施の形態に係る決済システム１０は、図１に示すような構成に限定されるものでなく、図１に示された複数の構成部位の一部が削除又は置換されたものであってもよく、新たな構成部位が追加されたものであってもよい。更に、図１の各構成部位は、決済システム１０の構成を機能的に分けて示したものであり、決済システム１０を構成する各機器をそのまま示すものではなく、様々なハードウェア、ソフトウェア、或いはそれらの組み合わせで構成される。例えば、制御部３０は、その一部の機能がＰＯＳサーバやストアコントローラに付与されていてもよく、キャッシュレス決済手段３６や顔認証機能部４２の機能の一部が各操作端末１２に付与されていてもよい。又、商品重量算出手段３２や商品重量比較手段３４が制御部３０に含まれていてもよく、この場合は、各顧客が買い上げ登録した商品の総重量を、制御部３０が常に管理することになる。更に、操作端末１２が商品収容体２０にセットされていてもよく、それらが一体化されていてもよい。又、商品重量計測手段２２が、加速度センサ２４と角速度センサ２６との何れか一方のみを備えていてもよく、商品収容体２０の移動を検出して補正値を算出可能な別のセンサを備えていてもよい。更に、ＲＦＩＤリーダ２８と商品重量計測手段２２とがセンサユニット２９により構成されずに別体であってもよく、ＲＦＩＤリーダ２８を備えていなくてもよい。
【００４２】
次に、図２には、本発明の実施の形態に係る決済システム１０が適用される小規模の小売店舗７０のレイアウトを示している。図示のように、小売店舗７０には、商品を陳列するための複数の陳列棚７２、冷蔵や冷凍の機能を備えたショーケース７４、カウンター商材の配置や有人サービスを行うためのサービスカウンター７６、決済済みの商品を商品収容体２０から買い物袋へ詰め替えるためのサッカー台７８、操作端末１２及び商品収容体２０を収納するための充電及び収納部８０、入口８２及び出口８４の近傍に設置されたゲート８６等を備えている。そして、上述したように、小売店舗７０内の複数個所に撮影手段４０が設置されており、サッカー台７８の近傍には決済端末３８が設置されている。なお、図２に示されている破線矢印は、小売店舗７０内での顧客の動線の一例である。又、図２では、操作端末１２及び商品収容体２０と、制御部３０との図示は省略している。
【００４３】
続いて、図６〜図８を参照して、本発明の実施の形態に係る決済システム１０を利用した、顧客が小売店舗７０に入店してから買い物を済ませて退店するまでの、決済方法の流れについて説明する。なお、図６〜図８に示されている符号Ａ〜Ｃは、各図面間で同じ符号同士が接続されることを示している。又、決済システム１０の構成については図１を、小売店舗７０のレイアウトについては図２を、夫々参照されたい。
Ｓ１０（顔情報記憶）：顔認証機能部４２により、小売店舗７０に入店した顧客の顔情報を記憶する。本実施形態では、小売店舗７０の入口８２の近傍に設置された撮影手段４０の撮影映像から、小売店舗７０に入店した顧客の顔情報を取得して記憶する。ここでの顔情報の記憶は、少なくとも顧客が小売店舗７０に滞在している間に顔情報を保持することを示しており、顧客が退店した後に退店した顧客の顔情報を消去する一時的な記憶であってもよい。なお、顧客の退店後も顔情報を保持している場合であって、本ステップで取得した顔情報が既に記憶済みの顔情報と一致した場合、すなわち、以前に来店した顧客の顔情報と一致した場合は、改めて顔情報を記憶する必要はなく、その顧客の来店数のカウントを増やす等してもよい。
【００４４】
Ｓ２０（端末及び商品収容体の受取）：小売店舗７０に入店した顧客が、充電及び収納部８０から操作端末１２と商品収容体２０とを取り出す。このとき、商品収容体２０とセンサユニット２９とが分かれて収納されている場合や、商品収容体２０として顧客が持参したものを用いる場合は、充電及び収納部８０からセンサユニット２９も同時に取り出して、商品収容体２０に装着する。その後、顧客は小売店舗７０内での買い回りを開始する。
Ｓ３０（電源ＯＮ及びペアリング）：上記Ｓ２０で顧客により取り出された操作端末１２は、直ぐに電源がＯＮとなり、同時に取り出された商品収容体２０（センサユニット２９）に設けられた、商品重量計測手段２２及びＲＦＩＤリーダ２８（センサユニット２９）とのペアリングを実行する。これにより、操作端末１２と商品重量計測手段２２及びＲＦＩＤリーダ２８（センサユニット２９）との間の通信が確立する。
【００４５】
Ｓ４０（顔情報照合）：操作端末１２の操作が開始されたら、操作端末１２の撮影部１６によってこの操作端末１２を操作している顧客の顔を撮影する。そして、撮影した顧客の顔映像に基づいて、顔認証機能部４２により、上記Ｓ１０で記憶した或いは既に記憶していた複数の顧客の顔情報から、操作端末１２を操作している顧客の顔情報を特定する。なお、上記Ｓ１０で顔情報を記憶することに替えて、本ステップで操作端末１２の撮影部１６により撮影された映像から、顧客の顔情報を記憶してもよい。
Ｓ５０（動向把握）：顔認証機能部４２により、上記Ｓ１０で記憶された各顧客の顔情報と、小売店舗７０内に設置された複数の撮影手段４０により撮影された映像とに基づいて、各顧客の小売店舗７０内での動きを把握する。すなわち、特定の顧客ではなく、小売店舗７０内に滞在している全顧客の位置を経時的に特定し、例えば図２に破線矢印で示されるような、各顧客の動きを監視及び記録する。本ステップの内容は、少なくとも小売店舗７０の営業中は継続的に行われるものである。
【００４６】
Ｓ６０（購入商品の読み込み）：小売店舗７０の陳列棚７２やショーケース７４等から、顧客が購入したい商品を取り出し、その商品に付与されているバーコードやＱＲコード等を、操作端末１２の商品情報読取手段１４に読み込ませる。なお、商品にＲＦＩＤタグが付与されている場合は、商品収容体２０のＲＦＩＤリーダ２８にそのＲＦＩＤタグを読み込ませる。
Ｓ７０（買い上げ登録）：上記Ｓ６０で読み込まれたバーコードやＱＲコード等に基づいて、操作端末１２により商品を特定してその商品の商品情報を取得する。本実施形態では、操作端末１２自体が、小売店舗７０内に陳列された全商品の商品情報を保持しているものとして、その中から読み込んだコードに基づいて商品情報を特定して取得する。そして、商品情報を取得した商品を、買い上げ登録されたものとして記録する。
【００４７】
Ｓ８０（商品収容）：上記Ｓ６０でバーコードやＱＲコード等を読み込ませた顧客が、その商品を商品収容体２０内へ収容する。
Ｓ９０（総重量算出）：商品重量算出手段３２により、買い上げ登録されている商品の総重量を算出する。すなわち、上記Ｓ７０で買い上げ登録された商品を含み、今現在買い上げ登録されている全商品の総重量を、各商品の商品情報に含まれる単品重量を総計することで算出する。
Ｓ１００（総重量計測）：商品重量計測手段２２により、商品収容体２０内へ収容されている商品の総重量を計測する。すなわち、上記Ｓ８０で商品収容体２０内へ収容された商品を含み、今現在商品収容体２０内へ収容されている全商品の総重量を、商品重量計測手段２２を構成するロードセル等を利用して計測する。
【００４８】
Ｓ１１０（移動判定）：商品重量計測手段２２が具備する加速度センサ２４や角速度センサ２６の計測結果を利用して、商品重量計測手段２２により、商品収容体２０が移動しているか否かを判定する。そして、商品収容体２０が移動していると判定した場合（ＹＥＳ）はＳ１２０へ移行し、商品収容体２０が移動していないと判定した場合（ＮＯ）はＳ１３０へ移行する。
Ｓ１２０（計測総重量補正）：商品重量計測手段２２により、上記Ｓ１００で計測された商品収容体２０内へ収容されている商品の総重量を、加速度センサ２４及び角速度センサ２６の計測結果を利用して補正する。すなわち、上記Ｓ１００で総重量が計測されたときには、商品収容体２０が移動された状態であるため、その移動の影響による重量の変化が、総重量の計測結果から排除されるように補正を行う。
【００４９】
Ｓ１３０（総重量比較）：上記Ｓ９０で算出された商品の総重量と、上記Ｓ１００で計測された商品の総重量（或いは上記Ｓ１２０で補正された商品の総重量）とを、商品重量比較手段３４により比較する。
Ｓ１４０（比較結果判定）：上記Ｓ１３０で比較した結果、買い上げ登録されている全商品の総重量と、商品収容体２０に収容されている全商品の総重量との間に、所定値以上の差分がある場合（ＹＥＳ）はＳ１５０へ移行し、所定値以上の差分がない場合（ＮＯ）はＳ１６０へ移行する。なお、この際の差分の判定に用いられる所定値は、小売店舗７０で取り扱う商品の種類や、商品重量の計測に利用される各計測器の精度等に応じて、適宜、設定されるものとする。
【００５０】
Ｓ１５０（発報）：商品重量比較手段３４により、例えば操作端末１２の表示機能や発音機能を利用して、買い上げ登録されている全商品の総重量と、商品収容体２０に収容されている全商品の総重量とが、釣り合わない旨を知らせるように、顧客に対して発報を行う。このとき、どちらの総重量がどの程度重いこと等を併せて通知してもよい。このような発報を受けた場合、顧客は、買い上げ登録せずに商品収容体２０に収容した商品を、商品収容体２０から取り出して陳列棚７２へ返却したり、買い上げ登録して商品収容体２０へ戻したり、或いは、買い上げ登録したにも関わらず商品収容体２０に収容していない商品を、商品収容体２０へ収容したり、後述する返品手続きを行ったりする等して、対応を行う。
【００５１】
Ｓ１６０（返品判定）：顧客が、買い上げ登録されている商品の中から、買い上げ登録を取り消して返品を行いたい場合（ＹＥＳ）は、Ｓ１７０へ移行し、そうではない場合（ＮＯ）はＳ２６０へ移行する。
Ｓ１７０（返品手続き）：顧客が、操作端末１２に表示された返品ボタンを押下すると共に、返品したい商品を商品収容体２０から取り出し、その商品に付与されているバーコードやＱＲコード等を、操作端末１２の商品情報読取手段１４に読み込ませる。その後、返品したい商品を陳列棚７２やショーケース７４等に戻す。
Ｓ１８０（買い上げ登録取り消し）：上記Ｓ１７０で読み込まれたバーコードやＱＲコード等に基づいて、操作端末１２により商品を特定してその商品の商品情報を取得する。そして、商品情報を取得した商品を、買い上げ登録された商品の一覧から削除する。
【００５２】
Ｓ１９０（総重量算出）：商品重量算出手段３２により、買い上げ登録されている商品の総重量を算出する。すなわち、上記Ｓ１８０で買い上げ登録が取り消された商品の単品重量が、上記Ｓ９０で算出していた商品の総重量から減算されるように、商品の総重量の再計算を行う。このとき、このような減算を実際に行うことで再計算してもよく、或いは、今現在買い上げ登録されている全商品の総重量を、各商品の商品情報に含まれる単品重量を総計することで再計算してもよい。
Ｓ２００（総重量計測）：商品重量計測手段２２により、商品収容体２０内へ収容されている商品の総重量を計測する。すなわち、上記Ｓ１７０で返品される商品が商品収容体２０から取り出された後の、今現在商品収容体２０内へ収容されている全商品の総重量を、商品重量計測手段２２を構成するロードセル等を利用して計測する。
【００５３】
Ｓ２１０（移動判定）：上記Ｓ１１０と同様の処理であり、商品収容体２０が移動しているか否かを判定し、商品収容体２０が移動していると判定した場合（ＹＥＳ）はＳ２２０へ移行し、商品収容体２０が移動していないと判定した場合（ＮＯ）はＳ２３０へ移行する。
Ｓ２２０（計測総重量補正）：上記Ｓ２００で計測された商品収容体２０内へ収容されている商品の総重量を補正する点を除き、上記Ｓ１１０と同様の処理であるため、詳しい説明を省略する。
Ｓ２３０（総重量比較）：上記Ｓ１９０で算出された商品の総重量と、上記Ｓ２００で計測された商品の総重量（或いは上記Ｓ２２０で補正された商品の総重量）とを、商品重量比較手段３４により比較する。
【００５４】
Ｓ２４０（比較結果判定）：上記Ｓ２３０で比較した結果、買い上げ登録されている全商品の総重量と、商品収容体２０に収容されている全商品の総重量との間に、所定値以上の差分がある場合（ＹＥＳ）はＳ２５０へ移行し、所定値以上の差分がない場合（ＮＯ）はＳ２６０へ移行する。
Ｓ２５０（発報）：上記Ｓ１５０と同様の処理であるため、詳しい説明を省略する。なお、返品したい商品が複数ある場合は、上記Ｓ１７０〜本ステップＳ２５０の処理を繰り返し行えばよい。
Ｓ２６０（買い物続行判定）：顧客がまだ買い物を続ける意思がある場合（ＹＥＳ）は、上記Ｓ６０へ復帰して買い物を続け、買い物を終了する場合（ＮＯ）は、決済を行うためにＳ２７０へ移行する。
【００５５】
Ｓ２７０（決済方法選択）：顧客が、操作端末１２に表示された決済方法を選択するためのボタン、本実施形態ではＱＲコード決済ボタンとカード決済ボタンとの何れか一方を選択して押下する。そして、ＱＲコード決済ボタンを押下した場合（ＱＲ決済選択）はＳ２８０へ移行し、カード決済ボタンを押下した場合（カード決済選択）はＳ３２０へ移行する。
Ｓ２８０（顔情報照合）：操作端末１２の撮影部１６により、操作端末１２を操作している顧客の顔を撮影する。そして、撮影した顧客の顔映像に基づいて、顔認証機能部４２により、上記Ｓ１０で記憶した或いは既に記憶していた複数の顧客の顔情報から、操作端末１２を操作している顧客の顔情報を特定して照合し、照合した顧客が決済を行っていることを認識する。
【００５６】
Ｓ２９０（決済会社選択）：顧客が、操作端末１２及び／又は顧客が所有するスマートフォン等の携帯端末を操作して、利用するＱＲコード決済会社を選択する。
Ｓ３００（ＱＲコード表示）：上記Ｓ２９０での操作を受けて、顧客が所有するスマートフォン等の携帯端末にインストールされているＱＲコード決済用のアプリケーションにより、その携帯端末にＱＲコードが表示される。或いは、キャッシュレス決済手段３６により、買い上げ登録されている全商品の合計金額等を含むＱＲコードを、操作端末１２に表示させる。
Ｓ３１０（ＱＲコード決済実行）：上記Ｓ３００で顧客が所有するスマートフォン等の携帯端末に表示されたＱＲコードを、操作端末１２により読み込むことで、ＱＲコード決済を実行する。或いは、顧客が所有するスマートフォン等の携帯端末にインストールされている、ＱＲコード決済用のアプリケーションを利用して、上記Ｓ３００で操作端末１２に表示されたＱＲコードを読み込むことで、ＱＲコード決済を実行する。その後、キャッシュレス決済手段３６により、ＱＲコードによる決済情報を取得すると共に、上記Ｓ２８０で照合された顧客が決済を済ませたことを認識する。
【００５７】
Ｓ３２０（決済端末へ移動）：顧客がカード決済を行うために、小売店舗７０内のサッカー台７８付近に設置された決済端末３８の前まで移動する。
Ｓ３３０（顔情報照合）：決済端末３８の近傍に設置された撮影手段４０により、決済端末３８を操作している顧客の顔を撮影する。そして、撮影した顧客の顔映像に基づいて、顔認証機能部４２により、上記Ｓ１０で記憶した或いは既に記憶していた複数の顧客の顔情報から、決済端末３８を操作している顧客の顔情報を特定して照合し、照合した顧客が決済を行っていることを認識する。
【００５８】
Ｓ３４０（ＱＲコード表示）：操作端末１２への顧客の操作を受けて、キャッシュレス決済手段３６により、買い上げ登録されている全商品の合計金額等を含むＱＲコードを、操作端末１２に表示させる。
Ｓ３５０（ＱＲコード読み込み）：顧客が決済端末３８を操作し、上記Ｓ３４０で操作端末１２に表示されたＱＲコードを決済端末３８に読み込ませる。
Ｓ３６０（カード情報読み取り）：顧客がカード決済に用いるクレジットカード、交通系ＩＣカード、電子マネーＩＣカード等のカード情報を、決済端末３８に読み込ませる。
【００５９】
Ｓ３７０（カード決済実行）：必要であれば顧客が暗証番号を決済端末３８へ入力し、上記Ｓ３６０で読み取られたカード情報や、本ステップで入力された暗証番号等に、特に問題がなければ、カード決済が実行される。その後、キャッシュレス決済手段３６により、カードによる決済情報を取得すると共に、上記Ｓ３３０で照合された顧客が決済を済ませたことを認識する。
Ｓ３８０（商品詰め替え）：サッカー台７８において顧客が、決済が済んでいる商品を商品収容体２０から取り出し、買い物袋へと詰め替える。この際、商品収容体２０として顧客が持参したカゴ等を用いていた場合には、商品の詰め替えを行わずに、商品収容体２０からセンサユニット２９を取り外す。
Ｓ３９０（端末及びセンサユニットの返却）：顧客が使用していた操作端末１２及びセンサユニット２９を、充電及び収納部８０へ返却する。このとき、顧客が小売店舗７０に常設の商品収容体２０を使用していた場合は、商品収容体２０も同時に返却する。そして、充電及び収納部８０において、返却された操作端末１２及びセンサユニット２９の充電を開始する。
【００６０】
Ｓ４００（精算判定）：制御部３０により、充電及び収納部８０や出口８４の近傍に設置された撮影手段４０の撮影映像から、上記Ｓ３９０で操作端末１２やセンサユニット２９を返却して退店しようとしている顧客が、上記Ｓ３１０又はＳ３７０において決済が済んだことが認識された顧客か否かを判定する。そして、決済が済んだことが認識された顧客である場合は、精算が完了しているものと判定（ＹＥＳ）してＳ４２０へ移行し、決済が済んだことが認識されていない顧客である場合は、未精算で退店しようとしていると判定（ＮＯ）してＳ４１０へ移行する。
Ｓ４１０（発報）：制御部３０により、例えば出口８４付近に設置されたアラート手段（図示省略）を利用して、音や光等によって発報を行う。この際、ゲート８６を閉じてもよい。又、上記Ｓ３９０で操作端末１２やセンサユニット２９が返却されたのと同時に、上記Ｓ４００での判定を行う場合は、返却された操作端末１２を利用して発報を行うようにしてもよい。
【００６１】
Ｓ４２０（返却判定）：制御部３０により、充電及び収納部８０や出口８４の近傍に設置された撮影手段４０の撮影映像から、退店しようとしている顧客が、操作端末１２とセンサユニット２９との双方を返却したか否かを判定する。そして、操作端末１２とセンサユニット２９との双方を返却していた場合（ＹＥＳ）は、特に何も実行せずに、この決済方法の説明は終了となる。これに対し、操作端末１２とセンサユニット２９との少なくとも何れか一方が返却されていない場合（ＮＯ）は、Ｓ４３０へ移行する。なお、小売店舗７０に常設の商品収容体２０についても、返却の判定対象に加えてもよい。又、判定対象の操作端末１２やセンサユニット２９等にＲＦＩＤタグを取り付けると共に、小売店舗７０の出口８４付近にＲＦＩＤセンサを設置しておき、これらを利用して操作端末１２やセンサユニット２９等の返却の判定を行ってもよい。この場合は、ＲＦＩＤセンサにより、操作端末１２やセンサユニット２９等に取り付けられたＲＦＩＤタグを検知したときに、それらが返却されていないと判定することになる。
Ｓ４３０（発報）：制御部３０により、例えば出口８４付近に設置されたアラート手段を利用して、音や光等によって発報を行う。この際、ゲート８６を閉じてもよい。
【００６２】
なお、図６〜図８に示された決済方法は、本発明の実施の形態に係る決済システム１０を利用した決済方法を限定するものではなく、図６〜図８に示された一部のステップが変更、削除、順序入れ換えされてもよく、新たなステップが追加されてもよい。又、例えばＳ７０の商品情報読み取り時に、商品情報が読み取られた商品に関連するお勧め商品の情報を、操作端末１２に表示させるようにしてもよい。更に、商品の購入額等に応じて各顧客にポイントを付与し、販売促進に繋げてもよい。
【００６３】
さて、上記構成をなす本発明の実施の形態によれば、次のような作用効果を得ることが可能である。すなわち、本発明の実施の形態に係る決済システム１０は、例えば図２に示すような所謂コンビニエンスストアといった、売り場面積が２５０平方メートル未満の小規模の小売店舗７０に適用されるものであり、図１に示すように、操作端末１２、商品収容体２０、商品重量計測手段２２、商品重量算出手段３２、商品重量比較手段３４、及び、キャッシュレス決済手段３６を含んでいる。操作端末１２及び商品収容体２０の双方は、小売店舗７０内で顧客により持ち回られるものであり、夫々がシステムに複数具備される。そのうちの操作端末１２は、顧客の手に取られた店舗７０内の商品から、商品情報を読み取るための商品情報読取手段１４を備えており、商品情報読取手段１４によって読み取られる商品情報には、少なくとも商品の単価及び単品重量が含まれている（図６のＳ７０参照）。又、商品収容体２０は、顧客が購入する予定の商品が収容されるものであり、商品情報読取手段１４によって商品情報が読み取られて買い上げ登録された後の商品が収容される（図６のＳ８０参照）。
【００６４】
商品重量計測手段２２は、商品収容体２０内に収容された商品の総重量を計測するためのものであり（図６のＳ１００及び図７のＳ２００参照）、通常は商品収容体２０に具備される。商品重量算出手段３２は、操作端末１２の商品情報読取手段１４によって読み取られた商品情報に基づいて、買い上げ登録された商品の総重量を算出するものである（図６のＳ９０及び図７のＳ１９０参照）。すなわち、商品重量算出手段３２は、操作端末１２を介して顧客により買い上げ登録された全商品の総重量を、各商品の商品情報に含まれている単品重量を総計することで算出する。又、商品重量比較手段３４は、商品重量計測手段２２によって計測された商品収容体２０内に収容された商品の総重量と、商品重量算出手段３２によって算出された買い上げ登録された商品の総重量とを比較し（図６のＳ１３０及び図７のＳ２３０参照）、それらの間に所定値以上の差分があった場合に発報を行う（図７のＳ１５０及びＳ２５０参照）。一方、キャッシュレス決済手段３６は、買い上げ登録された商品の決済を、顧客がキャッシュレスで行うためのものである（図８のＳ２７０〜Ｓ３７０参照）。
【００６５】
更に、商品重量計測手段２２は、商品収容体２０が顧客によって移動されている場合に、この移動の影響による商品の重量の変化を補正して、商品の総重量を計測する（図６のＳ１２０及び図７のＳ２２０参照）。このため、顧客がスピーディーに買い物を済ませるように利用されることが多い小規模の小売店舗７０において、商品収容体２０が顧客によって常に移動されていても、移動による影響を排除して商品の総重量を正確に計測することができる。従って、商品重量比較手段３４による、商品収容体２０内に収容された商品の総重量と、買い上げ登録された商品の総重量との比較を高精度に行うことができ、その結果、商品収容体２０内に収容された商品と、買い上げ登録された商品とを一致させることができる。これにより、買い上げ登録のし忘れ等による不本意な誤りや、故意に買い上げ登録をせずに商品を商品収容体２０内に収容する等の不正を抑制することができ、顧客によるセルフ決済の信頼性を向上することが可能となる。
【００６６】
しかも、顧客によるセルフ決済は、キャッシュレス決済手段３６を介してキャッシュレスで行われるため、現金違算の発生がなく、これによってもセルフ決済の信頼性を向上することができる。又、本発明の実施の形態に係る決済システム１０は、上記のような構成で小売店舗７０の人件費の最小化を図りながらも、構成が単純であるため、既存の小売店舗７０に対しても、大規模な改修が不要で容易に導入することができる。更に、買い物を開始してから終了するまでの間に、顧客が直接的に取り扱うものは、操作端末１２、商品収容体２０及びキャッシュレス決済手段３６のみである。従って、例えば顧客が所有するスマートフォン等の携帯端末に専用アプリケーションをインストールする必要がなく、極端にはそのような携帯端末を一切使用しなくてもよいため、初めて来店する顧客や携帯端末を所持していない顧客でも、問題なく買い物を行うことが可能となる。
【００６７】
又、本発明の実施の形態に係る決済システム１０は、商品収容体２０内に収容された商品の総重量を計測する商品重量計測手段２２が、例えば図３に示すような、商品収容体２０に対して着脱可能に装着されるセンサユニット２９により構成されていることで、必要に応じて商品収容体２０とセンサユニット２９とが着脱されるものである。すなわち、商品収容体２０が顧客により持ち回られる際には、商品の総重量を計測するために商品収容体２０に対してセンサユニット２９を装着し、商品収容体２０が所定の場所に収納される際には、商品収容体２０からセンサユニット２９を取り外し、例えば図４に示すようなセンサ充電部８０Ａのワイヤレス充電器８１により、センサユニット２９を充電することができる。更に、センサユニット２９が板状であることで、商品収容体２０に対する着脱作業時等に、容易に取り扱うことができる。
【００６８】
又、本発明の実施の形態に係る決済システム１０は、図１に示すように、商品収容体２０内に収容された商品の総重量を計測する商品重量計測手段２２が、商品収容体２０の加速度を計測する加速度センサ２４と、商品収容体２０の角速度を計測する角速度センサ２６とのうち、少なくとも一方を含むものである。そして、商品重量計測手段２２は、加速度センサ２４を含む場合はその計測結果を利用し、角速度センサ２６を含む場合はその計測結果を利用して、商品収容体２０内に収容された商品の総重量の計測結果を補正する（図６のＳ１２０及び図７のＳ２２０参照）。これにより、商品収容体２０の加速度や角速度を加味して、商品収容体２０の移動の影響を排除した状態で、商品収容体２０内の商品の総重量を計測することができるため、商品の総重量をより一層正確に計測することが可能となる。
【００６９】
又、本発明の実施の形態に係る決済システム１０は、操作端末１２が商品情報読取手段１４によって商品から商品情報を読み取る際に、顧客から操作端末１２に対して操作入力された内容に応じて、商品を買い上げ登録するための読み取りと、買い上げ登録した商品を取り消すための読み取りとを識別するものである（図６のＳ７０及び図７のＳ１７０、Ｓ１８０参照）。すなわち、顧客が購入する予定の商品の商品情報を読み取る際には、読み取った商品を買い上げ登録するように操作端末１２が設定された状態（本実施形態ではデフォルト状態）で、商品情報の読み取りを行い、顧客が買い上げ登録を取り消したい（返品したい）商品の商品情報を読み取る際には、読み取った商品の買い上げ登録を取り消すように操作端末１２が設定された状態（本実施形態では返品ボタンが押下された状態）で、商品情報の読み取りを行う。これにより、顧客が操作する操作端末１２のみで、商品の買い上げ登録とその取り消しとの双方を行うことができるため、小売店舗７０の省人化により貢献することができる。
【００７０】
更に、本発明の実施の形態に係る決済システム１０は、操作端末１２の商品情報読取手段１４によって、商品の買い上げ登録を取り消すための読み取りが行われた場合に、商品重量算出手段３２が、買い上げ登録された商品の総重量の再計算を行うものである（図７のＳ１９０参照）。すなわち、商品重量算出手段３２は、買い上げ登録を取り消すための読み取りが行われる前に算出していた商品の総重量から、買い上げ登録を取り消すための読み取りが行われた商品の単品重量が減算されるように、買い上げ登録された商品の総重量の再計算を行う。又、商品重量計測手段２２は、商品情報読取手段１４によって商品の買い上げ登録を取り消すための読み取りが行われた後に、読み取りが行われた商品が商品収容体２０から取り出されているはずなので、商品収容体２０内の商品の総重量を計測する（図７のＳ２００参照）。
【００７１】
そして、商品重量比較手段３４は、商品情報読取手段１４により買い上げ登録を取り消すための読み取りが行われた後に、商品重量計測手段２２により計測された商品収容体２０内の商品の総重量と、商品重量算出手段３２により再計算された商品の総重量とを比較する（図７のＳ２３０参照）。その結果、前者と後者との間に所定値以上の差分があった場合に、例えば、買い上げ登録が取り消された商品が商品収容体２０に残っているものとして、発報を行うものである（図７のＳ２５０参照）。このように、商品の総重量によって商品の返品が適正に行われたことをチェックすることで、商品の戻し忘れや不正の発生を抑制することができ、顧客によるセルフ決済の信頼性をより一層向上することが可能となる。
【００７２】
又、本発明の実施の形態に係る決済システム１０は、小売店舗７０内の複数個所に設置される撮影手段４０と、顔認証機能部４２とを更に含み、又、操作端末１２が、この操作端末１２を操作している顧客の顔を撮影する撮影部１６を含むものである。顔認証機能部４２は、小売店舗７０内に設置された撮影手段４０と、操作端末１２が具備する撮影部１６との、何れか一方を利用して把握された顧客の顔情報を記憶する。すなわち、小売店舗７０内に設置された撮影手段４０を利用する場合、顔認証機能部４２は、小売店舗７０の入口８２付近に設置された撮影手段４０の撮影映像から、小売店舗７０に入店した各顧客の顔情報を把握して記憶する（図６のＳ１０参照）。又、操作端末１２が具備する撮影部１６を利用する場合、顔認証機能部４２は、操作端末１２の操作を開始した各顧客の顔情報を、その操作端末１２の撮影部１６の撮影映像から把握して記憶する（図６のＳ４０参照）。
【００７３】
そして、顔認証機能部４２は、記憶した各顧客の顔情報と、店舗７０内に設置された複数の撮影手段４０の撮影映像とに基づいて、各顧客の小売店舗７０内での動きを把握するものである（図６のＳ５０参照）。すなわち、顔認証機能部４２は、複数の撮影手段４０により撮影される店舗７０内の映像から、顔情報を記憶した各顧客の位置を把握し、各顧客が退店するまでの動きを捕捉するものである。これにより、顧客が店舗７０内で不正な行動をしないように注意喚起することができると共に、未精算退店等を監視することで、不明ロスの削減に結びつけることが可能となる。更に、顧客の動きを記録することで、例えば図２に破線矢印で示すような顧客の店舗７０内での買い回り動線を把握できるため、ヒートマップを作成して効果的な商品配置に繋げたり、ＡＩによる購買動機の分析に利用したりすることができる。
【００７４】
又、本発明の実施の形態に係る決済システム１０は、商品のキャッシュレス決済を行うためのキャッシュレス決済手段３６が、例えば操作端末１２に対する顧客の操作入力等を受けて、ＱＲコードを用いたＱＲコード決済を行うものである。例えば、顧客の操作を受けて顧客が所有するスマートフォン等の携帯端末に表示されたＱＲコードを、操作端末１２により読み込むことで、ＱＲコード決済を行ってもよく、或いは、買い上げ登録されている全商品の合計金額等を含むＱＲコードを操作端末１２に表示させ、このＱＲコードを顧客が所有するスマートフォン等の携帯端末によって読み取ることで、ＱＲコード決済を行ってもよい。何れの場合でも、顧客が所有する携帯端末にインストールされているＱＲコード決済用のアプリケーションを利用して、決済手続きが行われる（図８のＳ３００及びＳ３１０参照）。
【００７５】
そして、顔認証機能部４２は、少なくとも上記のように操作端末１２を介してＱＲコード決済が行われる際に、記憶した各顧客の顔情報と、操作端末１２の撮影部１６の撮影映像から取得される、操作端末１２を操作している顧客の顔情報とを照合するものである（図８のＳ２８０参照）。これによって、買い物をしていた顧客が決済を行っていることを確認したり、決済時に何らかの不正が行われた場合にそれを行った顧客を特定したりすることができる。更に、決済時の様子が撮影されていることを顧客に認識させることのみでも、決済時の不正に対する大きな抑制効果を期待することができる。
【００７６】
更に、本発明の実施の形態に係る決済システム１０は、キャッシュレス決済手段３６がクレジットカード又はＩＣカードによる決済を行うための決済端末３８を含んでおり、この決済端末３８によって顧客が所持するクレジットカード又はＩＣカードの情報が読み取られて、これらのカードによるキャッシュレスの決済手続きが行われるものである（図８のＳ３６０及びＳ３７０参照）。そして、顔認証機能部４２は、顧客が決済端末３８を利用して決済を行う際に、記憶した各顧客の顔情報と、決済端末３８の近傍に設置された撮影手段４０の撮影映像から取得される、決済端末３８を操作している顧客の顔情報とを照合するものである（図８のＳ３３０参照）。これにより、クレジットカードやＩＣカードによる決済手続きが行われる場合でも、ＱＲコード決済が行われる場合と同様に、買い物をしていた顧客が決済を行ったことの確認や、決済時に何らかの不正が行われた場合の顧客の特定等を行うことができ、又、決済手続きの様子が撮影されていることを顧客に認識させることで、決済時の不正に対する抑制を図ることもできる。
【符号の説明】
【００７７】
１０：決済システム、１２：操作端末、１４：商品情報読取手段、１６：撮影部、２０：商品収容体、２２：商品重量計測手段、２４：加速度センサ、２６：角速度センサ、２９：センサユニット、３２：商品重量算出手段、３４：商品重量比較手段、３６：キャッシュレス決済手段、３８：決済端末、４０：撮影手段、４２：顔認証機能部、７０：小売店舗、８２：入口
【図１】
2020190835.tif 000003
【図２】
2020190835.tif 000004
【図３】
2020190835.tif 000005
【図４】
2020190835.tif 000006
【図５】
2020190835.tif 000007
【図６】
2020190835.tif 000008
【図７】
2020190835.tif 000009
【図８】
2020190835.tif 000010