(57)【要約】【課題】シートサイズにかかわらずシート排出口から排出されるシートを下方に押えることが可能なシート排出装置およびそれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】用紙排出装置（シート排出装置）３０は、用紙搬送路１１の下流端に設けられる用紙排出口３２と、用紙排出口３２に設けられる排出ローラー対２０と、排出ローラー対２０が排出した用紙Ｐを積載する排出トレイ１７と、用紙排出口３２に対して用紙排出方向下流側で且つ用紙排出方向と直交する用紙幅方向の両側に配置され、用紙排出口３２から排出される用紙Ｐを下方に押える一対の押え部材４０と、を備える。押え部材４０は、用紙Ｐを押える押え位置を用紙幅方向の任意の位置に移動可能に構成されている。【選択図】図２
2020007063.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート搬送路の下流端に設けられるシート排出口と、
前記シート排出口に設けられる排出ローラー対と、
前記排出ローラー対が排出したシートを積載する排出トレイと、
前記シート排出口に対してシート排出方向下流側で且つ前記シート排出方向と直交するシート幅方向の両側に配置され、前記シート排出口から排出される前記シートを下方に押える一対の押え部材と、
を備え、
前記押え部材は、前記シートを押える押え位置を前記シート幅方向の任意の位置に変更可能に構成されていることを特徴とするシート排出装置。
【請求項２】
前記シート幅方向に延びるとともに、前記押え部材を支持する支持軸をさらに備え、
前記押え部材は、前記支持軸に対してスライド可能であることを特徴とする請求項１に記載のシート排出装置。
【請求項３】
前記一対の押え部材が連結され、前記シート幅方向に移動するとともに、前記シート幅方向に延びるラック部を有する一対のラック部材と、
一対の前記ラック部に係合して前記ラック部材と共にラックピニオン機構を構成するピニオンギアと、
をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載のシート排出装置。
【請求項４】
前記押え部材は、前記シート幅方向に移動可能な第１押え片と、前記第１押え片の前記シート幅方向の外側に配置される第２押え片と、を有することを特徴とする請求項１に記載のシート排出装置。
【請求項５】
前記シート幅方向に延びるとともに、前記押え部材を支持する支持軸をさらに備え、
前記第１押え片は、前記支持軸上をスライド可能であることを特徴とする請求項４に記載のシート排出装置。
【請求項６】
回転可能に軸支され、前記シート幅方向に延びるとともに、前記押え部材を支持する支持軸をさらに備え、
前記押え部材は、前記支持軸を中心として揺動可能で、前記支持軸から垂下された垂下姿勢と、前記排出ローラー対により排出される前記シートが当接することにより前記シート排出方向下流側に揺動した退避姿勢と、の間で変位可能であることを特徴とする請求項１に記載のシート排出装置。
【請求項７】
前記支持軸の一端部に設けられ、前記押え部材と共に揺動するアクチュエーターと、
前記排出トレイ上の前記シートが満載になり前記押え部材が前記垂下姿勢と前記退避姿勢との間の満載姿勢になった状態で、前記アクチュエーターを検知する検知センサーと、
をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載のシート排出装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のシート排出装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙等のシートを排出する排出ローラー対と排出トレイとを有するシート排出装置およびそれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、プリンター等の画像形成装置には、画像形成された用紙（シート）を排出するための用紙排出口と、用紙排出口に設けられる排出ローラー対と、排出ローラー対が排出した用紙を積載する排出トレイと、が設けられている。
【０００３】
また、従来、用紙排出口の下流側に配置され、用紙排出口から排出される用紙を下方に押える押え部材を備えた画像形成装置が知られている。この画像形成装置では、押え部材により用紙を下方に押えることによって、用紙の後端が排出ローラー対に残るのを抑制したり、用紙のカールを抑えて排出トレイ上の用紙積載量が低下するのを抑制したりすることができる。
【０００４】
なお、用紙排出口から排出される用紙を下方に押える押え部材を備えた画像形成装置は、例えば特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１９５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の画像形成装置では、押え部材は最大サイズの用紙の幅方向の両端部に当接するように、用紙幅方向の位置が固定されているため、小サイズの用紙に対しては下方に押えることができない、という問題点があった。
【０００７】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、シートサイズにかかわらずシート排出口から排出されるシートを下方に押えることが可能なシート排出装置およびそれを備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の第１の構成のシート排出装置は、シート搬送路の下流端に設けられるシート排出口と、シート排出口に設けられる排出ローラー対と、排出ローラー対が排出したシートを積載する排出トレイと、シート排出口に対してシート排出方向下流側で且つシート排出方向と直交するシート幅方向の両側に配置され、シート排出口から排出されるシートを下方に押える一対の押え部材と、を備える。押え部材は、シートを押える押え位置をシート幅方向の任意の位置に変更可能に構成されている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の第１の構成のシート排出装置によれば、押え部材は、シートを押える押え位置をシート幅方向に変更可能に構成されている。これにより、シートサイズにかかわらずシート排出口から排出されるシートを下方に押えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態の用紙排出装置を備えた画像形成装置の全体構成を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態の用紙排出装置の構造を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態の用紙排出装置の押え部材周辺の構造を示す図であり、押え部材が垂下姿勢になっている状態を示す図である。
【図４】本発明の第１実施形態の用紙排出装置の押え部材の構造を示す斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態の用紙排出装置の押え部材および揺動軸の構造を示す図である。
【図６】本発明の第１実施形態の用紙排出装置の構造を示す斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態の用紙排出装置の押え部材および揺動軸の構造を示す図である。
【図８】本発明の第１実施形態の用紙排出装置の押え部材および揺動軸の構造を示す図である。
【図９】本発明の第１実施形態の用紙排出装置の押え部材周辺の構造を示す図であり、押え部材が退避姿勢になっている状態を示す図である。
【図１０】本発明の第１実施形態の用紙排出装置の押え部材周辺の構造を示す図であり、押え部材が中間姿勢になっている状態を示す図である。
【図１１】本発明の第１実施形態の用紙排出装置のアクチュエーター周辺の構造を示す斜視図である。
【図１２】本発明の第２実施形態の用紙排出装置の押え部材周辺の構造を示す図である。
【図１３】本発明の第３実施形態の用紙排出装置の押え部材および揺動軸の構造を示す図である。
【図１４】本発明の第３実施形態の用紙排出装置の押え部材および揺動軸の構造を示す図である。
【図１５】本発明の第３実施形態の用紙排出装置の押え部材および揺動軸の構造を示す図である。
【図１６】本発明の第１変形例の用紙排出装置の押え部材の構造を示す図である。
【図１７】本発明の第２変形例の用紙排出装置の押え部材周辺の構造を示す図である。
【図１８】本発明の第３変形例の用紙排出装置の押え部材および揺動軸の構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
【００１２】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態の用紙排出装置（シート排出装置）３０を備えた画像形成装置１００の全体構成を示す図である。画像形成装置１００（ここではモノクロプリンター）の下部には、用紙（シート）を収容する用紙給紙部１０が配設されている。用紙給紙部１０に収容された用紙は、用紙ピックアップローラーにより１枚ずつ繰り出され、繰り出された用紙は用紙搬送路（シート搬送路）１１へと送り出される。
【００１３】
用紙給紙部１０から送り出された用紙が、レジストローラー対１２に搬送される。レジストローラー対１２は、用紙にトナー像を転写するタイミングと同期をとって、用紙上にトナー画像を形成する画像形成部３に向けて用紙を送り出す。画像形成部３は、トナー像を担持する像担持体である感光体５を備える。画像形成部３でトナー像が転写された用紙は、用紙搬送路１１の上部に配設される定着部１４へと搬送される。
【００１４】
定着部１４は、トナー像が転写された用紙を加圧加熱し、用紙上のトナー像を溶融定着させる。トナー像が定着された用紙は、用紙搬送路１１において左上方に搬送され用紙排出装置３０の排出ローラー対２０によって排出トレイ１７に排出される。
【００１５】
定着部１４と排出ローラー対２０との間の用紙搬送路１１から分岐して反転搬送路１６が設けられる。反転搬送路１６は、用紙の一方の面にトナー像が定着された後、必要に応じて用紙の他方の面にもトナー像を形成するときに用いられるものであり、定着部１４の上方から用紙搬送路１１と装置本体２の側面（図１の右側面）との間を下方に延設され、レジストローラー対１２の近傍の用紙搬送路１１に合流している。
【００１６】
両面印刷を行う場合には、一方の面にトナー像が定着された用紙を排出トレイ１７に排出させる途中において、用紙搬送路１１と反転搬送路１６との分岐部を用紙の後端が通過したタイミングで排出ローラー対２０を逆回転させる。これによって、用紙がスイッチバックされ反転搬送路１６に送られ、用紙の印刷面が表裏逆向きにされた状態で反転搬送路１６から再び用紙搬送路１１のレジストローラー対１２に搬送される。その後、画像形成部３にて用紙の他方の面にもトナー像が転写されると、用紙は定着部１４によって定着処理され排出トレイ１７に排出される。
【００１７】
次に、用紙排出装置３０の構造を詳細に説明する。
【００１８】
図２に示すように、用紙排出装置３０には、ハウジング３１と、ハウジング３１内に配置され用紙をニップして搬送する複数（ここでは４つ）の排出ローラー対２０と、が設けられている。ハウジング３１には、用紙搬送路１１（図１参照）の下流端に設けられる用紙排出口（シート排出口）３２が形成されている。また、ハウジング３１は、排出ローラー対２０が排出した用紙を積載する排出トレイ１７の一部を構成している。
【００１９】
排出ローラー対２０は、用紙排出口３２に設けられているとともに、用紙幅方向（用紙排出方向（矢印Ａ方向）に垂直な方向）に互いに所定の間隔を隔てて配置されている。各排出ローラー対２０は図３に示すように、用紙搬送路１１の下側に配置されゴム等の弾性体からなる駆動ローラー２１と、上側に配置され硬質樹脂等の硬質体からなる従動ローラー２２と、を含んでいる。複数の駆動ローラー２１は、駆動源を含むローラー駆動機構（いずれも図示せず）によって回転駆動される。
【００２０】
図２に示すように、用紙排出口３２に対して用紙排出方向下流側近傍には、用紙排出口３２から排出される用紙を下方に押える一対の押え部材４０が設けられている。押え部材４０は、用紙排出口３２の用紙幅方向の両側部分（図２では両端部）に対向するように配置されているとともに、揺動軸（支持軸）５０（図３参照）を支軸として用紙排出方向に揺動可能に支持されている。揺動軸５０は、ハウジング３１に回転可能に支持されている。
【００２１】
図３および図４に示すように、押え部材４０は合成樹脂により一体形成された部材であり、用紙排出口３２（図２参照）に対峙する側面部４１と、側面部４１の下端から用紙排出方向下流側に突出する底面部４２とを有する。また、側面部４１及び底面部４２の用紙幅方向中央を連結するように支柱部４３が形成されている。支柱部４３は、押え部材４０の剛性を高めるとともに、押え部材４０に用紙が当接していない状態（図３の状態）において底面部４２が水平になるように押え部材４０の重心位置を設定する役割を果たしている。
【００２２】
側面部４１の上端には揺動軸５０が挿入される軸受部４４が形成されている。
【００２３】
本実施形態では、軸受部４４は、揺動軸５０上を用紙幅方向にスライド可能に形成されており、用紙を押える押え位置を用紙幅方向の任意の位置に変更可能である。すなわち、押え部材４０は、押え位置を用紙幅方向に無段階に変更可能である。また、軸受部４４は、揺動軸５０と一体で揺動するように形成されている。本実施形態では、揺動軸５０は、軸方向全域においてＤカット形状に形成されており、軸受部４４には、Ｄカット形状に対応する嵌合穴が形成されている。
【００２４】
ここで、用紙排出口３２から排出される用紙は、用紙幅方向の両端部が上向きにカールする場合が多い。また、大サイズの用紙は、小サイズの用紙に比べてカールが発生しやすい。このため、図５に示すように、押え部材４０は、通常、最大サイズの用紙Ｐの両端部を押える位置（用紙排出口３２の両端部に対向する位置、図２および図５の位置）に配置される。これにより、用紙排出口３２から排出される最大サイズの用紙Ｐのカールが矯正される。
【００２５】
しかしながら、用紙Ｐの種類等によっては小サイズの用紙Ｐであっても大きいカールが発生する場合がある。この場合、本実施形態では押え部材４０は用紙幅方向にスライド可能であるため、図６および図７に示すように小サイズの用紙Ｐの両端部を押える位置に押え部材４０を配置すればよい。また、用紙Ｐの両端部が下向きにカールする場合もある。この場合、図８に示すように、用紙Ｐの中央部を押える位置に押え部材４０を配置すればよい。なお、ユーザーは用紙排出方向下流側（排出トレイ１７側）から押え部材４０を直接操作することによって、押え部材４０を容易に用紙幅方向にスライドさせることができる。
【００２６】
押え部材４０は図３に示すように、用紙Ｐが当接していない状態（自重により揺動軸５０から垂下された状態）において垂下姿勢（図３の姿勢）になる。押え部材４０は図９に示すように、排出ローラー対２０によりニップされて排出される用紙Ｐが当接することにより用紙排出方向に揺動し退避姿勢（図９の姿勢）になる。押え部材４０は、用紙Ｐの後端が排出ローラー対２０を通過すると、自重により退避姿勢から垂下姿勢に戻る。このとき、排出トレイ１７上に所定枚数以上の用紙Ｐが積載されている場合、押え部材４０は最上位の用紙Ｐの後端を下方に押える。図１０に示すように、排出トレイ１７上の用紙Ｐの積載枚数が多くなると、押え部材４０は、用紙Ｐに押し上げられて垂下姿勢まで戻りきらなくなり、垂下姿勢と退避姿勢との間の中間姿勢になる。なお、排出トレイ１７上の最上位の用紙Ｐの上面位置が所定高さ以上になると、排出トレイ１７上の用紙Ｐが用紙排出口３２を塞ぐおそれがあるため、押え部材４０が垂下姿勢と退避姿勢との間の満載姿勢（中間姿勢の１つ）になった場合に後述する検知センサー６５によって満載検知が行われる。
【００２７】
図１１に示すように、揺動軸５０の一端部（図５の左端部）には、押え部材４０および揺動軸５０と一体で揺動するアクチュエーター６０が固定されている。アクチュエーター６０は、揺動軸５０の回転に連動して揺動軸５０を中心として上下に揺動する。アクチュエーター６０は、Ｌ字状に形成されており、揺動軸５０に固定され揺動軸５０の径方向に延びる固定片６１と、固定片６１の先端から揺動軸５０の軸方向外側に延びる遮光片６２と、を有する。
【００２８】
ハウジング３１には、遮光片６２と対向する位置に、遮光片６２の有無を検知する検知センサー６５が設けられている。検知センサー６５は、平面視コ字型で対向する内面に発光部及び受光部から成る検知部が設けられたＰＩ（フォトインタラプター）センサーである。検知センサー６５は、押え部材４０が上記満載姿勢になったときに遮光板６２によって検知部の光路が遮断される位置に配置されている。遮光板６２が検知部の光路を遮断することにより、検知部の受光信号レベルがＨＩＧＨからＬＯＷに切り換わる。排出ローラー対２０により用紙Ｐが排出トレイ１７上に排出された際に検知部の受光信号レベルがＬＯＷであると、制御部９０（図１参照）により排出トレイ１７の満載が検知される。制御部９０は、排出トレイ１７上の用紙Ｐが満載であることを検知した場合、例えば操作パネル（図示せず）の液晶表示部にメッセージを表示してユーザーに通知する。
【００２９】
次に、本実施形態の用紙排出装置３０における用紙排出動作について説明する。
【００３０】
押え部材４０は図３に示すように、用紙Ｐを排出する前の状態（デフォルト状態）において垂下姿勢（図３の姿勢）になっている。
【００３１】
図９に示すように、排出ローラー対２０によって用紙Ｐを排出している状態では、用紙Ｐの先端は、押え部材４０の側面部４１に突き当り、押え部材４０を用紙排出方向下流側に揺動させる。このとき、押え部材４０は図９に示す退避姿勢になる。
【００３２】
そして、用紙Ｐは、後端が排出ローラー対２０を通過すると、排出トレイ１７上に積載される。このとき、押え部材４０は自重により図９の反時計回り方向に揺動し、用紙Ｐの後端を下方に押える。
【００３３】
図１０に示すように、排出トレイ１７上の用紙Ｐの積載量が多くなってくると、押え部材４０は用紙Ｐの上面に押されて徐々に用紙排出方向下流側に揺動するため、垂下姿勢まで戻らず中間姿勢になる。そして、押え部材４０が満載姿勢になると、アクチュエーター６０が検知部の光路を遮光し、検知センサー６５の受光信号レベルがＬＯＷになる。用紙Ｐの先端が排出ローラー対２０を通過する際に受光信号レベルが一旦ＬＯＷになり、その時点から所定時間経過後（用紙Ｐの後端が排出ローラー対２０を通過するタイミング）の受光信号レベルがＬＯＷを維持している場合、制御部９０（図１参照）によって排出トレイ１７が満載状態であると判断され、操作パネル（図示せず）に排出トレイ１７が満載であることが表示される。
【００３４】
本実施形態では、上記のように、押え部材４０は、用紙Ｐを押える押え位置を用紙幅方向に変更可能に構成されている。これにより、用紙サイズにかかわらず用紙排出口３２から排出される用紙Ｐを下方に押えることができる。
【００３５】
また、押え部材４０は押え位置を用紙幅方向の任意の位置に変更可能に構成されているので、例えば用紙Ｐが規定サイズ以外の場合であっても、用紙Ｐの適切な位置を押え部材４０によって押えることができる。また、カールに応じて用紙Ｐの適切な位置を押え部材４０によって押えることができる。
【００３６】
また、上記のように、押え部材４０は、揺動軸５０に対してスライド可能である。これにより、押え部材４０を揺動軸５０に対してスライドさせることにより、用紙Ｐを押える押え位置を容易に用紙幅方向に変更することができる。
【００３７】
また、上記のように、押え部材４０は、排出ローラー対２０により排出される用紙Ｐが当接することにより用紙排出方向下流側に揺動した退避姿勢に変位する。これにより、押え部材４０が用紙Ｐを下方に押えすぎるのを抑制することができるので、後続の用紙Ｐの先端が排出トレイ１７（又は排出トレイ１７上の最上位の用紙Ｐ）に引っ掛かり排出トレイ１７上で丸まってしまうのを抑制することができる。
【００３８】
また、上記のように、押え部材４０と共に揺動するアクチュエーター６０と、アクチュエーター６０を検知する検知センサー６５と、を備える。これにより、アクチュエーター６０の遮光片６２を検知センサー６５で検知することにより排出トレイ１７の満載を検知することができるので、排出トレイ１７上の用紙Ｐにより用紙排出口３２が塞がれるおそれがあることをユーザーに通知することができる。
【００３９】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態の用紙排出装置３０は図１２に示すように、一対の押え部材４０が連結され、押え部材４０と共に用紙幅方向に移動する一対のラック部材７０と、一対のラック部材７０に係合してラック部材７０と共にラックピニオン機構を構成するピニオンギア７５と、を備える。一対のラック部材７０およびピニオンギア７５は、用紙排出口３２を構成するハウジング３１の上フレーム（図示せず）に設けられている。なお、図１２では理解を容易にするために、一対のラック部材７０の後述するラック部７１を上下方向に並べて描いているが、用紙排出装置３０の厚みを抑えるために一対のラック部７１を水平方向（用紙排出方向）に並べて配置してもよい。
【００４０】
各ラック部材７０は、用紙幅方向に延びるラック部７１と、ラック部７１から揺動軸５０に向かって突出するアーム部７２と、を有する。ラック部７１には、ピニオンギア７５に噛み合うラック歯７１ａが用紙幅方向に沿って形成されている。ピニオンギア７５は、ステッピングモーターなどからなる駆動源およびギア列（いずれも図示せず）を含む駆動機構７８から回転駆動力が伝達される。ピニオンギア７５が回転することによって、一対のラック部材７０が用紙幅方向の一方側および他方側にそれぞれ同一量だけ移動する。すなわち、ラック部材７０は、用紙幅方向の中心線に対して左右対称に移動する。
【００４１】
アーム部７２の先端部には、揺動軸５０が挿入される挿入穴（図示せず）が形成されており、アーム部７２は揺動軸５０に沿って用紙幅方向に移動する。なお、アーム部７２の挿入穴（図示せず）は、Ｄカット形状ではなく真円形状に形成されているため、揺動軸５０は上記第１実施形態と同様、押え部材４０の揺動に連動して回転可能である。
【００４２】
アーム部７２の先端部は、押え部材４０の一対の軸受部４４の間に配置されている。アーム部７２が揺動軸５０に沿って用紙幅方向に移動すると、アクチュエーター６０に押されて押え部材４０も用紙幅方向に移動する。
【００４３】
制御部９０（図１参照）は、駆動機構７８を制御することにより、押え部材４０を所定位置に配置する。具体的には、制御部９０は、パーソナルコンピューター等の上位装置や操作パネルに入力された用紙サイズ情報を受信し、用紙サイズに合わせて押え部材４０を所定位置に移動させる。例えば、用紙Ｐが最大サイズ（Ａ３サイズ）の場合には押え部材４０を最大サイズの用紙Ｐの両端部を押える位置（図５の位置）に配置し、用紙Ｐが小サイズ（Ａ４サイズ以下）の場合には押え部材４０を小サイズの用紙Ｐの両端部を押える位置（図７の位置）に配置する。
【００４４】
第２実施形態のその他の構造は、上記第１実施形態と同様である。
【００４５】
本実施形態では、上記のように、一対の押え部材４０が連結され、用紙幅方向に移動するとともに、用紙幅方向に延びるラック部７１を有する一対のラック部材７０と、一対のラック部７１に係合してラック部材７０と共にラックピニオン機構を構成するピニオンギア７５と、を備える。これにより、ピニオンギア７５を回転させることにより、一対のラック部材７０が互いに反対方向に同一量だけ移動するので、一対の押え部材４０を用紙幅方向の中心線に対して左右対称に配置することできる。このため、用紙サイズに合わせて押え部材４０を所定位置に容易に配置することができる。
【００４６】
第２実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００４７】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態の用紙排出装置３０は図１３に示すように、押え部材４０は、用紙幅方向に移動可能な第１押え片４０ａと、第１押え片４０ａの用紙幅方向の外側に配置される第２押え片４０ｂと、を有する。第１押え片４０ａおよび第２押え片４０ｂの各々は、上記第１実施形態の押え部材４０と同様の構造に形成されている。なお、本実施形態では、第１押え片４０ａおよび第２押え片４０ｂは上記第１実施形態の押え部材４０を用紙幅方向に縮小した形状に形成されている。
【００４８】
本実施形態の用紙排出装置３０では、用紙Ｐが最大サイズ（Ａ３サイズ）の場合には、ユーザーにより第１押え片４０ａおよび第２押え片４０ｂの両方が最大サイズの用紙Ｐの両端部を押える位置（図１３の位置）に配置される。第１押え片４０ａおよび第２押え片４０ｂの両方により用紙Ｐを押えることによって、押え部材４０の用紙Ｐに対する接触面積を大きくし、用紙Ｐに対する接触圧を小さくすることができる。また、用紙Ｐのコシが強い場合であっても、用紙Ｐの両端部を確実に押えることができる。なお、用紙Ｐが最大サイズ（Ａ３サイズ）の場合であっても、用紙Ｐのコシが弱い場合には、第２押え片４０ｂのみにより用紙Ｐを押えてもよい。
【００４９】
用紙Ｐが小サイズ（Ａ４サイズ以下）の場合には、ユーザーにより第１押え片４０ａが小サイズの用紙Ｐの両端部を押える位置（図１４の位置）に配置される。用紙Ｐの両端部が下向きにカールする場合には、ユーザーにより第１押え片４０ａが用紙Ｐの中央部を押える位置（図１５の位置）に配置される。なお、用紙Ｐが小サイズ（Ａ４サイズ以下）の場合に、ユーザーにより第１押え片４０ａおよび第２押え片４０ｂの両方が小サイズの用紙Ｐの両端部を押える位置に配置されてもよい。また、用紙Ｐの両端部が下向きにカールする場合に、ユーザーにより第１押え片４０ａおよび第２押え片４０ｂの両方が用紙Ｐの中央部を押える位置に配置されてもよい。
【００５０】
第３実施形態のその他の構造は、上記第１実施形態と同様である。
【００５１】
本実施形態では、上記のように、押え部材４０は、用紙幅方向に移動可能な第１押え片４０ａと、第１押え片４０ａの用紙幅方向の外側に配置される第２押え片４０ｂと、を有する。これにより、第１押え片４０ａを用紙幅方向に移動させることにより、用紙Ｐを押える押え位置を容易に用紙幅方向に変更することができる。
【００５２】
また、上記のように、第１押え片４０ａは、揺動軸５０上をスライド可能である。これにより、第１押え片４０ａを容易に用紙幅方向に移動させることができる。
【００５３】
第３実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００５４】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００５５】
例えば、上記実施形態においては、画像形成装置１００の用紙排出口３２に本発明を適用した例について示したが、用紙後処理装置の用紙排出口に本発明を適用してもよい。
【００５６】
また、上記実施形態では、押え部材４０および揺動軸５０と一体で揺動するアクチュエーター６０と、アクチュエーター６０の遮光片６２の有無を検知する検知センサー６５と、を設け、排出トレイ１７の満載検知を行う例について示したが、本発明はこれに限らない。例えば、押え部材４０および揺動軸５０と一体で揺動するアクチュエーター６０を設けなくてもよい。この場合、揺動軸５０を押え部材４０と一体で揺動させる必要がないので、揺動軸５０および軸受部４４の嵌合穴をＤカット形状に形成しなくてもよい。
【００５７】
また、上記実施形態では、押え部材４０が揺動軸５０を中心として揺動する例について示したが、本発明はこれに限らず、押え部材４０は揺動しなくてもよい。すなわち、押え部材４０は、垂下姿勢で固定されていてもよい。
【００５８】
また、上記実施形態では、押え部材４０を揺動軸５０に対して軸方向（用紙幅方向）に固定しない例について示したが、本発明はこれに限らず、押え部材４０を揺動軸５０に対して軸方向に固定してもよい。この場合、例えば図１６に示した本発明の第１変形例の用紙排出装置３０の押え部材４０のように、軸受部４４を、固定部４４ａと、固定部４４ａに対して揺動して揺動軸５０を挟持する挟持部４４ｂと、挟持部４４ｂを図１６の時計回り方向に付勢して挟持力を発生させる付勢部材４４ｃと、を有するクリップ構造に形成してもよい。また、揺動軸５０に軸方向に沿って小さい凹凸を形成し、軸受部４４に揺動軸５０の凹凸に係合する係合突起を設けてもよい。この場合にも、押え部材４０を揺動軸５０に対して軸方向に固定することができる。また、揺動軸５０の表面に微細な凹凸を形成して摩擦力を大きくしてもよい。この場合、押え部材４０が揺動軸５０に対して軸方向に移動するのを抑制することができる。
【００５９】
また、例えば上記第２実施形態において、押え部材４０が揺動軸５０に沿って用紙幅方向に移動する例について示したが、本発明はこれに限らない。押え部材４０と一体で揺動するアクチュエーター６０を設けない場合には、例えば図１７に示した本発明の第２変形例の用紙排出装置３０のように、揺動軸５５の長さを押え部材４０の長さと同程度にし、ラック部材７０、揺動軸５５および押え部材４０が一体となって用紙幅方向に移動するように構成してもよい。
【００６０】
また、上記第２実施形態では、駆動機構７８を設け、押え部材４０を用紙幅方向の所定位置に自動で移動させる例について示したが、本発明はこれに限らない。駆動機構７８を設けず、例えば上記第１実施形態のように手動で押え部材４０を移動させてもよい。この場合であっても、ラックピニオン機構を有することによって、一方の押え部材４０を移動させることにより、他方の押え部材４０を用紙幅方向の中心線に対して対称な位置に移動させることができるので、操作性を向上させることができる。
【００６１】
また、上記第３実施形態では、第１押え片４０ａと第２押え片４０ｂとが互いに離間するように構成されている例について示したが、本発明はこれに限らない。例えば図１８に示した本発明の第３変形例の用紙排出装置３０の押え部材４０のように、第１押え片４０ａを第２押え片４０ｂに対してスライド可能に取り付けていてもよい。すなわち、押え部材４０を用紙幅方向に伸縮可能に構成してもよい。
【００６２】
また、上述した実施形態および変形例の構成を適宜組み合わせて得られる構成についても、本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６３】
１１  用紙搬送路（シート搬送路）
１７  排出トレイ
２０  排出ローラー対
３０  用紙排出装置（シート排出装置）
３２  用紙排出口（シート排出口）
４０  押え部材
４０ａ  第１押え片
４０ｂ  第２押え片
５０  揺動軸（支持軸）
６０  アクチュエーター
６５  検知センサー
７０  ラック部材
７１  ラック部
７５  ピニオンギア
１００  画像形成装置
Ｐ  用紙（シート）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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