(57)【要約】      （修正有）【課題】マット調及びグロス調の両方の光沢制御に対応できると共に、クリーニング性に優れたインクジェット印刷装置を提供する。【解決手段】インクジェット印刷装置４００は、カラーインクに加え、樹脂を含有するクリアインクを吐出する吐出ヘッド４３４と、被印刷物を加熱する加熱手段と、吐出ヘッドのノズル形成面を払拭する払拭部材を有するクリーニング手段と、を備える。また、インクジェット印刷装置４００は、マット光沢を付与する印刷モードであるマット光沢印刷モード及びグロス光沢を付与する印刷モードであるグロス光沢印刷モードを有し、マット光沢印刷モードで印刷するときの加熱手段の温度をＴｍａｔｔｅ（℃）とし、グロス光沢印刷モードで印刷するときの加熱手段の温度をＴｇｌｏｓｓ（℃）とすると、次式、Ｔｍａｔｔｅ＞Ｔｇｌｏｓｓ、を満たすよう加熱手段を制御する。【選択図】図１
2020082590.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを収容するインク収容部と、
被印刷物にインクを吐出するノズルを有する吐出ヘッドと、
前記被印刷物を加熱する加熱手段と、
前記吐出ヘッドのノズル形成面を払拭する払拭部材を有するクリーニング手段と、
を有するインクジェット印刷装置であって、
前記インクが、樹脂を含有するクリアインクであり、
前記インクジェット印刷装置は、マット光沢を付与する印刷モードであるマット光沢印刷モード及びグロス光沢を付与する印刷モードであるグロス光沢印刷モードを有し、
前記マット光沢印刷モードで印刷するときの前記加熱手段の温度をＴｍａｔｔｅ（℃）とし、前記グロス光沢印刷モードで印刷するときの前記加熱手段の温度をＴｇｌｏｓｓ（℃）とすると、次式、Ｔｍａｔｔｅ＞Ｔｇｌｏｓｓ、を満たすことを特徴とするインクジェット印刷装置。
【請求項２】
前記マット光沢印刷モードの印刷画像の印刷率をＤｍａｔｔｅとし、前記グロス光沢印刷モードの印刷画像の印刷率をＤｇｌｏｓｓとすると、次式、Ｄｇｌｏｓｓ＞Ｄｍａｔｔｅ、を満たす請求項１に記載のインクジェット印刷装置。
【請求項３】
前記クリアインク中の前記樹脂の含有量が８．０質量％以上である請求項１から２のいずれかに記載のインクジェット印刷装置。
【請求項４】
前記クリアインクが界面活性剤を含有し、前記クリアインク中の前記界面活性剤の含有量が２．０質量％以下である請求項１から３のいずれかに記載のインクジェット印刷装置。
【請求項５】
前記払拭部材が少なくとも２層からなり、前記ノズル形成面に接触する側から第１層目の厚みをｔ１とし、第１層目以外の層の厚みの合計をｔ２とすると、次式、ｔ１＜ｔ２、を満たし、
前記第１層目の空隙率が、前記第１層目以外の少なくとも１つの層の空隙率よりも小さい請求項１から４のいずれかに記載のインクジェット印刷装置。
【請求項６】
前記第１層目の空隙率が０．６０以上０．８５以下である請求項５に記載のインクジェット印刷装置。
【請求項７】
前記第１層目の空隙率が０．７５以上０．８０以下である請求項５から６のいずれかに記載のインクジェット印刷装置。
【請求項８】
前記第１層目が不織布からなる請求項５から７のいずれかに記載のインクジェット印刷装置。
【請求項９】
前記第１層目以外の少なくとも１つの層の空隙率が０．８０以上０．９９以下である請求項５から８のいずれかに記載のインクジェット印刷装置。
【請求項１０】
前記払拭部材の平均厚さが０．１ｍｍ以上３ｍｍ以下である請求項１から９のいずれかに記載のインクジェット印刷装置。
【請求項１１】
被印刷物にノズルを有する吐出ヘッドを用いてインクを吐出して印刷層を設ける印刷工程と、
印刷された被印刷物を加熱する加熱工程と、
前記吐出ヘッドのノズル形成面を、払拭部材を用いて払拭するクリーニング工程と、
を含むインクジェット印刷方法であって、
前記インクが樹脂を含有するクリアインクであり、
前記インクジェット印刷方法は、マット光沢を付与する印刷モードであるマット光沢印刷モード及びグロス光沢を付与する印刷モードであるグロス光沢印刷モードを有し、
前記加熱工程において、前記マット光沢印刷モードで印刷するときの加熱手段の温度をＴｍａｔｔｅ（℃）とし、前記グロス光沢印刷モードで印刷するときの加熱手段の温度をＴｇｌｏｓｓ（℃）とすると、次式、Ｔｍａｔｔｅ＞Ｔｇｌｏｓｓ、を満たすように加熱することを特徴とするインクジェット印刷方法。
【請求項１２】
前記吐出ヘッドと前記払拭部材とを相対移動させることで、前記吐出ヘッドのノズル形成面を前記払拭部材によって払拭する請求項１１に記載のインクジェット印刷方法。
【請求項１３】
前記払拭部材が少なくとも２層からなり、前記ノズル形成面に接触する側から第１層目の厚みをｔ１とし、第１層目以外の層の厚みの合計をｔ２とすると、次式、ｔ１＜ｔ２、を満たし、
前記第１層目の空隙率が、前記第１層目以外の少なくとも１つの層の空隙率よりも小さい請求項１１から１２のいずれかに記載のインクジェット印刷方法。
【請求項１４】
インクジェット印刷装置における吐出ヘッドのノズル形成面を払拭するクリーニング手段に用いられる払拭部材であって、
前記払拭部材が少なくとも２層からなり、前記ノズル形成面に接触する側から第１層目の厚みをｔ１とし、第１層目以外の厚みの合計をｔ２とすると、次式、ｔ１＜ｔ２、を満たし、前記第１層目の空隙率は、前記第１層目以外の少なくとも１つの層の空隙率よりも小さいことを特徴とする払拭部材。
【請求項１５】
前記第１層目の空隙率が０．６０以上０．８５以下である請求項１４に記載の払拭部材。
【請求項１６】
前記第１層目の空隙率が０．７５以上０．８０以下である請求項１４から１５のいずれかに記載の払拭部材。
【請求項１７】
前記第１層目が不織布からなる請求項１４から１６のいずれかに記載の払拭部材。
【請求項１８】
前記第１層目以外の少なくとも１つの層の空隙率が０．８０以上０．９９以下である請求項１４から１７のいずれかに記載の払拭部材。
【請求項１９】
平均厚さが０．１ｍｍ以上３ｍｍ以下である請求項１４から１８のいずれかに記載の払拭部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット印刷装置、インクジェット印刷方法、及び払拭部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
広告、看板等の産業用途、食品、飲料、日用品等の包装材料において、耐光性、耐水性、耐摩耗性等の耐久性を向上させるため、例えば、プラスチックフィルム等の非浸透性記録媒体が使用されており、このような非浸透性記録媒体に用いられるインクが種々開発されている。
【０００３】
インクジェット記録装置において、光沢制御の機能を有するものが開発されている。
例えば、熱可塑性樹脂粒子を含むインクをノズルから着弾対象に向けて噴射可能な液体噴射ヘッドと、前記着弾対象に着弾したインク滴を加熱する加熱手段と、を備え、前記加熱手段は、前記インク滴の表面の膜化が開始する最低成膜温度に応じた膜化制御温度で加熱することで前記インク滴の表面の膜化の度合いを制御する液体噴射装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、マット調及びグロス調の両方の光沢制御に対応できると共に、クリーニング性に優れたインクジェット印刷装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するための手段としての本発明のインクジェット印刷装置は、インクを収容するインク収容部と、被印刷物にインクを吐出するノズルを有する吐出ヘッドと、前記被印刷物を加熱する加熱手段と、前記吐出ヘッドのノズル形成面を払拭する払拭部材を有するクリーニング手段と、を有するインクジェット印刷装置であって、前記インクが、樹脂を含有するクリアインクであり、前記インクジェット印刷装置は、マット光沢を付与する印刷モードであるマット光沢印刷モード及びグロス光沢を付与する印刷モードであるグロス光沢印刷モードを有し、前記マット光沢印刷モードで印刷するときの前記加熱手段の温度をＴｍａｔｔｅ（℃）とし、前記グロス光沢印刷モードで印刷するときの前記加熱手段の温度をＴｇｌｏｓｓ（℃）とすると、次式、Ｔｍａｔｔｅ＞Ｔｇｌｏｓｓ、を満たす。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によると、マット調及びグロス調の両方の光沢制御に対応できると共に、クリーニング性に優れたインクジェット印刷装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本発明の画像形成方法を実施する画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図２】図２は、図１の画像形成装置のメインタンクの一例を示す斜視説明図である。
【図３】図３は、本発明の画像形成方法を実施する画像形成装置の他の一例を示す概略図である。
【図４】図４は、払拭部材によって払拭されるノズルプレートの一例を示す概略図である。
【図５】図５は、本発明のインクジェット印刷装置におけるクリーニング手段の一例を示す図である。
【図６】図６は、シート状の払拭部材の断面の一例を模式的に表した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（インクジェット印刷装置及びインクジェット印刷方法）
本発明のインクジェット印刷装置は、インクを収容するインク収容部と、被印刷物にインクを吐出するノズルを有する吐出ヘッドと、被印刷物を加熱する加熱手段と、吐出ヘッドのノズル形成面を払拭する払拭部材を有するクリーニング手段と、を有するインクジェット印刷装置であって、前記インクが、樹脂を含有するクリアインクであり、インクジェット印刷装置は、マット光沢を付与する印刷モードであるマット光沢印刷モード及びグロス光沢を付与する印刷モードであるグロス光沢印刷モードを有し、マット光沢印刷モードで印刷するときの加熱手段の温度をＴｍａｔｔｅ（℃）とし、グロス光沢印刷モードで印刷するときの加熱手段の温度をＴｇｌｏｓｓ（℃）とすると、次式、Ｔｍａｔｔｅ＞Ｔｇｌｏｓｓ、を満たし、更に必要に応じてその他の手段を有する。
【０００９】
本発明のインクジェット印刷方法は、被印刷物にノズルを有する吐出ヘッドを用いてインクを吐出して印刷層を設ける印刷工程と、印刷された被印刷物を加熱する加熱工程と、吐出ヘッドのノズル形成面を、払拭部材を用いて払拭するクリーニング工程と、を含むインクジェット印刷方法であって、インクが樹脂を含有するクリアインクであり、インクジェット印刷方法は、マット光沢を付与する印刷モードであるマット光沢印刷モード及びグロス光沢を付与する印刷モードであるグロス光沢印刷モードを有し、加熱工程において、マット光沢印刷モードで印刷するときの加熱手段の温度をＴｍａｔｔｅ（℃）とし、グロス光沢印刷モードで印刷するときの加熱手段の温度をＴｇｌｏｓｓ（℃）とすると、次式、Ｔｍａｔｔｅ＞Ｔｇｌｏｓｓ、を満たすように加熱し、更に必要に応じてその他の工程を含む。
【００１０】
従来の光沢制御が可能なクリアインクは、カラーインクと比較して樹脂含有量が多い。このため、インクジェット印刷装置で印字した際、吐出ヘッドのノズル形成面に付着した樹脂が固着してしまうという課題がある。
【００１１】
従来技術では、色材を含むカラーインクを用い、加熱手段によりインク滴の表面の膜化が開始する最低成膜温度に応じた膜化制御温度で加熱することでインク滴の表面の膜化の度合いを制御して光沢度を調整しているが、本発明のインクジェット印刷装置及びインクジェット印刷方法は、色材を含まないクリアインクを用いることで、十分な光沢度差が得られ、マット調及びグロス調の両方の光沢制御に対応することが可能である。
【００１２】
本発明のインクジェット印刷装置及びインクジェット印刷方法は、樹脂を含むクリアインクを用い、加熱手段の温度の制御によりグロス調及びマット調の両方の光沢制御を行う。マット光沢付与を行う場合は、加熱手段の温度は、グロス光沢付与モードに比べて、高い温度で印刷を行う。加熱手段の温度が高いため、樹脂を含んだクリアインクは、ドットの濡れ広がりが抑制され、隣接ドットの合一が抑制され、かつドット球の高さ（パイルハイト）が高いドットが形成される。これらのドットが、表面凹凸を形成し、マット光沢を付与する。
一方、グロス光沢付与を行う場合は、加熱手段の温度は、マット光沢付与モードに比べて、低い温度で印刷を行う。加熱手段の温度が低いため、樹脂を含んだクリアインクは、ドットの濡れ広がり、隣接ドットの合一が促進され、平滑な表面が形成されて、グロス光沢が付与される。
【００１３】
したがって、本発明のインクジェット印刷装置は、樹脂を含有するクリアインクを用い、マット光沢を付与する印刷モードであるマット光沢印刷モード及びグロス光沢を付与する印刷モードであるグロス光沢印刷モードを有し、マット光沢印刷モードで印刷するときの加熱手段の温度をＴｍａｔｔｅ（℃）とし、グロス光沢印刷モードで印刷するときの加熱手段の温度をＴｇｌｏｓｓ（℃）とすると、次式、Ｔｍａｔｔｅ＞Ｔｇｌｏｓｓ、を満たすことにより、マット調及びグロス調の両方の光沢制御に対応できる。
【００１４】
本発明のインクジェット印刷装置において、加熱手段の温度が、次式、Ｔｍａｔｔｅ＞Ｔｇｌｏｓｓ、を満たし、次式、Ｔｍａｔｔｅ−Ｔｇｌｏｓｓ≧１０℃、を満たすことが好ましく、次式、Ｔｍａｔｔｅ−Ｔｇｌｏｓｓ≧２０℃、を満たすことがより好ましい。
これにより、マット光沢印刷モードでは加熱手段の温度を高くして、ドットの濡れ広がりを抑制して、パイルハイトが高いドットを形成して、凹凸の大きな表面を形成する。一方、グロス光沢印刷モードでは、加熱手段の温度を低くして、ドットの濡れ広がりを促進し、隣接ドットの合一により、平滑な表面を形成することができる。
マット光沢印刷モードで印刷するときの加熱手段の温度Ｔｍａｔｔｅ（℃）は、５０℃以上が好ましく、５０℃以上８０℃以下がより好ましい。
グロス光沢印刷モードで印刷するときの加熱手段の温度Ｔｇｌｏｓｓ（℃）は、７０℃以下が好ましく、６０℃以下がより好ましい。
このような温度範囲とすることで、クリアインクを用いた各印刷モードにおいて、大きな光沢度の変化を実現することができる。
加熱手段の温度の測定は、例えば、加熱手段に熱電対を設置し、直接、加熱手段の温度を測定する方法、放射型温度計等により非接触的に加熱手段の周囲の温度を測定し、加熱手段の温度とする方法などが挙げられる。
【００１５】
本発明においては、マット光沢印刷モードで印刷するマット印刷画像の印刷率をＤｍａｔｔｅとし、グロス光沢印刷モードで印刷するグロス印刷画像の印刷率をＤｇｌｏｓｓとすると、次式、Ｄｇｌｏｓｓ＞Ｄｍａｔｔｅ、を満たすことが好ましく、次式、Ｄｇｌｏｓｓ−Ｄｍａｔｔｅ＞１０％、を満たすことがより好ましい。
印刷率が高い方が、平滑表面が形成されやすいため、グロス光沢印刷モードでは印刷率が高い画像にする。一方、マット光沢印刷モードでは、印刷率が高いと、隣接ドットの合一が発生し、表面凹凸が形成されにくくなるため、印刷率が低い画像とする。
ここで、印刷率は下記を意味する
印刷率（％）＝クリアインク印刷ドット数／（縦解像度×横解像度）×１００
（ただし、前記式中、「クリアインク印刷ドット数」は単位面積当たりのクリアインクを実際に印刷したドット数であり、「縦解像度」及び「横解像度」はそれぞれ単位面積当たりの解像度である。なお、同じドット位置となるようにクリアインクを重ねて印刷する場合には、「クリアインク印刷ドット数」は単位面積当たりのクリアインクを実際に印刷した合計のドット数で表す。）
なお、印刷率１００％とは、画素に対する単色の最大インク重量を意味する。
【００１６】
＜インク収容部＞
インク収容部は、インクを収容する。
インク収容部としては、インクを収容できる部材であれば特に制限はなく、例えば、インク収容容器、インクタンクなどが挙げられる。
前記インク収容容器としては、前記インクを容器中に収容してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の部材などを有してなる。
前記容器としては、特に制限はなく、目的に応じて、その形状、構造、大きさ、材質等を適宜選択することができ、例えば、アルミニウムラミネートフィルム、樹脂フィルム等で形成されたインク袋などを少なくとも有するものなどが挙げられる。
インクタンクとしては、メインタンク、サブタンクなどが挙げられる。
【００１７】
＜吐出ヘッド＞
吐出ヘッドは、インクを吐出して印刷層を形成する。
吐出ヘッドは、ノズルプレート、加圧室、及び刺激発生手段を有する。
【００１８】
−ノズルプレート−
ノズルプレートは、ノズル基板と、前記ノズル基板上に撥インク膜とを有する。
【００１９】
−加圧室−
前記加圧室は、前記ノズルプレートに設けられた複数の前記ノズル孔に個別に対応して配置され、前記ノズル孔と連通する複数の個別流路であり、インク流路、加圧液室、圧力室、吐出室、液室などと称することもある。
【００２０】
−刺激発生手段−
前記刺激発生手段は、インクに印加する刺激を発生する手段である。
前記刺激発生手段における刺激としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、熱（温度）、圧力、振動、光などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、熱、圧力が好適に挙げられる。
前記刺激発生手段としては、例えば、加熱装置、加圧装置、圧電素子、振動発生装置、超音波発振器、ライトなどが挙げられる。前記刺激発生手段としては、具体的には、圧電素子等の圧電アクチュエータ、発熱抵抗体等の電気熱変換素子を用いてインクの膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータなどが挙げられる。
【００２１】
前記刺激が「熱」の場合、前記インク吐出ヘッド内のインクに対し、記録信号に対応した熱エネルギーを、例えば、サーマルヘッド等を用いて付与する。前記熱エネルギーにより前記インクに気泡を発生させ、前記気泡の圧力により、前記ノズルプレートの前記ノズル孔から前記インクを液滴として吐出させる方法などが挙げられる。
前記刺激が「圧力」の場合、例えば、前記インク吐出ヘッド内のインク流路内にある前記圧力室と呼ばれる位置に接着された前記圧電素子に電圧を印加することにより、前記圧電素子が撓む。それにより、前記圧力室の容積が収縮して、前記インク吐出ヘッドの前記ノズル孔から前記インクを液滴として吐出させる方法などが挙げられる。
これらの中でも、ピエゾ素子に電圧を印加してインクを飛翔させるピエゾ方式が好ましい。
【００２２】
＜加熱工程及び加熱手段＞
加熱工程は、印刷された被印刷物を加熱する工程であり、加熱手段により実施される。
加熱手段としては、被印刷物としての記録媒体の印刷面や裏面を加熱、乾燥する手段が含まれ、例えば、赤外線ヒーター、温風ヒーター、加熱ローラなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２３】
被印刷物としての記録媒体を乾燥させる方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、インクが付与された記録媒体に乾燥手段として温風等の加熱された流体を接触させる方法、インクが付与された記録媒体と加熱部材とを接触させ伝熱により加熱する方法、赤外線や遠赤外線等のエネルギー線を照射することによりインクが付与された記録媒体を加熱する方法などが挙げられる。
加熱は、印刷前、印刷中、及び印刷後の少なくともいずれかに行うことができる。
印刷前、印刷中の加熱により、加温したメディアに印刷することが可能となり、印刷後の加熱では、印刷物を乾燥することができる。
加熱時間は、記録媒体の表面温度が所望温度に制御することができれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
加熱時間の制御は、被印刷物としての記録媒体の搬送速度を制御することにより行うことが好ましい。
【００２４】
＜クリーニング工程及びクリーニング手段＞
クリーニング工程は、吐出ヘッドのノズル形成面を、払拭部材を用いて払拭する工程であり、クリーニング手段により実施される。
クリーニング手段は、吐出ヘッドのノズル形成面を払拭する払拭部材を有し、更に必要に応じてその他の部材を有する。
クリーニング手段は、吐出ヘッドのノズル孔からインクを吐出させた際にノズル形成面（ノズルプレートのインク吐出面）に付着したインクを払拭する。
吐出ヘッドのクリーニングを行う場合は、吐出ヘッドは移動せず、払拭部材を有するインクジェット手段が移動して吐出ヘッドを清掃するようにしてもよい。
【００２５】
クリーニング手段は、シート状の払拭部材と、該シート状の払拭部材を送り出すローラと、送り出された払拭部材をノズルプレート面に押し当てる押し当てローラと、払拭に使われた払拭部材を回収する巻き取りローラとを備えている。なお、クリーニング手段は、インクジェット印刷装置における維持回復機構に含まれていてもよく、維持回復機構を含むものであっても構わない。
シート状の払拭部材のほかに、ノズルプレート面を払拭するゴムブレード等を備えていてもよい。
クリーニング手段は、押し当てローラはバネを用いて、シート状の払拭部材とノズルプレート面の距離を調整することで、押し当て力を調整することができる。押し当て部材はローラに限らず、固定された樹脂やゴムの部材であってもよい。ゴムブレード等を備えている場合、シート状の払拭部材にゴムブレード等を当接させる機構を設けて、シート状の払拭部材にゴムブレード等のクリーニング機能を持たせてもよい。
【００２６】
−払拭部材−
払拭部材は、吐出ヘッドのノズル形成面を払拭する部材であり、シート状であることが好ましい。
シート状の払拭部材は不織布からなり、１層の払拭部材を用いてもよいが、ノズル形成面に接触する側から第１層目と第２層目との２層構造となっている複数の層を有する払拭部材を用いてもよい。これ以外にも、例えば、吸収したインクの裏写り防止や払拭部材の強度向上を目的としてフィルムを裏打ちした３層構造や、吸収性の異なる複数の吸収層を第２層以降に設けた多層構造などでもよい。
【００２７】
払拭部材を構成する材料として、不織布のほかに、織布や編布、多孔質体などが挙げられる。これらの中でも、第１層目は、厚さと空隙率のコントロールが比較的容易な不織布を用いるのが好ましい。
不織布や織布、編布などの繊維の材質としては、例えば、綿、麻、絹、パルプ、ナイロン、ビニロン、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレン、レーヨン、キュプラ、アクリル、ポリ乳酸などが挙げられる。１種類の繊維からなる不織布だけではなく、複数種類の繊維が混ざった不織布でもよい。
多孔質体としては、例えば、ポリウレタン、ポリオレフィン、ＰＶＡなどが挙げられる。
不織布の製造方法としては、ウェブの形成には、例えば、湿式や乾式、スパンボンド、メルトブローン、フラッシュ紡糸などの方法が挙げられる。ウェブの結合には、例えば、スパンレース、サーマルボンド、ケミカルボンド、ニードルパンチなどの方法が挙げられる。
【００２８】
前記払拭部材が少なくとも２層からなり、前記ノズル形成面に接触する側から第１層目の厚みをｔ１とし、第１層目以外の層の厚みの合計をｔ２とすると、次式、ｔ１＜ｔ２、を満たし、前記第１層目の空隙率が、前記第１層目以外の少なくとも１つの層の空隙率よりも小さいことが好ましい。
第１層目の厚さが、第１層目以外の厚さよりも薄く、第１層目の空隙率は、第１層目以外の少なくとも１層の空隙率より小さいことで、固着インクに対するかきとり性が向上し、固着インク払拭性がよくなる。ここで、空隙率は、下記の式（１）から計算される。
【００２９】
【数１】
2020082590.tif 000003
ただし、シート状の不織布等の場合には、上記の「真密度」はシートを形成する繊維の真密度であり、「見掛の密度」はシート状の材料の目付量と厚さから「目付量÷厚さ］で求めることができる。
【００３０】
固着インクを払拭する払拭部材は、厚さが薄く、空隙率が小さいことで固着インクのかきとり性が高くなるが、厚さが薄く、空隙率が小さい場合にはインクや洗浄液等の液体成分を保持することができず、結果として単一層ではクリーニング性が不十分となる。そこで、第１層目以外の層に、液体成分を保持可能な部分を有し、かつ、払拭部材の層間に本発明の関係を有することで、効果が得られる。
【００３１】
第１層目の空隙率は、０．６０以上０．８５以下が好ましく、０．７５以上０．８０以下がより好ましい。第１層目の空隙率が０．６０以上０．８５以下であることで、固着インクの払拭性を向上することができ、また、払拭部材がフィルム状とならず、液体の透過性を良好にすることができる。
第１層目以外の少なくとも一つの層の空隙率は、０．８０以上０．９９以下が好ましい。第１層目以外の層の空隙率が上記範囲内にあることで、液体の吸収性を向上させることができる。これらの第１層目と第１層目以外の層を組み合わせることにより、固着インクのかきとり性と液体の吸収性を両立させ、払拭性を向上させることができる。
【００３２】
払拭部材の平均厚さは、０．１ｍｍ以上３ｍｍ以下が好ましく、０．２ｍｍ以上０．７ｍｍ以下がより好ましい。払拭部材の平均厚さが０．１ｍｍ以上であることで、払拭部材の面積あたりの液体の飽和吸水量が十分となり、払拭する対象であるインクを十分に吸収できる。また、払拭部材の平均厚さが３ｍｍ以下であることで、第１層目から第１層目以外の層へ好適にインクの液体成分を移動させ、第１層目以外の層に液体成分を吸収させることができる効果が損なわれず、装置の小型化が可能となる。
払拭部材の第１層目は不織布からなることが好ましい。不織布とすることで厚み及び空隙率を所望の数値範囲に容易に設定することができる。
【００３３】
払拭部材の払拭面は、レーザー顕微鏡等による表面粗さ測定によって得られる表面粗さＲｚが１７０μｍ以上であることが好ましい。払拭面の表面粗さＲｚが１７０μｍ以上であることで、ノズル内のメニスカスを壊しにくくなり吐出不良を起こすことなく、ノズル面を払拭することができる。
【００３４】
ここで、クリーニング手段を有する画像形成装置について説明する。
図３はクリーニング手段を有する画像形成装置の一例を示す概略図であり、シリアル型液滴吐出装置を備えたものである。この画像形成装置について図３〜図６を参照して説明する。
左右の側板に横架した主ガイド部材１及び従ガイド部材でキャリッジ３を移動可能に保持している。そして、キャリッジ３は主走査モータ５によって、駆動プーリ６と従動プーリ７との間に架け渡したタイミングベルト８を介して主走査方向（キャリッジ移動方向）に往復移動する。
【００３５】
このキャリッジ３には、液体吐出ヘッドからなる記録ヘッド４ａ、４ｂ（区別しないときは「記録ヘッド４」という。）を搭載している。記録ヘッド４は、例えば、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の各色のインク滴を吐出する。また、記録ヘッド４は、複数のノズルからなるノズル列４ｎを主走査方向と直交する副走査方向に配置し、滴吐出方向を下方に向けて装着している。
【００３６】
記録ヘッド４は、図４に示すように、それぞれ複数のノズル列４ｎを配列した２つのノズル列Ｎａ、Ｎｂを有する。
記録ヘッド４を構成する液体吐出ヘッドとしては、例えば、圧電素子などの圧電アクチュエータ、発熱抵抗体などの電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータを用いることができる。
【００３７】
一方、用紙１０を搬送するために、用紙を静電吸着して記録ヘッド４に対向する位置で搬送するための搬送手段である搬送ベルト１２を備えている。この搬送ベルト１２は、無端状ベルトであり、搬送ローラ１３とテンションローラ１４との間に掛け渡されている。
【００３８】
そして、搬送ベルト１２は、副走査モータ１６によってタイミングベルト１７及びタイミングプーリ１８を介して搬送ローラ１３が回転駆動されることによって、副走査方向に周回移動する。この搬送ベルト１２は、周回移動しながら帯電ローラによって帯電（電荷付与）される。
【００３９】
更に、キャリッジ３の主走査方向の一方側には搬送ベルト１２の側方に、記録ヘッド４の維持回復を行うクリーニング手段を有する維持回復機構２０が配置され、他方側には搬送ベルト１２の側方に記録ヘッド４から空吐出を行う空吐出受け２１がそれぞれ配置されている。
維持回復機構２０は、例えば、記録ヘッド４のノズル形成面（ノズルが形成された面）をキャッピングするキャップ部材２０ａ、ノズル形成面を払拭するクリーニング手段２０ｂ、画像形成に寄与しない液滴を吐出する空吐出受けなどで構成されている。
【００４０】
また、キャリッジ３の主走査方向に沿って両側板間に、所定のパターンを形成したエンコーダスケール２３を張装し、キャリッジ３にはエンコーダスケール２３のパターンを読取る透過型フォトセンサからなるエンコーダセンサ２４を設けている。これらのエンコーダスケール２３とエンコーダセンサ２４によってキャリッジ３の移動を検知するリニアエンコーダ（主走査エンコーダ）を構成している。
【００４１】
また、搬送ローラ１３の軸にはコードホイール２５を取り付け、このコードホイール２５に形成したパターンを検出する透過型フォトセンサからなるエンコーダセンサ２６を設けている。これらのコードホイール２５とエンコーダセンサ２６によって搬送ベルト１２の移動量及び移動位置を検出するロータリエンコーダ（副走査エンコーダ）を構成している。
【００４２】
このように構成した画像形成装置においては、給紙トレイから用紙１０が帯電された搬送ベルト１２上に給紙されて吸着され、搬送ベルト１２の周回移動によって用紙１０が副走査方向に搬送される。
そこで、キャリッジ３を主走査方向に移動させながら画像信号に応じて記録ヘッド４を駆動することにより、停止している用紙１０にインク滴を吐出して１行分を記録する。そして、用紙１０を所定量搬送後、次の行の記録を行う。
記録終了信号又は用紙１０の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了して、用紙１０を排紙トレイに排紙する。
【００４３】
また、記録ヘッド４のクリーニングを行う場合は、印字（記録）待機中にキャリッジ３を維持回復機構２０に移動し、クリーニング手段を有する維持回復機構２０により清掃を実施する。また、記録ヘッド４は移動せず、維持回復機構２０が移動してヘッドを清掃するようにしてもよい。
図３で示した記録ヘッド４は、図４に示すようにそれぞれ複数のノズル列４ｎを配列した２つのノズル列Ｎａ、Ｎｂを有する。記録ヘッド４ａの一方のノズル列Ｎａはブラック（Ｋ）の液滴を、他方のノズル列Ｎｂはシアン（Ｃ）の液滴を吐出する。記録ヘッド４ｂの一方のノズル列Ｎａはマゼンタ（Ｍ）の液滴を、他方のノズル列Ｎｂはイエロー（Ｙ）の液滴を、それぞれ吐出する。
【００４４】
クリーニング手段２０ｂとしては、図５に示すように、主にシート状の払拭部材３２０とシート状の払拭部材を送り出すローラ５１０と、送り出された払拭部材３２０をノズル形成面に押し当てる押し当てローラ５２０と、払拭に使われた払拭部材３２０を回収する巻き取りローラ５３０とで構成される。また、シート状の払拭部材のほかに、ノズル形成面を払拭するゴムブレード等を備えていてもよい。押し当てローラ５２０はバネを用いて、クリーニング手段とノズル形成面の距離を調整することで、押し当て力を調整することができる。押し当て部材はローラに限らず、固定された樹脂やゴムの部材であっても良い。ゴムブレード等を備えている場合、シート状の払拭部材にゴムブレード等を当接させる機構を設けて、シート状の払拭部材にゴムブレード等のクリーニング機能を持たせてもよい。
【００４５】
払拭部材３２０に洗浄液を一定量塗布した後、払拭部材がノズル形成面に押し当てられながらクリーニングユニットとヘッドが相対的に移動することでノズル形成面に付着した異物５００を払拭する。ノズル形成面に付着する異物５００としては、ノズルからインクを吐出した際に発生するミストインクや、クリーニング等でノズルからインクを吸引したときに付着するインク、ミストインクやキャップ部材に付着したインクがノズル形成面で乾燥した固着インク、被印刷物から発生する紙粉などが挙げられる。洗浄液はあらかじめ払拭部材に含ませておいてもよい。また、シーケンスによっては、洗浄液を塗布せずに払拭してもよい。特に、長時間の待機などによりノズル形成面でインクが乾燥し、固着していると想定されるときには、洗浄液を含んだシート状の払拭部材でノズル形成面を複数回払拭して取り除くことが望ましい。
【００４６】
図６はシート状の払拭部材３２０の断面の一例を模式的に表したものである。
図６に示したシート状の払拭部材３２０は不織布からなり、ノズル形成面に接触する側から第１層目６１０と第２層目６２０との二層構造となっている。これ以外にも、例えば吸収したインクの裏写り防止や払拭部材の強度向上を目的としてフィルムを裏打ちした３層構造や、吸収性の異なる複数の吸収層を第２層以降に設けた多層構造などでもよい。
【００４７】
払拭部材を構成する材料として、不織布のほかに、織布や編布、多孔質体などが挙げられる。特に第１層目は、厚さと空隙率のコントロールが比較的容易な不織布を用いるのが好ましい。不織布や織布、編布などの繊維の材質としては、綿、麻、絹、パルプ、ナイロン、ビニロン、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレン、レーヨン、キュプラ、アクリル、ポリ乳酸、などが挙げられる。１種類の繊維からなる不織布だけではなく、複数種類の繊維が混ざった不織布でもよい。多孔質体としては、ポリウレタン、ポリオレフィン、ＰＶＡなどが挙げられる。不織布の製造法として、ウェブの形成には例えば湿式や乾式、スパンボンド、メルトブローン、フラッシュ紡糸などの方法が、ウェブの結合には例えばスパンレースやサーマルボンド、ケミカルボンド、ニードルパンチなどの方法が挙げられる。
【００４８】
第一層目の厚さが、第一層目以外の厚さよりも薄く、第一層目の空隙率は、第一層目以外の少なくとも一層の空隙率より小さいことで、固着インクに対するかきとり性が向上し、固着インク払拭性がよくなる。
【００４９】
＜インク＞
インクとしては、クリアインクが用いられる。クリアインクとは、色材を実質的に含まない無色透明のインクを意味する。
クリアインクとしては、水系クリアインクと溶剤系クリアインクとがあるが、本発明においては、水系クリアインク及び溶剤系クリアインクのいずれも含まれる。以下、両者をまとめて、クリアインクと称する。
クリアインクは、樹脂を含有し、溶剤、水を含有することが好ましく、溶剤と水とを併用してもよく、更に必要に応じてその他の成分を含有する。
【００５０】
＜＜水＞＞
前記水としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、イオン交換水、限外ろ過水、逆浸透水、蒸留水等の純水、超純水などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記水の含有量は、特に制限されないが、水系クリアインクとして用いる場合には、クリアインク全量に対して、０．１質量％以上８０質量％以下で含有させてもよいが、１５質量％以上６０質量％以下が好ましい。前記含有量が、１５質量％以上であると、高粘度になることを防止し、吐出安定性を向上することができる。一方、６０質量％以下であると、非浸透性記録媒体への濡れ性が好適となり、画像品位を向上できる。
【００５１】
＜＜有機溶剤＞＞
クリアインクは有機溶剤を含んでもよい。有機溶剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、水溶性有機溶剤などが挙げられる。なお、水溶性とは、例えば、２５℃の水１００ｇに５ｇ以上溶解することを意味する。
【００５２】
水溶性有機溶剤としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、３−メトキシ−３−メチルブタノール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，５−ペンタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、エチル１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ブタントリオール、ペトリオール等の多価アルコール類；エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類；エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類；２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチルイミダゾリジノン、ε−カプロラクタム、γ−ブチロラクトン等の含窒素複素環化合物；ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド類；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエチルアミン等のアミン類；ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノール等の含硫黄化合物；プロピレンカーボネイト、炭酸エチレンなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５３】
有機溶剤のクリアインク中における含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクの乾燥性及び吐出信頼性の点から、１０質量％以上６０質量％以下が好ましく、２０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。
【００５４】
＜＜樹脂＞＞
樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン樹脂、ブタジエン樹脂、スチレン−ブタジエン樹脂、塩化ビニル樹脂、アクリル−スチレン樹脂、アクリル−シリコーン樹脂などが挙げられる。
インクを製造する際には、これらの樹脂からなる樹脂粒子として添加するのが好ましい。樹脂粒子を、水を分散媒として分散した樹脂エマルションの状態で、インクに添加してもよい。前記樹脂粒子としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。これらは、１種を単独で用いても、２種以上の樹脂粒子を組み合わせて用いてもよい。これらの中でも、ポリウレタン樹脂が好ましい。ポリウレタン樹脂を添加することにより、クリアインクを用いてインク膜を形成した際に、塗膜自体が強靭になる。それにより、塗膜の内部で破断して、塗膜の一部が剥がれたり、塗膜の表面状態が変化して、摩擦部の色味が変化することを抑制しやすくなる点から好ましい。
【００５５】
−ポリウレタン樹脂−
ポリウレタン樹脂としては、例えば、ポリエーテル系ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂、ポリエステル系ポリウレタン樹脂などが挙げられる。
【００５６】
前記ポリウレタン樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリオールとポリイソシアネートとを反応させて得られるポリウレタン樹脂などが挙げられる。
【００５７】
−ポリオール−
前記ポリオールとしては、例えば、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリエステルポリオールなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５８】
−ポリエーテルポリオール−
前記ポリエーテルポリオールとしては、例えば、活性水素原子を２個以上有する化合物の少なくとも１種を出発原料として、アルキレンオキサイドを付加重合させたものなどが挙げられる。
【００５９】
前記活性水素原子を２個以上有する化合物としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパンなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６０】
前記アルキレンオキサイドとしては、例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、スチレンオキサイド、エピクロルヒドリン、テトラヒドロフランなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６１】
前記ポリエーテルポリオールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、非常に優れた耐擦過性を付与できるインク用バインダーを得る点から、ポリオキシテトラメチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコールが好ましい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６２】
−ポリカーボネートポリオール−
また、前記ポリウレタン樹脂の製造に使用できるポリカーボネートポリオールとしては、例えば、炭酸エステルとポリオールとを反応させて得られるもの、ホスゲンとビスフェノールＡ等とを反応させて得られるものなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６３】
前記炭酸エステルとしては、例えば、メチルカーボネート、ジメチルカーボネート、エチルカーボネート、ジエチルカーボネート、シクロカーボネート、ジフェニルカーボネートなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６４】
前記ポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，５−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ハイドロキノン、レゾルシン、ビスフェノール−Ａ、ビスフェノール−Ｆ、４，４’−ビフェノール等の比較的低分子量のジヒドロキシ化合物；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリオキシテトラメチレングリコール等のポリエーテルポリオール；ポリヘキサメチレンアジペート、ポリヘキサメチレンサクシネート、ポリカプロラクトン等のポリエステルポリオールなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６５】
−ポリエステルポリオール−
前記ポリエステルポリオールとしては、例えば、低分子量のポリオールとポリカルボン酸とをエステル化反応して得られるもの、ε−カプロラクトン等の環状エステル化合物を開環重合反応して得られるポリエステル、これらの共重合ポリエステルなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６６】
前記低分子量のポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコールなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記ポリカルボン酸としては、例えば、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、これらの無水物又はエステル形成性誘導体などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６７】
−ポリイソシアネート−
前記ポリイソシアネートとしては、例えば、フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族又は脂環式ジイソシアネートなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、耐候性の点から、脂環式ジイソシアネートが好ましい。
【００６８】
更に、少なくとも１種の脂環式ジイソシアネートを使用することにより、目的とする塗膜強度、及び耐擦過性を得やすくなる。
前記脂環式ジイソシアネートとしては、例えば、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートなどが挙げられる。
前記脂環式ジイソシアネートの含有量としては、イソシアネート化合物全量に対して、６０質量％以上が好ましい。
【００６９】
［ポリウレタン樹脂の製造方法］
ポリウレタン樹脂は、特に制限はなく、従来一般的に用いられている製造方法により得ることができ、例えば、次の方法などが挙げられる。
まず、無溶剤下又は有機溶剤の存在下で、前記ポリオールと前記ポリイソシアネートとを、イソシアネート基が過剰になる当量比で反応させて、イソシアネート末端ウレタンプレポリマーを製造する。
次いで、前記イソシアネート末端ウレタンプレポリマー中のアニオン性基を必要に応じて中和剤により中和し、その後、鎖延長剤と反応させて、最後に必要に応じて系内の有機溶剤を除去することによって得ることができる。
【００７０】
前記ポリウレタン樹脂の製造に使用できる有機溶剤としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類；酢酸エチル、酢酸ブチル等の酢酸エステル類；アセトニトリル等のニトリル類；ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ−エチルピロリドン等のアミド類などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記鎖延長剤としては、例えば、ポリアミンやその他の活性水素基含有化合物などが挙げられる。
【００７１】
前記ポリアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、１，２−プロパンジアミン、１，６−ヘキサメチレンジアミン、ピペラジン、２，５−ジメチルピペラジン、イソホロンジアミン、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジアミン、１，４−シクロヘキサンジアミン等のジアミン類；ジエチレントリアミン、ジプロピレントリアミン、トリエチレンテトラミン等のポリアミン類；ヒドラジン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルヒドラジン、１，６−ヘキサメチレンビスヒドラジン等のヒドラジン類；コハク酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、グルタル酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド等のジヒドラジド類などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７２】
前記その他の活性水素基含有化合物としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ヘキサメチレングリコール、サッカロース、メチレングリコール、グリセリン、ソルビトール等のグリコール類；ビスフェノールＡ、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、水素添加ビスフェノールＡ、ハイドロキノン等のフェノール類；水などが挙げられる。これらは、インクの保存安定性が低下しない範囲内であれば、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００７３】
前記ポリウレタン樹脂としては、カーボネート基の高い凝集力により耐水性、耐熱性、耐摩耗性、耐候性、及び画像の耐擦過性の点から、ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂が好ましい。前記ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂である場合、屋外用途のような過酷な環境において使用される記録物に適したインクが得られる。
【００７４】
前記ポリウレタン樹脂としては、市販品を使用してもよく、例えば、ユーコートＵＸ−４８５（ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂）、ユーコートＵＷＳ−１４５（ポリエステル系ポリウレタン樹脂）、パーマリンＵＡ−３６８Ｔ（ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂）、パーマリンＵＡ−２００（ポリエーテル系ポリウレタン樹脂）（以上、三洋化成工業株式会社製）などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７５】
クリアインク中に含まれる樹脂の含有量は、８．０質量％以上が好ましく、８．０質量％以上２５．０質量％以下がより好ましい。樹脂の含有量が８．０質量％以上であると、少ないクリアインク量でマット光沢及びグロス光沢を制御できる。また、樹脂の含有量が２５．０質量％以下であると、良好なインクの吐出安定性が得られ、好ましい。
【００７６】
マット光沢は、ドット球の高さ（パイルハイト）の高い孤立ドットを形成し、表面に凹凸を付与することにより実現される。
クリアインク中の樹脂の含有量が多いと、パイルハイトが高いドットが形成されやすくなり、マット光沢を付与しやすい点から好ましい。
一方、グロス光沢は、表面の凹凸をクリアインクで埋めて、平滑表面を形成することで、平滑性を付与する。表面の凹凸をクリアインクで埋めるには、クリアインク中の樹脂の含有量が多いほうが、少ないクリアインク量で、表面の凹凸を埋めることができ、グロス光沢を付与しやすい点から好ましい。
【００７７】
＜界面活性剤＞
クリアインクは、界面活性剤を含有することが好ましい。
界面活性剤をインクに添加することで、表面張力が低下し、紙等の記録媒体にインク滴が着弾した後の記録媒体中への浸透が速くなるため、フェザリングやカラーブリードを軽減することができる。
界面活性剤は、親水基の極性によりノニオン性、アニオン性、両性に分類される。
また、疎水基の構造により、フッ素系、シリコーン系、アセチレン系等に分類される。
本発明においては、主にフッ素系界面活性剤を用いるが、シリコーン系界面活性剤、アセチレン系界面活性剤を併用してもよい。
界面活性剤の含有量は、クリアインクの全量に対して、２．０質量％以下が好ましく、０．０５質量％以上２．０質量％以下がより好ましく、０．１質量％以上２．０質量％以下が更に好ましい。界面活性剤の含有量を２．０質量％以下とすることにより、マット光沢印刷モードにおいて、大きな光沢度低下が得られる。
【００７８】
界面活性剤としては、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、及びアニオン系界面活性剤のいずれも使用可能である。
シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。中でも高ｐＨでも分解しないものが好ましく、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサン等が挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するものが、水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。また、前記シリコーン系界面活性剤として、ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤を用いることもでき、例えば、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルシロキサンのＳｉ部側鎖に導入した化合物等が挙げられる。
フッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸化合物、パーフルオロアルキルカルボン酸化合物、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物が、起泡性が小さいので特に好ましい。前記パーフルオロアルキルスルホン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸塩等が挙げられる。前記パーフルオロアルキルカルボン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸塩等が挙げられる。前記パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物としては、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの硫酸エステル塩、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの塩等が挙げられる。これらフッ素系界面活性剤における塩の対イオンとしては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４、ＮＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、ＮＨ２（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２、ＮＨ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）３などが挙げられる。
両性界面活性剤としては、例えば、ラウリルアミノプロピオン酸塩、ラウリルジメチルベタイン、ステアリルジメチルベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルベタインなどが挙げられる。
ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンプロピレンブロックポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、アセチレンアルコールのエチレンオキサイド付加物などが挙げられる。
アニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートの塩などが挙げられる。
これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００７９】
前記シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサンなどが挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤が水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。
このような界面活性剤としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。市販品としては、例えば、ビックケミー株式会社、信越化学工業株式会社、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社、日本エマルジョン株式会社、共栄社化学株式会社などから入手できる。
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、下記一般式（Ｓ−１）式で表される、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルポリシロキサンのＳｉ部側鎖に導入したものなどが挙げられる。
【００８０】
［一般式（Ｓ−１）］
【化１】
2020082590.tif 000004
（但し、上記一般式（Ｓ−１）式中、ｍ、ｎ、ａ、及びｂは、それぞれ独立に、整数を表し、Ｒは、アルキレン基を表し、Ｒ’は、アルキル基を表す。）
【００８１】
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、市販品を用いることができ、例えば、ＫＦ−６１８、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３（信越化学工業株式会社製）、ＥＭＡＬＥＸ−ＳＳ−５６０２、ＳＳ−１９０６ＥＸ（日本エマルジョン株式会社製）、ＦＺ−２１０５、ＦＺ−２１１８、ＦＺ−２１５４、ＦＺ−２１６１、ＦＺ−２１６２、ＦＺ−２１６３、ＦＺ−２１６４（東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製）、ＢＹＫ−３３、ＢＹＫ−３８７（ビックケミー株式会社製）、ＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４５３（東芝シリコン株式会社製）などが挙げられる。
【００８２】
前記フッ素系界面活性剤としては、フッ素置換した炭素数が２〜１６の化合物が好ましく、フッ素置換した炭素数が４〜１６である化合物がより好ましい。
フッ素系界面活性剤としては、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物などが挙げられる。これらの中でも、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物は起泡性が少ないため好ましく、特に下記一般式（Ｆ−１）及び一般式（Ｆ−２）で表わされるフッ素系界面活性剤が好ましい。
【００８３】
［一般式（Ｆ−１）］
【化２】
2020082590.tif 000005
上記一般式（Ｆ−１）で表される化合物において、水溶性を付与するためにｍは０〜１０の整数が好ましく、ｎは０〜４０の整数が好ましい。
【００８４】
［一般式（Ｆ−２）］
ＣｎＦ２ｎ＋１−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ａ−Ｙ
上記一般式（Ｆ−２）で表される化合物において、ＹはＨ、又はＣｍＦ２ｍ＋１でｍは１〜６の整数、又はＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−ＣｍＦ２ｍ＋１でｍは４〜６の整数、又はＣｐＨ２ｐ＋１でｐは１〜１９の整数である。ｎは１〜６の整数である。ａは４〜１４の整数である。
【００８５】
上記のフッ素系界面活性剤としては市販品を使用してもよい。この市販品としては、例えば、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５（いずれも、旭硝子株式会社製）；フルラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９、ＦＣ−１３５、ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１（いずれも、住友スリーエム株式会社製）；メガファックＦ−４７０、Ｆ−１４０５、Ｆ−４７４（いずれも、ＤＩＣ株式会社製）；ゾニール（Ｚｏｎｙｌ）ＴＢＳ、ＦＳＰ、ＦＳＡ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＮ、ＦＳＯ−１００、ＦＳＯ、ＦＳ−３００、ＵＲ、キャプストーンＦＳ−３０、ＦＳ−３１、ＦＳ−３１００、ＦＳ−３４、ＦＳ−３５（いずれも、Ｃｈｅｍｏｕｒｓ社製）；ＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ（いずれも、株式会社ネオス製）、ポリフォックスＰＦ−１３６Ａ，ＰＦ−１５６Ａ、ＰＦ−１５１Ｎ、ＰＦ−１５４、ＰＦ−１５９（オムノバ社製）、ユニダインＤＳＮ−４０３Ｎ（ダイキン工業株式会社製）などが挙げられ、これらの中でも、良好な印刷品質、特に発色性、紙に対する浸透性、濡れ性、均染性が著しく向上する点から、Ｃｈｅｍｏｕｒｓ社製のＦＳ−３１００、ＦＳ−３４、ＦＳ−３００、株式会社ネオス製のＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ、オムノバ社製のポリフォックスＰＦ−１５１Ｎ、及びダイキン工業株式会社製のユニダインＤＳＮ−４０３Ｎが特に好ましい。
【００８６】
クリアインクは、その他の成分として、消泡剤、防腐防黴剤、防錆剤、ｐＨ調整剤などを必要に応じて含有することができる。
【００８７】
−消泡剤−
消泡剤としては、特に制限はなく、例えば、シリコーン系消泡剤、ポリエーテル系消泡剤、脂肪酸エステル系消泡剤などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、破泡効果に優れる点から、シリコーン系消泡剤が好ましい。
【００８８】
−防腐防黴剤−
防腐防黴剤としては、特に制限はなく、例えば、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンなどが挙げられる。
【００８９】
−防錆剤−
防錆剤としては、特に制限はなく、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウムなどが挙げられる。
【００９０】
−ｐＨ調整剤−
ｐＨ調整剤としては、ｐＨを７以上に調整することが可能であれば、特に制限はなく、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミンなどが挙げられる。
【００９１】
クリアインクの物性としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、粘度、表面張力、ｐＨ等が以下の範囲であることが好ましい。
インクの２５℃での粘度は、印刷濃度や文字品位が向上し、また、良好な吐出性が得られる点から、５ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、５ｍＰａ・ｓ以上２５ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。ここで、粘度は、例えば回転式粘度計（東機産業株式会社製、ＲＥ−８０Ｌ）を使用することができる。測定条件としては、２５℃で、標準コーンローター（１°３４’×Ｒ２４）、サンプル液量１．２ｍＬ、回転数５０ｒｐｍ、３分間で測定可能である。
クリアインクの表面張力としては、記録媒体上で好適にインクがレベリングされ、インクの乾燥時間が短縮される点から、２５℃で、３５ｍＮ／ｍ以下が好ましく、３２ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。
クリアインクのｐＨとしては、接液する金属部材の腐食防止の観点から、７〜１２が好ましく、８〜１１がより好ましい。
【００９２】
＜被印刷物＞
被印刷物としては、記録媒体として用いられるものに限られず、例えば、壁紙、床材、タイル等の建材、Ｔシャツ等の衣料用布、テキスタイル、皮革などを適宜使用することができる。なお、記録媒体を搬送する経路の構成を調整することにより、被印刷物としてセラミックス、ガラス、金属などを使用することもできる。
記録媒体としては、特に制限はなく、普通紙、光沢紙、特殊紙、布などを用いることもできるが、非浸透性基材を用いても良好な画像形成が可能である。
前記非浸透性基材とは、水透過性、吸収性が低い表面を有する基材であり、内部に多数の空洞があっても外部に開口していない材質も含まれ、より定量的には、ブリストー（Ｂｒｉｓｔｏｗ）法において接触開始から３０ｍｓｅｃ１／２までの水吸収量が１０ｍＬ／ｍ２以下である基材をいう。
前記非浸透性基材としては、例えば、塩化ビニル樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、アクリル樹脂フィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム等のプラスチックフィルムを、好適に使用することができる。
【００９３】
本発明においては、マット光沢印刷モードでは、光沢度が高い被印刷物を用いることが好ましい。光沢度が高い被印刷物の方がクリアインクによるマット光沢効果が強調されやすい点から好ましい。
一方、グロス光沢印刷モードでは、光沢度が低い被印刷物を用いることが好ましい。光沢度が低い被印刷物の方がクリアインクによるグロス光沢効果が強調されやすい点から好ましい。
したがって、マット光沢印刷モードで用いる被印刷物の光沢度をＧｍａｔｔｅとし、グロス光沢印刷モードで用いる被印刷物の光沢度をＧｇｌｏｓｓとすると、次式、Ｇｍａｔｔｅ＞Ｇｇｌｏｓｓ、を満たすことが好ましく、次式、Ｇｍａｔｔｅ−Ｇｇｌｏｓｓ≧１００、を満たすことがより好ましい。
【００９４】
＜印刷画像の光沢度制御方法＞
本発明に関する印刷画像の光沢度制御方法は、
被印刷物にインクを吐出して印刷層を設ける印刷工程と、
印刷された被印刷物を加熱する加熱工程と、
前記吐出ヘッドのノズル形成面を、払拭部材を用いて払拭するクリーニング工程と、
を含む印刷画像の光沢度制御方法であって、
前記インクが、樹脂を含有するクリアインクであり、
前記印刷画像の光沢度制御方法は、マット光沢を付与する印刷モードであるマット光沢
印刷モード及びグロス光沢を付与する印刷モードであるグロス光沢印刷モードを有し、
前記マット光沢印刷モードで印刷する場合には、加熱手段の温度を高くする制御を行い、
前記グロス光沢印刷モードで印刷する場合には、加熱手段の温度を低くする制御を行う。
【００９５】
＜印刷物＞
本発明に関する印刷物は、被印刷物と、前記被印刷物上に印刷層とを有する印刷物であって、
前記印刷層が樹脂を含むクリアインク層からなり、
前記印刷物が、マット光沢印刷モードで印刷するマット印刷画像と、グロス光沢印刷モードで印刷するグロス印刷画像とを有し、
前記グロス印刷画像の６０°光沢度Ｇａと、グロス光沢印刷モードで用いる被印刷物の６０°光沢度Ｇｂとの光沢度差（Ｇａ−Ｇｂ）が２０以上であり、
前記マット印刷画像の６０°光沢度Ｇｃと、マット光沢印刷モードで用いる被印刷物の６０°光沢度Ｇｄとの光沢度差（Ｇｃ−Ｇｄ）が−２０以下である。
インクジェット印刷装置及びインクジェット印刷方法により画像形成して印刷物とすることができる。
【００９６】
＜記録装置、記録方法＞
以下の記録装置、記録方法の説明では、ブラック（Ｋ）インク、シアン（Ｃ）インク、マゼンタ（Ｍ）インク、イエロー（Ｙ）インクを用いた場合について説明するが、これらに代えて、あるいは、これらに加えて、クリアインクを用いればよい。
本発明で用いられるクリアインクは、インクジェット記録方式による各種記録装置、例えば、プリンタ、ファクシミリ装置、複写装置、プリンタ／ファックス／コピア複合機、立体造形装置などに好適に使用することができる。
インクジェット印刷装置には、特に限定しない限り、吐出ヘッドを移動させるシリアル型装置、吐出ヘッドを移動させないライン型装置のいずれも含まれる。
更に、インクジェット印刷装置には、卓上型だけでなく、広幅の記録装置や、例えば、ロール状に巻き取られた連続用紙を記録媒体として用いることが可能な連帳プリンタも含まれる。
本発明において、記録装置、記録方法とは、記録媒体に対してインク及び各種処理液等を吐出することが可能な装置、当該装置を用いて記録を行う方法である。記録媒体とは、インク及び各種処理液が一時的にでも付着可能なものを意味する。
この記録装置には、インクを吐出するヘッド部分だけでなく、記録媒体の給送、搬送、排紙に係わる手段、その他、前処理装置、後処理装置と称される装置などを含むことができる。
また、記録装置、記録方法は、インクによって文字、図形等の有意な画像が可視化されるものに限定されるものではない。例えば、幾何学模様などのパターン等を形成するもの、３次元像を造形するものも含まれる。
また、記録装置には、特に限定しない限り、吐出ヘッドを移動させるシリアル型装置、吐出ヘッドを移動させないライン型装置のいずれも含まれる。
更に、この記録装置には、卓上型だけでなく、Ａ０サイズの記録媒体への印刷も可能とする広幅の記録装置、例えば、ロール状に巻き取られた連続用紙を記録媒体として用いることが可能な連帳プリンタも含まれる。
記録装置の一例について図１乃至図２を参照して説明する。図１は記録装置の斜視説明図である。図２はメインタンクの斜視説明図である。記録装置の一例としての画像形成装置４００は、シリアル型画像形成装置である。画像形成装置４００の外装４０１内に機構部４２０が設けられている。ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色用のメインタンク４１０（４１０ｋ、４１０ｃ、４１０ｍ、４１０ｙ）の各インク収容部４１１は、例えば、アルミニウムラミネートフィルム等の包装部材により形成されている。インク収容部４１１は、例えば、プラスチックス製の収容容器ケース４１４内に収容される。これによりメインタンク４１０は、各色のインクカートリッジとして用いられる。
一方、装置本体のカバー４０１ｃを開いたときの開口の奥側にはカートリッジホルダ４０４が設けられている。カートリッジホルダ４０４には、メインタンク４１０が着脱可能に装着される。これにより、各色用の供給チューブ４３６を介して、メインタンク４１０の各インク排出口４１３と各色用の吐出ヘッド４３４とが連通し、吐出ヘッド４３４から記録媒体へインクを吐出可能となる。
【００９７】
この記録装置には、インクを吐出する部分だけでなく、前処理装置、後処理装置と称される装置などを含むことができる。
前処理装置、後処理装置の一態様として、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）などのインクの場合と同様に、前処理液、後処理液を有する液体収容部と液体吐出ヘッドを追加し、前処理液、後処理液をインクジェット記録方式で吐出する態様がある。
前処理装置、後処理装置の他の態様として、インクジェット記録方式以外の、例えば、ブレードコート法、ロールコート法、スプレーコート法による前処理装置、後処理装置を設ける態様がある。
【００９８】
なお、インクの使用方法としては、インクジェット記録方法に制限されず、広く使用することが可能である。インクジェット記録方法以外にも、例えば、ブレードコート法、グラビアコート法、バーコート法、ロールコート法、ディップコート法、カーテンコート法、スライドコート法、ダイコート法、スプレーコート法などが挙げられる。
【００９９】
インクの用途は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、印刷物、塗料、コーティング材、下地用などに応用することが可能である。更に、インクとして用いて２次元の文字、画像を形成するだけでなく、３次元の立体像（立体造形物）を形成するための立体造形用材料としても用いることができる。
立体造形物を造形するための立体造形装置は、公知のものを使用することができ、特に限定されないが、例えば、インクの収容手段、供給手段、吐出手段、乾燥手段等を備えるものを使用することができる。立体造形物には、インクを重ね塗りするなどして得られる立体造形物が含まれる。また、記録媒体等の基材上にインクを付与した構造体を加工してなる成形加工品も含まれる。前記成形加工品は、例えば、シート状、フィルム状に形成された記録物及び構造体に対して、加熱延伸、打ち抜き加工等の成形加工を施したものであり、例えば、自動車、ＯＡ機器、電気・電子機器、カメラ等のメーター、操作部のパネルなど、表面を加飾後に成形する用途に好適に使用される。
【０１００】
また、本発明の用語における、画像形成、記録、印字、印刷等は、いずれも同義語とする。
【０１０１】
記録媒体、メディア、被印刷物は、いずれも同義語とする。
【実施例】
【０１０２】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【０１０３】
（調製例１）
＜ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂エマルジョン１の調製＞
撹拌機、還流冷却管、及び温度計を挿入した反応容器に、ポリカーボネートジオール（１，６−ヘキサンジオールとジメチルカーボネートとの反応生成物（数平均分子量（Ｍｎ）：１，２００）１，５００質量部、２，２−ジメチロールプロピオン酸（以下、「ＤＭＰＡ」とも称することがある）２２０質量部、及びＮ−メチルピロリドン（以下、「ＮＭＰ」とも称することがある）１，３４７質量部を窒素気流下で仕込み、６０℃に加熱してＤＭＰＡを溶解させた。
次に、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート１，４４５質量部、ジブチルスズジラウリレート（触媒）２．６質量部を加えて９０℃まで加熱し、５時間かけてウレタン化反応を行い、イソシアネート末端ウレタンプレポリマーを得た。この反応混合物を８０℃まで冷却し、これにトリエチルアミン１４９質量部を添加し、混合したものの中から４，３４０質量部を抜き出して、強撹拌下、水５，４００質量部、及びトリエチルアミン１５質量部の混合溶液の中に加えた。
次に、氷１，５００質量部を投入し、３５質量％の２−メチル−１，５−ペンタンジアミン水溶液６２６質量部を加えて鎖延長反応を行い、固形分濃度が３０質量％となるように溶媒を留去し、ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂エマルジョン１を得た。
得られたポリカーボネート系ポリウレタン樹脂エマルジョンについて、「造膜温度試験装置」（株式会社井元製作所製）で測定したところ、最低造膜温度は５５℃であった。
【０１０４】
（調製例２）
＜アクリル樹脂エマルジョン１の調製＞
撹拌機、還流コンデンサー、滴下装置、及び温度計を備えた反応容器に、イオン交換水９００質量部、及びラウリル硫酸ナトリウム１質量部を仕込み、撹拌下に窒素置換しながら７０℃まで昇温した。内温を７０℃に保ち、重合開始剤として過硫酸カリウム４質量部を添加し、溶解後、予めイオン交換水４５０質量部、ラウリル硫酸ナトリウム３質量部、アクリルアミド２０質量部、スチレン３６５質量部、ブチルアクリレート５４５質量部、及びメタクリル酸１０質量部を撹拌下で加えて作製した乳化物を、反応溶液内に連続的に４時間かけて滴下した。滴下終了後、３時間保持した。得られた水性エマルジョンを常温まで冷却した後、イオン交換水と水酸化ナトリウム水溶液を添加してｐＨ８に調整し、アクリル樹脂エマルジョン１（固形分濃度：３０質量％）を得た。
【０１０５】
（製造例１）
−クリアインクＡの製造−
調製例１のポリウレタン樹脂エマルジョン１（固形分濃度３０質量％）２５質量％、１，２−プロパンジオール１９質量％、１，３−プロパンジオール１１質量％、１，２−ブタンジオール３質量％、界面活性剤として商品名「ＦＳ−３００」（デュポン社製、フッ素系界面活性剤、固形分濃度４０質量％）６質量％、及び高純水３６質量％を添加し、混合撹拌して混合物を調製した。
次いで、得られた混合物を、平均孔径が０．２μｍのポリプロピレンフィルター（商品名：ＢｅｔａｆｉｎｅポリプロピレンプリーツフィルターＰＰＧシリーズ、３Ｍ社製）にてろ過することにより、クリアインクＡを作製した。
【０１０６】
（製造例２〜５）
−クリアインクＢ〜Ｆの製造−
製造例１において、表１に示すインク組成に変更した以外は、製造例１と同様にして、クリアインクＢ〜Ｆを作製した。
【０１０７】
【表１】
2020082590.tif 000006
【０１０８】
（製造例７）
−マゼンタインクの製造−
＜自己分散型マゼンタ顔料分散体の調製＞
以下の処方混合物をプレミックスした後、ディスクタイプのビーズミル（株式会社シンマルエンタープライゼス製、ＫＤＬ型、メディア：直径０．３ｍｍジルコニアボール使用）で７時間循環分散して自己分散型マゼンタ顔料分散体（顔料固形分濃度１５質量％）を得た。
・ピグメントレッド１２２（商品名：トナーマゼンタＥＯ０２、クラリアントジャパン株式会社製）・・・１５質量部
・アニオン性界面活性剤（商品名：パイオニンＡ−５１−Ｂ、竹本油脂株式会社製）・・・２質量部
・イオン交換水・・・８３質量部
【０１０９】
＜マゼンタインクの製造＞
調製例１のポリウレタン樹脂エマルジョン１（固形分濃度３０質量％）２５質量％、自己分散型マゼンタ顔料分散体（顔料固形分濃度１５質量％）２０質量％、１，２−プロパンジオール２０質量％、１，３−プロパンジオール１１質量％、１，２−ブタンジオール３質量％、界面活性剤として商品名「ＦＳ−３００」（デュポン社製、フッ素系界面活性剤、固形分濃度４０質量％）６質量％、及び高純水１５質量％を添加し、混合撹拌して、混合物を調製した。
次いで、得られた混合物を、平均孔径が０．２μｍのポリプロピレンフィルター（商品名：ＢｅｔａｆｉｎｅポリプロピレンプリーツフィルターＰＰＧシリーズ、３Ｍ社製）にてろ過することにより、マゼンタインクを作製した。
【０１１０】
（払拭部材の製造例１〜３１）
＜払拭部材Ｎｏ．１〜３１の作製＞
表１に示す材質からなるシート状の不織布を用意し、第一層目、第二層目として貼り合わせることで払拭部材を作製した。なお、払拭部材２７に関しては単層構造であることを表す。
【０１１１】
【表１】
2020082590.tif 000007
【０１１２】
（実施例１）
＜インクジェット印刷＞
インクジェットプリンターＧＸｅ５５００改造機（株式会社リコー製）のインクカートリッジに製造例１の水系クリアインクＡを充填し、インクを充填したインクカートリッジをインクジェットプリンターＧＸｅ５５００改造機に装着して、インクジェット印刷を実施した。
インクジェットプリンターＧＸｅ５５００改造機には、印刷前、印刷中、及び印刷後において記録媒体を裏面から加熱することができるように、ヒーター（温度調節コントローラ、型式  ＭＴＣＤ、ミスミ株式会社製）を設けた。これにより、印刷前、及び印刷中においてヒーターにより加熱された記録媒体に印刷が可能となり、印刷後においてヒーターにより印刷物の加熱乾燥が可能となる。
グロス光沢印刷モード、及びマット光沢印刷モードで記録媒体の種類、加熱条件、及び印刷画像を変更して印刷を実施した。
【０１１３】
−記録媒体−
グロス光沢印刷モードでは、記録媒体１として、ユポ社製合成紙ＶＪＦＮ１６０（白色ポリプロピレンフィルム、光沢度１６（６０°光沢値））を使用した。
マット光沢印刷モードでは、記録媒体２として、リンテックサインシステム株式会社製ウインドウフィルムＧＩＹ０３０５（透明ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、光沢度１５９（６０°光沢値））を使用した。
【０１１４】
−加熱条件−
加熱条件は、グロス光沢印刷モードでは印刷前、印刷中、及び印刷後に配置した各ヒーターの加熱温度を６０℃、６０℃、及び７０℃に設定した。マット光沢印刷モードでは印刷前、印刷中、及び印刷後に配置した各ヒーターの加熱温度を６５℃、６５℃、及び７０℃に設定した。グロス光沢印刷モードで印刷するときの加熱手段の温度（＝Ｔｇｌｏｓｓ）は６０℃であり、マット光沢印刷モードで印刷するときの加熱手段の温度（＝Ｔｍａｔｔｅ）は６５℃であった。
グロス光沢印刷モードで印刷するときの加熱手段の温度（＝Ｔｇｌｏｓｓ）は印刷中のヒーターの設定温度と同じである（表２−３中上欄）。
マット光沢印刷モードで印刷するときの加熱手段の温度（＝Ｔｍａｔｔｅ）は印刷中のヒーターの設定温度と同じである（表２−３中下欄）。
グロス光沢印刷モードで印刷した画像は、画像解像度が６００ｄｐｉ×６００ｄｐｉで印刷率が１００％の全べた画像であった。
マット光沢印刷モードで印刷した画像は、画像解像度が６００ｄｐｉ×６００ｄｐｉで印刷率が４０％のハーフトーン画像であった。
【０１１５】
−印刷率−
なお、印刷率については、ここでは、下記を意味する。
印刷率（％）＝クリアインク印刷ドット数／（縦解像度×横解像度）×１００
（ただし、前記式中、「クリアインク印刷ドット数」は単位面積当たりの水系クリアインクＡを実際に印刷したドット数であり、「縦解像度」及び「横解像度」はそれぞれ単位面積当たりの解像度である。同じドット位置となるように水系クリアインクＡを重ねて印刷する場合には、「クリアインク印刷ドット数」は単位面積当たりの水系クリアインクＡを実際に印刷した合計のドット数で表す。）
マット光沢印刷モード、及びグロス光沢印刷モードのいずれの場合も、記録媒体上に水系クリアインクＡを、直接、同じドット位置に重なるように１回重ね塗りすることにより印刷した。
次に、得られた印刷物について、以下のようにして、光沢度を測定した。結果を表２−３に示した。
【０１１６】
＜光沢度評価＞
水系クリアインクＡを印刷したクリアインク印刷部、及び水系クリアインクＡを印刷していないクリアインク未印刷部（記録媒体）のそれぞれの６０°光沢値を、光沢度測定機器（マイクロトリグロス、ＢＹＫ社製）を用いて測定し、下記基準で評価した。なお、６０°光沢値を光沢度とした。
［評価基準］
○：６０°光沢度Ｇｂとの光沢度差（Ｇａ−Ｇｂ）が２０以上、又は
６０°光沢度Ｇｄとの光沢度差（Ｇｃ−Ｇｄ）が−２０以下
×：６０°光沢度Ｇｂとの光沢度差（Ｇａ−Ｇｂ）が２０より小、又は
６０°光沢度Ｇｄとの光沢度差（Ｇｃ−Ｇｄ）が−２０より大
【０１１７】
＜払拭試験＞
インクジェットヘッドとしてＭＨ５４４０（株式会社リコー製）を用い、インクジェットヘッドのノズルプレート上に水系クリアインクＡを０．１ｍＬ滴下後、１５時間放置し、インクの固着したノズルプレートを作製した。
図５に示すインクジェット印刷装置におけるクリーニング手段を用いて、表２−２に示した払拭部材２を使用し、この払拭部材２に下記組成の洗浄液を２０μＬ／ｃｍ２塗布した後、前記ノズルプレート表面を拭き取った。拭き取る際の条件は、押し当て力３Ｎ、拭き取り速度５０ｍｍ／ｓとした。
［洗浄液の組成］
・３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール（株式会社クラレ製）：２０質量％
・ポリエーテル変性シリコーン界面活性剤（商品名：ＷＥＴ２７０、エボニック・デグサ・ジャパン株式会社製）：１質量％
・イオン交換水：残量
【０１１８】
＜クリーニング性評価＞
払拭試験後のノズルプレートを目視で判別し、固着インクが除去された払拭回数を求め、下記基準で評価した。結果を表２−３に示した。なお、下記評価基準で、△以上が実用可能な範囲であり、○が好ましく、◎が更に好ましい。
［評価基準］
◎：５回以下のクリーニングでノズルプレート上の固着インクが除去された
○：５回超１０回以下のクリーニングでノズルプレート上の固着インクが除去された
△：ノズルプレート上の固着インク量が初期量の５０％未満となっている
×：ノズルプレート上の固着インク量が初期量の５０％以上となっている
【０１１９】
（実施例２〜７、実施例９〜３９、及び比較例１〜５）
実施例１において、表２−１、表２−２、表２−３、表３−１、表３−２、及び表３−３に示すように、「インク種類」、「印刷モード」、「記録媒体」、「印刷画像」、「クリアインクの被印刷部」、「印刷率」、「クリアインクの重ね塗り回数」、「払拭部材」、及び「ヒーター設定温度」の少なくともいずれかを変更した以外は、実施例１と同様にして、印刷物を得た。得られた印刷物について、実施例１と同様にして、評価した。結果を表２−３及び表３−３に示した。
【０１２０】
（実施例８）
製造例７のマゼンタインクを印刷した記録媒体を使用した以外は、実施例１と同様にして、インクジェット印刷を行った。即ち、製造例７のマゼンタインクを印刷した。このマゼンタインク塗膜の上にクリアインクＥを印刷した。記録媒体に印刷するマゼンタインクは、製造例７のマゼンタインクを用いた。マゼンタインクの印刷はクリアインクＥと同じ印刷装置で行い、グロス光沢印刷モードで使用したマゼンタインク塗膜は、印刷前、印刷中、及び印刷後の各ヒーターの加熱温度を５０℃、５０℃、及び７０℃に設定し、マット光沢印刷モードで使用したマゼンタインク塗膜は、印刷前、印刷中、及び印刷後の各ヒーターの加熱温度を７０℃、７０℃、及び７０℃に設定して、記録媒体にマゼンタインクのみを印刷した。マゼンタインクの印刷画像は、いずれも画像解像度が６００ｄｐｉ×６００ｄｐｉで印刷率が１００％の全べた画像を印刷した。
このマゼンタインク塗膜を印刷した記録媒体を、再度、印刷装置でクリアインクＥを印刷した。得られた印刷物について、実施例１と同様にして、評価した。結果を表２−３に示した。
【０１２１】
【表２−１】
2020082590.tif 000008
【０１２２】
【表２−２】
2020082590.tif 000009
【０１２３】
【表２−３】
2020082590.tif 000010
＊表２−３中において、グロス光沢印刷モードで印刷するときの加熱手段の温度（＝Ｔｇｌｏｓｓ）は、印刷中のヒーターの設定温度と同じである（表２−３中上欄）。マット光沢印刷モードで印刷するときの加熱手段の温度（＝Ｔｍａｔｔｅ）は、印刷中のヒーターの設定温度と同じである（表２−３中下欄）。
【０１２４】
【表３−１】
2020082590.tif 000011
【０１２５】
【表３−２】
2020082590.tif 000012
【０１２６】
【表３−３】
2020082590.tif 000013
＊表３−３中の比較例３の光沢度差「−」は、光沢度が測定不能であることを意味する。
＊表３−３中において、グロス光沢印刷モードで印刷するときの加熱手段の温度（＝Ｔｇｌｏｓｓ）は、印刷中のヒーターの設定温度と同じである（表３−３中上欄）。マット光沢印刷モードで印刷するときの加熱手段の温度（＝Ｔｍａｔｔｅ）は、印刷中のヒーターの設定温度と同じである（表３−３中下欄）。
【０１２７】
本発明の態様としては、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  インクを収容するインク収容部と、
被印刷物にインクを吐出するノズルを有する吐出ヘッドと、
前記被印刷物を加熱する加熱手段と、
前記吐出ヘッドのノズル形成面を払拭する払拭部材を有するクリーニング手段と、
を有するインクジェット印刷装置であって、
前記インクが、樹脂を含有するクリアインクであり、
前記インクジェット印刷装置は、マット光沢を付与する印刷モードであるマット光沢印刷モード及びグロス光沢を付与する印刷モードであるグロス光沢印刷モードを有し、
前記マット光沢印刷モードで印刷するときの前記加熱手段の温度をＴｍａｔｔｅ（℃）とし、前記グロス光沢印刷モードで印刷するときの前記加熱手段の温度をＴｇｌｏｓｓ（℃）とすると、次式、Ｔｍａｔｔｅ＞Ｔｇｌｏｓｓ、を満たすことを特徴とするインクジェット印刷装置である。
＜２＞  前記マット光沢印刷モードの印刷画像の印刷率をＤｍａｔｔｅとし、前記グロス光沢印刷モードの印刷画像の印刷率をＤｇｌｏｓｓとすると、次式、Ｄｇｌｏｓｓ＞Ｄｍａｔｔｅ、を満たす前記＜１＞に記載のインクジェット印刷装置である。
＜３＞  前記クリアインク中の前記樹脂の含有量が８．０質量％以上である前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載のインクジェット印刷装置である。
＜４＞  前記クリアインクが界面活性剤を含有し、前記クリアインク中の前記界面活性剤の含有量が２．０質量％以下である前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載のインクジェット印刷装置である。
＜５＞  前記払拭部材が少なくとも２層からなり、前記ノズル形成面に接触する側から第１層目の厚みをｔ１とし、第１層目以外の層の厚みの合計をｔ２とすると、次式、ｔ１＜ｔ２、を満たし、
前記第１層目の空隙率が、前記第１層目以外の少なくとも１つの層の空隙率よりも小さい前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載のインクジェット印刷装置である。
＜６＞  前記第１層目の空隙率が０．６０以上０．８５以下である前記＜５＞に記載のインクジェット印刷装置である。
＜７＞  前記第１層目の空隙率が０．７５以上０．８０以下である前記＜５＞から＜６＞のいずれかに記載のインクジェット印刷装置である。
＜８＞  前記第１層目が不織布からなる前記＜５＞から＜７＞のいずれかに記載のインクジェット印刷装置である。
＜９＞  前記第１層目以外の少なくとも１つの層の空隙率が０．８０以上０．９９以下である前記＜５＞から＜８＞のいずれかに記載のインクジェット印刷装置である。
＜１０＞  前記払拭部材の平均厚さが０．１ｍｍ以上３ｍｍ以下である前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載のインクジェット印刷装置である。
＜１１＞  被印刷物にノズルを有する吐出ヘッドを用いてインクを吐出して印刷層を設ける印刷工程と、
印刷された被印刷物を加熱する加熱工程と、
前記吐出ヘッドのノズル形成面を、払拭部材を用いて払拭するクリーニング工程と、
を含むインクジェット印刷方法であって、
前記インクが樹脂を含有するクリアインクであり、
前記インクジェット印刷方法は、マット光沢を付与する印刷モードであるマット光沢印刷モード及びグロス光沢を付与する印刷モードであるグロス光沢印刷モードを有し、
前記加熱工程において、前記マット光沢印刷モードで印刷するときの加熱手段の温度をＴｍａｔｔｅ（℃）とし、前記グロス光沢印刷モードで印刷するときの加熱手段の温度をＴｇｌｏｓｓ（℃）とすると、次式、Ｔｍａｔｔｅ＞Ｔｇｌｏｓｓ、を満たすように加熱することを特徴とするインクジェット印刷方法である。
＜１２＞  前記吐出ヘッドと前記払拭部材とを相対移動させることで、前記吐出ヘッドのノズル形成面を前記払拭部材によって払拭する前記＜１１＞に記載のインクジェット印刷方法である。
＜１３＞  前記払拭部材が少なくとも２層からなり、前記ノズル形成面に接触する側から第１層目の厚みをｔ１とし、第１層目以外の層の厚みの合計をｔ２とすると、次式、ｔ１＜ｔ２、を満たし、
前記第１層目の空隙率が、前記第１層目以外の少なくとも１つの層の空隙率よりも小さい前記＜１１＞から＜１２＞のいずれかに記載のインクジェット印刷方法である。
＜１４＞  インクジェット印刷装置における吐出ヘッドのノズル形成面を払拭するクリーニング手段に用いられる払拭部材であって、
前記払拭部材が少なくとも２層からなり、前記ノズル形成面に接触する側から第１層目の厚みをｔ１とし、第１層目以外の厚みの合計をｔ２とすると、次式、ｔ１＜ｔ２、を満たし、前記第１層目の空隙率は、前記第１層目以外の少なくとも１つの層の空隙率よりも小さいことを特徴とする払拭部材である。
＜１５＞  前記第１層目の空隙率が０．６０以上０．８５以下である前記＜１４＞に記載の払拭部材である。
＜１６＞  前記第１層目の空隙率が０．７５以上０．８０以下である前記＜１４＞から＜１５＞のいずれかに記載の払拭部材である。
＜１７＞  前記第１層目が不織布からなる前記＜１４＞から＜１６＞のいずれかに記載の払拭部材である。
＜１８＞  前記第１層目以外の少なくとも１つの層の空隙率が０．８０以上０．９９以下である前記＜１４＞から＜１７＞のいずれかに記載の払拭部材である。
＜１９＞  平均厚さが０．１ｍｍ以上３ｍｍ以下である前記＜１４＞から＜１８＞のいずれかに記載の払拭部材である。
＜２０＞  被印刷物にインクを吐出して印刷層を設ける印刷工程と、
印刷された被印刷物を加熱する加熱工程と、
前記吐出ヘッドのノズル形成面を、払拭部材を用いて払拭するクリーニング工程と、
を含む印刷画像の光沢度制御方法であって、
前記インクが、樹脂を含有するクリアインクであり、
前記印刷画像の光沢度制御方法は、マット光沢を付与する印刷モードであるマット光沢
印刷モード及びグロス光沢を付与する印刷モードであるグロス光沢印刷モードを有し、
前記マット光沢印刷モードで印刷する場合には、加熱手段の温度を高くする制御を行い、
前記グロス光沢印刷モードで印刷する場合には、加熱手段の温度を低くする制御を行う
ことを特徴とする印刷画像の光沢度制御方法である。
＜２１＞  被印刷物と、前記被印刷物上に印刷層とを有する印刷物であって、
前記印刷層が樹脂を含むクリアインク層からなり、
前記印刷物が、マット光沢印刷モードで印刷するマット印刷画像と、グロス光沢印刷モードで印刷するグロス印刷画像とを有し、
前記グロス印刷画像の６０°光沢度Ｇａと、グロス光沢印刷モードで用いる被印刷物の６０°光沢度Ｇｂとの光沢度差（Ｇａ−Ｇｂ）が２０以上であり、
前記マット印刷画像の６０°光沢度Ｇｃと、マット光沢印刷モードで用いる被印刷物の６０°光沢度Ｇｄとの光沢度差（Ｇｃ−Ｇｄ）が−２０以下であることを特徴とする印刷物である。
【０１２８】
前記＜１＞から＜１０＞のいずれかに記載のインクジェット印刷装置、前記＜１１＞から＜１３＞のいずれかに記載のインクジェット印刷方法、前記＜１４＞から＜１９＞のいずれかに記載の払拭部材、前記＜２０＞に記載の印刷画像の光沢度制御方法、及び前記＜２１＞に記載の印刷物によると、従来における諸問題を解決し、本発明の目的を達成することができる。
【符号の説明】
【０１２９】
４００      画像形成装置
４０１      外装
４０１ｃ      カバー
４０４      カートリッジホルダ
４１０、４１０ｋ、４１０ｃ、４１０ｍ、４１０ｙ      メインタンク
４１１      インク収容部
４１３      インク排出口
４１４      収容容器ケース
４２０      機構部
４３４      吐出ヘッド
４３６      供給チューブ
Ｌ      インク収容容器
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３０】
【特許文献１】特開２０１５−３３９７号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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