(57)【要約】 【課題】つかみ金具によって横架材間に架設又は懸架された仮設床材を撤去する仮設床材撤去作業の作業性を改善し、撤去作業時の作業者の作業上の負担又は負荷を軽減する。 【解決手段】仮設床材(1)は、左右一対の可動フック式つかみ金具(10)を床材本体の端部に有し、つかみ金具の本体部分(11)は、床材本体に固定される基部(11a)と、横架材の上半部外周面に着座する着座面(17)とを備える。つかみ金具は、外れ止め部材(5,12)と可動フック(13,60)とを有する。外れ止め部材は、床材本体の側において横架材の下半部外周面に沿って延びる横架材係合面(5b,12a)を備える。可動フックは、本体部分に回動可能又は面内変位可能に支持され、床材本体とは反対の側において横架材の上半部外周面に沿って延びる横架材係合面(13a,13d,61,62)を備える。外れ止め部材は、所定寸法以上のつかみ金具の上方変位を阻止し、着座面又は横架材係合面は、つかみ金具の水平変位を拘束する。【選択図】図６
2020139388.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮設足場の作業床又は作業通路を形成する仮設床材のつかみ金具であって、
仮設床材の端部から布方向又は桁方向に突出するように床材本体の端部に突設され、仮設床材を支持又は支承する横架材に係止して仮設床材の荷重を該横架材に伝達する仮設床材のつかみ金具において、
前記床材本体に固定される基部と、前記横架材の上半部外周面に着座するための着座面とを備えた本体部分と、
前記横架材の床材本体側の領域で前記本体部分に設けられた外れ止め部材又は外れ止め部分と、
前記本体部分に回動可能又は面内変位可能に支持又は支承され、前記床材本体とは反対の側において前記横架材の上半部外周面に沿って延びる横架材係合面を備え、前記横架材によって該横架材係合面を押圧することにより、前記本体部分に対して上方に回動し、或いは、該本体部分に対して相対的に面内変位する可動フックとを有することを特徴とする仮設床材のつかみ金具。
【請求項２】
前記本体部分の着座面及び前記可動フックの横架材係合面によって画成される横架材収容域に前記横架材を収容するとともに、前記着座面によって仮設床材の荷重を前記横架材に伝達し、
前記横架材の下半部外周面に沿って延びる前記外れ止め部材又は外れ止め部分の横架材係合面と前記横架材との係合又は衝合によって所定寸法以上のつかみ金具の上方変位を阻止し、
前記本体部分の着座面又は前記可動フックの横架材係合面と前記横架材との係合又は衝合によってつかみ金具の水平変位を拘束するようにしたことを特徴とする請求項１に記載のつかみ金具。
【請求項３】
前記横架材を受入れるための前記横架材収容域の開口部が、前記可動フックの横架材係合面の縁部(13ｄ）と前記外れ止め部材又は外れ止め部分の先端部（5d，12d）との間に形成され、前記本体部分は、前記可動フックを回動可能に支持する枢支軸を有し、該枢支軸は、前記横架材の中心軸線と実質的に平行な枢動軸線を有し、前記可動フックは、その横架材係合面が前記横架材に押圧されることにより、前記枢動軸線を中心に上方に回動し、前記開口部の開口寸法を拡大することを特徴とする請求項２に記載のつかみ金具。
【請求項４】
前記縁部(13ｄ）と前記先端部（5d，12d）との離間距離(D2)は、前記着座面が前記横架材に着座したつかみ金具の係止位置において前記横架材の直径(D1)よりも小さく、前記可動フックの回動により前記開口部を拡開した状態において前記横架材の直径よりも大きいことを特徴とする請求項３に記載のつかみ金具。
【請求項５】
前記可動フックの先端下面(13b, 68)は、前記着座面が前記横架材に着座したつかみ金具の係止位置において前記横架材の中心軸線の高さ位置よりも下方に位置し、前記可動フックの回動又は面内変位により前記開口部の開口寸法を拡大した状態において前記横架材の中心軸線の高さ位置と実質的に同一又は該高さ位置よりも上方に位置することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のつかみ金具。
【請求項６】
前記可動フックは、その枢動軸線を中心とする円弧状軌道に沿って延在する湾曲スロットを有し、該スロットを貫通するガイドピンが前記本体部分に突設され、前記枢動軸線を中心とした前記可動フックの回動の角度範囲は、前記スロット及び前記ガイドピンによって規制されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のつかみ金具。
【請求項７】
前記枢支軸は、前記横架材の床材本体側の領域に配置され、或いは、前記本体部分の先端部に配置されることを特徴とする請求項３又は４に記載のつかみ金具。
【請求項８】
前記可動フックは、前記本体部分の側面に突設されたスタッド又は支軸が貫通するスロット又は長孔を有し、該スロット又は長孔と前記スタッド又は支軸との相対変位により、面内変位することを特徴とする請求項１又は２に記載のつかみ金具。
【請求項９】
前記可動フックは、上下方向に間隔を隔てた複数の前記スロット又は長孔と、上下方向に間隔を隔てた複数のスタッド又は支軸とを有することを特徴とする請求項８に記載のつかみ金具。
【請求項１０】
前記スロット又は長孔と、前記スタッド又は支軸とは、前記横架材の床材本体側の領域に配置され、或いは、前記本体部分の先端部に配置されることを特徴とする請求項８又は９に記載のつかみ金具。
【請求項１１】
前記本体部分の着座面及び前記可動フックの横架材係合面は、前記横架材の外周面に面接触し又は近接して延びるように湾曲しており、前記横架材の下半部外周面に沿って延びる前記外れ止め部材又は外れ止め部分の横架材係合面は、前記着座面が前記横架材に着座したつかみ金具の係止位置において前記横架材から離間し、前記可動フックの横架材係合面は、該係止位置において前記横架材から僅かに離間し、或いは、該可動フックの自重により前記横架材の外周面に接触し又は着座することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のつかみ金具。
【請求項１２】
前記開口部（λ）の開口平面（ω）の垂線方向（μ）は、水平面(HL)に対して３０〜７０度の角度範囲内の傾斜角（θ）をなす方向に配向されることを特徴とする請求項３又は４に記載のつかみ金具。  
【請求項１３】
前記外れ止め部材又は外れ止め部分は、前記本体部分に一体化し又は固定された固定爪、或いは、前記本体部分に取付けられた重力式又はセルフロック式の可動爪からなることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のつかみ金具。  
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載されたつかみ金具を少なくとも一方の端部に備えた仮設床材。
【請求項１５】
前記床材本体は、一体成形された単一の床材部品から構成され、或いは、複数の床材部品を並列且つ一体的に連結した複合構造を有し、
前記床材部品は、幅３５０mm以下且つ長さ４００mm以上のアルミ押出形材からなり、
該押出形材は、前記作業床又は作業通路の床面を形成する床板部分と、長手方向に延びる補剛リブとを有することを特徴とする請求項１４に記載の仮設床材。
【請求項１６】
前記床材本体の床面を布方向に延長する床面延設部材を更に有し、
前記着座面が前記横架材に着座したつかみ金具の係止位置において、前記横架材の中心軸線は、前記床材本体の下面よりも下方の高さ位置に位置し、前記床材本体の端部は、前記横架材から１５mm以上の水平距離(St)を隔てて離間し、前記床面と前記横架材の頂部との高低差(Sh)は、１５mm以上の寸法に設定され、前記横架材の直径延長線上の寸法(S1,S2)として１５mm以上の寸法を有する自由空間が前記横架材の外周域に形成されることを特徴とする請求項１４又は１５に記載の仮設床材。
【請求項１７】
請求項１４乃至１６のいずれか１項に記載された仮設床材の施工方法であって、
仮設構造物の横架材に架設又は懸架された前記仮設床材を該横架材から撤去するために、該仮設床材の少なくとも一方の端部に配置された前記つかみ金具を前記横架材から離脱させる作業において、前記外れ止め部材又は外れ止め部分のロック解除操作を行うことなく、前記仮設床材を斜め上方(η)に移動させることにより、前記可動フックの横架材係合面を前記横架材の上半部外周面に摺接させて該可動フックを受動的に回動又は面内変位せしめ、前記つかみ金具を前記横架材から離脱させることを特徴とする仮設床材の施工方法。
【請求項１８】
前記横架材を斜め上方に移動させる前に、前記つかみ金具を僅かに上方に持ち上げ、前記外れ止め部材又は外れ止め部分の横架材係合面と前記横架材の下半部外周面とを過渡的に近接、当接又は衝合させることを特徴とする請求項１７に記載の仮設床材の施工方法。
【請求項１９】
前記仮設床材を仮設構造物の横架材に架設又は懸架するために、該仮設床材の少なくとも一方の端部に配置された前記つかみ金具を前記横架材に係止する作業において、前記外れ止め部材又は外れ止め部分のロック解除操作を行うことなく、前記仮設床材を斜め下方に移動させて前記つかみ金具を前記横架材に接近させることにより、前記可動フックの横架材係合面を前記横架材の上半部外周面に摺接させて該可動フックを受動的に回動又は面内変位せしめ、前記着座面を前記横架材の上半部外周面に着座させることを特徴とする請求項１７又は１８に記載の仮設床材の施工方法。
【請求項２０】
請求項１５又は１６に記載され、各端部の左右のつかみ金具の外れ止め部材又は外れ止め部分として、重力式セルフロック機構(7,8)を有する可動爪(5)を備えた仮設床材の施工方法であって、
仮設構造物の横架材に架設又は懸架された前記仮設床材を該横架材から撤去するために前記つかみ金具を前記横架材から離脱させる作業において、前記外れ止め部材又は外れ止め部分のロック解除操作を行うとともに、前記可動フックを回動又は面内変位させて前記つかみ金具の開口部(λ)を拡開し、前記つかみ金具を前記横架材から離間せしめることを特徴とする仮設床材の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仮設床材及びそのつかみ金具に関するものであり、より詳細には、仮設足場の横架材等に係合するつかみ金具によって隣り合う横架材等の間に架設又は懸架され、仮設足場の作業通路又は作業床を形成する仮設床材及びそのつかみ金具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建築物、土木構造物、プラント設備等の建設工事に使用される仮設足場として、枠組足場、単管足場、楔結合式足場等の各種形式の仮設足場が日本国内において広く普及している。枠組足場又は楔結合式足場等において作業通路又は作業床を構成する仮設床材として、「床付き布わく」(床付き布枠)が知られている（特許文献１〜４、非特許文献１）。床付き布枠（布わく）は、床材、布材、梁材及びつかみ金具等を一体的に組み付けた構成を有する金属製の仮設床材であり、床付き布枠の各部構造については、比較的厳格な基準が定められている（非特許文献２）。例えば、つかみ金具は、原則として、非特許文献２に記載される如く、「建わくの横架材からの浮き上がりを防止するための外れ止めを有していること」を要する。
【０００３】
一般に、床付き布枠は、左右一対のつかみ金具を両端部に有する。各つかみ金具のフック部分は、建てわく（建枠）の横架材、或いは、左右の支柱に楔結合した腕木等に係止する。各つかみ金具の外れ止め（可動爪）は、重力式セルフロック機構を有し、つかみ金具のフック部分を横架材又は腕木等（以下、横架材、腕木、桁材、梁材等の床荷重支持用の横部材又は水平部材を総称して「横架材」というものとする。）に係止すると、セルフロック機構がこの係止動作に機構連動してつかみ金具を横架材に自動的にロックし、横架材に対するフック部分の係止状態を拘束する。かくして、各つかみ金具は、セルフロック式に横架材上に係留されるが、床付き布枠を横架材から撤去する際には、セルフロック機構を手作業で解放しなければならない。図２３（Ａ）及び図２３（Ｂ）には、従来の床付き布枠１００を建枠Ａの横架材Ｂから取り外す過程が例示されている。足場解体時等に床付き布枠を横架材から取り外す際には、図２３（Ａ）に示す如く、床付き布枠１００の両端部に設けられたつかみ金具１０４の重力式セルフロック機構を実質的に同時に手動解放して床付き布枠1００を全体的に持ち上げるか、或いは、図２３（Ｂ）に示す如く、床付き布枠１００の一端部に設けられたつかみ金具１０４の重力式セルフロック機構を手動で解放して床付き布枠１００の一端部を持ち上げ、その傾斜状態を維持しつつ、床付き布枠１００の他端部に設けられたつかみ金具１０４の重力式セルフロック機構を手動で解放して床付き布枠１００の他端部を更に持ち上げる必要が生じる。前者の床付き布枠撤去作業は、一枚の床付き布枠の撤去のために複数の作業従事者等（以下、「作業者」という。）を要する作業形態であるので、実務的には、あまり採用されていない。他方、後者の床付き布枠撤去作業は、作業者が単独で遂行し得る作業であり、これは、一般に採用される作業形態であるが、作業者の負担が比較的大きいことから、作業上の負担を軽減することが望ましい。 
【０００４】
床付き布枠撤去時の作業上の負担を軽減する対策として、外れ止めの重力式セルフロック機構を過渡的に解放状態に保持し得るように構成された床付き布枠が特許文献５に記載されている。この構成の床付き布枠においては、外れ止めを解放した直後につかみ金具を持ち上げて横架材上に載置することができるので、一端部の荷重を横架材によって過渡的に支持又は支承した状態で他端部の外れ止めを解放することができる。このような床付き布枠を使用した場合、単独の作業者が床付き布枠の端部間で移動して各端部を順次持ち上げ、床付き布枠を比較的容易に撤去し得るかもしれない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開2017-160666号公報
【特許文献２】特開2010-185262号公報
【特許文献３】特開2014-80845号公報
【特許文献４】特開2000-179149号公報
【特許文献５】特開2017-166207号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】建築工事標準仕様書・同解説、ＪＡＳＳ２、仮設工事（社団法人日本建築学会発行）
【非特許文献２】仮設工事認定基準とその解説、第８版（一般社団法人仮設工業会発行）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の床付き布枠は、４箇所のつかみ金具の全てにセルフロック式可動爪を外れ止め部材として備えるので、作業者が全てのつかみ金具の手動ロック解除操作を行う必要があり、従って、床付き布枠撤去時に床付き布枠の一端部の荷重を横架材で過渡的に支持又は支承し得たとしても、床付き布枠撤去作業は、一般に作業者が単独で（一人で）遂行することが多いという実務上の実態等を考慮すると、更なる作業者の負担軽減を図る対策が望まれる。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、つかみ金具によって横架材間に架設又は懸架された仮設床材を撤去する仮設床材撤去作業の作業性を改善し、撤去作業時の作業者の作業上の負担又は負荷を軽減することにある。なお、本明細書において「仮設床材」の用語は、床付き布枠に限定されず、布枠を備えない床材を包含した仮設足場の床構造体、床構成部材又は床構成要素を総称する用語として記載したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成すべく、本発明は、仮設足場の作業床又は作業通路を形成する仮設床材のつかみ金具であって、
仮設床材の端部から布方向又は桁方向に突出するように床材本体の端部に突設され、仮設床材を支持又は支承する横架材に係止して仮設床材の荷重を該横架材に伝達する仮設床材のつかみ金具において、
前記床材本体に固定される基部と、前記横架材の上半部外周面に着座するための着座面とを備えた本体部分と、
前記横架材の床材本体側の領域で前記本体部分に設けられた外れ止め部材又は外れ止め部分と、
前記本体部分に回動可能又は面内変位可能に支持又は支承され、前記床材本体とは反対の側において前記横架材の上半部外周面に沿って延びる横架材係合面を備え、前記横架材によって該横架材係合面を押圧することにより、前記本体部分に対して上方に回動し、或いは、該本体部分に対して相対的に面内変位する可動フックとを有することを特徴とする仮設床材のつかみ金具を提供する。
【００１０】
好ましくは、つかみ金具は、上記本体部分の着座面及び可動フックの横架材係合面によって画成される横架材収容域に横架材を収容するとともに、本体部分の着座面によって仮設床材の荷重を横架材に伝達するように構成される。更に好ましくは、つかみ金具は、横架材の下半部外周面に沿って延びる外れ止め部材又は外れ止め部分の横架材係合面と横架材との係合又は衝合によって所定寸法以上のつかみ金具の上方変位を阻止するとともに、本体部分の着座面又は可動フックの横架材係合面と横架材との係合又は衝合によってつかみ金具の水平変位を拘束するように構成される。なお、本明細書において、「回動」は、必ずしも特定の回転中心を中心とした回転方向の運動に限定されるものではなく、横架材の外周面に沿う方向に移動又は変位する揺動を含む概念である。また、本明細書において、「面内変位」は、可動フック又は本体部分の中心平面と実質的に同一又は平行な平面内、或いは、実質的に鉛直な平面内における可動フックの変位を意味する。この面内変位は、側面視における可動フックの挙動により特定し得る可動フックの二次元的変位として把握しても良い。
【００１１】
本発明の上記構成によれば、つかみ金具の着座面が横架材の外周面に着座することにより、仮設床材の鉛直荷重が着座面を介して横架材に伝達し、仮設床材は、横架材によって支持又は支承される。仮設床材の鉛直荷重（上下方向）又は水平変位（布方向又は桁方向）は、横架材と着座面又は横架材係合面との係合又は衝合によって阻止される。上向き鉛直の外力がつかみ金具の本体部分に作用するとともに、床材本体の側に向かう水平荷重がつかみ金具の本体部分に作用すると、横架材の外周面が可動フックの横架材係合面を押圧し、この結果、可動フックは上方に受動（働）的に回動し又は面内変位して横架材収容域を開放する。即ち、仮設足場を全体的に傾斜させた後、仮設床材を上方且つ水平方向、或いは、全体的に斜め上方（傾斜方向）に変位させることにより、つかみ金具と横架材との係合を解くことができるので、作業者は、仮設床材の端部間で移動して両端部のつかみ金具を手動操作することを要しない。かくして、仮設床材撤去作業の作業性が大きく改善し、撤去作業時の作業者の作業上の負担又は負荷は、大幅に軽減する。
【００１２】
他の観点より、本発明は、上記構成のつかみ金具を少なくとも一方の端部に備えた仮設床材を提供する。
【００１３】
更に他の観点より、本発明は、上記仮設床材の施工方法であって、
仮設構造物の横架材に架設又は懸架された仮設床材を横架材から撤去するために、仮設床材の少なくとも一方の端部に配置された上記つかみ金具を横架材から離脱させる作業において、上記外れ止め部材又は外れ止め部分のロック解除操作を行うことなく、仮設床材を斜め上方(η)に移動させることにより、上記可動フックの横架材係合面を横架材の上半部外周面に摺接させて可動フックを受動的に回動又は面内変位せしめ、つかみ金具を横架材から離脱させることを特徴とする仮設床材の施工方法を提供する。
【発明の効果】
【００１４】
上記構成の可動フックを備えた本発明のつかみ金具、仮設床材又はその施工方法によれば、つかみ金具によって横架材間に架設又は懸架された仮設床材を撤去する仮設床材撤去作業の作業性を改善し、撤去作業時の作業者の作業上の負担又は負荷を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の好適な実施例（第１実施例）に係るつかみ金具を備えた仮設床材を全体的に示す斜視図、平面図及び側面図である。
【図２】図２は、図１に示す仮設床材の縦断面図である。
【図３】図３は、図１に示す第１押出形材の斜視図、端面図及び底面図である。
【図４】図４は、図１に示す第２押出形材の斜視図、端面図及び底面図である。
【図５】図５（Ａ）及び図５（Ｂ）は、可動爪式つかみ金具及び可動フック式つかみ金具の構成を示す仮設床材の部分拡大側面図であり、図５（Ｃ）は、可動爪式つかみ金具の構造を示す斜視図である。
【図６】図６は、可動フック式つかみ金具の構造を示す側面図、端面図及び斜視図である。図６（Ａ）には、可動フックを配置した側のつかみ金具の側面図が示されており、図６（Ｂ）には、可動フックとは反対の側のつかみ金具の側面図が示されている。
【図７】図７は、可動フック式つかみ金具の平面図、Ｉ−Ｉ線断面図、II−II線断面図及び底面図である。
【図８】図８は、仮設床材の撤去作業と関連したつかみ金具の作動態様を段階的に示す側面図である。
【図９】図９は、本発明に係る仮設床材の撤去作業の作業手順を段階的に示す側面図である。
【図１０】図１０は、従来構造のつかみ金具を備えた床付き布枠（比較例）に関し、その撤去作業の作業手順を段階的に示す側面図である。
【図１１】図１１は、床面延設部材の構造を示す斜視図及び縦断面図である。
【図１２】図１２は、本発明の他の好適な実施例（第２実施例）に係る仮設床材を全体的に示す斜視図及び平面図である。
【図１３】図１３は、図１２に示す仮設床材の側面図及び部分破断拡大側面図である。
【図１４】図１４は、図１２に示す仮設床材を構成する押出形材を示す斜視図、平面図及び側面図である。
【図１５】図１５は、押出形材の拡大端面図及び部分破断拡大側面図である。
【図１６】図１６は、左右一対の押出形材をジョイント部材によって連結する態様を概念的に示す正面図である。
【図１７】図１７（Ａ）は、左右一対の押出形材をジョイント部材によって連結してなる仮設床材の構成（フルサイズ）を示す縦断面図であり、図１７（Ｂ）は、単一の押出形材より構成される仮設床材の構成（ハーフサイズ）を示す縦断面図である。
【図１８】図１８（Ａ）は、単一の押出形材より構成される仮設床材の一端部の構成を示す端面図であり、図１８（Ｂ）は、図１８（Ａ）に示す仮設床材の他端部の構成を示す端面図である。
【図１９】図１９は、本発明の更に他の実施例（第３実施例）に係る可動フック式つかみ金具の構造を示す側面図である。図１９（Ａ）には、可動フックを配置した側のつかみ金具の側面図が示されており、図１９（Ｂ）には、可動フックとは反対の側のつかみ金具の側面図が示されており、図１９（Ｃ）には、外れ止めのロックを解除した状態が示されている。
【図２０】図２０（Ａ）及び図２０（Ｂ）は、上記各実施例の変形例（第４実施例）に係る可動フック式つかみ金具の構造を示す側面図及び部分拡大側面図であり、つかみ金具を横架材に係止した状態が示されている。
【図２１】図２１（Ａ）及び図２１（Ｂ）は、図２０に示すつかみ金具を横架材から僅かに上昇させた状態を示すつかみ金具の側面図及び部分拡大側面図である。
【図２２】図２２（Ａ）及び図２２（Ｂ）は、図２１に示すつかみ金具を横架材に対して斜め上方に移動させた状態を示すつかみ金具の側面図及び部分拡大側面図である。
【図２３】図２３（Ａ）及び図２３（Ｂ）は、従来の床付き布枠を建枠の横架材から取り外す過程を示す仮設足場の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の好適な実施形態において、外れ止め部材又は外れ止め部分は、上記本体部分に一体化し又は固定された固定爪、或いは、本体部分に取付けられた重力式又はセルフロック式の可動爪からなる。上記横架材を受入れるための上記横架材収容域の開口部が、上記横架材係合面の縁部（13d）と、上記外れ止め部材又は外れ止め部分の先端部（5d,12d)との間に形成される。本体部分は、可動フックを回動可能に支持する枢支軸を有し、枢支軸は、横架材の中心軸線と実質的に平行な枢動軸線を有し、可動フックは、その横架材係合面が横架材に押圧されることにより、枢動軸線を中心に上方に回動し、開口部の開口寸法(D2)を拡大する。所望により、枢支軸は、横架材の床材本体側の領域に配置され、或いは、本体部分の先端部に配置される。好ましくは、開口部の開口寸法、即ち、上記縁部（13d）と上記先端部（5d,12d)との離間距離(D2)は、上記着座面が前記横架材に着座したつかみ金具の係止位置において横架材の直径(D1)よりも小さく、可動フックの回動により開口部を拡開した状態において横架材の直径(D1)よりも大きい。更に好ましくは、可動フックの先端下面(13b,68)は、つかみ金具の係止位置(着座面が横架材に着座した状態のつかみ金具の位置)において横架材の中心軸線(Bc)の高さ位置(HL)よりも下方に位置し、可動フックの回動又は面内変位により開口部の開口寸法(D2)を拡大した状態において横架材の中心軸線の高さ位置(HL)と実質的に同一又はこの高さ位置(HL)よりも上方に位置する。
【００１７】
本発明の好適な実施形態によれば、可動フックは、枢支軸の枢動軸線を中心とする円弧状軌道に沿って延在する湾曲スロットを有し、スロットを貫通するガイドピンが本体部分の側面に突設され、枢動軸線を中心とした可動フックの回動の角度範囲は、スロット及びガイドピンによって規制される。好ましくは、本体部分の着座面及び可動フックの横架材係合面は、横架材の外周面に面接触し又は近接して延びるように湾曲する。横架材の下半部外周面に沿って延びる外れ止め部材又は外れ止め部分の横架材係合面は、着座面が横架材に着座したつかみ金具の係止位置において横架材から離間し、隙間又は間隙(κ)が着座面と横架材の下半部外周面との間に形成される。他方、可動フックの横架材係合面は、係止位置において横架材から僅かに離間し、或いは、可動フックの自重により横架材の外周面に接触し又は着座する。係止位置における可動フックの位置は、可動フックがその自重により横架材の外周面に着座することにより設定され、或いは、スロットの上端部とガイドピンとの係合又は当接等により設定される。外れ止めは、横架材の外周面に接触し又は近接するようにして横架材の下半部外周域に湾曲して延び、平面視における外れ止めと横架材との重なり寸法（β）は、５mm以上且つ１５mm以下の範囲内(例えば、約１０mm)に設定される。
【００１８】
本発明の他の好適な実施形態によれば、可動フックは、本体部分の側面に突設されたスタッド又は支軸が貫通するスロット又は長孔を有し、スロット又は長孔とスタッド又は支軸との相対変位により、面内変位する。好ましくは、可動フックは、上下方向に間隔を隔てた複数のスロット又は長孔と、上下方向に間隔を隔てた複数のスタッド又は支軸とを有する。所望により、スロット又は長孔と、スタッド又は支軸とは、横架材の床材本体側の領域に配置され、或いは、本体部分の先端部に配置される。
【００１９】
本発明の更に好適な実施形態によれば、横架材収容域(ε)の開口部（λ）は、その開口平面（ω）の垂線方向（μ）を、水平面(HL)に対して傾斜角（θ）をなす方向に配向した構成を有し、傾斜角(θ)は、３０〜７０度の角度範囲内、好ましくは、３５〜６５度の角度範囲内、更に好ましくは、４０〜６０度の角度範囲内の角度に設定される。
【００２０】
本発明に係る仮設床材の好適な実施形態によれば、上記床材本体は、一体成形された単一の床材部品から構成され、或いは、複数の床材部品を並列且つ一体的に連結した複合構造を有する。好ましくは、床材部品は、幅３５０mm以下且つ長さ４００mm以上のアルミ押出形材からなり、押出形材は、作業床又は作業通路の床面を形成する床板部分と、長手方向に延びる補剛リブとを有する。好適には、床材本体は、１２００mm以上、好ましくは、１５００mm以上の長さを有し、つかみ金具の本体部分の基部(11a)が、床材本体の側端部に位置するアルミ押出形材の補剛リブ(24:27:41)に固定される。
【００２１】
好ましくは、本発明に係る仮設床材は、床材本体の床面を布方向に延長する床面延設部材を更に有し、着座面が前記横架材に着座したつかみ金具の係止位置において、横架材の中心軸線は、床材本体の下面よりも下方の高さ位置に位置し、床材本体の端部は、横架材から１５mm以上の水平距離(St)を隔てて離間し、床面と横架材の頂部との高低差(Sh)は、１５mm以上の寸法に設定され、横架材の直径延長線上の寸法(S1,S2)として１５mm以上の寸法を有する自由空間が前記横架材の外周域に形成される。本発明に係る仮設床材の好適な実施形態によれば、上記水平距離(St)は、５０mm以下、好適には、３０〜４０mmの範囲内の寸法（例えば、３５mm）に設定され、上記高低差(Sh)は、５０mm以下、好適には、２０〜３０mm範囲内の寸法（例えば、２５mm）に設定され、自由空間の寸法（S1,S2)は、５０mm以下、好適には、２０mm〜３５mmの範囲内の寸法（例えば、２５mm）に設定される。好ましくは、床材本体の下面(2b)は、上記横架材収容域を構成する凹所の中心(Bc)よりも上方の高さ位置に位置し、床材本体の下面と中心との高低差(ΔS)は、１５mm以下の寸法（例えば、６mm）に設定される。更に好ましくは、床面延設部材は、床材本体の端部に固定されたアルミ押出形材からなり、床材本体の上面を延長する水平延出板部分(30)と、この水平延出板部分の基端部から垂下する鉛直板部分(31)と、上記横架材の外周面と対向して自由空間を画成する斜行板部分(32)とを有する。鉛直板部分は、床材本体を構成するアルミ押出形材の端面に当接し、押出形材の当て板又はカバープレートを構成する。好適には、斜行板部分は、識別表示として機能する表示具を脱着可能に保持する保持部を有する。
【００２２】
本発明の他の好適な実施形態において、上記床材本体は、床材を布枠（梁材及び布材）に組付けた構造を有し、上記つかみ金具は、布枠に取付けられ、床材本体及びつかみ金具は、床付き布枠を構成する。
【００２３】
本発明に係る仮設床材の施工方法の好適な実施形態よれば、上記横架材を斜め上方に移動させる前に、上記つかみ金具を僅かに上方に持ち上げ、上記外れ止め部材又は外れ止め部分の横架材係合面と横架材の下半部外周面とを過渡的に近接、当接又は衝合させる工程が採用される。
【００２４】
所望により、仮設床材を仮設構造物の横架材に架設又は懸架するために、仮設床材の少なくとも一方の端部に配置されたつかみ金具を横架材に係止する作業において、外れ止め部材又は外れ止め部分のロック解除操作を行うことなく、仮設床材を斜め下方に移動させてつかみ金具を横架材に接近させることにより、横架材係合面を横架材の上半部外周面に摺接させて可動フックを受動的に上方に回動又は面内変位せしめ、着座面を横架材の上半部外周面に着座させても良い。
【００２５】
また、各端部の左右のつかみ金具の外れ止め部材又は外れ止め部分として、重力式セルフロック機構(7,8)を有する可動爪(5)を備えた仮設床材の施工方法によれば、横架材に架設又は懸架された仮設床材を該横架材から撤去するためにつかみ金具を横架材から離脱させる作業において、外れ止め部材又は外れ止め部分のロック解除操作を行うとともに、可動フックを上方に回動又は面内変位させてつかみ金具の開口部(λ)を拡開し、つかみ金具を前記横架材から離間せしめる工程を採用することが可能となる。
【実施例１】
【００２６】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施例について詳細に説明する。 
【００２７】
図１は、本発明の好適な実施例に係るつかみ金具を備えた仮設床材を全体的に示す斜視図、平面図及び側面図である。図２は、図１に示す仮設床材の縦断面図であり、図３及び図４は、図１に示す仮設床材を構成する押出形材の斜視図、端面図及び底面図である。
【００２８】
図1（Ａ）には、枠組足場の建枠Ａに支持又は支承された仮設床材１が示されている。建枠Ａは、横架材Ｂ及び脚柱Ｃを一体化し、補剛材Ｄ、Ｅ等によって補強してなる鋼製の枠体である。仮設床材１は、床材本体２を有し、床材本体２の上面（床面）２０は、仮設足場の作業通路又は作業床を構成する。床面延設部材３が、床材本体２の両端部に一体的に取付けられる。図１（Ｂ）及び図１（Ｃ）に示す如く、左右一対の可動爪式つかみ金具４が、床材本体２の一端部に配設され、左右一対の可動フック式つかみ金具１０が、床材本体２の他端部に配設される。つかみ金具４、１０は、床材本体２の端部から布方向又は桁方向に突出する。つかみ金具４、１０の取付け位置は、図１（Ｂ）に示す如く、仮設床材１の平面視鉛直中心軸線に対して１８０度の回転対称の位置である。なお、以下の説明においては、枠組足場の建枠Ａの横架材Ｂに仮設床材１を架設した構成について説明するが、本実施例の仮設床材１は、枠組足場のみならず、楔結合式足場においても横架材（腕木）間に架設し得るように設計されており、従って、枠組足場及び楔結合式足場の各形式の足場において共用又は兼用可能な仮設床材である。
【００２９】
仮設床材１は、つかみ金具４、１０を建枠Ａの横架材Ｂに係止することにより、隣り合う建枠Ａの横架材Ｂ間に架設又は懸架される。つかみ金具４、１０は、仮設床材1の荷重を横架材Ｂに伝達する。つかみ金具４は、従来構成のセルフロック式つかみ金具であり、つかみ金具１０は、本発明に従って、後述する外れ止め１２及び可動フック１３(図５)を備える。仮設床材１は、布枠(布材及び梁)を備えておらず、補剛リブ２４〜２９（図２）を備えたアルミニウム製又はアルミニウム合金製の上記床材本体２、床面延設部材３及びつかみ金具４、１０から構成される。補剛リブ２４〜２９は、鉛直荷重等に抗する曲げ剛性(断面係数等)の向上という点でおいて、床付き布枠の布枠又は布地材に相当する構造要素である。
【００３０】
図２に示す如く、床材本体２は、第１押出形材２１及び第２押出形材２２を中央連結部２ａにおいて一体的に連結した構造を有する。図３に示す如く、第１押出形材２１は、補剛用の側縁リブ２４、中間リブ２５及び連結リブ２６を床板部分２１ａに一体成形したアルミ押出形材からなる。図４に示す如く、第２押出形材２２は、補剛用の側縁リブ２７、中間リブ２８及び連結リブ２９を床板部分２２ａに一体成形したアルミ押出形材からなる。側縁リブ２４、２７、中間リブ２５、２８及び連結リブ２６、２９は、幅方向（梁間方向又は腕木方向）に間隔を隔てて並列配置され、互いに平行且つ長手方向（布方向又は桁方向）に延びる。側縁リブ２４、２７の上縁部は、下側に屈曲した屈曲部２４ａ、２７ａを有し、側縁リブ２４、２７の下縁部は、下方に突出した突出部２４ｂ、２７ｂを有する。屈曲部２４ａ、２７ａ及び突出部２４ｂ、２７ｂは、複数の仮設床材１を段積みした状態で互いに係合し、仮設床材１の段積み状態を安定化するためのものであるが、この点ついては、本出願人の出願に係る特願2018-133770号の明細書・図面に詳細に記載されているので、特願2018-133770号明細書・図面を引用することにより、更なる詳細な説明は、省略する。
【００３１】
図２に示す如く、連結リブ２６、２９は、中央連結部２ａにおいて連接され、溶接等の固着手段により一体化される。具体的には、連結リブ２６、２９は、連結リブ２９の突起２９ａを連結リブ２６の溝２６ａに挿入又は嵌入し、連結リブ２６、２９の屈曲部２６ｂ、２９ｂを上下に重ね合わせ、連結リブ２６、２９の鉛直部２６ｃ、２９ｃを突付けることによって連接され、屈曲部２６ｂ、２９ｂを溶接等の固着手段で接合することによって一体化される。
【００３２】
本例において、押出形材２１、２２は、幅約２５０mm、高さ約４５mm、長さ約１７００mmの寸法を有する。仮設床材１の全幅は、約５００mmである。なお、本例の仮設床材１は、二体の押出形材２１、２２を並列に連結した構造を有するが、所望により、一体の押出形材のみによって仮設床材１を構成し、或いは、三体以上の押出形材を並列に連結して仮設床材１を構成することも可能である。
【００３３】
図５（Ａ）及び図５（Ｂ）は、可動爪式つかみ金具４及び可動フック式つかみ金具１０の構成を示す仮設床材１の部分拡大側面図であり、図５（Ｃ）は、可動爪式つかみ金具４の構造を示す斜視図である。図６は、可動フック式つかみ金具１０の構造を示す側面図、端面図及び斜視図であり、図７は、可動フック式つかみ金具１０の平面図、Ｉ−Ｉ線断面図、II−II線断面図及び底面図である。
【００３４】
図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示す如く、可動爪式つかみ金具４(以下、「つかみ金具４」という。）は、従来構成のものであり、重力式（セルフロック式）の可動爪からなる外れ止め５と、横架材Ｂの上面に着座して横架材Ｂに係止するつかみ金具本体６(以下、「本体６」という。)とから構成される。図２及び図５（Ａ）に示す如く、本体６の基部６ａが、ボルト孔６ｃ（図５（Ｃ））を貫通するボルト・ナット組立体６ｂによって側縁リブ２４、２７の鉛直部２４ｃ、２７ｃ（図２）に固定される。
【００３５】
外れ止め５及び本体６は夫々、一体成形されたアルミ製部品からなる。外れ止め５は、湾曲スロット（長孔）７を有し、スロット７を貫通する上下一対の水平スタッド（水平支軸）８が、本体６の側面に水平に突設される。外れ止め５は、常時は、重力下に降下した降下位置（図５（Ａ）及び図５（Ｃ））に位置する。上側のスタッド８は、スロット７の上縁部分を支承し、外れ止め５の係止部５ａは、横架材Ｂの下半部外周面に接触し又は近接する。外れ止め５は、図５（Ａ）に示すように、横架材Ｂの下半部外周域に延び、平面視において外れ止め５と重なり、重なり寸法αは、５mm以上且つ１５mm以下、例えば、約１０mmに設定される。風圧等に起因した仮設床材１の浮き上がり等は、係止部５ａと横架材Ｂとの係合によって阻止される。
【００３６】
円形断面の番線挿通孔９が、本体６の上部を水平に貫通する。所望より、番線（図示せず）を番線挿通孔９に挿通して横架材Ｂ廻りに周回せしめた後、番線を固縛し又は緊締し、これにより、本体６を横架材Ｂに番線固定することができる。
【００３７】
図５（Ｂ）に示す如く、外れ止め５を手指で上方に押し上げ、下側のスタッド８がスロット７の下縁部分に当接又は衝合すると、外れ止め５の係止部５ａは、横架材Ｂの下半部外周域から退避し、本体６の凹所を下方に開放する。外れ止め５は、この退避位置（図５（Ｂ））において、横架材Ｂに対する仮設床材１の上方変位を許容するので、つかみ金具４を上方に持ち上げて横架材Ｂから離間又は離脱させることができる。
【００３８】
他方、仮設床材１の反対側の端部に配置された可動フック式つかみ金具１０（以下、「つかみ金具１０」という。）は、図５〜図７に示す如く、横架材Ｂに係止可能なつかみ金具本体１１（以下、「本体１１」という。）と、本体１１に固定された固定爪からなる外れ止め１２と、枢支軸１４によって枢動可能に支持された下面開口形且つ凹形又はＣ形の平板状可動フック１３とから構成される。本体１１の基部１１ａは、つかみ具４の基部６ａと同様、ボルト孔１１ｃ（図６）を貫通するボルト・ナット組立体１１ｂによって側縁リブ２４、２７の鉛直部２４ｃ、２７ｃ（図２）に取付けられる。本体１１及び外れ止め１２は夫々、一体成形されたアルミ製部品からなる。外れ止め１２は、基部１１ａの近傍において、溶接等の固着手段により本体１１に一体的に接合又は固着される。
【００３９】
図６に示すように、枢支軸１４の中心軸線１４ｃは、横架材Ｂの中心軸線Ｂｃと実質的に平行に配向される。可動フック１３は、枢支軸１４の中心軸線１４ｃを中心に回動する。可動フック１３を構造的に安定させ且つ可動フック１３の回動を規制するためのガイドピン１５が本体１１の側面に突設される。ガイドピン１５は、可動フック１３に穿設された湾曲スロット（長孔）１６を貫通する。スロット１６の弧状中心線は、図６（Ａ）に示すとおり、中心軸線１４ｃを曲率中心とする曲率半径ｒの円弧状軌道である。なお、本例において、枢支軸１４は、基部１１ａの近傍に配設されるが、中心軸線Ｂｃの直上の領域において枢支軸１４を本体１１に配置し、或いは、本体１１の先端部１１ｅに枢支軸１４を配置しても良い。
【００４０】
本体１１は、横架材Ｂの上面に着座するように湾曲した湾曲着座面１７を有する。仮設床材１を横架材Ｂの間に架設した状態（図５（Ａ））において、湾曲着座面１７は、横架材Ｂの外周面に着座し、仮設床材１の荷重は、湾曲着座面１７を介して横架材Ｂに伝達する。湾曲着座面１７は、中心軸線Ｂｃの直上の領域において水平な先端部１１ｅの下面１７ａに連続する。所望により、下面１７ａを下方に屈曲させ又は湾曲させるとともに、先端部１１ｅを下方に延設し、先端部１１ｅをフック形態に設計しても良い。このような設計においては、先端部１１ｅの下方延設部分に枢支軸１４を配置することも可能である。
【００４１】
外れ止め１２は、横架材Ｂの下部外周面に近接するように横架材Ｂの下半部外周域に湾曲して延びる横架材係合面１２ａを有する。仮設床材１を横架材Ｂに架設した状態（図５（Ａ））では、横架材係合面１２ａは横架材Ｂから離間し、横架材係合面１２ａと横架材Ｂの下半部外周面との間には、横架材Ｂに対するつかみ金具１０の上方変位を可能にする隙間又は間隙κが形成される。外れ止め１２は、平面視（図７（Ａ））において横架材Ｂと重なり、水平方向の重なり寸法βは、５mm以上且つ２０mm以下、好ましくは、５mm以上且つ１５mm以下、例えば、約１０mmに設定される。横架材Ｂに対する外れ止め１２の上方変位は、寸法βの重なりに依る横架材係合面１２ａと横架材Ｂとの係合によって阻止される。例えば、風圧等に起因した仮設床材１の浮き上がり現象は、横架材係合面１２ａが横架材Ｂに係合又は衝合することによって阻止される。
【００４２】
可動フック１３は、横架材Ｂの上部外周面に近接するように横架材Ｂの上半部外周域に湾曲して延びる横架材係合面１３ａを有する。仮設床材１を横架材Ｂに架設した状態（図５（Ａ））では、横架材係合面１３ａは自重により横架材Ｂの上部外周面に接触し又は近接するが、仮設床材１の荷重及びその反力は、横架材係合面１３ａに作用しない。可動フック１３の先端下面１３ｂは、横架材Ｂの中心軸線Ｂｃのレベル（高さ位置）ＨＬよりも僅かに下方に位置しており、レベルＨＬと先端下面１３ｂとの高低差Δｈ１は、好ましくは、１０mm以下（２mm以上）、更に好ましくは、３〜７mmの範囲内の寸法、例えば、約５mmに設定される。横架材Ｂに対するつかみ金具１０の水平変位は、湾曲着座面１７又は横架材係合面１３ａと横架材Ｂとの係合又は衝合によって阻止される。
【００４３】
かくして、横架材Ｂを受入れ可能なつかみ金具１０の横架材収容域ε（図６（Ｄ））が、横架材係合面１２ａ、１３ａ及び湾曲着座面１７によって画成される。横架材収容域εは、横架材Ｂを収容し得る概ねＣ字形断面の下面開口形凹所である。後述するとおり、横架材収容域εの開口部λ（図６（Ｄ））は、レベルＨＬに対して所定角度をなして斜め下方に開放した状態で横架材Ｂを横架材収容域ε内に受入れ且つ横架材Ｂを横架材収容域εから離脱せしめるように構成される。
【００４４】
開口部λの開口寸法Ｄ２（図６（Ａ）及び図６（Ｂ））は、横架材Ｂの直径（外径）Ｄ１よりも小さい値に設定される。枠組足場（及び楔結合式足場）では、横架材Ｂの直径Ｄ１は、一般に４２．７mmである。これに対し、開口部λの開口寸法Ｄ２は、４０〜３０mmの範囲内（例えば、約３６mm）に設定される。
【００４５】
開口部λの開口寸法Ｄ２は、横架材係合面１３ａと先端下面１３ｂとの境界部分に位置する可動フック１３の内側縁部（横架材係合面１３ａの縁部）１３ｄと、内側縁部１３ｄと対向する外れ止め１２の先端部１２ｄとの離間距離である。内側縁部１３ｄは、微小曲率半径の曲面であり、内側縁部１３ｄの曲率半径は、好ましくは、８mm以下（１mm以上）、更に好ましくは、２〜６mmの範囲内の寸法、例えば、約４〜５mmに設定される。先端部１２ｄ及び内側縁部１３ｄによって規定された開口部λの開口平面ωは、水平面ＨＬに対して傾斜しており、開口平面ωの垂線μは、水平面ＨＬに対して傾斜角θをなす方向に配向される。傾斜角θは、４０〜６０度の角度範囲内の角度、例えば、５０度に設定される。後述するとおり、内側縁部１３ｄは、横架材Ｂの外周面を摺動し、横架材Ｂの外周面の反力又は反作用を受け、そのカム従動作用又は受圧従動作用により枢支軸１４の中心軸線１４ｃを中心に回動して横架材収容域εの開口部λを比較的大きく開放する。
【００４６】
可動フック１３は、常時は、重力下に降下した降下位置（図５及び図６）に位置し、ガイドピン１５は、スロット１６の上縁部分を支承し、横架材係合面１３ａは、自重により横架材Ｂの上半部外周面に接触し又は近接する。従って、開口部λの開口寸法Ｄ２は、常時は、横架材Ｂの直径Ｄ１よりも小さい寸法を重力下に維持する。他方、可動フック１３は、枢支軸１４の中心軸線１４ｃを中心に回動し、図６（Ａ）に破線で示すように上方に変位するので、つかみ金具１０を横架材Ｂに係止する際、横架材Ｂの上向き反力を受けて上方に回動し、開口部λを拡開する。
【００４７】
従って、仮設床材１を横架材Ｂ間に架設又は懸架する工程では、つかみ金具１０の先端下面１３ｂを横架材Ｂ上に載置することにより、横架材Ｂに当接した可動フック１３を図６（Ａ）に破線で示すように過渡的に上方に回動させて開口部λの開口を過渡的に拡開し、横架材Ｂを横架材収容域ε内に収容すれば良い。このように横架材Ｂを横架材収容域εに収容する挙動に伴って、開口部λの開口が初期の開口寸法Ｄ２に縮小する。
【００４８】
かくして横架材収容域εに収容された横架材Ｂは、つかみ金具１０の横架材係合面１２ａ、１３ａ及び湾曲着座面１７によって上方変位及び水平変位を拘束される。このようにつかみ金具１０を横架材Ｂ上に拘束した状態で、図６（Ａ）に示す係合離脱方向ηの方向（斜め上方）につかみ金具１０を移動させる力をつかみ金具１０に与えると、開口部λの開口が拡開し、横架材Ｂを横架材収容域εから離脱させることができる。以下、仮設床材１の撤去作業について説明する。
【００４９】
図８は、仮設床材１の撤去作業と関連したつかみ金具１０の作動態様を段階的に示す側面図である。
【００５０】
図８（Ａ）には、つかみ金具１０を横架材Ｂに係止した状態(係止位置)が示されている。この状態では、本体１１の湾曲着座面１７は、横架材Ｂの外周面に着座し、仮設床材１の鉛直荷重は、湾曲着座面１７を介して横架材Ｂに伝達する。ガイドピン１５は、スロット１６の上端部に位置し、横架材係合面１３ａは横架材Ｂの上部外周面に接触し又は近接する。開口部λの開口寸法Ｄ２は、横架材Ｂの直径（外径）Ｄ１よりも小さい。横架材Ｂに対するつかみ金具１０の水平変位は、横架材Ｂと湾曲着座面１７又は横架材係合面１３ａとの係合又は衝合によって阻止される。図８（Ａ）に上向き鉛直の外力Ｆｖで示すようにつかみ金具１０を持ち上げると、つかみ金具１０は、図８（Ｂ）に示す如く、横架材Ｂに対して上方に変位し、横架材Ｂの下半部外周面が外れ止め１２の横架材係合面１２ａに近接、衝合又は当接する。この状態では、湾曲着座面１７と横架材Ｂとの間に高さ寸法Δｈ２(Δｈ２≧Δｈ１)の間隙が形成される。図８（Ｂ）に水平外力Ｆｈで示すようにつかみ金具１０を更に水平変位（ΔＬ１）させると、横架材Ｂは可動フック１３の内側縁部１３ｄ又はその近傍の部分を押圧し、可動フック１３は、横架材Ｂの外周面の反力又は反作用を受け、内側縁部１３ｄ又はその近傍の部分のカム従動作用又は受圧従動作用により、枢支軸１４の中心軸線１４ｃを中心に上方に受動的に回動する。この結果、間隙寸法Δｈ３が拡大するとともに、開口部λの開口寸法Ｄ２が横架材Ｂの直径（外径）Ｄ１よりも大きい寸法に拡大する。従って、外力Ｆｖ、Ｆｈの合力として矢印η方向（係合離脱方向）の外力Ｆη（図８（Ｃ））がつかみ金具１０に作用すると、内側縁部１３ｄ及びその近傍の部分は、矢印η方向の直線的な運動を可動フック１３の回転運動に変換するカム従動面又は受圧従動面として機能するので、つかみ金具１０は、図８（Ｃ）及び図８（Ｄ）に示す如く、横架材Ｂから離脱し、斜め上方に移動する。このようなつかみ金具１０の作動態様は、つかみ金具１０の手動ロック解除の操作を格別に要しない仮設床材１の撤去作業を可能にする。
【００５１】
図９は、仮設床材１の撤去作業の作業手順を段階的に示す側面図であり、図１０は、従来構造のつかみ金具を両端部に備えた床付き布枠（比較例）の撤去作業の作業手順を段階的に示す側面図である。本発明と従来技術との相違に関する理解を容易にするため、仮設床材１の撤去作業について説明する前に、比較例に係る床付き布枠の撤去作業について、図１０を参照して説明する。
【００５２】
図１０（Ａ）には、従来構造のつかみ金具１０４によって仮設足場の横架材Ｂに支持された床付き布枠１００が示されている。床付き布枠１００は、床材１０１、布材１０２及び梁材（はり材）１０３を一体的に組み付けてなる鋼製の仮設部材である。左右一対のつかみ金具１０４が左右の布材１０２の両端部に一体的に取付けられており、従って、実質的に同じ構造を有するつかみ金具１０４が、床付き布枠１００の４つの角部に夫々配設されている。図１０（Ｂ）に示す如く、各つかみ金具１０４は、重力式可動爪からなる外れ止め１０５と、横架材Ｂに着座可能なフック本体１０６とから構成される。外れ止め１０５は、湾曲したスロット（長孔）１０７を有し、フック本体に水平に固定されたスタッド（支軸）１０８がスロット１０７を貫通する。各つかみ金具１０４の外れ止め１０５は、横架材Ｂの下半部外周域に延び、フック本体１０６の上方変位を阻止する降下位置（以下、「係留位置」という。）に位置する。外れ止め１０５は、係留位置において、風圧等に起因した床付き布枠１００の浮き上がり等を防止する。なお、図１０には、前述の特許文献５に記載された構造及び形態を有する外れ止め１０５が例示されている。
【００５３】
仮設足場の解体撤去時等に床付き布枠１００を横架材Ｂから撤去する場合には、図１０（Ｂ）に矢印で示す如く、一端部（図１０において左側の端部）の外れ止め１０５を手指で上方に変位させ、図１０（Ｃ）に示す如く、フック本体１０６の下面を開放し（以下、この位置を「開放位置」という。）、フック本体１０６を上方変位させる。図１０（Ｃ）に矢印で示すように床付き布枠１００の端部を上方に持ち上げた後、図１０（Ｄ）及び図１０（Ｅ）に示すように外れ止め１０５を手指で下方に変位させると、外れ止め１０５の下端部が横架材Ｂの上面に着座し、床付き布枠１００の端部が横架材Ｂによって支持又は支承される。この状態では、他端部（図１０において右側の端部）の外れ止め１０５は、依然として係留位置に位置する（図１０（Ｆ））。
【００５４】
作業者が床付き布枠１００の他端部に移動し、図１０（Ｆ）に矢印で示すように他端部の外れ止め１０５を手指で開放位置に変位させ、図１０（Ｇ）に矢印で示すように床付き布枠１００の端部を上方に持ち上げると、床付き布枠１００は、図１０（Ｈ）に示す如く、横架材Ｂから完全に離脱する。作業者は、図１０（Ｈ）に矢印で示すように床付き布枠１００を全体的に持ち上げ、或いは、傾倒させ、これにより、床付き布枠１００を横架材Ｂから撤去することができる。
【００５５】
このような従来の床付き布枠１００を使用した場合、作業者は、床付き布枠１００の端部間で移動し、各端部の外れ止め１０５を手指で開放位置に変位させる手動ロック解除操作を実施しなければならない。このような端部間の移動の間、作業者は、床付き布枠１００の姿勢及び位置等の安定状態を維持しなければならず、これは、従来より、作業上の負担又は負荷として作業者に意識又は認識されていた。これに対し、本実施例に係る仮設床材１のつかみ金具１０は、以下に説明するとおり、一方の端部の外れ止め１０５を操作する必要をなくし、作業上の負担又は負荷を大幅に軽減する。
【００５６】
本発明に係る仮設床材１の撤去作業の過程又は工程が図９に示されている。前述の如く、仮設床材１は、左右一対の可動爪式つかみ金具４を床材本体２の一端部に配設するとともに、左右一対の可動フック式つかみ金具１０を床材本体２の他端部に配設した構成を有する。可動爪式つかみ金具４は、図１０に示すつかみ金具１０４と概ね同等の構造を有するが、可動フック式つかみ金具１０は、前述の如く、本体１１に鉛直・水平な外力Ｆｖ、Ｆｈ（図８）、或いは、矢印η方向（係合離脱方向）の外力Ｆη（図８）をつかみ金具１０に作用せしめることにより、ロック解除のための手動操作を行うことなく、横架材Ｂから離脱させることができるように構成されている。
【００５７】
仮設足場の解体撤去時等に仮設床材１を横架材Ｂから取り外す場合、図９（Ｂ）に矢印で示す如く、つかみ金具４の外れ止め５を手指で上方に押し上げ、図９（Ｄ）に示す開放位置に変位させると、図９（Ｄ）及び図９（Ｇ）に矢印で示すように本体６を上方変位させることができる。つかみ金具１０は、横架材Ｂ廻りに回転するので、つかみ金具４の近傍において仮設床材１の端部を手指で押し上げると、仮設床材１は、図９（Ｅ）に示すように全体的に傾斜する。仮設床材１は、２〜５度程度、例えば、３度程度の傾斜角をなして傾斜すれば良い。図９（Ｆ）に示す如く、この状態でつかみ金具１０を係合離脱方向ηに移動させると、つかみ金具１０は、前述の作動態様（図８（Ｂ）〜図８（Ｄ））により、図９（Ｉ）に示すように横架材Ｂから離脱する。
【００５８】
即ち、図９（Ｅ）〜図９（Ｇ）に矢印で示すように仮設床材１を全体的に斜め上方に移動させると、つかみ金具１０が横架材Ｂとの係合を円滑に解き、図９（Ｉ）に示すようにつかみ金具１０が横架材Ｂから完全に離脱するので、作業者は、図９（Ｈ）に示す如く、仮設床材１を全体的に持ち上げ、或いは、傾倒させ、これにより、仮設床材１を横架材Ｂから撤去することができる。
【００５９】
かくして、本実施例の仮設床材１によれば、作業者は、つかみ金具４を解放して仮設床材１の端部を若干押し上げ且つ仮設床材１を僅かに傾斜させた後、仮設床材１を斜め上方（係合離脱方向）に移動させることにより、仮設床材１を撤去することができ、従って、仮設床材１を若干持ち上げた状態で仮設床材１の端部間を移動して両端部のつかみ金具１０の手動ロック解除操作を行う煩雑な作業を要しない。このため、作業者の労力が大幅に低減し、作業上の負担又は負荷が大幅に軽減する。
【００６０】
次に、図１１を参照して仮設床材１の床面延設部材３の構成について説明する。図１１は、床面延設部材３の構造を示す斜視図及び縦断面図である。
【００６１】
床面延設部材３は、床材本体２と同じく、アルミ押出形材からなり、溶接等の固着手段によって仮設床材２の端部に固定される。床面延設部材３は、床材本体２の上面２０を延長する水平延出板３０と、水平延出板３０から垂下する鉛直板３１と、横架材Ｂの外周面と対向する斜行板３２と、表示具９０を保持する保持部３４と、床面延設部材３の中空部に配設された補剛部材３５とを有する。鉛直板３１は、アルミ押出形材の端面の当て板又はカバープレートとして機能する。斜行板３２は、水平延出板３０の先端部と鉛直板３１の下端部とを一体的に連結し、補剛部材３５は、床面延設部材３の剛性を向上するように水平延出板３０及び鉛直板３１と保持部３４とを一体的に連結する。
【００６２】
着色樹脂の一体成形品からなる着脱可能な表示具９０が保持部３４に装着される。表示具９０は、表示部９１、係留部９２及び連結部９３を有する。表示部９１は、仮設床材１の製造者、ユーザー、種類、型等の任意の情報を色、或いは、表面の文字、図形等によって表示する。表示部９１は、断面長方形の帯状部材であり、床面延設部材３の長手方向に延在する。係留部９２は、保持部３４の中空部３６内に挿入され、連結部９３は、保持部３４の狭小開口部３７を貫通し、係留部９１及び表示具９０を相互連結する。表示具９０を交換する場合には、既存の表示具９０の表示部９１を手指で引っ張って係留部９２を中空部３６から抜き出し、他の表示具９０の係留部９２を中空部３６内に挿入すれば良い。
【００６３】
図１１（Ｂ）に示す如く、床面延設部材３は、床材本体２の端部から比較的大きく突出し、床面延出部材３の先端部は、隣接する仮設床材１の床面延出部材３（破線で示す）の先端部に近接する。このため、布方向（長手方向）に隣接する床材本体２同士を比較的大きく離間させることができる。本例において、斜行板３２及び横架材Ｂは、直径方向の距離Ｓ１、Ｓ２を隔てて離間しており、横架材Ｂ廻りに延在する比較的大きな自由空間Ｓが斜行板３２と横架材Ｂとの間に形成される。距離Ｓ１、Ｓ２は、１５mm〜５０mmの範囲内、好適には、２０mm〜３５mmの範囲内（例えば、約２５mm）に設定される。このような自由空間Ｓを形成するため、床材本体２の下面２ｂは、横架材Ｂの中心Ｂｃ（本体６、１１の凹所中心）よりも上方に位置し、下面２ｂと中心Ｂｃとの高低差ΔＳは、１５mm以下、好ましくは、３〜１０mmの範囲内（例えば、６mm）に設定される。また、床材本体２の上面２０と横架材Ｂの頂部Ｂａとの高低差Ｓｈは、１５mm〜５０mmの範囲内、好適には、２０〜３０mm（例えば約２５mm）に設定され、床材本体２の端面と横架材Ｂとの水平離間距離Ｓｔは、１５mm〜５０mmの範囲内、好適には、３０〜４０mmの範囲内（例えば約３５mm）に設定される。自由空間Ｓは、横架材Ｂに係止又は係合する部材と、仮設床材１との位置的又は物理的干渉を防止するクリアランス（隙間）として機能する。例えば、仮設階段のフック部（図示せず）や、強化方杖等の補剛材の係留金具（図示せず）は、自由空間Ｓの形成により、床材本体２及び床面延設部材３と位置的又は物理的に干渉することなく、比較的容易に横架材Ｂに係止又は係合することができる。また、このようなクリアランスの形成により、隣り合う仮設床材１の端面間において作業床又は作業通路が分断されるが、前述のとおり、床面延設部材３は、床材本体２の上面（床面）２０を延長し、隣接する仮設床材１同士の間に実質的な隙間が形成されるのを防止する。
【実施例２】
【００６４】
図１２は、本発明の他の好適な実施例に係る仮設床材を全体的に示す斜視図及び平面図であり、図１３は、図１２に示す仮設床材の側面図及び部分破断拡大側面図である。図１４は、本実施例の仮設床材を構成する押出形材を示す斜視図、平面図及び側面図であり、図１５は、押出形材の拡大端面図及び部分破断拡大側面図である。図１６は、左右一対の押出形材をジョイント部材によって連結する態様を概念的に示す正面図であり、図１７（Ａ）は、左右一対の押出形材をジョイント部材によって連結してなる仮設床材の構成（フルサイズ）を示す縦断面図である。図１７（Ｂ）は、単一の押出形材より構成される仮設床材の構成（ハーフサイズ）を示す縦断面図である。図１８（Ａ）は、単一の押出形材より構成される仮設床材の一端部の構成を示す端面図であり、図１８（Ｂ）は、図１８（Ａ）に示す仮設床材の他端部の構成を示す端面図である。各図において、図１〜１１（実施例１）における各構成要素又は構成部材と実質的に同一又は同等の構成要素又は構成部材については、同一の参照符号が付されている。
【００６５】
図１２及び図１３には、枠組足場の建枠Ａに支持又は支承された仮設床材１’が示されている。仮設床材１’は、床材本体２’を有し、床材本体２’の上面（床面）は、仮設足場の作業通路又は作業床を構成する。前述の実施例と同様、床面延設部材３が、床材本体２’の両端部に一体的に取付けられ、左右一対の可動爪式つかみ金具４が、床材本体２’の一端部に配設され、左右一対の可動フック式つかみ金具１０が、床材本体２’の他端部に配設される。仮設床材１’は、左右一対の押出形材４０をジョイント部材５０によって並列且つ一体的に連結した点において実施例１の仮設床材１と相違するが、この他の基本構成については、実施例１と実質的に同一であるので、重複した説明は、省略する。
【００６６】
図１４及び図１５に示すように、押出形材４０は、補剛用の側縁リブ４１及び中間リブ４２を床板部分４０ａに一体成形したアルミ押出形材からなる。側縁リブ４１は、連結リブとして機能し、中間リブ４２は、連結機能を備えない補剛リブとして機能する。押出形材４０の幅Ｗ、長さＬ及び厚さＴは、例えば、約２４０mm（Ｗ）、約１８３０mm（Ｌ）及び約３５mm（Ｔ）に設定される。床板部分４０ａの上面には、押出形材４０の長手方向（布方向）に平行に延びる複数の突条４５（図１５（Ａ））が並設されるとともに、押出形材４０の幅方向（梁間方向）に平行に延びる多数の狭小溝４６（図１５（Ｂ））が約１〜４mm程度の微小間隔を隔てて刻設される。各側縁リブ４１の両端部には、リベット孔４１ｃが穿設される。図１３（Ｂ）に示す如く、フック本体６、１１の基部６ａ、１１ａが、リベット孔４１ｃに挿通されたリベット６ｃ、１１ｃによって側縁リブ４１に固定される。
【００６７】
図１５（Ａ）に示すとおり、押出形材４０は、鉛直中心面ＣＬに対して左右対称の形状・輪郭を有する。側縁リブ４１及び中間リブ４２は、幅方向（梁間方向又は腕木方向）に間隔を隔てて並列配置され、互いに平行且つ長手方向（布方向又は桁方向）に延びる。床板部分４０ａの両側の縁には、下側に僅かに屈曲した屈曲部４３が形成される。側縁リブ４１は、床板部分４０ａの各側縁帯域から一体的に垂下する鉛直部４１ａと、鉛直部４１ａに下端から水平に延出する下側フランジ部４１ｂとを有する。下側フランジ部４１ｂの外側の縁には、上側に僅かに屈曲した屈曲部４４が形成される。
【００６８】
図１６及び図１７（Ａ）に示す如く、左右一対の押出形材４０がジョイント部材５０を介して一体的に連結される。ジョイント部材５０は、押出形材４０と実質的に同一の全長を有する概ね方形断面のアルミ押出形材である。ジョイント部材５０の各角部には、屈曲部４３、４４を挿入可能又は嵌入可能な溝５３、５４が形成される。図１６及び図１７（Ａ）に示すように、一対の押出形材４０の屈曲部４３、４４がジョイント部材５０の溝５３、５４に挿入又は嵌入され、一対の押出形材４０がジョイント部材５０の各側の側部に夫々連接される。押出形材４０及びジョイント部材５０は、屈曲部４３、４４の部分を溶接等の固着手段でジョイント部材５０に接合することによって一体化する。
【００６９】
このように押出形材４０をジョイント部材５０によって一体的に連結してなる床材本体２’は、押出形材４０同士の離間距離Ｗ２を含む幅Ｗ１（＝Ｗ×２＋Ｗ２）の全体寸法（幅寸法）を有する。ジョイント部材５０は、押出形材５０の厚さＴと実質的に同一の高さを有し、離間距離Ｗ２よりも大きい幅Ｗ３を有する。本例において、幅Ｗ３は約３０mmに設定され、離間距離Ｗ２は約２０mmに設定され、幅Ｗ１は、約５００mmに設定される。
【００７０】
かくして左右一対の押出形材４０を一体化した床材本体２’には、床面延設部材３（図１２及び図１３）、可動爪式つかみ金具４及び可動フック式つかみ金具１０を取付けられ、フルサイズ（幅約５００mm）の仮設床材１’が製作されるが、押出形材４０は、図１７（Ｂ）に示す如く、ハーフサイズ（幅約２４０mm）の仮設床材１”としても使用し得る。
【００７１】
即ち、押出形材４０は、鉛直中心面ＣＬに対して左右対称の形状・輪郭を有し、左右の鉛直部４１ａには、リベット孔４１ｃが穿設され、リベット６ｃ、１１ｃ（図１３（Ｂ））によってフック本体６、１１の基部６ａ、１１ａを鉛直部４１ａに取付けることができ、しかも、押出形材４０の幅Ｗは約２４０mmであり、一般的なハーフサイズ（幅約２００〜２５０mm）の仮設床材として使用可能な幅寸法を有する。従って、図１７（Ｂ）に示すように可動爪式つかみ金具４及び可動フック式つかみ金具１０を押出形材４０（床材本体２”）の両端部に取付けるとともに、ハーフサイズ用の床面延設部材３（図１７（Ｂ）に一点鎖線で示す）を押出形材４０の各端部に取付けることにより、ハーフサイズ（幅約２４０mm）の仮設床材１”を押出形材４０によって製作することができる。
【００７２】
かくして、本実施例に係る押出形材４０は、フルサイズ（幅約５００mm）の仮設床材１’の構成要素として使用し得るのみならず、ハーフサイズ（幅約２４０mm）の仮設床材１”の構成要素としても使用し得るので、一種類の成形ダイを使用した押出形成工程により押出形材４０を量産し、これをフルサイズ及びハーフサイズ共用の資材として使用すれば良く、従って、本実施例によれば、仮設床材の製造コスト及び製品価格を比較的大きく低減することができる。
【００７３】
図１８には、つかみ金具４、１０を鉛直部４１ａに取付けた状態が示されている。前述の如く、つかみ金具４、１０の基部６ａ、１１ａは、リベット６ｃ、１１ｃ（図１３（Ｂ））によって鉛直部４１ａに取付けられるが、つかみ金具４、１０は、図１８に示す如く、片側において鉛直部４１ａの内側（幅方向内方の側）に配設され、幅方向反対側において鉛直部４１ａの外側（幅方向外方の側）に配設される。即ち、つかみ金具４、１０の取付け位置は、仮設床材１”の平面視鉛直中心軸線に対して１８０度の回転対称の位置である。このようなつかみ金具４、１０の取付け位置の回転対称性は、図１７（Ａ）に示す如く、左右一対の押出形材４０をジョイント部材５０によって並列に連結してなる仮設床材１’や、前述した実施例１の仮設床材１においても同様に採用される。
【００７４】
図１７（Ｂ）及び図１８に示す仮設床材１”は、押出形材４０の単体にフック本体６、１１及び床面延設部材３を取付けた構成を有する。幅Ｗ＝２４０mm程度の仮設床材１”は、枠組足場等の仮設足場においてハーフサイズの仮設床材として好適に使用し得る。幅Ｗの値を設定変更し、例えば、仮設床材１”の幅Ｗを約２８０〜３２０mm程度の寸法（例えば、３００mm）に設定することにより、仮設床材１”を支保工足場等の仮設床材としても好適に使用し得る。
【実施例３】
【００７５】
図１９は、本発明の更に他の実施例に係る可動フック式つかみ金具１０の構造を示す側面図である。図１９（Ａ）には、可動フック１３を配置した側のつかみ金具１０の側面図が示されており、図１９（Ｂ）には、可動フック１３とは反対の側のつかみ金具１０の側面図が示されている。 また、図１９（Ｃ）は、図１９（Ｂ）と同じ側のつかみ金具１０の側面図であり、外れ止め５を上方に変位させてつかみ金具１０の横架材収容域εを開放した状態が図１９（Ｃ）に示されている。なお、各図には、つかみ金具１０及び横架材Ｂのみが図示されており、床材本体２及び床面延設部材３は、図示を省略されている。また、各図において、前述の実施例（実施例１及び２）における各構成要素又は構成部材と実質的に同一又は同等の構成要素又は構成部材については、同一の参照符号が付されている。
【００７６】
前述の各実施例（実施例１、２）においては、つかみ金具１０は、本体１１に固定された固定爪からなる外れ止め１２を備えるが、本例のつかみ金具１０は、つかみ金具４と同様、重力式（セルフロック式）の可動爪からなる外れ止め５を備える。前述の実施例と同様、外れ止め５は、湾曲スロット（長孔）７を有し、スロット７を貫通する上下一対の水平スタッド（水平支軸）８が、本体１１の側面に水平に突設される。外れ止め５は、常時は、重力下に降下した降下位置（図１９（Ｂ））に位置する。上側のスタッド８は、スロット７の上縁部分を支承し、外れ止め５の横架材係合面５ｂは、横架材Ｂの下部外周面に近接するように横架材Ｂの下半部外周域に湾曲して延びる。仮設床材１を横架材Ｂに架設した状態（図１９（Ａ）及び図１９（Ｂ））では、横架材係合面５ｂは横架材Ｂの下半部外周面から離間する。横架材係合面１２ａと横架材Ｂの下半部外周面との間には、横架材Ｂに対するつかみ金具１０の上方変位を可能にする隙間又は間隙κが形成される。
【００７７】
外れ止め１２は、平面視において横架材Ｂと重なり、水平方向の重なり寸法βは、５mm以上且つ２０mm以下、好ましくは、５mm以上且つ１５mm以下、例えば、約１０mmに設定される。横架材Ｂに対する外れ止め５の上方変位は、寸法βの重なりに依る横架材係合面５ｂと横架材Ｂとの係合によって阻止される。例えば、風圧等に起因した仮設床材１の浮き上がり現象は、横架材係合面５ｂが横架材Ｂに係合又は衝合することによって阻止される。
【００７８】
図１９（Ｂ）に矢印で示す如く、外れ止め５を手指で上方に押し上げ、下側のスタッド８がスロット７の下縁部分に当接又は衝合すると、外れ止め５の横架材係合面５ｂは、図１９（Ｃ）に示す如く、横架材Ｂの下半部外周域から退避し、本体６の凹所を下方に比較的大きく開放する。この手動ロック解除操作の結果、可動フック１３の内側縁部（横架材係合面１３ａの下縁部分）１３ｄと、外れ止め５の先端部５ｄとの間に形成された開口部λの開口寸法Ｄ２は、開口寸法Ｄ３に拡大する。開口寸法Ｄ３は、水平投影面内の寸法として測定された値であり、横架材Ｂの直径（外径）Ｄ１よりも大きい値に設定される。外れ止め５は、この退避位置（図１９（Ｃ））において、横架材Ｂに対する仮設床材１の上方変位を許容するので、つかみ金具４を上方に持ち上げて横架材Ｂから離間又は離脱させることができる。
【００７９】
可動フック１０の構成、構造及び機能は、前述の各実施例における可動フック１０の構成、構造及び機能と実質的に同一であるので、可動フック１０に関する重複した説明については、省略する。
【００８０】
本例のつかみ金具１０によれば、前述の各実施例において図９を参照して説明した如く、作業者は、つかみ金具１０の反対側に位置するつかみ金具４を解放して仮設床材１の端部を若干押し上げ且つ仮設床材１を僅かに傾斜させた後、仮設床材１を斜め上方（係合離脱方向）に移動させることにより、仮設床材１を撤去することができ、従って、仮設床材１を若干持ち上げた状態で仮設床材１の端部間を移動して両端部のつかみ金具１０の手動ロック解除操作を行う煩雑な作業を要しない。このため、仮設床材１の撤去作業における作業者の労力は大幅に低減し、作業上の負担又は負荷は大幅に軽減する。また、本例のつかみ金具１０は、本体１１に固定された固定爪式の外れ止め１２（実施例１、２）に換えて、重力式（セルフロック式）の可動爪からなる外れ止め５を備えるので、所望より、仮設床材１の撤去作業として、図１０に示す従来の撤去作業の作業工程を採用することが可能となる。また、容易に理解し得るとおり、本例のつかみ金具１０を仮設床材１の両端部に配設しても良い。
【００８１】
また、本例のつかみ金具１０を備えた仮設床材１の場合、仮設床材１を横架材Ｂから撤去するためにつかみ金具１０を横架材Ｂから離脱させる作業において、外れ止め５の手動ロック解除操作を行うとともに、可動フック１３を上方に回動させ、これにより、つかみ金具１０の開口部λを大きく拡開することができる。例えば、予測困難な仮設床材１の歪み、変形又は傾斜等に起因して、外れ止め１２のロック解除操作又は可動フック１３の回動操作の一方のみではつかみ金具を所望の如く横架材Ｂから離脱させ難い状態が生じた場合、外れ止め１２のロック解除操作と可動フック１３の回動操作との双方を併用し、これにより、つかみ金具１０の開口部λを大きく拡開し、つかみ金具１０を比較的容易に横架材Ｂから係合離脱させることが可能となる。
【実施例４】
【００８２】
図２０、図２１及び図２２は、上記各実施例の変形例に係る面内変位式又は面内スライド式の可動フックを備えたつかみ金具１０の構造を示す側面図及び部分拡大側面図である。図２０、図２１及び図２２には、仮設床材１の撤去作業と関連したつかみ金具１０の作動態様が段階的に示されている。なお、各図には、つかみ金具１０及び横架材Ｂのみが図示されており、床材本体２及び床面延設部材３は、図示を省略されている。また、各図において、前述の実施例（実施例１〜３）における各構成要素又は構成部材と実質的に同一又は同等の構成要素又は構成部材については、同一の参照符号が付されている。
【００８３】
図２０に示す如く、本例のつかみ金具１０は、横架材Ｂに係止可能な本体１１と、重力式（セルフロック式）の可動爪からなる外れ止め５と、面内変位可能に本体１１に支承された平板状の可動フック６０とを備える。
【００８４】
前述の各実施例と同じく、本体１１は、横架材Ｂの上部外周面に着座するように湾曲した湾曲着座面１７を備える。湾曲着座面１７は、横架材Ｂの頂部Ｂａの近傍において水平延長面１７ａに移行し、水平延長面１７ａは、床材本体２とは反対の側に延び、傾斜面１７ｂ、１７ｃに連続する。本例において、傾斜面１７ｂ、１７ｃは、横架材Ｂの外周面から離間する。図２０には、湾曲着座面１７又はその水平延長面１７ａ が横架材Ｂに着座した状態、即ち、つかみ金具１０の係止位置が示されている。仮設床材１の荷重は、湾曲着座面１７又はその水平延長面１７ａを介して横架材Ｂに伝達する。
【００８５】
外れ止め５は、前述の実施例３と同様、湾曲スロット（長孔）７を有し、スロット７を貫通する上下一対の水平スタッド（水平支軸）８が、本体１１の側面に水平に突設される。外れ止め５は、常時は、重力下に降下し、本体１１の上方変位を阻止するロック位置に位置しており、風圧等に起因した仮設床材１の浮き上がり等を防止する。図２０（Ａ）に矢印で示す如く、外れ止め５を手指で上方に押し上げることにより、前述の実施例３（図１９（Ｃ））において説明したとおり、外れ止め５をロック解除位置に変位せしめ、つかみ金具１０の開口部λを下方に大きく拡開することが可能となる。
【００８６】
可動フック６０は、傾斜面１７ｂ、１７ｃを有する本体１１の先端部分に配置される。図２０（Ｂ）に示す如く、可動フック６０は、横架材Ｂの上部外周面に近接するように横架材Ｂの上半部外周域に湾曲して延びる横架材係合面６２を有する。横架材係合面６２は、先端下面６８との境界部分に位置する可動フック６０の内側縁部（横架材係合面６２の下縁部分）６１を有し、内側縁部６１は、外れ止め５の先端部５ｄと対向する。開口部λの開口寸法Ｄ２は、内側縁部６１と先端部５ｄとの離間距離である。内側縁部１３ｄは、前述の各実施例と同様、微小曲率半径の曲面である。前述の各実施例と同様、開口部λの開口平面ωは、水平面ＨＬに対して傾斜しており、開口平面ωの垂線μは、水平面ＨＬに対して傾斜角θをなす方向に配向される。
【００８７】
可動フック６０を面内変位可能に支承する水平なスタッド形の支軸６３、６４が、対をなして本体１１の先端部分に水平に突設される。各支軸６３、６４は、本体１１の先端部分に一体的に取付けられた段付きリベット、ボルト、螺子又はピン等の機械要素よりなる。本例において、支軸６３、６４の中心軸線は、本体１１の中心平面（鉛直平面）と直交し、横架材Ｂの中心軸線Ｂｃと実質的に平行に配向される。下側に位置する支軸６３の中心軸線は、中心軸線Ｂｃのレベル（高さ位置）ＨＬと実質的に同一又はその上下方向に±１５mm以内（好ましくは、±１０mm以内）の高低差を隔てた位置に位置決めされる。上側に位置する支軸６４の中心軸線は、横架材Ｂの頂部Ｂａのレベル（高さ位置）と実質的に同一又はその上下方向に±１５mm以内（好ましくは、±１０mm以内）の高低差を隔てた位置に位置決めされる。可動フック６０の先端下面６８は、横架材Ｂの中心軸線Ｂｃのレベル（高さ位置）ＨＬよりも下方に位置し、レベルＨＬと先端下面６８との高低差Δｈ１は、好ましくは、１５mm以下（５mm以上）、更に好ましくは、７〜１２mmの範囲内の寸法、例えば、約１０mmに設定される。
【００８８】
可動フック６０は、支軸６３、６４が夫々貫通する一対のＬ形スロット（長孔）６５、６６を有する。支軸６３、６４は、可動フック６０を支承する。可動フック６０は、本体１１の側面と、支軸６３、６４の拡大ヘッド部分６３ａ、６４ａとの間に遊動可能に挟持され、可動フック６０又は本体１１の中心平面と実質的に同一又は平行な平面内（従って、実質的に鉛直な平面内）において変位可能又はスライド可能に本体１１に支持又は保持される。なお、以下の説明において、可動フック６０又は本体１１の中心平面と実質的に同一又は平行な平面内、或いは、実質的に鉛直な平面内における可動フック６０の変位を「面内変位」というものとする。この面内変位は、側面視における可動フック６０の挙動により特定し得る可動フック６０の二次元的変位として把握し得る性質のものである。
【００８９】
下側のＬ形スロット６５は、上下方向又は鉛直方向に延びる縦長スロット部分６５ａと、本体１１の基部１１ａの側（横架材Ｂの側）に向かって横方向又は水平方向に延びる横長スロット部分６５ｂとを概ね直角に連接した構成を有する。上側のＬ形スロット６６は、上下方向又は鉛直方向に延びる縦長スロット部分６６ａと、若干斜め上方に傾斜して本体１１の先端側（横架材Ｂとは反対の側）に延びる横向きの横長スロット部分６６ｂとを鈍角に連接した構成を有する。図２０に示すつかみ金具１０の係止位置では、可動フック６０は、横架材Ｂによって相対的に上方に押圧され又は支承され、その最上昇位置に面内変位しており、支軸６３、６４は、縦長スロット部分６５ａ、６６ａの最下部に位置する。
【００９０】
かくして、つかみ金具１０の係止位置においては、横架材係合面６２は、自重により横架材Ｂの上部外周面に接触し又は近接するが、仮設床材１の荷重及びその反力は、横架材係合面６２に作用せず、仮設床材１の荷重は、湾曲着座面１７又はその水平延長部分１７ａを介して横架材Ｂに伝達し、横架材Ｂに対するつかみ金具１０の水平変位は、湾曲着座面１７又は横架材係合面６２と横架材Ｂとの係合又は衝合によって阻止される。
【００９１】
以下、前述した仮設床材１の撤去作業（図９等）における本例のつかみ金具１０の作動態様について説明する。
【００９２】
図２０（Ｂ）に上向き鉛直の外力Ｆｖで示すように、つかみ金具１０を持ち上げると、本体１１及び外れ止め５は、図２１に示す如く、横架材Ｂに対して上方に変位し、横架材Ｂの下半部外周面が外れ止め５の横架材係合面５ｂに近接、衝合又は当接する。図２０（Ｂ）に破線の矢印τ１、τ２で示す如く、横架材Ｂが本体１１及び外れ止め５に対して相対的に下方に変位する結果、可動フック６０も又、その自重により、本体１１に対して相対的に下方に変位し、支軸６３、６４は、矢印τ３、τ４で示す如く、縦長スロット部分６５ａ、６６ａの最上部に相対移動する。
【００９３】
図２１に示す如く、矢印η方向（係合離脱方向）の外力Ｆηがつかみ金具１０に作用すると、内側縁部６１、或いは、その近傍の横架材係合面６２の部分が横架材Ｂに押圧され、可動フック６０の下部は、横架材Ｂの外周面の反力又は反作用により、矢印ν１で示す如く、本体１１から延出するように水平方向又は横方向に変位し、支軸６３は、破線の矢印τ５で示す如く、横長スロット部分６５ｂに沿ってその末端部又は終端部に相対移動する。また、横架材Ｂが本体１１及び外れ止め５に対して相対的に下方に変位する結果、可動フック６０は、その自重により、矢印ν２、ν３で示す如く、横架材Ｂの側に傾倒し、支軸６４は、破線の矢印τ６で示す如く、横長スロット部分６６ｂに沿ってその末端部又は終端部に相対移動する。
【００９４】
かくして可動フック６０が面内変位した状態が図２２に示されている。横架材収容域εの開口部λは、斜め下方に比較的大きく開放するので、つかみ金具１０は、外れ止め５のロック解除操作を行うことなく、横架材Ｂから離脱することができる。このように、つかみ金具１０を横架材Ｂに対して相対移動させ、これにより生じる可動フック６０の面内変位により、横架材収容域εの開口部λを斜め下方に比較的大きく開放せしめる本実施例のつかみ金具１０によれば、前述の各実施例と同じく、つかみ金具１０の手動ロック解除の操作を格別に要しない仮設床材１の撤去作業を実施することが可能となる。また、本例のつかみ金具１０は、重力式（セルフロック式）の可動爪からなる外れ止め５を備えるので、前述の実施例３と同様、所望により、手動ロック解除操作によって外れ止め５を解放する従来の撤去作業の作業工程を採用し、或いは、可動フック６０の面内変位と外れ止め５の手動ロック解除とを併用して、開口部λを下方に大きく拡開した状態で撤去作業を実施することも可能である。
【００９５】
なお、仮設床材１を横架材Ｂ間に架設又は懸架する工程では、可動フック６０は、つかみ金具１０を横架材Ｂ上に着座させる際に横架材Ｂに当接して相対的に上方に面内変位し、開口部λの開口を過渡的に拡開するので、横架材Ｂを横架材収容域ε内に比較的容易に収容することができる。
【００９６】
以上、本発明の好適な実施形態及び実施例について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態及び実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の範囲内で種々の変形又は変更が可能である。
【００９７】
例えば、上記実施例のつかみ金具は、外れ止め部材を本体部分に一体的に接合又は固着した構成を有するが、本体部分及び外れ止め部材を一体成形品として一体的に成形し又は製作しても良く、また、上記実施例では、つかみ金具は、単一の可動フック及び外れ止め部材を備えた構成のものであるが、複数の可動フックを本体部分に回動可能に支持し、或いは、複数の外れ止め部材を本体部分に固定し又は一体化しても良い。
【００９８】
また、上記実施例に係る仮設床材は、アルミ押出形材に直につかみ金具を取付けた構造のものであるが、従来の床付き布枠のつかみ金具に換えて、本発明に係るつかみ金具を配設した構成を有する床付き布枠であっても良い。
【００９９】
更に、上記実施例の説明は、主として、枠組足場の建枠によって仮設床材を支持した構成に関するものであるが、前述のとおり、本発明の仮設床材は、楔結合式足場の横架材（腕木）によっても支持することができる。所望により、本発明の仮設床材をブラケット足場、移動式足場等の他の形式の足場において使用し、或いは、他の形式の足場において好適に使用し得るように設計変更することも可能である。
【０１００】
加えて、可動爪式つかみ金具の各部構造については、本発明に適合する限りにおいて、従来の任意の形態、寸法又は設計を適宜採用することができ、また、押出形材の補剛リブの断面性状及び寸法等については、本発明に適合する限りにおいて、任意の設計を採用することができる。例えば、上記実施例では、回動式可動フックの枢支軸をつかみ金具本体の基部又はその近傍に配置しているが、枢支軸を横架材の直上領域においてつかみ金具本体に配置し、或いは、つかみ金具本体の先端部又はその近傍に配置しても良い。また、回動式可動フックを備えたつかみ金具の実施例においては、つかみ金具本体の先端部は、水平な下面を有する水平な突出部分として設計されているが、つかみ金具本体の先端部を横架材の上半部外周面に沿って下方に延びるフック形態に設計しても良く、このような設計においては、横架材の上半部外周面に沿って下方に延びるつかみ金具本体のフック状先端部分に可動フックの枢支軸を配設することも可能である。
【０１０１】
更に、上記実施例では、つかみ金具をボルト・ナット組立体又はリベットによって床材本体に固定しているが、つかみ金具を他の固定手段又は接合手段によって床材本体に固定しても良い。 
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明は、建築・土木工事等において使用される枠組足場、楔結合式足場等において、仮設足場の横架材等に係合するつかみ金具によって隣り合う横架材の間に架設又は懸架され、仮設足場の作業通路又は作業床を形成する仮設床材及びそのつかみ金具に適用される。床材本体の第１端部に可動爪式つかみ金具を配設し、床材本体の第２端部に本発明の可動フック式つかみ金具を配設した仮設床材によれば、つかみ金具によって横架材間に架設又は懸架された仮設床材を撤去する仮設床材撤去作業の作業性を改善し、撤去作業時の作業者の作業上の負担又は負荷を軽減することができる。また、床材本体を幅３５０mm以下のアルミ押出形材の組立体より構成した本発明の仮設床材によれば、つかみ金具によって横架材間に架設又は懸架される仮設床材を軽量なアルミ押出形材によって比較的安価に製造することができ、従って、本発明は、仮設足場の設置・撤去作業の作業性を改善する軽量なアルミ製仮設床材の普及に寄与する。更に、横架材の外周域に前述の自由空間を形成する本発明の仮設床材によれば、仮設床材の端部と、他の仮設部材のフック部又は係留金具等とが横架材近傍で位置的又は物理的に干渉するのを確実に防止することできる。かくして、本発明によれば、仮設足場の設置又は撤去作業に従事する作業者の作業上の負担又は負荷を大幅に軽減することが可能となるので、その実用的効果は、顕著である。
【符号の説明】
【０１０３】
１  仮設床材
２  床材本体
２ａ  中央連結部
２ｂ  下面
３  床面延設部材
４  可動爪式つかみ金具
５  外れ止め
５ａ  係止部
６  つかみ金具本体
７  湾曲スロット
８  水平スタッド
９  番線挿通孔
１０  可動フック式つかみ金具
１１  つかみ金具本体
１１ａ  基部
１１ｂ  ボルト・ナット組立体
１２  外れ止め
１３  可動フック
１２ａ、１３ａ、５ｂ  横架材係合面
１２ｄ  先端部
１３ｂ  先端下面
１３ｄ  内側縁部
１４  枢支軸
１５  ガイドピン
１６  湾曲スロット
１７  湾曲着座面
２０  上面（床面）
２１、２２  押出形材
２１ａ、２２ａ  床板部分
２４〜２９  補剛リブ
３０  水平延出板
４０  押出形材
５０  ジョイント部材
６０  可動フック
６１  内側縁部
６２  横架材係合面
６３、６４  支軸
６５、６６  Ｌ形スロット（長孔）
６８  先端下面
Ａ  建枠
Ｂ  横架材
Ｂａ  横架材の頂部
Ｂｃ  横架材の中心（凹所の中心）
Ｄ１  横架材の直径
Ｄ２  フック本体の開口寸法
Ｓ  自由空間
Ｓ１、Ｓ２  直径方向の離間距離
Ｓｈ、ΔＳ  高低差
Ｓｔ  水平離間距離
Δｈ１  高低差
Δｈ２、Δｈ３  間隙の高さ寸法
ΔＬ１  水平変位
α、β  重なり寸法
ε  横架材収容域（凹所）
λ  開口部
η  係合離脱方向
ω  開口平面
μ  垂線
θ  角度
κ  隙間又は間隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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