(57)【要約】【課題】使用するカメラの台数を抑えつつ建屋内から建屋外にかけた広範囲の監視を行うことができる監視システムを提供する。【解決手段】画像による建屋の監視を行う監視システムは、建屋に設置されたレールと、カメラ装置と、を備えている。カメラ装置は、画像を撮像するカメラ本体と、レールに沿ってカメラ本体を移動させる移動機構と、移動機構の動作を制御する制御装置と、を備えている。そして、レールは、建屋の建屋内から建屋外まで延伸している。【選択図】図１
2020178170.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像による建屋の監視を行う監視システムにおいて、
前記建屋に設置されたレールと、
画像を撮像するカメラ本体と、前記レールに沿って前記カメラ本体を移動させる移動機構と、前記移動機構の動作を制御する制御装置と、を備えるカメラ装置と、を備え、
前記レールは、前記建屋の建屋内から建屋外まで延伸していることを特徴とする監視システム。
【請求項２】
前記レールは、
前記建屋外の壁面に沿って設置された建屋外レールと、
前記建屋外レールに連続して接続され、前記建屋内の壁面に沿って設置された建屋内レールと、
を含んで構成されることを特徴とする請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記カメラ装置に搭載された蓄電装置と、
前記レールの途中の充電場所に設置された充電装置と、を備え、
前記充電装置は、前記カメラ装置が前記充電場所に停止したときに前記蓄電装置への給電が行われるように構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の監視システム。
【請求項４】
前記カメラ装置は、前記カメラ本体によって撮像された画像データを記憶する記憶装置を内蔵していることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の監視システム。
【請求項５】
前記カメラ本体によって撮像された画像データを外部機器へと転送するデータ転送装置を更に備えることを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１項に記載の監視システム。
【請求項６】
前記データ転送装置は、前記カメラ装置に搭載された通信装置を含み、
前記通信装置は、前記画像データを無線通信によって前記外部機器へと転送するように構成されることを特徴とする請求項５に記載の監視システム。
【請求項７】
前記データ転送装置は、前記レールの途中の通信場所から前記外部機器への通信を行う通信装置を含み、
前記通信装置は、前記カメラ装置が前記通信場所に停止したときに前記カメラ装置から前記画像データを読み込むとともに前記外部機器へと転送するように構成されることを特徴とする請求項５に記載の監視システム。
【請求項８】
前記カメラ本体は、熱画像を撮像する熱画像カメラであり、
前記熱画像に特定温度の対象物が含まれる場合に報知を行う報知装置を更に備えることを特徴とする請求項１から請求項６の何れか１項に記載の監視システム。
【請求項９】
前記建屋への入退情報を管理する入退管理装置を更に備え、
前記制御装置は、前記入退情報に基づいて前記カメラ装置の移動を制御することを特徴とする請求項１から請求項８の何れか１項に記載の監視システム。
【請求項１０】
前記カメラ装置は、
第一カメラ装置と、
前記第一カメラ装置とは独立して移動可能な第二カメラ装置と、を含んで構成され、
前記制御装置は、前記第一カメラ装置の撮像画像に特定物体が含まれる場合、前記第一カメラ装置に近づくように前記第二カメラ装置を移動させるように構成されることを特徴とする請求項１から請求項９の何れか１項に記載の監視システム。
【請求項１１】
前記建屋内を監視する第一時間帯と、前記建屋外を監視する第二時間帯と、を含んだ監視スケジュールを設定する監視スケジュール設定部を更に含み、
前記制御装置は、前記監視スケジュール設定部によって設定された前記監視スケジュールに従って、前記カメラ装置を自動で移動させるように構成されていることを特徴とする請求項１から請求項１０の何れか１項に記載の監視システム。
【請求項１２】
前記カメラ装置は、防犯用のカラーボールを発射する発射装置を更に備え、
前記発射装置は、前記カメラ本体によって撮像された画像に発射対象物体が含まれる場合、前記発射対象物体に向けて前記カラーボールを発射するように構成されることを特徴とする請求項１から請求項１１の何れか１項に記載の監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視システムに係り、特にカメラによって建屋を監視する監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１には、監視カメラをレールに移動自在に取り付けることとした監視カメラ装置に関する技術が開示されている。この技術の監視カメラ装置は、回転体を有するランナーと、当該ランナーに固定された監視カメラとを備えている。そして、監視カメラ装置は、カーテン用のレール又は絵画用のレールにランナーの回転体を当接させて設置することにより、特別な設置工事なしに移動自在にレールに設置することを可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３３６１８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の特許文献１の技術では、室内の既存のレールに監視カメラ装置を設置することとしている。しかしながら、カメラによる監視が求められる場所は建屋内に限られず、建屋外の監視が必要とされる状況もある。このような場合に、建屋内と建屋外とで別個に監視カメラを設置すると、カメラ台数の増加によるシステムの複雑化が課題となる。このように、建屋内と建屋外の両方を含めた広範囲の監視を行う状況では、簡素なシステム構成で広範囲の監視を行うことが求められる。
【０００５】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、使用するカメラの台数を抑えつつ建屋内から建屋外にかけた広範囲の監視を行うことができる監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る監視システムは、画像による建屋の監視を行うためのものである。監視システムは、建屋に設置されたレールと、画像を撮像するカメラ本体と、レールに沿ってカメラ本体を移動させる移動機構と、移動機構の動作を制御する制御装置と、を備えるカメラ装置と、を備える。そして、レールは、建屋の建屋内から建屋外まで延伸している。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の監視システムによれば、使用するカメラの台数を抑えつつ建屋内から建屋外にかけた広範囲の監視を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１における監視システムの構成図である。
【図２】カメラ装置の構成を示すブロック図である。
【図３】取付台の機能を説明するためのブロック図である。
【図４】実施の形態１の監視システムが備える制御装置のハードウェア構成の例を示す図である。
【図５】実施の形態１の監視システムが備える制御装置のハードウェア構成の他の例を示す図である。
【図６】実施の形態２における監視システムの変形例の構成図である。
【図７】制御装置の機能ブロック構成を説明するための図である。
【図８】複数のカメラ装置の連携動作の一例を示す図である。
【図９】複数のカメラ装置の連携動作の他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して実施の形態について説明する。なお、各図において共通する要素には、同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００１０】
実施の形態１．
１−１．実施の形態１の監視システムの構成
図１は、実施の形態１における監視システムの構成図である。図１に示す監視システム１０は、建屋２を画像によって監視する監視システムとして構成されるものである。図１では、壁面２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄを備える上面視矩形形状の建屋２に監視システム１０を適用した場合を例示している。また、建屋２の壁面２ｂには出入口８が設けられている。
【００１１】
監視システム１０は、カメラ装置１００と、レール１２とを備えている。レール１２は、建屋２の建屋内に設置された建屋内レール１２ａ，１２ｂと、建屋２の建屋外に設置された建屋外レール１２ｃ，１２ｄとを含んでいる。建屋内レール１２ａ，１２ｂは、例えば、建屋内の天井に設置される。図１に示す例では、建屋内レール１２ａ，１２ｂは、壁面２ａ，２ｂの内側に沿ってそれぞれ設置されている。また、建屋内レール１２ａの一端は、建屋内レール１２ｂの一端に連続して接続されている。そして、建屋内レール１２ａ，１２ｂのそれぞれの他端は、壁面２ｄ，２ｃに設けられた小窓部６から建屋外へとそれぞれ延びている。
【００１２】
建屋外レール１２ｃ，１２ｄは、例えば、建屋外の軒裏４に設置される。図１に示す例では、建屋外レール１２ｃ，１２ｄは、壁面２ｃ，２ｄの外側に沿ってそれぞれ設置されている。また、建屋外レール１２ｃの一端は、建屋外レール１２ｄの一端に連続して接続されている。そして、建屋内レール１２ａ，１２ｂの上述の他端は、それぞれ建屋外レール１２ｄ，１２ｃの途中に連続して接続されている。このように、レール１２は、建屋内から建屋外まで延伸して構成される。
【００１３】
レール１２にはカメラ装置１００が設置される。図２は、カメラ装置の構成を示すブロック図である。図２に示すように、カメラ装置１００は、カメラ本体１０２と、移動機構１０４と、蓄電装置１０６と、記憶装置１０８と、通信装置１１０と、制御装置１１２と、を含んでいる。
【００１４】
カメラ本体１０２は、画像を撮像する機器である。カメラ本体１０２としては、例えば、ビデオカメラ、スチルカメラ、熱画像カメラなどが例示される。移動機構１０４は、カメラ装置１００をレール１２に沿って移動させるためのものである。移動機構１０４は、対象物をレールに沿って移動させる公知の技術を適用することができる。
【００１５】
蓄電装置１０６は、カメラ装置１００の動作のための電力を蓄えるためのものである。蓄電装置１０６としては、例えばリチウムイオン電池、ニッケル水素電池などの小型な蓄電池が例示される。記憶装置１０８は、カメラ本体１０２によって撮像された画像のデータを一時的に記憶しておくためのものである。記憶装置１０８としては、例えば、不揮発性メモリ、フラッシュメモリなどが例示される。
【００１６】
通信装置１１０は、管理センタの制御装置から無線で送信される情報を受信する情報取得手段として機能するものである。ここで取得される情報としては、例えば管理センタのオペレータによって入力されたカメラ装置１００の移動動作に関する情報などが例示される。通信装置１１０において受信された各情報は、制御装置１１２に送信される。制御装置１１２は、受信した各情報を用いてカメラ装置１００の移動機構１０４の動作を制御するためのものである。
【００１７】
再び図１に示す監視システム１０の説明に戻る。レール１２の途中には、取付台２０が設置されている。取付台２０は、カメラ装置１００が停車することによって種々の機能を実現するための停車場所として機能するものである。
【００１８】
図３は、取付台の機能を説明するためのブロック図である。図３に示すように、取付台２０は、充電装置２０２と、データ転送装置２０４と、を含んでいる。充電装置２０２は、カメラ装置１００に搭載された蓄電装置１０６への給電を行うための装置である。充電装置２０２が動作する場合、取付台２０は、蓄電装置１０６を充電する充電場所として機能する。データ転送装置２０４は、カメラ装置１００の記憶装置１０８に記憶された画像データを録画機器等の外部機器へと転送するための装置である。データ転送装置２０４が動作する場合、取付台２０は、カメラ装置１００によって撮像された画像データを転送する通信場所として機能する。
【００１９】
なお、図１に示す例では、レール１２上の複数個所に取付台２０が設けられているが、その取付位置及び個数は特に限定されない。また、複数の取付台２０が設けられている場合、蓄電装置１０６の機能を備えた取付台２０と、データ転送装置２０４の機能を備えた取付台２０とに分けて構成してもよい。
【００２０】
１−２．実施の形態１の監視システムの動作
次に、実施の形態１の監視システム１０の動作について説明する。監視システム１０のカメラ装置１００は、例えば管理センタのオペレータによって操作される。オペレータは、カメラ装置１００の移動動作に関する情報を管理センタの制御装置からカメラ装置１００へと送信する。送信された情報は、カメラ装置１００の通信装置１１０によって受信される。カメラ装置１００の制御装置１１２は、受信した情報に従って移動機構１０４の動作を制御する。このような動作によれば、カメラ装置１００は、オペレータの要求通りに建屋内レール１２ａ，１２ｂと建屋外レール１２ｃ，１２ｄとの間を自在に巡回することができる。これにより、単一のカメラ装置１００によって建屋内と建屋外の両方を巡回及び監視することが可能となるので、カメラ装置の台数を減らしつつ広範囲を監視するシステム構成が可能となる。
【００２１】
また、実施の形態１の監視システム１０では、カメラ装置１００がレール１２上の取付台２０の位置で停止すると、図示しない充電端子を介して蓄電装置１０６と充電装置２０２とが電気的に接続される。充電装置２０２は、蓄電装置１０６の蓄電状況を検出し、充電が必要と判断した場合に蓄電装置１０６への給電を行う。このような充電動作によれば、建屋2内での人為的な動作を行うことなく、カメラ装置１００の充電を遠隔で行うことができる。
【００２２】
さらに、実施の形態１の監視システム１０では、カメラ装置１００がレール１２上の取付台２０の位置で停止すると、図示しないデータ転送端子を介して記憶装置１０８とデータ転送装置２０４とが電気的に接続される。データ転送装置２０４は、図示しない外部機器と有線で接続されている。データ転送装置２０４は、記憶装置１０８に記憶されている画像データを読み込んで外部機器へと転送する。このようなデータ転送動作によれば、建屋２内での人為的な動作を行うことなく、撮像された画像データを外部機器へと転送することができる。
【００２３】
１−３．実施の形態１の監視システムの変形例
実施の形態１の監視システム１０は、以下のように変形した態様を適用してもよい。
【００２４】
蓄電装置１０６の充電は、取付台２０の充電装置２０２を用いる態様に限られない。すなわち、レールからの給電を行う公知の技術を監視システム１０に適用して、レール１２から蓄電装置１０６への給電を行う構成でもよい。なお、この変形例は、後述する他の実施の形態の監視システムにおいても適用することができる。
【００２５】
画像データを外部機器へと転送する方法は、取付台２０のデータ転送装置２０４を用いる態様に限られない。すなわち、例えばカメラ装置１００が備える通信装置１１０を利用した無線通信によって、記憶装置１０８に記憶されている画像データを外部機器へと直接転送する構成でもよい。このような構成によれば、画像データをリアルタイムに転送することができ、防犯性が向上する。なお、この変形例は、後述する他の実施の形態の監視システムにおいても適用することができる。
【００２６】
監視システム１０は、複数のカメラ装置１００を備えていてもよい。このような構成によれば、単一のカメラ装置では死角となる場所の画像を撮像することも可能となる。なお、この変形例は、後述する他の実施の形態の監視システムにおいても適用することができる。
【００２７】
レール１２は、少なくとも建屋内と建屋外とを巡回可能に設置されているのであれば、その取り回しに限定はない。なお、この変形例は、後述する他の実施の形態の監視システムにおいても適用することができる。
【００２８】
実施の形態１の監視システム１０が備える制御装置１１２は、以下のように構成されてもよい。なお、この変形例は、後述する他の実施の形態の監視システムにおいても適用することができる。図４は、実施の形態の監視システム１０が備える制御装置１１２のハードウェア構成の例を示す図である。制御装置１１２の各機能は、処理回路により実現される。図４に示す例では、制御装置１１２の処理回路は、少なくとも１つのプロセッサ１１２０と少なくとも１つのメモリ１１２２とを備える。
【００２９】
処理回路が少なくとも１つのプロセッサ１１２０と少なくとも１つのメモリ１１２２とを備える場合、制御装置１１２の各機能は、ソフトウェア、ファームウェア、またはソフトウェアとファームウェアとの組み合わせにより実現される。ソフトウェアおよびファームウェアの少なくとも一方は、プログラムとして記述される。ソフトウェアおよびファームウェアの少なくとも一方は、少なくとも１つのメモリ１１２２に格納される。少なくとも１つのプロセッサ１１２０は、少なくとも１つのメモリ１１２２に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、制御装置１１２の各機能を実現する。少なくとも１つのプロセッサ１１２０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）ともいう。例えば、少なくとも１つのメモリ１１２２は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の、不揮発性または揮発性の半導体メモリ、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）等である。
【００３０】
図５は、実施の形態の監視システム１０が備える制御装置１１２のハードウェア構成の他の例を示す図である。図５に示す例では、制御装置１１２の処理回路は、少なくとも１つの専用のハードウェア１１２４を備える。
【００３１】
処理回路が少なくとも１つの専用のハードウェア１１２４を備える場合、処理回路は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、またはこれらを組み合わせたものである。制御装置１１２の各部の機能がそれぞれ処理回路で実現されても良い。また、制御装置１１２の各部の機能がまとめて処理回路で実現されても良い。
【００３２】
また、制御装置１１２の各機能について、一部を専用のハードウェア１１２４で実現し、他の一部をソフトウェアまたはファームウェアで実現してもよい。このように、処理回路は、ハードウェア１１２４、ソフトウェア、ファームウェア、またはこれらの組み合わせによって、制御装置１１２の各機能を実現する。
【００３３】
実施の形態２．
２−１．実施の形態２の監視システムの特徴
実施の形態２の監視システム１０は、入力情報に基づいてカメラ装置１００を自動で移動させる移動動作に特徴を有している。実施の形態２の監視システム１０の構成は、実施の形態１の監視システム１０の構成と同様である。また、カメラ装置１００の移動動作、充電動作、及びデータ転送動作の基本的な考え方は、実施の形態１と同じである。実施の形態１と重複する説明は、適宜省略される。
【００３４】
実施の形態２の監視システム１０は、予め設定された監視スケジュールに従いカメラ装置１００の移動動作を自動で行う。監視スケジュールは、監視スケジュール設定部において設定される。監視スケジュール設定部としての機能は、カメラ装置１００の制御装置１１２に内蔵される構成でもよいし、また、管理センタの制御装置に内蔵される構成でもよい。
【００３５】
監視スケジュールには、カメラ装置１００が建屋内を移動して監視を行う第一時間帯と、建屋外を移動して監視を行う第二時間帯とが含まれている。第一時間帯は、例えば建屋内への人の出入りがある日中の時間帯に設定され、第二時間帯は、例えば建屋内が無人となる夜間の時間帯に設定される。なお、設定される監視スケジュールの内容に限定はない。
【００３６】
制御装置１１２は、設定された監視スケジュールに従い移動機構１０４の動作を制御する。このような動作によれば、予め設定された監視スケジュールに従い、建屋内と建屋外の両方を監視することができる。これにより、例えば、建屋２が開放されている日中の時間帯は建屋内を重点的に監視し、建屋２が閉鎖される夜間の時間帯は建屋外を重点的に監視するといった使い方が可能となる。これにより、リアルタイムでのオペレータによる操作を不要にするとともに、時間帯に応じた最適な監視を実現することが可能となる。
【００３７】
２−２．実施の形態２の監視システムの変形例
実施の形態２の監視システム１０は、以下のように変形した態様を適用してもよい。
【００３８】
実施の形態２の監視システム１０は、建屋２に設置された入退管理装置と連携してカメラ装置１００の移動動作を制御してもよい。図６は、実施の形態２における監視システムの変形例の構成図である。この図に示す例では、建屋２の出入口８の近傍に入退管理装置３０が配置されている。入退管理装置３０は、具体的には、出入口８の入退情報を記憶する。入退情報には人の識別及びその入退時間が含まれる。
【００３９】
カメラ装置１００の通信装置１１０は、入退管理装置３０から入退情報を受信する。制御装置１１２は、受信した入退情報に基づいて、カメラ装置１００の動作を決定する。具体的には、制御装置１１２は、出入口８を通行する人数が多い時間帯に、当該出入口８の付近を充填的に監視するようにカメラ装置１００を移動させる。また、監視システム１０が複数のカメラ装置１００を有する場合、出入口８を通行する人数が多い時間帯には一方のカメラ装置１００によって出入口８付近を常時監視し、他方のカメラ装置１００によって他の場所を移動監視するようにカメラ装置１００を動作させてもよい。また、出入口８を通行する人数が多い時間帯には複数のカメラ装置１００によって出入口８付近を重点的に監視するようにカメラ装置１００を動作させてもよい。このような動作によれば、人の動きに応じた監視の最適化が可能となる。
【００４０】
実施の形態２の監視システム１０は、警備システムと連携してカメラ装置１００の移動動作を制御してもよい。すなわち、例えば、建屋２に人感センサ又は空間センサなどを用いた警備システムが配備されている場合、カメラ装置１００の通信装置１１０は、警備システムから異常の発生及びその場所に関する情報を受信する。この情報は、以下、「警備異常情報」と呼ばれる。制御装置１１２は、警備異常情報に基づいて、カメラ装置１００の動作を決定する。具体的には、例えば、制御装置１１２は、警備異常情報に含まれる異常発生場所にカメラ装置１００を移動させる。このような動作によれば、異常発生場所の画像を逸早く撮像することが可能となる。
【００４１】
実施の形態３．
３−１．実施の形態３の監視システムの特徴
実施の形態３の監視システム１０は、撮像した画像を解析し、解析した画像情報に基づいてカメラ装置１００を自動で移動させる移動動作に特徴を有している。実施の形態３の監視システム１０の構成は、制御装置１１２の機能ブロック構成を除いて実施の形態１の監視システム１０の構成と同様である。また、カメラ装置１００の移動動作、充電動作、及びデータ転送動作の基本的な考え方は、実施の形態１と同じである。実施の形態１と重複する説明は、適宜省略される。
【００４２】
図７は、制御装置の機能ブロック構成を説明するための図である。この図に示すように、実施の形態３の監視システム１０の制御装置１１２は、その特有の機能ブロック構成として、画像解析部１２０と、動作決定部１２２と、を含んでいる。
【００４３】
画像解析部１２０は、カメラ本体１０２によって撮像された画像データを解析して特定の対象物体を検出する。このような特定の対象物体は、例えば、人、動物などの動体が例示される。動作決定部１２２は、画像解析部１２０によって検出された対象物体の情報に基づいて、カメラ装置１００の移動動作を決定する。例えば、動作決定部１２２は、検出された対象物体の位置情報から人が密集しているエリアを監視エリアとして特定し、特定された監視エリアに近づくようにカメラ装置１００の移動動作を決定する。このような動作によれば、リアルタイムに撮像した画像データに基づいてカメラ装置１００の移動動作を決定することができるので、効率よく広範囲の監視を行うことが可能となる。
【００４４】
３−２．実施の形態３の監視システムの変形例
実施の形態３の監視システム１０は、以下のように変形した態様を適用してもよい。
【００４５】
画像解析部１２０は、管理センタの制御装置の機能ブロックとして構成されていてもよい。この場合、画像解析部１２０によって解析された情報は、カメラ装置１００の通信装置１１０にて受信する構成とすればよい。また、動作決定部１２２についても、画像解析部１２０とともに管理センタの制御装置の機能ブロックとして構成されていてもよい。この場合、動作決定部１２２によって決定された移動動作に関する指令値は、カメラ装置１００の通信装置１１０にて受信する構成とすればよい。
【００４６】
監視システム１０が、独立して移動可能な複数のカメラ装置１００を有する場合、これらのカメラ装置１００の移動動作を連携させてもよい。図８は、複数のカメラ装置の連携動作の一例を示す図である。この図に示す例では、監視システム１０は、独立して移動可能な第一カメラ装置１００ａと第二カメラ装置１００ｂとを有している。そして、第一カメラ装置１００ａは、建屋内及び建屋外を移動することによって画像解析のための画像データを撮像し、監視すべき監視エリアＡを特定する。図８では、人が密集しているエリアを監視エリアＡとして特定した場合を例示している。第二カメラ装置１００ｂは、画像解析結果から得られる監視エリアＡに移動して監視画像を撮像する。このような動作によれば、監視エリアの特定と監視エリアの撮像とを複数のカメラ装置で分担することができるので、建屋２の監視を効率よく行うことが可能となる。
【００４７】
図９は、複数のカメラ装置の連携動作の他の例を示す図である。この図では、建屋２への立ち入りが禁止されている時間帯において、第一カメラ装置１００ａと第二カメラ装置１００ｂを用いて建屋内を監視している場合を例示している。この例では、例えば、第一カメラ装置１００ａが撮像した撮像画像に人らしき対象物体Ｈが含まれていることを検出した場合、第二カメラ装置１００ｂを用いて撮像の応援を行う。具体的には、第二カメラ装置１００ｂを第一カメラ装置１００ａに近づくように移動させて、対象物体Ｈを第一カメラ装置１００ａとは異なる角度から撮像する。このような動作によれば、多角度から対象物体Ｈを撮像することができるので、システムの監視性能を高めることが可能となる。
【００４８】
また、実施の形態３の監視システム１０では、カメラ装置１００の画像データに特定物体が含まれていることを検出した場合、音声又は画像によって管理センタへの報知を行う報知装置を備えていてもよい。これにより、リアルタイムで管理センタのオペレータに異常を報知することが可能となる。
【００４９】
カメラ本体１０２は、熱画像を撮像する熱画像カメラを適用してもよい。この場合、画像解析部１２０は、熱画像データから特定温度の対象物体を検出する。ここでの特定温度は、例えば、発火の可能性が認められる温度範囲が例示される。動作決定部１２２は、画像解析部１２０によって特定温度の対象物体が検出された場合、当該対象物体に接近するようにカメラ装置１００の移動動作を決定する。また、この際、上記の報知装置を用いて管理センタへの報知を行う構成を更に備えることが好ましい。このような動作によれば、火災等の事故の可能性を逸早く検知して、より詳細な熱画像を撮像することが可能となる。
【００５０】
実施の形態３の監視システム１０では、防犯用のカラーボールを発射する機能を備えた発射装置をカメラ装置１００に搭載する構成としてもよい。カメラ装置１００に搭載された発射装置は、カメラ本体１０２とともにレール１２上を移動する。そして、カメラ装置１００によって撮像された画像に発射対象物体が含まれている場合、発射装置は、当該発射対象物体に向けて防犯用のカラーボールを発射する。ここでの発射対象物体は、例えば、立ち入りが規制されているエリア内にいる人が例示される。また、この際、上記の報知装置を用いて管理センタへの報知を行う構成を更に備えることが好ましい。これにより、防犯性を更に高めることが可能となる。
【符号の説明】
【００５１】
２  建屋、  ２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ  壁面、  ４  軒裏、  ６  小窓部、  ８  出入口、  １０  監視システム、  １２  レール、  １２ａ，１２ｂ  建屋内レール、  １２ｃ，１２ｄ  建屋外レール、  ２０  取付台、  ３０  入退管理装置、  １００  カメラ装置、  １００ａ  第一カメラ装置、  １００ｂ  第二カメラ装置、  １０２  カメラ本体、  １０４  移動機構、  １０６  蓄電装置、  １０８  記憶装置、  １１０  通信装置、  １１２  制御装置、  １２０  画像解析部、  １２２  動作決定部、  ２０２  充電装置、  ２０４  データ転送装置
【図１】
2020178170.tif 000003
【図２】
2020178170.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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