(57)【要約】【課題】燃焼騒音の変化を抑制する。【解決手段】内燃機関１００の制御装置２００の燃焼制御部は、振動センサ２１０によって検出した振動加速度に基づいて、特定周波数帯の２倍音の第１判定周波数帯における機関本体の第１振動レベルを算出し、第１振動レベルが機関運転状態に応じて予め設定された所定の第１基準振動レベル未満のときは、第１振動レベルが第１基準振動レベル以上となるように、目標噴射量及び目標噴射時期の一方又は双方を補正するように構成される。【選択図】図１
2020002841.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機関本体と、
前記機関本体の燃焼室内で燃焼させるための燃料を噴射する燃料噴射弁と、
前記機関本体の振動加速度を検出する振動センサと、
を備える内燃機関を制御するための内燃機関の制御装置であって、
前記燃焼室内で段階的に２回の熱発生を生じさせて、筒内圧力上昇率の時間的変化を示す圧力波形が二山形状となるように、かつ、１回目の熱発生によって形成される前記圧力波形の一山目の第１ピーク値から２回目の熱発生によって形成される前記圧力波形の二山目の第２ピーク値までの間隔であるピーク間隔が、前記機関本体の振動加速度のうちの特定周波数帯の振動加速度を抑制させる基準ピーク間隔となるように、前記燃料噴射弁から噴射する燃料の噴射量、及び噴射時期を、機関運転状態に基づいて設定された目標噴射量、及び目標噴射時期に制御して燃料を自着火燃焼させる燃焼制御部を備え、
前記燃焼制御部は、
前記振動センサによって検出した振動加速度に基づいて、前記特定周波数帯の２倍音の第１判定周波数帯における前記機関本体の第１振動レベルを算出し、
前記第１振動レベルが機関運転状態に応じて予め設定された所定の第１基準振動レベル未満のときは、前記第１振動レベルが前記第１基準振動レベル以上となるように、前記目標噴射量及び前記目標噴射時期の一方又は双方を補正する、
内燃機関の制御装置。
【請求項２】
前記燃焼制御部は、
少なくとも第１メイン燃料と第２メイン燃料とを順次噴射し、
前記第１振動レベルが前記第１基準振動レベル未満のときは、燃料の推定着火時期を算出し、前記推定着火時期が機関運転状態に応じて設定される目標着火時期よりも遅角していれば、前記第１メイン燃料の着火時期が進角するように、少なくとも前記第１メイン燃料の前記目標噴射量及び前記目標噴射時期の一方又は双方を補正する、
請求項１に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項３】
前記燃焼制御部は、
少なくとも第１メイン燃料と第２メイン燃料とを順次噴射し、
前記第１振動レベルが前記第１基準振動レベル未満のときは、燃料の推定着火時期を算出し、前記推定着火時期が機関運転状態に応じて設定される目標着火時期よりも進角していれば、前記第１メイン燃料の着火時期が遅角するように、少なくとも前記第１メイン燃料の前記目標噴射量及び前記目標噴射時期の一方又は双方を補正する、
請求項１又は請求項２に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項４】
前記燃焼制御部は、
前記振動センサによって検出した振動加速度に基づいて、前記第１判定周波数帯の近傍の前記第１判定周波数帯よりも低い第２判定周波数帯における前記機関本体の第２振動レベルを算出し、
前記第１振動レベルが前記第１基準振動レベル未満であり、前記第２振動レベルが機関運転状態に応じて予め設定された所定の第２基準振動レベル以上のときは、前記ピーク間隔が狭くなるように、前記目標噴射量及び前記目標噴射時期の一方又は双方を補正する、
請求項１に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項５】
前記燃焼制御部は、
少なくとも第１メイン燃料と第２メイン燃料とを順次噴射し、
前記第１メイン燃料の着火時期を遅角させて前記ピーク間隔が狭くなるように、前記第１メイン燃料の前記目標噴射量及び前記目標噴射時期の一方又は双方を補正する、
請求項４に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項６】
前記燃焼制御部は、
前記振動センサによって検出した振動加速度に基づいて、前記第１判定周波数帯の近傍の前記第１判定周波数帯よりも高い第３判定周波数帯における前記機関本体の第３振動レベルを算出し、
前記第１振動レベルが前記第１基準振動レベル未満であり、前記第３振動レベルが機関運転状態に応じて予め設定された所定の第３基準振動レベル以上のときは、前記ピーク間隔が広くなるように、前記目標噴射量及び前記目標噴射時期の一方又は双方を補正する、
請求項１、請求項４又は請求項５に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項７】
前記燃焼制御部は、
少なくとも第１メイン燃料と第２メイン燃料とを順次噴射し、
前記第１メイン燃料の着火時期を進角させて前記ピーク間隔が広くなるように、前記第１メイン燃料の前記目標噴射量及び前記目標噴射時期の一方又は双方を補正する、
請求項６に記載の内燃機関の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は内燃機関の制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、従来の内燃機関の制御装置として、筒内圧力上昇率の時間的変化を示す圧力波形（筒内圧力上昇率パターン）の形状が二山形状となるように、かつ圧力波形の一山目のピーク時期と二山目のピーク時期との間隔が所定の間隔となるように、メイン燃料噴射を第１メイン燃料噴射と第２メイン燃料噴射とに分けて実施して燃料を自着火燃焼させるように構成されたものが開示されている。特許文献１によれば、このように圧力波形の一山目のピーク時期と二山目のピーク時期とのピーク間隔を所定の間隔に制御することで、所定の周波数帯の振動レベルを低減させて、燃焼騒音を低減させることができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−０６８２８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、例えば何らかの要因で着火時期が目標着火時期からずれるなどして、圧力波形の形状が目標とする二山形状から変化してしまうと、ピーク間隔を所定の間隔に制御できなくなるので、燃焼騒音を低減させることができなくなるおそれがある。
【０００５】
本発明はこのような問題点に着目してなされたものであり、圧力波形の形状が目標とする二山形状から変化しているかを判断し、その判断結果に応じて圧力波形の形状を修正できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様によれば、機関本体と、機関本体の燃焼室内で燃焼させるための燃料を噴射する燃料噴射弁と、機関本体の振動加速度を検出する振動センサと、を備える内燃機関を制御するための内燃機関の制御装置が、燃焼室内で段階的に２回の熱発生を生じさせて、筒内圧力上昇率の時間的変化を示す圧力波形が二山形状となるように、かつ、１回目の熱発生によって形成される圧力波形の一山目の第１ピーク値から２回目の熱発生によって形成される圧力波形の二山目の第２ピーク値までの間隔であるピーク間隔が、機関本体の振動加速度のうちの特定周波数帯の振動加速度を抑制させる基準ピーク間隔となるように、燃料噴射弁から噴射する燃料の噴射量、及び噴射時期を、機関運転状態に基づいて設定された目標噴射量、及び目標噴射時期に制御して燃料を自着火燃焼させる燃焼制御部を備える。燃焼制御部は、振動センサによって検出した振動加速度に基づいて、特定周波数帯の２倍音の第１判定周波数帯における機関本体の第１振動レベルを算出し、第１振動レベルが機関運転状態に応じて予め設定された所定の第１基準振動レベル未満のときは、第１振動レベルが第１基準振動レベル以上となるように、目標噴射量及び目標噴射時期の一方又は双方を補正するように構成される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のこの態様によれば、圧力波形の形状が目標とする二山形状から変化しているかを判断し、その判断結果に応じて圧力波形の形状を修正することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態による内燃機関、及び内燃機関を制御する電子制御ユニットの概略構成図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態による内燃機関の機関本体の断面図である。
【図３】図３は、本発明の第１実施形態による燃焼制御を実施して燃焼室内で燃料を燃焼させた場合のクランク角と熱発生率との関係を示した図である。
【図４】図４は、本発明の第１実施形態による燃焼制御を実施して燃焼室内で燃料を燃焼させた場合のクランク角と筒内圧力上昇率との関係を示した図である。
【図５】図５は、ノックセンサの出力値に基づいて算出した周波数毎の機関本体の振動レベルを示した図である。
【図６】図６は、本発明の第１実施形態による燃焼制御について説明するフローチャートである。
【図７】図７は、ノックセンサの出力値に基づいて算出した周波数毎の機関本体の振動レベルを示した図である。
【図８Ａ】図８Ａは、本発明の第２実施形態による燃焼制御について説明するフローチャートである。
【図８Ｂ】図８Ｂは、本発明の第２実施形態による燃焼制御について説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明では、同様な構成要素には同一の参照番号を付す。
【００１０】
（第１実施形態）
【００１１】
図１は、本発明の第１実施形態による内燃機関１００、及び内燃機関１００を制御する電子制御ユニット２００の概略構成図である。図２は、内燃機関１００の機関本体１の断面図である。
【００１２】
図１に示すように、内燃機関１００は、複数の気筒１０を備える機関本体１と、燃料供給装置２と、吸気装置３と、排気装置４と、吸気動弁装置５と、排気動弁装置６と、を備える。
【００１３】
機関本体１は、各気筒１０に形成される燃焼室１１内（図２参照）で燃料を燃焼させて、例えば車両などを駆動するための動力を発生させる。機関本体１には、気筒毎に一対の吸気弁５０と一対の排気弁６０とが設けられる。また機関本体１には、機関本体１の振動加速度を検出するためのノックセンサ２１０が取り付けられる。ノックセンサ２１０は、圧電素子を備えた振動センサ（加速度センサ）の一種であり、機関本体１の振動加速度に応じた電圧値を出力する。
【００１４】
燃料供給装置２は、電子制御式の燃料噴射弁２０と、デリバリパイプ２１と、サプライポンプ２２と、燃料タンク２３と、圧送パイプ２４と、燃圧センサ２１１と、を備える。
【００１５】
燃料噴射弁２０は、燃焼室１１内に直接燃料を噴射することができるように、各気筒１０の燃焼室１１に臨むように各気筒１０に１つ設けられる。燃料噴射弁２０の開弁時間（噴射量）及び開弁時期（噴射時期）は電子制御ユニット２００からの制御信号によって変更され、燃料噴射弁２０が開弁されると燃料噴射弁２０から燃焼室１１内に直接燃料が噴射される。
【００１６】
デリバリパイプ２１は、圧送パイプ２４を介して燃料タンク２３に接続される。圧送パイプ２４の途中には、燃料タンク２３に貯蔵された燃料を加圧してデリバリパイプ２１に供給するためのサプライポンプ２２が設けられる。デリバリパイプ２１は、サプライポンプ２２から圧送されてきた高圧燃料を一時的に貯蔵する。燃料噴射弁２０が開弁されると、デリバリパイプ２１に貯蔵された高圧燃料が燃料噴射弁２０から燃焼室１１内に直接噴射される。
【００１７】
サプライポンプ２２は、吐出量を変更することができるように構成されており、サプライポンプ２２の吐出量は、電子制御ユニット２００からの制御信号によって変更される。サプライポンプ２２の吐出量を制御することで、デリバリパイプ２１内の燃料圧力、すなわち燃料噴射弁２０の噴射圧が制御される。
【００１８】
燃圧センサ２１１は、デリバリパイプ２１に設けられる。燃圧センサ２１１は、デリバリパイプ２１内の燃料圧力、すなわち各燃料噴射弁２０から各気筒１０内に噴射される燃料の圧力（噴射圧）を検出する。
【００１９】
吸気装置３は、燃焼室１１内に空気を導くための装置であって、燃焼室１１内に吸入される空気の状態（吸気圧力（過給圧）、吸気温度、ＥＧＲ（Exhaust Gas Recirculation）ガス量）を変更することができるように構成されている。すなわち吸気装置３は、燃焼室１１内の酸素密度を変更することができるように構成されている。吸気装置３は、エアクリーナ３０と、吸気管３１と、ターボチャージャ３２のコンプレッサ３２ａと、インタクーラ３３と、吸気マニホールド３４と、電子制御式のスロットル弁３５と、エアフローメータ２１２と、ＥＧＲ通路３６と、ＥＧＲクーラ３７と、ＥＧＲ弁３８と、を備える。
【００２０】
エアクリーナ３０は、空気中に含まれる砂などの異物を除去する。
【００２１】
吸気管３１は、一端がエアクリーナ３０に連結され、他端が吸気マニホールド３４のサージタンク３４ａに連結される。
【００２２】
ターボチャージャ３２は過給機の一種であり、排気のエネルギを利用して空気を強制的に圧縮し、その圧縮した空気を各燃焼室１１に供給する。これにより充填効率が高められるので、機関出力が増大する。コンプレッサ３２ａは、ターボチャージャ３２の一部を構成する部品であり、吸気管３１に設けられる。コンプレッサ３２ａは、同軸上に設けられた後述するターボチャージャ３２のタービン３２ｂによって回されて、空気を強制的に圧縮する。なおターボチャージャ３２に替えて、クランクシャフト（図示せず）の回転力を利用して機械的に駆動される過給機（スーパチャージャ）を用いても良い。
【００２３】
インタクーラ３３は、コンプレッサ３２ａよりも下流の吸気管３１に設けられ、コンプレッサ３２ａによって圧縮されて高温となった空気を冷却する。
【００２４】
吸気マニホールド３４は、サージタンク３４ａと、サージタンク３４ａから分岐して機関本体１の内部に形成されている各吸気ポート１４（図２参照）の開口に連結される複数の吸気枝管３４ｂと、を備える。サージタンク３４ａに導かれた空気は、吸気枝管３４ｂ、及び吸気ポート１４を介して各燃焼室１１内に均等に分配される。このように、吸気管３１、吸気マニホールド３４及び各吸気ポート１４が、各燃焼室１１内に空気を導くための吸気通路を形成する。サージタンク３４ａには、サージタンク３４ａ内の圧力（吸気圧力）を検出するための圧力センサ２１３と、サージタンク３４ａ内の温度（吸気温度）を検出するための温度センサ２１４と、が取り付けられている。
【００２５】
スロットル弁３５は、インタクーラ３３とサージタンク３４ａとの間の吸気管３１内に設けられる。スロットル弁３５は、スロットルアクチュエータ３５ａによって駆動され、吸気管３１の通路断面積を連続的又は段階的に変化させる。スロットルアクチュエータ３５ａによってスロットル弁３５の開度を調整することで、各燃焼室１１内に吸入される空気の流量を調整することができる。
【００２６】
エアフローメータ２１２は、コンプレッサ３２ａよりも上流側の吸気管３１内に設けられる。エアフローメータ２１２は、吸気通路内を流れて最終的に各燃焼室１１内に吸入される空気の流量（以下「吸入空気量」という。）を検出する。
【００２７】
ＥＧＲ通路３６は、後述する排気マニホールド４０と吸気マニホールド３４のサージタンク３４ａとを連通し、各燃焼室１１から排出された排気の一部を圧力差によってサージタンク３４ａに戻すための通路である。以下、ＥＧＲ通路３６に流入した排気のことを「ＥＧＲガス」といい、筒内ガス量に占めるＥＧＲガス量の割合、すなわち排気の還流率のことを「ＥＧＲ率」という。ＥＧＲガスをサージタンク３４ａ、ひいては各燃焼室１１に還流させることで、燃焼温度を低減させて窒素酸化物（ＮＯｘ）の排出を抑えることができる。
【００２８】
ＥＧＲクーラ３７は、ＥＧＲ通路３６に設けられる。ＥＧＲクーラ３７は、ＥＧＲガスを、例えば走行風や冷却水などによって冷却するための熱交換器である。
【００２９】
ＥＧＲ弁３８は、ＥＧＲクーラ３７よりもＥＧＲガスの流れ方向下流側のＥＧＲ通路３６に設けられる。ＥＧＲ弁３８は、連続的又は段階的に開度を調整することができる電磁弁であり、その開度は電子制御ユニット２００によって制御される。ＥＧＲ弁３８の開度を制御することで、サージタンク３４ａに還流させるＥＧＲガスの流量が調節される。すなわち、吸入空気量や吸気圧力（過給圧）等に応じてＥＧＲ弁３８の開度を適切な開度に制御することで、ＥＧＲ率を任意の値に制御することができる。
【００３０】
排気装置４は、各燃焼室内で生じた排気を浄化して外気に排出するための装置であって、排気マニホールド４０と、排気管４１と、ターボチャージャ３２のタービン３２ｂと、排気後処理装置４２と、を備える。
【００３１】
排気マニホールド４０は、機関本体１の内部に形成されている各排気ポート１５（図２参照）の開口と連結される複数の排気枝管と、排気枝管を集合させて１本にまとめた集合管と、を備える。
【００３２】
排気管４１は、一端が排気マニホールド４０の集合管に連結され、他端が開口端となっている。各燃焼室１１から排気ポートを介して排気マニホールド４０に排出された排気は、排気管４１を流れて外気に排出される。
【００３３】
タービン３２ｂは、ターボチャージャ３２の一部を構成する部品であり、排気管４１に設けられる。タービン３２ｂは、排気のエネルギによって回されて、同軸上に設けられたコンプレッサ３２ａを駆動する。
【００３４】
タービン３２ｂの外側には、可変ノズル３２ｃが設けられている。可変ノズル３２ｃは絞り弁として機能し、可変ノズル３２ｃのノズル開度（弁開度）は電子制御ユニット２００によって制御される。可変ノズル３２ｃのノズル開度を変化させることでタービン３２ｂを駆動する排気の流速を変化させることができる。すなわち、可変ノズル３２ｃのノズル開度を変化させることで、タービン３２ｂの回転速度を変化させて過給圧を変化させることができる。具体的には、可変ノズル３２ｃのノズル開度を小さくする（可変ノズル３２ｃを絞る）と、排気の流速が上がってタービン３２ｂの回転速度が増大し、過給圧が増大する。
【００３５】
排気後処理装置４２は、タービン３２ｂよりも下流側の排気管４１に設けられる。排気後処理装置４２は、排気を浄化した上で外気に排出するための装置であって、有害物質を浄化する各種の触媒（例えば三元触媒）を担体に担持させたものである。
【００３６】
吸気動弁装置５は、各気筒１０の吸気弁５０を開閉駆動するための装置であって、機関本体１に設けられる。本実施形態による吸気動弁装置５は、吸気弁５０の開閉時期を制御できるように、例えば電磁アクチュエータによって吸気弁５０を開閉駆動するように構成される。
【００３７】
排気動弁装置６は、各気筒１０の排気弁６０を開閉駆動するための装置であって、機関本体１に設けられる。本実施形態による排気動弁装置６は、排気弁６０の開閉時期を制御できるように、例えば電磁アクチュエータによって排気弁６０を開閉駆動するように構成される。
【００３８】
なお、吸気動弁装置５及び排気動弁装置６としては、電磁アクチュエータに限らず、例えばカムシャフトによって吸気弁５０又は排気弁６０を開閉駆動するように構成し、当該カムシャフトの一端部に油圧制御によってクランクシャフトに対するカムシャフトの相対位相角を変更する可変動弁機構を設けることによって、吸気弁５０又は排気弁６０の開閉時期を制御できるようにしてもよい。
【００３９】
電子制御ユニット２００は、デジタルコンピュータから構成され、双方性バス２０１によって互いに接続されたＲＯＭ（リードオンリメモリ）２０２、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）２０３、ＣＰＵ（マイクロプロセッサ）２０４、入力ポート２０５及び出力ポート２０６を備える。
【００４０】
入力ポート２０５には、前述したノックセンサ２１０などの出力信号が、対応する各ＡＤ変換器２０７を介して入力される。また入力ポート２０５には、機関負荷を検出するための信号として、アクセルペダル２２１の踏み込み量（以下「アクセル踏込量」という。）に比例した出力電圧を発生する負荷センサ２２１の出力電圧が、対応するＡＤ変換器２０７を介して入力される。また入力ポート２０５には、機関回転速度などを算出するための信号として、機関本体１のクランクシャフトが例えば１５°回転する毎に出力パルスを発生するクランク角センサ２２２の出力信号が入力される。このように入力ポート２０５には、内燃機関１００を制御するために必要な各種センサの出力信号が入力される。
【００４１】
出力ポート２０６は、対応する駆動回路２０８を介して、燃料噴射弁２０などの各制御部品に接続される。
【００４２】
電子制御ユニット２００は、入力ポート２０５に入力された各種センサの出力信号に基づいて、各制御部品を制御するための制御信号を出力ポート２０６から出力して内燃機関１００を制御する。以下、電子制御ユニット２００が実施する内燃機関１００の制御、特に燃焼室１１内における燃料の燃焼制御について説明する。
【００４３】
図３は、機関運転状態（機関回転速度及び機関負荷）が一定の定常運転時において、本実施形態による燃焼制御を実施して燃焼室１１内で燃料を燃焼させた場合のクランク角と熱発生率との関係を示した図である。また図４は、この場合のクランク角と筒内圧力上昇率との関係を示した図である。
【００４４】
なお熱発生率（ｄＱ／ｄθ）［Ｊ／ｄｅｇ．ＣＡ］とは、燃料を燃焼させたときに生じる単位クランク角あたりの熱量、すなわち単位クランク角あたりの熱発生量Ｑのことである。以下の説明では、このクランク角と熱発生率との関係を示した燃焼波形、すなわち熱発生率の時間的変化を示す燃焼波形のことを「熱発生率パターン」という。また筒内圧力上昇率（ｄＰ／ｄθ）［ｋＰａ／ｄｅｇ．ＣＡ］とは、筒内圧力Ｐ［ｋＰａ］のクランク角微分値のことである。以下の説明では、このクランク角と筒内圧力上昇率との関係を示した圧力波形、すなわち筒内圧力上昇率の時間的変化を示す圧力波形のことを「筒内圧力上昇率パターン」という。
【００４５】
図３に示すように、電子制御ユニット２００は、機関負荷に応じた要求トルクを出力するために行われるメイン燃料噴射を第１メイン燃料噴射Ｇ１と第２メイン燃料噴射Ｇ２とに分けて順次実施し、噴射した燃料を自着火燃焼させて機関本体１の運転を行う。
【００４６】
本実施形態では、第１メイン燃料噴射Ｇ１によって燃焼室１１内に噴射された燃料（以下「第１メイン燃料」という。）、及び第２メイン燃料噴射Ｇ２によって燃焼室１１内に噴射された燃料（以下「第２メイン燃料」という。）が、それぞれ燃料噴射後に空気との予混合期間をある程度置いた上で燃焼する予混合圧縮着火燃焼を起こすように、各燃料噴射Ｇ１、Ｇ２の噴射量と噴射時期とを制御して、段階的に２回の熱発生が生じるようにしている。
【００４７】
すなわち図３に示すように、主に第１メイン燃料が燃焼したときの熱発生によって熱発生率パターンの一山目の燃焼波形Ｘ１が形成され、その後、主に第２メイン燃料が燃焼したときの熱発生によって熱発生率パターンの二山目の燃焼波形Ｘ２が形成されるように各燃料噴射Ｇ１、Ｇ２の噴射量と噴射時期とを制御して、熱発生率パターンが二山形状となるようにしている。
【００４８】
そしてこれにより、図４に示すように、主に第１メイン燃料が燃焼したときの熱発生によって筒内圧力上昇率パターンの一山目の圧力波形Ｙ１が形成され、その後、主に第２メイン燃料が燃焼したときの熱発生によって筒内圧力上昇率パターンの二山目の圧力波形Ｙ２が形成されるようにして、熱発生率パターンと共に筒内圧力上昇率パターンも二山形状となるようにしている。
【００４９】
このように、段階的に２回の熱発生を生じさせることで、１回目の熱発生によって生じる圧力波（本実施形態では主に第１メイン燃料の燃焼時に生じる圧力波）と、２回目の熱発生に生じる圧力波（本実施形態では主に第２メイン燃料の燃焼時に生じる圧力波）とが、特定の周波数帯において逆位相の圧力波となって相殺し合い、その結果、その特定の周波数帯における機関本体１の振動レベル［ｄＢ］を低下させることができる。
【００５０】
そして、この１回目の熱発生によって生じる圧力波と、２回目の熱発生に生じる圧力波とが、相殺し合う周波数帯（以下「減衰周波数帯」という。）は、機関回転速度が同じであれば、圧力波形Ｙ１のピーク値（以下「第１ピーク値」という。）Ｐ１から圧力波形Ｙ２のピーク値（以下「第２ピーク値」という。）Ｐ２までのクランク間隔（以下「ピーク間隔」という。）Δθ（＝θ２−θ１）に応じて変化し、ピーク間隔Δθが狭くなるほど高周波側に移動し、ピーク間隔が広くなるほど低周波側に移動する傾向にある。
【００５１】
そこで本実施形態では、段階的に２回の熱発生が生じるように、かつ、ピーク間隔Δθが、機関本体１から生じる騒音のうち、特に不快な騒音として認識される周波数帯（以下「目標減衰周波数帯」という。本実施形態では１．５〜１．７［ｋＨｚ］。）の振動レベルを低下させることが可能なピーク間隔（以下「基準ピーク間隔」）Δθｔとなるように、各燃料噴射Ｇ１、Ｇ２の噴射量と噴射時期とを制御している。
【００５２】
しかしながら、例えば過渡的な筒内環境（筒内圧力や筒内温度、筒内酸素密度）の変化など、何らかの要因によって着火時期と目標着火時期との乖離が大きくなると、熱発生率パターン、ひいては筒内圧力上昇率パターンの形状が目標形状（目標減衰周波数帯の振動レベルを低下させることが可能な形状）から変化する場合がある。
【００５３】
例えば、着火時期と目標着火時期との乖離が大きくなって筒内圧力上昇率パターンの形状が目標形状から変化し、ピーク間隔Δθが基準ピーク間隔Δθｔよりも狭くなったり、広くなったりする場合がある。この場合には、減衰周波数帯が、目標減衰周波数帯からずれてしまうので、目標減衰周波数帯の振動レベルを低下させることができなくなって、所望の騒音低減効果を得ることができなくなる。
【００５４】
また例えば、着火時期と目標着火時期との乖離が大きくなって第１メイン燃料と第２メイン燃料とが段階的に燃焼せずに一体となって燃焼してしまい、段階的に２回の熱発生を生じさせることができずに熱発生率パターン、ひいては筒内圧力上昇率パターンの形状が一山形状となってしまう場合がある。この場合には、１回目の熱発生によって生じる圧力波と、２回目の熱発生に生じる圧力波と、の相殺による特定の周波数帯における機関本体１の騒音低減効果自体を得ることができなくなる。
【００５５】
したがって、筒内圧力上昇率パターンの形状が許容範囲を超えて目標形状から変化している場合には、筒内圧力上昇率パターンの形状が目標形状に近づくように、各燃料噴射Ｇ１、Ｇ２の噴射量や噴射時期を補正することが望ましい。以下、図５を参照して、本実施形態による、筒内圧力上昇率パターンの形状が許容範囲を超えて目標形状から変化しているか否かの判断方法について説明する。
【００５６】
図５は、ノックセンサ２１０の出力値に基づいて算出した周波数毎の機関本体１の振動レベルを示した図である。なお図５において、実線は、筒内圧力上昇率パターンが目標形状となっている場合、すなわち段階的に２回の熱発生を生じさせて、ピーク間隔Δθが基準ピーク間隔Δθｔに制御できている場合の周波数毎の機関本体１の振動レベルを示している。一方で破線は、比較のために示したものであり、筒内圧力上昇率パターンが一山形状となるように、燃料噴射弁２０から噴射する燃料の燃料量、及び噴射時期を制御した場合の周波数毎の機関本体１の振動レベルを示している。
【００５７】
図５に実線で示すように、筒内圧力上昇率パターンが目標形状となっている場合には、減衰周波数帯を目標減衰周波数帯に一致させることができるので、目標減衰周波数帯における振動レベルが、破線で示される振動レベルよりも低下していることが分かる。
【００５８】
ここで、筒内圧力上昇率パターンの形状が許容範囲を超えて目標形状から変化しているか否かを判断する方法としては、例えば目標減衰周波数帯の振動レベルが所定の閾値以上になっていれば、筒内圧力上昇率パターンの形状が許容範囲を超えて目標形状から変化していると判断する方法が挙げられる。目標減衰周波数帯の振動レベルが所定の閾値以上であれば、ピーク間隔Δθが基準ピーク間隔Δθｔからずれてしまい、その結果、減衰周波数帯が目標減衰周波数帯からずれてしまって目標減衰周波数帯の振動レベルが増加しているか、又は筒内圧力上昇率パターンが一山形状となってしまって２つの圧力波による騒音低減効果自体を得ることができずに目標減衰周波数帯の振動レベルが増加していると判断できるためである。
【００５９】
しかしながら、減衰周波数帯と目標減衰周波数帯とが一致している場合には、２つの圧力波が相殺し合って振動レベルが低下するため、このような周波数帯における振動レベルの算出精度は悪化しやすい傾向にあり、誤判定につながるおそれがある。
【００６０】
そこで本実施形態では、目標減衰周波数帯の２倍音の周波数帯（以下「第１判定周波数帯」という。）に着目することとした。図５に示すように、減衰周波数帯と目標減衰周波数帯とが一致している場合、この第１判定周波数帯においては、実線で示される振動レベルが、破線で示される振動レベルよりも増加していることが分かる。
【００６１】
すなわち発明者らの鋭意研究の結果、筒内圧力上昇率パターンが目標形状となっていて、ピーク間隔Δθが基準ピーク間隔Δθｔに制御できている場合には、減衰周波数帯の２倍音の周波数帯において、２つの圧力波が干渉し合って増幅し合い振動レベルが逆に増加することが分かった。
【００６２】
このように、筒内圧力上昇率パターンが目標形状となっていて、ピーク間隔Δθが基準ピーク間隔Δθｔに制御できている場合には、第１判定周波数帯の第１振動レベルが増加することになる。一方で、筒内圧力上昇率パターンの形状が許容範囲を超えて目標形状から変化してしまい、ピーク間隔Δθが基準ピーク間隔Δθｔに制御できていない場合には、減衰周波数帯が目標減衰周波数帯からずれてしまい、その結果、減衰周波数帯の２倍音の周波数帯が第１判定周波数帯からずれてしまうので、この第１判定周波数帯における第１振動レベルは、ピーク間隔Δθが基準ピーク間隔Δθｔに制御できている場合と比較して低くなる。そしてこの第１判定周波数帯は、２つの圧力波が干渉し合って振動レベルが増加する周波数帯であるため、振動レベルの算出精度の悪化を抑制することができる。
【００６３】
そこで本実施形態では、第１判定周波数帯の第１振動レベルが機関運転状態に応じて予め設定された第１基準振動レベル以上か否かを判断し、第１判定周波数帯の第１振動レベルが第１基準振動レベル未満であれば、筒内圧力上昇率パターンの形状が許容範囲を超えて目標形状から変化していると判断することとした。そしてその場合には、筒内圧力上昇率パターンが目標形状となるように、機関運転状態に応じて設定される燃料噴射量や燃料噴射時期の目標値を補正することとした。以下、図６を参照して、この本実施形態による燃焼制御について説明する。
【００６４】
図６は、この本実施形態による燃焼制御について説明するフローチャートである。電子制御ユニット２００は、本ルーチンを機関運転中に所定の演算周期で繰り返し実行する。
【００６５】
ステップＳ１において、電子制御ユニット２００は、負荷センサ２２１によって検出された機関負荷と、クランク角センサ２２２の出力信号に基づいて算出された機関回転速度と、を読み込み、機関運転状態を検出する。
【００６６】
ステップＳ２において、電子制御ユニット２００は、第１メイン燃料噴射Ｇ１の目標噴射量Ｑ１、及び第２メイン燃料噴射Ｇ２の目標噴射量Ｑ２を設定する。本実施形態では電子制御ユニット２００は、予め実験等によって作成されたテーブルを参照し、少なくとも機関負荷に基づいて、目標噴射量Ｑ１、及び目標噴射量Ｑ２を設定する。
【００６７】
ステップＳ３において、電子制御ユニット２００は、第１メイン燃料噴射Ｇ１の目標噴射時期Ａ１、及び第２メイン燃料噴射Ｇ２の目標噴射時期Ａ２を設定する。本実施形態では電子制御ユニット２００は、予め実験等によって作成されたテーブルを参照し、機関運転状態に基づいて、目標噴射時期Ａ１、及び目標噴射時期Ａ２を設定する。
【００６８】
ステップＳ４において、電子制御ユニット２００は、前回の燃焼サイクルで取得した燃焼騒音判定区間におけるノックセンサ２１０の出力値に対して、各種の処理（例えば第１判定周波数帯をバンド幅に持つバンドパスフィルタ処理など）を施すことで、第１判定周波数帯の第１振動レベルを算出する。本実施形態では、第１判定周波数帯を、３．０［ｋＨｚ］から３．４［ｋＨｚ］までの周波数帯としている。また、燃焼騒音判定区間を、各気筒１０の圧縮行程中期から膨張行程中期までのクランク角範囲に相当する区間としている。
【００６９】
ステップＳ５において、電子制御ユニット２００は、予め実験等によって作成されたマップを参照し、機関運転状態に基づいて、第１基準振動レベルを算出する。
【００７０】
ステップＳ６において、電子制御ユニット２００は、第１振動レベルが第１基準振動レベル以上か否かを判断する。電子制御ユニット２００は、第１振動レベルが第１基準振動レベル以上であればステップＳ７の処理に進む。一方で電子制御ユニット２００は、第１振動レベルが第１基準振動レベル未満であればステップＳ８の処理に進む。
【００７１】
ステップＳ７において、電子制御ユニット２００は、第１メイン燃料噴射Ｇ１の噴射量、及び噴射時期を、それぞれ第１目標噴射量Ｑ１、及び第１目標噴射時期Ａ１に制御すると共に、第２メイン燃料噴射Ｇ２の噴射量、及び噴射時期を、それぞれ第２目標噴射量Ｑ２、及び第１目標噴射時期Ａ２に制御して、燃料噴射を実施する。
【００７２】
ステップＳ８において、電子制御ユニット２００は、前回の燃焼サイクルにおける燃料の着火時期の推定値（以下「推定着火時期」という。）を算出する。本実施形態では電子制御ユニット２００は、前回の燃焼サイクルで取得した燃焼騒音判定区間におけるノックセンサ２１０の出力値に基づいて、燃焼騒音判定区間におけるクランク角毎の振動レベルを算出し、その振動レベルが所定の着火時期判定閾値となっているクランク角を推定着火時期として算出している。なお推定着火時期の算出に関しては、このような手法に限らず、公知のいかなる手法を用いてもよく、例えば筒内圧力センサを備える場合には、筒内圧力センサによって検出した筒内圧力が所定値以上になった時期を推定着火時期として算出しても良い。
【００７３】
ステップＳ９において、電子制御ユニット２００は、前回の燃焼サイクルにおける目標着火時期を算出する。目標着火時期は、例えば着火時期の予測モデルに前回の燃焼サイクルにおける目標噴射量等を入力することで算出することができる。
【００７４】
ステップＳ１０において、電子制御ユニット２００は、前回の燃焼サイクルにおける推定着火時期が、目標着火時期より進角しているか、又は遅角しているかを判定する。電子制御ユニット２００は、前回の燃焼サイクルにおける推定着火時期が、目標着火時期より進角していればステップＳ１１の処理に進み、遅角していればステップＳ１２の処理に進む。
【００７５】
ステップＳ１１において、電子制御ユニット２００は、着火時期が遅角するように、第１メイン燃料噴射Ｇ１の目標噴射時期Ａ１を補正する。具体的には、第１メイン燃料噴射Ｇ１の目標噴射時期Ａ１を、目標着火時期からの推定着火時期の進角量に応じて遅角させる補正を実施する。
【００７６】
なお本実施形態では、このように第１メイン燃料噴射Ｇ１の目標噴射時期Ａ１を遅角側に補正することで着火時期が遅角するようにしているが、例えばこのような目標噴射時期Ａ１の遅角制御に替えて、又は遅角制御と共に、目標噴射量Ｑ１を減少させる側に補正することで、着火時期が遅角するようにしてもよい。なおこの場合は、目標噴射量Ｑ１を減少させた分だけ、要求トルクを満足するために目標噴射量Ｑ２を増加させる補正を併せて実施すればよい。
【００７７】
ステップＳ１２において、電子制御ユニット２００は、着火時期が進角するように、第１メイン燃料噴射Ｇ１の目標噴射時期Ａ１を補正する。具体的には、第１メイン燃料噴射Ｇ１の目標噴射時期Ａ１を、目標着火時期からの推定着火時期の遅角量に応じて進角させる補正を実施する。
【００７８】
なお本実施形態では、このように第１メイン燃料噴射Ｇ１の目標噴射時期Ａ１を進角側に補正することで着火時期が進角するようにしているが、例えばこのような目標噴射時期Ａ１の進角制御に替えて、又は進角制御と共に、目標噴射量Ｑ１を増加させる側に補正することで、着火時期が進角するようにしてもよい。なおこの場合は、目標噴射量Ｑ１を増加させた分だけ、目標噴射量Ｑ２を減少させる補正を併せて実施すればよい。
【００７９】
以上説明した本実施形態によれば、機関本体１と、機関本体１の燃焼室１１内で燃焼させるための燃料を噴射する燃料噴射弁２０と、機関本体１の振動加速度を検出するノックセンサ（振動センサ）２１０と、を備える内燃機関１００を制御するための電子制御ユニット２００（制御装置）が、燃焼室１１内で段階的に２回の熱発生を生じさせて、筒内圧力上昇率の時間的変化を示す圧力波形が二山形状となるように、かつ、１回目の熱発生によって形成される圧力波形の一山目の第１ピーク値から２回目の熱発生によって形成される圧力波形の二山目の第２ピーク値までの間隔であるピーク間隔Δθが、機関本体１の振動加速度のうちの目標減衰周波数帯（特定周波数帯）の振動加速度を抑制させる基準ピーク間隔Δθｔとなるように、燃料噴射弁２０から噴射する燃料の噴射量、及び噴射時期を、機関運転状態に基づいて設定された目標噴射量、及び目標噴射時期に制御して燃料を自着火燃焼させる燃焼制御部を備える。
【００８０】
そして燃焼制御部は、ノックセンサ２１０によって検出された振動加速度に基づいて、目標減衰周波数帯の２倍音の第１判定周波数帯における機関本体１の第１振動レベルを算出し、第１振動レベルが機関運転状態に応じて予め設定された所定の第１基準振動レベル未満のときは、第１振動レベルが前記第１基準振動レベル以上となるように、目標噴射量及び目標噴射時期の一方又は双方を補正するように構成される。
【００８１】
筒内圧力上昇率パターンの形状が目標とする二山形状となっている場合には、２つの圧力波が干渉し合って振動レベルが増加する第１判定周波数帯における第１振動レベルが増加することになるため、本実施形態のように第１振動レベルを第１基準振動レベルと比較することで、筒内圧力上昇率パターンの形状が目標とする二山形状となっているかを判断することができる。そして、第１振動レベルを第１基準振動レベル未満である場合、すなわち筒内圧力上昇率パターンの形状が目標とする二山形状となっていない場合には、第１振動レベルが第１基準振動レベル以上となるように目標噴射量や目標噴射時期を制御することで、筒内圧力上昇率パターンの形状を目標とする二山形状に向けて修正することができる。
【００８２】
また、第１判定周波数帯は、２つの圧力波が干渉し合って振動レベルが増加する周波数帯であるので、当該周波数帯における振動レベルを精度良く算出することができる。そのため、筒内圧力上昇率パターンの形状が目標とする二山形状から変化しているかを精度良く判断することができる。
【００８３】
また、本実施形態による燃焼制御部は、少なくとも第１メイン燃料と第２メイン燃料とを順次噴射し、第１振動レベルが第１基準振動レベル未満のときは、燃料の推定着火時期を算出し、推定着火時期が機関運転状態に応じて設定される目標着火時期よりも遅角していれば、第１メイン燃料の着火時期が進角するように、少なくとも前記第１メイン燃料の目標噴射量及び目標噴射時期の一方又は双方を補正し、一方で推定着火時期が目標着火時期よりも進角していれば、第１メイン燃料の着火時期が遅角するように、少なくとも前記第１メイン燃料の目標噴射量及び目標噴射時期の一方又は双方を補正するように構成される。
【００８４】
これにより、着火時期が目標着火時期から進角側にずれたことによって、圧力上昇率パターンの形状が目標とする二山形状から変化してしまったのか、又は着火時期が目標着火時期から遅角側にずれたことによって、圧力上昇率パターンの形状が目標とする二山形状から変化してしまったのか、を判断することができる。そのため、その判断結果に応じて、第１振動レベルが第１基準振動レベル以上となるように、第１メイン燃料の目標噴射量及び目標噴射時期の一方又は双方を適切に補正することができる。
【００８５】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態は、ピーク間隔Δθが基準ピーク間隔Δθｔよりも狭くなっているのか、それとも広くなっているのかをさらに判定する点で、第１実施形態と相違する。以下、その相違点を中心に説明する。
【００８６】
図７は、図５と同様の図である。
【００８７】
第１実施形態では、第１判定周波数帯における第１振動レベルを第１基準振動レベルと比較することで、目標減衰周波数帯における振動レベルを減少させることができているかを判定していた。
【００８８】
ここで前述したように、減衰周波数帯は、ピーク間隔Δθが広くなるほど低周波側に移動し、ピーク間隔Δθが狭くなるほど高周波側に移動する傾向にある。
【００８９】
そのため、ピーク間隔Δθが基準ピーク間隔Δθｔよりも広くなっている場合には、減衰周波数帯が低周波数側に移動し、その結果、その２倍音となる周波数帯が第１判定周波数帯よりも低周波数側に移動することになる。したがって、図７に示す第１判定周波数帯よりも低周波数側の第２判定周波数帯の振動レベルが増加することになる。
【００９０】
一方で、ピーク間隔Δθが基準ピーク間隔Δθｔよりも狭くなっている場合には、減衰周波数帯が高周波数側に移動し、その結果、その２倍音となる周波数帯が第１判定周波数帯よりも高周波数側に移動することになる。したがって、図７に示す第１判定周波数帯よりも高周波数側の第３判定周波数帯の振動レベルが増加することになる。
【００９１】
そこで本実施形態では、第１判定周波数帯の第１振動レベルが第１基準振動レベル未満であり、筒内圧力上昇率パターンの形状が許容範囲を超えて目標形状から変化していると判断した場合には、さらに第２判定周波数帯、及び第３周波数帯の振動レベルを検出することで、ピーク間隔Δθが基準ピーク間隔Δθｔよりも広くなっているのか、又は狭くなっているのかを判断することにした。そして、その判断結果に基づいて、機関運転状態に応じて設定される燃料噴射量や燃料噴射時期の目標値を補正することとした。以下、図８Ａ及び図８Ｂを参照して、この本実施形態による燃焼制御について説明する。
【００９２】
図８Ａ及び図８Ｂは、本実施形態による燃焼制御について説明するフローチャートである。電子制御ユニット２００は、本ルーチンを機関運転中に所定の演算周期で繰り返し実行する。なお図８Ａ及び図８Ｂにおいて、ステップＳ１からステップＳ１２までの処理は第１実施形態と同様なので、ここでは説明を省略する。
【００９３】
ステップＳ２１において、電子制御ユニット２００は、前回の燃焼サイクルで取得した燃焼騒音判定区間におけるノックセンサ２１０の出力値に対して、各種の処理（例えば第２判定周波数帯をバンド幅に持つバンドパスフィルタ処理など）を施すことで、第２判定周波数帯の第２振動レベルを算出する。本実施形態では、第２判定周波数帯を、２．６［ｋＨｚ］から３．０［ｋＨｚ］までの周波数帯としている。
【００９４】
ステップＳ２２において、電子制御ユニット２００は、予め実験等によって作成されたマップを参照し、機関運転状態に基づいて、第２基準振動レベルを算出する。
【００９５】
ステップＳ２３において、電子制御ユニット２００は、第２振動レベルが第２基準振動レベル以上か否かを判断する。電子制御ユニット２００は、第２振動レベルが第２基準振動レベル以上であれば、ピーク間隔Δθが基準ピーク間隔Δθｔよりも広くなっていると判断してステップＳ２４の処理に進む。一方で電子制御ユニット２００は、第２振動レベルが第２基準振動レベル未満であればステップＳ２５の処理に進む。
【００９６】
ステップＳ２４において、電子制御ユニット２００は、基準ピーク間隔Δθｔよりも広がってしまったピーク間隔Δθが基準ピーク間隔Δθｔに向かって狭くなるように、燃料噴射弁２０から噴射する燃料の燃料量及び噴射時期の一方又は双方を制御する。本実施形態の場合、基本的に第１メイン燃料の着火時期が進角することによって第１ピーク値Ｐ１が進角側に移動してしまい、ピーク間隔Δθが広くなってしまったと考えられるので、電子制御ユニット２００は、第１メイン燃料噴射Ｇ１の目標噴射時期Ａ１を、所定のクランク角だけ遅角させる補正を実施する。
【００９７】
なお本実施形態では、このように第１メイン燃料噴射Ｇ１の目標噴射時期Ａ１を遅角側に補正することで第１メイン燃料の着火時期を遅角させて、ピーク間隔Δθが基準ピーク間隔Δθｔに向かって狭くなるようにしているが、例えばこのような目標噴射時期Ａ１の遅角制御に替えて、又は遅角制御と共に、目標噴射量Ｑ１を減少させる側に補正することで、着火時期が遅角するようにしてもよい。なおこの場合は、目標噴射量Ｑ１を減少させた分だけ、要求トルクを満足するために目標噴射量Ｑ２を増加させる補正を併せて実施すればよい。
【００９８】
ステップＳ２５において、電子制御ユニット２００は、前回の燃焼サイクルで取得した燃焼騒音判定区間におけるノックセンサ２１０の出力値に対して、各種の処理（例えば第３判定周波数帯をバンド幅に持つバンドパスフィルタ処理など）を施すことで、第３判定周波数帯の振動レベルを算出する。本実施形態では、第３判定周波数帯を、３．４［ｋＨｚ］から３．８［ｋＨｚ］までの周波数帯としている。
【００９９】
ステップＳ２６において、電子制御ユニット２００は、予め実験等によって作成されたマップを参照し、機関運転状態に基づいて、第３基準振動レベルを算出する。
【０１００】
ステップＳ２７において、電子制御ユニット２００は、第３振動レベルが第３基準振動レベル以上か否かを判断する。電子制御ユニット２００は、第３振動レベルが第３基準振動レベル以上であれば、ピーク間隔Δθが基準ピーク間隔Δθｔよりも狭くなっていると判断してステップＳ２８の処理に進む。一方で電子制御ユニット２００は、第３振動レベルが第３基準振動レベル未満であれば、筒内圧力上昇率パターンの形状が二山形状になっておらず、一山形状になってしまっていると判断してステップＳ８の処理に進む。
【０１０１】
ステップＳ２８において、電子制御ユニット２００は、基準ピーク間隔Δθｔよりも狭くなってしまたピーク間隔Δθが基準ピーク間隔Δθｔに向かって広がるように、燃料噴射弁２０から噴射する燃料の燃料量及び噴射時期の一方又は双方を制御する。本実施形態の場合、基本的に第１メイン燃料の着火時期が遅角することによって第１ピーク値Ｐ１が遅角側に移動してしまい、ピーク間隔Δθが狭くなってしまったと考えられるので、電子制御ユニット２００は、第１メイン燃料噴射Ｇ１の目標噴射時期Ａ１を、所定のクランク角だけ進角させる補正を実施する。
【０１０２】
なお本実施形態では、このように第１メイン燃料噴射Ｇ１の目標噴射時期Ａ１を進角側に補正することで着火時期が進角するようにしているが、例えばこのような目標噴射時期Ａ１の進角制御に替えて、又は進角制御と共に、目標噴射量Ｑ１を増加させる側に補正することで、着火時期が進角するようにしてもよい。なおこの場合は、目標噴射量Ｑ１を増加させた分だけ、目標噴射量Ｑ２を減少させる補正を併せて実施すればよい。
【０１０３】
以上説明した本実施形態による電子制御ユニット２００（制御装置）の燃焼制御部はさらに、ノックセンサ２１０（振動センサ）によって検出した振動加速度に基づいて、第１判定周波数帯の近傍の第１判定周波数帯よりも低い第２判定周波数帯における機関本体１の第２振動レベルを算出し、第１振動レベルが第１基準振動レベル未満であり、第２振動レベルが機関運転状態に応じて予め設定された所定の第２基準振動レベル以上のときは、ピーク間隔Δθｔが狭くなるように、目標噴射量及び目標噴射時期の一方又は双方を補正するように構成されている。より詳細には、燃焼制御部は、第１メイン燃料の着火時期を遅角させてピーク間隔Δθｔが狭くなるように、第１メイン燃料の目標噴射量及び目標噴射時期の一方又は双方を補正するように構成されている。
【０１０４】
また、燃焼制御部はさらに、ノックセンサ２１０によって検出した振動加速度に基づいて、第１判定周波数帯の近傍の第１判定周波数帯よりも高い第３判定周波数帯における機関本体１の第３振動レベルを算出し、第１振動レベルが前記第１基準振動レベル未満であり、第３振動レベルが機関運転状態に応じて予め設定された所定の第３基準振動レベル以上のときは、ピーク間隔Δθｔが広くなるように、目標噴射量及び目標噴射時期の一方又は双方を補正するように構成されている。より詳細には、燃焼制御部は、第１メイン燃料の着火時期を進角させてピーク間隔Δθｔが広くなるように、第１メイン燃料の目標噴射量及び目標噴射時期の一方又は双方を補正するように構成されている。
【０１０５】
これにより、二山形状は維持できているが、ピーク間隔Δθが基準ピーク間隔Δθｔからずれている場合など、筒内圧力上昇率パターンの形状の変化が少ない場合であっても、その変化を正確に捉えて、筒内圧力上昇率パターンの形状を目標とする二山形状に向けて修正することができる。
【０１０６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の適用例の一部を示したに過ぎず、本発明の技術的範囲を上記実施形態の具体的構成に限定する趣旨ではない。
【０１０７】
例えば上記の実施形態では、第１メイン燃料及び第２メイン燃料が、それぞれ予混合圧縮着火燃焼を起こすように、各燃料噴射Ｇ１、Ｇ２の噴射量と噴射時期とを制御して、段階的に２回の熱発生が生じるようにしていたが、第１メイン燃料及び第２メイン燃料がそれぞれ拡散燃焼を起こすように、各燃料噴射Ｇ１、Ｇ２の噴射量と噴射時期とを制御して、段階的に２回の熱発生が生じるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１０８】
１    機関本体
１１    燃焼室
２０    燃料噴射弁
１００    内燃機関
２００    電子制御ユニット（制御装置）
２１０    ノックセンサ（振動センサ）
【図１】
2020002841.tif 000003
【図２】
2020002841.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020002841.tif 000009
【図８Ａ】
2020002841.tif 000010
【図８Ｂ】
2020002841.tif 000011