(57)【要約】【課題】容易に気体を水中に分散させることができる、樹脂組成物を提供する。【解決手段】本発明の気泡供給部材用樹脂組成物は、水溶性樹脂、及び水溶性樹脂中に分散している、不可視性気泡を含有している。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶性樹脂、及び
前記水溶性樹脂中に分散している、不可視性気泡
を含有している、気泡供給部材用樹脂組成物。
【請求項２】
前記水溶性樹脂が、ポリビニルアルコールである、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記ポリビニルアルコールのけん化度が、５０〜８５ｍｏｌ％である、請求項２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記樹脂中に分散しているセルロースナノファイバーを更に含有している、請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記セルロースナノファイバーの含有率が、前記樹脂組成物全体の質量を基準として、０．８質量％以上である、請求項４に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記セルロースナノファイバーの含有率が、前記樹脂組成物全体の質量を基準として、４０．０質量％以下である、請求項５に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
前記不可視性気泡が、酸素で構成されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
前記不可視性気泡が、窒素で構成されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の樹脂組成物で構成されている、気泡供給部材。
【請求項１０】
フィルムの形態である、請求項９に記載の気泡供給部材。
【請求項１１】
前記気泡供給部材を水に溶解させて、前記気泡供給部材中の前記不可視性気泡を前記水中に供給する、請求項１０に記載の気泡供給部材の使用方法。
【請求項１２】
（ａ）水中に、不可視性気泡を導入すること、及び
（ｂ）前記水中に、水溶性樹脂を導入すること、
を任意の順で行って樹脂溶液を作製し、そして前記樹脂溶液を乾燥させて、前記水を除去することを含む、気泡供給部材用樹脂組成物の製造方法。
【請求項１３】
前記工程（ａ）の後に、前記（ｂ）工程を行う、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記水中に、セルロースナノファイバーを分散させることを更に含む、請求項１２又は１３に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気泡供給部材用樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、農業等の分野において、植物に栄養を供給するための種々の樹脂材料が提案されている。
【０００３】
特許文献１では、（ａ）水溶性合成樹脂から形成され、かつその中に少なくとも１つの放出可能な形態の窒素、窒素に加えて少なくとも１つの植物栄養素、及び第１フィルムからの窒素の放出を遅らせるように作用する少なくとも１つの薬剤が添加されている第１フィルム；及び（ｂ）第１フィルム上に粘着性被膜として形成される第２フィルムであって、耐水性合成樹脂を含み、複合マルチフィルムの分解速度を抑制し、窒素の放出速度をより遅くし、かつ窒素以外の植物栄養素の放出速度を遅くするように作用する第２フィルムを含む自立の、複合の、分解可能な農業用マルチフィルムが開示されている。
【０００４】
特許文献２では、水溶性材で構成される基材に肥料分を保持させたことを特徴とする水草用肥料が開示されている。
【０００５】
なお、特許文献３では、目付が５ｇ／ｍ２以上１００ｇ／ｍ２の範囲にあり、かつ数平均繊維径が２ｎｍ以上３００ｎｍ以下のセルロースナノファイバーと、無機粒子、及び高分子粒子からなる群から選択される１種以上のフィラー材とを含む分散体から有機溶媒を介在させずに抄紙・乾燥することにより製造されることを特徴とする複合シート材料が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特公平７−２４５１５号公報
【特許文献２】特開平９−２８６６８６号公報
【特許文献３】特開２０１５−１４０７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のとおり、特許文献１及び２では、肥料等の固形物を樹脂に保持させる手段が提案されている。しかしながら、かかる手段のみならず、容易に気体を水中に分散させることができる態様で、樹脂に気体を保持させる手段も望まれている。
【０００８】
したがって、容易に気体を水中に分散させることができる、樹脂組成物を提供する必要性が存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、鋭意検討したところ、以下の手段により上記課題を解決できることを見出して、本発明を完成させた。すなわち、本発明は、下記のとおりである：
〈態様１〉水溶性樹脂、及び
前記水溶性樹脂中に分散している、不可視性気泡
を含有している、気泡供給部材用樹脂組成物。
〈態様２〉前記水溶性樹脂が、ポリビニルアルコールである、態様１に記載の樹脂組成物。
〈態様３〉前記ポリビニルアルコールのけん化度が、５０〜８５ｍｏｌ％である、態様２に記載の樹脂組成物。
〈態様４〉前記樹脂中に分散しているセルロースナノファイバーを更に含有している、態様１〜３のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
〈態様５〉前記セルロースナノファイバーの含有率が、前記樹脂組成物全体の質量を基準として、０．８質量％以上である、態様４に記載の樹脂組成物。
〈態様６〉前記セルロースナノファイバーの含有率が、前記樹脂組成物全体の質量を基準として、４０．０質量％以下である、態様５に記載の樹脂組成物。
〈態様７〉前記不可視性気泡が、酸素で構成されている、態様１〜６のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
〈態様８〉前記不可視性気泡が、窒素で構成されている、態様１〜６のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
〈態様９〉態様１〜８のいずれか一項に記載の樹脂組成物で構成されている、気泡供給部材。
〈態様１０〉フィルムの形態である、態様９に記載の気泡供給部材。
〈態様１１〉前記気泡供給部材を水に溶解させて、前記気泡供給部材中の前記不可視性気泡を前記水中に供給する、態様１０に記載の気泡供給部材の使用方法。
〈態様１２〉（ａ）水中に、不可視性気泡を導入すること、及び
（ｂ）前記水中に、水溶性樹脂を導入すること、
を任意の順で行って樹脂溶液を作製し、そして前記樹脂溶液を乾燥させて、前記水を除去することを含む、気泡供給部材用樹脂組成物の製造方法。
〈態様１３〉前記工程（ａ）の後に、前記（ｂ）工程を行う、態様１２に記載の方法。
〈態様１４〉前記水中に、セルロースナノファイバーを分散させることを更に含む、態様１２又は１３に記載の方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、容易に気体を水中に分散させることができる、樹脂組成物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の気泡供給部材による不可視性気泡の供給の概念図である。
【図２】図２は、樹脂に可視性気泡を含有させた場合の気泡の供給の概念図である。
【図３】図３は、不可視性気泡として酸素を含有させた場合の、気泡供給部材による酸素濃度の変化を示す図である。
【図４】図４は、不可視性気泡として窒素を含有させた場合の、気泡供給部材による酸素濃度の変化を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
《気泡供給部材用樹脂組成物》
本発明の気泡供給部材用樹脂組成物は、
水溶性樹脂、及び
水溶性樹脂中に分散している、不可視性気泡
を含有している。
【００１３】
ここで、本発明において、「不可視性気泡」とは、国際標準化機構（ＩＳＯ）で定義されている「ウルトラファインバブル（ＵＦＢ）」、すなわち気泡径１μｍ以下の気泡のうち、気泡径が可視光の波長よりも有意に小さいために視認できないものを意味するものである。不可視性気泡の存在の確認は、視覚的な評価によって行うことはできないが、透明断熱材用樹脂組成物が有する断熱性及び透明性を評価することによって間接的に行うことができる。
【００１４】
上記の構成によれば、気体を効果的に水中に提供することができることを見出した。このことを、可視性気泡、すなわち気泡径１μｍ超の気泡を導入した場合と対比して説明する。
【００１５】
図２（ａ）に示すように、可視性気泡２４を水溶性樹脂２２中に分散させ、気泡供給部材２０とした場合、これを図２（ｂ）に示すように水３０中に浸漬させると、水溶性樹脂が溶解し、それによって、可視性気泡２２が放出されることとなる。しかしながら、その後、図２（ｃ）に示すように、可視性気泡２２は水３０中に留まらず、上昇運動により大気に放出されるか、又は（図示していないが）局在化することとなる。
【００１６】
これに対し、図１（ａ）に示すように、不可視性気泡１４を水溶性樹脂１２中に分散させ、気泡供給部材１０とした場合、これを図１（ｂ）に示すように水３０中に浸漬させて不可視性気泡１４を放出させると、図１（ｃ）に示すように、不可視性気泡１４が水３０中に分散することとなる。
【００１７】
不可視性気泡は、少ない気体分子で構成されており、気泡内部が高圧になること、気泡内壁と気体分子との間の相互作用が大きいこと、及び気体の分子運動が制約されること等の特徴を有する。かかる特徴の結果、上記で言及した水中における不可視性気泡の良好な分散性がもたらされると考えられる。
【００１８】
更に、セルロースナノファイバーが分散している場合には、セルロースナノファイバーを構成するセルロース分子と、不可視性気泡を構成する気体分子との間に相互作用が生じ、それによってセルロース分子及び不可視性気泡が更に良好に分散し、その結果、不可視性気泡が水から脱離することを抑制できると考えられる。
【００１９】
気泡供給部材用樹脂組成物中のセルロースナノファイバーの含有率は、気泡供給部材樹脂組成物全体の質量を基準として、０．８質量％以上であることができ、中でも１．０質量％以上であることが、気泡供給部材用樹脂組成物を成形して気泡供給部材としたときに、この気泡供給部材中に高含有率で不可視性気泡を分散させる観点から好ましい。この質量比は、例えば１．０質量％以上、１．２質量％以上、又は１．５質量％以上であることができ、また４０．０質量％以下、３０．０質量％以下、２０．０質量％以下、１０．０質量％以下、８．０質量％以下、６．０質量％以下、又は４．０質量％以下であることができる。
【００２０】
以下では、本発明の各構成要素について説明する。
【００２１】
〈水溶性樹脂〉
水溶性樹脂としては、乾燥により硬化した後において水に溶解可能な樹脂を用いることができる。かかる水溶性樹脂としては、例えば水溶性ポリビニルアルコール、水溶性ポリビニルピロリドン等を用いることができ、中でも水溶性ポリビニルアルコールであることが、製造の観点から好ましい。なお、本明細書においては、乾燥により硬化した後において水に溶解可能なポリビニルアルコールを、「水溶性ポリビニルアルコール」と言及する。これに対し、乾燥により硬化した後において水に溶解不可能なポリビニルアルコールは、たとえ乾燥により硬化する前において水に溶解可能であったとしても、「水不溶性ポリビニルアルコール」と言及する。
【００２２】
水溶性樹脂が水溶性ポリビニルアルコールである場合、水溶性ポリビニルアルコールのけん化度は、９５ｍｏｌ％以下、９０ｍｏｌ％以下、８５ｍｏｌ％以下、８０ｍｏｌ％以下、又は７５ｍｏｌ％以下であってよく、また５０ｍｏｌ％以上、５５ｍｏｌ％以上、６０ｍｏｌ％以上、又は６５ｍｏｌ％以上であってよい。上記のけん化度が低くなると、ポリビニルアルコールの水に対する溶解性が大きくなることから、上記のけん化度によって不可視性気泡の供給速度を調節することができる。
【００２３】
〈不可視性気泡〉
不可視性気泡は、上記のように、国際標準化機構（ＩＳＯ）で定義されている「ウルトラファインバブル（ＵＦＢ）」、すなわち気泡径１μｍ以下の気泡のうち、気泡径が可視光の波長よりも有意に小さいために視認できないものである。
【００２４】
不可視性気泡の平均粒子径は、５ｎｍ以上、１０ｎｍ以上、２０ｎｍ以上、３０ｎｍ以上、５０ｎｍ以上、又は７０ｎｍ以上であることができ、また３００ｎｍ以下、２５０ｎｍ以下、２００ｎｍ以下、１５０ｎｍ以下、１３０ｎｍ以下、又は１００ｎｍ以下であることができる。なお、この平均粒子径は、気泡供給部材用樹脂組成物の製造方法に関して以下で言及する樹脂溶液中において、例えば動的光散乱法によって測定することができる。
【００２５】
不可視性気泡を形成する気体としては、例えば空気、酸素、窒素、二酸化炭素等を用いることができる。
【００２６】
特に、酸素の供給をすべき用途、例えば植物への酸素供給等の用途のために気泡供給部材を用いる場合には、不可視性気泡は酸素で形成されていることが好ましい。
【００２７】
また、不可視性気泡の形態に起因する物理的性質及び／又は不活性な不可視性気泡が好ましい用途のために気泡供給部材を用いる場合には、不可視性気泡は窒素で形成されていることが好ましい。
【００２８】
〈セルロースナノファイバー〉
セルロースナノファイバーは、例えばセルロースの大部分又は全部がフィブリル化した状態の微細セルロース繊維であるミクロフィブリル化セルロースであってよい。かかるミクロフィブリル化セルロース等の原料及び製法等については、特許文献３に記載されたものを挙げることができる。セルロースナノファイバーとしては、例えばレオクリスタ  Ｉ−２ＳＸ（第一工業製薬株式会社）を用いることができる。
【００２９】
セルロースナノファイバーの数平均繊維径は、２ｎｍ以上、３ｎｍ以上、５ｎｍ以上、１０ｎｍ以上、２０ｎｍ以上、３０ｎｍ以上、４０ｎｍ以上、又は５０ｎｍであることができ、また３００ｎｍ以下、２５０ｎｍ以下、２００ｎｍ以下、１５０ｎｍ以下、又は１００ｎｍ以下であることができる。
【００３０】
ここで、セルロースナノファイバーの数平均繊維径は、例えば以下のようにして測定することができる。すなわち、セルロースナノファイバーの集合体の表面に関して、無作為に少なくとも２箇所、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）による観察を１０，０００倍相当以上２００，０００倍以下の範囲で、繊維径が明確に認識できる倍率で行う。得られたＳＥＭ画像に対し、画面に対し水平方向と垂直方向にラインを引き、ラインに交差する繊維の繊維径を拡大画像から実測し、交差する繊維の個数と各繊維の繊維径を数える。こうして２つのラインに交差する全ての繊維について繊維径の測定結果を用いて数平均繊維径を算出する。更に同じサンプルの別の場所を撮影した同じ倍率のＴＥＭ画像についても、同様に数平均繊維径を算出し、合計２画像分の結果の平均値を、対象とする試料の数平均繊維径とする。
【００３１】
《気泡供給部材》
本発明の気泡供給部材は、上記の気泡供給部材用樹脂組成物で構成されている。
【００３２】
気泡供給部材は、例えばフィルムの形態であることができる。
【００３３】
《気泡供給部材の使用方法》
気泡供給部材を使用する本発明の方法は、気泡供給部材を水に溶解させて、気泡供給部材中の不可視性気泡を前記水中に供給する。
【００３４】
《気泡供給部材用樹脂組成物の製造方法》
気泡供給部材用樹脂組成物を製造する本発明の方法は、
（ａ）水中に、不可視性気泡を導入すること、及び
（ｂ）水中に、水溶性樹脂を導入すること、
を任意の順で行って樹脂溶液を作製し、そして樹脂溶液を乾燥させて、前記水を除去することを含む。
【００３５】
特に、不可視性気泡を良好に分散させる観点から、溶媒中に不可視性気泡を導入し、ここに樹脂を導入すること、すなわち工程（ａ）の後に、工程（ｂ）を行うことが好ましい。
【００３６】
以下では、本発明の方法の各工程について説明する。
【００３７】
〈工程（ａ）：不可視性気泡の導入〉
不可視性気泡の導入は、例えばＵＦＢ発生装置を用いて行うことができる。ＵＦＢ発生装置としては、例えば有限会社ＯＫエンジニアリングから入手可能なループ流式ノズル、株式会社ノリタケカンパニーリミテッドから入手可能なマイクロナノバブル発生器を用いることができる。
【００３８】
〈工程（ｂ）：樹脂の導入〉
樹脂の導入は、上記の水中に樹脂を直接導入してもよく、又は別個に水を準備し、ここに樹脂を溶解させて溶液とし、この溶液を上記の水中に導入してもよい。
【００３９】
樹脂の導入の際に、例えばホットスターラー等を用いた加熱溶解により、樹脂を溶解させてもよい。この場合、樹脂の加熱溶解は、不可視性気泡が存在しない環境下で行うことが、不可視性気泡の樹脂溶液からの脱離を抑制し、その結果、気泡供給部材用樹脂組成物の気泡供給量を維持する観点から好ましい。すなわち、樹脂を加熱溶解させる場合には、樹脂の導入は、気泡を含有していない別個の水中に樹脂を溶解させて溶液とし、この溶液を上記の水中に導入することにより行うことが好ましい。
【００４０】
〈樹脂溶液の乾燥〉
樹脂溶液の乾燥は、例えば２０℃以上、又は２５℃以上であり、かつ６０℃以下、５０℃以下、４０℃以下、又は３０℃以下で行うことができる。
【００４１】
樹脂溶液の乾燥は、上記の温度条件でのみ行ってもよく、又は上記の温度条件での第一の乾燥を行い、次いで第一の乾燥よりも高い温度での第二の乾燥を行ってもよい。例えば、第一の乾燥を常温、例えば２３℃で４８時間行った後、第二の乾燥を５０℃で１２時間行ってもよい。
【００４２】
本発明の一態様においては、樹脂溶液を型の内部で乾燥させて、水を除去し、それによって気泡供給部材用樹脂組成物をフィルム状に成型することができる。乾燥の後に、型から気泡供給部材用樹脂組成物を剥離させることにより、フィルム状の気泡供給部材用樹脂組成物を作製することができる。
【００４３】
また、本発明の別の態様においては、気泡供給部材用樹脂組成物を形成すべき所望の表面に樹脂溶液を塗布し、この表面上で樹脂溶液の乾燥を行ってもよい。これにより、気泡供給部材用樹脂組成物を表面上に固着されたフィルム状にすることができる。
【００４４】
〈セルロースナノファイバーの分散〉
セルロースナノファイバーの分散は、水中にセルロースナノファイバー、又はセルロースナノファイバーの分散液を導入し、これを攪拌することにより行うことができる。
【実施例】
【００４５】
実施例及び比較例により本発明を具体的に説明するが、本発明は、これらに限定されるものではない。
【００４６】
《気泡供給部材の作製》
〈実施例１〉
けん化度７２．５〜７４．５ｍｏｌ％のポリビニルアルコール（ＰＶＡ（１））３０ｇ（ポバールＰＶＡ−５０５、株式会社クラレ）と純水４７０ｇを混合し、ホットスターラーを用いて加熱溶解し、６質量％ＰＶＡ溶液を作製した。一方で、純水２００ｇをウルトラファインバブル（ＵＦＢ）発生装置（ループ流式ノズル、有限会社ＯＫエンジニアリング）に５分間通過させて窒素を導入することにより、不可視性気泡を純水中に導入して、不可視性気泡を含有しているＵＦＢ水を作製した。このＵＦＢ分散液７．５ｇと上記の６質量％ＰＶＡ溶液１５ｇとを混合して、ＵＦＢを含有している樹脂溶液を作製した。このＵＦＢ塗工液をシャーレに入れ、常温で４８時間、次いで５０℃で１２時間乾燥して、フィルム状の実施例１の気泡供給部材を得た。
【００４７】
〈実施例２〉
上記のＰＶＡ（１）３０ｇと純水４７０ｇを混合し、ホットスターラーを用いて加熱溶解し、６質量％ＰＶＡ溶液を作製した。一方で、２質量％セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）水分散液１０ｇに純水１９０ｇを加え、ホモジナーザー（ＡＢＭ、株式会社日本精機製作所）を用いて３０分間撹拌し、ＵＦＢ発生装置（ループ流式ノズル、有限会社ＯＫエンジニアリング）に５分間通過させて窒素を導入することにより、不可視性気泡をＣＮＦ水分散液中に導入して、不可視性気泡を含有している０．１質量％ＣＮＦ水分散液を作製した。このＣＮＦ水分散液７．５ｇと上記の６質量％ＰＶＡ溶液１５ｇとを混合して、０．０３質量％のＣＮＦを含有している樹脂溶液を作製した。この樹脂溶液をシャーレに入れ、常温で４８時間、次いで５０℃で１２時間乾燥して、フィルム状の実施例２の気泡供給部材を得た。この気泡供給部材の固形分中のＣＮＦの含有率は、０．８３質量％であった。
【００４８】
〈実施例３及び４〉
窒素の代わりに酸素を導入したことを除き、実施例１及び２と同様にして、フィルム状の実施例３及び４の気泡供給部材をそれぞれ得た。
【００４９】
〈実施例５〉
樹脂溶液として、上記のＣＮＦ水分散液１５ｇと上記の６質量％ＰＶＡ溶液１５ｇとを混合したものを用いたことを除き、実施例４と同様にして、フィルム状の実施例５の気泡供給部材を得た。この気泡供給部材の固形分中のＣＮＦの含有率は、１．６質量％であった。
【００５０】
〈実施例６〉
樹脂溶液として、上記のＣＮＦ水分散液３０ｇと上記の６質量％ＰＶＡ溶液１５ｇとを混合したものを用いたことを除き、実施例４と同様にして、フィルム状の実施例６の気泡供給部材を得た。この気泡供給部材の固形分中のＣＮＦの含有率は、１．６質量％であった。
【００５１】
〈比較例１〉
ＰＶＡ（１）３０ｇと純水４７０ｇを混合し、ホットスターラーを用いて加熱溶解し、６質量％ＰＶＡ溶液を作製した。ＰＶＡ塗工液をシャーレに入れ、常温で４８時間、次いで５０℃で１２時間乾燥して、フィルム状の比較例１の気泡供給部材を得た。
【００５２】
〈比較例２〉
６質量％ＰＶＡ溶液の代わりに、６質量％ウレタン水分散液（第一工業製薬株式会社）を用いたことを除き、実施例３と同様にして、フィルム状の比較例２の気泡供給部材を得た。このウレタン水分散液は、乾燥後は水不溶性樹脂となるものである。
【００５３】
〈比較例３〉
上記のＰＶＡ（１）の代わりに、けん化度９８〜９９ｍｏｌ％のＰＶＡ（２）（ポバールＲ−１１３０、株式会社クラレ）３０ｇを用いたことを除き、実施例３と同様にして、フィルム状の比較例３の気泡供給部材を得た。
【００５４】
〈比較例４〉
不可視性気泡を導入する代わりに、ダイアフラム式エアーポンプ（アズワン）にて５分間バブルを発生させて窒素を導入することにより、平均粒子径１μｍ以上の可視性気泡を導入したことを除き、実施例３と同様にして、フィルム状の比較例４の気泡供給部材を得た。
【００５５】
《評価》
〈酸素放出性〉
まず、純水５０ｇ中の酸素濃度を、蛍光式酸素計（ＦＯ−９６０、株式会社オートマチックシステムリサーチ）を用いて測定した。次いで、ここに作製した各気泡供給部材を０．５ｇ浸漬させ、浸漬後の酸素濃度の変化を経時的に観察した。
【００５６】
評価基準は以下のとおりである。
Ａ：５分以内に０．３％超の酸素濃度の変化が確認できた。
Ｂ：５分以内に０．１〜０．３％の酸素濃度の変化が確認できた。
Ｃ：５〜１０分で０．１〜０．３％の酸素濃度の変化が確認できた。
Ｄ：１０〜２０分で０．１〜０．３％の酸素濃度の変化が確認できた。
Ｅ：酸素濃度の変化が確認できなかった。
【００５７】
実施例及び比較例の構成及び評価結果を表１に示す。
【００５８】
【表１】
2020002299.tif 000002
【００５９】
表１から、水溶性樹脂及び不可視性気泡を含有している実施例１〜６の気泡供給部材は、いずれも２０分以内に０．１％以上の酸素濃度の変化があったことが理解できよう。これに対し、気泡を含有していない比較例１の気泡供給部材、水不溶性樹脂であるウレタン樹脂及び水不溶性ポリビニルアルコールをそれぞれ用いた比較例２及び３の気泡供給部材、並びに可視性気泡を含有している比較例４の気泡供給部材は、いずれも酸素濃度の変化が見られなかった。
【００６０】
また、ＣＮＦを含有していない実施例３、及びＣＮＦを含有している実施例４〜６の気泡供給部材の結果から、ＣＮＦの含有率が多くなると、酸素濃度の変化が抑制されていることが理解できよう。このことから、ＣＮＦの含有率によって、酸素放出速度を調節できることが理解できよう。
【００６１】
〈浸漬させるフィルムの量と酸素濃度の変化との関係〉
実施例１の気泡供給部材を切り出して質量を計測し、これを純水５０ｇに浸漬して完全に溶解させた。次いで、この溶液の酸素濃度の変化を、上記と同様にして測定した。ここでは、溶解させる気泡供給部材の質量を、純水に対して０質量％〜１．６質量％の範囲で変更して、同様の処理を行った。
【００６２】
実施例２〜４及び比較例１の気泡供給部材についても、同様の処理を行った。
【００６３】
実施例及び比較例の構成及び評価結果を表２並びに図３及び４に示す。
【００６４】
【表２】
2020002299.tif 000003
【００６５】
酸素を含有させた実施例３及び４の気泡供給部材に関しては、表２及び図３から、純水に対する気泡供給部材の質量比が多くなると、酸素濃度の変化が大きくなっていることが理解できよう。
【００６６】
また、窒素を含有させた実施例１及び２の気泡供給部材に関しては、表２及び図４から、純水に対する気泡供給部材の質量比が多くなると、酸素濃度の差の絶対値が大きくなっていることが理解できよう。これらの実施例では、酸素濃度の差が負の値をとっているが、これは、窒素が導入されたことによって酸素濃度が小さくなっていることによると考えられる。
【００６７】
〈ＣＮＦの含有率と酸素放出速度との関係〉
実施例４及び実施例５の気泡供給部材を、それぞれ純水５０ｇに浸漬させ、所定の時間ごとに上記と同様にして酸素濃度を測定し、純水中の酸素濃度との差を算出した。
【００６８】
実施例及び比較例の構成及び評価結果を表３に示す。
【００６９】
【表３】
2020002299.tif 000004
【００７０】
表３から、ＣＮＦの含有率によって、酸素放出速度を調節できることが理解できよう。
【００７１】
〈没食子酸の反応の評価〉
水１５ｍｍに没食子酸３０ｍｇを溶解させ、ここに実施例５の気泡供給部材を浸漬させて、溶液の色の変化を観察した。比較例１の気泡供給部材についても、同様の処理を行った。
【００７２】
結果を表４に示す。
【００７３】
【表４】
2020002299.tif 000005
【００７４】
表４から、実施例５の気泡供給部材については、没食子酸の色が茶褐色に変化した。この変化は、この気泡供給部材から放出された酸素によるものであると考えられる。これに対し、比較例１の気泡供給部材については、没食子酸の色の変化が観察されなかった。
【符号の説明】
【００７５】
１０    気泡供給部材
１２、２２    水溶性樹脂
１４    不可視性気泡
２０    可視性気泡を有する気泡供給部材
２４    可視性気泡
３０    水
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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