(57)【要約】【課題】繰り返し使用が可能な標識テープ、標識テープを固定又は連結するための標識テープ用パッチ、及び標識テープが巻き付けられたテープリールを提供すること。【解決手段】標識テープ１０は、テープ基材１２と、テープ基材１２の表面に形成された、面ファスナー（Ａ）の一方の面を構成する第１起毛面１４と、テープ基材１２の裏面に形成された、観者に注意を喚起するための注意喚起表示１６とを備えている。標識テープ用パッチ２０は、標識テープ１０を固定又は連結するために用いられるものであって、パッチ基材２２と、パッチ基材２２の表面に形成された、面ファスナー（Ａ）の他方の面を構成する第２起毛面２４とを備えている。さらに、テープリール４０は、ドラム５０と、ドラム５０に、引き出し及び巻き戻しが自在となるように巻き付けられた標識テープ１０と、ドラム５０を支持するため脚部６０とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープ基材と、
前記テープ基材の表面に形成された、面ファスナー（Ａ）の一方の面を構成する第１起毛面と、
前記テープ基材の裏面に形成された、観者に注意を喚起するための注意喚起表示と
を備えた標識テープ。
【請求項２】
前記第１起毛面は、ループ状に起毛されたループ面である請求項１に記載の標識テープ。
【請求項３】
前記注意喚起表示は、黄色地に黒色の斜線が入った模様を含む請求項１又は２に記載の標識テープ。
【請求項４】
長さが１０ｍ以上である請求項１から３までのいずれか１項に記載の標識テープ。
【請求項５】
以下の構成を備えた標識テープ用パッチ。
（１）前記標識テープ用パッチは、請求項１から４までのいずれか１項に記載の標識テープを固定又は連結するために用いられる。
（２）前記標識テープ用パッチは、
パッチ基材と、
前記パッチ基材の表面に形成された、前記面ファスナー（Ａ）の他方の面を構成する第２起毛面と
を備えている。
【請求項６】
前記第２起毛面は、フック状に起毛されたフック面である請求項５に記載の標識テープ用パッチ。
【請求項７】
前記パッチ基材の裏面に形成された粘着面をさらに備えている請求項５又は６に記載の標識テープ用パッチ。
【請求項８】
ドラムと、
前記ドラムに、引き出し及び巻き戻しが自在となるように巻き付けられた請求項１から４までのいずれか１項に記載の標識テープと、
前記ドラムを支持するため脚部と
を備えたテープリール。
【請求項９】
前記脚部に固定された、請求項５から７までのいずれか１項に記載の標識テープ用パッチを収納するためのボックスをさらに備えた請求項８に記載のテープリール。
【請求項１０】
前記ボックスは、面ファスナー（Ｂ）を介して前記脚部に着脱自在に固定されている請求項９に記載のテープリール。
【請求項１１】
前記標識テープの一端は、前記面ファスナー（Ａ）を介して前記ドラムの芯部に着脱自在に固定されている請求項８から１０までのいずれか１項に記載のテープリール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、標識テープ、標識テープ用パッチ、及びテープリールに関し、さらに詳しくは、観者に注意を喚起するための注意喚起表示が表示されている標識テープ、このような標識テープを固定又は連結するための標識テープ用パッチ、並びに、このような標識テープを出し入れ自在に巻き付けたテープリールに関する。
【背景技術】
【０００２】
工場内や工事現場などにおいて、人の立ち入りを禁止したい場合には、立入禁止区域と通行可能区域との境界線近傍にセーフティコーンを設置することが行われている。また、セーフティコーンを設置することに加えて、棒の両端にリングが取り付けられたコーンバーをセーフティコーンの先端に掛け渡すことも行われている。さらに、立入禁止区域を取り囲むように、地面に設置されたセーフティコーン又は周囲にある構造物に、使い捨ての粘着テープであって、表面に「立入禁止」の文字が入ったもの、あるいは、黄色地に黒色の斜線が入ったもの（いわゆる、トラ柄テープ）を貼り付けることも行われている。
【０００３】
しかしながら、セーフティコーンのみでは、人の立ち入りを十分に抑止できない場合がある。また、セーフティコーンとコーンバーを用いる方法では、コーンバーの長さが決まっているために、セーフティコーン設置の自由度が低い。
さらに、使い捨ての粘着テープを貼り付ける方法では、立入禁止が解除された後に粘着テープを剥がして、廃棄する必要がある。そのため、立入禁止区域の面積が広い時には、大量のゴミが発生するという問題がある。
【０００４】
そこでこの問題を解決するために、従来から種々の提案がなされている。例えば、特許文献１には、カラーコーン（登録商標）の上端側外周部に面ファスナーからなる固定部材と操作部材とを固定し、固定部材と操作部材との間に柵テープを狭持する方法が開示されている。
同文献には、このような方法により、
（ａ）カラーコーン（登録商標）に対して柵テープを支持させる作業が極めて簡単になる点、
（ｂ）支持された柵テープの正面に文字が印刷等されている場合、確実にその文字を第三者に視認させることができる点、及び、
（ｃ）一度使用した柵テープを何度でも使用することができる点
が記載されている。
【０００５】
また、特許文献２には、カラーコーン（登録商標）本体と、カラーコーン（登録商標）本体に内蔵された柵テープが巻回されたプーリと、プーリを回転させるための回転操作用ハンドルとを備えたカラーコーン（登録商標）が開示されている。
同文献には、このようなカラーコーン（登録商標）により、
（ａ）使用時にはカラーコーン（登録商標）本体の上部から柵テープを引き出すことができ、かつ、使用終了後には柵テープをプーリに巻き戻すことができる点、
（ｂ）柵テープを何度でも繰り返して使用することができる点、及び、
（ｃ）長尺な柵テープを巻回することが可能であるため、柵テープにより囲むべき工事現場又は作業現場が広範囲な場合であっても対応することができる点
が記載されている。
【０００６】
特許文献１、２に記載の方法を用いると、柵テープの繰り返し使用が可能となる。しかし、これらの方法は、いずれも特殊な構造を備えたセーフティコーンを用いる必要があるため、高コストであり、かつ、汎用性も低い。さらに、特許文献２の方法では、プーリの直径に限界があるため、内蔵できる柵テープの長さにも限界がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−１６９４２４号公報
【特許文献２】特開２００４−１６９４２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、繰り返し使用が可能であり、特殊な構造を備えた器具がなくても設置することが可能であり、しかも、広範囲の区域であっても設置することが可能な標識テープを提供することにある。
また、本発明が解決しようとする他の課題は、このような標識テープを固定又は連結するために用いられる標識テープ用パッチを提供することにある。
さらに、本発明が解決しようとする他の課題は、このような標識テープが出し入れ自在に巻き付けられたテープリールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明に係る標識テープは、
テープ基材と、
前記テープ基材の表面に形成された、面ファスナー（Ａ）の一方の面を構成する第１起毛面と、
前記テープ基材の裏面に形成された、観者に注意を喚起するための注意喚起表示と
を備えていることを要旨とする。
【００１０】
本発明に係る標識テープ用パッチは、以下の構成を備えていることを要旨とする。
（１）前記標識テープ用パッチは、本発明に係る標識テープを固定又は連結するために用いられる。
（２）前記標識テープ用パッチは、
パッチ基材と、
前記パッチ基材の表面に形成された、前記面ファスナー（Ａ）の他方の面を構成する第２起毛面と
を備えている。
標識テープ用パッチは、前記パッチ基材の裏面に形成された粘着面をさらに備えていても良い。
【００１１】
さらに、本発明に係るテープリールは、
ドラムと、
前記ドラムに、引き出し及び巻き戻しが自在となるように巻き付けられた本発明に係る標識テープと、
前記ドラムを支持するため脚部と
を備えていることを要旨とする。
前記テープリールは、前記脚部に固定された、本発明に係る標識テープ用パッチを収納するためのボックスをさらに備えていても良い。
【発明の効果】
【００１２】
標識テープの表面には、面ファスナー（Ａ）の一方の面を構成する第１起毛面が形成されている。一方、標識テープ用パッチには、面ファスナー（Ａ）の他方の面を構成する第２起毛面が形成されている。そのため、第１起毛面が内側になるように標識テープでリングを作り、第２起毛面が外側になるように折り畳んだ標識テープ用パッチをリングの端部に挿入すると、面ファスナー（Ａ）を介して標識テープの端部又は中間部分に閉じたリングを作ることができる。また、閉じたリングの中に柱状の構造物が挿入されるように閉じたリング形成すると、標識テープを柱状の構造物に固定することができる。
【００１３】
あるいは、標識テープ用パッチの裏面に粘着面が形成されている場合には、周囲にある構造物の表面に標識テープ用パッチを貼り付けることができる。次いで、構造物の表面に固定された標識テープ用パッチの第２起毛面に標識テープの第１起毛面を押し付けると、構造物の表面に標識テープを固定することができる。
また、標識テープ用パッチを用いて、２本の標識テープを繋ぐこともできる。そのため、広範囲の区域であっても、標識テープを設置することができる。
さらに、このような標識テープをドラムに巻き付けておくと、標識テープの引き出し及び巻き戻しが可能となる。そのため、標識テープの繰り返し使用が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る標識テープの平面図（図１（Ａ））、裏面図（図１（Ｂ））、及び、拡大正面断面図（図１（Ｃ））である。
【図２】本発明に係る標識テープ用パッチの平面図（図２（Ａ））、裏面図（図２（Ｂ））、及び拡大正面断面図（図２（Ｃ））である。
【図３】本発明に係る標識テープの第１の固定方法を説明するための正面図（図３（Ａ））、平面断面図（図３（Ｂ））、及びＡ−Ａ’線断面図（図３（Ｃ））である。
【００１５】
【図４】本発明に係る標識テープの第２の固定方法を説明するための正面図（図４（Ａ））、及び平面断面図（図４（Ｂ））である。
【図５】本発明に係る標識テープの連結方法を説明するための平面図（図５（Ａ））、裏面図（図５（Ｂ））、及び正面断面図（図５（Ｃ））である。
【図６】本発明に係るテープリールの正面図（図６（Ａ））、右側面図（図６（Ｂ））、及び背面図（図６（Ｃ））である。
【図７】標識テープ用パッチを収納するためのボックスの背面図（図７（Ａ））、正面図（図７（Ｂ））、平面図（図７（Ｃ））、及び左側面図（図７（Ｄ））である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明の一実施の形態について詳細に説明する。
［１．  標識テープ］
図１に、本発明の一実施の形態に係る標識テープの平面図（図１（Ａ））、裏面図（図１（Ｂ））、及び、拡大正面断面図（図１（Ｃ））を示す。なお、図１（Ａ）においては、テープ基材１２の表面に第１起毛面１４が形成されていることを表すために、破線によるハッチングを施してある。また、図１（Ｃ）においては、見やすくするために、実際の寸法より拡大して描いてある。
【００１７】
図１において、標識テープ１０は、
テープ基材１２と、
テープ基材１２の表面に形成された、面ファスナー（Ａ）の一方の面を構成する第１起毛面１４と、
テープ基材１２の裏面に形成された、観者に注意を喚起するための注意喚起表示１６と
を備えている。
【００１８】
［１．１．  テープ基材］
［１．１．１．  材料］
テープ基材１２の材料は、表面に第１起毛面１４を形成すること、及び、裏面に注意喚起表示１６を形成することが可能なものである限りにおいて、特に限定されない。第１起毛面１４は、通常、樹脂からなるので、テープ基材１２もまた樹脂を用いるのが好ましい。なお、本発明において「テープ基材の表面」とは、第１起毛面１４が形成される面と定義する。また、「テープ基材の裏面」とは、第１起毛面１４が形成されていない面、又は注意喚起表示１６が形成されている面と定義する。
【００１９】
［１．１．２．  長さ］
テープ基材１２の長さは、特に限定されるものではなく、目的に応じて最適な長さを選択することができる。本発明に係る標識テープ１０は、後述するように、継ぎ足して使用することができる。そのため、標識テープ１０の長さが相対的に短い場合であっても、複数の標識テープ１０を継ぎ足すことにより、広範囲に渡って標識テープ１０を設置することができる。しかしながら、標識テープ１０の長さが短すぎると、接続箇所が多くなり、作業が繁雑となる。従って、標識テープ１０の長さは、１０ｍ以上が好ましい。標識テープの長さは、好ましくは、１５ｍ以上、さらに好ましくは、２０ｍ以上である。
【００２０】
一方、標識テープ１０の長さが長すぎると、標識テープ１０全体の重さが重くなり、かえって作業性が低下する。従って、標識テープ１０の長さは、５０ｍ以下が好ましい。標識テープの長さは、好ましくは、４０ｍ以下、さらに好ましくは、３０ｍ以下である。
【００２１】
［１．１．３．  幅］
テープ基材１２の幅Ｄ1は、特に限定されるものではなく、目的に応じて最適な幅を選択することができる。本発明に係る標識テープ１０は、裏面に注意喚起表示１６が形成される。そのため、標識テープ１０の幅Ｄ1が狭すぎると、視認性が低下する。従って、テープ基材１２の幅Ｄ1は、５ｃｍ以上が好ましい。テープ基材１２の幅Ｄ1は、好ましくは、６ｃｍ以上、さらに好ましくは、７ｃｍ以上である。
一方、テープ基材１２の幅Ｄ1を必要以上に広くしても、効果に差が無く、実益がない。従って、テープ基材１２の幅Ｄ1は、３０ｃｍ以下が好ましい。テープ基材１２の幅Ｄ1は、好ましくは、２０ｃｍ以下、さらに好ましくは、１５ｃｍ以下である。
【００２２】
［１．１．４．  厚さ］
テープ基材１２の厚さは、特に限定されるものではなく、目的に応じて最適な厚さを選択することができる。テープ基材１２の厚さは、必要な強度を確保できる限りにおいて、薄いほど良い。
【００２３】
［１．２．  第１起毛面］
テープ基材１２の表面には、面ファスナー（Ａ）の一方の面を構成する第１起毛面１４が形成されている。面ファスナー（Ａ）としては、例えば、
（ａ）一方の面にフック状に起毛されたフック面（Ａ面）が形成され、他方の面にループ状に起毛されたループ面（Ｂ面）が形成されているもの、
（ｂ）一方の面にキノコ状に起毛されたマッシュルーム面（Ａ面）が形成され、他方の面にナッピング面（Ｂ面）が形成されているもの、
（ｃ）双方の面に、それぞれ、フック（Ａ面）とループ（Ｂ面）とが混在している面（ＡＢ面）が形成されているもの、
などがある。テープ基材１２の表面に形成される第１起毛面１４は、これらのいずれのタイプであっても良い。
【００２４】
本発明に係る標識テープ１０は、繰り返し使用されるので、引き出し及び巻き戻しの際に、標識テープ１０の表面が人の手に頻繁に接触する。そのため、標識テープ１０の表面がザラついていると、けがをしやすい。上述した起毛面の中でも、ループ面は、手触りが滑らかであり、接着強度も大きい。そのため、テープ基材１２の表面に形成される第１起毛面１４は、ループ状に起毛されたループ面が好ましい。
なお、第１起毛面１４は、テープ基材１２の表面全面に形成されていても良く、あるいは、必要箇所にのみ形成されていても良い。
【００２５】
［１．３．  注意喚起表示］
テープ基材１２の裏面には、注意喚起表示１６が形成されている。ここで、「注意喚起表示」とは、観者に注意を喚起するための表示をいう。注意喚起表示は、具体的には、文字、図形、記号、若しくは色彩、又はこれらの組み合わせからなる。
【００２６】
注意喚起表示１６としては、例えば、
（ａ）「立入禁止」、「ＤＯ  ＮＯＴ  ＥＮＴＥＲ」、「ＫＥＥＰ  ＯＵＴ」、「使用禁止」、「ペンキ塗り立て」、「駐車禁止」、「操作禁止」などの文字、
（ｂ）黄色地に黒色の斜線が入った模様（いわゆる、トラ柄）、
（ｃ）白地に赤色の斜線が入った模様、
（ｄ）２色の色を千鳥格子状に配置した模様、
（ｅ）注意喚起をしようとする領域の現在の状況（例えば、「ペンキ塗り立て」）、人の立ち入りを制限する理由（例えば、「工事中」）などを観者に知らせるためのイラスト、
（ｆ）上記（ａ）〜（ｅ）のいずれか２以上の組み合わせ、
などがある。
【００２７】
本発明においては、注意喚起表示１６として、上記のいずれを用いてもよい。図１に示す例において、注意喚起表示１６は、「立入禁止」の文字１６ａと、黄色地に黒色の斜線が入った模様１６ｂとの組み合わせからなる。特に、黄色地に黒色の斜線が入った模様は、立ち入りを制限する箇所で汎用されているので、注意喚起表示１６として好適である。
【００２８】
［２．  標識テープ用パッチ］
図２に、本発明に係る標識テープ用パッチの平面図（図２（Ａ））、裏面図（図２（Ｂ））、及び拡大正面断面図（図２（Ｃ））を示す。なお、図２（Ａ）においては、パッチ基材２２の表面に第２起毛面２４が形成されていることを表すために、破線によるハッチングを施してある。また、図２（Ｃ）においては、見やすくするために、実際の寸法より拡大して描いてある。
【００２９】
図２において、標識テープ用パッチ２０は、以下の構成を備えている。
（１）標識テープ用パッチ２０は、本発明に係る標識テープ１０を固定又は連結するために用いられる。
（２）標識テープ用パッチ２０は、
パッチ基材２２と、
パッチ基材２２の表面に形成された、面ファスナー（Ａ）の他方の面を構成する第２起毛面２４と
を備えている。
標識テープ用パッチ２０は、パッチ基材２２の裏面に形成された粘着面２６をさらに備えていても良い。
【００３０】
［２．１．  パッチ基材］
［２．１．１．  材料］
パッチ基材２２の材料は、表面に第２起毛面２４を形成すること、及び、必要に応じて、裏面に粘着面２６を形成することが可能なものである限りにおいて、特に限定されない。第２起毛面２４は、通常、樹脂からなるので、パッチ基材２２もまた樹脂を用いるのが好ましい。なお、本発明において「パッチ基材の表面」とは、第２起毛面２４が形成される面と定義する。また、「パッチ基材の裏面」とは、第２起毛面２４が形成されていない面、又は粘着面２６が形成されている面と定義する。
【００３１】
［２．１．２．  形状］
パッチ基材２２の平面形状は、特に限定されるものではなく、目的に応じて最適な形状を選択することができる。図２においては、パッチ基材２２は、矩形状に描かれているが、これは単なる例示である。パッチ基材２２の形状としては、例えば、円形、六角形、三角形などがある。
【００３２】
［２．１．３．  大きさ］
パッチ基材２２の大きさは、特に限定されるものではなく、目的に応じて最適な大きさを選択することができる。一般に、パッチ基材２２が大きくなるほど、接着強度は大きくなる。一方、パッチ基材２２の大きさを必要以上に大きくしても、効果に差が無く、実益がない。また、パッチ基材２２の大きさが過度に大きくなると、標識テープ用パッチ２０を標識テープ１０に貼り付けた時にパッチ基材２２の端部が標識テープ１０の上下にはみ出し、見栄えが悪くなる。
【００３３】
後述するように、標識テープ用パッチ２０は、そのままの状態で標識テープ１０に貼り付ける場合と、２つに折り畳んで貼り付ける場合とがある。従って、所望の接着強度を得るためには、標識テープ用パッチ２０と標識テープ１０とを貼り合わせた時に両者の接触面積が所定の範囲となるように、パッチ基材２２の大きさを選択するのが好ましい。
【００３４】
テープ基材１２の幅をＤ1とし、パッチ基材２２の長さが最大となる方向の長さを最大長さＬ1とする。この場合、パッチ基材２２の最大長さＬ1は、１．０×Ｄ1以上３．０×Ｄ1以下が好ましい。パッチ基材２２の最大長さＬ1は、好ましくは、１．５×Ｄ1以上２．５×Ｄ1以下である。
また、パッチ基材２２の最大長さ方向に対して垂直方向の長さを最小長さＬ2とする。この場合、パッチ基材２２の最小長さＬ2は、０．５×Ｄ1以上２．０×Ｄ1以下が好ましい。パッチ基材２２の最小長さＬ2は、好ましくは、０．５×Ｄ1以上１．５×Ｄ1以下、さらに好ましくは、０．５×Ｄ1以上１．０×Ｄ1以下である。
【００３５】
［２．１．４．  厚さ］
パッチ基材２２の厚さは、特に限定されるものではなく、目的に応じて最適な厚さを選択することができる。パッチ基材２２の厚さは、必要な強度を確保できる限りにおいて、薄いほど良い。
【００３６】
［２．２．  第２起毛面］
パッチ基材２２の表面には、面ファスナー（Ａ）の他方の面を構成する第２起毛面２４が形成されている。面ファスナー（Ａ）の構成については、上述した通りであるので、詳細な説明を省略する。本発明において、パッチ基材２２の表面に形成される第２起毛面２４は、標識テープ用パッチ２０を標識テープ１０に貼り付けることが可能な限りにおいて、上述したいずれのタイプであっても良い。
テープ基材１２の表面に形成される第１起毛面１４がループ面である場合、パッチ基材２２の表面に形成される第２起毛面２４は、フック状に起毛されたフック面が好ましい。
なお、第２起毛面１４は、パッチ基材２２の表面全面に形成されていても良く、あるいは、必要箇所にのみ形成されていていも良い。
【００３７】
［２．３．  粘着面］
パッチ基材２２の裏面には、粘着面２６が形成されていても良い。後述するように、標識テープ用パッチ２０は、粘着面２６が無くても、標識テープ１０を固定することができる。しかしながら、粘着面２６が形成されていると、標識テープ１０の固定方法の幅が広がり、汎用性が増す。なお、パッチ基材２２の裏面に粘着面２６が形成されている場合において、未使用状態にある時には、粘着面２６の表面は、剥離紙（図示せず）で保護されている。
【００３８】
［２．４．  用途］
標識テープ用パッチ２０は、標識テープ１０を固定又は連結するために用いられる。標識テープ用パッチ２０を用いた標識テープ１０の固定方法及び連結方法としては、具体的には、以下のようなものがある。
【００３９】
［２．４．１．  固定方法（１）］
図３に、標識テープ１０の第１の固定方法を説明するための正面図（図３（Ａ））、平面断面図（図３（Ｂ））、及びＡ−Ａ’線断面図（図３（Ｃ））を示す。図３に示す第１の固定方法は、標識テープ１０を固定するための構造物３０が柱状である場合に使用可能な方法である。柱状の構造物３０としては、例えば、建物の柱、地面に設置されたセーフティコーン、街灯、電柱などがある。
【００４０】
まず、標識テープ１０の第１起毛面１４が内側になるように、標識テープ１０を構造物３０の周囲に巻き付ける。次いで、標識テープ用パッチ２０の第２起毛面２４が外側になるように、標識テープ用パッチ２０を２つに折り曲げる。これを、第１起毛面１４が対向している標識テープ１０の間に挿入し、第１起毛面１４を第２起毛面２４に押し付ける。これにより、標識テープ１０の端部又は中間部分に閉じたリングを形成すること、及び閉じたリングの中に柱状の構造物３０が挿入された状態で標識テープ１０を固定することができる。
【００４１】
第１の固定方法は、標識テープ１０の張力が低下した時に標識テープ１０が下にずり落ちやすくなるという欠点はあるが、構造物３０の表面を粘着剤で汚すおそれがないという利点がある。また、第１の固定方法は、標識テープ用パッチ２０の裏面に粘着面２６がなくても標識テープ１０を固定することができるという利点がある。
なお、標識テープ用パッチ２０の裏面に粘着面２６がある場合、１枚の標識テープ用パッチ２０を折り曲げる際に、裏面同士を粘着面２６で貼り合わせてもよい。あるいは、２枚の標識テープ用パッチ２０の裏面を粘着面２６で貼り合わせて用いても良い。
さらに、図３に示す例では、標識テープ固定用パッチ２０の折り曲げ線が標識テープ１０の長手方向と平行になるように配置されているが、折り曲げ線が標識テープ１０の長手方向と垂直になるように配置しても良い。
【００４２】
［２．４．２．  固定方法（２）］
図４に、標識テープ１０の第２の固定方法を説明するための正面図（図４（Ａ））、及び平面断面図（図４（Ｂ））を示す。図４に示す第２の固定方法は、標識テープ用パッチ２０の裏面に粘着面２６が形成されている場合に使用可能な方法である。なお、図４においては、柱状の構造物３０に標識テープ１０を固定している様子が描かれているが、これは単なる例示である。第２の固定方法は、柱状以外の形状を持つ構造物３０（例えば、建物の壁面、板塀など）に対しても適用することができる。
【００４３】
まず、粘着面２６を介して、標識テープ用パッチ２０を構造物３０の表面に貼り付ける。次いで、標識テープ１０の第１起毛面１４を標識テープ用パッチ２０の第２起毛面２４に押し付ける。これにより、標識テープ１０を構造物３０の表面に固定することができる。第２の固定方法は、構造物３０の表面が粘着剤で汚れるおそれがあるという欠点はあるが、標識テープ１０の張力が低下しても標識テープ１０が下にずり落ちないという利点がある。
【００４４】
［２．４．３．  連結方法］
図５に、標識テープ１０の連結方法を説明するための平面図（図５（Ａ））、裏面図（図５（Ｂ））、及び正面断面図（図５（Ｃ））を示す。まず、図５に示すように、２本の標識テープ１０、１０の端部を付き合わせる。次いで、標識テープ用パッチ２０の第２起毛面２４が標識テープ１０の第１起毛面１４に対向するように、標識テープ１０、１０の繋ぎ目に標識テープ用パッチ２０を配置する。この状態で、標識テープ１０、１０の第１起毛面１４、１４を標識テープ用パッチ２０の第２起毛面２４に押し付ける。これにより、２本の標識テープ１０、１０を連結することができる。
【００４５】
［３．  テープリール］
図６に、本発明に係るテープリールの正面図（図６（Ａ））、右側面図（図６（Ｂ））、及び背面図（図６（Ｃ））を示す。図６において、テープリール４０は、
ドラム５０と、
ドラム５０に、引き出し及び巻き戻しが自在となるように巻き付けられた本発明に係る標識テープ１０と、
ドラム５０を支持するため脚部６０と
を備えている。
脚部６０には、本発明に係る標識テープ用パッチ２０を収納するためのボックス７０、７０が固定されていても良い。
【００４６】
［３．１．  ドラム］
ドラム５０は、前後に配置された側板５２、５４と、側板５２、５４を連結する芯部５６とを備えている。芯部５６には、所定の長さの標識テープ１０が巻き付けられている。さらに、側板５２の表面には、ドラム５０を手動で回転させるためのハンドル５８が設けられている。側板５２、５４の直径、及び芯部５６の直径は、特に限定されるものではなく、目的に応じて最適な直径を選択することができる。
【００４７】
標識テープ１０は、ドラム５０から必要量だけ引き出して使用しても良く、あるいは、全部を引き出して使用しても良い。いずれの場合においても、標識テープ１０の引き出し及び巻き戻しを円滑に行うためには、標識テープ１０の基端は、芯部５６に固定されているのが好ましい。
【００４８】
標識テープ１０の芯部５６への固定方法は、特に限定されるものではなく、目的に応じて最適な方法を選択することができる。上述したように、標識テープ１０は、ドラム５０から全部が引き出される場合があるので、標識テープ１０の一端は、面ファスナー（Ａ）を介してドラム５０の芯部５６に着脱自在に固定されているのが好ましい。具体的には、粘着面２６を備えた標識テープ用パッチ２０と同様の構造を備えたパッチを芯部５６に貼り付けると、パッチを介して標識テープ１０を芯部５６に固定することができる。
【００４９】
［３．２．  標識テープ］
ドラム５０には、引き出し及び巻き戻しが自在となるように、標識テープ１０が巻き付けられている。標識テープ１０の詳細については、上述した通りであるので、説明を省略する。
【００５０】
［３．３．  脚部］
脚部６０は、ドラム５０を支持するためのものでる。脚部６０の構造は、ドラム５０を支持することが可能な限りにおいて、特に限定されない。
図６に示す例において、脚部６０は、コの字型に折れ曲がった基部６２と、基部６２の一端からドラム５０の中心に向かって斜め上方に伸びている第１アーム６４と、基部６２の他端からドラム５０の上端に向かって斜め上方に伸びている第２アーム６６とを備えている。第１アーム６４の先端は、水平方向に折れ曲がっており、ドラム５０の芯部５６内に回転自在に挿入されている。さらに、第２アーム６６の先端には、テープリール４０を手で持ち運ぶための把手６８が設けられている。
【００５１】
［３．４．  ボックス］
脚部６０には、標識テープ用パッチ２０を収納するためのボックス７０、７０が固定されていても良い。図６には、第１アーム６４及び第２アーム６６のそれぞれに、ボックス７０、７０が固定されている例が示されているが、ボックス７０、７０は、いずれか一方のみに固定されていても良い。
【００５２】
標識テープ用パッチ２０は、作業者が所持していても良い。しかし、特定の作業者のみが標識テープ用パッチ２０を所持している場合、他の作業者は、標識テープ１０の設置作業をすることができない。一方、標識テープ用パッチ２０を収納したボックス７０をテープリール４０に固定しておくと、すべての作業者が標識テープ１０の設置作業をすることができる。
【００５３】
ボックス７０の固定方法は、特に限定されるものではなく、種々の方法を用いることができる。図６に示す例では、ボックス７０、７０は、面ファスナー（Ｂ）を介して脚部６０に着脱自在に固定されている。すなわち、第１アーム６４及び第２アーム６６の表面には、それぞれ、面ファスナー（Ｂ）の一方の面を構成する起毛面７２、７２が形成されている。一方、ボックス７０の裏面には、面ファスナー（Ｂ）の他方の面を構成する起毛面（図示せず）が形成されている。そのため、ボックス７０の起毛面（図示せず）を脚部６０の起毛面７２に押し付けると、ボックス７０を脚部６０に固定することができる。
【００５４】
ボックス７０の構造は、特に限定されるものではなく、種々の構造を用いることができる。図７に、標識テープ用パッチを収納するためのボックスの背面図（図７（Ａ））、正面図（図７（Ｂ））、平面図（図７（Ｃ））、及び左側面図（図７（Ｄ））を示す。
図７において、ボックス７０は、標識テープ用パッチ２０を収納するための本体７２と、本体７２上部の開口部に設けられた蓋７４と、本体７２の背面に設けられた止め金７６とを備えている。
【００５５】
蓋７４は、一端を起点として開閉可能となるように、その一端が本体７２の上端に連結されている。
止め金７６の表面には、面ファスナー（Ｂ）の他方の面を構成する起毛面（図示せず）が形成されている。また、止め金７６は、バネ（図示せず）により本体７２方向に付勢されている。止め金７６は、ボックス７０を脚部６０から取り外し、作業者のベルトにボックス７０を固定するためにも用いることができる。
【００５６】
［４．  作用］
ある区域の人の立ち入りを禁止したい場合には、標識テープ１０が巻き付けられたテープリール４０と、標識テープ用パッチ２０とを現場に持参する。次いで、テープリール４０から標識テープ１０を必要量だけ引き出し、標識テープ用パッチ２０を用いて標識テープ１０を現場に固定する。一方、立入禁止を解除する時には、標識テープ用パッチ２０から標識テープ１０を取り外し、テープリール４０のハンドル５８を回して、標識テープ１０をドラム５０に巻き戻す。
【００５７】
標識テープ１０の表面には、面ファスナー（Ａ）の一方の面を構成する第１起毛面１４が形成されている。一方、標識テープ用パッチ２０には、面ファスナー（Ａ）の他方の面を構成する第２起毛面２４が形成されている。そのため、第１起毛面１４が内側になるように標識テープ１０でリングを作り、第２起毛面２４が外側になるように折り畳んだ標識テープ用パッチ２０をリングの端部に挿入すると、面ファスナー（Ａ）を介して標識テープ１０の端部又は中間部分に閉じたリングを作ることができる。また、閉じたリングの中に柱状の構造物３０が挿入されるように閉じたリング形成すると、標識テープ１０を柱状の構造物３０に固定することができる。
【００５８】
あるいは、標識テープ用パッチ２０の裏面に粘着面２６が形成されている場合には、周囲にある構造物３０の表面に標識テープ用パッチ２０を貼り付けることができる。次いで、構造物３０の表面に固定された標識テープ用パッチ２０の第２起毛面２４に標識テープ１０の第１起毛面１４を押し付けると、構造物３０の表面に標識テープ１０を固定することができる。
また、標識テープ用パッチ２０を用いて、２本の標識テープ１０を繋ぐこともできる。そのため、広範囲の区域であっても、標識テープ１０を設置することができる。
さらに、このような標識テープ１０をドラム５０に巻き付けておくと、標識テープ１０の引き出し及び巻き戻しが可能となる。そのため、標識テープ１０の繰り返し使用が容易となる。
【００５９】
以上、本発明の実施の形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明に係る標識テープ、標識テープ用パッチ、及びテープリールは、工場内、工事現場、事故現場、犯罪現場などにおいて、人の立ち入りを制限するために使用することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１０  標識テープ
１２  テープ基材
１４  第１起毛面
１６  注意喚起表示
２０  標識テープ用パッチ
２２  パッチ基材
２４  第２起毛面
２６  粘着面
４０  テープリール
５０  ドラム
６０  脚部
７０  ボックス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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