(57)【要約】【課題】２つのアンテナの信号の各位相変動を合成して得られる合成位相変動を抑制できるアンテナ装置を提供する。【解決手段】アンテナ装置は、第１のアンテナと、第２のアンテナと、前記第１のアンテナからの伝搬により受動的に電波を放射する第１の受動放射部と、前記第２のアンテナからの伝搬により受動的に電波を放射する第２の受動放射部と、を備える。前記第１のアンテナと前記第１の受動放射部との距離と、前記第２のアンテナと前記第２の受動放射部との距離と、が異なる。前記第１のアンテナの送信信号又は受信信号の方位角に対する位相変動と、前記第２のアンテナの送信信号又は受信信号の方位角に対する位相変動と、が合成により互いに弱め合う。【選択図】図１
2020053908.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のアンテナと、
第２のアンテナと、
前記第１のアンテナからの伝搬により受動的に電波を放射する第１の受動放射部と、
前記第２のアンテナからの伝搬により受動的に電波を放射する第２の受動放射部と、
を備え、
前記第１のアンテナと前記第１の受動放射部との距離と、前記第２のアンテナと前記第２の受動放射部との距離と、が異なり、
前記第１のアンテナの信号の方位角に対する位相変動と、前記第２のアンテナの信号の方位角に対する位相変動と、が合成により互いに弱め合う、アンテナ装置。
【請求項２】
前記第１のアンテナは電波を送信する送信アンテナであり、前記第２のアンテナは電波を受信する受信アンテナである、請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記第１のアンテナ及び前記第２のアンテナが導電性パターンとして形成される基板を備え、
前記第１の受動放射部は、前記基板の前記第１のアンテナに対向する第１の開放断面部であり、
前記第２の受動放射部は、前記基板の前記第２のアンテナに対向する第２の開放断面部である、請求項１又は請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記第１のアンテナ及び前記第２のアンテナが導電性パターンとして形成される基板を備え、
前記第１の受動放射部は、前記基板に形成され前記第１のアンテナに対向し前記基板上の表面波の伝搬を抑制する第１の抑制部であり、
前記第２の受動放射部は、前記基板に形成され前記第２のアンテナに対向し前記基板上の表面波の伝搬を抑制する第２の抑制部である、請求項１又は請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記第１のアンテナ及び前記第２のアンテナが導電性パターンとして形成される基板を備え、
前記第１の受動放射部は、前記基板の前記第１のアンテナに対向する開放断面部であり、
前記第２の受動放射部は、前記基板に形成され前記第２のアンテナに対向し前記基板上の表面波の伝搬を抑制する抑制部である、請求項１又は請求項２に記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばレーダ装置などで用いられるアンテナは、指向性のリップルが低いことが望ましい。そのため、特許文献１では、複数のアレーアンテナの周囲に反射部及び遮断部を設けて指向性のリップルを低減させている。ここで言うリップルとは例えば、想定する指向性に対して、実際の指向性において生ずる位相のずれ（位相変動）などである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１５２８５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここでアンテナを２つ組み合わせて使用する場合を考える。一のアンテナと他のアンテナは、各々がそれぞれ信号の方位角に対する位相変動を有する。しかしながら、２つのアンテナの信号を例えば送受信で合成して使用する場合、アンテナ各々の信号の方位角に対する位相変動が互いに強め合うように各アンテナが配置される場合がある。この場合、一のアンテナと他のアンテナは、単体では信号の方位角に対する位相変動が小さかったとしても、各々を合成して得た信号を用いた信号処理で位相変動が大きくなってしまうという問題が生じる。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みて、２つのアンテナの信号の各位相変動を合成して得られる合成位相変動を抑制できるアンテナ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るアンテナ装置は、第１のアンテナと、第２のアンテナと、前記第１のアンテナからの伝搬により受動的に電波を放射する第１の受動放射部と、前記第２のアンテナからの伝搬により受動的に電波を放射する第２の受動放射部と、を備え、前記第１のアンテナと前記第１の受動放射部との距離と、前記第２のアンテナと前記第２の受動放射部との距離と、が異なり、前記第１のアンテナの信号の方位角に対する位相変動と、前記第２のアンテナの信号の方位角に対する位相変動と、が合成により互いに弱め合う構成（第１の構成）である。
【０００７】
上記第１の構成のアンテナ装置において、前記第１のアンテナは電波を送信する送信アンテナであり、前記第２のアンテナは電波を受信する受信アンテナである構成（第２の構成）であってもよい。
【０００８】
上記第１又は第２の構成のアンテナ装置において、前記第１のアンテナ及び前記第２のアンテナが導電性パターンとして形成される基板を備え、前記第１の受動放射部は、前記基板の前記第１のアンテナに対向する第１の開放断面部であり、前記第２の受動放射部は、前記基板の前記第２のアンテナに対向する第２の開放断面部である構成（第３の構成）であってもよい。
【０００９】
上記第１又は第２の構成のアンテナ装置において、前記第１のアンテナ及び前記第２のアンテナが導電性パターンとして形成される基板を備え、前記第１の受動放射部は、前記基板に形成され前記第１のアンテナに対向し前記基板上の表面波の伝搬を抑制する第１の抑制部であり、前記第２の受動放射部は、前記基板に形成され前記第２のアンテナに対向し前記基板上の表面波の伝搬を抑制する第２の抑制部である構成（第４の構成）であってもよい。
【００１０】
上記第１又は第２の構成のアンテナ装置において、前記第１のアンテナ及び前記第２のアンテナが導電性パターンとして形成される基板を備え、前記第１の受動放射部は、前記基板の前記第１のアンテナに対向する開放断面部であり、前記第２の受動放射部は、前記基板に形成され前記第２のアンテナに対向し前記基板上の表面波の伝搬を抑制する抑制部である構成（第５の構成）であってもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、２つのアンテナの信号の各位相変動を合成して得られる合成位相変動を抑制できるアンテナ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態に係るアンテナ装置の平面図
【図２】第１実施形態に係るアンテナ装置の断面図
【図３】シミュレーション結果を示す図
【図４】第１実施形態に係るアンテナ装置の変形例の平面図
【図５】第２実施形態に係るアンテナ装置の平面図
【図６】第２実施形態に係るアンテナ装置の部分断面図
【図７】シミュレーション結果を示す図
【図８】第３実施形態に係るアンテナ装置の平面図
【図９】第３実施形態に係るアンテナ装置の変形例の平面図
【図１０】第４実施形態に係るアンテナ装置の平面図
【図１１】第４実施形態に係るアンテナ装置の変形例の平面図
【図１２】第１実施形態に係るアンテナ装置の変形例の平面図
【図１３】第２実施形態に係るアンテナ装置の変形例の平面図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の例示的な実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１４】
＜１．第１実施形態＞
図１は本実施形態に係るアンテナ装置１０１（以下、アンテナ装置１０１と称す）の構成を示す図である。アンテナ装置１０１は、基板１と、第１のアンテナ１１と、第２のアンテナ１２と、を備える。第１のアンテナ１１及び第２のアンテナ１２は基板１において、電波の送受信を行いたい空間と相対する面（以降、表面と呼ぶ）に導電性パターンとして形成される。
【００１５】
基板１は高周波基板であって、例えばフッ素樹脂、エポキシ樹脂等の合成樹脂や、セラミック材料などの誘電体基材層を含み、板状に構成される。
【００１６】
第１のアンテナ１１は、送信信号又は受信信号を伝送するための伝送線路１１ａと、送信波を送信（放射）する又は反射を受信するアンテナ素子１１ｂと、を備える。伝送線路１１ａは概略直線形状であり、伝送線路１１ａの一端は、例えば不図示の配線パターンを介して不図示の電子回路に接続される。伝送線路１１ａの他端には、反射抑制用の終端素子１１ｃが設けられる。なお、本実施形態とは異なり、終端素子１１ｃが設けられない構成であってもよい。
【００１７】
アンテナ素子１１ｂは伝送線路１１ａの側辺に複数接続され、複数のアンテナ素子１１ｂによりアレーアンテナが形成される。
【００１８】
送信波を送信する送信アンテナとして第１のアンテナ１１を機能させる場合、伝送線１１ａは電力を各アンテナ素子１１ｂに供給する給電線路として機能し、アンテナ素子１１ｂは送信波を空間に対して放射する放射素子として機能する。受信波を受信する受信アンテナとして第１のアンテナ１１を機能させる場合、アンテナ素子１１ｂは受信波を受信する受信素子として機能し、伝送線１１ａは受信素子１１ｂによって受信された受信信号を伝送する受電線路として機能する。
【００１９】
第２のアンテナ１２は第１のアンテナ１１と同様の構造である。なお、本実施形態とは異なり、アンテナ素子の個数、終端素子の有無等が第１のアンテナ１１と第２のアンテナ１２とで異なってもよい。
【００２０】
図１中の線分ＡＡで切断して得られる図２に示す断面図のように、基板１の表面と基板１を介して相対する面（以降、裏面と呼ぶ）に導電性パターンであるグランド部２１が形成される。グランド部２１は第１のアンテナ１１及び第２のアンテナ１２に対向する位置に少なくとも形成される。
【００２１】
基板１は、第１のアンテナ１１の長手方向（Ｙ軸方向）に沿って延び第１のアンテナ１１に対向する一対の端部１ａ及び１ｂと、第２のアンテナ１２の長手方向（Ｙ軸方向）に沿って延び第２のアンテナ１２に対向する一対の端部１ｃ及び１ｄと、を備える。
【００２２】
基板１の端部１ａ〜１ｄは外部空間に開放される開放断面部である。基板１の端部１ａ及び１ｂは、第１のアンテナ１１から基板１の表面を伝搬する表面波を受け取って受動的に電波を放射する第１の受動放射部となる。基板１の端部１ｃ及び１ｄは、第２のアンテナ１２から基板１の表面を伝搬する表面波を受け取って受動的に電波を放射する第２の受動放射部となる。
【００２３】
ここで、第１のアンテナ１１の中心線と基板１の端部１ａとの距離Ｌ１及び第１のアンテナ１１の中心線と基板１の端部１ｂとの距離Ｌ２と、第１のアンテナ１１の信号の方位角に対する位相変動との関係について図３に示すシミュレーション結果を参照して説明する。
【００２４】
第１のアンテナ１１の信号の方位角（角度）は、送信波又は受信波の方向が基板１の法線方向（Ｚ軸）と一致するときに絶対値が最も小さい角度（すなわち０°）になり、ＸＺ平面上での基板１の表面への送信波又は受信波の入射角度が大きいほど絶対値が大きい角度になる。
【００２５】
図３に示すように、距離Ｌ１及びＬ２を変更することで、第１のアンテナ１１の信号の方位角に対する位相誤差の変動特性を変更することができる。第１のアンテナ１１の信号の方位角に対する位相誤差は、第１のアンテナ１１以外から電波の放射がない理想的な状態に対して生じる位相の誤差である。第１のアンテナ１１の信号の方位角に対する位相変動は、第１のアンテナ１１の信号の方位角に対する位相誤差の変動である。具体的には、距離Ｌ１及びＬ２を長くすることで第１のアンテナ１１の信号の方位角に対する位相誤差の変動周期（位相変動の周期）を短くすることができる。
【００２６】
同様に、距離Ｌ３及びＬ４を変更することで、第２のアンテナ１２の信号の方位角に対する位相変動の特性を変更することができる。
【００２７】
そこで、アンテナ装置１０１では、距離Ｌ１及びＬ２と距離Ｌ３及びＬ４とを異なる値とするとともに、第１のアンテナ１１の信号の方位角に対する位相変動と、第２のアンテナ１２の信号の方位角に対する位相変動とが合成により互いに弱め合うように、距離Ｌ１〜Ｌ４の値を設定している。ここで、「第１のアンテナ１１の信号の方位角に対する位相変動と、第２のアンテナ１２の信号の方位角に対する位相変動とが合成により互いに弱め合う」とは、合成により元の位相変動より小さい位相変動を得るということである。例えば第１のアンテナ１１単体と、第２のアンテナ１２単体のそれぞれの位相変動の少なくとも一方より小さい位相変動特性になることである。具体的には位相誤差の変動振幅が小さくなることや、位相誤差の変動周期が長くなることを指す。つまり、後段の処理、例えば角度演算などにおいて有利な位相変動特性である。例えば、図３に示す位相誤差の波が、送信と受信とで山谷が反転する特性になるように距離Ｌ１〜Ｌ４を設定するとよい。レイアウトの制約などで一方のアンテナの位相変動を小さくできない場合には、合成により得られる位相変動は他方のアンテナの位相変動より小さいが一方のアンテナの位相変動より大きくなることがある。また上述した「互いに弱め合う」とは、方位角全域で互いに弱め合っている場合だけでなく、一部の方位角範囲で互いに強め合っていても、方位角全域で総合的に判断して互いに弱め合っている場合も含まれる。なお、距離Ｌ１の値と距離Ｌ２の値との組み合わせと、距離Ｌ３の値と距離Ｌ４の値との組み合わせとが一致しなければ、上述した設定を行い得るので例えば距離Ｌ１の値が距離Ｌ３の値及び距離Ｌ４の値の少なくとも一方に一致してもよい。
【００２８】
上述した設定を行うことで、第１のアンテナ１１の信号の位相変動と第２のアンテナ１２の信号の位相変動を合成して得られる合成位相変動を抑制できる。これにより、第１のアンテナ１１の信号と第２のアンテナ１２の信号とを用いた信号処理での位相変動を抑制することができる。
【００２９】
なお、基板１にスリットを設け、そのスリットをアンテナから基板１の表面を伝搬する表面波を受け取って受動的に電波を放射する受動放射部として機能させてもよい。図４は基板１の端部１ａと端部１ｃとの間に段差を設けず、スリット１ｅを端部１ａと第１のアンテナ１１との間を設けた構成である。図４に示す構成では、基板１の端部１ｂ及びスリット１ｅの内側面Ｓ１のみならず、スリット１ｅの外側面Ｓ２も第１のアンテナ１１から基板１の表面を伝搬する表面波を受け取って受動的に電波を放射する第１の受動放射部となる。スリット１ｅと第１のアンテナ１１との距離の値を設計する際に考慮すべき事項が増えるため、設計が複雑になる。
【００３０】
＜２．第２実施形態＞
図５は本実施形態に係るアンテナ装置１０２（以下、アンテナ装置１０２と称す）の構成を示す図である。なお、図５において図１と同一の部分には同一の符号を付す。
【００３１】
アンテナ装置１０２は、基板１と、第１のアンテナ１１と、第２のアンテナ１２と、ＥＢＧ（Electromagnetic Band Gap）３１ａ〜３１ｄを備える。第１のアンテナ１１及び第２のアンテナ１２は基板１の表面に導電性パターンとして形成される。
【００３２】
ＥＢＧ３１ａ〜３１ｄはそれぞれ、基板１の表面に導電性パターンとして形成される複数のパッチ３２を備える。
【００３３】
図５中の線分ＢＢで切断して得られる図６に示す部分断面図のように、各パッチ３２は貫通ビア３３を介してグランド部２１に電気的に接続される。
【００３４】
ＥＢＧ３１ａ及び３１ｂは第１のアンテナ１１に対向し第１のアンテナ１１から基板１の表面を伝搬する表面波の伝搬を抑制する第１の抑制部となる。ＥＢＧ３１ｃ及び３１ｄは第２のアンテナ１２に対向し第２のアンテナ１２から基板１の表面を伝搬する表面波の伝搬を抑制する第２の抑制部となる。
【００３５】
ＥＢＧ３１ａ及び３１ｂは、第１のアンテナ１１と直接対向（他のパッチを間に挟まずに対向）しているパッチ３２の第１のアンテナ１１に直接対向している辺において、第１のアンテナ１１から基板１の表面を伝搬する表面波を受け取って受動的に電波を放射する第１の受動放射部となる。ＥＢＧ３１ｃ及び３１ｄは、第２のアンテナ１２と直接対向（他のパッチを間に挟まずに対向）しているパッチ３２の第２のアンテナ１２に直接対向している辺において、第２のアンテナ１２から基板１の表面を伝搬する表面波を受け取って受動的に電波を放射する第２の受動放射部となる。
【００３６】
ここで、第１のアンテナ１１の中心線とＥＢＧ３１ａとの距離Ｌ５及び第１のアンテナ１１の中心線とＥＢＧ３１ｂとの距離Ｌ６と、第１のアンテナ１１の信号の方位角に対する位相変動との関係について図７に示すシミュレーション結果を参照して説明する。
【００３７】
第１のアンテナ１１の信号の方位角（角度）は、送信波又は受信波の方向が基板１の法線方向（Ｚ軸）と一致するときに絶対値が最も小さい角度（すなわち０°）になり、ＸＺ平面上での基板１の表面への送信波又は受信波の入射角度が大きいほど絶対値が大きい角度になる。
【００３８】
図７に示すように、距離Ｌ５及びＬ６を変更することで、第１のアンテナ１１の信号の方位角に対する位相誤差の変動特性を変更することができる。第１のアンテナ１１の信号の方位角に対する位相誤差は、第１のアンテナ１１以外から電波の放射がない理想的な状態に対して生じる位相の誤差である。第１のアンテナ１１の信号の方位角に対する位相変動は、第１のアンテナ１１の信号の方位角に対する位相誤差の変動である。具体的には、距離Ｌ４及びＬ５を長くすることで第１のアンテナ１１の信号の方位角に対する位相誤差の変動周期（位相変動の周期）を短くすることができる。
【００３９】
同様に、距離Ｌ７及びＬ８を変更することで、第２のアンテナ１２の信号の方位角に対する位相変動の特性を変更することができる。
【００４０】
そこで、アンテナ装置１０２では、距離Ｌ５及びＬ６と距離Ｌ７及びＬ８とを異なる値とするとともに、第１のアンテナ１１の信号の方位角に対する位相変動と、第２のアンテナ１２の信号の方位角に対する位相変動とが合成により互いに弱め合うように、距離Ｌ５〜Ｌ８の値を設定している。なお、距離Ｌ５の値と距離Ｌ６の値との組み合わせと、距離Ｌ７の値と距離Ｌ８の値との組み合わせとが一致しなければ、上述した設定を行い得るので例えば距離Ｌ５の値が距離Ｌ７の値及び距離Ｌ８の値の少なくとも一方に一致してもよい。
【００４１】
上述した設定を行うことで、第１のアンテナ１１の信号の位相変動と第２のアンテナ１２の信号の位相変動を合成して得られる合成位相変動を抑制できる。これにより、第１のアンテナ１１の信号と第２のアンテナ１２の信号とを用いた信号処理での位相変動を抑制することができる。
【００４２】
また、アンテナ装置１０２は、アンテナ装置１０１と異なり、基板１の形状に制約がないので、例えば基板１に実装するアンテナ以外の部品の配置自由度が向上する。
【００４３】
＜３．第３実施形態＞
図８は本実施形態に係るアンテナ装置１０３（以下、アンテナ装置１０３と称す）の構成を示す図である。アンテナ装置１０３は、３つの第２のアンテナ１２〜１２”を備える点でアンテナ装置１０１と異なる。
【００４４】
アンテナ装置１０３では、アンテナ装置１０１と同様に、距離Ｌ１及びＬ２と距離Ｌ３及びＬ４とを異なる値とするとともに、第１のアンテナ１１の信号の方位角に対する位相変動と、第２のアンテナ１２の信号の方位角に対する位相変動とが合成により互いに弱め合うように、距離Ｌ１〜Ｌ４の値を設定している。
【００４５】
また、アンテナ装置１０３では、距離Ｌ１及びＬ２と距離Ｌ３’及びＬ４’とを異なる値とするとともに、第１のアンテナ１１の信号の方位角に対する位相変動と、第２のアンテナ１２’の信号の方位角に対する位相変動とが合成により互いに弱め合うように、距離Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３’、及びＬ４’の値を設定している。
【００４６】
また、アンテナ装置１０３では、距離Ｌ１及びＬ２と距離Ｌ３”及びＬ４”とを異なる値とするとともに、第１のアンテナ１１の信号の方位角に対する位相変動と、第２のアンテナ１２”の信号の方位角に対する位相変動とが合成により互いに弱め合うように、距離Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３”、及びＬ４”の値を設定している。
【００４７】
例えば、アンテナ装置１０３をレーダ装置に用いた場合、第１のアンテナ１１を送信アンテナとし、第２のアンテナ１２〜１２”を受信アンテナとすればよい。これにより、複数の受信アンテナの受信信号間の位相差に基づき物標の方位演算を行うことができ、送信信号と受信信号とを合成して得られる合成信号の位相変動を抑えることができるので、方位演算の精度が向上する。３つの第２のアンテナ１２〜１２”は同一の位相変動特性であることが望ましいため、第２のアンテナ１２〜１２”を同一の形状とし、距離Ｌ３＝距離Ｌ３’＝距離Ｌ３”とし、距離Ｌ４＝距離Ｌ４’＝距離Ｌ４”とすることが望ましい。
【００４８】
なお、アンテナ装置１０３では、３つの第２のアンテナ１２〜１２”の中心線ＣＬが同一直線上に並んでいないが、同一直線上に並べてもよい。また、アンテナ装置１０３では、アンテナの長手方向（Ｙ軸方向）に沿った基板１の長さが長くなってしまう。アンテナの長手方向に沿った基板１の長さを短くするために、例えば図９に示すように複数の第２のアンテナをアンテナの短手方向（Ｘ軸方向）に沿って並べてもよい。
【００４９】
また、本実施形態では送信アンテナを１本、受信アンテナを３本としているが、送信アンテナの本数、受信アンテナの本数は本実施形態の例に限定されない。例えば送信アンテナも複数本にしてＭＩＭＯ（Multi-Input Multi-Output）を実現してもよい。
【００５０】
＜４．第４実施形態＞
図１０は本実施形態に係るアンテナ装置１０４（以下、アンテナ装置１０４と称す）の構成を示す図である。アンテナ装置１０４は、３つの第２のアンテナ１２〜１２”を備える点、第２のアンテナ１２’及び１２”に対向するＥＢＧを備える点、及びＥＢＧ３１ａ及び３１ｂを備えない点でアンテナ装置１０２と異なる。
【００５１】
アンテナ装置１０４では、距離Ｌ１及びＬ２と距離Ｌ７及びＬ８とを異なる値とするとともに、第１のアンテナ１１の信号の方位角に対する位相変動と、第２のアンテナ１２の信号の方位角に対する位相変動とが合成により互いに弱め合うように、距離Ｌ１、Ｌ２、Ｌ７、及びＬ８の値を設定している。
【００５２】
また、アンテナ装置１０４では、距離Ｌ１及びＬ２と距離Ｌ７’及びＬ８’とを異なる値とするとともに、第１のアンテナ１１の信号の方位角に対する位相変動と、第２のアンテナ１２’の信号の方位角に対する位相変動とが合成により互いに弱め合うように、距離Ｌ１、Ｌ２、Ｌ７’、及びＬ８’の値を設定している。
【００５３】
また、アンテナ装置１０４では、距離Ｌ１及びＬ２と距離Ｌ７”及びＬ８”とを異なる値とするとともに、第１のアンテナ１１の信号の方位角に対する位相変動と、第２のアンテナ１２”の信号の方位角に対する位相変動とが合成により互いに弱め合うように、距離Ｌ１、Ｌ２、Ｌ７”、及びＬ８”の値を設定している。
【００５４】
例えば、アンテナ装置１０４をレーダ装置に用いた場合、第１のアンテナ１１を送信アンテナとし、第２のアンテナ１２〜１２”を受信アンテナとすればよい。これにより、複数の受信アンテナの受信信号間の位相差に基づき物標の方位演算を行うことができ、送信信号と受信信号とを合成して得られる合成信号の位相変動を抑えることができるので、方位演算の精度が向上する。３つの第２のアンテナ１２〜１２”は同一の位相変動特性であることが望ましいため、第２のアンテナ１２〜１２”を同一の形状とし、距離Ｌ７＝距離Ｌ７’＝距離Ｌ７”とし、距離Ｌ８＝距離Ｌ８’＝距離Ｌ８”とすることが望ましい。
【００５５】
なお、アンテナ装置１０４では、３つの第２のアンテナ１２〜１２”の中心線ＣＬが同一直線上に並んでいないが、同一直線上に並べてもよい。また、アンテナ装置１０４では、アンテナの長手方向（Ｙ軸方向）に沿った基板１の長さが長くなってしまう。アンテナの長手方向に沿った基板１の長さを短くするために、例えば図１１に示すように複数の第２のアンテナをアンテナの短手方向（Ｘ軸方向）に沿って並べてもよい。この場合、基板１の形状の自由度を高めるために、第１のアンテナに対向するＥＢＧ３１ａ及び３１ｂを設けるとよい。
【００５６】
＜５．その他＞
本明細書中に開示されている種々の技術的特徴は、上記実施形態のほか、その技術的創作の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えることが可能である。また、本明細書中に示される複数の実施形態及び変形例は可能な範囲で組み合わせて実施されてよい。
【００５７】
例えば、上述した実施形態では、アンテナの長手方向と基板の当該アンテナに対向する端部とが平行であり、アンテナの長手方向と基板の当該アンテナに対向するＥＢＧの端部とが平行であったが、これらに限定されることはない。つまり、第１のアンテナ１１から基板１の表面を伝搬する表面波を受け取って受動的に電波を放射する第１の受動放射部の形状、第２のアンテナ１２から基板１の表面を伝搬する表面波を受け取って受動的に電波を放射する第２の受動放射部の形状はそれぞれ任意である。例えば、図１２、図１３に示すような構成であってもよい。なお、第１のアンテナ１１との第１の受動放射部との距離が一律でない場合は、第１のアンテナ１１との第１の受動放射部との平均距離を第１のアンテナ１１との第１の受動放射部との距離とすればよい。
【００５８】
また、第１の受動放射部は第１のアンテナ１１の長手方向全域に対向していなくてもよく、第２の受動放射部は第２のアンテナ１２の長手方向全域に対向していなくてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１  基板
１ａ〜１ｄ、１ｃ’、１ｄ’、１ｃ”、１ｄ”  端部
１１  第１のアンテナ
１２、１２’、１２”  第２のアンテナ
３１ａ〜３１ｄ、３１ｃ’、３１ｄ’、３１ｃ”、３１ｄ”  ＥＢＧ
【図１】
2020053908.tif 000003
【図２】
2020053908.tif 000004
【図３】
2020053908.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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