(57)【要約】【課題】回転体に巻き掛けられた無端環状部材の張力を一定に保ちつつ、回転体の表面に付着している粉粒体等の被搬送物を好適に除去できるコンベヤ装置を提供する。【解決手段】コンベヤ装置１１は、被搬送物の搬送時に回転する従動側プーリー１６と、従動側プーリーに巻き掛けられて従動側プーリーの回転に伴い循環経路を周回移動する環状ベルト２３と、従動側プーリーの周方向において環状ベルトが巻き掛けられた範囲から外れた範囲における従動側プーリーの周面に対して従動側プーリーの回転時に接することにより、従動側プーリーの周面を清掃可能なブラシ３０と、環状ベルトの張力が調整される方向に従動側プーリーを移動させる第１移動部材４０を含む第１位置調整機構と、従動側プーリーの周面に対して接近及び離間する方向にブラシを移動させる第２移動部材６２を含む第２位置調整機構と、を備える。【選択図】図１０
2020007102.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被搬送物の搬送時に回転する回転体と、
前記回転体に巻き掛けられて前記回転体の回転に伴い循環経路を周回移動する無端環状部材と、
前記回転体の周方向において前記無端環状部材が巻き掛けられた範囲から外れた範囲における前記回転体の周面に対して前記回転体の回転時に接することにより、前記回転体の周面を清掃可能な清掃部材と、
前記無端環状部材の張力が調整される方向に前記回転体を移動させる第１位置調整機構と、
前記回転体の周面に対して接近及び離間する方向に前記清掃部材を移動させる第２位置調整機構と、
を備えることを特徴とするコンベヤ装置。
【請求項２】
前記第１位置調整機構は、前記無端環状部材の張力が調整される方向において変位するように移動可能に設けられた第１移動部材を有し、前記回転体は前記第１移動部材に支持されており、
前記第２位置調整機構は、前記回転体の周面に対して接近及び離間する方向において変位するように前記第１移動部材に対して移動可能に支持された第２移動部材を有し、前記清掃部材は前記第２移動部材に支持されている
ことを特徴とする請求項１に記載のコンベヤ装置。
【請求項３】
前記第２位置調整機構は、前記第１移動部材に対して前記第２移動部材が移動するときに前記第２移動部材を前記第１移動部材が前記第１位置調整機構において移動する方向に沿って移動するように案内する案内部を有する
ことを特徴とする請求項２に記載のコンベヤ装置。
【請求項４】
前記回転体は、軸方向に沿って延びる複数のバーが周方向に所定間隔の隙間をおいて並ぶように設けられた構成である
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載のコンベヤ装置。
【請求項５】
前記清掃部材は、前記回転体の周面に対して先端側が撓み状態で接触する多数の毛羽を有するブラシである
ことを特徴とする請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載のコンベヤ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転体に巻き掛けられた無端環状部材が回転体の回転に伴い循環経路を周回移動するときに粉粒体等の被搬送物を搬送可能なコンベヤ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、回転体の一種である一対のプーリー間に無端環状部材の一種であるゴム製の環状ベルトを巻き掛け、プーリーの回転に伴い環状ベルトが無端状の循環経路を周回移動するときに土砂等の粉粒体からなる被搬送物を環状ベルト上に載置して搬送するコンベヤ装置が知られている。こうしたコンベヤ装置では、環状ベルトが巻き掛けられるプーリーの表面に土砂等が付着して堆積すると、コンベヤ装置の動作不良を招く虞がある。そのため、こうしたコンベヤ装置では、弾性板からなるスクレーパーをその先端縁がプーリーの表面に接する位置状態にして固定し、プーリーの表面に付着している土砂等をプーリーの回転時にスクレーパーにより掻き取るようにしていた（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２９２２５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、こうしたコンベヤ装置では、一対のプーリー間に巻き掛けられたゴム製の環状ベルトの張力を一定に保つために、例えば従動側のプーリーの中心軸線が駆動側のプーリーの中心軸線から遠ざかるように従動側のプーリーを移動させる所謂テークアップ調整という位置調整が行われる。そのため、こうしたテークアップ調整が行われると、調整前まではプーリーの表面に接していたスクレーパーの先端縁がプーリーの表面から離れてしまうことがあり、その後はプーリーの表面から土砂等を掻き取ることができなくなる虞があった。
【０００５】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、回転体に巻き掛けられた無端環状部材の張力を一定に保ちつつ、回転体の表面に付着している粉粒体等の被搬送物を好適に除去することができるコンベヤ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決するコンベヤ装置は、被搬送物の搬送時に回転する回転体と、前記回転体に巻き掛けられて前記回転体の回転に伴い循環経路を周回移動する無端環状部材と、前記回転体の周方向において前記無端環状部材が巻き掛けられた範囲から外れた範囲における前記回転体の周面に対して前記回転体の回転時に接することにより、前記回転体の周面を清掃可能な清掃部材と、前記無端環状部材の張力が調整される方向に前記回転体を移動させる第１位置調整機構と、前記回転体の周面に対して接近及び離間する方向に前記清掃部材を移動させる第２位置調整機構と、を備える。
【０００７】
この構成によれば、例えば装置の経年使用により無端環状部材の張力が弱くなった場合等には、第１位置調整機構により回転体を移動させれば、無端環状部材の張力を調整することができる。また、第２位置調整機構により清掃部材を移動させれば、回転体の周面に対する清掃部材の接触状態を維持させることができる。そのため、粉粒体等の被搬送物が回転体の周面に付着している場合において、第１位置調整機構により回転体が移動された場合にも、第２位置調整機構により移動させた清掃部材によって回転体の周面を清掃することができ、コンベヤ装置の動作不良を抑制できる。
【０００８】
上記コンベヤ装置において、前記第１位置調整機構は、前記無端環状部材の張力が調整される方向において変位するように移動可能に設けられた第１移動部材を有し、前記回転体は前記第１移動部材に支持されており、前記第２位置調整機構は、前記回転体の周面に対して接近及び離間する方向において変位するように前記第１移動部材に対して移動可能に支持された第２移動部材を有し、前記清掃部材は前記第２移動部材に支持されていることが好ましい。
【０００９】
この構成によれば、第１移動部材に対して第２移動部材を移動させることにより回転体の周面に対する清掃部材の位置状態を調整することができる。そして、その後において、無端環状部材の張力を調整するために第１移動部材を移動させた場合にも、回転体の周面に対する清掃部材の接触状態を維持することができる。
【００１０】
上記コンベヤ装置において、前記第２位置調整機構は、前記第１移動部材に対して前記第２移動部材が移動するときに前記第２移動部材を前記第１移動部材が前記第１位置調整機構において移動する方向に沿って移動するように案内する案内部を有することが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、第２位置調整機構における第２移動部材の移動方向と第１位置調整機構における第１移動部材の移動方向とを一致させることができるため、回転体の周面に対する清掃部材の接触位置が位置ずれする虞を低減できる。
【００１２】
上記コンベヤ装置において、前記回転体は、軸方向に沿って延びる複数のバーが周方向に所定間隔の隙間をおいて並ぶように設けられた構成であることが好ましい。
この構成によれば、回転体をその周面が周方向に断続的に形成された所謂バープーリーによって構成することができるため、回転体の周面に対する粉粒体等の被搬送物の付着量を低減でき、回転体における回転負荷の増大を抑制できる。
【００１３】
上記コンベヤ装置において、前記清掃部材は、前記回転体の周面に対して先端側が撓み状態で接触する多数の毛羽を有するブラシであることが好ましい。
この構成によれば、回転体が所謂バープーリーである場合、清掃部材が弾性板からなるスクレーパーである場合とは異なり、回転体を構成する所謂バープーリーの複数のバーにブラシの毛羽は引っ掛かることもないので、回転体の回転を阻害する虞を低減できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、回転体に巻き掛けられた無端環状部材の張力を一定に保ちつつ、回転体の表面に付着している粉粒体等の被搬送物を好適に除去することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】コンベヤ装置の一実施形態の全体構造を概略的に示す側面図。
【図２】回転体であるバープーリーを軸方向から見た場合の側面図。
【図３】図２における３−３線矢視の断面図。
【図４】コンベヤケースの下部を右側方から見た場合の側面図。
【図５】図４の状態から第１移動部材を省略した状態の側面図。
【図６】第１移動部材の正面図。
【図７】図６における７−７線矢視の断面図。
【図８】図４における８−８線矢視の断面図。
【図９】図４における９−９線矢視の断面図。
【図１０】図４における１０−１０線矢視の断面図。
【図１１】実施形態のコンベヤ装置における要部の概略を示す断面図。
【図１２】テークアップ調整が行われたコンベヤ装置の要部の概略を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、コンベア装置の一実施形態について、図を参照して説明する。なお、以下の説明において、コンベヤ装置の構造に関して、前後方向、左右方向、上下方向を示す場合は、図１等で示す方向を基準にしているものとする。
【００１７】
図１に示すように、本実施形態のコンベヤ装置１１は、側面視での全体形状が上下方向Ｚに長い四角筒形状のコンベヤケース１２を有している。コンベヤケース１２内の上端部には、駆動側の回転体である駆動側プーリー１３が前方側から見て左右方向Ｙに延びる軸１４を回転中心にして回転するように設けられている。軸１４には、スプロケット１５が駆動側プーリー１３と一体的に回転するように固定されている。一方、コンベヤケース１２内の下端部には、従動側の回転体である従動側プーリー１６が左右方向Ｙに延びる軸１７を回転中心にして回転するように設けられている。
【００１８】
コンベヤケース１２の上部において、コンベヤケース１２内の駆動側プーリー１３から見て前後方向Ｘで前側の壁部となる前側壁部１２ａの外面からは、上面が水平な面である側面視略三角形状の支持台座１８が前方に向けて突設されている。支持台座１８上には、駆動モーター１９が配置され、駆動モーター１９の出力軸２０には、スプロケット２１が出力軸２０と一体的に回転するように設けられている。そして、このスプロケット２１と前述したスプロケット１５との間には無端状の駆動力伝達チェーン２２が掛装され、駆動モーター１９の駆動回転に伴い駆動側プーリー１３が回転するように構成されている。
【００１９】
また、コンベヤケース１２内において、駆動側プーリー１３と従動側プーリー１６との間には、無端環状部材の一例であるゴム製の環状ベルト２３が掛装されている。これにより、コンベヤケース１２内には、駆動側プーリー１３が図１において時計方向に回転した場合に環状ベルト２３が同じく時計方向に周回移動する無端状の循環経路が形成される。また、環状ベルト２３には、粉粒体等の被搬送物Ｗを収容可能な複数のバケット２４が、環状ベルト２３の長さ方向ともなる周方向に一定間隔おきとなるように支持されている。そのため、環状ベルト２３の周回移動に伴い複数のバケット２４も環状ベルト２３の周回方向と同じ方向に周回移動する。
【００２０】
図１に示すように、コンベヤケース１２内の下端部において従動側プーリー１６の下方となる位置には、コンベヤケース１２の内底面を形成する底面形成部材２５が設けられている。この底面形成部材２５は、側面視形状が下側に凸となる湾曲形状の板材からなり、従動側プーリー１６の周方向において環状ベルト２３が巻き掛けられた範囲でのバケット２４の周回軌道と曲率がほぼ等しい湾曲形状をしている。因みに、底面形成部材２５は、コンベヤケース１２内の下端部において、従動側プーリー１６の軸１７との上下方向Ｚでの距離を一定に維持した状態で上下方向Ｚに変位可能とされている。この点については、後に詳述する。
【００２１】
また、コンベヤケース１２の前側壁部１２ａにおいて、コンベヤケース１２内の従動側プーリー１６よりも上下方向Ｚで上側となる箇所には、コンベヤケース１２内に粉粒体等の被搬送物Ｗを投入可能な投入口２６が形成されている。投入口２６の上方には、図１に二点鎖線で示すように、投入側ベルトコンベヤ２７の下流側の端部が配置されている。そのため、投入側ベルトコンベヤ２７により図１において左側となる上流側から搬送されてきた粉粒体等の被搬送物Ｗは、投入側ベルトコンベヤ２７の下流側の端部から落下し、投入口２６を介してコンベヤケース１２内に投入される。
【００２２】
その一方、コンベヤケース１２の後側壁部１２ｂにおいて、コンベヤケース１２内の駆動側プーリー１３よりも上下方向Ｚで下側となる箇所には、コンベヤケース１２内から粉粒体等の被搬送物Ｗを排出可能な排出口２８が形成されている。排出口２８の下方には、図１に二点鎖線で示すように、排出側ベルトコンベヤ２９の上流側の端部が配置されている。そのため、投入口２６からコンベヤケース１２内に投入されて底面形成部材２５上に堆積した被搬送物Ｗは、周回移動するバケット２４により掬われてコンベヤケース１２内をバケット２４と共に周回移動した後、排出口２８よりも上方でバケット２４が反転するため、排出口２８を介してコンベヤケース１２の外部に排出される。そして、排出口２８から排出された被搬送物Ｗは、排出側ベルトコンベヤ２９により図１において右側となる下流側に配置された不図示のホッパ等の回収部に向けて搬送される。
【００２３】
ところで、粉粒体等の被搬送物Ｗは、投入口２６からコンベヤケース１２内に投入された場合、コンベヤケース１２内で飛散したり浮遊したりすることがあり、従動側プーリー１６の周面に付着して堆積することがある。こうした場合、粉粒体等の被搬送物Ｗが従動側プーリー１６の周面に堆積すると、コンベヤ装置１１の動作不良を招く虞がある。そのため、コンベヤケース１２内には、従動側プーリー１６の周方向において環状ベルト２３が巻き掛けられた範囲から外れた範囲における従動側プーリー１６の周面に対して径方向の外側から接触することにより、従動側プーリー１６の回転時にその周面を清掃する清掃部材の一例であるブラシ３０が配置されている。ブラシ３０は、前方側から見て左右方向Ｙに延びる軸３１の長さ方向の略全体に亘って多数の毛羽３２が螺旋状をなすように植毛された所謂筒状のブラシであり、従動側プーリー１６の周面に対しては毛羽３２の先端側を撓ませた状態で接触している。因みに、軸３１の周面に螺旋状をなすように形成される毛羽３２は、その軸３１の長さ方向の中央から一端側にかけての螺旋方向と他端側にかけての螺旋方向とが逆方向となるように形成されている（図１０参照）。なお、毛羽３２の螺旋方向は軸３１の一端側から他端側にかけて同じ方向で連続していてもよい。
【００２４】
次に、ブラシ３０により周面が清掃される従動側プーリー１６の具体的構成について、図２及び図３を参照して説明する。
図２及び図３に示すように、従動側プーリー１６は、所定長さのパイプ３３と、パイプ３３の両端に嵌合する一対の軸受け体３４と、パイプ３３よりも大径の複数（本実施形態では３つ）の円筒リング３５と、円筒リング３５とパイプ３３との間を連結するリブ等の連結部３６と、円筒リング３５の周面に取り付けられる複数のバー３７とを備えている。パイプ３３は、従動側プーリー１６の回転中心となる軸１７よりも軸方向の長さが短く且つその軸１７よりも大径の円筒部材であり、その両端に嵌合させた一対の軸受け体３４に軸１７が嵌合状態で挿通されている。複数のバー３７は、従動側プーリー１６の軸方向に延びる角棒であり、円筒リング３５の外周面に対して周方向に所定間隔おきとなるように取り付けられている。
【００２５】
この点で、従動側プーリー１６は、その周面が全周に亘って連続形成された構成の汎用プーリーとは異なり、その周面が周方向に断続的に形成された所謂バープーリーである。すなわち、バープーリーである本実施形態の従動側プーリー１６は、その周面が周方向において幅狭のバー３７と所定間隔の隙間３８とが交互に位置する構成となる。なお、本実施形態において、コンベヤケース１２内の上端部に設けられた駆動側プーリー１３は上記の汎用プーリーで構成されているが、この駆動側プーリー１３も、従動側プーリー１６と同様のバープーリーで構成されていてもよい。
【００２６】
次に、コンベヤケース１２内における従動側プーリー１６等の上下方向Ｚの位置を調整可能とする機構について説明する。
図４に示すように、コンベヤケース１２の下部において、コンベヤケース１２内の従動側プーリー１６から見て左右方向Ｙで右側（図１では手前側）の壁部となる右側壁部１２ｃの外面側には、従動側プーリー１６の軸１７を前後方向Ｘの両側から間隔Ｄ１をおいて挟んだ位置で上下方向Ｚに平行に延びる前後一対の外側レール部３９が設けられている。そして、この前後一対の外側レール部３９の間に、右側（図１では手前側）からの正面視で上下方向Ｚに長い矩形状をなす第１移動部材４０が配置されている。第１移動部材４０は、その短手方向の両側で上下方向Ｚに延びる側縁部が外側レール部３９に摺動することにより、上下方向Ｚに移動可能とされている。
【００２７】
前側の外側レール部３９の上端部と後側の外側レール部３９の上端部との間には長尺板４１が水平に架設され、その長尺板４１の長さ方向の中央部には上端部にハンドル４２を有するスピンドル４３が長尺板４１よりも下方に向けて垂下されている。一方、第１移動部材４０の上部には、水平な板部４４が設けられ、その板部４４には、ナット部材４５がスピンドル４３の軸線と位置合わせされた状態で固定されている。ナット部材４５には、スピンドル４３がその長さ方向の中間部を位置させた状態に螺合されている。そのため、ハンドル４２を操作してスピンドル４３を回転させると、そのスピンドル４３が螺合したナット部材４５と共に第１移動部材４０が上下方向Ｚに移動するようになっている。
【００２８】
図５に示すように、コンベヤケース１２の右側壁部１２ｃの外面側において前後一対の外側レール部３９の間となる位置には、従動側プーリー１６の軸１７及びブラシ３０の軸３１を、それらの端部を左右方向Ｙにおいてコンベヤケース１２の外部に突出させた状態にして、上下方向Ｚへの移動可能とする縦長のスリット４６が形成されている。スリット４６は、その上下方向Ｚでの中途から下方の部分が従動側プーリー１６の軸１７の径寸法よりも僅かに大きな幅寸法の幅狭スリット部４７とされ、その上下方向Ｚでの中途から上方の部分がブラシ３０の毛羽３２の部分の径寸法と略同一の幅寸法の幅広スリット部４８とされている。
【００２９】
因みに、第１移動部材４０は、スピンドル４３の回転に伴い、その短手方向の両側縁部が外側レール部３９に摺動して上下方向Ｚに移動した場合にも、スリット４６がコンベヤケース１２の外部に露出しないようにスリット４６を覆った状態を維持する。この点で、第１移動部材４０は、コンベヤケース１２の内部にスリット４６を介してコンベヤケース１２の外部から塵埃が入り込むことを防止する防塵板としての機能を有する。なお、このような前後一対の外側レール部３９、第１移動部材４０及びスリット４６等は、コンベヤケース１２の下部においてコンベヤケース１２内の従動側プーリー１６から見て左右方向Ｙで左側の壁部となる左側壁部１２ｄ（図１０参照）の外面側にも設けられている。
【００３０】
図６及び図７に示すように、第１移動部材４０における長手方向でもある上下方向Ｚの中間位置よりも少し下方となる位置には、従動側プーリー１６の軸１７を支持可能な厚板状の軸受け部４９が設けられている。すなわち、従動側プーリー１６は、第１移動部材４０に設けられた軸受け部４９の軸孔５０に軸１７が支持された状態で、第１移動部材４０が外側レール部３９に摺動して上下方向Ｚに移動することにより、その従動側プーリー１６に巻き掛けられている環状ベルト２３の張力が調整される方向である上下方向Ｚに移動する。この点で、本実施形態では、従動側プーリー１６の軸１７を支持する軸受け部４９が設けられた第１移動部材４０及びその第１移動部材４０を上下方向Ｚに摺動させる外側レール部３９により、無端環状部材である環状ベルト２３の張力が調整される方向に回転体である従動側プーリー１６を移動させる第１位置調整機構が構成されている。
【００３１】
一方、第１移動部材４０における上下方向Ｚの中間位置よりも少し上方となる位置には四角形状の開口部５１が設けられている。開口部５１における四辺の縁のうち上辺縁と下辺縁との間には、断面Ｌ字状の支持ブラケット５２が、開口部５１の中央位置よりも少し側方（図６では右方）となる位置で、上下方向Ｚに沿って延びるように架橋されている。支持ブラケット５２における上下方向Ｚに沿って延びる板状部分５３には、複数（本実施形態では２つ）の上下方向Ｚに沿う長孔５４が、上下方向Ｚに所定の間隔をおいて並ぶように形成されている。また、支持ブラケット５２の板状部分５３で開口部５１の中央位置側となる側面からは、突片部５５が、開口部５１の中央位置よりも下方となる位置で前後方向Ｘへ水平に延びるように突設されている。そして、その突片部５５には、上下方向Ｚに沿う軸線を中心にして回転することで上下方向Ｚに進退移動する位置調整ボルト５６が設けられている。
【００３２】
また、支持ブラケット５２の板状部分５３における突片部５５が突設された側面には、垂直な平板５７が、突片部５５よりも上方で且つ長孔５４の形成された領域と略対応する高さ位置で、その板状部分５３の側面に対して面接触するように配置されている。この垂直な平板５７における支持ブラケット５２の板状部分５３に面接触する側面とは反対側の側面には、ブラシ３０の軸３１を支持する軸受けとして機能する水平な筒体５８が溶接により固定されている。筒体５８の内周側には、軸受けベアリング５９が設けられている。この軸受けベアリング５９は、その内輪に軸方向の端部が嵌合されたブラシ３０の軸３１を回転自在に支持することにより、従動側プーリー１６の回転に伴い、その従動側プーリー１６の周面に毛羽３２の先端側を接触させているブラシ３０が連れ回りするようにしている。
【００３３】
図６及び図７に示すように、水平な筒体５８が溶接により固定された垂直な平板５７には、支持ブラケット５２の板状部分５３に形成された複数（この場合、２つ）の長孔５４に挿通される複数（この場合、２つ）の位置決めボルト６０が設けられている。位置決めボルト６０において、長孔５４を貫通した先端部には、位置決めナット６１が螺合されている。そして、筒体５８の外周面の最下部となる位置には、上下方向Ｚに進退移動可能な位置調整ボルト５６の先端部が下方から当接している。すなわち、ブラシ３０は、水平な筒体５８に軸３１が支持された状態において、その筒体５８を溶接により固定した垂直な平板５７が支持ブラケット５２の板状部分５３の長孔５４内において位置決めボルト６０の位置を変位させることにより、従動側プーリー１６の周面に対して接近及び離間する方向である上下方向Ｚに移動可能とされている。
【００３４】
この点で、本実施形態では、ブラシ３０の軸３１が支持される筒体５８と、筒体５８を溶接により固定した状態で支持ブラケット５２の板状部分５３に形成された長孔５４が延びる上下方向Ｚに移動可能とされる平板５７とにより、第１移動部材４０に対して移動可能に支持される第２移動部材６２が構成されている。また、支持ブラケット５２の板状部分５３に形成された長孔５４により、第２移動部材６２を第１移動部材４０に対して移動させるときの案内部が構成されている。そして、こうしたブラシ３０の軸３１を支持した状態で移動可能とされた第２移動部材６２と、その第２移動部材６２の移動を案内する案内部としての長孔５４により、従動側プーリー１６の周面に対して接近及び離間する方向に清掃部材の一例であるブラシ３０を移動させる第２位置調整機構が構成されている。因みに、図４及び図７に示すように、第１移動部材４０における開口部５１は、メンテナンス時を除いて通常時は取手６３を有するカバー６４により覆蓋されている。
【００３５】
図８に示すように、コンベヤケース１２の下部における右側壁部１２ｃの内面側には、従動側プーリー１６の軸１７を前後方向Ｘの両側から間隔Ｄ２（＞間隔Ｄ１）をおいて挟んだ位置で上下方向Ｚに平行に延びる前後一対の内側レール部６５が設けられている。そして、この前後一対の内側レール部６５の間に、直方体形状をなす吊り下げ枠６６が配置されている。この吊り下げ枠６６は、平面視における長辺の長さが前後一対の内側レール部６５の間隔Ｄ２にほぼ等しく、その短辺の長さは内側レール部６５の厚さ方向（図８における上下方向）の寸法にほぼ等しい。すなわち、吊り下げ枠６６は、その前後方向Ｘの両側で上下方向Ｚに延びる側縁部が前後一対の内側レール部６５に摺動することにより、上下方向Ｚに移動可能とされている。
【００３６】
吊り下げ枠６６の下端部からは、平板状の連結部６７（図５及び図１０参照）が下方へ垂れるように一体形成されている。一方、底面形成部材２５の下端部からは、吊り下げ枠６６側の連結部６７とほぼ同一幅の平板状の連結部６８（図８及び図１０参照）が下方へ垂れるように一体形成されている。そして、この吊り下げ枠６６側の連結部６７と底面形成部材２５側の連結部６８とが図示しないボルト及びナットを使用して連結されている。すなわち、コンベヤケース１２の底面を形成する底面形成部材２５は、連結部６７，６８を介して連結された吊り下げ枠６６がその前後方向Ｘにおける両側の側縁部を内側レール部６５に摺動させることにより、上下方向Ｚに移動可能とされている。
【００３７】
図４及び図７に示すように、第１移動部材４０において軸１７を支持する軸受け部４９の上側及び下側の各位置には厚板状の吊り下げ部６９がそれぞれ設けられ、各吊り下げ部６９には吊り下げピン７０を挿通可能なピン孔７１（図７参照）が形成されている。すなわち、底面形成部材２５を一体的に連結した吊り下げ枠６６は、第１移動部材４０の吊り下げ部６９に吊り下げピン７０を介して吊り下げ状態に支持される。そのため、底面形成部材２５は、第１移動部材４０の軸受け部４９に軸１７が支持された従動側プーリー１６との上下方向Ｚでの距離を一定に維持した状態で上下方向Ｚに変位可能とされる。なお、前後一対の内側レール部６５及び吊り下げ枠６６等はコンベヤケース１２の下部において左側壁部１２ｄ（図１０参照）の外面側にも設けられている。
【００３８】
また、図５、図７及び図１０に示すように、吊り下げ枠６６の上下方向Ｚにおける中間位置には、従動側プーリー１６の軸１７を挿通可能とする正面視矩形の開口７２が形成されている。すなわち、吊り下げ枠６６において第１移動部材４０の上側の吊り下げ部６９のピン孔７１に挿入された吊り下げピン７０により支持される箇所と第１移動部材４０の下側の吊り下げ部６９のピン孔７１に挿入された吊り下げピン７０により支持される箇所との間となる位置に開口７２は形成されている。
【００３９】
図９及び図１０に示すように、コンベヤケース１２の下部における右側壁部１２ｃ及び左側壁部１２ｄの各外面側において、前側の外側レール部３９と後側の外側レール部３９との間には、前後方向Ｘに長い複数（本実施形態では２つ）の帯状板７３が、前後方向Ｘ及び上下方向Ｚに沿う面を形成するように架設されている。図５に示すように、上下一対の帯状板７３のうち、上側の帯状板７３はスリット４６よりも上側の位置で前後方向Ｘに沿うように架設され、下側の帯状板７３はスリット４６における中途よりも下方の部分である幅狭スリット部４７を横切る位置で前後方向Ｘに沿うように架設されている。
【００４０】
帯状板７３において、その帯状板７３を正面視した場合にスリット４６と重なる部分を帯状板７３の長さ方向でもある前後方向Ｘの両側から挟む二位置には、把持される部分がＴ字状をなす前後一対のねじ棒７４が回動自在に支持されている。各ねじ棒７４は、その回動時には、外側レール部３９に摺動して上下方向Ｚに移動する第１移動部材４０の表面と直交する水平な方向（この場合は左右方向Ｙ）に進退移動するように支持されている。すなわち、図９及び図１０に示すように、第１移動部材４０は、各ねじ棒７４の先端部が第１移動部材４０の表面に圧接した状態にあるときには、上下方向Ｚへの移動が規制される一方、各ねじ棒７４の先端部が第１移動部材４０の表面から離間させられた状態にあるときには、上下方向Ｚへの移動が許容されるようになっている。
【００４１】
次に、以上のように構成されたコンベヤ装置１１の作用について、ブラシ３０で従動側プーリー１６の周面を清掃する場合、及び、従動側プーリー１６等の位置を調整する場合の作用に着目して説明する。
【００４２】
さて、図１１に示すように、投入口２６からコンベヤケース１２内に投入された粉粒体等の被搬送物Ｗは、湾曲状の底面形成部材２５上に堆積し、その後、従動側プーリー１６の回転に伴い環状ベルト２３が周回移動を開始すると、その環状ベルト２３に支持された複数のバケット２４により掬われる。そして、バケット２４に収容された被搬送物Ｗは、コンベヤケース１２内をバケット２４と共に周回移動した後、反転したバケット２４から排出口２８を介してコンベヤケース１２の外部に排出される。
【００４３】
ここで、従動側プーリー１６の清掃部材として機能するブラシ３０を有していない場合は、図１１に二点鎖線で示すように、投入口２６からコンベヤケース１２内に投入された後に浮遊した粉粒体等の被搬送物Ｗが、従動側プーリー１６の周面を構成する各バー３７の表面に付着して堆積し、コンベヤ装置１１の動作不良を招いてしまう。しかし、本実施形態では、従動側プーリー１６の周方向で環状ベルト２３が巻き掛けられた範囲から外れた範囲にブラシ３０が配置されており、その位置を周方向に通過する各バー３７の表面上に毛羽３２の先端側を撓み状態にして接触させている。そのため、従動側プーリー１６の回転時に、各バー３７の表面上に付着している被搬送物Ｗがブラシ３０による払拭作用で除去される。
【００４４】
また、この場合において、その周面上に被搬送物Ｗが付着する虞のある従動側プーリー１６は、その周面が周方向において幅狭のバー３７と所定間隔の隙間３８とが交互に位置する構成の所謂バープーリーである。そのため、周方向に隙間無く周面が連続する構成の汎用プーリーの場合よりも、コンベヤケース１２の内部に投入されて浮遊した被搬送物Ｗが付着等する周面の面積も小さなものとなり、その分、被搬送物Ｗの付着量も低減されることから、その清掃の頻度も少なくて済む。
【００４５】
さらに、こうしたバープーリーである従動側プーリー１６の周面を構成する各バー３７に接触して清掃機能を果たす清掃部材が弾性板等のスクレーパーで構成されている場合には、そのスクレーパーの先端縁がバープーリーの周方向に断続的に出現する各バー３７に引っ掛かってしまい、従動側プーリー１６の回転を阻害する虞がある。しかし、本実施形態の場合には、そうした清掃部材が毛羽３２の先端側を撓み状態にして各バー３７の表面に接触させるブラシ３０であるため、そのような従動側プーリー１６の回転を阻害する虞もない。しかも、ブラシ３０において軸３１の周面に螺旋状をなすように形成された毛羽３２は、その軸３１の長さ方向の中央から一端側にかけての螺旋方向と他端側にかけての螺旋方向とが逆方向となるように形成されている。そのため、従動側プーリー１６の周面から回転する毛羽３２により払拭される粉粒体等の被搬送物Ｗは、ブラシ３０の軸方向の一端側と他端側にそれぞれ運ばれ、従動側プーリー１６の周面から軸方向の外側に向けて押し出される。
【００４６】
一方、コンベヤ装置１１を経年使用していると、無端環状部材である環状ベルト２３の張力が弱くなる場合があり、そうなると駆動側プーリー１３と従動側プーリー１６との間に掛装した環状ベルト２３に弛みが生じてしまう。そのため、そのような場合には、ハンドル４２の操作によりスピンドル４３を回転させ、スピンドル４３が螺合したナット部材４５と共に第１移動部材４０を上下方向Ｚにおいて下降させることにより、第１移動部材４０の軸受け部４９に軸１７を支持された従動側プーリー１６も同様に下降させる。すると、環状ベルト２３が掛装された駆動側プーリー１３と従動側プーリー１６との間の距離が大きくなる方向に従動側プーリー１６が移動し、その環状ベルト２３の張力が強くなるように調整される。
【００４７】
なお、図１２に示すように、第１移動部材４０の移動により従動側プーリー１６を上下方向Ｚにおいて移動させると、ブラシ３０及び底面形成部材２５も、従動側プーリー１６との上下方向Ｚでの位置関係を各々維持したままで、同様に上下方向Ｚに移動する。すなわち、ブラシ３０は、その軸３１を支持する筒体５８を含む第２移動部材６２が第１移動部材４０における長孔５４を有する支持ブラケット５２に位置決めボルト６０と位置決めナット６１を用いて固定されているため、第１移動部材４０の軸受け部４９に軸１７が支持された従動側プーリー１６と共に同じ方向に移動される。また、底面形成部材２５は、連結部６７，６８により連結された吊り下げ枠６６が第１移動部材４０の吊り下げ部６９に吊り下げピン７０を用いて連結されているため、第１移動部材４０の軸受け部４９に軸１７が支持された従動側プーリー１６と共に同じ方向に移動される。このように、本実施形態では、従動側プーリー１６の中心軸線が駆動側プーリー１３の中心軸線から遠ざかるように従動側プーリー１６を移動させる所謂テークアップ調整という位置調整を行う場合に、第１移動部材４０を移動させるだけで、従動側プーリー１６とブラシ３０と底面形成部材２５という３つの部材を同時に移動できる。
【００４８】
ところで、清掃部材であるブラシ３０の従動側プーリー１６に対する清掃機能を好適にするためには、従動側プーリー１６の周面を構成する各バー３７の表面に対する毛羽３２の接触状態を調整する必要がある。この点、本実施形態では、ブラシ３０の軸３１を筒体５８で支持する第２移動部材６２の平板５７を支持ブラケット５２の板状部分５３に形成された長孔５４に沿って移動させる。すると、従動側プーリー１６の周面に対して接近及び離間する方向にブラシ３０が移動され、バー３７の表面に対する毛羽３２の接触状態が最適に調整される。
【００４９】
しかも、この第２移動部材６２の移動時に案内部として機能する長孔５４は、第１移動部材４０の移動方向である上下方向Ｚに沿って延びている。そのため、第２移動部材６２は、こうした長孔５４に案内されて移動した場合において、従動側プーリー１６の周面に対するブラシ３０の接触位置が上下方向Ｚと交差する方向において位置ずれする虞も低減される。
【００５０】
そして、このように第２移動部材６２を移動させて従動側プーリー１６のバー３７の表面に対する毛羽３２の接触状態を調整した後において、環状ベルト２３の張力を調整するために第１移動部材４０と共に従動側プーリー１６を移動させた場合にも、第２移動部材６２は第１移動部材４０に固定されているため、その接触状態は変わることがない。
【００５１】
上記の実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）コンベヤ装置１１の経年使用により無端環状部材である環状ベルト２３の張力が弱くなった場合等には、外側レール部３９及び第１移動部材４０を含む第１位置調整機構により従動側の回転体である従動側プーリー１６を移動させれば、環状ベルト２３の張力を調整することができる。また、第２移動部材６２及び長孔５４を含む第２位置調整機構により清掃部材であるブラシ３０を移動させれば、従動側プーリー１６の周面を構成する各バー３７の表面に対するブラシ３０の接触状態を維持させることができる。そのため、粉粒体等の被搬送物Ｗが従動側プーリー１６の各バー３７の表面に付着している場合において、第１移動部材４０と共に従動側プーリー１６が移動された場合にも、第２移動部材６２と共に移動させたブラシ３０によって従動側プーリー１６の各バー３７の表面を清掃することができ、コンベヤ装置１１の動作不良を抑制できる。
【００５２】
（２）第１移動部材４０に対して第２移動部材６２を移動させることにより従動側プーリー１６の周面に対するブラシ３０の位置状態を調整することができる。そして、その後において、環状ベルト２３の張力を調整するために第１移動部材４０を移動させた場合にも、従動側プーリー１６の周面に対するブラシ３０の接触状態を維持することができる。
【００５３】
（３）第２位置調整機構において上下方向Ｚに延びる長孔５４により案内される第２移動部材６２の移動方向と第１位置調整機構において上下方向Ｚに延びる外側レール部３９により案内される第１移動部材４０の移動方向とを一致させることができるため、従動側プーリー１６の周面に対するブラシ３０の接触位置が位置ずれする虞を低減できる。
【００５４】
（４）従動側プーリー１６をその周面が周方向に断続的に形成された所謂バープーリーによって構成することができるため、従動側プーリー１６の周面に対する粉粒体等の被搬送物Ｗの付着量を低減でき、従動側プーリー１６における回転負荷の増大を抑制できる。
【００５５】
（５）従動側プーリー１６が所謂バープーリーである場合、清掃部材が弾性板からなるスクレーパーである場合とは異なり、従動側プーリー１６を構成する所謂バープーリーの複数のバー３７にブラシ３０の毛羽３２は引っ掛かることもないので、従動側プーリー１６の回転を阻害する虞を低減できる。
【００５６】
なお、上記の実施形態は以下のように変更してもよい。また、以下の変更例は、適宜に組み合わせてもよい。
・回転体である従動側プーリー１６の周面を清掃する清掃部材は、例えば弾性板等からなるスクレーパーであってもよい。
【００５７】
・清掃部材であるブラシ３０は、筒状のブラシに限らず、例えば帯状のブラシであってもよい。
・回転体である従動側プーリー１６は、その周面が全周に亘って連続形成された構成の所謂汎用プーリーであってもよい。
【００５８】
・第２移動部材６２と共に第２位置調整機構を構成する案内部は、長孔５４に限らず、例えば長溝やスリットなどでもよい。
・第２移動部材６２は、第１移動部材４０とは別に移動する構成であってもよい。一例として、コンベヤケース１２の左右の側壁部に第２移動部材６２を従動側プーリー１６の周面に対して接近及び離間する方向に移動させるレール等の案内機構を設けてもよい。
【００５９】
・第１移動部材４０の移動方向と第２移動部材６２の移動方向は一致していなくてもよい。要するに、第１移動部材４０の移動方向は、環状ベルト２３の張力が調整される方向であればよく、第２移動部材６２の移動方向は、従動側プーリー１６の周面に対して接近及び離間する方向であればよい。
【００６０】
・無端環状部材は、環状ベルト２３に限らず、例えば多数のリンクが直列方向において隣り合うリンク同士を回動自在に連結してなるエンドレスチェーンであってもよい。
・コンベヤ装置１１は、環状ベルト２３に支持されたバケット２４により被搬送物Ｗを搬送する構成ではなく、環状ベルト２３の周回経路の一部が水平となる箇所で、その環状ベルト２３の上面に被搬送物Ｗを載置して搬送する構成であってもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１１…コンベヤ装置、１３…駆動側プーリー（回転体）、１６…従動側プーリー（回転体）、２３…環状ベルト（無端環状部材）、３０…ブラシ（清掃部材）、３２…毛羽、３７…バー、３８…隙間、３９…第１位置調整機構を構成する外側レール部、４０…第１位置調整機構を構成する第１移動部材、５４…第２位置調整機構を構成する長孔（案内部）、６２…第２位置調整機構を構成する第２移動部材、Ｗ…被搬送物。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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