(57)【要約】【課題】  迷子になったペットやこども、屋外を独り歩きする高齢者、山登り等での遭難者などの、所在を捜索するために、あらかじめ携帯通信端末を捜索対象に所持させ、携帯通信端末とセルラーネットワークとの通信を利用することで、捜索対象の位置情報を確認できるシステムが検討されている。関連する技術においては、端末と制御装置が通信不能となった場合に、端末を捜索するための適切な対策手段を選択することができなかった。【解決手段】  本明細書の開示における第１の側面では、制御装置３が端末１の位置を推定し、推定した位置における通信確率を決定し、決定された通信確率に基づいて、適切な対策手段を示す情報を出力する。【選択図】      図１
2020162067.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御装置で行われる通信方法であって、
第1の端末から、第１のタイミングにおける第1の端末の第1の位置情報と加速度情報とを受信し、
前記第1の端末へ、応答信号を要求する第1の捜索信号を送信し、
前記捜索信号に対する応答信号がないと判断した場合、
前記第1の位置情報と前記加速度情報とを用いて第２のタイミングにおける前記第1の端末の第2の位置情報を推定し、
位置と当該位置における第1の通信確率とに基づいて、前記第2の位置情報に対応する第２の通信確率を決定し、
前記第２の通信確率に対応する、前記第1の端末を捜索するための対策手段を示す情報を出力する、
通信方法。
【請求項２】
前記対策手段は、Device to Device (D2D)通信を用いた第2の捜索信号を前記第1の端末へ送信する少なくとも1以上の第2の端末へ、前記第1の端末を捜索することを要求する捜索依頼を送信すること、を含む
請求項1に記載の通信方法。
【請求項３】
前記捜索依頼に対して許諾を示す内容の応答信号である許諾応答を、少なくとも1以上の前記第2の端末であるD2D端末から受信し、
前記第2の捜索信号を送信する領域を示す捜索情報を、前記D2D端末へ送信する、
請求項2に記載の通信方法。
【請求項４】
前記領域は、前記第２の通信確率に基づいて生成される、
請求項3に記載の通信方法。
【請求項５】
複数の前記第2の端末から前記許諾応答を受信した場合、
複数の前記許諾応答にそれぞれ含まれる前記複数の前記第２の端末の属性に基づいて前記捜索情報のそれぞれが示す領域が重複しないように当該捜索情報を生成する、
請求項3または４に記載の通信方法。
【請求項６】
前記D2D端末のうち少なくとも1つの第2の端末から前記第2の捜索信号に対する前記第1の端末からの応答内容を示す捜索結果を受信した場合、
前記D2D端末のうちの前記第2の端末とは他の少なくとも1つの第2の端末へ前記捜索結果を送信する、
請求項３〜５のいずれか1項に記載の通信方法。
【請求項７】
前記第２の通信確率が高いと判定された場合、
捜索を行う団体へ、前記第１の端末の捜索依頼を送信する、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の通信方法。
【請求項８】
前記第２の通信確率が、低いと判定されずかつ高いと判定されない場合、
前記第１の捜索信号を前記第１の端末へ再送する、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の通信方法。
【請求項９】
前記第２の通信確率が低いと判定されさらに前記第2の位置情報が示す位置上に人間がアクセス可能な経路がないと判断した場合、
前記第2の端末としてドローンを用いた端末を指定する、
請求項2〜８のいずれか１項に記載の通信方法。
【請求項１０】
制御装置であって、
第1の端末から、第１のタイミングにおける第１の端末の第1の位置情報と加速度情報とを受信する受信部と、
前記第1の端末へ、応答を要求する第1の捜索信号を送信する送信部と、
ここで前記捜索信号に対する応答がないと判断した場合、
前記第1の位置情報と前記加速度情報とを用いて第２のタイミングにおける前記第1の端末の第2の位置情報を推定する推定部と、
位置と当該位置における第１の通信確率とに基づいて、前記第2の位置情報に対応する第２の通信確率を決定する決定部、
前記第２の通信確率に対応する対策手段を示す情報を出力する出力部、
を備える制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、端末の捜索に関し、特に端末を捜索するための対策手段の選択に関する。
【背景技術】
【０００２】
迷子になったペットやこども、屋外を独り歩きする高齢者、山登り等での遭難者などの、所在を捜索するために、あらかじめ携帯通信端末を捜索対象に所持させ、携帯通信端末とセルラーネットワークとの通信を利用することで、捜索対象の位置情報を確認できるシステムが検討されている。
【０００３】
特許文献１では、ペットに携帯通信端末を持たせることで、ペットが迷子となった際に、飼い主がインターネットを介して、迷子となったペットが持つ端末（以下、迷子端末という）から位置情報を取得することが開示されている。また、迷子となったペットを捜索するために、ペットの近傍にいる会員へ捜索依頼を行うことが開示されている。なおペットの発見については、依頼を受けた会員の視覚または聴覚による確認を行い、報告することが開示されている。
【０００４】
一方、3GPPではRelease12規格から、Proximity-based services(ProSe)について規定している（例えば非特許文献１および２を参照）。ProSeは、Device-to-Device通信（D2D通信、端末間直接通信）と表現されることもある。ProSeは、ProSeディスカバリ（ProSe discovery）およびProSeダイレクト通信（ProSe direct communication）を含む。ProSeディスカバリは、ProSeダイレクト通信が可能な無線端末（ProSe-enabled UEs）が近接していること（in proximity）の検出を可能にする。一例において、ProSeディスカバリは、２つのProSe-enabled UEsが有する無線通信技術（例えば、Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA) technology）の能力だけを用いて、あるProSe-enabled UEが他のProSe-enabled UEを発見する手順により行われることができる。他の例において、ProSeディスカバリは、無線アクセスネットワーク（E-UTRA Network (E-UTRAN)）又はコアネットワーク（Evolved Packet Core (EPC)）によって行われることができる。
【０００５】
ProSeダイレクト通信は、ProSeディスカバリ手順の後に、ダイレクト通信レンジ内に存在する２以上のProSe-enabled UEsの間の通信パスの確立を可能にする。言い換えると、ProSeダイレクト通信は、ProSe-enabled UEが基地局（eNodeB）を経由せずに他のProSe-enabled UEと直接的に通信することを可能にする。ProSeダイレクト通信は、基地局（eNodeB）にアクセスする場合と同様の無線通信技術（E-UTRA technology）を用いて行われてもよいし、wireless radio access network (WLAN)の無線技術（つまり、IEEE 802.11 radio technology）を用いて行われてもよい。
【０００６】
さらに、3GPP Release 12は、一方のUEがネットワークカバレッジ外であり、他方のUEがネットワークカバレッジ内であるパーシャルカバレッジ・シナリオについて規定している（例えば、非特許文献１のセクション4.4.3、4.5.4および5.4.4を参照）。パーシャルカバレッジ・シナリオにおいて、カバレッジ外のUEはremote UEと呼ばれ、カバレッジ内かつremote UEとネットワークを中継するUEはProSe UE-to-Network Relayと呼ばれる。ProSe UE-to-Network Relayは、remote UEとネットワーク（E-UTRAN及びEPC）との間でトラフィック（ダウンリンク及びアップリンク）を中継する。より具体的に述べると、ProSe UE-to-Network Relayは、UEとしてネットワークにアタッチし、ProSe function エンティティ又はその他のPacket Data Network（PDN）と通信するためのPDN connectionを確立し、ProSeダイレクト通信を開始するためにProSe function エンティティと通信する。ProSe UE-to-Network Relayは、さらに、remote UEとの間でディスカバリ手順を実行し、UE間ダイレクトインタフェース（e.g., サイドリンク又はPC5インターフェース）においてremote UEと通信し、remote UEとネットワークとの間でトラフィック（ダウンリンク及びアップリンク）を中継する。Internet Protocol version 4（IPv4）が用いられる場合、ProSe UE-to-Network Relayは、Dynamic Host Configuration Protocol Version 4 (DHCPv4) Server及びNetwork Address Translation (NAT) として動作する。IPv6が用いられる場合、ProSe UE-to-Network Relayは、stateless DHCPv6 Relay Agentとして動作する。本明細書では、ProSe UE-to-Network RelayのようなProSe機能および中継機能を持つ無線端末を「リレー無線端末」又は「リレーUE」と呼ぶ。また、リレー無線端末（リレーUE）による中継サービスを受ける無線端末を「リモート無線端末」又は「リモートUE」と呼ぶ。
【０００７】
3GPP Release 12では、ProSe functionが公衆地上移動通信ネットワーク（Public Land Mobile Network (PLMN)）を介してProSe-enabled UEと通信し、ProSeディスカバリ及びProSeダイレクト通信を支援（assist）する。ProSe functionは、ProSeのために必要なPLMNに関連した動作に用いられる論理的な機能（logical function）である。ProSe functionによって提供される機能（functionality）は、例えば、（ａ）third-party applications（ProSe Application Server）との通信、（ｂ）ProSeディスカバリ及びProSeダイレクト通信のためのUEの認証、（ｃ）ProSeディスカバリ及びProSeダイレクト通信のための設定情報（例えば、無線リソース及び送信電力の指定）のUEへの送信、並びに（ｄ）EPC-level ProSe discoveryの提供、を含む。ProSe functionは、１又は複数のネットワークノード又はエンティティに実装されてもよい。本明細書では、ProSe functionを実行する１又は複数のネットワークノード又はエンティティを“ProSe function エンティティ”又は“ProSe functionサーバ”と呼ぶ。
【０００８】
3GPP Release 12のProSeダイレクト通信は、端末間直接通信の１つの具体例である。公衆地上移動通信ネットワーク（PLMN）における端末間直接通信は、3GPP Release 12のProSeと同様に、ネットワークに配置された機能又はノード（例えば、ProSe function）によって支援されるディスカバリフェーズ及びダイレクト通信フェーズを含む。端末間直接通信は、近接する複数の無線端末の間でいずれのネットワークノード（例えば、基地局）も介さずに行われる通信である。端末間直接通信は、device-to-device (D2D) 通信、又はpeer-to-peer通信と呼ばれることもある。ProSeダイレクト通信は、端末間直接通信の一例であり、ProSe通信と呼ばれることもある。
【０００９】
本明細書で使用する公衆地上移動通信ネットワークとの用語は、広域な無線インフラストラクチャネットワークであり、多元接続方式の移動通信システムを意味する。多元接続方式の移動通信システムは、時間、周波数、及び送信電力のうち少なくとも１つを含む無線リソースを複数の移動端末の間で共有することで、複数の移動端末が実質的に同時に無線通信を行うことを可能としている。代表的な多元接続方式は、Time Division Multiple Access（TDMA）、Frequency Division Multiple Access（FDMA）、Code Division Multiple Access（CDMA）、若しくはOrthogonal Frequency Division Multiple Access（OFDMA）又はこれらの組み合わせである。公衆地上移動通信ネットワークは、無線アクセスネットワークおよびコアネットワークを含む。公衆地上移動通信ネットワークは、例えば、3GPP Universal Mobile Telecommunications System（UMTS）、3GPP Evolved Packet System（EPS）、3GPP2 CDMA2000システム、Global System for Mobile communications（GSM（登録商標））/ General packet radio service（GPRS）システム、5G NRシステム、WiMAXシステム、又はモバイルWiMAXシステムである。EPSは、Long Term Evolution（LTE）システム及びLTE-Advancedシステムを含む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１１−６００６５号公報
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】3GPP TS 23.303 V12.8.0 (2016-03), “3rd Generation Partnership Project; Technical Specification Group Services and System Aspects; Proximity-based services (ProSe); Stage 2 (Release 12)”, 2016年3月
【非特許文献２】3GPP TS 36.300 V12.10.0 (2016-07), “3rd Generation Partnership Project; Technical Specification Group Radio Access Network; Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA) and Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network (E-UTRAN); Overall description; Stage 2 (Release 12)”, 2016年7月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
特許文献１には、迷子端末を持つ捜索対象が行方不明になった際、依頼者の操作により、迷子端末と制御装置が通信を行うことで、迷子端末の位置を特定し、近隣の会員に対して捜索の依頼を行うことが開示されている。
【００１３】
しかしながら、特許文献１には、迷子端末が制御装置と通信不能になった場合について何ら開示されておらず、迷子端末の捜索をすることができなかった。
【００１４】
本明細書に開示が達成しようとする目的の一つは、制御装置と通信不能となった端末に関して捜索するための通信装置、通信端末、通信方法、および通信プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
第１の態様では、制御装置によって行われる通信方法は、第1の端末から、第1のタイミングにおける第1の端末の第1の位置情報と第1の加速度情報とを受信し、前記第1の端末へ、応答を要求する第1の捜索信号を送信する。前記捜索信号に対する応答がないと判断した場合に、前記第1の位置情報と前記第1の加速度情報とを用いて、第２のタイミングにおける前記第1の端末の第2の位置情報を推定し、位置と当該位置における通信確率とに基づいて、前記第2の位置情報に対応する第1の通信確率を決定し、前記第1の通信確率に対応する、前記第1の端末を捜索するための対策手段を示す情報を出力する。
【００１６】
第２の態様では、制御装置は、第1の端末から、第1のタイミングにおける第1の端末の第1の位置情報と第1の加速度情報とを受信する受信部と、前記第1の端末へ、応答を要求する第1の捜索信号を送信する送信部を備える。前記捜索信号に対する応答がないと判断した場合に、前記第1の位置情報と前記第1の加速度情報とを用いて、第２のタイミングにおける前記第1の端末の第2の位置情報を推定する推定部と、位置と当該位置における通信確率とに基づいて、前記第2の位置情報に対応する第1の通信確率を決定する決定部と、前記第1の通信確率に対応する、前記第1の端末を捜索するための対策手段を示す情報を出力する出力部と、を備える。
【００１７】
第３の態様では、プログラムは、コンピュータに読み込まれた場合に、上述の第１の態様に係る方法をコンピュータに行わせるための命令群（ソフトウェアコード）を含む。
【発明の効果】
【００１８】
上述の態様によれば、制御装置と通信不能となった端末に関して捜索するための通信装置、通信端末、通信方法、および通信プログラムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第1の側面における対策手段を示す情報の出力手順の一例を示すシーケンス図である。
【図２−Ａ】第1の側面における制御装置３の動作の一例を示すフローチャートである。
【図２−Ｂ】第1の側面における制御装置３の動作の一例を示すフローチャートである。
【図３−Ａ】第1の側面における端末１の動作の一例を示すフローチャートである。
【図３−Ｂ】第1の側面における端末１の動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】第２の側面における捜索手順の一例を示すシーケンス図である。
【図５】第２の側面における制御装置３の動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】第２の側面における端末１の動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】第２の側面における端末２の動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】第３の側面における捜索手順の一例を示すシーケンス図である。
【図９】第３の側面における制御装置３の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０−Ａ】第３の側面における端末２の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０−Ｂ】第３の側面における端末２の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１１】いくつかの側面に係る端末の構成例を示すブロック図である。
【図１２】いくつかの側面に係る制御装置３の構成例を示すブロック図である。
【図１３】いくつかの側面に係る通信確率と対策手段の対応例を示す表である。
【図１４】いくつかの側面に係る加速度情報の傾向を分析した例である。
【図１５】いくつかの側面に係る位置情報の傾向を分析した例である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下では、本明細書の開示における具体的な側面について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図面において、同一または対応する要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略される。
【００２１】
＜本明細書の開示における第1の側面＞
関連する技術においては、端末と制御装置が通信不能となった場合に、端末を捜索するための適切な対策手段を選択することができなかった。第１の側面では、制御装置３が端末の位置を推定し、推定した位置における通信確率を決定し、決定された通信確率に基づいて、適切な対策手段を示す情報を出力する。
【００２２】
図1は、第１の側面における端末１と制御装置３の動作の一例を示すシーケンス図である。ステップ１では、端末１は第1のタイミングにおける端末１に関する位置情報と加速度情報を制御装置３へ送信する。
【００２３】
なおステップ１の前にステップ０として、制御装置３が端末１へ位置情報と加速度情報の送信を要求しても良い。位置情報と加速度情報は、それぞれ別のタイミングで送信されてもよいし、同時に送信されても良い。また位置情報と加速度情報のそれぞれは、所定期間の平均値であってもよいし、所定タイミングの値であっても良い。また加速度情報は、所定期間における最大値であっても良い。
【００２４】
端末１による位置情報および加速度情報の送信は、それぞれ、事前に設定された周期、端末１がネットワークとの接続を確立したこと、端末１の通信品質劣化を検知したこと、端末１の電池残量のしきい値を下回ったこと、端末１の位置情報や加速度情報が急激に変化したこと、などに基づいても良い。
【００２５】
位置情報は、端末１に備えられた位置センサにて収集される。位置センサは、例えば人工衛星を活用した全地球測位システム(Global Positioning System; GPS)による信号を受信して計測される情報を位置情報として収集しても良い。位置センサは、例えば携帯電話通信網の基地局からの信号に基づいて計測される情報を位置情報として収集しても良い。位置センサは、例えばIEEE802.11シリーズの通信規格の電波に基づいて計測される情報を位置情報として収集しても良い。位置センサによって収集された位置情報は、制御装置３へ送信されるまで、メモリに記録されてもよい。
【００２６】
加速度情報は、端末1に備えられた加速度センサにて収集される。加速度センサによって収集された加速度情報は、制御装置３へ送信されるまで、メモリに記録されても良い。
【００２７】
ステップ２では、制御装置３は端末1へ、応答信号を要求する捜索信号を送信する。この捜索信号は、例えば発呼、メール送信、アプリケーションへの通知などであってもよい。なお捜索信号の送信は、端末１の捜索に関する依頼が制御装置３へ入力されたこと、所定期間位置情報と加速度情報の少なくともいずれかを受信できないこと、などをトリガーとしても良い。なお制御装置３は、捜索信号を端末１に送信する代わりに、携帯電話通信網に対して、端末１の接続状況を問い合わせても良い。応答信号は、例えば、制御装置３からの発呼に対する応答、制御装置３から受信したメールへの返信、通知されたアプリケーションに対する何らかの動作、などであってもよい。
【００２８】
ステップ３では、制御装置３は、端末1からの応答信号の受信がないと判断する。制御装置３は、所定期間応答信号を受信しないこと、または応答できないことを示す応答信号を受信したこと、に応じて、端末1からの応答信号の受信がないと判断する。
【００２９】
ステップ４では、制御装置３は、記録している第1のタイミングにおける端末1に関する位置情報と加速度情報のいずれか、または両方に基づいて第1のタイミングとは異なる第2のタイミングにおける端末１の位置を推定する。一例として第2のタイミングにおける端末1の位置の推定は、最新（例えば、第1のタイミング）の位置情報を起点とし、最新（例えば、第1のタイミング）の加速度情報に基づいた移動距離および方向を利用することで推定することであっても良い。一例として第2のタイミングにおける端末1の位置の推定は、位置の推定は、最新（例えば、第1のタイミング）の位置情報を起点に、以前の位置情報、経過時間、加速度情報等、に基づいた移動距離および方向を利用することで推定することであってもよい。加速度情報から推定される移動距離や方向は、移動確率などの変動するパラメータを用いることで、領域として推定されてもよい。位置情報から推定される移動距離や方向は、所定期間の位置情報の差分をとり、移動確率などの変動するパラメータを用いることで、領域として推定されてもよい。なお、第1のタイミングが最近の情報である場合に、この第1のタイミングにおける端末1に関する位置情報をそのまま用いて第2のタイミングにおける端末1の位置として推定してもよい。
【００３０】
ステップ５では、位置と当該位置での通信確率を示す情報から、推定した位置における端末１の通信確率を決定する。通信確率を示す情報は、制御装置３が保持していてもよいし、外部ネットワークから随時取得しても良い。通信確率を示す情報は、当該位置における通信実績から算出されてもよいし、当該位置における通信速度であっても良いし、当該位置における受信信号電力対干渉および雑音電力比SINR（Signal to Interference plus Noise power Ratio）であってもよいし、当該位置におけるパケットロス率であってもよい。また通信確率を示す情報は、当該位置に関する基地局の配置情報や基地局セルの周波数情報、干渉局の配置情報などから生成されてもよい。
【００３１】
通信確率は、対応する当該位置における場所に関する属性によって決定されるものであってもよい。例えば、当該位置に基地局セルが設置されていない、もしくは設置されていても電波の届かない山間部や海周辺といった圏外である領域であれば、通信確率を「低」としてもよい。また例えば、当該位置が公園等の街中に点在する基地局セルからの電波の届かない領域である場合の通信確率を、「中」から「低」としてもよい。また例えば、ビル等建物の屋内や建物間の隙間、壁際、地下通路といった領域の場合、電波の届く領域と届かない領域が混在し、端末１が一時的に圏外エリア（不感地帯）に侵入することがあるため、当該位置に対応する通信確率は「中」としてもよい。また例えば、都市部における道路上といった屋外である場合、基地局セルからの電波が基本的に届くとして、当該位置に対応する通信確率を「高」としてもよい。
【００３２】
ステップ６では、制御装置3は端末１の通信確率に基づいて、端末１を捜索するための対策手段を選択する。そして制御装置3は選択した対策手段を示す情報を出力する。なお出力は、一つ以上の対策手段を示す情報をユーザーインターフェース（UI）に表示することであってもよいし、所定の捜査機関へ捜索依頼を送信することであっても良い。
【００３３】
制御装置3は、応答信号を受信できなかったと判定した場合、捜索を容易にするために、端末1に対してLED点滅要求、および、警告音発生要求の少なくともいずれかを所定の間隔で送信してもよい。特に端末の通信確率が「高」または「中」と決定された場合にLED点滅要求、および、警告音発生要求の少なくともいずれかが送信されてもよい。
【００３４】
対策手段は、下記に示すような例に基づいて選択されても良い。図１３は、下記の通信確率と対策手段の対応関係の一例を示す図である。
【００３５】
例えば通信確率が「高」と決定された場合、応答信号が受信できないことは、言い換えるとセルラ圏内にいるのに通信できない状況であることが想定できる。かかる状況とは例えば端末１の所持者が何らかのトラブルに巻き込まれたこと、端末１に不具合が生じたことなどである。この場合、D2D通信できる端末２で捜索することは適さないかもしれない。端末１の所持者が事件に巻き込まれている場合は、端末２を所持して捜索する人にも影響があるかもしれない。そのためこの場合において、制御装置３は「所定の捜索を行う団体（例えば、警察機関、消防機関、セキュリティ企業など）へ通報し、端末１の捜索を依頼すること」を対策手段として選択する。
【００３６】
例えば通信確率が「中」と決定された場合、端末１が一時的に圏外エリア（不感地帯）に侵入したことが想定されるため、制御装置３は、「所定期間待機した後に、再度端末１へ捜索信号を送信すること」を対策手段として選択する。引き続き応答信号がない場合、制御装置３は決定した通信確率が適切でないと判断してもよい。この場合制御装置3は、通信確率を「低〜中」と仮定して、対応する対策手段を再び選択し、その対策手段を示す情報を出力すればよい。
【００３７】
例えば、通信確率が「低〜中」と決定された場合、端末1が圏外エリアに侵入したと想定されるため、「D2D通信できる端末２を利用して捜索すること」を対策手段として選択してもよい。このときの推定した位置に関する属性によって、制御装置３は、対策手段として用いることが可能な端末２の種別を決定しても良い。
【００３８】
例えば、推定した位置が端末２を携帯する人が侵入可能なエリアである場合、端末２の種別は携帯端末であっても良い。また例えば、推定した位置が、山中など人が侵入困難なエリアである、あるいは人がアクセス可能な経路がないと判断される場合、端末２の種別はドローンに備えられた端末２であってもよいし、端末２がドローンの機能を有しても良い。また例えば、推定した位置が海上であれば端末２の種別は船舶であってもよい。また例えば、決定された端末２の種別が携帯端末である場合、制御装置３は適切な所持者を選択しても良い。所持者は、例えば、輸送業者、地域団体、営業員などであってもよい。
【００３９】
また、例えば推定した位置に関する属性として、推定した位置の近傍の圏外エリア（不感地帯）の推定した大きさが用いられてもよい。例えば不感地帯がビル等建物の屋内、地下通路といった領域であると推定される場合、不感地帯が比較的小さいことが想定されるため、制御装置３は、人が携帯している端末２に対し捜索を依頼することを対策手段として選択してもよい。また他の例では、不感地帯が山間部等の領域であると推定される場合、不感地帯が比較的大きいことが想定されるため、制御装置３は、ドローンなど人が離れても操作可能な端末２に対し捜索を依頼することを対策手段として選択してもよい。また他の例では、不感地帯がビル等建物の屋内であると推定される場合、制御装置３は、端末1の捜索のための進入が困難であると推定し、警察など所定の捜査機関へ捜索依頼を送信することを捜索手段として決定してもよい。この場合制御装置３は、端末1の電話番号などの、所定の捜査機関が捜索に使用しうる情報も併せて通知してもよい。
【００４０】
図２は、第1の側面における制御装置３の動作の一例を示すフロー図である。
【００４１】
図２−Aは、端末1の位置情報と加速度情報を収集する制御装置３の動作の一例を示すフロー図である。
【００４２】
ステップ２０では、制御装置３は位置情報と加速度情報を制御装置３へ送信するよう要求する信号を端末１へ送信する。なおこのステップ２０は省略されても良い。要求は、明示的に位置情報および加速度情報のいずれかを要求することであってもよいし、位置情報と加速度情報の両方を要求することであっても良い。位置情報と加速度情報のそれぞれは、センサが測定したタイミングの情報であってもよいし、センサが測定した所定期間の情報であっても良い。なお加速度情報が所定期間の情報である場合は、平均値を示す情報でもよいし、最大値と最小値を含めた情報でもよい。
【００４３】
ステップ２１では、制御装置３は端末１から第1のタイミングにおける端末1に関する位置情報と加速度情報を受信する。受信は、位置情報と加速度情報とをまとめて受信することであってもよいし、いずれか一つだけを受信することであっても良い。また受信する周期は、一定であってもそうでなくても良い。
【００４４】
ステップ２２では、制御装置３は受信した位置情報と加速度情報を記録し、フローを終了またはステップ２０から繰り返す。記録は、制御装置３のメモリに記録することであってもよいし、制御装置３と接続される外部データベースへ記録することであっても良い。
【００４５】
図２−Bは、端末１を捜索する制御装置３の動作の一例を示すフロー図である。ステップ２３では、制御装置３は応答信号を制御装置３へ送信するよう要求する捜索信号を、端末１へ送信する。
【００４６】
捜索信号は、例えば発呼、メール送信、アプリケーションへの通知などであってもよい。なお捜索信号の送信は、端末１の捜索に関する依頼が制御装置３へ入力されたこと、所定期間位置情報と加速度情報の少なくともいずれかを受信できないこと、などをトリガーとしても良い。なお制御装置３は、捜索信号を端末１に送信する代わりに、携帯電話通信網に対して、端末１の接続状況の問い合わせを行っても良い。
【００４７】
ステップ２４では、制御装置3は、ステップ２３の捜索信号に対して応答信号を受信できたかを判定する。受信できたと判定した場合は、制御装置3は受信したことを示す情報を出力し、フローを終了する。出力は例えばユーザーインターフェースへ表示することであってもよい。なお受信できなかったと判定された場合は、ステップ２５へ進む。応答信号は、例えば、制御装置３からの発呼に対する応答、制御装置３から受信したメールへの返信、通知されたアプリケーションに対する何らかの動作、などであってもよい。
【００４８】
ステップ２５では、制御装置３は記録している第1のタイミングにおける端末1に関する位置情報と加速度情報のいずれか、または両方に基づいて第1のタイミングとは異なる第2のタイミングにおける端末１の位置を推定する。一例として第2のタイミングにおける端末1の位置の推定は、最新（例えば、第1のタイミング）の位置情報を起点とし、最新（例えば、第1のタイミング）の加速度情報に基づいた移動距離および方向を利用することで推定することであっても良い。
【００４９】
一例として第2のタイミングにおける端末1の位置の推定は、最新（例えば、第1のタイミング）の位置情報を起点に、以前の位置情報、経過時間、加速度情報等、に基づいた移動距離および方向を利用することで推定することであってもよい。加速度情報から推定される移動距離や方向は、移動確率などの変動するパラメータを用いることで推定される領域であってもよい。位置情報から推定される移動距離や方向は、所定期間の位置情報の差分をとり、移動確率などの変動するパラメータを用いることで推定される領域であってもよい。なお、第1のタイミングが最近の情報である場合に、この第1のタイミングにおける端末1に関する位置情報をそのまま用いて第2のタイミングにおける端末1の位置として推定してもよい。
【００５０】
ステップ２６では、制御装置3は位置と当該位置での通信確率を示す情報から、推定した位置における端末の通信確率を決定する。
【００５１】
通信確率を示す情報は、制御装置３が保持していてもよいし、外部のデータベースやインターネットサービスから随時取得しても良い。通信確率を示す情報は、当該位置における通信実績から算出されてもよいし、当該位置における通信速度であっても良いし、当該位置における受信信号電力対干渉および雑音電力比SINR（Signal to Interference plus Noise power Ratio）であってもよいし、当該位置におけるパケットロス率であってもよい。また通信確率を示す情報は、当該位置に関する基地局の配置情報や基地局セルの周波数情報、干渉局の配置情報などから生成されてもよい。
【００５２】
通信確率は、対応する当該位置における場所に関する属性によって決定されるものであってもよい。例えば、当該位置に基地局セルが設置されていない、もしくは設置されていても電波の届かない山間部や海周辺といった圏外である領域であれば、通信確率を「低」としてもよい。また例えば、当該位置が公園等の街中に点在する基地局セルからの電波の届かない領域である場合の通信確率を、「中」から「低」としてもよい。また例えば、ビル等建物の屋内や建物間の隙間、壁際、地下通路といった領域の場合、電波の届く領域と届かない領域が混在し、端末１が一時的に圏外エリア（不感地帯）に侵入することがあるため、当該位置に対応する通信確率は「中」としてもよい。また例えば、都市部における道路上といった屋外である場合、基地局セルからの電波が基本的に届くとして、当該位置に対応する通信確率を「高」としてもよい。
【００５３】
ステップ２７では、制御装置3は決定した通信確率に基づいて、端末１を捜索するための対策手段を選択する。そして制御装置3は選択した対策手段を示す情報を出力する。なお出力は、一つ以上の対策手段を示す情報をユーザーインターフェースに表示することであってもよいし、所定の捜査機関へ捜索依頼を送信することであっても良い。
【００５４】
制御装置3は、応答信号を受信できなかったと判定した場合、捜索を容易にするために、端末1に対してLED点滅要求、および、警告音発生要求の少なくともいずれかを所定の間隔で送信してもよい。特に端末の通信確率が「高」または「中」と決定された場合にLED点滅要求、および、警告音発生要求の少なくともいずれかが送信されてもよい。
【００５５】
図３は、第1の側面における端末１の動作の一例を示すフロー図である。
【００５６】
図３ーAは、位置情報と加速度情報の報告に関する端末1の動作の一例を示すフロー図である。ステップ３１では、端末1は所定の報告条件に合致するか判定する。条件に合致する場合は、ステップ３２へ進む。合致しない場合は、合致するまでステップ３１を繰り返すか、フローを終了する。
【００５７】
所定の条件は、例えば、制御装置３から報告の要求を受信したこと、事前に設定された周期となったこと、端末１がネットワークとの接続を確立したこと、端末１の通信品質劣化を検知したこと、端末１の電池残量のしきい値を下回ったこと、端末１の位置情報や加速度情報が急激に変化したこと、などであってもよい。
【００５８】
ステップ３２では、端末1は第1のタイミングにおける端末1に関する位置情報と加速度情報を制御装置３へ送信し、フローを終了する。
【００５９】
位置情報と加速度情報は、それぞれ端末１に備えられた位置センサおよび加速度センサで収集した情報であってもよい。位置情報と加速度情報のそれぞれは、センサが測定したタイミングの情報であってもよいし、センサが測定した所定期間の情報であっても良い。なお加速度情報が所定期間の情報である場合は、平均値を示す情報でもよいし、最大値と最小値を含めた情報でもよい。また収集した情報は、端末１のメモリに記録し、端末１は記録した情報を送信しても良い。また位置情報と加速度情報は、同時に送信されてもよいし、別々に送信されても良い。
【００６０】
図３−Ｂは、制御装置３から捜索信号を受信する端末１の動作の一例を示すフロー図である。ステップ３３では、端末1は制御装置３から、応答信号を制御装置３へ送信するよう要求する捜索信号を受信する。捜索信号は、例えば発呼、メール送信、アプリケーションへの通知などであってもよい。
【００６１】
ステップ３４では、端末1は制御装置３へ応答信号を送信し、フローを終了する。応答信号は、例えば、制御装置３からの発呼に対する応答、制御装置３から受信したメールへの返信、通知されたアプリケーションに対する何らかの動作、などであってもよい。
【００６２】
関連する技術においては、端末と制御装置が通信不能となった場合に、端末を捜索するための適切な対策手段を選択することができなかった。本明細書の開示における第1の側面の構成によれば、端末の位置を推定し、推定した位置における通信確率を決定し、決定された通信確率に対応する対策手段を示す情報を出力するので、状況に応じた適切な対策手段を選択することができるようになる。
【００６３】
＜本明細書の開示における第２の側面＞
第２の側面では、端末１の推定した位置における通信確率に基づいて、D2D通信を用いた対策手段が選択される場合に関して説明する。
【００６４】
関連する技術においては、圏外等を理由に通信不能になった端末について、捜索する手順は検討されていなかった。また、視覚や聴覚に基づいた人間の判断による捜索が行われており、誤発見の可能性があった。
【００６５】
第２の側面によれば、圏外、または圏内にいるにもかかわらず応答できない状態である、等を理由に通信不能になった端末を、D2D通信を用いて捜索することができるようになる。また、D2D通信を用いて捜索するため、広範囲を正確に端末の捜索ができるようになる。
【００６６】
図４は、第２の側面における端末1、端末2-2、2-3、2-4および制御装置3を有する通信システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【００６７】
第２の側面では、第1の側面の図１におけるステップ５の後、推定した位置における通信確率に基づいて、端末１が通信不能と判定され、D2D通信を用いた対策手段が選択された場合の動作の一例について説明する。ステップ５までは、図１と同様の動作のため説明を省略する。
【００６８】
ステップ１０８では、制御装置３は、少なくとも1台以上のD2D通信可能な端末２（一例として、端末2−２、端末２−3、端末２−４を図示）へ、捜索依頼を送信する。捜索依頼の送信は、複数の対策手段を示す情報をユーザーインターフェース（UI）に表示し、操作者が少なくとも１つの対策手段を選択するステップ（不図示）に基づいて特定される捜索依頼を送信すること、であっても良い。捜索依頼は、端末１の属性や、推定した位置に関する情報を含んでも良い。捜索依頼は、制御装置３が希望する、端末２の能力情報（例えば、D2D通信能力、移動能力、飛行能力など）を含んでも良い。また捜索依頼は、依頼先を指定して送信されてもよいし、登録してある依頼先全体に送信されてもよい。
【００６９】
ステップ１０９では、端末２（図４では一例として、端末2−２と端末２−3）は、制御装置３へ、捜索依頼に対する応答信号を送信する。端末２は捜索依頼に対して対応可能である場合、応答信号として許諾を示す許諾応答を送信する。一方端末２は捜索依頼に対して対応できない場合、応答信号として拒否を示す拒否応答を送信してもよいし、応答信号を送信せずに無視しても良い。図４では、端末２−４は、捜索依頼に対して応答していない例を示している。許諾を示す場合、端末２は応答信号に、端末２の情報（例えば、所持者に関する情報、通信能力（電波送信可能距離、対応周波数、対応携帯ネットワークオペレータ、など）、端末２の電源残量、など）を含めても良い。
【００７０】
ステップ１１０では、制御装置３は、許諾を示す内容の応答信号（許諾応答）を送信した端末２へ、捜索情報を送信する。ここで、許諾応答である応答信号を送信してきた端末２をD2D端末とも呼ぶ。制御装置３は、応答信号に含まれる端末２の情報に基づいて、捜索情報を送信する宛先を選択しても良い。図４では、一例として端末２−３は選ばれず、端末２−２が選ばれた場合を示している。
【００７１】
捜索情報は、許諾応答に含まれる端末2の情報に基づいて生成されても良い。捜索情報は、例えば、端末１の属性情報（保持者に関する情報、端末の種類、捜索理由など）、推定した端末１の位置、第１の端末の推定した位置における通信確率、D2D捜索信号を送信すべき領域を示すナビゲーション情報、などであってもよい。ここで、D2D捜索信号とはD2D通信を用いて端末2から端末1へと送信される、端末1からの応答信号を要求する捜索信号である。ナビゲーション情報は、端末１の推定した位置から生成されても良い。またナビゲーション情報は、端末２の通信能力、通信確率を示す情報などを考慮して生成されても良い。またナビゲーション情報は、D2D捜索信号を発信すべき回数、時間、位置などを示しても良い。なお許諾を示す応答を受信しない場合、制御装置３は推定した位置と、応答を受信していないことに基づいて、新たな対策手段を選択し、フローを終了してもよい。
【００７２】
ステップ１１１では、端末２は、D2D通信を用いてD2D捜索信号を発信する。D2D捜索信号として、例えば、ProSe Direct Discovery信号が使われても良い。端末2はD2D捜索信号の発信を、例えば、移動しながら行うことで、D2D捜索信号の到達距離に加えて移動距離分の範囲を捜索することができる。D2D捜索信号には、端末１にLEDの点滅要求を含めてもよいし、警告音の再生要求を含めても良い。
【００７３】
ステップ１１２では、端末１は、端末２からのD2D捜索信号の受信に応じて、D2D通信を用いて応答信号を端末２へ送信する。応答信号として、例えば、ProSe Direct Discovery信号が使われても良い。応答信号は、例えば、端末１の識別子、端末１の位置情報、端末１の状況（行動可否、保持者の状態、電源残量など）、などを含んでも良い。また端末１は、D2D捜索信号の受信又は制御装置3からの要求に応じて、LEDを点滅させてもよいし、警告音を再生しても良い。
【００７４】
ステップ１１３では、端末２は、制御装置３へ、捜索結果を送信する。捜索結果は、端末１からの応答信号を受信したことを示してもよいし、所定のD2D捜索信号を送信したが応答信号を受信しなかったことを示しても良い。応答信号を受信した場合の捜索結果は、例えば、端末１の位置情報、応答信号を受信したときの端末２の位置情報、端末１の状況（行動可否、保持者の状態、電源残量、など）、など含んでもよい。応答信号を受信しなかった場合の捜索結果は、例えば、端末２の移動履歴、端末２からの発信回数、などを含んでも良い。
【００７５】
図５は、第２の側面における制御装置３の動作の一例を示すフロー図である。
【００７６】
第２の側面では、第1の側面の図２におけるステップ２６の後、推定した位置における通信確率に基づいて、D2D通信を用いた対策手段が選択された場合の制御装置３の動作である。ステップ２０〜２６までは、第1の側面の図２の動作と同様のため省略する。
【００７７】
ステップ２０８では、制御装置３は、少なくとも1台以上のD2D通信可能な端末２へ、捜索依頼を送信する。複数の対策手段を示す情報をユーザーインターフェース（UI）に表示し、操作者が少なくとも１つの対策手段を選択するステップ（不図示）に基づいて特定される捜索依頼を送信すること、であっても良い。捜索依頼は、端末１の属性や、推定した位置に関する情報を含んでも良い。捜索依頼は、制御装置３が希望する、端末２の能力情報（例えば、D2D通信能力、移動能力、飛行能力など）を含んでも良い。また捜索依頼は、依頼先を指定して送信されてもよいし、登録してある依頼先候補全てに送信されてもよい。
【００７８】
ステップ２０９では、制御装置３は、捜索依頼に対する応答信号を端末２から受信する。応答信号は、捜索依頼に対応可能であれば許諾を示す許諾応答であってもよい。応答信号は、捜索依頼に対し、拒否を示す拒否応答であってもよい。また応答信号が所定期間経過後も受信できない場合、制御装置３は、捜索依頼に対応可能な端末２がいないと判断しても良い。許諾を示す内容の応答信号（許諾応答）は、例えば、端末２の情報（例えば、所持者に関する情報、通信能力（電波送信可能距離、対応周波数、対応携帯ネットワークオペレータ、など）、端末２の電源残量、など）を含んでも良い。なお許諾を示す応答信号（許諾応答）を受信しない場合、制御装置3は推定した位置と、応答を受信していないことに基づいて、新たな対策手段を選択し、対応する情報を出力してフローを終了してもよい。
【００７９】
ステップ２１０では、制御装置３は、ステップ２０９で、許諾応答を受信した少なくとも1台の端末２へ捜索情報を送信する。ここで、許諾応答である応答信号を送信してきた端末２をD2D端末とも呼ぶ。制御装置３は、応答信号に含まれる端末２の情報に基づいて、捜索情報を送信する宛先を選択しても良い。捜索情報は、許諾応答に含まれる端末2の情報に基づいて生成されても良い。捜索情報は、例えば、端末１の属性情報（保持者に関する情報、端末の種類、捜索理由など）、推定した端末１の位置、推定した位置の通信確率、D2D捜索信号を送信すべき領域を示すナビゲーション情報、などであってもよい。ナビゲーション情報は、端末１の推定した位置から生成されても良い。またナビゲーション情報は、端末２の通信能力、通信確率を示す情報などを考慮して生成されても良い。またナビゲーション情報は、D2D捜索信号を発信すべき回数、時間、位置などを示しても良い。
【００８０】
ステップ２１１では、制御装置３は、ステップ２１０で捜索情報を送信した端末２から捜索結果を受信する。捜索結果は、端末２が端末１からの応答信号を受信したことを示してもよいし、端末２が所定のD2D捜索信号を送信したが応答信号を受信しなかったことを示しても良い。応答信号を受信した場合の捜索結果は、例えば、端末１の位置情報、応答信号を受信したときの端末２の位置情報、端末１の状況（行動可否、保持者の状態、電源残量、など）、など含んでもよい。応答信号を受信しなかった場合の捜索結果は、例えば、端末２の移動履歴、端末２からの発信回数、などを含んでも良い。
【００８１】
ステップ２１２では、制御装置３は、端末２による捜索結果を出力してフローを終了する。出力はユーザーインターフェースに表示することでもよい。
【００８２】
図６は、第２の側面における端末１の動作の一例を示すフロー図である。ステップ３１〜３４の動作は図３と同様のため省略する。
【００８３】
ステップ３５では、端末１は、D2D通信を用いたD2D捜索信号を端末２から受信する。
【００８４】
ステップ３６では、ステップ３５で受信したD2D捜索信号に基づき、送信元である端末２へD2D通信を用いて応答信号を送信し、フローを終了する。応答信号は、例えば、端末１の識別子、端末１の位置情報、端末１の状況（行動可否、保持者の状態、電源残量など）、などを含めても良い。なお端末１は、D2D捜索信号の受信又は制御装置3からの要求に応じて、LEDを点滅させてもよいし、警告音を再生しても良い。
【００８５】
図７は、第２の側面における端末２の動作の一例を示すフロー図である。ステップ３０１では、端末２は、制御装置３から捜索依頼を受信する。捜索依頼は、端末１の属性や、推定した位置に関する情報を含んでも良い。捜索依頼は、制御装置３が希望する能力情報（例えば、D2D通信能力、移動能力、飛行能力など）を含めても良い。
【００８６】
ステップ３０２では、端末２は、捜索依頼に対する応答信号を、制御装置３へ送信する。応答信号は、捜索依頼に対する許諾を示す許諾応答であっても良い。また応答信号は拒否を示す拒否応答であっても良い。また捜索依頼に対して拒否する場合は、応答信号を送信しなくても良い。拒否する場合は、フローを終了する。許諾を示す場合は、許諾を示す応答信号（許諾応答）に、端末２の情報（例えば、所持者に関する情報、通信能力（電波送信可能距離、対応周波数、対応携帯ネットワークオペレータ、など）、端末２の電源残量、など）を含めても良い。ここで、許諾応答である応答信号を送信してきた端末２をD2D端末とも呼ぶ。
【００８７】
ステップ３０３では、端末２は、制御装置３から、捜索情報を受信する。捜索情報は、例えば、端末１の属性情報（保持者に関する情報、端末の種類、捜索理由など）、推定した端末１の位置、推定した位置の通信確率、捜索すべき領域を示すナビゲーション情報、などであってもよい。ナビゲーション情報は、端末１の推定した位置から生成されても良い。またナビゲーション情報は、端末２の通信能力、通信確率を示す情報などを考慮して生成されても良い。またナビゲーション情報は、D2D捜索信号を発信すべき回数、時間、位置などを示しても良い。
【００８８】
ステップ３０４では、端末2は捜索情報に基づいて、D2D通信を用いてD2D捜索信号を発信する。D2D捜索信号は、例えば、ProSe Direct Discovery信号を使えば良い。端末2はD2D捜索信号の発信を、例えば、移動しながら行うことで、D2D捜索信号の到達距離に加えて移動距離分の範囲を捜索することができる。D2D捜索信号には、端末１にLEDの点滅要求を含めてもよいし、警告音の再生要求を含めても良い。
【００８９】
ステップ３０５では、端末２は、D2D捜索信号に対する応答信号を受信したこと、または所定のD2D捜索信号を発信完了したこと、のいずれかを満たしたかを判定する。条件を満たした場合ステップ３０６へ進む。満たしていない場合は、引き続きステップ３０４を繰り返す。所定の条件は、例えば、捜索情報等で設定された期間D2D捜索信号を発信したこと、設定された回数D2D捜索信号を発信したこと、指定された領域でD2D捜索信号を発信したこと、などであってもよい。受信する応答信号は、例えば、端末１の識別子、端末１の位置情報、端末１の状況（行動可否、保持者の状態、電源残量など）、などが含まれても良い。
【００９０】
ステップ３０６では、端末２は、D2D捜索信号を用いた捜索結果を、制御装置３へ送信し、フローを終了する。応答信号を受信した場合の捜索結果は、例えば、端末１の位置情報、応答信号を受信したときの端末２の位置情報、端末１の状況（行動可否、保持者の状態、電源残量、など）、など含んでもよい。応答信号を受信しなかった場合の捜索結果は、例えば、端末２の移動履歴、端末２からの発信回数、などを含んでも良い。
【００９１】
関連技術では、圏外等を理由に通信不能になった端末について、捜索する手順は検討されていなかった。また、視覚や聴覚に基づいた人間の判断による捜索が行われており、誤発見の可能性があった。
【００９２】
本明細書の開示における第２の側面によれば、圏外、または、圏内にいるにもかかわらず応答できない状態である等を理由に通信不能になった端末を、D2D通信を用いて捜索することができるようになる。また、D2D通信を用いて捜索するため、広範囲を正確に端末の捜索ができるようになる。
【００９３】
＜本明細書の開示における第3の側面＞
本明細書の開示における第２の側面の構成では、端末２が単体である場合について説明した。本明細書の開示における第３の側面では、複数の端末２を用いることで、より効率的に端末１の捜索をする対策手段について説明する。
【００９４】
図８は、第3の側面における端末1、端末2-1、2-2、2-3、2-4および制御装置３を備える通信システムの動作の一例を示すシーケンス図である。ステップ６までの動作は図１および図４と同様のため省略する。
【００９５】
ステップ１０８では、制御装置３は、複数のD2D通信可能な端末２（e.g.端末２−１、端末２−２、端末２−３、端末２−４）へ、捜索依頼を送信する。捜索依頼の送信は、複数の対策手段を示す情報をユーザーインターフェース（UI）に表示し、操作者が選択するステップ（不図示）に基づいて送信しても良い。捜索依頼は、端末１の属性や、推定した位置に関する情報を含んでも良い。捜索依頼は、制御装置３が希望する能力情報（例えば、D2D通信能力、移動能力、飛行能力など）を含めても良い。また捜索依頼は、依頼先を指定して送信されてもよいし、登録してある依頼先全体に送信されてもよい。
【００９６】
ステップ４０９では、少なくとも複数の端末２（e.g.端末２−１、端末２−２、端末２−3）は、捜索依頼に対する応答信号を、制御装置３へ送信する。端末2は捜索依頼に対して対応可能である場合、応答信号として許諾を示す許諾応答を送信する。一方端末2は捜索依頼に対して対応できない場合、応答信号として拒否を示す拒否応答を送信してもよいし、応答信号を送信せずに無視しても良い。図８では、端末２−４は、捜索依頼に対して応答していない例を示している。許諾を示す場合、端末2は応答信号に、端末の情報（例えば、位置情報、所持者に関する情報、通信能力（電波送信可能距離、対応周波数、対応携帯ネットワークオペレータ、D2D通信に関する設定情報など）、端末の電源残量、移動能力、飛行能力など）を含めても良い。
【００９７】
ステップ４１０では、制御装置３は、許諾を示す内容の応答信号（許諾応答）を送信した複数の端末２（e.g.端末２−１、端末２−２）へ、捜索情報を送信する。ここで、許諾応答である応答信号を送信してきた端末２をD2D端末とも呼ぶ。制御装置３は、応答信号に含まれる端末の情報に基づいて、捜索情報を送信する宛先を選択しても良い。図８では、一例として端末２−３は選ばれず、端末２−１と端末２−２が選ばれた場合を示している。なお許諾を示す応答を受信しない場合は、制御装置３は推定した位置と、応答を受信していないことに基づいて、新たな対策手段を選択し、フローを終了してもよい。制御装置３による複数の端末２の選択は、複数の端末２間（例えば端末２−１と端末２−２との間）でD2D通信可能かどうか、に基づいても良い。
【００９８】
捜索情報は、許諾応答に含まれる端末2の情報に基づいて生成されても良い。捜索情報は、例えば、端末１の属性情報（保持者に関する情報、端末の種類、捜索理由など）、推定した端末１の位置、推定した位置の通信確率、D2D捜索信号を送信すべき領域を示すナビゲーション情報、D2D捜索信号を発信する他端末２の情報（一例として、端末２−２の情報を捜索情報に含めて端末２−１に送信）、などであってもよい。
【００９９】
ナビゲーション情報は、端末１の推定した位置と、端末２−１の情報と、端末２−２の情報から生成される。ナビゲーション情報の生成に用いられる端末２−１と端末２−２の情報は、例えば、端末２−１の通信能力と端末２−２の通信能力であってもよいし、端末２−１の位置情報と端末２−２の位置情報であってもよいし、通信能力と位置情報との両方であっても良い。またナビゲーション情報の生成に用いられる端末２−１と端末２−２の情報は、応答信号に含められる端末２の情報に含まれる要素を適宜組み合わせたものであってもよい。またナビゲーション情報はさらに、端末１の推定した位置における通信確率を示す情報をさらに考慮して生成しても良い。
【０１００】
ナビゲーション情報は、D2D捜索信号を発信すべき回数、時間、位置などを示しても良い。このとき端末２の電池残量に応じてD2D捜索信号を発信すべき回数、時間、位置などが決定されても良い。例えば電池残量が充分あるときは短時間の発信を多く繰り返すようにしてもよいし、例えば電池残量が少ないときは長時間の発信を少ない回数行うようにしてもよい。
【０１０１】
またナビゲーション情報は、端末２−１または端末２−２の侵入を禁止する領域や制限する領域を示しても良い。このときナビゲーション情報は、崖や急勾配といった地理、地形情報に基づいた領域を示しても良い。
【０１０２】
ナビゲーション情報は、他端末のD2D電波到達範囲を示す地図情報を含んでも良い。ナビゲーション情報は、一例として端末２−２が、端末２−１と同一領域でD2D捜索信号を発信しないような領域を示すように生成されても良い。またナビゲーション情報は、例えば端末２−２が、端末２−１を介して基地局と接続可能な領域内でD2D捜索信号を発信するように適切な領域を示すように生成されても良い。
【０１０３】
ステップ４１１では、複数の端末２（e.g.端末２−１と端末２−２）は、捜索情報に基づき、複数の端末２の間でD2D通信のパスを確立する。D2D通信のパスは例えば、ProSe Direct Communicationのパスであってもよい。パスは、端末２（e.g.端末２−２、リモート端末）と他の端末２(e.g.端末２−１、リレー端末)を介して携帯通信網と接続する中継パスとして使われても良い。中継については、例えば、ProSe UE-to-NW Relay通信であってもよい。またD2D通信のパスは、D2D捜索信号を既に発信した領域を示す情報の交換に用いられても良い。またD2D通信のパスは、端末１を発見したことの他端末との共有に用いられても良い。
【０１０４】
ステップ４１２では、端末２は（e.g.端末２−２）、他の端末２（e.g.端末２−１）と端末間直接通信のパスを確立したまま、D2D捜索信号を送信する。D2D捜索信号は、例えば、ProSe Direct Discovery信号が使われても良い。またD2D捜索信号は、端末１へのLEDの点滅要求を含んでもよいし、警告音の再生要求を含んでも良い。端末2はD2D捜索信号の発信を、例えば、移動しながら行うことで、D2D捜索信号の到達距離に加えて移動距離分の範囲を捜索することができる。さらに第３の側面の構成であれば、端末２−１が基地局と通信しながらD2Dパスを確立することができるため、端末２−２は基地局と通信できないエリアに侵入した上でD2D捜索信号を発信することができる。これによれば、第２の側面の構成に比べて、端末２−１のD2D通信距離に加えて端末２−２のD2D通信距離分より広範囲に対して端末１を捜索できる。
【０１０５】
ステップ４１３では、端末１はD2D捜索信号を受信すると、D2D捜索信号の送信元である端末２−２へ、D2D通信を用いて応答信号を送信する。応答信号は、例えば、ProSe Direct Discovery信号が使われても良い。応答信号は、例えば、端末１の識別子、端末１の位置情報、端末１の状況（行動可否、保持者の状態、電源残量など）、などを含んでも良い。なお端末１は、D2D捜索信号又は制御装置3からの要求の受信に応じて、LEDを点滅させてもよいし、警告音を再生しても良い。
【０１０６】
ステップ４１４では、端末２（e.g.端末２−２）は、確立しているパスを介して捜索結果を他の端末２（e.g.端末２−１）へ送信する。捜索結果は、端末１からの応答信号を受信したことを示してもよいし、所定のD2D捜索信号を送信したが応答信号を受信しなかったことを示しても良い。応答信号を受信した場合の捜索結果は、例えば、端末１の位置情報、応答信号を受信したときの端末２−２の位置情報、端末１の状況（行動可否、保持者の状態、電源残量、など）、など含んでもよい。応答信号を受信しなかった場合の捜索結果は、例えば、端末２−２の移動履歴、端末２−２からの発信回数、などを含んでも良い。
【０１０７】
ステップ４１５では、他の端末２（e.g.端末２−１）は、制御装置３へ、複数の端末２（e.g.端末２−１および端末２−２）によるD2D通信を用いた端末１の捜索結果を報告する。捜索結果は、端末２（e.g.端末２−２）から送信された内容と同様であってもよい。また、捜索結果は、端末２（e.g.端末２−２）から送信された内容に加えて、他の端末２（e.g.端末２−１）の位置情報、他の端末２（e.g.端末２−１）の移動履歴などを含んでも良い。制御装置３は、受信した捜索結果を出力しても良い。
【０１０８】
図９は、第３の側面における制御装置３の動作の一例を示すフロー図である。
【０１０９】
第３の側面では、第1の側面の図２におけるステップ２６の後、推定した位置における通信確率に基づいて、端末１が通信不能と判定され、複数の端末によるD2D通信を用いた対策手段が選択された場合の制御装置３の動作を説明する。ステップ２６までの動作は、図２および図５と同様のため省略する。
【０１１０】
ステップ２０８では、制御装置３は、複数のD2D通信可能な端末２（e.g.端末２−１、端末２−２、端末２−３、端末２−４）へ、捜索依頼を送信する。捜索依頼の送信は、複数の対策手段を示す情報をユーザーインターフェース（UI）に表示し、操作者が選択するステップ（不図示）に基づいて送信することであっても良い。捜索依頼は、端末１の属性や、推定した位置に関する情報を含んでも良い。捜索依頼は、制御装置３が希望する、端末２の能力情報（例えば、D2D通信能力、移動能力、飛行能力など）を含めても良い。また捜索依頼は、依頼先を指定して送信されてもよいし、登録してある依頼先全体に送信されてもよい。
【０１１１】
ステップ５０９では、制御装置３は、少なくとも複数の端末２（e.g.端末２−１、端末２−２、端末２−3）から、捜索依頼に対する応答信号を受信する。応答信号が許諾を示す内容（許諾応答）である場合に、制御装置３は、捜索依頼に対して当該端末が対応可能であると判断しても良い。応答信号が拒否を示す内容（拒否応答）である場合、制御装置３は、捜索依頼に対して当該端末が対応不能であると判断しても良い。また制御装置３は、応答信号を受信しない場合、当該端末が拒否を示していると判断しても良い。許諾を示す応答信号には、端末２の情報（例えば、所持者に関する情報、通信能力（電波送信可能距離、対応周波数、対応携帯ネットワークオペレータ、など）、端末２の電源残量、など）が含まれていても良い。なお許諾を示す応答信号（許諾応答）を受信しない場合、制御装置3は推定した位置と、応答を受信していないことに基づいて、新たな対策手段を選択し、対応する情報を出力してフローを終了してもよい。
【０１１２】
ステップ５１０では、制御装置３は、ステップ５０９で、許諾応答を受信した複数の端末２（e.g.端末２−１、端末２−２）へ、捜索情報を送信する。ここで、許諾応答である応答信号を送信してきた端末２をD2D端末とも呼ぶ。制御装置３は、応答信号に含まれる端末の情報に基づいて、捜索情報を送信する宛先を選択しても良い。図９では、一例としてステップ５０９で許諾を示した端末２−３は選ばれず、端末２−１と端末２−２が選ばれた場合を示している。制御装置３による複数の端末２の選択は、複数の端末２間（例えば端末２−１と端末２−２との間）でD2D通信可能かどうか、に基づいても良い。
【０１１３】
捜索情報は、許諾応答に含まれる端末2の情報に基づいて生成されても良い。捜索情報は、例えば、端末１の属性情報（保持者に関する情報、端末の種類、捜索理由など）、推定した端末１の位置、推定した位置の通信確率、D2D捜索信号を送信すべき領域を示すナビゲーション情報、D2D捜索信号を発信する他端末の情報（一例として、端末２−２の情報を捜索情報に含めて端末２−１に送信）、などを含んでもよい。
【０１１４】
ナビゲーション情報は、端末１の推定した位置と、複数の端末２の情報（e.g.端末２−１の情報と、端末２−２の情報）から生成される。ナビゲーション情報の生成に用いられる端末２−１と端末２−２の情報は、例えば、端末２−１の通信能力と端末２−２の通信能力であってもよいし、端末２−１の位置情報と端末２−２の位置情報であってもよいし、通信能力と位置情報との両方であっても良い。またナビゲーション情報の生成に用いられる端末２−１と端末２−２の情報は、応答信号に含められる端末の情報に含まれる要素を適宜組み合わせたものであってもよい。またナビゲーション情報はさらに、端末１の推定した位置における通信確率を示す情報をさらに考慮して生成しても良い。
【０１１５】
ナビゲーション情報は、D2D捜索信号を発信すべき回数、時間、位置などを示しても良い。このとき端末２の電池残量に応じてD2D捜索信号を発信すべき回数、時間、位置などが決定されても良い。例えば電池残量が充分あるときは短時間の発信を多く繰り返すように端末2を制御するようなナビゲーション情報が生成されてもよいし、例えば電池残量が少ないときは長時間の発信を少ない回数行うように端末2を制御するようなナビゲーション情報が生成されてもよい。
【０１１６】
またナビゲーション情報は、複数の端末２（e.g.端末２−１または端末２−２）の侵入を禁止する領域や制限する領域を示しても良い。このときナビゲーション情報は、崖や急勾配といった地理、地形情報に基づいて領域を決定しても良い。
【０１１７】
ナビゲーション情報は、他端末のD2D電波到達範囲を示す地図情報を含んでも良い。ナビゲーション情報は、一例として端末２（e.g.端末２−２）が、他の端末２（e.g.端末２−１）と同一領域でD2D捜索信号を発信しないような領域を示すように生成されても良い。またナビゲーション情報は、例えば端末２（e.g.端末２−２、リモート端末）が、他の端末２（e.g.端末２−１、リレー端末）を介して基地局と接続可能な領域内でD2D捜索信号を発信するように適切な領域を示すように生成されても良い。
【０１１８】
ステップ５１１では、制御装置３は、他の端末２（e.g.端末２−１）を介して端末２（e.g.端末２−２）から、複数の端末２（e.g.端末２−１および端末２−２）によるD2D通信を用いた端末１の捜索結果を受信する。制御装置３が受信する捜索結果は、端末２（e.g.端末２−２）から送信された内容と同様であってもよい。また、捜索結果は、端末２（e.g.端末２−２）から送信された内容に加えて、他の端末２（e.g.端末２−１）の位置情報、他の端末２（e.g.端末２−１）の移動履歴などを含んでも良い。
【０１１９】
ステップ５１２では、制御装置３は、捜索結果を出力してフローを終了する。出力はユーザーインターフェースに表示することでもよい。
【０１２０】
第３の側面における端末１の動作については、図３および図６と同様のため省略する。
【０１２１】
図１０は第３の側面における複数の端末２の動作の一例を示すフロー図である。
【０１２２】
図１０−Aは、第３の側面における端末２（e.g.端末２−２）の動作の一例を示すフロー図である。ステップ３０２までの動作は、第２の側面の図７と同様のため省略する。
【０１２３】
ステップ６０３では、端末２（e.g.端末２−２）は、制御装置３から、他の端末２（e.g.端末２−１）と協調して端末１を捜索することを求める捜索情報を受信する。
【０１２４】
捜索情報は、許諾応答に含まれる端末2の情報に基づいて生成されても良い。捜索情報は、例えば、端末１の属性情報（保持者に関する情報、端末の種類、捜索理由など）、推定した端末１の位置、推定した位置の通信確率、D2D捜索信号を送信すべき領域を示すナビゲーション情報、D2D捜索信号を発信する他端末の情報（e.g.端末２−１の情報）、などを含んでもよい。
【０１２５】
ナビゲーション情報は、端末１の推定した位置と、複数の端末２の情報（e.g.端末２−１の情報と端末２−２の情報）から生成される。ナビゲーション情報の生成に用いられる複数の端末２の情報（e.g.端末２−１と端末２−２の情報）は、例えば、複数の端末２の通信能力（e.g.端末２−１の通信能力と端末２−２の通信能力）であってもよいし、複数の端末２の位置情報（e.g.端末２−１の位置情報と端末２−２の位置情報）であってもよいし、通信能力と位置情報との両方であっても良い。またナビゲーション情報の生成に用いられる複数の端末２（e.g.端末２−１と端末２−２）の情報は、応答信号に含められる端末の情報に含まれる要素を適宜組み合わせたものであってもよい。またナビゲーション情報はさらに、端末１の推定した位置における通信確率を示す情報をさらに考慮して生成されても良い。
【０１２６】
ナビゲーション情報は、D2D捜索信号を発信すべき回数、時間、位置などを示しても良い。このとき端末２（e.g.端末２−２）の電池残量に応じて、D2D捜索信号を発信すべき回数、時間、位置などが決定されても良い。例えば電池残量が充分あるときは短時間の発信を多く繰り返すように端末2を制御するようなナビゲーション情報が生成されてもよいし、例えば電池残量が少ないときは長時間の発信を少ない回数行うよう端末2を制御するようなナビゲーション情報が生成されてもよい。
【０１２７】
またナビゲーション情報は、侵入を禁止する領域や制限する領域を示しても良い。このときナビゲーション情報は、崖や急勾配といった地理、地形の情報に基づいて領域を決定しても良い。
【０１２８】
ナビゲーション情報は、他端末（e.g.端末２−１）のD2D電波到達範囲を示す地図情報を含んでも良い。このときナビゲーション情報は、一例として端末２−１と同一領域でD2D捜索信号を発信しないような領域を示すように生成されても良い。またナビゲーション情報は、端末２−１を介して基地局と接続可能な領域内でD2D捜索信号を発信するように適切な領域を示すように生成されても良い。
【０１２９】
ステップ６０４では、複数の端末２は他の端末２と（e.g.端末２−２と端末２−１）、捜索情報に基づいてD2D通信パスを確立する。D2D通信のパスは例えば、ProSe Direct Communicationのパスであってもよい。パスは、端末２−１（e.g.リレー端末）を介して携帯通信網と接続する中継パスとして使われても良い。中継については、例えば、ProSe UE-to-NW Relay通信であってもよい。またD2D通信のパスは、D2D捜索信号を既に発信した領域を示す情報の交換に用いられても良い。またD2D通信のパスは、端末１を発見したことの他端末（e.g.端末２−１）との共有に用いられても良い。
【０１３０】
ステップ６０５では、端末２は（e.g.端末２−２）、他の端末２（e.g.端末２−１）と端末間直接通信のパスを確立したまま、D2D捜索信号を発信する。D2D捜索信号として、例えば、ProSe Direct Discovery信号が使われても良い。またD2D捜索信号には、端末１へのLEDの点滅要求を含めてもよいし、警告音の再生要求を含めても良い。端末２−２はD2D捜索信号の発信を、例えば、移動しながら行うことで、D2D捜索信号の到達距離に加えて移動距離分の範囲を捜索することができる。さらに第３の側面の構成であれば、端末２−１（e.g.リレー端末）が基地局と通信しながらD2Dパスを確立することができるため、端末２−２は基地局と通信できないエリアに侵入した上でD2D捜索信号を発信することができる。これによれば、第２の側面の構成に比べて、端末２−１のD2D通信距離に加えて端末２−２のD2D通信距離分より広範囲に対して端末１を捜索できる。
【０１３１】
ステップ６０６では、端末２（e.g.端末２−２）は、D2D捜索信号に対する応答信号を受信したこと、または所定のD2D捜索信号を発信完了したこと、のいずれかの条件を満たしたかを判定する。条件を満たした場合、ステップ６０７へ進む。条件を満たしていない場合、ステップ６０５を繰り返す。
【０１３２】
応答信号は、例えば、ProSe Direct Discovery信号が使われても良い。応答信号は、例えば、端末１の識別子、端末１の位置情報、端末１の状況（行動可否、保持者の状態、電源残量など）、などを含んでも良い。
【０１３３】
所定の条件は、例えば、捜索情報等で設定された期間D2D捜索信号を発信したこと、設定された回数D2D捜索信号を発信したこと、指定された領域でD2D捜索信号を発信完了したこと、などであってもよい。
【０１３４】
ステップ６０７では、端末２（e.g.端末２−２）は、確立しているパスを介して捜索結果を他の端末２（e.g.端末２−１）へ送信し、フローを終了する。
【０１３５】
捜索結果は、端末１からの応答信号を受信したことを示してもよいし、所定のD2D捜索信号を送信したが応答信号を受信しなかったことを示しても良い。応答信号を受信した場合の捜索結果は、例えば、端末１の位置情報、応答信号を受信したときの端末２−２の位置情報、端末１の状況（行動可否、保持者の状態、電源残量、など）、など含んでもよい。応答信号を受信しなかった場合の捜索結果は、例えば、端末２−２の移動履歴、端末２−２からの発信回数、などを含んでも良い。
【０１３６】
図１０−Bは、第３の側面における他の端末２（e.g.端末２−１）の動作の一例を示すフロー図である。ステップ６０４までの動作は、図１０−Aと同様のため省略する。
【０１３７】
ステップ６０８では、他の端末２（e.g.端末２−１）は、端末２（e.g.端末２−２）から、D2D通信パスを介して捜索結果を受信する。
【０１３８】
捜索結果は、端末１からの応答信号を受信したことを示してもよいし、所定のD2D捜索信号を送信したが応答信号を受信しなかったことを示しても良い。端末２（e.g.端末２−２）が応答信号を受信した場合の捜索結果は、例えば、端末１の位置情報、応答信号を受信したときの端末２−２の位置情報、端末１の状況（行動可否、保持者の状態、電源残量、など）、など含んでもよい。端末２（e.g.端末２−２）が応答信号を受信しなかった場合の捜索結果は、例えば、端末２−２の移動履歴、端末２−２からの発信回数、などを含んでも良い。
【０１３９】
ステップ６０9では、他の端末２（e.g.端末２−１）は、制御装置３へ、複数の端末２（e.g.端末２−１および端末２−２）によるD2D通信を用いた端末１の捜索結果を送信し、フローを終了する。
【０１４０】
制御装置３へ送信される捜索結果は、端末２（e.g.端末２−２）から送信された内容と同様であってもよい。また、捜索結果は、端末２（e.g.端末２−２）から送信された内容に加えて、他の端末２（e.g.端末２−１）の位置情報、他の端末２（e.g.端末２−１）の移動履歴などを含んでも良い。
【０１４１】
複数の端末２を用いて端末１を捜索する第３の側面の構成によれば、端末２が単体で端末１を捜索するより、効率的に捜索を行うことができるようになる。また、D2D中継通信を用いることで、端末２単体では捜索できない領域の捜索もできるようになる。
【０１４２】
＜本明細書の開示におけるその他の側面＞
上述の開示における、位置推定の精度向上、および各対策手段の捜索精度向上について説明する。
【０１４３】
図１４は、上述の開示において、制御装置３が取得した、端末１の加速度情報の傾向を分析した場合の一例である。例えば、出勤や通学等の時間帯は、端末１を所有する所有者及びその端末１自体の動きも大きくなるため、横軸に示す加速度値も比較的大きな値でばらつきも大きな傾向となる。また夜間であれば在宅で就寝中の為に、加速度値は非常に小さな値でばらつきの少ない傾向となる。年齢や、性別、職業、天候、季節によっても傾向は変わる。子供であれば、昼間の在学中は、必然的に授業と休憩時間に応じた動きのサイクルとなり、夜間は就寝する為、動きが無くなる。また老人であれば、全体的に動きが小さくなる。移動は歩行程度で時間帯は昼間が多く、それ以外は在宅となるので、動きは小さい。また端末１が盗難等によって、所有者が変わった場合は、傾向が大きく変わる。
【０１４４】
上述したような属性ごとの傾向を、予めパターンデータとして保有し、収集した端末１の加速度情報と比較分析を行うことで、推定する位置の精度を向上させることができる。端末１の加速度情報とパターンデータとの差分量がある閾値よりも大きく、その回数が閾値回数よりも大きくなった場合は、異常ありと判断してもよい。また端末１の管理者へ異常ありと判断したことを通報してもよい。また、このパターンデータは、本端末自体の過去の情報とする事も可能である。これにより、過去と異なる動きの情報となった場合は、異常ありと判断する事も可能となる。
【０１４５】
図１５は、上述の傾向分析を、加速度情報と同様に位置情報に対して行った一例である。位置情報は、その前後の情報から移動距離に置き換える事で、絶対値に換算する。この移動距離情報は、加速度情報と同様に、年齢や、性別、職業、天候、季節によって傾向が変化する。例えば子供であれば、平日は学校、塾、自宅の間付近の位置を取る。通学の際にバスや電車での移動手段を用いる場合は、反映された傾向が表れる。位置情報であれば、加速度センサで測定できない車両による移動の情報も、位置情報の変化により取得が可能となる。
【０１４６】
上述したような属性ごとの傾向を、予めパターンデータとして保有し、収集した端末１の位置情報と比較分析を行うことで、推定する位置の精度を向上させることができる。端末１の位置情報とパターンデータとの差分量がある閾値よりも大きく、その回数が閾値回数よりも大きくなった場合は、異常ありと判断してもよい。また端末１の管理者へ異常ありと判断したことを通報してもよい。また、このパターンデータは、本端末自体の過去の情報とする事も可能である。これにより、過去と異なる動きの情報となった場合は、異常ありと判断する事も可能となる。
【０１４７】
また、加速度情報、位置情報のそれぞれで分析する例を述べたが、それぞれを組み合わせて分析してもよい。両者による分析において同時に異常と判定された場合は、更に盗難の確度が高まる為、該当端末でのサービス利用を禁止する等の、応用も可能となる。
【０１４８】
最後に、本明細書の開示にかかる端末１、端末２（端末２−１、２−２、２−３、２−４）及び制御装置３の構成例について説明する。
【０１４９】
図１１は、本明細書の開示にかかる端末１の構成を示すブロック図である。端末２（端末２−１、２−２、２−３、２−４）についても同じ構成を有しても良い。
【０１５０】
ワイヤレストランシーバ１１０１は、Radio Frequency（RF）トランシーバと、アンテナから構成されても良い。RFトランシーバは、PLMN内の基地局装置と通信するためにアナログRF信号処理を行う。RFトランシーバは、さらに、端末間のProSeダイレクト・ディスカバリ及びダイレクト通信のために使用されてもよい。RFトランシーバは、PLMN内の基地局装置との通信に使用される第１のトランシーバと、他の端末（e.g., 端末２など）とのD2D通信に使用される第２のトランシーバを含んでもよい。RFトランシーバにより行われるアナログRF信号処理は、周波数アップコンバージョン、周波数ダウンコンバージョン、及び増幅を含む。RFトランシーバは、アンテナ及びベースバンドプロセッサと結合される。すなわち、RFトランシーバは、変調シンボルデータ（又はOFDMシンボルデータ）をベースバンドプロセッサから受信し、送信RF信号を生成し、送信RF信号をアンテナに供給する。また、RFトランシーバは、アンテナによって受信された受信ＲＦ信号に基づいてベースバンド受信信号を生成し、これをベースバンドプロセッサ１１０２に供給する。
【０１５１】
ベースバンドプロセッサ１１０２は、無線通信のためのデジタルベースバンド信号処理（データプレーン処理）とコントロールプレーン処理を行う。デジタルベースバンド信号処理は、(a) データ圧縮／復元、(b) データのセグメンテーション／コンカテネーション、(c) 伝送フォーマット（伝送フレーム）の生成／分解、(d) 伝送路符号化／復号、(e) 変調（シンボルマッピング）／復調、(f) 拡散／逆拡散、及び(g) Inverse Fast Fourier Transform（IFFT）によるOFDMシンボルデータ（ベースバンドOFDM信号）の生成などを含む。一方、コントロールプレーン処理は、レイヤ１（e.g., 送信電力制御）、レイヤ２（e.g., 無線リソース管理、及びhybrid automatic repeat request（HARQ）処理）、及びレイヤ３（e.g., アタッチ、モビリティ、及び通話管理に関するシグナリング）の通信管理を含む。
【０１５２】
ベースバンドプロセッサ１１０２は、デジタルベースバンド信号処理を行うモデム・プロセッサ（e.g., Digital Signal Processor（DSP））とコントロールプレーン処理を行うプロトコルスタック・プロセッサ（e.g., Central Processing Unit（CPU）、又はMicro Processing Unit（MPU））を含んでもよい。この場合、コントロールプレーン処理を行うプロトコルスタック・プロセッサは、後述するアプリケーションプロセッサ１１０３と共通化されてもよい。
【０１５３】
アプリケーションプロセッサ１１０３は、CPU、MPU、マイクロプロセッサ、又はプロセッサコアとも呼ばれる。アプリケーションプロセッサ１１０３は、複数のプロセッサ（複数のプロセッサコア）を含んでもよい。アプリケーションプロセッサ１１０３は、メモリ１１０５又は図示されていないメモリから読み出されたシステムソフトウェアプログラム（Operating System（OS））及び様々なアプリケーションプログラム（例えば、通話アプリケーション、WEBブラウザ、メーラ、カメラ操作アプリケーション、音楽再生アプリケーション）を実行することによって、端末１の各種機能を実現する。
【０１５４】
いくつかの実装において、図に破線で示されているように、ベースバンドプロセッサ１１０２及びアプリケーションプロセッサ１１０３は、１つのチップ上に集積されてもよい。言い換えると、ベースバンドプロセッサ１１０２及びアプリケーションプロセッサ１１０３は、１つのSystem on Chip（SoC）デバイス１１０４として実装されてもよい。SoCデバイスは、システムLarge Scale Integration（LSI）またはチップセットと呼ばれることもある。
【０１５５】
メモリ１１０５は、揮発性メモリ若しくは不揮発性メモリ又はこれらの組合せである。メモリ１１０５は、物理的に独立した複数のメモリデバイスを含んでもよい。揮発性メモリは、例えば、SRAM若しくはDRAM又はこれらの組み合わせである。不揮発性メモリは、例えば、MROM、PROM、フラッシュメモリ、若しくはハードディスクドライブ、又はこれらの組合せである。例えば、メモリ１１０５は、ベースバンドプロセッサ１１０２、アプリケーションプロセッサ１１０３、及びSoCからアクセス可能な外部メモリデバイスを含んでもよい。メモリ１１０５は、ベースバンドプロセッサ１１０２内、アプリケーションプロセッサ１１０３内、又はSoC１１０４内に集積された内蔵メモリデバイスを含んでもよい。さらに、メモリ１１０５は、UICC内のメモリを含んでもよい。
【０１５６】
メモリ１１０５は、通信用モジュールを格納する。既に説明したようにメモリは、物理的に独立した複数のメモリデバイスを含んでもよく、ソフトウェア及びデータは、同じメモリデバイスに格納されてもよいし、異なるメモリデバイスに格納されてもよい。
【０１５７】
通信用モジュールは、ベースバンドプロセッサ１１０２又はアプリケーションプロセッサ１１０３により実行されるソフトウェアモジュールを含む。これにより、ベースバンドプロセッサ１１０２又はアプリケーションプロセッサ１１０３は、制御装置３、や基地局装置と通信する。
【０１５８】
さらに、通信用モジュールは、本明細書の開示においてシーケンス図およびフローチャートを用いて説明された端末１、２の処理を行うための命令群およびデータを含む。これにより、ベースバンドプロセッサ１１０２又はアプリケーションプロセッサ１１０３は、通信用モジュールを含むソフトウェアモジュール群をメモリから読み出して実行することで、本明細書の開示で説明された処理を行うことができる。
【０１５９】
本明細書における、端末、ユーザー端末（User Equipment、 UE）（もしくは移動局（mobile station）、移動端末（mobile terminal）、 モバイルデバイス（mobile device）、または無線端末（wireless device）などを含む）は、無線インターフェースを介して、ネットワークに接続されたエンティティである。
【０１６０】
本明細書のUEは、専用の通信装置に限定されるものではなく、本明細書中に記載されたUEとしての通信機能を有する次のような任意の機器であっても良い。
【０１６１】
用語として「（3GPPで使われる単語としての）ユーザー端末（User Equipment、UE）」、「移動局」、「移動端末」、「モバイルデバイス」、「無線端末」のそれぞれは、一般的に互いに同義であることを意図しており、ターミナル、携帯電話、スマートフォン、タブレット、セルラIoT端末、IoTデバイス、などのスタンドアローン移動局であってもよい。
【０１６２】
なお用語としての「UE」「無線端末」は、長期間にわたって静止している装置も包含することが理解されよう。
【０１６３】
またUEは、例えば、生産設備・製造設備および／またはエネルギー関連機械（一例として、ボイラー、機関、タービン、ソーラーパネル、風力発電機、水力発電機、火力発電機、原子力発電機、蓄電池、原子力システム、原子力関連機器、重電機器、真空ポンプなどを含むポンプ、圧縮機、ファン、送風機、油圧機器、空気圧機器、金属加工機械、マニピュレータ、ロボット、ロボット応用システム、工具、金型、ロール、搬送装置、昇降装置、貨物取扱装置、繊維機械、縫製機械、印刷機、印刷関連機械、紙工機械、化学機械、鉱山機械、鉱山関連機械、建設機械、建設関連機械、農業用機械および／または器具、林業用機械および／または器具、漁業用機械および／または器具、安全および／または環境保全器具、トラクター、軸受、精密ベアリング、チェーン、歯車（ギアー）、動力伝動装置、潤滑装置、弁、管継手、および／または上記で述べた任意の機器又は機械のアプリケーションシステムなど）であっても良い。
【０１６４】
またUEは、例えば、輸送用装置（一例として、車両、自動車、二輪自動車、自転車、列車、バス、リヤカー、人力車、船舶（ship and other watercraft）、飛行機、ロケット、人工衛星、ドローン、気球など）であっても良い。
【０１６５】
またUEは、例えば、情報通信用装置（一例として、電子計算機及び関連装置、通信装置及び関連装置、電子部品など）であっても良い。
【０１６６】
またUEは、例えば、冷凍機、冷凍機応用製品および装置、商業およびサービス用機器、自動販売機、自動サービス機、事務用機械及び装置、民生用電気・電子機械器具（一例として音声機器、スピーカー、ラジオ、映像機器、テレビ、オーブンレンジ、炊飯器、コーヒーメーカー、食洗機、洗濯機、乾燥機、扇風機、換気扇及び関連製品、掃除機など）であっても良い。
【０１６７】
またUEは、例えば、電子応用システムまたは電子応用装置（一例として、X線装置、粒子加速装置、放射性物質応用装置、音波応用装置、電磁応用装置、電力応用装置など）であっても良い。
【０１６８】
またUEは、例えば、電球、照明、計量機、分析機器、試験機及び計測機械（一例として、煙報知器、対人警報センサ、動きセンサ、無線タグなど）、時計（watchまたはclock）、理化学機械、光学機械、医療用機器および／または医療用システム、武器、利器工匠具、または手道具などであってもよい。
【０１６９】
またUEは、例えば、無線通信機能を備えたパーソナルデジタルアシスタントまたは装置（一例として、無線カードや無線モジュールなどを取り付けられる、もしくは挿入するよう構成された電子装置（例えば、パーソナルコンピュータや電子計測器など））であっても良い。
【０１７０】
またUEは、例えば、有線や無線通信技術を使用した「あらゆるモノのインターネット（IoT：Internet of Things）」において、以下のアプリケーション、サービス、ソリューションを提供する装置またはその一部であっても良い。
【０１７１】
IoTデバイス（もしくはモノ）は、デバイスが互いに、および他の通信デバイスとの間で、データ収集およびデータ交換することを可能にする適切な電子機器、ソフトウェア、センサー、ネットワーク接続、などを備える。
【０１７２】
またIoTデバイスは、内部メモリの格納されたソフトウェア指令に従う自動化された機器であっても良い。
【０１７３】
またIoTデバイスは、人間による監督または対応を必要とすることなく動作しても良い。
またIoTデバイスは、長期間にわたって備え付けられている装置および／または、長期間に渡って非活性状態（inactive）状態のままであっても良い。
【０１７４】
またIoTデバイスは、据え置き型な装置の一部として実装され得る。IoTデバイスは、非据え置き型の装置（例えば車両など）に埋め込まれ得る、または監視される／追跡される動物や人に取り付けられ得る。
【０１７５】
人間の入力による制御またはメモリに格納されるソフトウェア命令、に関係なくデータを送受信する通信ネットワークに接続することができる、任意の通信デバイス上に、IoT技術が実装できることは理解されよう。
【０１７６】
IoTデバイスが、機械型通信（Machine Type Communication、MTC）デバイス、またはマシンツーマシン（Machine to Machine、M2M）通信デバイス、NB-IoT(Narrow Band-IoT) UEと呼ばれることもあるのは理解されよう。
【０１７７】
またUEが、１つまたは複数のIoTまたはMTCアプリケーションをサポートすることができることが理解されよう。
【０１７８】
MTCアプリケーションのいくつかの例は、以下の表（出典：3GPP TS22.368 V13.2.0(2017-01-13) Annex B、その内容は参照により本明細書に組み込まれる）に列挙されている。このリストは、網羅的ではなく、一例としてのMTCアプリケーションを示すものである。
【０１７９】
【表１】
2020162067.tif 000003
【０１８０】
アプリケーション、サービス、ソリューションは、一例として、MVNO（Mobile Virtual Network Operator：仮想移動体通信事業者）サービス/システム、防災無線サービス/システム、構内無線電話（PBX（Private Branch eXchange：構内交換機））サービス/システム、PHS/デジタルコードレス電話サービス/システム、POS（Point of sale）システム、広告発信サービス/システム、マルチキャスト（MBMS（Multimedia Broadcast and Multicast Service））サービス/システム、V2X（Vehicle to Everything：車車間通信および路車間・歩車間通信）サービス/システム、列車内移動無線サービス/システム、位置情報関連サービス/システム、災害/緊急時無線通信サービス/システム、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）サービス/システム、コミュニティーサービス/システム、映像配信サービス/システム、Femtoセル応用サービス/システム、VoLTE（Voice over LTE）サービス/システム、無線TAGサービス/システム、課金サービス/システム、ラジオオンデマンドサービス/システム、ローミングサービス/システム、ユーザー行動監視サービス/システム、通信キャリア/通信NW選択サービス/システム、機能制限サービス/システム、PoC（Proof of Concept）サービス/システム、端末向け個人情報管理サービス/システム、端末向け表示・映像サービス/システム、端末向け非通信サービス/システム、アドホックNW/DTN（Delay Tolerant Networking）サービス/システムなどであっても良い。
【０１８１】
なお、上述したUEのカテゴリは、本明細書に記載された技術思想及び側面の応用例に過ぎない。これらの例に限定されるものではなく、当業者は種々の変更が可能であることは勿論である。
【０１８２】
図１２は、本明細書の開示にかかる制御装置３の構成を示すブロック図である。制御装置３は、ネットワークインターフェース１２０１、プロセッサ１２０２、及びメモリ１２０３を含む。
【０１８３】
ネットワークインターフェース１２０１は、端末１、２と通信するために使用される。ネットワークインターフェース１２０１は、例えば、IEEE802.3シリーズに準拠したネットワークインターフェースカード（NIC）を含んでも良い。
【０１８４】
プロセッサ１２０２は、メモリ１２０３からソフトウェア（コンピュータプログラム）を読み出して実行することで、上述の側面においてシーケンス図およびフローチャートを用いて説明された制御装置３の処理を行う。プロセッサ１２０２は、例えば、マイクロプロセッサ、MPU、又はCPUであってもよい。プロセッサ１２０２は、複数のプロセッサを含んでも良い。
【０１８５】
メモリ１２０３は、揮発性メモリ及び不揮発性メモリの組み合わせによって構成される。メモリ１２０３は、プロセッサから離れて配置されたストレージを含んでも良い。この場合、プロセッサ１２０２は、図示されていないI/Oインターフェースを介してメモリ１２０３にアクセスしても良い。
【０１８６】
図の例では、メモリ１２０３は、制御装置３の動作を行うためのソフトウェアモジュール群を格納するために使用される。ソフトウェアモジュールは、本明細書の開示において説明された制御装置３の処理（例えば、端末１から位置情報と加速度情報を受信する処理、端末１へ捜索信号を送信する処理、端末２へ捜索依頼を送信する処理など）を実行するための命令群およびデータを含む。プロセッサ１２０２は、ソフトウェアモジュールを含む、ソフトウェアモジュール群をメモリ１２０３から読み出して実行することで、本明細書の開示において説明された制御装置３の処理を行うことができる。
【０１８７】
図を用いて説明したように、上述の開示に係る端末１、２（２−１，２−２、２−３、２−４）、及び制御装置３が有するプロセッサの各々は、図面を用いて説明されたアルゴリズムをコンピュータに行わせるための命令群を含む１又は複数のプログラムを実行する。このプログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、Compact Disc Read Only Memory（CD-ROM）、CD-R、CD-R/W、半導体メモリ（例えば、マスクROM、Programmable ROM（PROM）、Erasable PROM（EPROM）、フラッシュROM、Random Access Memory（RAM））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【０１８８】
上述の各側面は、各々独立に実施されてもよいし、適宜組み合わせて実施されてもよい。
【０１８９】
上述の各側面は、制御装置３がインターネット上に配置された例を示した。しかしながら、制御装置３は、PLMN内のノード（例えば、基地局、モビリティ管理装置、又は加入者管理装置など）に配置されても良い。
【０１９０】
さらに、上述した各側面は本件発明者により得られた技術思想の適用に関する例に過ぎない。すなわち、当該技術思想は、上述した各側面のみに限定されるものではなく、種々の変更が可能であることは勿論である。
【０１９１】
例えば、上記の各側面の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
【０１９２】
（付記1.）
制御装置で行われる通信方法であって、
第1の端末から、第１のタイミングにおける第1の端末の第1の位置情報と加速度情報とを受信し、
前記第1の端末へ、応答信号を要求する第1の捜索信号を送信し、
前記捜索信号に対する応答信号がないと判断した場合、
前記第1の位置情報と前記加速度情報とを用いて第２のタイミングにおける前記第1の端末の第2の位置情報を推定し、
位置と当該位置における第1の通信確率とに基づいて、前記第2の位置情報に対応する第２の通信確率を決定し、
前記第２の通信確率に対応する、前記第1の端末を捜索するための対策手段を示す情報を出力する、
通信方法。
【０１９３】
（付記2.）
前記対策手段は、Device to Device (D2D)通信を用いた第2の捜索信号を前記第1の端末へ送信する少なくとも1以上の第2の端末へ、前記第1の端末を捜索することを要求する捜索依頼を送信すること、を含む
付記1に記載の通信方法。
【０１９４】
（付記3.）
前記捜索依頼に対して許諾を示す内容の応答信号である許諾応答を、少なくとも1以上の前記第2の端末であるD2D端末から受信し、
前記第2の捜索信号を送信する領域を示す捜索情報を、前記D2D端末へ送信する、
付記2に記載の通信方法。
【０１９５】
（付記4.）
前記領域で送信された前記第2の捜索信号に対する応答の受信結果を含む捜索結果情報を、前記D2D端末から受信し、
受信した捜索結果情報を出力する、
付記3に記載の通信方法。
【０１９６】
（付記5.）
前記領域は、前記第２の通信確率に基づいて生成される、
付記3または４に記載の通信方法。
【０１９７】
（付記6.）
複数の前記第2の端末から前記許諾応答を受信した場合、
複数の前記許諾応答にそれぞれ含まれる前記複数の前記第２の端末の属性に基づいて前記捜索情報のそれぞれが示す領域が重複しないように当該捜索情報を生成する、
付記3〜５のいずれか1項に記載の通信方法。
【０１９８】
（付記7.）
前記D2D端末のうち少なくとも1つの第2の端末から、前記第2の捜索信号に対する前記第1の端末からの応答内容を示す捜索結果を受信した場合、
前記D2D端末のうちの前記第2の端末とは他の少なくとも1つの第2の端末へ前記捜索結果を送信する、
付記4〜6のいずれか1項に記載の通信方法。
【０１９９】
（付記8.）
前記第２の通信確率が高いと判定された場合、
捜索を行う団体へ、前記第１の端末の捜索依頼を送信する、
付記１〜７のいずれか１項に記載の通信方法。
【０２００】
（付記9.）
前記第２の通信確率が、低いと判定されずかつ高いと判定されない場合、
前記第１の捜索信号を前記第１の端末へ再送する、
付記１〜８のいずれか１項に記載の通信方法。
【０２０１】
（付記10.）
前記第２の通信確率が低いと判定されさらに前記第2の位置情報が示す位置上に人間がアクセス可能な経路がないと判断した場合、
前記第2の端末としてドローンを用いた端末を指定する、
付記2〜９のいずれか１項に記載の通信方法。
【０２０２】
（付記11.）
制御装置であって、
第1の端末から、第１のタイミングにおける第１の端末の第1の位置情報と加速度情報とを受信する受信部と、
前記第1の端末へ、応答を要求する第1の捜索信号を送信する送信部と、
ここで前記捜索信号に対する応答がないと判断した場合、
前記第1の位置情報と前記加速度情報とを用いて第２のタイミングにおける前記第1の端末の第2の位置情報を推定する推定部と、
位置と当該位置における第１の通信確率とに基づいて、前記第2の位置情報に対応する第２の通信確率を決定する決定部、
前記第２の通信確率に対応する対策手段を示す情報を出力する出力部、
を備える制御装置。
【０２０３】
（付記１2.）
前記対策手段は、Device to Device (D2D)通信を用いた第2の捜索信号を前記第1の端末へ送信する少なくとも1以上の第2の端末へ、前記第1の端末を捜索することを要求する捜索依頼を送信する、ことを含む
付記１1に記載の制御装置。
【０２０４】
（付記１3.）
前記受信部はさらに、前記捜索依頼に対して許諾を示す内容の応答信号である許諾応答を、少なくとも1以上の前記第2の端末であるD2D端末から受信するよう構成され、
前記送信部はさらに、前記第2の捜索信号を送信する領域を示す捜索情報を、前記D2D端末へ送信するよう構成された、
付記１2に記載の制御装置。
【０２０５】
（付記１4.）
前記受信部はさらに、前記領域で送信された前記第2の捜索信号に対する応答の受信結果を含む捜索結果情報を、前記D2D端末から受信するよう構成され、
前記出力部はさらに、受信した捜索結果情報を出力するよう構成された、
付記１3に記載の制御装置。
【０２０６】
（付記１5.）
前記領域は、前記第２の通信確率に基づいて生成される、
付記１3または１４に記載の制御装置。
【０２０７】
（付記１6.）
複数の前記第2の端末から前記許諾応答を受信した場合、
複数の前記許諾応答にそれぞれ含まれる前記複数の前記第２の端末の属性に基づいて前記捜索情報のそれぞれが示す領域が重複しないように当該捜索情報を生成する、
付記１3〜１５のいずれか1項に記載の制御装置。
【０２０８】
（付記１7.）
前記D2D端末のうち少なくとも1つの第２の端末から、前記第２の捜索信号に対する前記第１の端末からの応答内容を示す捜索結果を受信した場合、
前記送信部はさらに、前記D2D端末のうちの前記第２の端末とは他の少なくとも１つの第２の端末へ前記捜索結果を送信するよう構成された、
付記１4〜１6のいずれか1項に記載の制御装置。
【０２０９】
（付記１8.）
前記第２の通信確率が高いと判定された場合、
前記送信部はさらに、捜索を行う団体へ、前記第１の端末の捜索依頼を送信するよう構成された、
付記１１〜１７のいずれか１項に記載の制御装置。
【０２１０】
（付記１9.）
前記第２の通信確率が、低いと判定されずかつ高いと判定されない場合、
前記送信部はさらに、前記第１の捜索信号を前記第１の端末へ再送するよう構成された、
付記１１〜１８のいずれか１項に記載の制御装置。
【０２１１】
（付記２0.）
前記第２の通信確率が低いと判定され、さらに前記第2の位置情報が示す位置上に人間がアクセス可能な経路がないと判断した場合、
前記第2の端末としてドローンを用いた端末を指定する、
付記１2〜１９のいずれか１項に記載の制御装置。
【符号の説明】
【０２１２】
１    端末
２    端末
３    制御装置
【図１】
2020162067.tif 000004
【図２−Ａ】
2020162067.tif 000005
【図２−Ｂ】
2020162067.tif 000006
【図３−Ａ】
2020162067.tif 000007
【図３−Ｂ】
2020162067.tif 000008
【図４】
2020162067.tif 000009
【図５】
2020162067.tif 000010
【図６】
2020162067.tif 000011
【図７】
2020162067.tif 000012
【図８】
2020162067.tif 000013
【図９】
2020162067.tif 000014
【図１０−Ａ】
2020162067.tif 000015
【図１０−Ｂ】
2020162067.tif 000016
【図１１】
2020162067.tif 000017
【図１２】
2020162067.tif 000018
【図１３】
2020162067.tif 000019
【図１４】
2020162067.tif 000020
【図１５】
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