(57)【要約】【課題】手摺り同士の様々なずれ具合にも充分に対応できる接続具の提供を目的とする。【解決手段】第１部材２と、第２部材７とを備えている。第１部材２は、第１対向面３２１を有する第１部材本体３と、第１部材本体３に支持される係合用凸部４１１を有する係合部材４と、係合部材４を付勢する付勢部材６とを備えている。第２部材７は、第１対向面３２１に対向する第２対向面７２と、係合用凸部４１１に対応する係合用凹部７２１を備える。また、係合部材４は、前記第１対向面３２１に直交する仮想軸の方向（Ｘ１−Ｘ２方向）、前記仮想軸に対して傾倒する方向、及び、第１対向面３２１に沿った方向（Ｙ１−Ｙ２方向）に変位自在となるように第１部材本体３に支持されている。【選択図】図２
2020016031.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１手摺りの端部に固定される第１部材と、第２手摺りの端部に固定される第２部材とを含み、前記第１部材と前記第２部材との係合により前記両手摺りを互いに接続する接続具であって、
前記第１部材は、一端に前記第１手摺りの端部が差し込み固定される差し込み部を有しかつ他端に前記第２部材に対向する第１対向面を備えた第１部材本体と、前記第１対向面に沿って配置されて前記第１本体部材に支持され、係合用凸部を備えた係合部材と、前記係合部材を付勢する付勢部材とを含み、
前記第２部材は、一端に前記第２手摺りの端部が差し込み固定される差し込み部を有しかつ他端に、前記第１対向面に対向し、前記係合用凸部に対応する係合用凹部を備えた第２対向面を有し、
前記係合部材は、前記第１対向面に直交する仮想軸の方向、および前記仮想軸に対して傾倒する方向に変位自在となるように前記第１部材本体に支持され、かつ、前記付勢部材によって前記第２対向面の側に向かって弾性的に付勢されている、ことを特徴とする接続具。
【請求項２】
前記係合部材は、前記第１対向面に沿った方向に変位自在となるように前記第１部材本体に支持されている、ことを特徴とする請求項１に記載の接続具。
【請求項３】
前記係合部材は、円盤状の本体部と、その中心から延びる軸部と、前記軸部に設けられた抜止部とを有し、
前記第１対向面に、前記係合用凸部の軸部が貫通される孔部が設けられ、
前記孔部の径は、前記軸部が前記第１対向面に沿った方向に変位自在となりかつ前記軸部の傾倒を許容する大きさに設定され、
前記弾性部材は、前記係合部材の本体部と前記第１対向面との間に配設されている、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の接続具。
【請求項４】
前記孔部は、前記第１対向面からの深さが深くなるに従って漸次径が大きく又は小さくなるテーパ状に形成されている、ことを特徴とする請求項３記載の接続具。
【請求項５】
前記弾性部材は、コイルスプリングであり、
前記軸部は、前記コイルスプリングを貫通するように配設されている、ことを特徴とする請求項３又は４に記載の接続具。
【請求項６】
前記第１部材は、前記第１対向面と前記係合部材との間に介在し前記第１対向面に沿って前記係合部材と共に変位可能なスリーブを備えている、ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の接続具。
【請求項７】
前記スリーブは、筒状部と、前記筒状部から外周方向に延ばされた鍔部とを備え、
前記鍔部は、前記第１対向面と前記第２対向面との当接を阻止するように、前記第１対向面と前記第２対向面との間に介在している、ことを特徴とする請求項６に記載の接続具。
【請求項８】
前記第１部材本体は、前記スリーブが前記第１対向面に沿った方向に変位自在となるように前記筒状部を受容する受容凹部を備えている、ことを特徴とする請求項７に記載の接続具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば手摺り同士を互いに接続する手摺り用の接続具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、図７に示すように、下階段１００と踊り場１０２と上階段１０３の壁面１０４に手摺り１０５ａ〜１０５ｄを連続的に取付ける場合、次のように行われる場合が多い。
【０００３】
即ち、手摺り１０５ａは、下階段１００の傾斜角度に合わせて壁面１０４に複数のブラケット（手摺り取付け具）１０９で固定する。また、手摺り１０５ｂと手摺り１０５ｃは、踊り場１０２と平行となるように壁面１０４に複数のブラケット１０９で固定する。さらに、手摺り１０５ｄは、上階段１０３の傾斜角度に合わせて壁面１０４に複数のブラケット１０９で固定する。
【０００４】
そして、手摺り１０５ａと手摺り１０５ｂ、手摺り１０５ｂと手摺り１０５ｃ、手摺り１０５ｃと手摺り１０５ｄの各対向する端部は、各接続具１１０の両側にそれぞれ差し込み、ねじ（固定ボルト）でそれぞれ固定することで接続して隙間ができないようにしている。
【０００５】
ところで、新築現場では、壁用クロスを貼る前の壁面１０４の下地面にブラケット１０９を仮固定し、長さをカットしながら各手摺り１０５ａ〜１０５ｄを各ブラケット１０９に仮固定し、各手摺り１０５ａ〜１０５ｄの各対向する端部を各接続具１１０で接続して、全体の仕上がり具合を調整している。
【０００６】
その後、壁面１０４の下地面に壁用クロスを貼るために、各手摺り１０５ａ〜１０５ｄを各ブラケット１０９から取外し、各ブラケット１０９を壁面１０４の下地面から取外す。そして、壁面１０４の下地面に壁用クロスが貼り終わると、再び、各ブラケット１０９を壁面１０４に本固定し、各手摺り１０５ａ〜１０５ｄを各ブラケット１０９に本固定するようになっている。
【０００７】
この各手摺り１０５ａ〜１０５ｄの取外し作業と本固定作業に際して、各手摺り１０５ａ〜１０５ｄが各接続具１１０で一連に接続された状態であると、施工作業性が非常に悪くなる。また、その場合に、各接続具１１０のねじを外して、各手摺り１０５ａ〜１０５ｄを軸方向に抜き外す作業を行うにしても、施工作業性はやはり悪くなる。
【０００８】
このような課題を解決し得る手摺りの接続具として、例えば特許文献１が開示されている。この特許文献１に開示された手摺りの接続具１１０は、第１手摺り（例えば手摺り１０５ａ）の端部を差し込み固定する差し込み部を有する第１可動部材と、第２手摺り（例えば手摺り１０５ｂ）の端部を差し込み固定する差し込み部を有する第２可動部材とを備え、前記各差し込み部の反対側の第１可動部材と第２可動部材の接続面は、略面対面で対向するように形成され、一方の接続面の略軸心には、軸方向に出没可能で、常時は弾力で突出位置に突出する嵌合凸部が設けられるとともに、他方の接続面の略軸心には、前記嵌合凸部が軸方向から嵌合可能な嵌合凹部が設けられている。
【０００９】
このように構成することで、第１手摺りに対して第２手摺りを軸直交方向に強く引けば、嵌合凸部の外縁が嵌合凹部の内縁で押され、嵌合凸部が弾力に抗して没入方向に押し下げられて嵌合凹部から抜き出ることで、第１手摺りに対して第２手摺りを単独で軸直交方向に取外すことができる。一方、第２手摺りを軸直交方向から強く押せば、弾力で突出位置に復帰している嵌合凸部の外縁が接続面の外縁で押されることで、嵌合凸部が弾力に抗して没入方向に押し下げられることができ、第１手摺りの端部と第２手摺りの端部とが接続具で再接続されるようになる。このようにして、施工作業性を良好にするとともに、構造を簡単にして部品コストを安くしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】実用新案登録第３１６７４３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１では、嵌合凸部が出没するだけの構造であり、嵌合凸部の可動の自由度が低く、手摺り同士の様々なずれ具合（ずれ態様）に充分に対応できない場合があった。
【００１２】
本発明は、手摺り同士の様々なずれ具合にも充分に対応できる接続具の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、第１手摺りの端部に固定される第１部材と、第２手摺りの端部に固定される第２部材とを含み、前記第１部材と前記第２部材との係合により前記両手摺りを互いに接続する接続具であって、前記第１部材は、一端に前記第１手摺りの端部が差し込み固定される差し込み部を有しかつ他端に前記第２部材に対向する第１対向面を備えた第１部材本体と、前記第１対向面に沿って配置されて前記第１本体部材に支持され、係合用凸部を備えた係合部材と、前記係合部材を付勢する付勢部材とを含み、前記第２部材は、一端に前記第２手摺りの端部が差し込み固定される差し込み部を有しかつ他端に、前記第１対向面に対向し、前記係合用凸部に対応する係合用凹部を備えた第２対向面を有し、前記係合部材は、前記第１対向面に直交する仮想軸の方向、および前記仮想軸に対して傾倒する方向に変位自在となるように前記第１部材本体に支持され、かつ、前記付勢部材によって前記第２対向面の側に向かって弾性的に付勢されている、ことを特徴とする接続具を提供することにより、上記課題を解決する。
【００１４】
これによれば、係合部材は、第１対向面に直交する仮想軸の方向、および仮想軸に対して傾倒する方向に変位自在となるように第１部材本体に支持され、かつ、付勢部材によって第２対向面の側に向かって弾性的に付勢されているため、第２部材が第１部材に対して第１対向面に直交する仮想軸の方向、或いは仮想軸に対して傾倒する方向にずれを生じている場合でも、それらのずれに応じて係合部材が変位してそれらのずれを吸収でき、手摺り同士の様々なずれ具合にも充分に対応して円滑に接続できる。
【００１５】
前記接続具において、前記係合部材は、前記第１対向面に沿った方向に変位自在となるように前記第１部材本体に支持されている構成とできる。
【００１６】
これによれば、第２部材が第１部材に対して第１対向面に沿った方向にずれを生じている場合にも係合部材がその方向に変位してずれを吸収できる。これにより、手摺り同士のずれに対して、より適切に対応して接続できるものになる。
【００１７】
前記接続具において、前記係合部材は、円盤状の本体部と、その中心から延びる軸部と、前記軸部に設けられた抜止部とを有し、前記第１対向面に、前記係合用凸部の軸部が貫通される孔部が設けられ、前記孔部の径は、前記軸部が前記第１対向面に沿った方向に変位自在となりかつ前記軸部の傾倒を許容する大きさに設定され、前記弾性部材は、前記係合部材の本体部と前記第１対向面との間に配設されている構成とできる。
【００１８】
これによれば、第１対向面に直交する仮想軸の方向、仮想軸に対して傾倒する方向、及び第１対向面に沿った方向に変位自在となるように係合部材を第１部材本体に容易に支持できる。
【００１９】
前記接続具において、前記孔部は、前記第１対向面からの深さが深くなるに従って漸次径が大きく又は小さくなるテーパ状に形成されている構成とできる。
【００２０】
これによれば、係合部材を仮想軸に対して傾倒する方向に、変位し易くでき、かつ確実に変位させることができる。
【００２１】
前記接続具において、前記弾性部材は、コイルスプリングであり、前記軸部は、前記コイルスプリングを貫通するように配設されている構成とできる。
【００２２】
これによれば、係合部材が、第２対向面の側に向かって安定的にかつ確実に付勢される。
【００２３】
前記接続具において、前記第１部材は、前記第１対向面と前記係合部材との間に介在し前記第１対向面に沿って前記係合部材と共に変位可能なスリーブを備えている構成とできる。
【００２４】
これによれば、スリーブによって係合部材を第１対向面に沿って円滑にかつ確実に変位させることができる。
【００２５】
前記接続具において、前記スリーブは、筒状部と、前記筒状部から外周方向に延ばされた鍔部とを備え、前記鍔部は、前記第１対向面と前記第２対向面との当接を阻止するように、前記第１対向面と前記第２対向面との間に介在している構成とできる。
【００２６】
これによれば、第１部材の第１対向面と第２部材の第２対向面との接触を防止できる。これにより、例えば第１部材の第１対向面と第２部材の第２対向面との互いの接触によるキズ、或いは第１対向面や第２対向面に施された表面処理のはがれを防ぐことができる。
【００２７】
前記接続具において、前記第１部材本体は、前記スリーブが前記第１対向面に沿った方向に変位自在となるように前記筒状部を受容する受容凹部を備えている構成とできる。
【００２８】
これによれば、第１部材本体がスリーブの筒状部を受容する受容凹部を備えているため、スリーブが第１対向面に沿った方向に変位した場合に、受容凹部の内周面でスリーブの筒状部を受けることができ、第１対向面に沿う方向のスリーブの変位を確実に受け止めることができる。これにより、第１対向面に沿う方向のスリーブの変位に際して第１部材の各部材が破壊等するようなことを防止できる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の接続具は、手摺り同士の様々なずれ具合にも充分に対応できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施の形態に係る接続具であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は底面図である。
【図２】図１（ｂ）のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】図１の接続具の、第１部材側から見た分解斜視図である。
【図４】図１の接続具の、第２部材側から見た分解斜視図である。
【図５】接続具に設けられた係合部材とスリーブとが第１部材本体に対して第１対向面に沿った方向に変位した状態の断面図である。
【図６】接続具に設けられた係合部材が第１部材本体の第１対向面に直交する仮想軸に対して傾倒する方向に変位した状態の断面図である。
【図７】従来の接続具によって階段の壁面に手摺りを連続的に取付けた斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、背景技術と同一構成・作用の箇所は、同一番号を付して詳細な説明を省略する。図１は、本発明の一実施の形態に係る接続具であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は底面図である。また、図２は、図１（ｂ）のＩＩ−ＩＩ線断面図、図３は、図１の接続具の、第１部材側から見た分解斜視図であり、図４は、図１の接続具の、第２部材側から見た分解斜視図である。
【００３２】
本発明の接続具１は、図１〜図４に示すように、第１手摺り１０５ａの端部１０６ａに固定される第１部材２と、第２手摺り１０５ｂの端部１０６ｂに固定される第２部材７とを含み、第１部材２と第２部材７との係合により前記両手摺り１０５ａ、１０５ｂを互いに接続する手摺り接続用のものである。本実施形態では、接続具１は、第１手摺り１０５ａと第２手摺り１０５ｂとの角度を９０度に接続する。
【００３３】
第１部材２は、第１部材本体３と、第１部材本体３と第２部材７との間に配設される係合部材４及びスリーブ５と、係合部材４を付勢する付勢部材６とを備えている。
【００３４】
第１部材本体３は、一端に第１手摺り１０５ａの端部１０６ａが差し込み固定される差し込み部３１を有しており、この差し込み部３１に第１手摺り１０５ａの端部１０６ａが差し込まれ、第１部材本体３に設けられた固定ボルト挿入孔３３から挿入された固定ボルト（図示しない）を介して第１手摺り１０５ａの端部１０６ａに固定される。尚、第１部材本体３は、この実施形態では、金属から構成されている。
【００３５】
また、第１部材本体３は、他端に第２部材７に対向する第１対向面３２１を備えている。この実施形態では、第１部材本体３は、他端側全体を塞ぐようにかつ第２部材７に対向する所定厚さの第１対向壁３２を備えており、第１対向面３２１は、第１対向壁３２における第２部材７に対向する側の面に形成されている。
【００３６】
また、第１対向面３２１には、スリーブ５を受容する受容凹部３２２が設けられているとともに、係合部材４を保持する保持部としての孔部３２３が設けられている。
【００３７】
受容凹部３２２は、第１対向面３２１の中央部に、第１対向面３２１から差し込み部３１側に円柱状に凹むように形成されている。
【００３８】
孔部３２３は、受容凹部３２２の中心部に、受容凹部３２２から差し込み部３１側に貫通するように形成されている。
【００３９】
また、孔部３２３は、第１対向壁３２の厚さ方向に漸次径が小さくなるテーパ状に形成されている。この実施形態では、孔部３２３は、第１対向面３２１側から差し込み部３１側、即ち第１対向面３２１から深さが深くなるに従って、漸次径が小さくなるテーパ状に形成されており、第１対向面３２１側に最も径が大きい径大部３２４を備え、差し込み部３１側に最も径が小さい径小部３２５を備えている。尚、孔部３２３は、上記とは反対に、第１対向面３２１から深さが深くなるに従って漸次径が大きくなるテーパ状のものでもよく、適宜変更できる。
【００４０】
係合部材４は、この実施形態では、合成樹脂から形成されており、円盤状の本体部４１と、その中心から延びる軸部４２と、軸部４２の先端に設けられた抜止部４３とを有する。
【００４１】
本体部４１は、係合用凸部４１１と、付勢部材６を保持する付勢部材保持部４１２とを備えている。係合用凸部４１１は、この実施形態では、径内側に行くに従って漸次第２部材７側（図２のＸ２方向）に突出すように形成されている。
【００４２】
付勢部材保持部４１２は、係合用凸部４１１の径内側となる本体部４１の中心部に、係合用凸部４１１から第１部材本体３の差し込み部３１側（図２のＸ１方向）に円筒状に突出するように形成されている。
【００４３】
軸部４２は、第１部材本体３の孔部３２３の径小部３２５内を第１対向面３２１に沿った方向（Ｙ１−Ｙ２方向／正確にはＹ１−Ｙ２方向に限らず、Ｙ１−Ｙ２方向に直交する方向も含むが、便宜上Ｙ１−Ｙ２方向としている）に変位（移動）できるように、孔部３２３の径小部３２５よりも小さい幅（径）に形成されている。
【００４４】
抜止部４３は、孔部３２３に挿通した軸部４２の抜止めをするためのもので、軸部４２と一体成形によって軸部４２の外周の両側に薄板片状に突出するように形成されており、幅Ｌが無負荷状態で第１部材本体３の孔部３２３の径小部３２５よりも大きく形成されている。また、抜止部４３は、弾性を有しており、抜止部４３が第１部材本体３の孔部３２３に第１対向面３２１側から押し入れられると、弾性によって幅Ｌが第１部材本体３の孔部３２３の径小部３２５よりも小さくなって差し込み部３１に入り込む。抜止部４３が差し込み部３１側に入り込んで押し入れる際の力が除去された後は、図２に示すように弾性によって復元して幅Ｌが第１部材本体３の孔部３２３の径小部３２５よりも大きくなり、抜止部４３が第１部材本体３の孔部３２３から抜け止めされる。
【００４５】
また、この抜け止めされた状態で、係合部材４は、第１部材本体３の第１対向面３２１に直交する仮想軸の方向（Ｘ１−Ｘ２方向）、仮想軸に対して傾倒する方向、及び第１対向面３２１に沿った方向（Ｙ１−Ｙ２方向）に変位自在となるように第１部材本体３に支持されている。また、この係合部材４が第１部材本体３に支持された状態で、係合用凸部４１１が第１部材本体３の第１対向面３２１から第２部材７側（Ｘ２方向）に突出している。
【００４６】
スリーブ５は、この実施形態では、合成樹脂から形成されており、底部５１１と筒部５１２とを有する有底筒状（円盤状）のスリーブ本体５１と、スリーブ本体５１の筒部５１２から径外方向（外周方向）に延びる鍔部５２とを備えている。
【００４７】
スリーブ本体５１の底部５１１は、孔部３２３の径大部３２４と略同じ大きさに形成された貫通孔５１１ａを備えている。
【００４８】
筒部５１２は、第１部材本体３の受容凹部３２２内を第１対向面３２１に沿った方向（Ｙ１−Ｙ２方向）に変位できるように、外径Ｒ１が第１部材本体３の受容凹部３２２の内径Ｒ２よりも小さく形成されており（図４参照）、図２に示すように第１部材本体３の受容凹部３２２の内周と筒部５１２の外周との間に、全周にわたって所定量の隙間ｔ１ができるようになっている。
【００４９】
この実施形態では、第１部材本体３の受容凹部３２２の内径Ｒ２に対して筒部５１２の外径Ｒ１が２ｍｍ程度、小さく形成されている。
【００５０】
鍔部５２は、外径Ｒ３が第１部材本体３の受容凹部３２２の内径Ｒ２よりも大きく形成されている。
【００５１】
そして、このように形成されたスリーブ５の筒部５１２が第１部材本体３の受容凹部３２２内に、第１対向面３２１に沿った方向（Ｙ１−Ｙ２方向）に変位できるように配設され、鍔部５２が第１対向面３２１における受容凹部３２２の外周縁の全周に当接しており、スリーブ５は、第１部材本体３の第１対向面３２１と係合部材４との間に介在するように位置している。
【００５２】
付勢部材６は、この実施形態では、円筒形のコイルスプリングから構成されている。この付勢部材６は、内径が付勢部材保持部４１２の外径と同程度の大きさのものから構成され、付勢部材６の内周に付勢部材保持部４１２の外周がちょうどはまり込むように形成されている。
【００５３】
そして、付勢部材６は、その一端側がスリーブ本体５１の底部５１１に当接し、他端側が係合部材４の付勢部材保持部４１２の外周に嵌め込められた状態で、係合部材４とスリーブ本体５１との間に配設されている。これにより、係合部材４は、付勢部材６によって、後述の第２部材７の第２対向面７２の側に向かって弾性的に付勢されている。
【００５４】
第２部材７は、一端に第２手摺り１０５ｂの端部１０６ｂが差し込み固定される差し込み部７１を有しており、この差し込み部７１に、第２手摺り１０５ｂの端部１０６ｂが差し込まれ、第２部材７に設けられた固定ボルト挿入孔７３から挿入された固定ボルト（図示しない）を介して第２手摺り１０５ｂの端部１０６ｂに固定される。
【００５５】
また、第２部材７は、他端に、第１部材２の第１対向面３２１に対向する第２対向面７２を有している。
【００５６】
第２対向面７２は、係合部材４の係合用凸部４１１と係合する係合用凹部７２１を備えている。係合用凹部７２１は、係合用凸部４１１にほぼ対応する形状に、第２対向面７２から凹むように形成されている。
【００５７】
なお、第２部材７は、この実施形態では、第１部材２と同様に金属から構成されている。
【００５８】
以上のように構成された接続具１によって、例えば第１手摺り１０５ａと第２手摺り１０５ｂとの２つの手摺りを接続するには、以下のようにして行うことができる。
【００５９】
第１部材２の差し込み部３１に第１手摺り１０５ａの端部１０６ａを差し込んで固定ボルト（図示しない）で固定し、第２部材７の差し込み部７１に第２手摺り１０５ｂの端部１０６ｂを差し込んで固定ボルト（図示しない）で固定する。
【００６０】
そして、第１部材２の第１対向面３２１と第２部材７の第２対向面７２同士を略面対面で対向させると、第１部材２の係合部材４の係合用凸部４１１が第２部材７の第２対向面７２の係合用凹部７２１に、弾力で仮想軸の方向（Ｘ１−Ｘ２方向）ら嵌合する。
【００６１】
これにより、図１、図２に示すように、第１手摺り１０５ａの端部１０６ａと第２手摺り１０５ｂの端部１０６ｂとが接続具１で接続される。
【００６２】
この接続状態では、第１部材２の第１対向面３２１と第２部材７の第２対向面７２との間に鍔部５２が介在し、第１部材２の第１対向面３２１と第２部材７の第２対向面７２とが直接的に接することがない。これにより、第１部材２の第１対向面３２１と第２部材７の第２対向面７２とが互いに擦れて傷がつき、或いは、第１部材２の第１対向面３２１や第２部材７の第２対向面７２に施された塗装が剥がれるようなことが防止される。
【００６３】
また、この接続状態において、第１手摺り１０５ａと第２手摺り１０５ｂとが互いにほとんどずれを生じていない場合には、図２に示すように、第１部材本体３の受容凹部３２２の内周と筒部５１２の外周との間に、全周にわたってほぼ同均等に隙間ｔ１ができている。
【００６４】
一方、例えば図５に示すように、第１手摺り１０５ａに対して第２手摺り１０５ｂが第１対向面３２１に沿ったＹ１−Ｙ２方向にずれを生じている場合には（この図５では、Ｙ１方向にずれている場合を例示）、第２部材７の係合用凹部７２１に嵌合した係合部材４がスリーブ５と共に、第１手摺り１０５ａに対する第２手摺り１０５ｂのずれ量だけ第１部材本体３に対して第１対向面３２１に沿った方向（この図５では、Ｙ１方向）に移動する。その結果、第１部材本体３の受容凹部３２２の内周と筒部５１２の外周との間における一方側の隙間が狭くなり、他方側の隙間が広がる（図５では、Ｙ１方向の隙間がなくなってＹ２方向の隙間がｔ２に広がっている）。これにより、係合部材４が第１対向面３２１に沿ったＹ１−Ｙ２方向のずれに応じて変位（移動）してずれを吸収でき、第１手摺り１０５ａと第２手摺り１０５ｂとを円滑に接続できる。
【００６５】
この場合においても、第１部材２の第１対向面３２１と第２部材７の第２対向面７２との間に鍔部５２が介在しているため、第１部材２の第１対向面３２１と第２部材７の第２対向面７２とが直接的に接することがなく、第１部材２の第１対向面３２１と第２部材７の第２対向面７２とが互いに擦れて傷がつき、或いは、第１部材２の第１対向面３２１や第２部材７の第２対向面７２に施した塗装が剥がれるようなことが防止される。
【００６６】
また、第１手摺り１０５ａに対して第２手摺り１０５ｂが第１対向面に直交する仮想軸に対して傾倒する方向にずれを生じている場合には、例えば図６に示すように、第２部材７の係合用凹部７２１に嵌合した係合部材４が、第１手摺り１０５ａに対する第２手摺り１０５ｂの傾き量だけ第１部材本体３に対して係合部材４の軸部４２が傾く。これにより、第１対向面に直交する仮想軸の方向Ｘ１−Ｘ２方向に対して傾倒する方向のずれに応じて係合部材４の軸部４２が傾いてずれを吸収でき、第１手摺り１０５ａと第２手摺り１０５ｂとを円滑に接続できる。
【００６７】
なお、図６では、係合部材４がスリーブ５と共に、第１部材本体３に対して第１対向面３２１に沿ってＹ１方向に移動した状態を示している。
【００６８】
係合部材４の軸部４２が傾く際、孔部３２３が第１対向面３２１側から差し込み部３１側に、漸次径が小さくなるテーパ状に形成されているため、軸部４２が変位し易く、かつ確実に変位でき、円滑に傾くことができる。
【００６９】
また、この場合においても、鍔部５２によって第１部材２の第１対向面３２１と第２部材７の第２対向面７２とが擦れて傷がつき、或いは、第１部材２の第１対向面３２１や第２部材７の第２対向面７２に施した塗装が剥がれるようなことが防止される。
【００７０】
なお、この実施形態では、各手摺り１０５ａ、１０５ｂは、壁面１０４に固定されたブラケット（図７参照）に仮固定された状態では、それぞれ仮想軸の方向（Ｘ１−Ｘ２方向）に移動できないから、接続状態が維持されるが、例えば、第２手摺り１０５ｂをブラケットによる仮固定状態から解除した後、第１部材２を第１手摺り１０５ａに、第２部材７を第２手摺り１０５ｂにそれぞれ、固定ボルトで固定した状態で、第１手摺り１０５ａに対して第２手摺り１０５ｂを第１対向面３２１に沿ってＹ１又はＹ２方向に強く引くと、係合部材４の係合用凸部４１１が弾力に抗して第１部材本体３側（Ｘ１方向）に押し込められて係合用凹部７２１から抜き出て、第１手摺り１０５ａに対して第２手摺り１０５ｂを単独で第１対向面３２１に沿ってＹ１又はＹ２方向に取外すことができるようになっている。
【００７１】
また、逆に、上記と反対方向に、第２手摺り１０５ｂを第１対向面３２１に沿ってＹ２又はＹ１方向に沿って強く押すと、弾力で突出位置に復帰している係合部材４の係合用凸部４１１が第２部材７の第２対向面７２で押されることで、係合用凸部４１１が弾力に抗して第１部材本体３側（Ｘ１方向）に押し込められ、そして、係合用凸部４１１と係合用凹部７２１とが合致すると、弾力で嵌合する。これにより、図１に示すように、第１手摺り１０５ａの端部１０６ａと第２手摺り１０５ｂの端部１０６ｂとが接続具１で再接続されるようになる。
【００７２】
以上、本発明によれば、係合部材４が第１対向面３２１に直交する仮想軸の方向（Ｘ１−Ｘ２方向）、仮想軸に対して傾倒する方向、及び第１対向面に沿った方向（Ｙ１−Ｙ２方向）に変位自在となるように第１部材本体３に支持され、かつ、付勢部材６によって第２対向面７２の側に向かって弾性的に付勢されている。これにより、第２部材７が第１部材２に対して仮想軸の方向（Ｘ１−Ｘ２方向）、仮想軸に対して傾倒する方向、或いは、第１対向面に沿った方向（Ｙ１−Ｙ２方向）にずれを生じている場合でも、それらのずれに応じて係合部材が変位してずれを吸収でき、手摺り同士の様々なずれ具合にも充分に対応でき、容易かつ円滑に接続できるものになる。
【００７３】
また、付勢部材６が係合部材４の本体部４１と第１対向面３２１との間に配設されていることにより、第１対向面３２１に直交する仮想軸の方向、仮想軸に対して傾倒する方向、および第１対向面に沿った方向に変位自在となるように係合部材４を第１部材本体３に容易に支持できる。
【００７４】
また、付勢部材６がコイルスプリングから構成されることにより、係合部材４が、第２対向面７２の側に向かって安定的にかつ確実に付勢される。
【００７５】
また、第１部材本体３が、第１対向面３２１と係合部材４との間に介在し第１対向面３２１に沿って係合部材４と共に変位可能なスリーブ５を備えているため、スリーブ５によって係合部材４を第１対向面３２１に沿って円滑にかつ確実に変位させることができる。
【００７６】
第１対向壁がスリーブ５の筒部５１２を受容する受容凹部３２２を備えているため、スリーブ５が第１対向面３２１に沿った方向に変位した場合に、受容凹部３２２の内周面でスリーブ５の筒部５１２を受けることができ、第１対向面３２１に沿う方向のスリーブ５の変位を確実に止めることができる。これにより、第１対向面３２１に沿う方向のスリーブ５の変位に際して係合部材等の各部材が破壊等するようなことを防止できる。
【００７７】
尚、上記実施形態では、係合部材４は、第１対向面に直交する仮想軸の方向、仮想軸に対して傾倒する方向及び第１対向面に沿った方向に変位自在とされたが、少なくとも係合部材４は仮想軸の方向及び仮想軸に対して傾倒する方向に変位自在であればよく、適宜変更できる。
【００７８】
また、上記実施形態では、弾性部材は、コイルスプリングから構成されたが、この形態のものに限らず、例えば板ばねや波スプリング等であってもよく、適宜変更できる。
【００７９】
また、上記実施形態では、第１部材は、第１対向面に沿って係合部材と共に変位可能なスリーブ５を備えているが、スリーブ５を有しない形態のものでもよく、適宜変更できる。
【符号の説明】
【００８０】
１    接続具
２    第１部材
３    第１部材本体
４    係合部材
５    スリーブ
６    付勢部材
７    第２部材
３２    第１対向壁
３２１    第１対向面
３２３    孔部
４２    軸部
４３    抜止部
４１１    係合用凸部
５２    鍔部
７２    第２対向面
７２１    係合用凹部
【図１】
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【図２】
2020016031.tif 000004
【図３】
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【図４】
2020016031.tif 000006
【図５】
2020016031.tif 000007
【図６】
2020016031.tif 000008
【図７】
2020016031.tif 000009