(57)【要約】【課題】本発明の課題は、フィルム同士の貼りつき耐性と透明性に優れた光学フィルムを提供することである。また、それを具備する偏光板及び液晶表示装置を提供することである。【解決手段】本発明の光学フィルムは、樹脂と有機微粒子を含有する光学フィルムであって、下記要件（Ｉ）及び（II）を満たすことを特徴とする。（Ｉ）有機微粒子を含まない樹脂部分の平均弾性率をＥ１、有機微粒子部分の平均弾性率をＥ２としたとき、両者の比の値（Ｅ２／Ｅ１）が、下記式（１）を満たす。    式（１）      １．０＜Ｅ２／Ｅ１≦４．０（II）前記樹脂が、シクロオレフィン系樹脂及び（メタ）アクリル系樹脂の少なくとも一方を含有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂と有機微粒子を含有する光学フィルムであって、下記要件（Ｉ）及び（II）を満たすことを特徴とする光学フィルム。
（Ｉ）有機微粒子を含まない樹脂部分の平均弾性率をＥ１、有機微粒子部分の平均弾性率をＥ２としたとき、両者の比の値（Ｅ２／Ｅ１）が、下記式（１）を満たす。
式（１）      １．０＜Ｅ２／Ｅ１≦４．０
（II）前記樹脂が、シクロオレフィン系樹脂及び（メタ）アクリル系樹脂の少なくとも一方を含有する。
【請求項２】
前記有機微粒子の平均一次粒径が、５０〜３００ｎｍの範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記比の値（Ｅ２／Ｅ１）が、下記式（２）を満たすことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光学フィルム。
式（２）      ２．０＜Ｅ２／Ｅ１≦３．０
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の光学フィルムを具備することを特徴とする偏光板。
【請求項５】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の光学フィルムを具備することを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム、偏光板及び液晶表示装置に関する。より詳しくは、本発明は、フィルム同士の貼りつき耐性と透明性に優れた光学フィルム、それを具備する偏光板及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、表示装置の発達に伴って、液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置等のフラットパネル表示装置の需要が増加している。そして、耐透湿性を向上するために光学フィルムとしてシクロオレフィン系樹脂や（メタ）アクリル系樹脂が使用されるようになってきている。
【０００３】
しかし、このような樹脂を含む光学フィルムは、一方で、滑り性や貼りつき耐性に劣るという問題があった。このため、光学フィルムの製造時において、フィルムを巻き取る際にフィルム同士の貼りつきが生じたり、傷がついたり、さらには、巻き取り時に光学フィルムが破断するという問題があった。
【０００４】
特に、薄膜化した時に、俗にいうフィルムのこしが無くなり、滑り性や貼りつき耐性をより劣化させることとなり、光学フィルムの取り扱いが難しく、その応用が制限されていた。
【０００５】
光学フィルムの滑り性や、貼りつき耐性の改良方法としては、表面に凹凸を形成させる方法や、表面に帯電防止層等の薄膜を塗布する方法、保護フィルムを張り合わせて、該フィルムに凹凸を形成する方法等が提案されている。
【０００６】
例えば、特許文献１及び引用文献２には、ノルボルネン系樹脂を含有する光学フィルムに、シリカ粒子等の微粒子を含有することが提案されている。しかしながら、これらに記載されている微粒子を単に添加しても、シクロオレフィン系樹脂や（メタ）アクリル系樹脂を含有する光学フィルム同士の貼りつき性の改善は十分ではなく、さらにこの貼りつき耐性を改善しようとして微粒子を多く含有させると、光学フィルムのヘイズが増加して透明性が低下するという問題が生じてしまう。したがって、シクロオレフィン系樹脂や（メタ）アクリル系樹脂を含有する光学フィルムを含むフィルムのヘイズを増加させることなく、貼りつき耐性を改善することは実際には困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１８−１１２５７７号公報
【特許文献２】特開２０１７−１２２８５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、フィルム同士の貼りつき耐性と透明性に優れた光学フィルムを提供することである。また、それを具備する偏光板及び液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記課題を解決すべく、上記問題の原因等について検討する過程において、樹脂中に含有させる微粒子の弾性率により効果の発現性が変わり、樹脂と微粒子の弾性率の比の値を特定範囲内とすることにより、光学フィルムの透明性を損なうことなく良好な貼りつき耐性が得られることを見いだし本発明に至った。
すなわち、本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。
【００１０】
１．樹脂と有機微粒子を含有する光学フィルムであって、下記要件（Ｉ）及び（II）を満たすことを特徴とする光学フィルム。
（Ｉ）有機微粒子を含まない樹脂部分の平均弾性率をＥ１、有機微粒子部分の平均弾性率をＥ２としたとき、両者の比の値（Ｅ２／Ｅ１）が、下記式（１）を満たす。
式（１）      １．０＜Ｅ２／Ｅ１≦４．０
（II）前記樹脂が、シクロオレフィン系樹脂及び（メタ）アクリル系樹脂の少なくとも一方を含有する。
【００１１】
２．前記有機微粒子の平均一次粒径が、５０〜３００ｎｍの範囲内であることを特徴とする請求項1に記載の光学フィルム。
【００１２】
３．前記比の値（Ｅ２／Ｅ１）が、下記式（２）を満たすことを特徴とする第１項又は第２項に記載の光学フィルム。
式（２）      ２．０＜Ｅ２／Ｅ１≦３．０
【００１３】
４．第１項から第３項までのいずれか一項に記載の光学フィルムを具備することを特徴とする偏光板。
【００１４】
５．第１項から第３項までのいずれか一項に記載の光学フィルムを具備することを特徴とする液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の上記手段により、フィルム同士の貼りつき耐性と透明性に優れた光学フィルムを提供することができる。また、それを具備する偏光板及び液晶表示装置を提供することができる。
【００１６】
本発明の効果の発現機構ないし作用機構については、明確にはなっていないが、樹脂と微粒子の弾性率の比の値を特定範囲内とすることにより、良好な貼りつき耐性が得られるのは、以下のように推察している。
【００１７】
光学フィルムに荷重がかかると、初期ではフィルム表面の微粒子に点でエネルギーがかかる。その際に微粒子が潰れて接触面積が増えることなく、かつある程度微粒子がエネルギーを吸収する必要がある。
【００１８】
有機微粒子の弾性率と樹脂の弾性率との比の値を特定範囲内とすることで、光学フィルムを重ね合わせて荷重をかけた際、有機微粒子の弾性率が低すぎることによる潰れが発生しにくく、貼りつき耐性が良好となる。同時に、有機微粒子がある程度エネルギーを吸収することで、弾性率が高すぎることによる光学フィルム層のクラック発生も起こりにくく、透明性が劣化しにくい。その結果、貼りつき耐性と優れた透明性が両立するものであると推察される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】カンチレバーを備えた原子間力顕微鏡による弾性率の測定例
【図２】内部ヘイズの測定手順を示す図
【図３】液晶表示装置の基本的な構成の一例を示す模式図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の光学フィルムは、樹脂と有機微粒子を含有する光学フィルムであって、前記要件（Ｉ）及び（II）を満たすことを特徴とする。
【００２１】
この特徴は、下記各実施態様（形態）に共通する又は対応する技術的特徴である。
本発明の実施態様としては、有機粒子の平均一次粒径は、十分な貼り付き耐性を得られることから５０ｎｍ以上が好ましく、光散乱による透明性の劣化を防ぐために３００ｎｍ以下が好ましい。
また、前記比の値（Ｅ２／Ｅ１）が、前記式（２）を満たすことが、本発明の効果発現の観点から好ましい。
さらに、本発明の光学フィルムは、偏光板及び液晶表示装置に好適に具備され得る。
【００２２】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
また、本発明において（メタ）アクリル系樹脂は、アクリル系樹脂とメタクリル系樹脂の両方の樹脂を指す総称として用いる。
【００２３】
《光学フィルムの概要》
本発明の光学フィルムは、樹脂と有機微粒子を含有する光学フィルムであって、下記要件（Ｉ）及び（II）を満たすことを特徴とする。
（Ｉ）有機微粒子を含まない樹脂部分の平均弾性率をＥ１、有機微粒子部分の平均弾性率をＥ２としたとき、両者の比の値（Ｅ２／Ｅ１）が、下記式（１）を満たす。
式（１）      １．０＜Ｅ２／Ｅ１≦４．０
（II）前記樹脂が、シクロオレフィン系樹脂及び（メタ）アクリル系樹脂の少なくとも一方を含有する。
【００２４】
弾性率をこのように制御することで、シクロオレフィン系樹脂及び（メタ）アクリル系樹脂の少なくとも一方を含有する光学フィルムであっても、透明性と良好な貼りつき耐性を両立した光学フィルムを得ることができる。
【００２５】
有機微粒子を含まない樹脂部分の平均弾性率をＥ１、有機微粒子部分の平均弾性率をＥ２としたとき、両者の比の値（Ｅ２／Ｅ１）が、下記式（１）を満たすことが必要である。好ましくは、両者の比の値（Ｅ２／Ｅ１）が、下記式（２）を満たすことである。
式（１）      １．０＜Ｅ２／Ｅ１≦４．０
式（２）      ２．０＜Ｅ２／Ｅ１≦３．０
【００２６】
両者の比の値（Ｅ２／Ｅ１）が１．０以下の場合、つまり、光学フィルム中の有機微粒子部分の弾性率が、樹脂部分の弾性率に対して１以下の場合、光学フィルム同士を重ね合わせて荷重をかけたとき、荷重により有機微粒子が変形して、光学フィルム同士の接触面積が増加する。そのため貼りつき耐性に対して十分な効果を得られない。
【００２７】
一方、両者の比の値（Ｅ２／Ｅ１）が４．０を超える場合、つまり、有機微粒子部分の弾性率が樹脂部分の弾性率に対して高すぎると、荷重により有機微粒子が光学フィルム層へ押し込まれ、クラックが発生してフィルムの透明性が劣化するものと考えられる。
したがって、樹脂部分と有機微粒子部分の弾性率の比の値が本願に記載の範囲であれば、光学フィルム同士の貼りつき耐性と透明性を両立することができるものと推察される。
【００２８】
[弾性率の測定]
本発明では光学フィルムにおける有機微粒子部分と有機微粒子を含まない樹脂部分との弾性率を測定する。弾性率を測定する方法は試料表面と接触することで弾性率を測定する方法が望ましく、例えば、原子間力顕微鏡だけでなく、走査型フォース顕微鏡、ナノインデンター等も挙げられる。このように試料表面を接触させて測定することで、ナノ〜ミクロスケールで測定が可能となる。
【００２９】
本発明における弾性率は、原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）で測定可能な弾性率である。フォーボリューム測定で得られるフォースカーブを、ＨｅｒｔｚやＤＭＴ、ＪＫＲなどの力学モデルでフィッティングすることで、ヤング率として弾性率を算出できる。
【００３０】
原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）は、先端に探針が装着されたカンチレバーを備えたもので、試料がＡＦＭによって観察される場合、探針が試料の表面を走査する。探針は、試料の表面に沿って動く。探針の動きは、カンチレバーにより検出される。
【００３１】
さらに、ＡＦＭでは適切な測定モードを適宜選択することで弾性率を測定できる。適切な測定モードはポリマーの種類やＡＦＭ観察に供される試料の表面状態に応じて選択される。例えば、試料表面の（微少領域）の硬さが測定されるフォースモジュレーションモード、試料の表面における弾性率やヤング率の分布が測定可能なフォースボリュームモード、更にはフォースカーブ測定が挙げられる。また、コンタクトモード、タッピングモード、ノンコンタクトモードも挙げられる。本発明ではフォースモジュレーションモードで測定する。
【００３２】
＜平均弾性率Ｅ１及びＥ２の測定＞
原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）「Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎ  Ｉｃｏｎ」（Ｂｕｒｕｋｅｒ社製）を使用した。弾性率の算出にはバネ定数３Ｎ／ｍのカンチレバーを使用した。フォースボリュームモードで、周波数５Ｈｚ、最大荷重５ｎＮ、測定範囲２０μｍ×２０μｍの測定条件で観察した。光学フィルムの断面を測定し、得られた弾性率マッピング像から有機微粒子を含まない樹脂部分の弾性率、及び有機微粒子部分の弾性率の平均値を算出し、それぞれＥ１及びＥ２とした。
【００３３】
図１は、カンチレバーを備えた原子間力顕微鏡による弾性率の測定例である。横軸は探針が光学フィルムの断面を走査した距離を表し、縦軸は、弾性率（ＧＰａ）を表す。光学フィルムの断面を走査すると、例えば、図１に示す弾性率プロファイル１が得られる。別途得られた弾性率マッピング像を用いて、有機微粒子を含まない樹脂部分の弾性率プロファイル２及び有機微粒子部分の弾性率プロファイル３を各々任意に２０点選び、その算術平均値から有機微粒子を含まない樹脂部分の平均弾性率Ｅ１及び有機微粒子部分の平均弾性率Ｅ２を算出した。
【００３４】
なお、有機微粒子部分の弾性率プロファイル３から平均弾性率Ｅ２を算出するにあたって、各測定点において、有機微粒子部分の弾性率プロファイルの最大値４を採用して、その算術平均値を有機微粒子部分の平均弾性率Ｅ２とした。これは、有機微粒子は凝集している場合が多く、貼りつき耐性は、有機微粒子部分の最大の弾性率を示す部分が寄与していると考えられるためである。なお、弾性率は、樹脂又は有機微粒子中の架橋剤の量や、有機微粒子の粒径によりコントロールすることができる。
【００３５】
《光学フィルムの構成》
本発明の光学フィルムは、樹脂と有機微粒子を含有する光学フィルムであって、前記樹脂が、シクロオレフィン系樹脂及び（メタ）アクリル系樹脂の少なくとも一方を含有する。さらに、必要に応じて、各種添加剤を含有することができる。
このような樹脂を用いることにより、耐透湿性に優れた光学フィルムを得ることができる。
【００３６】
[シクロオレフィン系樹脂]
シクロオレフィン系樹脂は、下記一般式（Ａ−１）又は（Ａ−２）で表されるシクロオレフィンモノマーの単独重合体又は共重合体であることが好ましい。
一般式（Ａ−１）で表されるシクロオレフィンモノマーについて説明する。
【００３７】
【化１】
2020190687.tif 000002
【００３８】
一般式（Ａ−１）のＲ１〜Ｒ４は、それぞれ水素原子、ハロゲン原子、置換又は非置換の炭素原子数１〜３０の炭化水素基、又は極性基を表す。但し、Ｒ１〜Ｒ４の全てが水素原子となる場合を除き、Ｒ１とＲ２が同時に水素原子となるか、又はＲ３とＲ４が同時に水素原子となる場合はないものとする。
【００３９】
ハロゲン原子は、フッ素原子、塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子である。炭素原子数１〜３０の炭化水素基の例には、炭素原子数１〜３０のアルキル基が含まれる。極性基の例には、カルボキシ基、ヒドロキシ基、アルコキシカルボニル基、アリルオキシカルボニル基、アミノ基、アミド基、シアノ基、これらの基がメチレン基などの連結基を介して結合した基、カルボニル基、エーテル基、シリルエーテル基、チオエーテル基、イミノ基など極性を有する２価の有機基が連結基となって結合している炭化水素基などが含まれる。これらの中では、カルボキシ基、ヒドロキシ基、アルコキシカルボニル基又はアリルオキシカルボニル基が好ましく、特にアルコキシカルボニル基又はアリルオキシカルボニル基であることが、溶液製膜時の溶解性を確保する観点で好ましい。
【００４０】
Ｒ１〜Ｒ４のうち少なくとも１つは、シクロオレフィン系樹脂の溶液製膜時の溶解性を確保する観点などから、極性基であることが好ましい。
【００４１】
一般式（Ａ−１）のｐは、０〜２の整数を示す。光学フィルムの耐熱性を高める観点では、ｐは、１〜２であることが好ましい。ｐが１〜２であると、得られる樹脂が嵩高くなり、ガラス転移温度が向上しやすいからである。
次に、一般式（Ａ−２）で表されるシクロオレフィンモノマーについて説明する。
【００４２】
【化２】
2020190687.tif 000003
【００４３】
一般式（Ａ−２）のＲ５は、水素原子、炭素原子数１〜５の炭化水素基、又は炭素原子数１〜５のアルキル基を有するアルキルシリル基を表す。中でも、Ｒ５は、炭素原子数１〜３の炭化水素基であることが好ましい。
【００４４】
一般式（Ａ−２）のＲ６は、極性基又はハロゲン原子を表す。極性基は、カルボキシ基、ヒドロキシ基、アルコキシカルボニル基、アリルオキシカルボニル基、アミノ基、アミド基、又はシアノ基であることが好ましい。ハロゲン原子は、フッ素原子、塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子である。中でも、Ｒ６は、極性基であることが好ましく、カルボキシ基、ヒドロキシ基、アルコキシカルボニル基又はアリルオキシカルボニル基が好ましく、特にアルコキシカルボニル基又はアリルオキシカルボニル基であることが、溶液製膜時の溶解性を確保する観点でも好ましい。
【００４５】
一般式（Ａ−２）で表されるようなシクロオレフィンモノマーを用いることで、分子の対称性が低くなり、溶媒揮発時の樹脂の拡散運動を促進しやすい。
一般式（Ａ−２）において、ｐは、０〜２の整数を表す。
以下に、一般式（Ａ−１）及び（Ａ−２）の構造の具体例を示す。
【００４６】
【化３】
2020190687.tif 000004
【００４７】
式（Ａ−１）又は式（Ａ−２）で表されるシクロオレフィンモノマーと共重合可能な共重合性モノマーの例には、式（Ａ−１）又は式（Ａ−２）で表されるシクロオレフィンモノマーと開環共重合可能な共重合性モノマー、式（Ａ−１）又は式（Ａ−２）で表されるシクロオレフィンモノマーと付加共重合可能な共重合性モノマーが含まれる。
【００４８】
式（Ａ−１）又は式（Ａ−２）で表されるシクロオレフィンモノマーと開環共重合可能な共重合性モノマーの例には、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘプテン、シクロオクテン、ジシクロペンタジエンなどの他のシクロオレフィンモノマーが含まれる。
【００４９】
式（Ａ−１）又は式（Ａ−２）で表されるシクロオレフィンモノマーと付加共重合可能な共重合性モノマーの例には、不飽和二重結合含有化合物、ビニル系環状炭化水素化合物、（メタ）アクリレートが含まれる。不飽和二重結合含有化合物の例には、炭素原子数２〜１２（好ましくは２〜８）のオレフィン系化合物であり、その例には、エチレン、プロピレン、ブテンが含まれる。ビニル系環状炭化水素化合物の例には、４−ビニルシクロペンテン、２−メチル−４−イソプロペニルシクロペンテンなどのビニルシクロペンテン系モノマーが含まれる。（メタ）アクリレートの例には、メチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレートなどの炭素原子数１〜２０のアルキル（メタ）アクリレートが含まれる。
【００５０】
式（Ａ−１）又は式（Ａ−２）で表されるシクロオレフィンモノマーに由来する構造単位の含有量は、シクロオレフィン系樹脂を構成する構造単位の合計に対して５０〜１００モル％、好ましくは６０〜１００モル％、より好ましくは７０〜１００モル％としうる。
【００５１】
シクロオレフィン系樹脂としては、一般式（Ａ−１）又は（Ａ−２）で表されるシクロオレフィンモノマーを単独重合又は共重合して得られる重合体であり、例えば以下のものが挙げられ、（１）〜（３）及び（５）が好ましく、（３）及び（５）がより好ましい。
【００５２】
（１）一般式（Ａ−１）又は（Ａ−２）で表されるシクロオレフィンモノマーの開環重合体
（２）一般式（Ａ−１）又は（Ａ−２）で表されるシクロオレフィンモノマーと共重合性モノマーとの開環共重合体
（３）上記（１）又は（２）の開環（共）重合体の水素添加（共）重合体
（４）上記（１）又は（２）の開環（共）重合体をフリーデルクラフト反応により環化したのち、水素添加した（共）重合体
（５）一般式（Ａ−１）又は（Ａ−２）で表されるシクロオレフィンモノマーと不飽和二重結合含有化合物との共重合体
（６）一般式（Ａ−１）又は（Ａ−２）で表されるシクロオレフィンモノマーの付加型（共）重合体及びその水素添加（共）重合体
（７）一般式（Ａ−１）又は（Ａ−２）で表されるシクロオレフィンモノマーとメタクリレート、又はアクリレートとの交互共重合体
【００５３】
シクロオレフィン系樹脂は、下記一般式（Ｂ−１）で表される構造単位と一般式（Ｂ−２）で表される構造単位のうち少なくとも一方を有するものが挙げられる。中でも、得られるシクロオレフィン系樹脂のガラス転移温度が高く、かつ透過率の高い光学フィルムが得られやすい観点から、一般式（Ｂ−２）で表される構造単位を含む重合体、又は一般式（Ｂ−１）で表される構造単位と一般式（Ｂ−２）で表される構造単位とを有する共重合体が好ましい。
【００５４】
【化４】
2020190687.tif 000005
【００５５】
一般式（Ｂ−１）中、Ｘは、−ＣＨ＝ＣＨ−で表される基、又は−ＣＨ２ＣＨ２−で表される基である。Ｒ１〜Ｒ４及びｐは、一般式（Ａ−１）のＲ１〜Ｒ４及びｐとそれぞれ同一である。
【００５６】
【化５】
2020190687.tif 000006
【００５７】
一般式（Ｂ−２）中、Ｘは、−ＣＨ＝ＣＨ−で表される基、又は−ＣＨ２ＣＨ２−で表される基である。一般式（Ｂ−２）のＲ５、Ｒ６及びｐは、一般式（Ａ−２）のＲ５、Ｒ６及びｐとそれぞれ同一である。
シクロオレフィン系樹脂は、１種単独で、又は２種以上を併用することができる。
【００５８】
シクロオレフィン系樹脂の固有粘度〔η〕ｉｎｈは、例えば０．２〜５ｃｍ３／ｇ、好ましくは０．３〜３ｃｍ３／ｇ、より好ましくは０．４〜１．５ｃｍ３／ｇである。シクロオレフィン系樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、例えば８０００〜１０００００、好ましくは１００００〜８００００、より好ましくは１２０００〜５００００であり、重量平均分子量（Ｍｗ）は、例えば２００００〜３０００００、より好ましくは３００００〜２５００００、さらに好ましくは４００００〜２０００００である。数平均分子量（Ｍｎ）や重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によりポリスチレン換算にて測定することができる。
固有粘度〔η〕ｉｎｈ、数平均分子量及び重量平均分子量が上記範囲にあると、シクロオレフィン系樹脂の耐熱性、耐水性、耐薬品性、機械的特性と、フィルムとしての成形加工性が良好となる。
【００５９】
シクロオレフィン系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、通常、１１０℃以上、好ましくは１１０〜３５０℃、さらに好ましくは１２０〜２５０℃、特に好ましくは１２０〜２２０℃である。Ｔｇが１１０℃以上の場合が、高温条件下での使用、又はコーティング、印刷などの二次加工により変形が起こりにくいため好ましい。一方、Ｔｇが３５０℃以下とすることで、成形加工が困難になる場合を回避し、成形加工時の熱によって樹脂が劣化する可能性を抑制することができる。
【００６０】
また、シクロオレフィン系樹脂は、市販品を好ましく用いることができ、市販品の例としては、ＪＳＲ（株）からアートン（ＡＲＴＯＮ：登録商標）Ｇ、アートンＦ、アートンＲ、及びアートンＲＸという商品名で発売されており、これらを使用することができる。
【００６１】
[（メタ）アクリル系樹脂]
本発明の光学フィルムに含有される（メタ）アクリル系単量体を含む重合体（アクリル樹脂ともいう。）としては、例えば、ポリメタクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂など）、脂環族炭化水素基を有する重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体など）が挙げられる。
【００６２】
より詳細には、後述例示するモノマー等から任意に選ばれた組み合わせで単独重合又は共重合された樹脂、さらにその樹脂に対して環化反応、脱水縮合反応、水素付加反応、保護官能基の脱離反応などの後反応を施した樹脂のうち、（メタ）アクリル酸エステルを重量比で５０％以上有するものである。
【００６３】
（モノマー種）
前記モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｉ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−アミル、（メタ）アクリル酸ｓ−アミル、（メタ）アクリル酸ｔ−アミル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシルメチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸アダマンチル、（メタ）アクリル酸トリシクロデカニル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸フェノキシエチル、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸β−メチルグリシジル、（メタ）アクリル酸β−エチルグリシジル、（メタ）アクリル酸（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、α−ヒドロキシメチルアクリル酸メチル、α−ヒドロキシメチルアクリル酸エチルなどの（メタ）アクリル酸エステル類等が挙げられる。
【００６４】
メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸２−メチルブチル、メタクリル酸２−エチルブチル、メタクリル酸２−イソプロピルブチル、メタクリル酸２−イソプロピル−４−メチルブチル、メタクリル酸２，３−ジメチルブチル、メタクリル酸２−メチルペンチル、メタクリル酸２−エチルペンチル、メタクリル酸２−プロピルペンチル、メタクリル酸２−イソプロピルペンチル；
【００６５】
メタクリル酸ｓ−ブチル、メタクリル酸１−メチルブチル、メタクリル酸１−メチルペンチル、メタクリル酸１，３−ジメチルブチル、メタクリル酸１，２−ジメチルプロピル、メタクリル酸１，２−ジメチルブチル、メタクリル酸１，２−ジメチルペンチル、メタクリル酸１，２，３−トリメチルブチル、メタクリル酸２−エチル−１−メチルブチル、メタクリル酸２−エチル−１−メチルペンチル、メタクリル酸２−エチル−１，３−ジメチルブチル、メタクリル酸１−メチル−２−プロピルペンチル、メタクリル酸２−イソプロピル−１−メチルペンチル、メタクリル酸２−イソプロピル−１，３−ジメチルブチル、メタクリル酸１−エチルプロピル、メタクリル酸１−エチルブチル、メタクリル酸１−エチルペンチル、メタクリル酸１−エチル−３−メチルブチル、メタクリル酸１−エチル−２−メチルプロピル、メタクリル酸１−エチル−２−メチルブチル、メタクリル酸１−エチル−２−メチルペンチル、メタクリル酸１−エチル−２，３−ジメチルブチル、メタクリル酸１，２−ジエチルブチル、メタクリル酸１，２−ジエチルペンチル、メタクリル酸１，２−ジエチル−３−メチルブチル、メタクリル酸１−エチル−２−プロピルペンチル、メタクリル酸２−イソプロピル−１−エチルペンチル、メタクリル酸１−エチル−２−イソプロピル−３−メチルブチル、メタクリル酸１−プロピルブチル；
【００６６】
メタクリル酸１−プロピルペンチル、メタクリル酸３−メチル−１−プロピルブチル、メタクリル酸１−イソプロピルブチル、メタクリル酸２−メチル−１−プロピルブチル、メタクリル酸２−メチル−１−プロピルペンチル、メタクリル酸２，３−ジメチル−１−プロピルブチル、メタクリル酸２−エチル−１−プロピルブチル、メタクリル酸２−エチル−１−プロピルペンチル、メタクリル酸２−エチル−３−メチル−１−プロピルブチル、メタクリル酸１，２−ジプロピルペンチル、メタクリル酸２−イソプロピル−１−プロピルペンチル、メタクリル酸２−イソプロピル−３−メチル−１−プロピルブチル、メタクリル酸１−イソプロピルペンチル、メタクリル酸１−イソプロピル−３−メチルブチル、メタクリル酸１−イソプロピル−２−メチルプロピル、メタクリル酸１−イソプロピル−２−メチルブチル、メタクリル酸１−イソプロピル−２−メチルペンチル、メタクリル酸１−イソプロピル−２，３−ジメチルブチル、メタクリル酸２−エチル−１−イソプロピルブチル、メタクリル酸２−エチル−１−イソプロピルペンチル、メタクリル酸２−ジエチル−１−イソプロピル−３−メチルブチル、メタクリル酸１−イソプロピル−２−プロピルペンチル、メタクリル酸１，２−ジイソプロピルペンチル、メタクリル酸１，２−イソプロピル−３−メチルブチル；
【００６７】
メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸１，１−ジメチルプロピル、メタクリル酸１−エチル−１−メチルプロピル、メタクリル酸１，１−ジエチルプロピル、メタクリル酸１，１−ジメチルブチル、メタクリル酸１−エチル−１−メチルブチル、メタクリル酸１，１−ジエチルブチル、メタクリル酸１−メチル−１−プロピルブチル、メタクリル酸１−エチル−１−プロピルブチル、メタクリル酸１，１−ジプロピルブチル、メタクリル酸１，１，２−トリメチルプロピル、メタクリル酸１−エチル−１，２−ジメチルプロピル、メタクリル酸１，１−ジエチル−２−メチルプロピル、メタクリル酸１−イソプロピル−１−メチルブチル、メタクリル酸１−エチル−１−イソプロピルブチル、メタクリル酸１−イソプロピル−１−プロピルブチル、メタクリル酸１−イソプロピル−１，２−ジメチルプロピル、メタクリル酸１，１−ジイソプロピルプロピル、メタクリル酸１，１−ジイソプロピルブチル、メタクリル酸１，１−ジイソプロピル−２−メチルプロピル；
【００６８】
メタクリル酸４−メチルシクロヘキシル、メタクリル酸２−メチルシクロヘキシル、メタクリル酸４−イソプロピルシクロヘキシル、メタクリル酸２−イソプロピルシクロヘキシル、メタクリル酸４−ｔ−ブチルシクロヘキシル、メタクリル酸２−ｔ−ブチルシクロヘキシル；
【００６９】
メタクリル酸２−ノルボルニル、メタクリル酸２−メチル−２−ノルボルニル、メタクリル酸２−エチル−２−ノルボルニル、メタクリル酸２−イソボルニル、メタクリル酸２−メチル−２−イソボルニル、メタクリル酸２−エチル−２−イソボルニル、メタクリル酸８−トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカニル、メタクリル酸８−メチル−８−トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカニル、メタクリル酸８−エチル−８−トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカニル、メタクリル酸２−アダマンチル、メタクリル酸２−メチル−２−アダマンチル、メタクリル酸２−エチル−２−アダマンチル、メタクリル酸１−アダマンチル、メタクリル酸２−フェンキル、メタクリル酸２−メチル−２−フェンキル、メタクリル酸２−エチル−２−フェンキル、メタクリル酸デカリン−１−イル、メタクリル酸デカリン−２−イルなどが挙げられる。
【００７０】
（共重合可能なモノマー）
共重合可能なモノマーとしては、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド類；（メタ）アクリル酸、クロトン酸、けい皮酸、ビニル安息香酸等の不飽和モノカルボン酸類；マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、メサコン酸等の不飽和多価カルボン酸類；コハク酸モノ（２−アクリロイルオキシエチル）、コハク酸モノ（２−メタクリロイルオキシエチル）等の不飽和基とカルボキシ基の間が鎖延長されている不飽和モノカルボン酸類；無水マレイン酸、無水イタコン酸などの不飽和酸無水物類；スチレン、α−メチルスチレン、α−クロロスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｏ−クロロスチレン、２，５−ジクロロスチレン、３，４−ジクロロスチレン、ビニルトルエン、メトキシスチレン等の芳香族ビニル類；メチルマレイミド、エチルマレイミド、イソプロピルマレイミド、シクロヘキシルマレイミド、フェニルマレイミド、ベンジルマレイミド、ナフチルマレイミドなどのＮ置換マレイミド類；１，３−ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等の共役ジエン類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、安息香酸ビニル等のビニルエステル類；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ｎ−ノニルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、メトキシエトキシエチルビニルエーテル、メトキシポリエチレングリコールビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルモルフォリン、Ｎ−ビニルアセトアミド等のＮ−ビニル化合物類；（メタ）アクリル酸イソシアナトエチル、アリルイソシアネート等の不飽和イソシアネート類；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアン化ビニル類；などが挙げられる。
【００７１】
（アクリル樹脂の製造方法）
本発明に係るアクリル樹脂を製造する方法としては、例えばキャスト重合、塊状重合、懸濁重合、溶液重合、乳化重合、アニオン重合等の一般に行われている重合方法を用いることができる。中でも、光学用途としては不都合な微小異物の混入を低減することが可能であるため、懸濁剤や乳化剤を用いない塊状重合や溶液重合が好ましい。
【００７２】
《溶液重合》
溶液重合を行う場合には、単量体の混合物をトルエン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素の溶媒に溶解して調製した溶液を用いることができる。塊状重合により重合させる場合には、通常行われるように加熱により生じる遊離ラジカルや電離性放射線照射により重合を開始させることができる。
【００７３】
重合反応に用いられる開始剤としては、ラジカル重合において用いられる任意の開始剤を使用することができ、例えば、アゾビスイソブチルニトリル等のアゾ化合物；ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート等の有機過酸化物を用いることができる。
【００７４】
特に、９０℃以上の高温下で重合を行う場合には、溶液重合が一般的であるので、１０時間半減期温度が８０℃以上で、かつ用いる有機溶媒に可溶である過酸化物、アゾビス開始剤などが好ましい。具体的には、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、シクロヘキサンパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、１，１−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）、２−（カルバモイルアゾ）イソブチロニトリル等を挙げることができる。これらの開始剤は、例えば、全体のモノマー１００質量％に対して、０．００５〜５質量％の範囲で用いることが好ましい。
【００７５】
重合反応において、必要に応じて用いられる分子量調節剤としては、ラジカル重合において一般に用いられる任意のものが使用でき、例えば、ブチルメルカプタン、オクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、チオグリコール酸２−エチルヘキシル等のメルカプタン化合物が特に好ましいものとして挙げられる。これらの分子量調節剤は、アクリル樹脂の分子量が、上記の好ましい範囲内に制御されるような濃度範囲で添加する。
【００７６】
《塊状重合》
塊状重合は、例えば、単量体成分及び重合開始剤等を反応容器の中に連続的に供給しながら、反応容器内に所定時間滞留させて得られる部分重合体を連続的に抜き出すことにより行われ、高い生産性で共重合体を製造することができる。
【００７７】
単量体成分を重合する際に用いられる重合開始剤は、特に制限されるものでなく、例えば、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物、１，１−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、ベンゾイルパーオキシド、ｐ−クロロベンゾイルパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシカーボネート、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシ（２−エチルヘキサノエート）等の過酸化物など、公知のラジカル重合開始剤を用いることができる。重合開始剤は、１種のみを用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。また、その使用量は混合物の総量に対して通常０．０１〜５質量％である。熱重合における加熱温度は通常４０〜２００℃であり、加熱時間は通常３０分〜８時間程度である。
【００７８】
単量体成分を重合する際には、必要に応じて、連鎖移動剤を用いることができる。連鎖移動剤は特に制限されないが、例えば、ｎ−ブチルメルカプタン、ｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、２−エチルヘキシルチオグリコレート等のメルカプタン類などが、好適なものとして挙げられる。連鎖移動剤も、１種のみを用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００７９】
《懸濁重合》
懸濁重合の場合、通常の懸濁重合に使用されるものを用いることができ、有機過酸化物、アゾ化合物を挙げることができる。
また、懸濁安定剤としては通常用いられる公知のものを使用することができ、有機コロイド性高分子物質、無機コロイド性高分子物質、無機微粒子及びこれらと界面活性剤との組み合わせを挙げることができる。
【００８０】
単量体混合物を重合させるための水性媒体としては、水、又は水とアルコール（例えば、メタノール、エタノール）のような水溶性溶媒との混合媒体が挙げられる。水性媒体の使用量は、架橋樹脂粒子の安定化を図るために、通常、単量体混合物１００質量部に対して、１００〜１０００質量部である。
また、水系での乳化粒子の発生を抑えるために、亜硝酸塩類、亜硫酸塩類、ハイドロキノン類、アスコルビン酸類、水溶性ビタミンＢ類、クエン酸、ポリフェノール類等の水溶性の重合禁止剤を用いてもよい。
【００８１】
さらに必要に応じて他の懸濁安定剤を添加してもよい。例えば、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、リン酸アルミニウム、リン酸亜鉛等のリン酸塩、ピロリン酸カルシウム、ピロリン酸マグネシウム、ピロリン酸アルミニウム、ピロリン酸亜鉛等のピロリン酸塩、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、メタケイ酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム等の難水溶性無機化合物、ポリビニルアルコールの分散安定剤等が挙げられる。
【００８２】
また、上記懸濁安定剤と、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性イオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤等の界面活性剤とを併用することも可能である。
【００８３】
アニオン性界面活性剤としては、例えば、オレイン酸ナトリウム、ヒマシ油カリ等の脂肪酸油、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム等のアルキル硫酸エステル塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、アルカンスルホン酸塩、コハクスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルリン酸エステル塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩等が挙げられる。
【００８４】
ノニオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、グリセリン脂肪酸エステル、オキシエチレン−オキシプロピレンブロックポリマー等が挙げられる。
【００８５】
カチオン性界面活性剤としては、例えば、ラウリルアミンアセテート、ステアリルアミンアセテート等のアルキルアミン塩、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド等の第四級アンモニウム塩等が挙げられる。
【００８６】
両性イオン界面活性剤としては、ラウリルジメチルアミンオキサイドや、リン酸エステル系又は亜リン酸エステル系界面活性剤が挙げられる。
【００８７】
これら懸濁安定剤や界面活性剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよいが、得られる粒子の径と重合時の分散安定性を考慮して、懸濁安定剤の選択や使用量を適宜調整して使用される。通常、懸濁安定剤の添加量は、単量体混合物１００質量部に対して、０．５〜１５質量部であり、界面活性剤の添加量は、水性媒体１００質量部に対して０．００１〜１０質量部である。
このようにして調製された水性媒体に単量体混合物を添加して、重合を行う。
【００８８】
単量体混合物の分散方法として、例えば、水性媒体中に単量体混合物を直接添加し、プロペラ翼等の撹拌力によりモノマー滴として水性媒体に分散させる方法、ローターとステーターから構成される高せん断力を利用する分散機であるホモミキサー、又は超音波分散機等を用いて分散させる方法等が挙げられる。
次いで、単量体混合物が球状滴として分散された水性懸濁液を、加熱することにより重合を開始させる。重合反応中は、水性懸濁液を撹拌するのが好ましく、その撹拌は例えば、球状滴の浮上や重合後の粒子の沈降を防止できる程度に緩く行えばよい。
【００８９】
重合温度は３０〜１００℃程度にするのが好ましく、さらに好ましくは、４０〜８０℃程度である。そしてこの重合温度を保持する時間としては、０．１〜２０時間程度が好ましい。
【００９０】
重合後、粒子を吸引ろ過、遠心脱水、遠心分離、加圧脱水等の方法により含水ケーキとして分離し、さらに、得られた含水ケーキを水洗し、乾燥して目的の粒子を得ることができる。ここで、粒子の平均粒径の調整は、単量体混合物と水との混合条件、懸濁安定剤や界面活性剤等の添加量及び上記撹拌機の撹拌条件、分散条件を調整することで可能である。
【００９１】
[有機微粒子]
有機微粒子は、光学フィルムに貼りつき耐性を付与する機能を有する。有機微粒子を構成する樹脂の例には、（メタ）アクリル酸エステル類、イタコン酸ジエステル類、マレイン酸ジエステル類、ビニルエステル類、オレフィン類、スチレン類、（メタ）アクリルアミド類、アリル化合物、ビニルエーテル類、ビニルケトン類、ビニル異節環化合物、不飽和ニトリル類、不飽和モノマー類、及び不飽和カルボン酸類からなる群より選ばれる１以上に由来する構造単位を含む重合体や、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂、ポリフェニレンスルフィドなどが含まれる。なお、（メタ）アクリルとは、アクリル又はメタクリルを意味する。
【００９２】
重合体を構成する（メタ）アクリル酸エステル類の例には、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートなどが含まれる。イタコン酸ジエステル類の例には、イタコン酸ジメチル、イタコン酸ジエチル、イタコン酸ジプロピルなどが含まれる。マレイン酸ジエステル類の例には、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジプロピルなどが含まれる。ビニルエステル類の例には、ビニルアセテート、ビニルプロピオネート、ビニルブチレート、ビニルイソブチレート、ビニルカプロエート、ビニルクロロアセテート、ビニルメトキシアセテート、ビニルフェニルアセテート、安息香酸ビニル、サリチル酸ビニルなどが含まれる。オレフィン類の例には、ジシクロペンタジエン、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、イソプレン、クロロプレン、ブタジエン、２，３−ジメチルブタジエンなどが含まれる。スチレン類の例には、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、クロルメチルスチレン、メトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ブロムスチレン、トリフルオロメチルスチレン、ビニル安息香酸メチルエステル、ジビニルベンゼンなどが含まれる。（メタ）アクリルアミド類の例には、（メタ）アクリルアミド、メチル（メタ）アクリルアミド、エチル（メタ）アクリルアミド、プロピル（メタ）アクリルアミド、ブチル（メタ）アクリルアミド、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、フェニル（メタ）アクリルアミド、ジメチル（メタ）アクリルアミド、メチレンビスアクリルアミドなどが含まれる。アリル化合物の例には、酢酸アリル、カプロン酸アリル、ラウリン酸アリル、安息香酸アリルなどが含まれる。ビニルエーテル類の例には、メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、ヘキシルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、ジメチルアミノエチルビニルエーテルなどが含まれる。ビニルケトン類の例には、メチルビニルケトン、フェニルビニルケトン、メトキシエチルビニルケトンなどが含まれる。ビニル異節環化合物の例には、ビニルピリジン、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルオキサゾリドン、Ｎ−ビニルトリアゾール、Ｎ−ビニルピロリドンなどが含まれる。不飽和ニトリル類の例には、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどが含まれる。不飽和カルボン酸類の例には、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、イタコン酸モノエステル、マレイン酸、マレイン酸モノエステルなどが含まれる。
【００９３】
中でも、（メタ）アクリル酸エステル類、ビニルエステル類、スチレン類、オレフィン類からなる群より選ばれる１以上に由来する構造単位を含む重合体が好ましく、（メタ）アクリル酸エステル類に由来する構造単位を含む重合体、スチレン類に由来する構造単位を含む重合体、（メタ）アクリル酸エステル類に由来する構造単位とスチレン類に由来する構造単位とを含む共重合体がより好ましく、（メタ）アクリル酸エステル類に由来する構造単位とスチレン類に由来する構造単位とを含む共重合体がさらに好ましい。
【００９４】
このような重合体からなる有機微粒子（重合体粒子）は、任意の方法、例えば乳化重合、懸濁重合、分散重合、シード重合などの方法により製造されうる。中でも、粒子径が揃った重合体粒子が得られやすい観点などから、水性媒体下でのシード重合や乳化重合が好ましい。
【００９５】
重合体粒子の製造方法としては、例えば、
・単量体混合物を水性媒体に分散させた後、重合させる１段重合法、
・単量体を水性媒体中で重合させることで種粒子を得た後、単量体混合物を種粒子に吸収させた後、重合させる２段重合法、
・２段重合法の種粒子を製造する工程を繰り返す多段重合法
などが挙げられる。これらの重合法は、重合体粒子の所望する平均粒子径に応じて適宜選択できる。なお、種粒子を製造するための単量体は、特に限定されず、重合体粒子用の単量体をいずれも使用できる。
【００９６】
有機微粒子は、コア・シェル構造を有する粒子であってもよい。そのような有機微粒子の例には、（メタ）アクリル酸エステルの単独重合体又は共重合体を含む低Ｔｇのコア層と、高Ｔｇのシェル層とを有するコア・シェル粒子などが含まれる。
【００９７】
有機微粒子とシクロオレフィン系樹脂との屈折率差の絶対値Δｎは、光学フィルムのヘイズ上昇を高度に抑制する観点では、０．１以下であることが好ましく、０．０８５以下であることがより好ましく、０．０６５以下であることがさらに好ましい。
【００９８】
有機微粒子の平均一次粒子径は、５０〜３００ｎｍであることが好ましい。有機微粒子の平均粒子径が５０ｎｍ以上であると、光学フィルムに十分な貼りつき耐性を付与しやすい。有機微粒子の平均一次粒子径が３００ｎｍ以下であると、ヘイズの上昇を抑制しやすい。
【００９９】
さらに、有機微粒子を小粒径化することにより、有機微粒子の本発明に係る弾性率を増加させることができる。この理由は明確ではないが、以下のように推定している。粒子表面は表面張力が作用するためバルクよりも硬く振る舞うと推測されるが、粒径が小さくなることで、粒子の体積当たりの表面積の割合が大きくなり、その結果として、本発明に係る弾性率が高くなるものと推測される。ただし、粒径が小さすぎると、フィルム表面に形成される凹凸の高さが小さくなるため、貼り付き耐性への効果は小さくなると推定される。
【０１００】
平均一次粒径は、電子顕微鏡写真から一次粒子の大きさを直接計測する方法で求めることができる。具体的には、透過型電子顕微鏡写真（ＴＥＭ）にて粒子像を測定し、ランダムに選択した１００個の一次粒子の等面積円相当直径の平均値を平均一次粒径とすることができる。
【０１０１】
有機微粒子の含有量は、光学フィルムの全質量に対して０．０３〜１．０質量％であることが好ましく、０．０５〜０．６質量％であることがより好ましく、０．０８〜０．４質量％であることがさらに好ましい。有機微粒子の含有量が０．０３質量％以上であると、光学フィルムに十分な貼りつき耐性を付与しやすく、１．０質量％以下であると、ヘイズの上昇を抑制しやすい。
【０１０２】
[架橋剤]
本発明にかかる樹脂及び有機微粒子の弾性率を制御する方法として上記したシクロオレフィン系樹脂（メタ）アクリル系樹脂又は有機微粒子に架橋剤を含有させることができる。架橋剤としては、上記樹脂と架橋する公知の架橋剤を用いることができる。
例えば、ＥＧＤＭＡ（エチレングリコールジメタクリレート）、ＤＶＢ（ジビニルベンゼン）、ＴＭＰＴＡ（トリメチロールプロパントリアクリレート）、ＰＥＴＡ（ペンタエリスリトールトリアクリレート）、ＴＡＩＣ（トリアリルイソシアヌレート）、ＰＥＴＴＡ（ペンタエリスリトールテトラアクリレート）、ＤＰＰＡ（ジペンタエリスリトールペンタアクリレート）及びＤＰＨＡ（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート）などの多官能モノマー等を、適宜用いることができる。
【０１０３】
[その他の成分]
本発明の光学フィルムは、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じ他の成分をさらに含んでいてもよい。他の成分の例には、それぞれ公知の高沸点溶媒、界面活性剤、紫外線吸収剤や酸化防止剤などが含まれる。
光学フィルムは、１つの層（単層）で構成されてもよいし、複数の層で構成されてもよい。
【０１０４】
[物性]
本は発明に係る弾性率以外のその他の物性について述べる。
（内部ヘイズ）
本発明の光学フィルムの内部ヘイズは、以下の方法で測定したとき、０．０８％以下であることが好ましい。
〈内部ヘイズの測定方法〉
２３℃・５５％ＲＨの環境にて５時間以上調湿した後、下記の方法により光学フィルムの内部ヘイズを評価する。図２は、内部ヘイズの測定手順を示す図である。
【０１０５】
１）まず、以下の手順で、フィルム以外の測定器具のブランクヘイズ１を測定する。洗浄したスライドガラス１１の上にグリセリン１２を一滴（０．０５ｍＬ）滴下する。このとき、液滴に気泡が入らないようにする。その上に、カバーガラスを載せる。カバーガラスは押さえなくてもグリセリン１２は広がる。これをヘイズメーターにセットし、ブランクヘイズ１を測定する。
２）次いで、以下の手順で、試料を含めたヘイズ２を測定する。まず、スライドガラス１１上にグリセリン１２（０．０５ｍＬ）を滴下する（図２（ａ）参照）。その上に測定する試料フィルム１３を気泡が入らないように乗せる（図２（ｂ）参照）。試料フィルム１３上にグリセリン１２（０．０５ｍＬ）を滴下する（図２（ｃ）参照）。その上に、スライドガラスを載せる（図２（ｄ）参照）。得られた積層体（上から、スライドガラス／グリセリン／試料フィルム／グリセリン／スライドガラス）をヘイズメーターにセットし、ヘイズ２を測定する。
３）上記１）で得られたヘイズ１と、上記２）で得られたヘイズ２を下記式に当てはめ
て、内部ヘイズを算出する。
フィルムの内部ヘイズ＝ヘイズ２−ヘイズ１
【０１０６】
（位相差Ｒｏ及びＲｔ）
光学フィルムが、例えばＶＡモード用の位相差フィルムとして用いられる場合、測定波長５５０ｎｍ、２３℃５５％ＲＨの環境下で測定される面内方向の位相差Ｒｏは、２０〜１２０ｎｍであることが好ましく、３０〜１００ｎｍであることがより好ましい。光学フィルムの厚さ方向の位相差Ｒｔは、７０〜３５０ｎｍであることが好ましく、１００〜３２０ｎｍであることがより好ましい。
【０１０７】
光学フィルムのＲｏ及びＲｔは、それぞれ下記式で定義される。
式（２ａ）：Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（２ｂ）：Ｒｔ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
（式中、
ｎｘは、光学フィルムの面内遅相軸方向（屈折率が最大となる方向）の屈折率を表し、ｎｙは、光学フィルムの面内遅相軸に直交する方向の屈折率を表し、
ｎｚは、光学フィルムの厚さ方向の屈折率を表し、
ｄは、光学フィルムの厚さ（ｎｍ）を表す。）
【０１０８】
光学フィルムの面内遅相軸とは、フィルム面において屈折率が最大となる軸をいう。光学フィルムの面内遅相軸は、自動複屈折率計アクソスキャン（Ａｘｏ  Ｓｃａｎ  Ｍｕｅｌｌｅｒ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｐｏｌａｒｉｍｅｔｅｒ：アクソメトリックス社製）により確認することができる。
【０１０９】
光学フィルムのＲｏ及びＲｔの測定は、以下の方法で行うことができる。
１）光学フィルムを２３℃５５％ＲＨの環境下で２４時間調湿する。この光学フィルムの平均屈折率をアッベ屈折計で測定し、厚さｄを市販のマイクロメーターを用いて測定する。
２）調湿後の光学フィルムの、測定波長５５０ｎｍにおけるリターデーションＲｏ及びＲｔを、それぞれ自動複屈折率計アクソスキャン（Ａｘｏ  Ｓｃａｎ  Ｍｕｅｌｌｅｒ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｐｏｌａｒｉｍｅｔｅｒ：アクソメトリックス社製）を用いて、２３℃５５％ＲＨの環境下で測定する。
【０１１０】
光学フィルムの位相差Ｒｏ及びＲｔは、主として延伸倍率によって調整することができる。光学フィルムの位相差Ｒｏ及びＲｔを高くするためには、延伸倍率を高くすることが好ましい。
【０１１１】
（厚さ）
光学フィルムの厚さは、例えば５〜１００μｍ、好ましくは５〜４０μｍとしうる。
【０１１２】
《光学フィルムの製造方法》
本発明の光学フィルムは、溶液製膜法（キャスト法）で製造されることが好ましい。
即ち、本発明の光学フィルムは、１）少なくとも前述のシクロオレフィン系樹脂及び（メタ）アクリル系樹脂の少なくとも一方と、有機微粒子と、必要に応じて、架橋剤、高沸点溶媒を含む溶媒とを含むドープを得る工程と、２）得られたドープを金属支持体上に流延し、乾燥及び剥離して膜状物を得る工程と、３）得られた膜状物を、互いに直交する２方向に延伸する工程と、を経て製造されうる。
【０１１３】
１）の工程について
シクロオレフィン系樹脂及び（メタ）アクリル系樹脂の少なくとも一方と、有機微粒子と、必要に応じて、架橋剤を溶媒に溶解させて、ドープを調製する。ドープに用いられる溶媒は、少なくとも、上記樹脂を溶解させうる有機溶媒（良溶媒）を含む。
【０１１４】
良溶媒の例には、メチレンクロライドなどの塩素系有機溶媒；酢酸メチル、酢酸エチル、アセトン、テトラヒドロフランなどの非塩素系有機溶媒が含まれる。中でも、メチレンクロライドが好ましい。
【０１１５】
ドープに用いられる溶媒は、貧溶媒をさらに含んでいてもよい。貧溶媒の例には、炭素原子数１〜４の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールが含まれる。ドープ中のアルコールの比率が高くなると、膜状物がゲル化しやすく、金属支持体からの剥離が容易になりやすい。炭素原子数１〜４の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノールを挙げることができる。これらのうちドープの安定性、沸点も比較的低く、乾燥性もよいこと等からエタノールが好ましい。
【０１１６】
また、有機微粒子の添加方法は、特に制限されず、有機微粒子を直接、溶媒に添加してもよいし、有機微粒子の集合体を調製した後、溶媒に添加してもよい。特に、有機微粒子が前述の重合体粒子である場合、重合体粒子の集合体を溶媒に添加しうる。重合体粒子の集合体は、重合体粒子と、界面活性剤と、無機粉末と、水性媒体とを含むスラリーを噴霧乾燥させることで、重合体粒子の集合体を得ることができる。重合体粒子の集合体の調製は、特開２０１０−１３８３６５号公報に記載の方法で行うことができる。重合体粒子の集合体は、相互の連結（融着）が抑制された複数の重合体粒子からなる。そのため、取り扱い性に優れ、シクロオレフィン系樹脂や溶媒に集合体を分散させれば、容易に重合体粒子に別れるため、重合体粒子の分散性を良好としうる。
【０１１７】
２）の工程について
得られたドープを、金属支持体上に流延する。ドープの流延は、流延ダイから吐出させて行うことができる。
【０１１８】
次いで、金属支持体上に流延されたドープ中の溶媒を蒸発させ、乾燥させる。乾燥されたドープを金属支持体から剥離して、膜状物を得る。金属支持体から剥離する際のドープの残留溶媒量（剥離時の残留溶媒量）は、得られる光学フィルムの位相差ＲｏやＲｔを低減しやすくする点では、１０〜１５０質量％であることが好ましく、２０〜４０質量％であることがより好ましい。剥離時の残留溶媒量が１０質量％以上であると、乾燥又は延伸時にシクロオレフィン系樹脂が流動しやすく無配向にしやすいため、得られる光学フィルムのＲｏやＲｔを低減しやすい。剥離時の残留溶媒量が１５０質量％以下であると、ドープを剥離する際に要する力が過剰に大きくなりにくいので、ドープの破断を抑制しやすい。
【０１１９】
ドープの残留溶媒量は、下記式で定義される。以下においても同様である。
ドープの残留溶媒量（質量％）＝（ドープの加熱処理前質量-ドープの加熱処理後質量）／ドープの加熱処理後質量×１００
尚、残留溶媒量を測定する際の加熱処理とは、１２０℃６０分の加熱処理をいう。
【０１２０】
３）の工程について
得られた膜状物を、少なくとも互いに直交する二方向に延伸（二軸延伸）する。延伸方向は、膜状物の幅方向（ＴＤ方向）と、それと直交する搬送方向（ＭＤ方向）であることが好ましい。
【０１２１】
延伸倍率は、ＴＤ方向の延伸倍率／ＭＤ方向の延伸倍率を、例えば１．０〜３．０とすることが好ましい。ＴＤ方向とＭＤ方向の延伸倍率は、例えば光学フィルムをＶＡ用の位相差フィルムとして機能させる観点では、それぞれ１．０１〜３．５倍とすることができ、例えばＩＰＳ用の位相差フィルムとして機能させる観点では、それぞれ１．０１〜１．３倍とすることができる。延伸倍率が高いほど、得られる光学フィルムの残留応力が大きくなりやすい。延伸倍率は、（延伸後のフィルムの延伸方向大きさ）／（延伸前のフィルムの延伸方向大きさ）として定義される。
【０１２２】
なお、光学フィルムの面内遅相軸方向（面内において屈折率が最大となる方向）は、通常、延伸倍率が最大となる方向であり、光学フィルムの収縮率が最大となる第１方向と一致する。
【０１２３】
延伸温度は、用いる樹脂のガラス転移温度をＴｇとしたとき、（Ｔｇ−６５）℃〜（Ｔｇ＋６０）℃であることが好ましく、（Ｔｇ−５０）℃〜（Ｔｇ＋５０）℃であることがより好ましく、（Ｔｇ−３０）℃〜（Ｔｇ＋５０）℃であることがさらに好ましい。延伸温度が（Ｔｇ−３０）℃以上であると、膜状物を延伸に適した柔らかさにしやすいだけでなく、延伸時に膜状物に加わる張力が大きくなりすぎないので、得られる光学フィルムに過剰な残留応力が残りにくく、ＲｏやＲｔも過剰には増大しにくい。延伸温度が（Ｔｇ＋６０）℃以下であると、延伸後の光学フィルムに適度な残留応力が残りやすく、膜状物中の溶媒の気化による気泡の発生も高度に抑制しやすい。延伸温度は、具体的には、１００〜２２０℃としうる。
【０１２４】
延伸開始時の膜状物中の残留溶媒量は、２〜５０質量％であることが好ましい。延伸開始時の残留溶媒量が２質量％以上であると、残留溶媒による可塑化効果で、延伸時の膜状物の実質的なＴｇが低くなるため、光学フィルムのＲｏやＲｔが増大しにくい。延伸開始時の残留溶媒量が５０質量％以下であると、膜状物中の溶媒の気化による気泡の発生を高度に抑制できる。
【０１２５】
膜状物のＭＤ方向の延伸は、例えば複数のロールに周速差をつけ、その間でロール周速差を利用する方法（ロール法）で行うことができる。膜状物のＴＤ方向の延伸は、例えば膜状物の両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を進行方向に広げる方法（テンター法）で行うことができる。
【０１２６】
［偏光板］
本発明の偏光板は、偏光子と、本発明の光学フィルムとを含む。本発明の光学フィルムは、偏光子の少なくとも一方の面（少なくとも液晶セルと対向する面）に配置されていることが好ましい。偏光子と光学フィルムとは、接着剤層を介して接着されている。
【０１２７】
（偏光子）
偏光子は、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、ポリビニルアルコール系偏光フィルムである。ポリビニルアルコール系偏光フィルムには、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと、二色性染料を染色させたものとがある。
【０１２８】
ポリビニルアルコール系偏光フィルムは、ポリビニルアルコール系フィルムを一軸延伸した後、ヨウ素又は二色性染料で染色したフィルム（好ましくはさらにホウ素化合物で耐久性処理を施したフィルム）であってもよいし；ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素又は二色性染料で染色した後、一軸延伸したフィルム（好ましくは、さらにホウ素化合物で耐久性処理を施したフィルム）であってもよい。偏光子の吸収軸は、通常、最大延伸方向と平行である。
【０１２９】
例えば、特開２００３−２４８１２３号公報、特開２００３−３４２３２２号公報等に記載のエチレン単位の含有量１〜４モル％、重合度２０００〜４０００、けん化度９９．０〜９９．９９モル％のエチレン変性ポリビニルアルコールが用いられる。
偏光子の厚さは、５〜３０μｍであることが好ましく、偏光板を薄型化するため等から、５〜２０μｍであることがより好ましい。
【０１３０】
（他の光学フィルム）
本発明の光学フィルムが偏光子の一方の面のみに配置されている場合、偏光子の他方の面には、他の光学フィルムが配置されうる。他の光学フィルムの例には、市販のセルロースエステルフィルム（例えば、コニカミノルタタックＫＣ８ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ８ＵＣＲ３、ＫＣ４ＳＲ、ＫＣ４ＢＲ、ＫＣ４ＣＲ、ＫＣ４ＤＲ、ＫＣ４ＦＲ、ＫＣ４ＫＲ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ６ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ２ＵＡ、ＫＣ４ＵＡ、ＫＣ６ＵＡＫＣ、２ＵＡＨ、ＫＣ４ＵＡＨ、ＫＣ６ＵＡＨ、以上コニカミノルタ（株）製、フジタックＴ４０ＵＺ、フジタックＴ６０ＵＺ、フジタックＴ８０ＵＺ、フジタックＴＤ８０ＵＬ、フジタックＴＤ６０ＵＬ、フジタックＴＤ４０ＵＬ、フジタックＲ０２、フジタックＲ０６、以上富士フイルム（株）製）などが含まれる。
【０１３１】
他の保護フィルムの厚さは、特に限定はないが、１０〜１００μｍであることが好ましく、１０〜６０μｍであることがより好ましく、２０〜６０μｍであることが特に好ましい。
【０１３２】
（偏光板の製造方法）
本発明の偏光板は、偏光子と本発明の光学フィルムとを接着剤を介して貼り合わせて得ることができる。接着剤は、完全ケン化型ポリビニルアルコール水溶液（水糊）や活性エネルギー線硬化性接着剤でありうる。
【０１３３】
中でも、薄膜でも強度が高く、平面性に優れた偏光板が得られやすい点から、本発明の光学フィルムと偏光子とは、活性エネルギー線硬化性接着剤により貼合されていることが好ましい。
【０１３４】
活性エネルギー線硬化性接着剤は、光ラジカル重合を利用した光ラジカル重合型組成物、光カチオン重合を利用した光カチオン重合型組成物、並びに光ラジカル重合及び光カチオン重合を併用したハイブリッド型組成物のいずれであってもよい。
【０１３５】
光ラジカル重合型組成物としては、特開２００８−００９３２９号公報に記載のヒドロキシ基やカルボキシ基等の極性基を含有するラジカル重合性化合物及び極性基を含有しないラジカル重合性化合物を特定割合で含む組成物などが知られている。特に、ラジカル重合性化合物は、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物であることが好ましい。ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物の好ましい例には、（メタ）アクリロイル基を有する化合物が含まれる。（メタ）アクリロイル基を有する化合物の例には、Ｎ置換（メタ）アクリルアミド系化合物、（メタ）アクリレート系化合物などが含まれる。（メタ）アクリルアミドは、アクリアミド又はメタクリアミドを意味する。
【０１３６】
光カチオン重合型組成物としては、特開２０１１−０２８２３４号公報に開示されているような、（α）カチオン重合性化合物、（β）光カチオン重合開始剤、（γ）３８０ｎｍより長い波長の光に極大吸収を示す光増感剤、及び（δ）ナフタレン系光増感助剤の各成分を含む組成物が挙げられる。
【０１３７】
活性エネルギー線硬化性接着剤を用いた偏光板の製造方法は、１）偏光子と光学フィルムとの接着面のうち少なくとも一方に、活性エネルギー線硬化性接着剤を塗布する工程、２）得られた接着剤層を介して偏光子と光学フィルムとを貼り合せる工程、３）接着剤層を介して偏光子と光学フィルムとが貼り合わされた状態で、活性エネルギー線を照射して、接着剤層を硬化させて偏光板を得る工程、及び４）得られた偏光板を所定の形状に打ち抜く（切断する）工程とを含む。１）の工程の前に、必要に応じて４）光学フィルムの偏光子を接着する面を、易接着処理（コロナ処理やプラズマ処理等）する工程を実施してもよい。
【０１３８】
１）の工程では、活性エネルギー線硬化性接着剤の塗布は、硬化後の接着剤層の厚さが、例えば０．０１〜１０μｍ、好ましくは０．５〜５μｍとなるように行うことが好ましい。
【０１３９】
３）の工程では、照射する活性エネルギー線は、可視光線、紫外線、Ｘ線及び電子線等を用いることができる。取扱いが容易で硬化速度も十分であることから、一般的には、紫外線を用いることが好ましい。紫外線の照射条件は、接着剤を硬化しうる条件であればよい。例えば、紫外線の照射量は積算光量で５０〜１５００ｍＪ／ｃｍ２であることが好ましく、１００〜５００ｍＪ／ｃｍ２であることがさらに好ましい。
【０１４０】
［液晶表示装置］
本発明の液晶表示装置は、液晶セルと、液晶セルの一方の面に配置された第１偏光板と、液晶セルの他方の面に配置された第２偏光板とを含む。第１及び第２偏光板のうち一方又は両方が、本発明の偏光板である。
【０１４１】
図３は、液晶表示装置の基本的な構成の一例を示す模式図である。図３に示されるように、本発明の液晶表示装置１０は、液晶セル３０と、液晶セル３０の一方の面に配置された第１偏光板５０と、液晶セル３０の他方の面に配置された第２偏光板７０と、バックライト９０とを含む。
【０１４２】
液晶セル３０の表示モードは、例えば、ＳＴＮ、ＴＮ、ＯＣＢ、ＨＡＮ、ＶＡ（ＭＶＡ、ＰＶＡ）、ＩＰＳ、ＯＣＢなどでありうる。中でも、ＶＡ（ＭＶＡ、ＰＶＡ）モード及びＩＰＳモードが好ましい。
【０１４３】
第１偏光板５０は、液晶セル３０の一方の面（視認側の面）に配置された第１偏光子５１と、第１偏光子５１の液晶セル３０とは反対側の面（視認側の面）に配置された保護フィルム５３（Ｆ１）と、第１偏光子５１の液晶セル３０側の面に配置された保護フィルム５５（Ｆ２）とを含む。
【０１４４】
第２偏光板７０は、液晶セル３０の他方の面（バックライト９０側の面）に配置された第２偏光子７１と、第２偏光子７１の液晶セル３０側の面に配置された保護フィルム７３（Ｆ３）と、第２偏光子７１の液晶セル３０とは反対側の面（バックライト９０側の面）
に配置された保護フィルム７５（Ｆ４）とを含む。
【０１４５】
第１偏光子５１の吸収軸と第２偏光子７１の吸収軸とは直交している（クロスニコルとなっている）ことが好ましい。
【０１４６】
保護フィルム５３（Ｆ１）、５５（Ｆ２）、７３（Ｆ３）及び７５（Ｆ４）の少なくとも一つを本発明の光学フィルムとしうる。中でも、本発明の光学フィルムは、保護フィルム５５（Ｆ２）又は７３（Ｆ３）として好ましく用いられる。保護フィルム５５（Ｆ２）又は７３（Ｆ３）として本発明の光学フィルムを含む液晶表示装置は、良好な正面コントラストを有し、表示ムラも低減されている。
【実施例】
【０１４７】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」又は「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」又は「質量％」を表す。
【０１４８】
[実施例１]
《光学フィルム１の作製》
［有機微粒子１の作製］
温度計、還流冷却器、窒素ガス導入管、攪拌器を装着したガラス製反応器に脱イオン水２００質量部及びラウリル硫酸ナトリウム（ＳＬＳ）０．６質量部を仕込み、窒素ガスを通気しながら８０〜８５℃に加温し、得られた水溶液に過硫酸アンモニウム０．８質量部を攪拌しながら添加した。
【０１４９】
得られた水溶液に、さらに、スチレン（Ｓｔ）１０質量部、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）５０質量部、ジビニルベンゼン（ＤＶＢ）２０質量部を、１時間で滴下し、次いで、得られた混合液を１時間攪拌し、エマルジョンを得た。得られたエマルジョンをスプレードライにより乾燥し、有機微粒子１を得た。
【０１５０】
［微粒子分散液１の調製］
３質量部の有機微粒子１と、９７質量部のメチレンクロライドとを、ディゾルバーで５０分間撹拌混合した後、マイルダー分散機（大平洋機工株式会社製）を用いて１５００ｒｐｍ条件下で分散し、微粒子分散液１を得た。
【０１５１】
［ドープ１の調製］
次いで、下記組成のドープ１を調製した。まず、加圧溶解タンクにメチレンクロライド、及びエタノールを添加した。次いで、加圧溶解タンクに、シクロオレフィン系樹脂Ｉを撹拌しながら投入した。次いで、上記調製した微粒子分散液１を投入して、これを６０℃に加熱し、撹拌しながら、完全に溶解した。加熱温度は、室温から５℃／ｍｉｎで昇温し、３０分間で溶解した後、３℃／ｍｉｎで降温した。
【０１５２】
これを、(株）ロキテクノ製のＳＨＰ１５０を使用して、濾過流量３００Ｌ／ｍ２・ｈ、濾圧１．０×１０６Ｐａにて濾過し、ドープを得た。
【０１５３】
（ドープ１の組成）
シクロオレフィン系樹脂Ｉ                                      １００質量部
メチレンクロライド                                            １８５質量部
エタノール                                                      １５質量部
微粒子分散液１                                                  ５０質量部
［製膜］
次いで、無端ベルト流延装置を用い、ドープ１を温度３１℃、１８００ｍｍ幅でステンレスベルト支持体上に均一に流延した。ステンレスベルトの温度は２８℃に制御した。ステンレスベルトの搬送速度は２０ｍ／ｍｉｎとした。
【０１５４】
ステンレスベルト支持体上で、流延（キャスト）したフィルム中の残留溶剤量が３０％になるまで溶剤を蒸発させた。次いで、剥離張力１２８Ｎ／ｍで、ステンレスベルト支持体上から剥離した。剥離したフィルムを多数のローラーで搬送させながら、得られた膜状物を、テンターにて１５０℃（Ｔｇ−１５℃）の条件下で幅方向に１．２倍延伸した。その後、ロールで搬送しながらさらに乾燥させ、テンタークリップで挟んだ端部をレーザーカッターでスリットして巻き取り、厚さ４０μｍの光学フィルム１を得た。
【０１５５】
《光学フィルム２〜１２の作製》
光学フィルム１の作製において、樹脂の種類と、微粒子を表Ｉのように変えて作製して、光学フィルム１と同様にして光学フィルム２〜１２を作製した。なお、有機微粒子の平均一次粒径の大きさは、ＭＭＡ−Ｓｔからなる有機微粒子の調製において、界面活性剤ＳＬＳの添加量をコントロールすることにより、表に示した平均一次粒径の大きさとなるように調製した微粒子分散液を用いた。
光学フィルム１２の作製では、微粒子分散液の代わりに同量のメチレンクロライドを加えたドープ１２を使用した。
【０１５６】
さらに、光学フィルム７は、有機微粒子を含む層と含まない層から成る積層フィルムとした。光学フィルム７の製膜には、有機微粒子を含まないドープ１２、及び、下記条件で調製した有機微粒子を含むドープ１２´を使用した。製膜工程にてドープ１２と、その両側にドープ１２´とを、３層同時に流延口から流延した。共流延後の剥離〜延伸〜巻取までは他の実施例と同じ条件とした。これにより、フィルムの両表面にそれぞれドライ膜厚４μｍの有機微粒子含有層を有する光学フィルム７を作製した。
また、光学フィルム１０において、シリカは、ドープ１に含まれる微粒子固形分と同質量のシリカを用いた。
【０１５７】
（ドープ１２´の調製）
３５０質量部のドープ１２に、光学フィルム２に用いた微粒子分散液を５０質量部加えて調製した。
なお、表中、微粒子の欄の［］内の数値は、微粒子の作製に用いた材料の質量部を表す。
また、表Ｉに示した略号は以下のとおりである。
【０１５８】
（樹脂）
ＣＯＰ：シクロオレフィン系樹脂Ｉ（ＡＲＴＯＮ−Ｇ７８１０（ＪＳＲ社製、重量平均分子量＝１４００００））（式（Ａ−２）で表される単量体と他の単量体の共重合体（前述の（５）の重合体））
アクリル樹脂：ダイヤナールＢＲ８５（Ｍｗ＝２８００００）（三菱ケミカル株式会社製）（アクリル樹脂における分子の（メタ）アクリル系単量体の割合：９０質量％以上）
【０１５９】
（微粒子）
ＭＭＡ：メチルメタクリレート（東京化成工業株式会社製、純度９９．８％以上）
Ｓｔ：スチレン（東京化成工業株式会社製、純度９９％以上）
ＤＶＢ：ジビニルベンゼン（ｍ−、ｐ−混合物、富士フイルム和光純薬株式会社製、純度９３％）
ＥＧＤＭＡ：エチレングリコールジメタクリラート（東京化成工業株式会社製、純度９７．０％％以上）
シリカ：ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ８１２（日本アエロジル株式会社製）
【０１６０】
《評価》
［平均一次粒径の測定］
平均一次粒径は、電子顕微鏡写真から一次粒子の大きさを直接計測する方法で求めた。具体的には、透過型電子顕微鏡写真（ＴＥＭ）（日立ハイテク社製  Ｈ−７６５０）にて粒子像を測定し、ランダムに選択した１００個の一次粒子の等面積円相当直径の平均値を平均一次粒径とした。
【０１６１】
［弾性率の測定］
前述した方法で測定し、有機微粒子を含まない樹脂部分の平均弾性率をＥ１、有機微粒子部分の平均弾性率をＥ２としたとき、両者の比の値（Ｅ２／Ｅ１）を算出した。
【０１６２】
［内部ヘイズの測定］
得られた光学フィルムを、２３℃５５％ＲＨの環境にて５時間以上調湿した後、前述した方法で内部ヘイズを求めた。以下の評価基準で判定した。△以上を合格とした。
◎：０．０２％以下
○：０．０２％超、０．０５％以下
△：０．０５％超、０．０８％以下
×：０．０８％超
【０１６３】
［貼りつき耐性の評価］
光学フィルムを所定の大きさにカットして、２つのフィルムを得た。温度２５℃、相対湿度５５％の環境下、一方のフィルムの一方の面（Ａ面）と、他方のフィルムの他方の面（Ｂ面）とを接触させて、６ＭＰａで３０分間荷重をかけた。その後、荷重を除去し、荷重を掛けた部分の総面積に対する貼り付いた部分の面積の比率（貼り付き面積率）を画像解析ソフト（ＷｉｎＲＯＯＦ２０１８、三谷商事株式会社製）により測定し、以下の評価基準で判定した。△以上を合格とした。
【０１６４】
◎：貼りつき面積が１０％以下
○：貼りつき面積が１０％超、２０％以下
△：貼りつき面積が２０％超、４０％以下
×：貼りつき面積が４０％超
以上の結果を表Ｉに示す。
なお、表中で測定不可と示した箇所は、フィルム製造時の搬送性が著しく悪いため巻取不可、又は巻取後にフィルム同士が著しく貼り付いたことで評価に好適なフィルム片を採取できなかったため測定できなかった。
【０１６５】
【表１】
2020190687.tif 000007
【０１６６】
表Ｉより、本発明の光学フィルムは、貼りつき耐性と、透明性（内部ヘイズ）に優れていることが分かる。
【０１６７】
[実施例２]
３．偏光板の製造
＜偏光子の作製＞
厚さ７０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３５℃の水で膨潤させた。得られたフィルムを、ヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ及び水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬し、さらにヨウ化カリウム３ｇ、ホウ酸７．５ｇ及び水１００ｇからなる４５℃の水溶液に浸漬した。得られたフィルムを、延伸温度５５℃、延伸倍率５倍の条件で一軸延伸した。この一軸延伸フィルムを、水洗した後、乾燥させて、厚さ２０μｍの偏光子を得た。
【０１６８】
＜偏光板１０１の作製＞
（活性エネルギー線硬化性接着剤の調製）
下記の各成分を混合した後、脱泡して、活性エネルギー線硬化性接着剤を調製した。なお、トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェートは、５０％プロピレンカーボネート溶液として配合し、下記にはトリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェートの固形分量を表示した。
【０１６９】
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート                                                            ４５質量部
エポリードＧＴ−３０１（ダイセル社製の脂環式エポキシ樹脂）      ４０質量部
１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル                      １５質量部
トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェート            ２．３質量部
９，１０−ジブトキシアントラセン                              ０．１質量部
１，４−ジエトキシナフタレン                                  ２．０質量部
【０１７０】
上記作製した光学フィルム１を準備し、その表面にコロナ放電処理を施した。なお、コロナ放電処理の条件は、コロナ出力強度２．０ｋＷ、ライン速度１８ｍ／分とした。次いで、光学フィルムのコロナ放電処理面に、上記活性エネルギー線硬化性接着剤を、硬化後の膜厚が約３μｍとなるようにバーコーターで塗布した。得られた接着剤層に、上記作製した偏光子の一方の面を貼合した。
【０１７１】
一方、他の光学フィルムとして、セルローストリアセテートフィルム（ＫＣ４ＵＡ、コニカミノルタ（株）製、膜厚４０μｍ）を準備し、前述と同様にしてその表面にコロナ処理を施した。次いで、ＫＣ４ＵＡのコロナ放電処理面に、上記活性エネルギー線硬化性接着剤を、硬化後の膜厚が約３μｍとなるようにバーコーターで塗布した。得られた接着層に、上記作製した、光学フィルム１付きの偏光子の他方の面を貼り合わせて、積層物を得た。
【０１７２】
次いで、貼り合わせた積層物の両面側から、ベルトコンベヤー付き紫外線照射装置（ランプは、フュージョンＵＶシステムズ社製のＤバルブを使用）を用いて、積算光量が７５０ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外線を照射し、接着剤層を硬化させて、偏光板１０１を作製した。
【０１７３】
＜偏光板１０２〜１１２の作製＞
光学フィルム１を、光学フィルム２〜１２に変更した以外は偏光板１０１と同様にして偏光板１０２〜１１２を作製した。
【０１７４】
液晶表示装置の作製
＜液晶表示装置２０１の作製＞
上記作製した偏光板の特性を評価するため、ＶＡモードのＳＯＮＹ製４０型の液晶ディスプレイ（ＢＲＡＶＩＡ Ｘ１）の液晶セルの観察者側の面（前面）と光源側の面（背面）とに貼付している偏光板をそれぞれ剥がした。そして、得られた液晶セルの光源側の面（背面）と観察側の面（前面）に、それぞれ上記作製した偏光板１０１を、アクリル系透明粘着剤を用いて貼り合わせて、液晶表示装置２０１を作製した。偏光板の貼り合わせは、貼り合わせ後の偏光板の透過軸が、元々貼り合わせされていた偏光板の透過軸と一致するように行った。偏光板の貼り付けは、本発明の光学フィルムが液晶セルと接するように（Ｆ２又はＦ３となるように）行った。
【０１７５】
＜液晶表示装置２０２〜２１２の作製＞
偏光板１０１を、偏光板１０２〜１１２に変更した以外は液晶表示装置２０１と同様にして液晶表示装置２０２〜２１２を作製した。
【０１７６】
得られた液晶表示装置２０１〜２１２の表示画像のコントラストを以下の方法で評価した。２３℃５５％ＲＨの環境で、ＥＬＤＩＭ社製ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄを用い、液晶表示装置における白表示と黒表示とで、表示画面し、正面コントラストを目視評価した。
【０１７７】
その結果、本発明の光学フィルムを用いた液晶表示装置２０１〜２０９は、比較の液晶表示装置２１０〜２１１に比べて、良好なコントラストの画像を表示することを確認した。
【符号の説明】
【０１７８】
１  弾性率プロファイル
２  有機微粒子を含まない樹脂部分の弾性率プロファイル
３  有機微粒子部分の弾性率プロファイル
４  有機微粒子部分の弾性率プロファイルの最大値
１１  スライドガラス
１２  グリセリン
１３  試料フィルム
１０ 液晶表示装置
３０ 液晶セル
５０ 第１偏光板
５１ 第１偏光子
５３ 保護フィルム（Ｆ１）
５５ 保護フィルム（Ｆ２）
７０ 第２偏光板
７１ 第２偏光子
７３ 保護フィルム（Ｆ３）
７５ 保護フィルム（Ｆ４）
９０ バックライト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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