(57)【要約】【課題】設計自由度の向上や構成の簡素化を図ることができる肘掛け及び椅子を提供する。【解決手段】本発明の一態様に係る肘掛け６２は、肘掛け本体１３４と、高さ調整機構１３５と、を備えている。高さ調整機構１３５は、肘掛け本体１３４に対して上下動可能に構成された作動部材１５１と、作動部材１５１の移動に伴い左右方向に移動可能に設けられ、上下方向に間隔をあけて支持体１００に形成された複数の被係合部１２０のうち、何れかの被係合部１２０に係合するロック位置、及び被係合部１２０との係合が解除されたロック解除位置の間を移動する係合部材１５３と、を備えている。【選択図】図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
椅子本体における幅方向の側方に、前記椅子本体に対して上下動可能に配置された肘掛け本体と、
前記肘掛け本体に設けられるとともに、前記椅子本体に設けられる支持体に対して上下方向の位置決めを行う高さ調整機構と、を備え、
前記高さ調整機構は、
前記肘掛け本体に対して上下動可能に構成された作動部材と、
前記作動部材の移動に伴い上下方向に交差する第１方向に移動可能に設けられ、上下方向に間隔をあけて前記支持体に形成された複数の被係合部のうち、何れかの前記被係合部に係合するロック位置、及び前記被係合部との係合が解除されたロック解除位置の間を移動する係合部材と、を備えている肘掛け。
【請求項２】
前記高さ調整機構は、前記作動部材を上下動可能に支持するガイド部を備え、
前記作動部材は、
上下方向の第１側端部に位置し、前記ガイド部に支持される第１支持部と、
上下方向の第２側端部に位置し、前記ガイド部に支持される第２支持部と、
前記第１支持部及び前記第２支持部の間を上下方向に延びるとともに、前記係合部材を支持する係合部材支持部と、を備えている請求項１に記載の肘掛け。
【請求項３】
前記第１支持部は、前記作動部材の前記第１側端部から上下方向に交差する第２方向に延在している請求項２に記載の肘掛け。
【請求項４】
前記係合部材支持部は、上下方向の前記第１側に向かうに従い、前記第１方向に延びるカム部を備え、
前記係合部材は、前記作動部材の上下動に伴い、前記カム部が摺動するカム従節部を備えている請求項２又は請求項３に記載の肘掛け。
【請求項５】
前記係合部材には、前記作動部材が上下方向に挿通される挿通孔が形成され、
前記挿通孔の内面が前記カム従節部を構成している請求項４記載の肘掛け。
【請求項６】
椅子本体と、
前記椅子本体における幅方向の側方に設けられた請求項１から請求項５の何れか１項に記載の肘掛けと、を備えている椅子。
【請求項７】
前記肘掛けは、
前記椅子本体における幅方向の側方に、前記椅子本体とは別体で前記椅子本体に取り付けられる前記支持体と、
前記支持体に上下動可能に支持された肘掛け本体と、を備えている請求項６に記載の椅子。
【請求項８】
前記支持体は、前記椅子本体に一体で形成されている請求項６に記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、肘掛け及び椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、肘掛けが上下動可能に構成された椅子が知られている。この種の椅子として、例えば下記特許文献１には、背凭れ本体を支持する支持構造体に設けられたブラケットと、ブラケットに上下動可能に支持された肘掛けと、を備える構成が開示されている。肘掛けにはレバーが回動可能に設けられている。この構成によれば、レバーが回動することで、レバーの係合部がブラケットに設けられた複数の歯に選択的に係合する。これにより、背凭れ本体に対する肘掛けの上下方向の位置決めができると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１１／０４６５５０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来技術では、レバーが回動可能に構成されている。よって、係合部が歯に対して係脱するための係合部の移動量を確保するには、係合部とレバーの回動中心との距離（回動半径）を確保する必要がある。また、肘掛けの大型化を抑制するには、レバー周辺における各構成部材の取り合いが重要になる。このように、従来技術にあっては、設計自由度の向上や構成の簡素化を図る点で未だ改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、設計自由度の向上や構成の簡素化を図ることができる肘掛け及び椅子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る肘掛けは、椅子本体における幅方向の側方に、前記椅子本体に対して上下動可能に配置された肘掛け本体と、前記肘掛け本体に設けられるとともに、前記椅子本体に設けられる支持体に対して上下方向の位置決めを行う高さ調整機構と、を備え、前記高さ調整機構は、前記肘掛け本体に対して上下動可能に構成された作動部材と、前記作動部材の移動に伴い上下方向に交差する第１方向に移動可能に設けられ、上下方向に間隔をあけて前記支持体に形成された複数の被係合部のうち、何れかの前記被係合部に係合するロック位置、及び前記被係合部との係合が解除されたロック解除位置の間を移動する係合部材と、を備えている。
【０００７】
本態様によれば、例えば作動部材の回動によって係合部材がロック位置及びロック解除位置の間を移動する場合に比べ、作動部材の寸法や、作動部材周辺における各構成部材の取り合いへの影響を小さくできる。その結果、設計自由度の向上や構成の簡素化を図り、小型で低コストな肘掛けを提供できる。
【０００８】
上記態様の肘掛けにおいて、前記高さ調整機構は、前記作動部材を上下動可能に支持するガイド部を備え、前記作動部材は、上下方向の第１側端部に位置し、前記ガイド部に支持される第１支持部と、上下方向の第２側端部に位置し、前記ガイド部に支持される第２支持部と、前記第１支持部及び前記第２支持部の間を上下方向に延びるとともに、前記係合部材を支持する係合部材支持部と、を備えていてもよい。
本態様によれば、作動部材の少なくとも上下両端部がガイド部に支持されるので、作動部材の上下動を安定させることができる。
しかも、作動部材のうち、第１支持部と第２支持部との間に係合部材支持部が設けられているので、作動部材の上下動に伴う係合部材の移動を安定させることができる。
【０００９】
上記態様の肘掛けにおいて、前記第１支持部は、前記作動部材の前記第１側端部から上下方向に交差する第２方向に延在していてもよい。
本態様によれば、第１支持部が上下方向に延在している場合に比べ、作動部材の上下寸法を抑えた上で、内装部材による作動部材の支持領域を確保できる。よって、作動部材をより安定して動作させることができる。
【００１０】
上記態様の肘掛けにおいて、前記係合部材支持部は、上下方向の前記第１側に向かうに従い、前記第１方向に延びるカム部を備え、前記係合部材は、前記作動部材の上下動に伴い、前記カム部が摺動するカム従節部を備えていてもよい。
本態様によれば、カム部とカム従節部との摺動によって係合部材が移動するので、ロック位置及びロック解除位置の切り替えをスムーズかつ確実に行うことができる。
【００１１】
上記態様の肘掛けにおいて、前記係合部材には、前記作動部材が上下方向に挿通される挿通孔が形成され、前記挿通孔の内面が前記カム従節部を構成していてもよい。
本態様によれば、上下方向に交差する方向で係合部材に対する作動部材の位置決めと、カム部とカム従節部との係合と、を挿通孔内で行うことができる。これにより、作動部材の移動に伴う係合部材の移動を安定させることができる。また、作動部材と係合部材とが係合部材の外面で係合する場合に比べてスライドカム機構の大型化を抑制できる。
【００１２】
本発明の一態様に係る椅子は、椅子本体と、前記椅子本体における幅方向の側方に設けられた上記態様に係る肘掛けと、を備えている。
本態様によれば、簡素な構成ながらも、機能性に優れた椅子を提供できる。
【００１３】
上記態様の椅子において、前記肘掛けは、前記椅子本体における幅方向の側方に、前記椅子本体とは別体で前記椅子本体に取り付けられる前記支持体と、前記支持体に上下動可能に支持された肘掛け本体と、を備えていてもよい。
本態様によれば、支持体を昇降ユニットに組み付けた後に、肘掛けを椅子本体に組み付けることができる。したがって、椅子本体に対して高さ調整機構を組み付ける場合に比べて組立性を向上させることができる。
【００１４】
上記態様の椅子において、前記支持体は、前記椅子本体に一体で形成されていてもよい。
本態様によれば、肘掛けの部品点数を削減できる。
【発明の効果】
【００１５】
上記各態様によれば、設計自由度の向上や構成の簡素化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】椅子を左前方から見た斜視図である。
【図２】椅子の背面図である。
【図３】背凭れ及び背凭れ支持部の斜視図である。
【図４】背凭れ及び背凭れ支持部の分解斜視図である。
【図５】図３のＶ−Ｖ線に対応する断面図である。
【図６】図３のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。
【図７】支持体の斜視図である。
【図８】支持体の拡大斜視図である。
【図９】昇降ユニットの斜視図である。
【図１０】図３のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図１１】高さ調整機構の斜視図である。
【図１２】図１６のＸＩＩ−ＸＩＩ線に対応する断面図である。
【図１３】図３のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図１４】肘掛けの動作方法を説明するための説明図である。
【図１５】肘掛けの動作方法を説明するための説明図である。
【図１６】肘掛けの動作方法を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
［椅子］
図１は、椅子１を左前方から見た斜視図である。図２は、椅子１の背面図である。
図１、図２に示すように、椅子１は、支持構造体２と、座３と、背凭れ４と、を有している。以下の説明において、前後上下左右等の向きは、椅子１に正規姿勢で着座した人（着座者）の向きと同一とする。この場合、図中における矢印ＵＰは上方を示し、矢印ＦＲは前方を示し、ＬＨは左方を示している。また、以下の説明では、各構成部材において、前後方向（第２方向）及び左右方向（幅方向、第１方向）で中心から離間する側を外側といい、中心に向かう側を内側という場合がある。
【００１８】
＜支持構造体＞
支持構造体２は、脚部１１と、支基１２と、背凭れ支持部１３と、を備えている。
脚部１１は、多岐脚１４と、脚柱１５と、を備えている。
多岐脚１４の各脚部には、床面上を走行可能なキャスタ１６が取り付けられている。
【００１９】
脚柱１５は、多岐脚１４の中央部から上方に立設されている。脚柱１５には、椅子１の昇降機構であるガススプリング１７が内蔵されている。ガススプリング１７は、例えば脚柱１５内に設けられた外筒（不図示）に対して内筒１７ａが昇降かつ相対回転可能に支持された構成である。
【００２０】
支基１２は、脚柱１５（内筒１７ａ）の上端部に接続されている。支基１２は、座３を下方から支持する。支基１２は、背凭れ支持部１３を介して背凭れ４を傾動可能に支持するとともに、背凭れ支持部１３に連動して座３を傾動可能に支持する。なお、支基１２には、ガススプリング１７を操作する操作部等が搭載されている。
【００２１】
図３は、背凭れ４及び背凭れ支持部１３の斜視図である。図４は、背凭れ４及び背凭れ支持部１３の分解斜視図である。なお、図３、図４では、後述する面材６６が取り外された状態を示している。
図３、図４に示すように、背凭れ支持部１３は、左右方向から見た側面視でＬ字状に形成されている。具体的に、背凭れ支持部１３は、下部フレーム２１と、上部フレーム２２と、を備えている。なお、背凭れ支持部１３には、適宜リブや肉抜き部が形成されている。
【００２２】
下部フレーム２１は、平面視で前方に開口するＣ字状に形成されている。下部フレーム２１は、支基連結部２３と、支基カバー２４と、を備えている。
支基連結部２３は、左右方向に延在している。支基連結部２３は、支基１２の後端部に連結されている。
支基カバー２４は、支基連結部２３から前方に延在している。支基カバー２４は、支基１２の外周部及び支基１２の周囲を下方から覆っている。
【００２３】
上部フレーム２２は、支基連結部２３とともに正面視で枠状に形成されている。具体的に、上部フレーム２２は、左右一対の上方延在部３１と、上方延在部３１の上端部同士を架け渡す上方連結部３２と、を備えている。
上方連結部３２は、後方に向けて凸の円弧状に形成されている。
【００２４】
上方延在部３１は、支基連結部２３における左右方向の両端部から上方に延在している。各上方延在部３１の上端部同士は、上方連結部３２により架け渡されている。本実施形態において、上方延在部３１は、上方に向かうに従い漸次前方、かつ左右方向の外側に向けて傾斜して延在している。
【００２５】
図５は、図３のＶ−Ｖ線に対応する断面図である。
図５に示すように、上方延在部３１の前面には、前方に開口する前側凹部４１が形成されている。上方延在部３１の後面には、後方に開口する後側凹部４２が形成されている。前側凹部４１及び後側凹部４２は、中間板部４３を間に挟んで前後方向で対向している。中間板部４３には、前側凹部４１及び後側凹部４２間を連通させる第１孔部４４が形成されている。なお、前側凹部４１、後側凹部４２及び第１孔部４４は、上下方向に間隔をあけて複数（例えば、２つ）形成されている。
【００２６】
図６は、図３のＶＩ−ＶＩ線に対応する断面図である。
図６に示すように、上方延在部３１の外側面（左右方向の外側を向く面）には、外側凹部５１が形成されている。外側凹部５１は、上方延在部３１における上下方向の全長に亘って形成されるとともに、左右方向の外側かつ前方に開口している。
上方延在部３１の内側面（左右方向の内側を向く面）には、内側凹部５２が形成されている。内側凹部５２は、上方延在部３１において、上下方向に間隔をあけて複数（例えば、２つ）形成されている。内側凹部５２は、左右方向の内側に向けて開口している。
【００２７】
外側凹部５１と内側凹部５２とを仕切る中間板部５３には、外側凹部５１及び内側凹部５２間を連通させる第２孔部５４が形成されている。第２孔部５４は、左右方向の外側に位置する大径部５４ａ、及び大径部５４ａに対して左右方向の内側に連なる小径部５４ｂを有する段付き形状に形成されている。上方延在部３１には、後方に開口する作業凹部５５が形成されている。作業凹部５５は、内側凹部５２内に連通している。なお、上部フレーム２２の後面には、化粧板５６が取り付けられている。化粧板５６は、上部フレーム２２に形成された作業凹部５５や各種リブ等を後方から覆っている。
【００２８】
＜背凭れ＞
図１〜３に示すように、背凭れ４は、支基１２の後端部に傾動可能に連結されている。背凭れ４は、背凭れ本体６１と、肘掛け６２と、を備えている。なお、背凭れ４は、支基１２に対して傾動不能に構成されていてもよい。本実施形態では、肘掛け６２が背凭れ支持部１３に取り付けられる構成のため、背凭れ４の一部として説明するが、この構成に限られない。肘掛け６２は、支持構造体２や座３の一部としてもよい。また、肘掛け６２は、背凭れ本体６１に取り付けられていてもよい。すなわち、支持構造体２、座３及び背凭れ本体６１が本実施形態の椅子本体を構成している。
【００２９】
＜背凭れ本体＞
背凭れ本体６１は、椅子１に着座した着座者の腰部や背部等を後方から支持する。背凭れ本体６１は、背凭れフレーム６５と、面材６６と、を備えている。なお、背凭れ本体６１は、背凭れ支持部１３と一体に形成されていてもよい。
【００３０】
図３に示すように、背凭れフレーム６５は、正面視で四角枠状に形成されている。背凭れフレーム６５の下枠部６８は、後方に向けて凸の円弧状に形成されている。背凭れフレーム６５の縦枠部６９は、下枠部６８における左右方向の両端部から上方に延在している。本実施形態の縦枠部６９は、下部に位置する屈曲部６９ａを起点に、上方及び下方それぞれに向かうに従い後方に延在している。
背凭れフレーム６５の上枠部７０は、縦枠部６９の上端部同士を接続している。上枠部７０は、後方に向けて凸の円弧状に形成されている。
【００３１】
背凭れフレーム６５のうち、各縦枠部６９の屈曲部６９ａよりも下方に位置する部分には、背凭れ連結部７２が形成されている。背凭れ連結部７２は、各縦枠部６９から左右方向の内側に張り出している。背凭れ連結部７２の下端縁は、下枠部６８に連なっている。図５に示すように、背凭れ連結部７２は、上述した上方延在部３１の後面に倣って形成されている。背凭れ連結部７２及び縦枠部６９は、上述した外側凹部５１の前方開口部を閉塞している。
【００３２】
背凭れ連結部７２には、後方に突出する連結ボス部７５が形成されている。連結ボス部７５は、有底筒状に形成されている。連結ボス部７５の底部７５ａには、第３孔部７６が形成されている。連結ボス部７５は、上下方向に間隔をあけて複数（例えば、２つ）形成されている。各連結ボス部７５は、上述した前側凹部４１内に各別に収容されている。背凭れ連結部７２は、締結部材７８によって上部フレーム２２に締結される。具体的に、上述した第１孔部４４及び第３孔部７６を通じて後方から挿通されたボルトが、連結ボス部７５の内側でナットに螺着されることで、背凭れ連結部７２と上部フレーム２２とが締結される。これにより、背凭れフレーム６５が背凭れ支持部１３に連結される。なお、図示の例において、ボルトの頭部が後側凹部４２内に収容され、ナットが連結ボス部７５の内側に収容される。
【００３３】
図１、図２に示すように、面材６６は、外周縁に設けられた縁材６７が背凭れフレーム６５に係止されることで、背凭れフレーム６５を前方から覆っている。面材６６は、例えばメッシュや布等の膜状の部材により弾性変形可能に構成されている。
【００３４】
＜肘掛け＞
図４に示すように、肘掛け６２は、支持体１００と、スペーサ１０１と、昇降ユニット１０２と、を備えている。なお、肘掛け６２は、左右対称の構成である。そのため、以下の説明では、右側の肘掛け６２を例にして説明する。
【００３５】
＜支持体＞
支持体１００は、上下方向を長手方向とするブロック状に形成されている。支持体１００は、例えば樹脂材料等によって一体形成されている。支持体１００は、背凭れ支持部１３の上方延在部３１に固定されて、昇降ユニット１０２を上下動可能に支持する。支持体１００は、支持ベース１１０と、昇降支持部１１１と、を備えている。
【００３６】
図４、図５に示すように、支持ベース１１０は、平面視において左右方向の外側に向かうに従い前方に延在している。支持ベース１１０における左右方向の内側端部は、側方凹部４８と背凭れ連結部７２とで囲まれた部分に左右方向の外側から挿入されている。なお、支持ベース１１０には、適宜リブや肉抜き部が形成されている。
【００３７】
図６に示すように、支持ベース１１０には、左右方向の内側に向けて突出する支持ボス部１１３が形成されている。支持ボス部１１３は、上述した第２孔部５４の大径部５４ａ内に収容されている。支持ボス部１１３には、左右方向の内側に向けて開口する締結孔１１４が形成されている。締結孔１１４は、第２孔部５４の小径部５４ｂ内に連通している。支持体１００は、締結部材１１６によって背凭れ支持部１３に締結されている。具体的に、締結部材１１６は、小径部５４ｂを通じて左右方向の内側から挿通された後、締結孔１１４内で締結されている。
【００３８】
図７は、支持体１００の斜視図である。
図７に示すように、支持ベース１１０における左右方向の外側を向く面（以下、外側面という。）には、被係合部１２０が形成されている。被係合部１２０は、左右方向の外側に向けた開口するとともに、側面視で左右方向を長軸方向とする長円形状の凹部である。被係合部１２０は、上下方向に間隔をあけて複数形成されている。なお、被係合部１２０は、凹部に限らず、凸部等であってもよい。
【００３９】
昇降支持部１１１は、ガイド壁部１２１と、ガイド突部１２２と、を備えている。
ガイド壁部１２１は、支持ベース１１０における前後両端部に一対で形成されている。ガイド壁部１２１は、外向壁部１２３と、第１ストッパ壁部１２４と、を備えている。なお、ガイド壁部１２１の外面は、支持ベース１１０の外面に滑らかに連なっている。
【００４０】
外向壁部１２３は、支持ベース１１０から左右方向の外側に突出している。外向壁部１２３の内面（前後方向の内側を向く面）には、第１保持溝１２６が形成されている。第１保持溝１２６は、正面視でＬ字状に形成されている。具体的に、第１保持溝１２６は、上下溝部１２７と、引っ掛け溝部１２８と、を有している。
上下溝部１２７は、外向壁部１２３の内面において、上下方向に延在している。図６に示すように、上下溝部１２７は、前後方向の外側に向けて凸の半円状に形成されている。
【００４１】
図８は、支持体１００の拡大斜視図である。
図７、図８に示すように、引っ掛け溝部１２８は、上下溝部１２７の下端部から前方に延在している。引っ掛け溝部１２８は、ガイド壁部１２１における左右方向の外側端面上で開口している。なお、引っ掛け溝部１２８は、上下溝部１２７に交差する方向に延在していればよい。
【００４２】
第１ストッパ壁部１２４は、外向壁部１２３における左右方向の外側端部から前後方向の内側（互いに対向する外向壁部１２３）に向けて張り出している。したがって、ガイド壁部１２１と支持ベース１１０の外側面とは、蟻溝状のガイド溝１２９を画成している。
【００４３】
ガイド突部１２２は、ガイド壁部１２１における第１ストッパ壁部１２４よりも下方に位置する部分から左右方向の外側に突出している。
【００４４】
＜スペーサ＞
スペーサ１０１は、各ガイド壁部１２１における左右方向の外側端面に配設されている。スペーサ１０１は、支持体１００よりも摺動抵抗の小さい材料により形成された板状の部材である。具体的に、スペーサ１０１は、摺動板部１３０と、係止片１３１と、を備えている。
【００４５】
摺動板部１３０は、各ガイド壁部１２１における左右方向の外側端面に沿って、それぞれ上下方向に延在している。摺動板部１３０は、図示しない突起等によって各ガイド壁部１２１に嵌合されている。図示の例において、摺動板部１３０は、各ガイド壁部１２１における左右方向の外側端面全体に亘って形成されている。
【００４６】
係止片１３１は、摺動板部１３０の下端部が屈曲して形成されている。係止片１３１は、引っ掛け溝部１２８内に進入している。係止片１３１は、引っ掛け溝部１２８の内面に倣って延在し、引っ掛け溝部１２８の内面に下方及び左右方向の内側から係止されている。これにより、支持体１００に対するスペーサ１０１の位置決めが行われている。
【００４７】
＜昇降ユニット＞
図９は、昇降ユニット１０２の斜視図である。
図９に示すように、昇降ユニット１０２は、支持体１００に上下動可能に支持されている。昇降ユニット１０２は、肘掛け本体１３４と、高さ調整機構１３５（図５等参照）と、肘乗せ部１３６と、を備えている。
【００４８】
肘掛け本体１３４は、肘掛けハウジング１３７と、側方カバー１３８と、上方カバー１３９と、を備えている。
肘掛けハウジング１３７は、側面視でＬ字状に形成されている。肘掛けハウジング１３７は、第１外装部１４０と、第２外装部１４１と、が一体に形成された構成である。
【００４９】
図６、図９に示すように、第１外装部１４０は、上下方向に直交する断面視で左右方向に扁平した形状で、上下方向に延びる筒状に形成されている。具体的に、第１外装部１４０は、側面視で支持体１００に重なり合う位置において、支持体１００に沿って上下方向に延在している。図示の例において、第１外装部１４０は、上方に向かうに従い前方、かつ左右方向の外側に向けて傾斜している。
【００５０】
第１外装部１４０には、左右方向の内側に開口するスリット１４５が形成されている。スリット１４５は、第１外装部１４０の延在方向に沿って上下方向に延びている。スリット１４５は、第１外装部１４０の上端縁上で開口している。
【００５１】
第２外装部１４１は、第１外装部１４０の上端部から前方に片持ちで延在している。図示の例において、第２外装部１４１は、上方に開口する箱型に形成されている。第２外装部１４１は、後端部において第１外装部１４０内に連通している。第２外装部１４１における底壁の後部には、レバー露出孔１４４が形成されている。レバー露出孔１４４は、前後方向に延びるスリット状に形成されている。なお、また、昇降ユニット１０２の側面視形状は、Ｌ字状に限られない。
【００５２】
側方カバー１３８は、上下方向に延びる細板状に形成されている。側方カバー１３８は、上述したスリット１４５内に、スリット１４５を前後方向に分断するように配置されている。側方カバー１３８の下端部は、上述したスリット１４５の下端開口縁に肘掛けハウジング１３７の内側から係止されている。図６に示すように、第１外装部１４０内には、スリット１４５のうち、側方カバー１３８に対して前後両側に位置する部分を通してガイド壁部１２１が進入している。すなわち、側方カバー１３８は、ガイド溝１２９内において、支持ベース１１０の外側面に対向している。側方カバー１３８における上下方向の中央部には、貫通孔１４６（図９参照）が形成されている。
【００５３】
図１０は、図３のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
図１０に示すように、上方カバー１３９は、肘掛けハウジング１３７の上端開口部を閉塞している。上述した側方カバー１３８の上端部は、上方カバー１３９に肘掛けハウジング１３７の内側から係止されている。
【００５４】
肘乗せ部１３６は、第２外装部１４１の上方に配置されている。肘乗せ部１３６は、例えばインナーシェル、パッド材及び表皮材等が積層されて形成されている。肘乗せ部１３６の上面は、着座者の肘を支持する肘置き面を構成している。肘乗せ部１３６は、上方カバー１３９を介して肘掛けハウジング１３７に取り付けられている。
【００５５】
＜高さ調整機構＞
図１１は、高さ調整機構１３５の斜視図である。
図１０、図１１に示すように、高さ調整機構１３５は、肘掛け本体１３４内に収容されている。高さ調整機構１３５は、支持体１００に対する昇降ユニット１０２の上下方向の位置決めを行う。
高さ調整機構１３５は、内装部材１５０と、作動部材１５１と、操作レバー１５２と、係合部材１５３と、押圧部材１５４と、を備えている。
【００５６】
＜内装部材＞
内装部材１５０は、側面視でＬ字状に形成されている。内装部材１５０は、昇降ユニット１０２の強度部材として機能する。具体的に、内装部材１５０は、第１外装部１４０内に収容されたカムステー１５５と、第２外装部１４１内に収容されたレバーステー１５６と、を備えている。
【００５７】
図１２は、図１６のＸＩＩ−ＸＩＩ線に対応する断面図である。
図１０〜図１２に示すように、カムステー１５５は、ステーベース１６０を備えている。ステーベース１６０は、第１外装部１４０の延在方向に沿って上下方向に延在している。図１２に示すように、ステーベース１６０は、第１外装部１４０内において、ガイド壁部１２１に対して左右方向で対向している。
【００５８】
ステーベース１６０には、左右方向の内側に突出するレール部１６１が形成されている。レール部１６１は、支持体１００に上下動可能に支持されている。レール部１６１は、突条部１６５と、一対の第２ストッパ壁部１６６と、を備えている。
【００５９】
突条部１６５は、第１外装部１４０内において、ガイド溝１２９内に収容されている。突条部１６５の先端部（左右方向の内側端部）は、側方カバー１３８に近接又は当接している。突条部１６５には、第２保持溝１６７が形成されている。第２保持溝１６７は、突条部１６５における前後両面において、上下方向に延在している。第２保持溝１６７は、前後方向の内側に向けて凸の半円状に形成されている。
【００６０】
レール部１６１がガイド溝１２９内に収容された状態において、スペーサ１０１は、ステーベース１６０に左右方向で近接又は当接している。すなわち、上述したスペーサ１０１は、支持体１００に対する昇降ユニット１０２の上下動に伴い、ステーベース１６０に摺動可能に構成されている。なお、上述したスペーサ１０１は、ステーベース１６０に設けられていてもよい。
【００６１】
第２ストッパ壁部１６６は、突条部１６５の先端部から前後方向の外側に張り出している。各第２ストッパ壁部１６６は、押圧部材１５４を間に挟んで対応する第１ストッパ壁部１２４に各別に係止されている。すなわち、各第２ストッパ壁部１６６は、対応する第１ストッパ壁部１２４に左右方向に間隔をあけた状態で対向している。この場合、ガイド壁部１２１に形成された第１保持溝１２６と、突条部１６５に形成された第２保持溝１６７と、が前後方向で対向している。なお、第１保持溝１２６及び第２保持溝１６７は、少なくとも一部同士が前後方向で対向していればよい。
【００６２】
図１３は、図３のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿う断面図である。
図１３に示すように、カムステー１５５には、作動部材収容溝１７０が形成されている。作動部材収容溝１７０は、ステーベース１６０の上端部を跨って上下方向に延びる正面視でＪ字状に形成されている。具体的に、作動部材収容溝１７０は、内側溝部１７１と、係止溝部１７２と、外側溝部１７３と、接続溝部１７４と、を備えている。
【００６３】
内側溝部１７１は、レール部１６１の延在方向に沿って上下方向に延在している。内側溝部１７１は、レール部１６１における左右方向の内側端面上で開口している。内側溝部１７１の上端部は、レール部１６１の上端面上で開口している。内側溝部１７１の下端部は、レール部１６１における上述した貫通孔１４６よりも下方に位置している。
【００６４】
係止溝部１７２は、内側溝部１７１の下部に接続されている。具体的に、係止溝部１７２は、内側溝部１７１の下部において、内側溝部１７１に対して左右方向の外側に窪んで形成されている。係止溝部１７２の上部と、内側溝部１７１の下部と、は互いに連通している。係止溝部１７２の下部は、内側溝部１７１の下端部よりも下方に位置している。したがって、内側溝部１７１の下端面と、係止溝部１７２の下端面と、の間には、上下方向に沿う係止面１７５が形成されている。なお、係止溝部１７２の下端部は、後方に開口している。
【００６５】
外側溝部１７３は、ステーベース１６０における内側溝部１７１と対向する位置に、上下方向に延在している。外側溝部１７３の上端部は、ステーベース１６０の上端面上で開口している。本実施形態において、外側溝部１７３の下端部は、上述した貫通孔１４６よりも上方に位置している。
【００６６】
接続溝部１７４は、内側溝部１７１及び外側溝部１７３の上端部同士を接続している。接続溝部１７４は、カムステー１５５の上端面上で開口している。接続溝部１７４内には、付勢部材収容部１７７が連通している。付勢部材収容部１７７は、接続溝部１７４に対して下方に窪んでいる。
【００６７】
カムステー１５５のうち、貫通孔１４６に対して左右方向で対向する位置には、係合部材収容溝１８０が形成されている。係合部材収容溝１８０は、上述した内側溝部１７１及び係止溝部１７２と交差するように左右方向に延在している。具体的に、係合部材収容溝１８０における左右方向の内側端部は、レール部１６１上で開口している。係合部材収容溝１８０における左右方向の外側端部は、係止溝部１７２よりも左右方向の外側に突出している。
【００６８】
図１２に示すように、レール部１６１には、各第２保持溝１６７と係合部材収容溝１８０内との間をそれぞれ連通させる連通孔１８１が形成されている。各連通孔１８１は、突条部１６５を前後方向に貫通している。
【００６９】
図８、図１１に示すように、ステーベース１６０の下部において、レール部１６１に対して前後方向の両側に位置する部分には、一対のガイド収容溝１８３が形成されている。ガイド収容溝１８３は、レール部１６１の延在方向に沿って上下方向に延在している。ガイド収容溝１８３の上端部は、係合部材収容溝１８０と同等の高さに位置している。各ガイド収容溝１８３内には、上述したガイド突部１２２が各別に収容されている。すなわち、ガイド突部１２２は、支持体１００に対する昇降ユニット１０２の上下動に伴い、ガイド収容溝１８３を上下動する。この場合、昇降ユニット１０２が最下端位置にあるとき、ガイド突部１２２がガイド収容溝１８３の上端開口縁に下方から近接又は当接する。これにより、昇降ユニット１０２の下方移動が規制される。なお、ガイド収容溝１８３の下端部は、ステーベース１６０の下端面上で開口している。
【００７０】
図１１に示すように、レール部１６１の下端部（ガイド収容溝１８３よりも下方に位置する部分）には、レール部１６１から前後方向の両側に突出する抜け止めピン１８４が設けられている。抜け止めピン１８４は、ガイド収容溝１８３の下端開口縁と上下方向で対向している。抜け止めピン１８４には、昇降ユニット１０２が最上端位置にあるとき、ガイド突部１２２が上方から近接又は当接する。これにより、昇降ユニット１０２の下方移動が規制される。なお、抜け止めピン１８４は、第１外装部１４０内に嵌合される。
【００７１】
図１０、図１１に示すように、レバーステー１５６は、カムステー１５５の上端部から、第２外装部１４１の延在方向に沿って前方に延在している。レバーステー１５６は、前方から見た正面視でＵ字状に形成されている。
【００７２】
＜作動部材＞
図１１、図１３に示すように、作動部材１５１は、作動部材収容溝１７０に収容された状態で、カムステー１５５に上下動可能に支持されている。作動部材１５１は、上述した作動部材収容溝１７０に倣ったＪ字状に形成されている。具体的に、作動部材１５１は、外側延在部１８５と、接続延在部１８６と、内側延在部１８７と、カム部１８８と、係止部１８９と、を備えている。なお、作動部材１５１は、Ｊ字状に限らず、Ｌ字状や直線状に形成されていてもよい。
【００７３】
外側延在部１８５は、外側溝部１７３内を上下方向に延在している。
接続延在部１８６は、外側延在部１８５の上端部から左右方向の内側に延在している。接続延在部１８６は、接続溝部１７４内に収容されている。上述した付勢部材収容部１７７内には、接続延在部１８６を介して作動部材１５１を上方に付勢する付勢部材１９０が収容されている。
【００７４】
内側延在部１８７は、接続延在部１８６における左右方向の内側端部から下方に延在している。内側延在部１８７は、内側溝部１７１内の上部に収容されている。
カム部１８８は、内側延在部１８７から下方に連なっている。具体的に、カム部１８８は、下方に向かうに従い左右方向の内側に向けて傾斜する傾斜部１８８ａと、傾斜部１８８ａの下端部から下方に延びる直線部１８８ｂと、を備えている。カム部１８８は、上述した貫通孔１４６を上下方向で跨って配置されている。
【００７５】
係止部１８９は、カム部１８８から下方に連なっている。係止部１８９は、直線部１８８ｂから下方に向けて左右方向の外側に傾斜した後、さらに下方に延在している。係止部１８９は、内側溝部１７１の下端部を通って係止溝部１７２内に進入している。係止部１８９は、係止溝部１７２内において係止面１７５に左右方向の外側から近接又は当接している。係止部１８９は、作動部材１５１の上下動に伴い、係止面１７５に摺動可能に構成されている。これにより、カムステー１５５に対する作動部材１５１の左右方向の内側への移動が規制されている。
【００７６】
＜操作レバー＞
図１０に示すように、操作レバー１５２は、レバーステー１５６の内側において、前後方向に延在している。操作レバー１５２は、回動支持部２００と、操作部２０１と、アーム部２０２と、を備えている。
回動支持部２００は、左右方向に沿う軸線Ｏ１回りに回動可能に回動軸２０３に支持されている。回動軸２０３は、回動支持部２００を左右方向に貫通するとともに、左右方向の両端部がレバーステー１５６に支持されている。なお、回動軸２０３は、回動支持部２００に一体で形成されていても、回動支持部２００とは別体で形成されていてもよい。
【００７７】
操作部２０１は、回動支持部２００から前方に延在している。操作部２０１の前端部は、レバー露出孔１４４を通じて第２外装部１４１の下面から下方に突出している。
アーム部２０２は、回動支持部２００から後方に延在している。アーム２０２部の後端部は、第１外装部１４０内に進入している。アーム部２０２の後端部は、作動部材１５１の接続延在部１８６に上方から近接又は当接している。すなわち、作動部材１５１は、操作レバー１５２の回動に伴い、下方（付勢部材１９０の付勢力に抗する方向）に向けて押圧されることで、作動部材収容溝１７０内を下方に移動する。
【００７８】
＜係合部材＞
図１２に示すように、係合部材１５３は、内側溝部１７１及び係止溝部１７２を左右方向に貫いた状態で、係合部材収容溝１８０内に収容されている。係合部材１５３は、作動部材１５１の上下動に伴い、左右方向に移動可能に構成されている。係合部材１５３は、左右方向を長手方向とする柱状に形成されている。具体的に、係合部材１５３は、連係部２１０と、係脱部２１１と、を備えている。
【００７９】
連係部２１０は、係脱部２１１に対して左右方向の外側に連なっている。連係部２１０は、係脱部２１１に対して拡径されている。連係部２１０における左右方向の内側端部は、左右方向の内側に向かうに従い漸次縮径するテーパ状に形成されている。連係部２１０には、連係部２１０を上下方向に貫通する挿通孔２１３が形成されている。挿通孔２１３内には、作動部材１５１のカム部１８８が挿通されている。
【００８０】
図１３に示すように、挿通孔２１３の内面のうち、左右方向の内側を向く面は、カム部１８８に係合するカム従節部２１５を構成している。カム従節部２１５は、下方に向かうに従い左右方向の内側に向けて延びる傾斜部２１５ａと、傾斜部２１５ａの下端部から下方に延びる直線部２１５ｂと、を有している。係合部材１５３は、作動部材１５１の下方移動に伴い、傾斜部１８８ａ，２１５ａ同士が摺動することで、左右方向の内側に向けて移動する。
【００８１】
図１２に示すように、連係部２１０における左右方向の内側端部のうち、前後方向の外側を向く面には、それぞれ摺動部２２０が形成されている。摺動部２２０は、逃げ面２２０ａと、摺動面２２０ｂと、を備えている。逃げ面２２０ａは、左右方向に沿って直線状に延在している。摺動面２２０ｂは、逃げ面２２０ａから左右方向の外側に向かうに従い前後方向の外側に向けて延在するテーパ面とされている。すなわち、対向する摺動部２２０の距離は、逃げ面２２０ａ間において一様とされ、摺動面２２０ｂ間において左右方向の外側に向かうに従い漸次広くなっている。摺動部２２０は、少なくとも摺動面２２０ｂが連通孔１８１と正面視で重なる位置にあるとき、連通孔１８１を通じて第２保持溝１６７内に進入している。なお、摺動面２２０ｂは、左右方向の外側に向かうに従い前後方向の外側に連続的に延在する構成であれば、円弧状等であってもよい。また、摺動部２２０の一部が傾斜した摺動面２２０ｂである構成について説明したが、この構成に限られない。すなわち、摺動部２２０は少なくとも一部が傾斜していればよい。
【００８２】
係脱部２１１は、連係部２１０から左右方向の内側に向けて突出している。係脱部２１１は、係合部材１５３の左右方向の移動に伴い、各被係合部１２０のうち、何れかの被係合部１２０内に係脱する。具体的に、係合部材１５３は、係脱部２１１が被係合部１２０内に進入したロック位置と、係脱部２１１が被係合部１２０から退避したロック解除位置と、の間を移動する。高さ調整機構１３５は、係脱部２１１がロック位置にあるとき、支持体１００に対する昇降ユニット１０２の上下方向の位置決めを行う（上下方向の移動を規制する）。一方、高さ調整機構１３５は、係脱部２１１がロック解除位置にあるとき、支持体１００に対する昇降ユニット１０２の上下動を許容する。このように、本実施形態では、作動部材１５１と係合部材１５３とによってスライドカム機構が構成されている。
【００８３】
係合部材収容溝１８０内において、係合部材収容溝１８０の内面と、連係部２１０と、の間には、付勢部材２２２が介在している。付勢部材２２２は、係合部材１５３をロック位置に向けて付勢している。
【００８４】
＜押圧部材＞
押圧部材１５４は、弾性変形可能な材料によって棒状に形成されている。押圧部材１５４は、ガイド壁部１２１とレール部１６１との間に各別に配設されている。具体的に、押圧部材１５４は、介在部２３０と、規制部２３１（図８参照）と、を備えている。
【００８５】
介在部２３０は、上下方向を長手方向とする円柱状に形成されている。介在部２３０は、第１保持溝１２６内及び第２保持溝１６７内のそれぞれに収容されている。介在部２３０は、ガイド壁部１２１と突条部１６５との間に前後方向で挟持されるとともに、ストッパ壁部１２４，１６６によって左右方向で挟持されている。介在部２３０の直径は、第１ストッパ壁部１２４及び第２ストッパ壁部１６６間の距離や、外向壁部１２３及び突条部１６５間の距離よりも大きく、第１保持溝１２６及び第２保持溝１６７間の最大距離よりも小さくなっている。なお、介在部２３０の断面視形状や円形に限らず、矩形や三角形状（楔状）等であってもよい。
【００８６】
介在部２３０のうち、上述した連通孔１８１と上下方向で対応する部分は、係合部材１５３の左右方向への移動に伴い、摺動部２２０に摺動可能に構成されている。介在部２３０は、少なくとも係合部材１５３がロック位置にあるとき、摺動面２２０ｂと外向壁部１２３との間に位置する部分が、摺動面２２０ｂによって前後方向の外側（外向壁部１２３側）に向けて押圧される。これにより、係合部材１５３は、外向壁部１２３に向けて介在部２３０を押し付ける。
【００８７】
一方、係合部材１５３がロック解除位置にあるとき、押圧部材１５４は、連通孔１８１を通じて逃げ面２２０ａと前後方向で対向する。この際、逃げ面２２０ａは、介在部２３０から離間していることが好ましい。これにより、逃げ面２２０ａと押圧部材１５４との間に発生する摺動抵抗を軽減できる。但し、逃げ面２２０ａは、押圧部材１５４に接触していてもよい。
【００８８】
図８に示すように、規制部２３１は、介在部２３０の下端部から左右方向の外側に突出している。規制部２３１は、上述した引っ掛け溝部１２８内に収容されている。規制部２３１は、係止片１３１を間に挟んで引っ掛け溝部１２８の内面に対向している。
【００８９】
［肘掛けの動作方法］
次に、上述した肘掛け６２の動作方法について説明する。以下の説明では、着座者が椅子１に着座した状態で、昇降ユニット１０２が最下端位置にある状態から最上端位置へ移動させる場合を例にして説明する。すなわち、昇降ユニット１０２が最下端位置にあるとき、被係合部１２０のうち、最下部に位置する被係合部１２０に係脱部２１１が係合されている。
図１０に示すように、昇降ユニット１０２を上昇させるには、例えば肘乗せ部１３６とともに操作部２０１を把持して、操作部２０１を引き上げる。すると、操作レバー１５２が軸線Ｏ１回りの一方側に回動することで、アーム部２０２によって作動部材１５１を下方に押し下げる。すると、作動部材１５１は、作動部材収容溝１７０内を下方に移動する。
【００９０】
図１４〜図１６は、肘掛け６２の動作方法を説明するための説明図である。
図１３、図１４に示すように、作動部材１５１が下方に移動すると、カム部１８８の傾斜部１８８ａがカム従節部２１５の傾斜部２１５ａ上を摺動する。これにより、作動部材１５１の下方移動に伴い、係合部材１５３が係合部材収容溝１８０内を左右方向の外側に移動する。すると、係脱部２１１が被係合部１２０から退避することで、係合部材１５３がロック解除位置に移動する。その結果、昇降ユニット１０２の上下方向の移動が許容される。
【００９１】
係合部材１５３をロック解除位置まで移動させた後、操作部２０１を把持した状態で、昇降ユニット１０２を引き上げる。すると、レール部１６１がガイド溝１２９内を上方に移動するとともに、ガイド突部１２２がガイド収容溝１８３内を上方に移動しながら、昇降ユニット１０２が上方に移動する。そして、ガイド突部１２２がガイド収容溝１８３の上端開口縁に近接又は当接した位置まで到達した時点（図１５参照）で、操作部２０１の把持を解除する。
【００９２】
すると、作動部材１５１は、付勢部材１９０の復元力によって上方に向けて押し上げられる。これにより、作動部材１５１は、作動部材収容溝１７０内を上方に移動する。
また、係合部材１５３は、付勢部材２２２の復元力によって左右方向の内側に向けて押し込まれることで、傾斜部１８８ａ，２１５ａ同士が摺動する。これにより、係合部材１５３が作動部材収容溝１７０内を左右方向の内側に移動するのに伴い、作動部材１５１が上方に押し上げられる。そして、係合部材１５３が左右方向の内側に移動することで、各被係合部１２０のうち、最上部の被係合部１２０内に進入する。その結果、係合部材１５３が再びロック位置となる。
【００９３】
係合部材１５３がロック位置となることで、支持体１００に対する昇降ユニット１０２の上下動が規制される。その結果、昇降ユニット１０２が最上端位置で保持される。
【００９４】
ここで、図１６に示すように、係合部材１５３がロック解除位置にある場合において、係合部材１５３の逃げ面２２０ａと、押圧部材１５４の介在部２３０と、が連通孔１８１を通じて前後方向で対向している。この際、逃げ面２２０ａは、係合部材収容溝１８０内に位置しており、連通孔１８１を通じてレール部１６１から外部に突出していない。
したがって、ロック解除位置では、介在部２３０と逃げ面２２０ａとが前後方向で離間している。
【００９５】
一方、図１２に示すように、係合部材１５３が上述したロック位置に向けて移動すると、摺動面２２０ｂが連通孔１８１を通じて第２保持溝１６７内に突出する。摺動面２２０ｂが第２保持溝１６７内に突出すると、摺動面２２０ｂが介在部２３０に摺動しながら、係合部材１５３がロック位置に向けて移動する。摺動面２２０ｂは、左右方向の外側に向かうに従い前後方向の外側に向けて延在しているので、係合部材１５３のロック位置への移動に伴い、対向する摺動部２２０の距離が漸次広くなる。そのため、介在部２３０を介したガイド壁部１２１への押圧力（外向壁部１２３と介在部２３０との摩擦力）が大きくなる。すなわち、本実施形態では、ロック位置での押圧部材１５４によるガイド壁部１２１への押圧力が、ロック解除位置での押圧部材１５４によるガイド壁部１２１への押圧力よりも大きくなっている。
【００９６】
［肘掛けの組み付け方法］
次に、上述した肘掛け６２の組み付け方法について説明する。
図９、図１１に示すように、内装部材１５０に付勢部材１９０，２２２をセットした後、係合部材収容溝１８０内に係合部材１５３を収容する。その後、作動部材１５１を作動部材収容溝１７０内に上方から進入させる。この際、作動部材１５１の係止部１８９及びカム部１８８を係合部材１５３の挿通孔２１３内に挿通し、係止部１８９を係止溝部１７２内に進入させる。なお、この状態で、側方カバー１３８を内装部材１５０にセットする。すなわち、側方カバー１３８の貫通孔１４６内に係脱部２１１を挿通した状態で、側方カバー１３８を内装部材１５０に沿って配置する。
【００９７】
一方、支持体１００にスペーサ１０１を固定するとともに、押圧部材１５４を支持体１００にセットしておく。具体的に、押圧部材１５４は、介在部２３０を第１保持溝１２６内に収容するとともに、規制部２３１を引っ掛け溝部１２８内に係止する。
【００９８】
続いて、係合部材１５３をロック解除位置に移動させた状態で、レール部１６１をガイド溝１２９内に進入させる。これにより、内装部材１５０と支持体１００とを組み付ける。その後、内装部材１５０と支持体１００との組立体を肘掛けハウジング１３７内に挿入した後、肘掛けハウジング１３７の上端開口部を上方カバー１３９によって閉塞する。次に、上方カバー１３９の上方に肘乗せ部１３６を取り付ける。
以上により、肘掛け６２が組み立てられる。
【００９９】
肘掛け６２は、側方凹部４８内に左右方向の外側から挿入される。その後、肘掛け６２には、小径部５４ｂを通じて締結孔１１４内に締結部材１１６が締結されることで、背凭れ支持部１３に連結される。
【０１００】
このように、本実施形態では、作動部材１５１の上下方向への移動に伴い、係合部材１５３がロック位置及びロック解除位置の間を左右方向に移動する構成とした。
この構成によれば、例えば作動部材の回動によって係合部材がロック位置及びロック解除位置の間を移動する場合に比べ、作動部材１５１の寸法（アーム部２０２と係合部材１５３との距離）や、作動部材１５１周辺における各構成部材の取り合いへの影響を小さくできる。その結果、設計自由度の向上や構成の簡素化を図り、小型で低コストな肘掛け６２を提供できる。
【０１０１】
本実施形態では、作動部材１５１のうち、上端部（第１側端部）に位置して接続溝部１７４内に支持される接続延在部（第１支持部）１８６と、下端部（第２側端部）に位置して係止溝部１７２内に支持される係止部（第２支持部）１８９と、の間に係合部材１５３に接続されるカム部（係合部材支持部）１８８が設けられた構成とした。
この構成によれば、作動部材１５１の少なくとも上下両端部が内装部材（ガイド部）１５０に支持されるので、作動部材１５１の上下動を安定させることができる。
しかも、接続延在部１８６と係止部１８９との間にカム部１８８が設けられているので、作動部材１５１の上下動に伴う係合部材１５３の移動を安定させることができる。
【０１０２】
本実施形態では、接続延在部１８６が内側延在部１８７の延在方向に交差する方向に延在する構成とした。
この構成によれば、接続延在部１８６が上下方向に延在している場合に比べ、作動部材１５１の上下寸法を抑えた上で、内装部材１５０による作動部材１５１の支持領域を確保できる。よって、作動部材１５１をより安定して動作させることができる。
【０１０３】
本実施形態では、作動部材１５１が、内側延在部１８７の下端に、上下動に伴い係合部材１５３のカム従節部２１５に摺動するカム部１８８を備えている構成とした。
この構成によれば、カム部１８８とカム従節部２１５との摺動によって係合部材１５３が移動するので、ロック位置及びロック解除位置の切り替えをスムーズかつ確実に行うことができる。
【０１０４】
本実施形態では、係合部材１５３の挿通孔２１３の内面にカム従節部２１５が形成された構成とした。
この構成によれば、上下方向に交差する方向で係合部材１５３に対する作動部材１５１の位置決めと、カム部１８８とカム従節部２１５との係合と、を挿通孔２１３内で行うことができる。これにより、作動部材１５１の移動に伴う係合部材１５３の移動を安定させることができる。また、作動部材１５１と係合部材１５３とが係合部材１５３の外面で係合する場合に比べてスライドカム機構の大型化を抑制できる。
【０１０５】
本実施形態の椅子１は、上述した肘掛け６２を備えているため、簡素な構成ながらも、機能性に優れた椅子１を提供できる。
【０１０６】
本実施形態では、肘掛け６２が背凭れ支持部１３に取り付けられるとともに、昇降ユニット１０２を上下動可能に支持する支持体１００を備える構成とした。
この構成によれば、支持体１００を昇降ユニット１０２に組み付けた後に、肘掛け６２を背凭れ支持部１３に組み付けることができる。したがって、背凭れ支持部１３に対して高さ調整機構１３５を組み付ける場合に比べて組立性を向上させることができる。
【０１０７】
＜その他の変形例＞
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこれら実施形態に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、及びその他の変更が可能である。本発明は上述した説明によって限定されることはなく、添付の特許請求の範囲によってのみ限定される。
例えば、上述した実施形態では、背凭れ支持部１３に対して左右両側に肘掛け６２が配設された構成について説明したが、この構成のみに限られない。肘掛け６２は、背凭れ支持部１３に対して左右方向における少なくとも第１側に配設されていればよい。
上述した実施形態では、係合部材１５３が左右方向に移動する構成について説明したが、この構成に限られない。係合部材１５３は、前後方向等に移動する構成であってもよい。
上述した実施形態では、昇降ユニット１０２が上方に向かうに従い前方や左右方向の外側に延在することで、昇降ユニット１０２が支持体１００に対して上方に向かうに従い前方及び左右方向の外側に移動する構成とした。但し、昇降ユニット１０２は、支持体１００に対して上下方向に直線状に移動してもよい。すなわち、昇降ユニット１０２は、少なくとも上下方向の成分をもって移動する構成であれば、左右方向や前後方向の成分をもっていてもよい。
【０１０８】
上述した実施形態では、肘掛け６２が支持体１００及び昇降ユニット１０２を備える構成について説明したが、この構成に限られない。支持体は、背凭れ支持部１３や背凭れフレーム６５等に一体又は別体で取り付けられていてもよい。すなわち、支持体は、椅子本体が備えていてもよい。この構成によれば、肘掛け６２の部品点数を削減できる。
上述した実施形態では、保持溝１２６，１６７内に押圧部材１５４が収容された構成について説明したが、この構成に限られない。押圧部材１５４は、内装部材１５０（レール部１６１）と、支持体１００（ガイド壁部１２１）と、の間に介在していればよい。
【０１０９】
上述した実施形態では、作動部材１５１と係合部材１５３とがスライドカム機構を構成した場合について説明したが、この構成に限られない。作動部材１５１が回動を伴わない上下動によって係合部材１５３を移動させる構成であれば、その他のカム機構やリンク機構等であってもよい。
上述した実施形態では、係合部材１５３の移動方向（第１方向）と、接続延在部１８６の延在方向（第２方向）と、が一致している場合について説明したが、この構成に限られない。
【０１１０】
上述した実施形態では、ロック位置において、摺動面２２０ｂが押圧部材１５４（介在部２３０）に接触する構成について説明したが、この構成のみに限られない。例えば、連係部２１０における前後方向の外側を向く面のうち、摺動面２２０ｂよりも左右方向の外側に位置する部分（すなわち、連係部２１０の最大幅であって、前後方向に直線状に延びる平坦面）が押圧部材１５４に接触していてもよい。すなわち、連係部２１０における摺動面２２０ｂよりも左右方向の外側に位置する部分も摺動部として機能させてもよい。このように、ロック位置において、平坦面によって押圧部材１５４を押圧することで、係合部材１５３の前後位置のばらつきによる押圧力のばらつきを抑制できる。
上述した実施形態では、押圧部材１５４がガイド壁部１２１の外向壁部１２３を主に前後方向に押圧する構成について説明したが、この構成に限られない。すなわち、押圧部材１５４は、係合部材１５３を介してガイド壁部１２１を押圧する構成であれば、例えば第１保持溝１２６の内面を介してガイド壁部１２１を左右方向に押圧してもよい。
【０１１１】
上述した実施形態では、作動部材１５１が肘掛け本体１３４内に設けられた内装部材１５０に支持された構成について説明したが、この構成に限られない。作動部材１５１は、肘掛け本体１３４に直接支持されていてもよい。
上述した実施形態では、操作レバー１５２が回動可能に支持された構成について説明したが、この構成に限られない。
【０１１２】
上述した実施形態では、係合部材１５３が弾性変形可能な構成について説明したが、この構成に限られない。但し、本実施形態のように、押圧部材１５４が弾性変形可能な材料で、上下方向に沿う棒状に形成することで、例えば以下の作用効果を奏する。
すなわち、組付時のばらつき（例えば、押圧部材１５４が傾いて取り付けられた場合等）や、各部材の寸法ばらつきを、押圧部材１５４が弾性変形することで吸収できる。これにより、係合部材１５３の動作を安定させた上で、押圧部材１５４によって安定した押圧力を付与できる。
【０１１３】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上述した各変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１１４】
１…椅子
２…支持構造体（椅子本体）
３…座（椅子本体）
１３…背凭れ支持部（椅子本体）
６１…背凭れ本体（椅子本体）
１００…支持体
１３４…肘掛け本体
１３５…高さ調整機構
１５０…内装部材（ガイド部）
１５１…作動部材
１５３…係合部材
１５４…押圧部材
１８６…接続延在部（第１支持部）
１８７…内側延在部（係合部材支持部）
１８８…カム部（係合部材支持部）
１８９…係止部（第２支持部）
２１５…カム従節部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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