(57)【要約】【課題】部品点数を増加させることなしに被固定部品に応力集中が生じることを抑制可能なブラケット及び室外機を提供する。【解決手段】ブラケット２２は、第一固定部２６と、第二固定部２７と、接続部２８と、を備える。第一固定部２６は、振動する部材に固定される。第二固定部２７は、前記第一固定部２６に対して離間して配置されて支持対象となる被支持部品２１に固定される。接続部２８は、前記第一固定部２６及び前記第二固定部２７と一体に形成され、前記第一固定部２６に対して前記第二固定部２７を揺動可能に接続する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動する部材に固定される第一固定部と、
前記第一固定部に対して離間して配置されて支持対象となる被支持部品に固定される第二固定部と、
前記第一固定部及び前記第二固定部と一体に形成され、前記第一固定部に対して前記第二固定部を揺動可能に接続する接続部と、を備えるブラケット。
【請求項２】
前記接続部の少なくとも一部の高さ寸法は、前記第一固定部の高さ寸法と前記第二固定部の高さ寸法とのうち大きい方の高さ寸法よりも小さく形成されている請求項１に記載のブラケット。
【請求項３】
前記接続部は、
前記第一固定部から、上下方向のうち一方に延びる第一腕部と、
前記第二固定部から、上下方向のうち前記第一腕部の延びる方向と同一方向に延びる第二腕部と、
前記第一腕部の端部と前記第二腕部の端部とを接続する接続本体部と、を備える請求項１又は２に記載のブラケット。
【請求項４】
前記第二腕部の水平方向の寸法は、前記第二固定部の水平方向の寸法よりも小さく、
前記第二腕部は、前記第一固定部に近い側の前記第二固定部の端縁よりも、前記第一固定部から遠い側に配置されている請求項３に記載のブラケット。
【請求項５】
前記第一腕部及び前記第二腕部は、前記第二固定部の厚さ方向に延びている請求項３又は４に記載のブラケット。
【請求項６】
前記第一固定部は、前記第二固定部に近い側の第一近端縁と、前記第二固定部から遠い側の第一遠端縁と、を備え、
前記第二固定部は、前記第一固定部に近い側の第二近端縁と、前記第一固定部から遠い側の第二遠端縁と、を備え、
前記接続部は、
前記第一遠端縁と前記第二遠端縁とを接続する請求項１又は２に記載のブラケット。
【請求項７】
請求項１から６の何れか一項に記載のブラケットを備える室外機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ブラケット及び室外機に関する。
【背景技術】
【０００２】
空気調和機の室外機等では、配管や電磁弁コイル等の部品をブラケットによってケーシングの側壁やフレーム等に固定している場合がある。
特許文献１には、アルミニウム製の熱交換器を取り付けるためのアルミニウム製のブラケットを、樹脂カバーと鉄製の取付板とを介して送風機室側側板に固定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１３９９２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されたブラケットは、ヘッダ集合管に固定されている。この特許文献１のようにヘッダ集合管等の被固定部品がブラケットを介して側壁やフレームに固定されている場合、コンプレッサやファン等の振動がブラケットを通じて被固定部品に伝達されて、ブラケットの固定位置で被固定部品に応力集中が生じてしまう可能性がある。
一方で、振動が被固定部品に伝達されないように、ブラケットと被固定部品との間や、ブラケットと側板等との間にゴムなどを挟み込んだ場合、部品点数が増加してしまうという課題がある。
この発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、部品点数を増加させることなしに被固定部品に応力集中が生じることを抑制できるブラケット及び室外機を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために以下の構成を採用する。
この発明の第一態様によれば、ブラケットは、第一固定部と、第二固定部と、接続部と、を備える。第一固定部は、振動する部材に固定される。第二固定部は、前記第一固定部に対して離間して配置されて支持対象となる被支持部品に固定される。接続部は、前記第一固定部及び前記第二固定部と一体に形成され、前記第一固定部に対して前記第二固定部を揺動可能に接続する。
第一態様のように構成することで、第一固定部が振動したとしても、接続部によって第一固定部に対して第二固定部が揺動することで、第一固定部から第二固定部へ振動が伝達されることを抑制できる。したがって、部品点数を増加させることなしに被固定部品に応力集中が生じることを抑制できる。
【０００６】
この発明の第二態様によれば、第一又は第二態様に係るブラケットにおいて、前記接続部の少なくとも一部の高さ寸法は、前記第一固定部の高さ寸法と前記第二固定部の高さ寸法とのうち大きい方の高さ寸法よりも小さく形成されていてもよい。
この第二態様のように構成することで、接続部の剛性を低下させて接続部を弾性変形し易くすることができる。そのため、第一固定部に対して第二固定部を揺動させ易くなり、第一固定部の振動が第二固定部へ伝達されることを、より一層抑制できる。
【０００７】
この発明の第三態様によれば、第一又は第二態様に係る接続部は、第一腕部と、第二腕部と、接続本体部と、を備えていてもよい。第一腕部は、前記第一固定部から、上下方向のうち一方に延びる。第二腕部は、前記第二固定部から、上下方向のうち前記第一腕部の延びる方向と同一方向に延びる。接続本体部は、前記第一腕部の端部と前記第二腕部の端部とを接続する。
第三態様では、接続部が、第一腕部と、第二腕部と、接続本体部と、を備えるため、振動が伝達する経路長さである接続部の全長を長く形成することができる。そのため、接続部を弾性変形し易くすることができる。したがって、第一固定部の振動が第二固定部へ伝達されることを、より一層抑制できる。
【０００８】
この発明の第四態様によれば、第三態様に係る第二腕部の水平方向の寸法は、前記第二固定部の水平方向の寸法よりも小さくてもよい。前記第二腕部は、前記第一固定部に近い側の前記第二固定部の端縁よりも、前記第一固定部から遠い側に配置されていてもよい。
このように構成することで、第一腕部の端部と第二腕部の端部との距離を大きくすることができる。言い換えれば、接続本体部の長さを、第一固定部と第二固定部との配置を変えることなく大きくすることができる。したがって、接続部の全長を、更に長くすることができるため、より一層、第一固定部の振動が第二固定部へ伝達されることを抑制できる。
【０００９】
この発明の第五態様によれば、第三態様に係る第一腕部及び第二腕部は、前記第二固定部の厚さ方向に延びるようにしてもよい。
このように構成することで、第二固定部の厚さ方向にブラケットが弾性変形し易くなるので、第二固定部の厚さ方向の振動が第二固定部に伝達されることを抑制できる。
【００１０】
この発明の第六態様によれば、第一又は第二態様に係る第一固定部は、記第二固定部に近い側の第一近端縁と、前記第二固定部から遠い側の第一遠端縁と、を備え、第二固定部は、前記第一固定部に近い側の第二近端縁と、前記第一固定部から遠い側の第二遠端縁と、を備えていてもよい。前記接続部は、第一遠端縁と前記第二遠端縁とを接続するようにしてもよい。
この第五態様のように構成することで、第一近端縁と第二近端縁とを接続部によって接続する場合と比較して、接続部の全長が長くなり接続部を弾性変形し易くすることができる。したがって、第一固定部の振動が第二固定部へ伝達されることを、より一層抑制できる。
【００１１】
この発明の第七態様によれば、室外機は、第一から第六態様の何れか一つの態様に係るブラケットを備えている。
室外機が上記ブラケットを備えているため、室外機の振動がブラケットで減衰されて、例えば、配管などの被支持部品に伝達することを抑制できる。したがって、ブラケットを介して伝達される振動によって被支持部品に応力集中が生じて疲労破壊等が発生することを抑制できる。
【発明の効果】
【００１２】
上記ブラケット及び室外機によれば、部品点数を増加させることなしに被固定部品に応力集中が生じることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の第一実施形態における空気調和機の概略構成を示す構成図である。
【図２】この発明の第一実施形態におけるブラケット及び電磁弁の斜視図である。
【図３】この発明の第一実施形態の変形例における図２に相当する斜視図である。
【図４】この発明の第二実施形態におけるブラケットの平面図である。
【図５】この発明の第二実施形態における図２に相当する斜視図である。
【図６】この発明の第三実施形態におけるブラケットの平面図である。
【図７】この発明の第三実施形態における図２に相当する斜視図である。
【図８】この発明の第四実施形態におけるブラケットの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第一実施形態）
次に、この発明のブラケット及び室外機の第一実施形態を図面に基づき説明する。
図１は、この発明の第一実施形態における空気調和機の概略構成を示す構成図である。
図１に示すように、この第一実施形態の空気調和機１００は、いわゆるビル用の空気調和機である。空気調和機１００は、室外機１０と室内機（図示せず）との間で冷媒を循環させて、冷房運転と暖房運転とをそれぞれ行うことが可能となっている。
【００１５】
室外機１０は、ビルの屋上等の屋外（言い換えれば、室外）に設置され、冷媒配管等を介して室内機（図示せず）に接続されている。室外機１０は、筐体１１と、室外機器１２と、制御装置（図示せず）等と、を備えている。
【００１６】
筐体１１は、その内部に、室外機器１２や制御装置等を収容している。この実施形態で例示する筐体１１は、外形が直方体をなす箱状に形成されている。筐体１１は、上部に熱交室１４を備え、下部に機械室１５を備えている。熱交室１４は、内部に室外機器１２を収容し、機械室１５は、内部に制御装置等を収容している。室外機器１２としては、熱交換器、コンプレッサ（図示せず）及びファンＦ等を例示できる。コンプレッサやファンＦは、駆動源としてモータを備えている。コンプレッサやファンＦが作動することで、コンプレッサやファンＦの振動が筐体１１に伝達される。
【００１７】
図２は、この発明の第一実施形態におけるブラケット及び電磁弁の斜視図である。
上述した室外機１０は、例えば、機械室１５内に、図２に示す電磁弁２１とブラケット２２と、を備えている。電磁弁２１は、室外機器１２が有する冷媒配管Ｐの途中に設けられている。電磁弁２１は、例えば、冷媒配管Ｐ内に流れる冷媒の流量を自在に増減させる。
【００１８】
この実施形態における電磁弁２１は、ソレノイド部２３と、弁本体部２４と、を備えている。ソレノイド部２３は、ソレノイド（コイル）により発生させた磁力によってプランジャ（図示せず）を出没させる。ソレノイド部２３は、ソレノイド及びプランジャ等を収容するケーシング２5を備えている。弁本体部２４は、ソレノイド部２３のプランジャの位置に応じて冷媒配管Ｐの流路断面積を増減させる。
【００１９】
弁本体部２４は、ケーシング２５の外部に配置されている。この弁本体部２４が、冷媒配管Ｐの途中に設けられている。言い換えれば、弁本体部２４には、二本の冷媒配管Ｐの端部（図２中、一方の冷媒配管Ｐのみ示す）がそれぞれ接続されている。この実施形態においては、二本の冷媒配管Ｐのうち、一方が水平方向に延びる場合を例示している。
ケーシング２５は、少なくとも一つの上下方向に延びる取付面２５ａを有している。この取付面２５ａには、ブラケット２２に固定するためのねじ穴（図示せず）が形成されている。この実施形態で例示するケーシング２５の取付面２５ａには、水平方向に間隔をあけて二つのねじ穴が形成されている。なお、電磁弁２１は、上記構造に限られるものではない。
【００２０】
ブラケット２２は、機械室１５の側壁や、機械室１５内に設けられた隔壁、フレーム等に、支持対象となる被支持部品を固定するための部材である。この実施形態においては、上述した電磁弁２１を被支持部品としている。ブラケット２２は、第一固定部２６と、第二固定部２７と、接続部２８と、を備えている。これら第一固定部２６と、第二固定部２７と、接続部２８とは、単一材料から形成されている。ブラケット２２は、例えば、一枚の金属製の平板を加工することで形成できる。金属製の平板としては、コスト面から鉄板を用いてもよい。
【００２１】
第一固定部２６は、振動する部材に固定可能とされている。この実施形態における振動する部材は、上述した筐体１１の側壁、隔壁、フレーム等（何れも図示せず）である。つまり、第一固定部２６は、上述した筐体１１の所定の固定位置に固定可能に形成されている。
【００２２】
この実施形態で例示する第一固定部２６は、厚さ方向がＸ方向（図２中、矢印で示す方向）と一致する上下方向に長い帯状に形成されている。第一固定部２６には、上下方向に間隔をあけて二つの貫通孔（図示せず）が形成されている。これら二つの貫通孔を通じて、ビスＳｃにより第一固定部２６が筐体１１に固定される。なお、第一固定部２６と筐体１１との固定方法は、ビスＳｃを用いる方法に限られない。例えば、溶接等により固定してもよい。なお、以下の説明において、Ｘ方向に垂直な水平方向をＹ方向、Ｘ方向及びＹ方向に垂直な上下方向をＺ方向と称する。
【００２３】
第二固定部２７は、第一固定部２６に対して離間して配置されている。この実施形態で例示する第二固定部２７は、第一固定部２６に対して水平方向に離間して配置されている。さらに、この実施形態で例示する第二固定部２７は、その厚さ方向がＹ方向と一致する平板状に形成され、且つ第一固定部２６に対して垂直な姿勢で配置されている。
【００２４】
第二固定部２７は、上述した被支持部品である電磁弁２１のケーシング２５に固定される。この実施形態における第二固定部２７は、ケーシング２５の取付面２５ａと同等の大きさの矩形状に形成されている。図２においては、第二固定部２７の表裏面のうち、第一固定部２６から遠い側の面に電磁弁２１が固定される場合を例示しているが、第一固定部２６に近い側の面に電磁弁２１を固定するようにしてもよい。
【００２５】
第二固定部２７の高さ（Ｚ方向）寸法Ｈ２は、第一固定部２６の高さ寸法Ｈ１よりも僅かに小さい。第二固定部２７の幅寸法Ｗ２は、第二固定部２７の高さ寸法Ｈ２と同等になっている。第二固定部２７には、ケーシング２５の取付面２５ａに形成されたねじ穴に対向する二つの貫通孔（何れも図示せず）が形成されている。これら貫通孔を通じて、ビスＳｃによりケーシング２５が第二固定部２７に固定される。
【００２６】
接続部２８は、第一固定部２６に対して第二固定部２７を揺動可能に接続する。この接続部２８は、上述したように、第一固定部２６及び第二固定部２７と共に単一材料により一体に形成されている。接続部２８は、接続部２８を構成する金属材料の弾性変形により、第一固定部２６に対して第二固定部２７を揺動させる。
【００２７】
この実施形態における接続部２８は、第一腕部２９と、第二腕部３０と、接続本体部３１と、を備えている。第一腕部２９は、第一固定部２６から下方に延びている。同様に、第二腕部３０は、第二固定部２７から下方に延びている。この実施形態における第一腕部２９は、第一固定部２６を下方に延長するかの如く形成されている。つまり、第一固定部２６と第一腕部２９とは連続する帯状に形成されている。第一腕部２９の厚さ方向はＸ方向と一致し、第一腕部２９の幅寸法Ｗ３は第一固定部２６の幅寸法Ｗ１と同一になっている。
【００２８】
その一方で、第二腕部３０の幅寸法Ｗ４は、第二固定部２７の幅寸法Ｗ２よりも小さく形成されている。なお、この実施形態における第二腕部３０の幅寸法Ｗ４は、第一腕部２９の幅寸法Ｗ３よりも大きい場合を例示しているが、第一腕部２９の幅寸法Ｗ３と第二腕部３０の幅寸法Ｗ４との大小関係は、上記関係に限られない。例えば、第一腕部２９の幅寸法Ｗ３と第二腕部３０の幅寸法Ｗ４とを同一寸法にしたり、第一腕部２９の幅寸法Ｗ３よりも第二腕部３０の幅寸法Ｗ４を小さくしたりしてもよい。なお、第一実施形態では、第一腕部２９と第二腕部３０とが、下方に延びる場合を例示したが、第一腕部２９と第二腕部３０とは、上下方向の一方に延びていればよく、例えば、上方向に延びていてもよい。
【００２９】
接続本体部３１は、第一腕部２９の端部と第二腕部３０の端部とを接続する。この実施形態で例示する接続本体部３１は、第一腕部２９の下端部２９ｕと第二腕部３０の下端部３０ｕとを接続している。接続本体部３１は、第一腕部２９の端縁のうち第二腕部３０に近い側の端縁２９ａと、第二腕部３０の端縁うち第一腕部２９に近い側の端縁３０ａとを一体に接続している。この実施形態における接続本体部３１は、第一腕部２９の延びる上下方向（Ｚ方向）及び第二腕部３０の延びる上下方向（Ｚ方向）と直交する水平方向（Ｘ方向及びＹ方向）に延びている。この実施形態で例示する接続本体部３１の高さ寸法Ｈ３は、接続本体部３１の延びる方向の全域で一定となっている。
【００３０】
接続本体部３１は、第一部分３１ａと、第二部分３１ｂと、第三部分３１ｃとを備えている。
第一部分３１ａは、第一腕部２９の端縁２９ａに接続される。第一部分３１ａは、第一腕部２９からＹ方向に突出するように形成されている。第一部分３１ａは、第一腕部２９と同一平面上に位置する平板状に形成されている。
【００３１】
第二部分３１ｂは、第二腕部３０からＸ方向に突出するように形成されている。第二部分３１ｂは、第二腕部３０と同一平面上に位置する平板状に形成されている。
第三部分３１ｃは、第一部分３１ａと第二部分３１ｂとの間に形成されている。第三部分３１ｃは、上面視で弧状又はＬ字状に形成されている。この第三部分３１ｃによって、上記第一部分３１ａと第二部分３１ｂとが一体に接続されている。ここで、図２中の符号「Ｒｉ」は、Ｚ方向に延びる第三部分３１ｃの稜線を示している。接続本体部３１は、これら第一部分３１ａ、第二部分３１ｂ、及び第三部分３１ｃによって上面視Ｌ字状をなしている。
【００３２】
上述した接続部２８は、第一腕部２９、第二腕部３０及び接続本体部３１によって、図２に示す側面視で上方に開口するＵ字状に形成されている。接続部２８の剛性は、冷媒配管Ｐの剛性以下となるように形成されている。言い換えれば、第一固定部２６が振動したとしても、冷媒配管Ｐよりも先に接続部２８がその厚さ方向に撓るように弾性変形する。これにより、第一固定部２６に対して第二固定部２７が主にＹ方向に揺動する。ここで、接続部２８を構成する金属材料を同一とした場合、接続部２８の板厚、第一腕部２９及び第二腕部３０の幅寸法Ｗ４、及び接続本体部３１の高さ寸法Ｈ３を変化させることで接続部２８の剛性を増減させることができる。
【００３３】
また、第一固定部２６と、第二固定部２７との間には、Ｚ方向に延びる切り欠きＮが形成される。この実施形態における切り欠きＮの幅寸法Ｗ５は、十分に小さく形成されている。切り欠きＮの幅寸法Ｗ５は、第一固定部２６の幅寸法Ｗ１と第二固定部２７の幅寸法Ｗ２とのうち、小さい方の幅寸法よりも小さく形成されている。
【００３４】
上述したように、第一実施形態では、ブラケット２２が、第一固定部２６と、第二固定部２７と、接続部２８と、を備えている。そして、第一固定部２６が振動する部材である筐体１１に固定される。第二固定部２７は、第一固定部２６に対して離間して配置されて被支持部品である電磁弁２１に固定されている。接続部２８は、第一固定部２６及び第二固定部２７と一体に形成され、第一固定部２６に対して第二固定部２７を揺動可能に接続している。
そのため、第一固定部２６が、例えば、室外機器１２の動作中に振動したとしても、接続部２８によって第一固定部２６に対して第二固定部２７が揺動して、第一固定部２６から第二固定部２７へ振動が伝達されることを抑制できる。
【００３５】
上記第一実施形態では、接続部２８の接続本体部３１の高さ寸法Ｈ３が、第二固定部２７の高さ寸法Ｈ２よりも小さく形成されている。さらに、第一実施形態では、第一固定部２６の高さ寸法Ｈ１よりも第二固定部２７の高さ寸法Ｈ２の方が大きい。
このように接続部２８の接続本体部３１の高さ寸法Ｈ５を第二固定部２７の高さ寸法Ｈ２よりも小さくすることで、接続部２８の剛性を低下させて接続部２８を弾性変形し易くすることができる。そのため、第一固定部２６に対して第二固定部２７を揺動させ易くなり、第一固定部２６の振動が第二固定部２７へ伝達されることを、より一層抑制できる。
【００３６】
上記第一実施形態では、更に、接続部２８が、第一腕部２９と、第二腕部３０と、接続本体部３１と、を備えている。第一腕部２９は、第一固定部２６から、下方に延びている。第二腕部３０は、第二固定部２７から、下方に延びている。接続本体部３１は、第一腕部２９の下端部２９ｕと第二腕部３０の下端部３０ｕとを接続している。
このように構成することで、接続部２８の全長すなわち、第一固定部２６から第二固定部２７に至る接続部２８の長さ寸法を長くすることができる。
【００３７】
さらに、第一実施形態では、第一腕部２９と第二腕部３０とのＺ方向の長さ寸法Ｈ４，Ｈ５がそれぞれ接続本体部３１の高さ寸法Ｈ３よりも大きい。そのため、接続本体部３１と第二固定部２７と間の距離（モーメント距離）を大きくすることができる。そのため、接続部２８を弾性変形し易くすることができる。したがって、第一固定部２６の振動が第二固定部２７へ伝達されることを、より一層抑制できる。
【００３８】
上記第一実施形態では、更に、第二腕部３０のＸ方向の寸法（幅寸法Ｗ４）が、第二固定部２７のＹ方向の寸法（幅寸法Ｗ２）よりも小さく形成されている。第二腕部３０は、更に、第一固定部２６に近い側の第二固定部２７の端縁２７ａよりも、第一固定部２６から遠い側に配置されている。そのため、第一腕部２９の下端部２９ｕと第二腕部３０の下端部３０ｕとの距離を大きくすることができる。言い換えれば、接続本体部３１の長さを、第一固定部２６と第二固定部２７との配置を変えることなく大きくすることができる。したがって、接続部２８の全長を、更に長くすることができるため、より一層、第一固定部２６の振動が第二固定部２７へ伝達されることを抑制できる。
【００３９】
上記第一実施形態では、室外機１０がブラケット２２を備えているため、室外機１０の振動がブラケット２２で減衰されて、電磁弁２１に接続された冷媒配管Ｐに伝達することを抑制できる。
したがって、ブラケット２２を介して伝達される振動によって冷媒配管Ｐに応力集中が生じて疲労破壊等が発生することを抑制できる。
【００４０】
（第一実施形態の変形例）
図３は、この発明の第一実施形態の変形例における図２に相当する斜視図である。
上述した第一実施形態では、接続部２８の第二腕部３０の幅寸法Ｗ４が、第二固定部２７の幅寸法Ｗ２よりも小さい場合を一例にして説明した。しかし、図３に示す変形例のブラケット１２２のように、接続部１２８の第二腕部１３０の幅寸法Ｗ４は、第二固定部１２７の幅寸法Ｗ２と同一にしてもよい。
【００４１】
また、上述した第一実施形態では、第二固定部２７における貫通孔の数が、二つの場合を一例にして説明した。しかし、図３に示す変形例のように、第二固定部１２７に設ける貫通孔の数は、一つであってもよい。
【００４２】
上記第一実施形態の変形例のように接続部１２８を構成することで、第二腕部１３０の幅寸法Ｗ２と第二固定部１２７の幅寸法Ｗ４とが同一になる。そのため、接続部１２８によって第一固定部２６に対して第二固定部１２７が揺動する構成としつつ、ブラケット１２２の形状が複雑化することを抑制できる。
【００４３】
（第二実施形態）
次に、この発明の第二実施形態を図面に基づき説明する。この第二実施形態は、上述した第一実施形態の変形例と、第二固定部の配置が異なるだけである。そのため、上述した第一実施形態と同一部分に同一符号を付して説明するとともに、重複する説明を省略する。
【００４４】
図４は、この発明の第二実施形態におけるブラケットの平面図である。図５は、この発明の第二実施形態における図２に相当する斜視図である。
図４、図５に示すように、この第二実施形態におけるブラケット２２２は、上述した第一実施形態のブラケット２２及び第一実施形態の変形例のブラケット１２２と同様に、第一固定部２６と、第二固定部２２７と、接続部２２８と、を備えている。この第二実施形態におけるブラケット２２２も、第一実施形態と同様に、単一の金属材料により一体に形成されている。
【００４５】
第一固定部２６は、第一実施形態と同様に、筐体１１の側壁、隔壁、フレーム等（何れも図示せず）に固定可能とされている。この第二実施形態で例示する第一固定部２６も、その厚さ方向がＸ方向と一致する上下方向に長い帯状に形成されている。第一固定部２６には、上下方向に間隔をあけて二つの貫通孔（図示せず）が形成されている。これら二つの貫通孔を通じて、ビスＳｃにより第一固定部２６が筐体１１に固定される。なお、第一固定部２６と筐体１１との固定方法は、ビスＳｃを用いる方法に限られない。
【００４６】
第二固定部２２７は、第一固定部２６に対して離間して配置されている。この第二実施形態で例示する第二固定部２２７は、第一固定部２６に対して水平方向に離間して配置されている。この第二実施形態で例示する第二固定部２２７は、更に、その厚さ方向がＺ方向と一致し、且つ第一固定部２６に対して垂直方向に延びる平板状に形成されている。
【００４７】
第二固定部２７は、被支持部品である電磁弁２１のケーシング２５（図２参照）に固定される。この実施形態における第二固定部２２７は、第一実施形態の第二固定部２７と同様に、ケーシング２５の取付面２５ａと同等の大きさの矩形状に形成されている。そして、第二固定部２２７は、矩形状の一つの辺２２７ａが少なくともＸ方向に延びるように配置されている。なお、図５では、第二固定部２２７のうち第一固定部２６に近い側に辺２２７ａが配置される場合を例示しているが、第一固定部２６から遠い側に辺２２７ａを配置するようにしてもよい。
【００４８】
接続部２２８は、第一腕部２９と、第二腕部２３０と、接続本体部１３１と、を備えている。
第一腕部２９は、第一固定部２６から下方（Ｚ方向）に延びている。第二腕部２３０は、第二固定部２２７から下方（Ｚ方向）に延びている。より具体的には、第二腕部２３０は、辺２２７ａから下方（Ｚ方向）に向かって延びている。つまり、第二固定部２２７と第二腕部２３０とは、直交している。このような第二固定部２２７と第二腕部２３０との位置関係は、例えば、平板状の金属材料を第二固定部２２７の辺２２７ａに沿って屈曲させることで形成できる。
【００４９】
この第二実施形態における第二腕部２３０の幅寸法Ｗ４は、第一実施形態の変形例と同様に、Ｘ方向における第二固定部２２７の幅寸法Ｗ２と同一の幅寸法を有している。Ｘ方向における第二腕部２３０の幅寸法Ｗ４は、第一実施形態と同様に、Ｘ方向における第二固定部２２７の幅寸法Ｗ２よりも小さく形成してもよい。Ｚ方向における第二腕部２３０の長さは、第一腕部２９よりも長く形成されている。
【００５０】
接続本体部１３１は、第一実施形態の変形例と同様の構成であり、第一腕部２９の端部と第二腕部２３０の端部とを接続する。より具体的には、接続本体部１３１は、第一腕部２９の下端部２９ｕと第二腕部２３０の下端部２３０ｕとを接続する。接続本体部１３１は、第一腕部２９の端縁のうち第二腕部３０に近い側の端縁２９ａと、第二腕部２３０の端縁うち第一腕部２９に近い側の端縁２３０ａとを一体に接続している。なお、接続本体部１３１は、第一実施形態の接続本体部３１と同様の構成としてもよい。
【００５１】
上記第二実施形態のブラケット２２２によれば、第二固定部２２７に対して第二腕部２３０が直交するように形成されているので、上述した第一実施形態及びその変形例における作用効果に加え、Ｚ方向に第二固定部２２７を弾性変形し易くすることができる。その結果、Ｚ方向への振動が第一固定部２６から第二固定部２２７に伝達されることを抑制できる。
【００５２】
（第三実施形態）
次に、この発明の第三実施形態を図面に基づき説明する。この第三実施形態は、上述した第一実施形態の変形例と、接続部のみが異なる。そのため、上述した第一実施形態の変形例と同一部分に同一符号を付して説明するとともに、重複する説明を省略する。
【００５３】
図６は、この発明の第三実施形態におけるブラケットの平面図である。図７は、この発明の第三実施形態における図２に相当する斜視図である。
上述した第一実施形態の変形例のブラケット１２２は、上面視でＬ字状に形成されていたが、この第三実施形態におけるブラケット３２２は、上面視でクランク状に形成されている。図６、図７に示すように、ブラケット３２２は、第一固定部２６と、第二固定部３２７と、接続部３２８と、を備えている。この第三実施形態におけるブラケット３２２も、第一実施形態と同様に、単一の金属材料により一体に形成されている。
【００５４】
第一固定部２６は、その厚さ方向がＸ方向と一致する上下方向に長い帯状に形成されている。
第二固定部３２７は、第一固定部２６に対して水平方向に離間して配置されている。この第二実施形態で例示する第二固定部３２７は、その厚さ方向がＸ方向と一致し、且つＹ方向及びＺ方向に広がる平板状に形成されている。
【００５５】
接続部３２８は、第一腕部２９と、第二腕部３３０と、接続本体部３３１と、を備えている。
第一腕部２９は、第一固定部２６から下方（Ｚ方向）に延びている。第二腕部３３０は、第二固定部３２７から下方（Ｚ方向）に延びている。この第三実施形態における第二固定部３２７と第二腕部３３０とは、Ｙ方向における幅寸法Ｗ２，Ｗ４が同一に形成されている。これにより、第二固定部３２７と第二腕部３３０とは、上下に連続する同一幅の帯状に形成されている。
【００５６】
接続本体部３３１は、第一腕部２９の下端部２９ｕと第二腕部３３０の下端部３３０ｕとを接続する。接続本体部１３１は、第一腕部２９の端縁のうちＹ方向で第二腕部３０に近い側の端縁２９ａと、第二腕部２３０の端縁うちＹ方向で第一腕部２９に近い側の端縁２３０ａとを一体に接続している。この第三実施形態における接続本体部３３１は、第一腕部２９及び第二腕部３３０に対して垂直な方向に延びている。なお、Ｙ方向における第二腕部３３０の幅寸法Ｗ４は、第一実施形態と同様に、第二固定部３２７の幅寸法Ｗ２よりも小さく形成してもよい。また、接続本体部３３１が延びる方向は、第一腕部２９及び第二腕部３３０に対して交差する方向であればよく、垂直な方向に限られない。
【００５７】
上記第三実施形態のように構成することで、第一腕部２９と第二腕部３３０との両方に対して接続部３２８が交差する。そのため、上述した第一実施形態及びその変形例における作用効果に加え、接続部３２８に対してＸ方向に第二腕部３３０を弾性変形し易くすることができる。その結果、Ｘ方向への振動が第一固定部２６から第二固定部３２７に伝達されることを抑制できる。
【００５８】
（第四実施形態）
次に、この発明の第四実施形態を図面に基づき説明する。この第四実施形態は、上述した第一実施形態と接続部の構成が異なるだけである。そのため、第一実施形態と同一部分に同一符号を付して、重複説明を省略する。
図８は、この発明の第四実施形態におけるブラケットの斜視図である。
図８に示すように、この第四実施形態のブラケット４２２は、第一固定部２６と、第二固定部２７と、接続部４２８を備えている。
【００５９】
第一固定部２６と第二固定部２７とは、第一実施形態と同様の構成であり、水平方向に離間して配置されている。第一固定部２６は、第二固定部２７に近い側の端縁（第一近端縁）２６ａと、端縁２６ａとは反対側である第二固定部２７から遠い側の端縁（第一遠端縁）２６ｂと、を有している。同様に、第二固定部２７は、第一固定部２６に近い側の端縁（第二近端縁）２７ａと、端縁２７ａとは反対側である第一固定部２６から遠い側の端縁（第二遠端縁）２７ｂと、を有している。端縁２６ｂ及び端縁２７ｂは、何れもＺ方向に延びている。この第四実施形態では、第一固定部２６と第二固定部２７とのＺ方向の寸法Ｈ１，Ｈ２が同一になっているが、異なる寸法であってもよい。
【００６０】
接続部４２８は、端縁２６ｂと端縁２７ｂとを接続する。接続部４２８は、Ｚ方向の幅寸法Ｗ６を一定にした帯状に形成されている。この第四実施形態で例示する接続部４２８の幅寸法Ｗ６は、第一固定部２６のＺ方向の高さ寸法Ｈ１、及び、第二固定部２７のＺ方向の高さ寸法Ｈ２と同一になっている。
【００６１】
この第四実施形態で例示する接続部４２８は、上面視で円弧状に形成されている。第一固定部２６と第二固定部２７との間には、スリットＮが形成されている。なお、接続部４２８は、上面視円弧状に限られない。例えば、上面視で、複数の直線や円弧を組み合わせた形状であってもよい。
【００６２】
上記第四実施形態のブラケット４２２によれば、端縁２６ａと端縁２７ａとを接続する場合と比較して、接続部４２８の全長が長くなり接続部４２８を弾性変形し易くすることができる。したがって、接続部４２８によって、第一固定部２６に対して第二固定部２７を揺動させて、第一固定部２６の振動が第二固定部２７へ伝達されることを抑制できる。
さらに、上記ブラケット４２２によれば、水平方向への振動であれば如何なる方向の振動であっても第一固定部２６から第二固定部２７へ伝達されることを抑制できる。
【００６３】
なお、第四実施形態では、第一固定部２６と第二固定部２７と接続部４２８とのＺ方向の寸法（Ｈ１，Ｈ２，Ｗ６）が全て同一になっている場合を例示した。しかし、接続部４２８のＺ方向の幅寸法Ｗ６は、例えば、第一固定部２６の高さ寸法Ｈ１と第二固定部２７の高さ寸法Ｈ２とのうち大きい方の高さ寸法よりも小さく形成されていてもよい。
第四実施形態では、第一固定部２６の厚さ方向がＸ方向と一致し、第二固定部２７の厚さ方向がＹ方向と一致する場合について説明したが、第一固定部２６に対する第二固定部２７の角度は上述した角度に限られない。
【００６４】
（その他の変形例）
この発明は上述した各実施形態及び変形例の構成に限られるものではなく、この発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。すなわち、実施形態で挙げた具体的な形状や構成等は一例にすぎず、適宜変更が可能である。
上述した各実施形態及び変形例では、ブラケット２２，１２２，２２２，３２２を室外機１０に適用する場合について説明したが、例えば、室外機１０以外に用いてもよい。
【００６５】
上述した各実施形態及び変形例では、接続部２８の剛性を低下させて弾性変形させることで第一固定部２６に対して第二固定部２７，１２７，２２７，３２７を揺動可能に接続する場合について説明した。しかし、接続部２８によって揺動可能な構成であれば上記構成に限られず、例えば、ヒンジ等を用いて揺動させてもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１０  室外機
１１  筐体
１２  室外機器
１４  熱交室
１５  機械室
２１  電磁弁
２２，１２２，２２２，３２２，４２２  ブラケット
２３  ソレノイド部
２４  弁本体部
２５  ケーシング
２５ａ  取付面
２６，３２６  第一固定部
２６ａ  端縁（第一近端縁）
２６ｂ  端縁（第一遠端縁）
２７，１２７，２２７，３２７  第二固定部
２７ａ  端縁（第二近端縁）
２７ｂ  端縁（第二遠端縁）
２８，１２８，２２８，３２８，４２８  接続部
２９  第一腕部
２９ａ  端縁
２９ｕ  下端部
３０，１３０，２３０，３３０  第二腕部
３０ａ，２３０ａ  端縁
３０ｕ，２３０ｕ，３３０ｕ  下端部
３１，１３１，３３１  接続本体部
３１ａ  第一部分
３１ｂ  第二部分
３１ｃ  第三部分
１００  空気調和機
２２７ａ  辺
Ｐ  冷媒配管
Ｓｃ  ビス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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