(57)【要約】      （修正有）【課題】走行操作レバーをロックするロック機構を備える作業車両において、設計の自由度が高く、省スペースで設置可能なロック機構の構成を提供する。【解決手段】旋回作業車は、ロック機構７０を備える。ロック機構７０は、油圧シリンダと、伝達部７２と、ロック板７８と、を備える。伝達部７２は、油圧シリンダが発生させた駆動力を伝達する。ロック板７８は、厚み方向が走行操作レバー３６の中立時の長手方向と平行である。ロック板７８は、伝達部７２が伝達した駆動力により走行操作レバー３６の中立時の長手方向と平行な方向を回転中心として回転することで、第１凹部７８ｅ及び第２凹部７８ｆに２本の走行操作レバー３６がそれぞれ入ることにより走行操作レバー３６の前後方向の傾倒が規制されたロック位置と、第１凹部７８ｅ及び第２凹部７８ｆから２本の走行操作レバー３６がそれぞれ外れた解除位置と、の間で位置を切換可能である。【選択図】図５
2020190188.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行体と、  前後方向に傾倒させることで前記走行体の走行を指示する２本の走行操作レバーと、  ２本の前記走行操作レバーの前後方向の傾倒を規制可能なロック機構と、を備え、  前記ロック機構は、前記２本の前記走行操作レバーが中立位置である時に、水平方向に回転することにより、規制位置と解除位置が切換可能であることを特徴する作業車両
【請求項２】
前記ロック機構は、駆動力を発生させる駆動部と、前記駆動部が発生させた前記駆動力を伝達する伝達部と、を備え前記駆動部が、前記走行レバーと平行になるように配置されていることを特徴とする請求項1記載の作業車両。
【請求項３】
前記駆動部が直線方向に駆動力を発生させ、前記伝達部が前記直線方向の駆動力を前記水平方向の回転力に変換することを特徴とする請求項2記載の作業車両
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として、走行操作レバーをロックするロック機構を備える作業車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、走行操作レバーを傾倒させて走行を指示する構成の作業車両において、走行操作レバーの傾倒を規制することで、走行操作レバーをロックするロック機構を備える構成が知られている。特許文献１及び２は、この種の作業車両を開示する。  
【０００３】
特許文献１の走行作業機は、２本の走行操作レバーと、固定機構と、を備える。２本の走行操作レバーは、運転座席の前方において機台に立設されている。２本の走行操作レバーの基部には、走行操作レバーと一体的に回転する作動部材がそれぞれ設けられている。作動部材には係止ピンが形成されている。固定機構は、直線状に移動可能な固定片を備える。固定片には係合凹部が形成されており、固定片を直線状に移動させて係合凹部に係止ピンを係止させることで、走行操作レバーがロックされる。  
【０００４】
特許文献２の小型油圧ショベルは、２本の走行操作レバーと、走行ロック装置と、を備える。２本の走行操作レバーは、運転座席が設けられる床の下方に配置された２つの筒部を回転軸としてそれぞれ回転可能である。この筒部（即ち走行操作レバーの基部の近傍）には、当該筒部から突出する突出部が形成されている。走行ロック装置は、ロックプレートと、油圧シリンダと、を備える。ロックプレートは、床と直交するように配置されている。ロックプレートには複数の溝が形成されている。油圧シリンダは、ロックプレートを直線状に移動させる。ロックプレートが直線状に移動することで、当該ロックプレートの溝に筒部の突出部が挿入され、走行操作レバーがロックされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２８４２１２号公報
【特許文献２】特開２０１６−１４１９３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１及び２では、走行操作レバーの基部の近傍に設けられる別部材の動きを規制して、走行操作レバーをロックする構成である。そのため、走行操作レバーの基部の近傍に固定機構や走行ロック装置を配置する必要があるため、設計の自由度が低くなる。  
【０００７】
また、特許文献１及び２では、固定機構や走行ロック装置を省スペースで配置可能であることが記載されている。しかし、特許文献１及び２では、固定片やロックプレートを直線状に移動させる構成しか開示されておらず、それ以外の方法で省スペースな構成を実現する構成については記載されていない。  
【０００８】
本発明は以上の事情に鑑みてされたものであり、その主要な目的は、走行操作レバーをロックするロック機構を備える作業車両において、設計の自由度が高く、省スペースで設置可能なロック機構の構成を提供することにある。
【課題を解決するための手段及び効果】
【０００９】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段とその効果を説明する。  
【００１０】
本発明の観点によれば、以下の構成の作業車両が提供される。即ち、この作業車両は、走行体と、前後方向に傾倒させることで前記走行体の走行を指示する２本の走行操作レバーと、２本の前記走行操作レバーの前後方向の傾倒を規制可能なロック機構と、を備え、前記ロック機構は、前記２本の前記走行操作レバーが中立位置である時に、水平方向に回転することにより、規制位置と解除位置が切換可能である。  
【００１１】
これにより、走行操作レバーの基部に取り付けた別の部材ではなく走行操作レバー自体を規制することで、ロック機構を取付可能な範囲が広くなるため、設計の自由度を向上させることができる。更に、走行操作レバーに取り付ける別の部材が不要になるため、構造を単純にすることができる。また、水平方向に回転させることで、ロック板の回転軌跡を小さくすることができる。従って、ロック機構を設けるために必要な空間を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る旋回作業車の全体的な構成を示す斜視図。
【図２】旋回作業車の側面図。
【図３】ロック機構の構成を示す斜視図。
【図４】ロック機構が走行操作レバーのロックを解除する際の各部材の位置の変化を示す側面図。
【図５】ロック機構が走行操作レバーのロックを解除する際の各部材の位置の変化を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る旋回作業車１の全体的な構成を示す斜視図である。図２は、旋回作業車１の側面図である。  
【００１４】
図１及び図２に示す本実施形態の旋回作業車（作業車両）１は、下部走行体（走行体）１１と、上部旋回体１２と、を備える。  
【００１５】
下部走行体１１は、左右１対で配置されたクローラ走行装置２１と、このクローラ走行装置２１を駆動する図示しない油圧モータと、を備える。下部走行体１１は、左右のクローラ走行装置２１を個別に様々な向き及び速度で駆動して、前方又は後方への直進、ステアリング等の各種の走行を行うことができる。  
【００１６】
上部旋回体１２は、旋回フレーム３１と、ボンネット３２と、エンジン３３と、油圧ポンプユニット３４と、作業装置１３と、操縦部３５と、を備える。  
【００１７】
旋回フレーム３１は、下部走行体１１の上方に配置され、水平面に垂直な軸を中心として回転可能に下部走行体１１に支持されている。旋回フレーム３１は、図示しない旋回モータの駆動により、下部走行体１１に対して回転することができる。ボンネット３２は、旋回フレーム３１の後部に配置されており、内部にエンジン３３が配置されている。エンジン３３は、例えばディーゼルエンジンとして構成されている。油圧ポンプユニット３４は、エンジン３３によって駆動され、旋回作業車１の走行及び作業に必要な油圧力を発生させる。  
【００１８】
作業装置１３は、ブーム４１と、アーム４２と、バケット４３と、ブレード（排土板）４４と、を備える。ブーム４１、アーム４２、バケット４３、及びブレード４４には、それぞれ油圧シリンダが連結されている。油圧ポンプユニット３４が発生させた油圧力によって、これらの油圧シリンダを伸縮させることにより、ブーム４１及びアーム４２を回動させて位置を変更したり、バケット４３による掘削等の作業を行ったり、ブレード４４を上下に回動させたりすることができる。  
【００１９】
操縦部３５は、オペレータが着座するための運転座席３９の周囲に配置された様々な操作部材を備える。操作部材は、主として、操縦ボックス５０と、コンソールボックス６０と、に配置されている。なお、以下の説明では、下部走行体１１と上部旋回体１２の正面を合わせた状態において運転座席３９に着座したオペレータから見た方向で前後左右を定義する。  
【００２０】
操縦ボックス５０は、運転座席３９の前方であって、運転座席３９に着座したオペレータが足を置くフロア２５から上方に立ち上がるように設けられている。操縦ボックス５０には、旋回作業車１の走行を指示する走行操作レバー３６及びブレード４４の昇降を指示するブレード操作レバー３７等が設けられている。  
【００２１】
走行操作レバー３６は、操縦ボックス５０から上方（詳細には後斜め上方）に延びるように設けられている。走行操作レバー３６は左右１対で配置されており、左側の走行操作レバー３６を操作することで左側のクローラ走行装置２１へ指示を行うことができ、右側の走行操作レバー３６を操作することで右側のクローラ走行装置２１へ指示を行うことができる。また、走行操作レバー３６を前方に傾倒させることでクローラ走行装置２１を前進方向に駆動することができ、走行操作レバー３６を後方に傾倒させることでクローラ走行装置２１を後進方向に駆動することができ、走行操作レバー３６を中立位置に位置させることでクローラ走行装置２１を停止させることができる。  
【００２２】
また、図２に示すように、操縦ボックス５０の内部には、方向切換弁ユニット３８が配置されている。方向切換弁ユニット３８は、旋回作業車１等が備える油圧アクチュエータの駆動／停止を切り換えるための複数の方向切換弁を備える。方向切換弁はスプールを含んで構成されており、操作部材の操作に応じてこのスプールが変位することで、クローラ走行装置２１、旋回モータ、及び作業装置１３等が駆動される。  
【００２３】
コンソールボックス６０は、運転座席３９を挟むように、左右１対で配置されている。運転座席３９及びコンソールボックス６０は、上部旋回体１２が備えるボンネット３２の上面に配置されている。左右のコンソールボックス６０は互いに対称な構成となっており、構成は実質的に同一である。左右のコンソールボックス６０には、作業操作レバー６１と、ロックレバー６２と、がそれぞれ設けられている。  
【００２４】
コンソールボックス６０は、ボンネット３２の上面に固定された図略のブラケットに対して、左右方向を回転中心として回転可能に支持されている。また、作業操作レバー６１及びロックレバー６２はコンソールボックス６０に取り付けられているため、作業操作レバー６１及びロックレバー６２もコンソールボックス６０と一体的に回転する。これにより、図２に二点鎖線で示すように、コンソールボックス６０の姿勢を、実線で示す通常姿勢と、２点鎖線で示す退避姿勢と、の間で変更することができる。  
【００２５】
旋回作業車１に乗ったオペレータは、コンソールボックス６０を通常姿勢として、作業操作レバー６１の操作を行う。一方で、オペレータが旋回作業車１を乗降する場合は、コンソールボックス６０を退避姿勢とすることで、オペレータの体に干渉しないように退避させることができる。  
【００２６】
作業操作レバー６１は、コンソールボックス６０が通常姿勢である場合は、コンソールボックス６０の上部から上方（詳細には前斜め上方）に延びるように設けられている。作業操作レバー６１は、上部旋回体１２の旋回と、ブーム４１、アーム４２、及びバケット４３の駆動を指示するためのレバーである。  
【００２７】
ロックレバー６２は、コンソールボックス６０が通常姿勢である場合は、コンソールボックス６０の前部から前斜め上方に延びるように設けられている。コンソールボックス６０は通常姿勢及び退避姿勢において、図略の規制機構により回転が規制されている。ロックレバー６２を回転させることで、規制機構の規制を解除して、コンソールボックス６０を回転させることができる。  
【００２８】
また、コンソールボックス６０には図略の接触センサ及び接触部材が設けられており、コンソールボックス６０が通常姿勢である場合は接触部材が接触センサに接触する。また、通常姿勢のコンソールボックス６０を後方への回転し始めたタイミングで、接触部材が接触センサから離れる。接触セ
ンサに接触部材が接触していない場合、図略のソレノイドバルブ等が閉じられることで、作業操作レバー６１の操作に基づく作動油の供給が遮断されるため、作業操作レバー６１の操作が無効となる。更に、以下で説明するロック機構７０が動作することにより、走行操作レバー３６がロックされる。  
【００２９】
次に、図３から図５を参照して、作業操作レバー６１をロックするためのロック機構７０について説明する。図３は、ロック機構７０の構成を示す斜視図である。図４及び図５は、ロック機構７０が走行操作レバー３６のロックを解除する際の各部材の位置の変化を示す側面図及び平面図である。また、以下の説明では、平行又は垂直等の方向を説明する表現は、文言通りの状態が厳密に成立している構成だけでなく、例えば数度程度の差異が生じている構成（略平行又は略垂直）も含むものとする。  
【００３０】
図３に示すように、操縦ボックス５０の上部かつ後部には傾斜面５２が形成されている。傾斜面５２は、前方に近づくに連れて上方に近づくように傾斜した面である。傾斜面５２には、バッテリーの異常等を通知する通知ランプ及び累計作業時間を表示するカウンタ等が設けられている。また、傾斜面５２の左右方向の中央には、左右方向に並べて２つのレバー挿入孔５３が形成されている。２本の走行操作レバー３６は、これらの２つのレバー挿入孔５３にそれぞれ挿入される。従って、走行操作レバー３６は、操縦ボックス５０の外装部材（筐体）を貫通するように配置されている。  
【００３１】
操縦ボックス５０の内部には、回転軸部９１と、複数の回転筒部９２と、が配置されている。回転軸部９１は、細長い円柱状の部材であり、軸方向（長手方向）が左右方向と平行になるように配置されている。回転筒部９２は、回転軸部９１に対して相対回転可能に取り付けられた筒状の部材である。回転筒部９２は、回転軸部９１の軸方向に並べて複数配置されている。また、２本の走行操作レバー３６は、それぞれ異なる回転筒部９２に溶接されている。これにより、走行操作レバー３６が操作されることで、対応する回転筒部９２のみが回転する。回転筒部９２には、図略の動力伝達部材が取り付けられており、回転筒部９２の回転に伴う動力を方向切換弁ユニット３８に伝達することで、上記のスプールを変位させる。  
【００３２】
図３等に示すように、走行操作レバー３６は操縦ボックス５０よりも内側において湾曲しているが、走行操作レバー３６の多くを占める部分（操縦ボックス５０よりも外側の部分）は直線状である。従って、「走行操作レバー３６の長手方向」等と称したときにおいては、この走行操作レバー３６の多くを占める部分（操縦ボックス５０よりも外側の部分）の長手方向を意味するものとする。また、以下の説明では、走行操作レバー３６が中立時（クローラ走行装置２１の停止を指示している状態）での当該走行操作レバー３６の長手方向を「レバー長手方向」と称する。また、上述のようにレバー長手方向は上下方向に対して傾斜しているが、レバー長手方向の一側のうち上側に近い方を「レバー長手方向の上側」等と称することがある。  
【００３３】
ロック機構７０は、走行操作レバー３６の前後方向の傾倒を規制することで、走行操作レバー３６をロックする（走行操作レバー３６による操作を行うことができないようにする）ための機構である。図３に示すように、ロック機構７０は、油圧シリンダ（駆動部）７１と、伝達部７２と、ロック板７８と、を備える。また、ロック機構７０を構成する各部は、ステー８０に支持されている。ステー８０は、油圧シリンダ７１を支持するシリンダ支持部８１と、操縦ボックス５０を構成するフレームに取り付けられるフレーム取付部８２と、後述の第１回転軸７５及び第２回転軸７９を支持する回転軸支持部８３と、を備える。  
【００３４】
油圧シリンダ７１は、油圧ホース９３を介して一端部から作動油が供給されることで駆動力を発生させる駆動部である。油圧シリンダ７１は、細長状の部材であり、本体部７１ａと、可動部７１ｂと、を備える。本体部７１ａ及び可動部７１ｂの長手方向は、レバー長手方向と平行である。可動部７１ｂは本体部７１ａの他端部（レバー長手方向の上端部）に設けられている。可動部７１ｂは、本体部７１ａに対してレバー長手方向に直線状に移動可能に構成されている。  
【００３５】
また、油圧シリンダ７１には図略のバネ（付勢部材）が設けられており、油圧シリンダ７１に作動油が供給されていない状態では、バネの付勢力により本体部７１ａがレバー長手方向の下側に位置する。油圧シリンダ７１に作動油が供給されることで、バネの付勢力より強い力で可動部７１ｂが押圧されてレバー長手方向の上側に移動する。なお、コンソールボックス６０の接触センサに接触部材が接触している間は、作動油が油圧シリンダ７１に供給される。一方、コンソールボックス６０の接触センサから接触部材が離れることで（即ち、コンソールボックス６０が通常姿勢から後方への回転を開始し始めたタイミングで）作動油の供給が停止される。  
【００３６】
伝達部７２は、油圧シリンダ７１が発生させた駆動力（可動部７１ｂのレバー長手方向の直線運動）を伝達することで、ロック板７８をレバー長手方向を回転中心として回転させる。図３に示すように、伝達部７２は、リンクアーム７３と、リンク板７４と、第１回転軸７５と、ボールジョイント７６と、回転板７７と、を備える。  
【００３７】
リンクアーム７３は、可動部７１ｂに固定されており、可動部７１ｂと一体的に移動するように構成されている。リンクアーム７３の長手方向は、レバー長手方向と平行である。リンクアーム７３の一端部（レバー長手方向の下端部）は可動部７１ｂに固定されており、リンクアーム７３の他端部（レバー長手方向の上端部）はリンク板７４に回転可能に取り付けられている。  
【００３８】
リンク板７４は、厚み方向が左右方向と平行となるように配置されている。リンク板７４は、第１回転軸７５を回転軸として（左右方向を回転中心として）回転可能に回転軸支持部８３に支持されている。リンク板７４の前端部（一端部）には上述のようにリンクアーム７３が回転可能に取り付けられており、リンク板７４の後端部（他端部）にはボールジョイント７６が回転可能に取り付けられている。  
【００３９】
以上の構成により、図４に示すように、油圧シリンダ７１に作動油が供給されて可動部７１ｂがレバー長手方向の上側に直線運動することで、リンク板７４が回転する。これにより、リンク板７４に取り付けられたボールジョイント７６が略前方に直線運動する。  
【００４０】
また、ボールジョイント７６は、上述のように、後端部（一端部）において、左右方向を回転中心として回転可能にリンク板７４に取り付けられている。また、ボールジョイント７６は、前端部（一端部）において、レバー長手方向を回転中心として回転可能に回転板７７に取り付けられている。この構成により、ボールジョイント７６は、回転軸の方向が異なる２つの部材（リンク板７４及び回転板７７）の間で動力を伝達できる。  
【００４１】
回転板７７は、厚み方向がレバー長手方向と平行となるように配置されている。回転板７７は、第２回転軸７９を回転軸として（レバー長手方向を回転中心として）回転可能に回転軸支持部８３に支持されている。回転板７７にはロック板７８が固定されているため、回転板７７とロック板７８は一体的に回転する。  
【００４２】
回転板７７及びロック板７８は、厚み方向と回転中心とが平行であるため、同一平面内で回転するため、回転軌跡が小さくなる。また、回転中心とレバー長手方向が平行であるため、ロック板７８は略最短距離で走行操作レバー３６に近づくこととなるため、この点においても、回転軌跡が小さくなる。従って、省スペースなロック機構７０が実現できる。更に、操縦ボックス５０に方向切換弁ユニット３８が配置され、当該方向切換弁ユニット３８から油圧シリンダ７１に作動油が供給されるため、油圧ホース９３を短くすることができる。  
【００４３】
ロック板７８には、第２回転軸７９から離れるように延びる第１アーム７８ａ及び第２アーム７８ｂが形成されている。また、第１アーム７８ａと第２アーム７８ｂの間の空間を空隙７８ｃと称する。また、本実施形態のロック板７８は、第１アーム７８ａと第２アーム７８ｂを接続する接続部７８ｄを有しているが、第１アーム７８ａと第２アーム７８ｂが別部材であってもよい。  
【００４４】
左側の走行操作レバー３６は、第１アーム７８ａと第２アーム７８ｂの間の空隙７８ｃに位置している。また、右側の走行操作レバー３６は、第２アーム７８ｂよりも右側に位置している。第１アーム７８ａの右側（第２アーム７８ｂ側、空隙７８ｃ側、ロック板７８の内側、左側の走行操作レバー３６側）には、第１凹部７８ｅが形成されている。第２アーム７８ｂの右側（第１アーム７８ａの反対側、空隙７８ｃの反対側、ロック板７８の外側、右側の走行操作レバー３６側）には、第２凹部７８ｆが形成されている。  
【００４５】
図５に示すように、ボールジョイント７６が直線運動することで、ボールジョイント７６の後端部、回転板７７、及びロック板７８を一体的に、レバー長手方向を回転中心として回転させることができる。これにより、ロック板７８をロック位置と解除位置との間で回転させることができる。また、ロック板７８は、上面視で時計回りに回転することで、ロック位置から解除位置に切り替わる。  
【００４６】
具体的には、油圧シリンダ７１に作動油が供給されていない場合、ロック板７８がロック位置に位置する。ロック板７８がロック位置にある場合、第１凹部７８ｅ及び第２凹部７８ｆに走行操作レバー３６が入り込むことで、走行操作レバー３６の前後方向の傾倒が規制される。従って、例えばオペレータの乗降時に走行操作レバー３６をロックすることができる。  
【００４７】
一方、油圧シリンダ７１に作動油が供給されている場合、ロック板７８は解除位置に位置する。ロック板７８が解除位置にある場合、第１凹部７８ｅ及び第２凹部７８ｆの外側に走行操作レバー３６が位置する。左側の走行操作レバー３６は空隙７８ｃによって前後方向に傾倒可能である。従って、空隙７８ｃは走行操作レバー３６を最も前側に傾倒させた場合であっても、ロック板７８に接触しないように前後方向の長さが定められている。また、右側の走行操作レバー３６は左右方向においてロック板７８と位置が重なっていないので、前後方向に傾倒可能である。  
【００４８】
以上に説明したように、本実施形態の旋回作業車１は、下部走行体１１と、２本の走行操作レバー３６と、ロック機構７０と、を備える。走行操作レバー３６は、前後方向に傾倒させることで下部走行体１１の走行を指示する。ロック機構７０は、２本の走行操作レバー３６の前後方向の傾倒を規制可能である。ロック機構７０は、油圧シリンダ７１と、伝達部７２と、ロック板７８と、を備える。油圧シリンダ７１は、駆動力を発生させる。伝達部７２は、油圧シリンダ７１が発生させた駆動力を伝達する。ロック板７８は、板状の部材であり、厚み方向が走行操作レバー３６の中立時の長手方向と平行であり、第１凹部７８ｅ及び第２凹部７８ｆが形成されている。ロック板７８は、伝達部７２が伝達した駆動力により走行操作レバー３６の中立時の長手方向と平行な方向を回転中心として回転することで、第１凹部７８ｅ及び第２凹部７８ｆに２本の走行操作レバー３６がそれぞれ入ることにより走行操作レバー３６の前後方向の傾倒が規制されたロック位置と、第１凹部７８ｅ及び第２凹部７８ｆから２本の走行操作レバー３６がそれぞれ外れた解除位置と、の間で位置を切換可能である。  
【００４９】
これにより、走行操作レバー３６の基部に取り付けた別の部材ではなく走行操作レバー３６自体を規制することで、ロック機構７０を取付可能な範囲が広くなるため、設計の自由度を向上させることができる。更に、走行操作レバー３６に取り付ける別の部材が不要になるため、構造を単純にすることができる。また、ロック板７８の厚み方向と走行操作レバー３６の中立時の長手方向が平行であり、この長
手方向を回転中心として回転させることで、ロック板７８の回転軌跡を小さくすることができる。従って、ロック機構７０を設けるために必要な空間を小さくすることができる。  
【００５０】
また、本実施形態の旋回作業車１において、油圧シリンダ７１は、可動部７１ｂを有し、当該可動部７１ｂが直線運動することで駆動力を発生させる。伝達部７２は、可動部７１ｂの直線運動を、走行操作レバー３６の中立時の長手方向と平行な方向を回転中心とした回転運動に変換してロック板７８を回転させる。可動部７１ｂが直線運動する方向と、走行操作レバー３６の中立時の長手方向と、が平行である。  
【００５１】
これにより、可動部７１ｂが直線運動する方向が、走行操作レバー３６の中立時の長手方向及びロック板７８の回転中心の両方と平行となるため、伝達部７２の構成を単純にしたり、伝達部７２のサイズを小さくしたりすることが可能となる。  
【００５２】
また、本実施形態の旋回作業車１は、作業操作レバー６１と、コンソールボックス６０と、を備える。作業操作レバー６１は、運転座席３９の左右にそれぞれ配置され、少なくとも作業装置１３を操作可能である。コンソールボックス６０には、作業操作レバー６１が取り付けられ、左右方向を回転中心として当該作業操作レバー６１と一体的に回転可能である。作業操作レバー６１及びコンソールボックス６０が、作業装置１３による作業を行う通常姿勢から後方への回転を開始したタイミングで、ロック機構７０による２本の走行操作レバー３６の傾倒の規制が開始される。  
【００５３】
これにより、作業操作レバー６１及びコンソールボックス６０を後方へ回転し始めたタイミング（早いタイミング）で走行操作レバー３６をロックすることができる。また、作業操作レバー６１及びコンソールボックス６０を一体的に後方へ回転させる構成は本実施形態のような小型の旋回作業車１で採用されることが多いため、省スペースでロック機構７０を配置可能という本発明の効果をより有効に発揮させることができる。  
【００５４】
また、本実施形態の旋回作業車１において、以下の構成とする。即ち、この旋回作業車１は、運転座席３９と、フロアと、を備える。運転座席３９は、オペレータが着座するためのものである。フロアは、運転座席３９に着座したオペレータが足を置くためのものである。旋回作業車１は、操縦ボックス５０を備える。操縦ボックス５０は、フロアのうち運転座席３９の前方に位置する部分から上方に突出するように設けられ、作動油の送出方向を切換可能な複数の方向切換弁で構成される方向切換弁ユニット３８が内部に配置される。２本の走行操作レバー３６は操縦ボックス５０に設けられている。ロック機構７０が操縦ボックス５０の内部に配置されている。  
【００５５】
操縦ボックス５０の内部には方向切換弁ユニット３８が配置されるため、操縦ボックス５０内のスペースが限られ易いため、省スペースでロック機構７０を配置可能という本発明の効果をより有効に発揮させることができる。また、運転座席３９の前方に操縦ボックス５０を備える構成は本実施形態のような小型の旋回作業車１で採用されることが多いため、この点においても、本発明の効果をより有効に発揮させることができる。  
【００５６】
以上に本発明の好適な実施の形態を説明したが、上記の構成は例えば以下のように変更することができる。  
【００５７】
走行操作レバー３６のロックを解除するためにロック板７８を回転させる方向は、上記実施形態と反対（上面視で反時計回り）であってもよい。また、油圧シリンダ７１が発生させる力の方向は、レバー長手方向と平行でなくてもよく、例えばレバー長手方向と垂直であってもよい。  
【００５８】
上記実施形態では、コンソールボックス６０を作業操作レバー６１と一体的に後方に回転させることで、作業操作レバー６１による作業装置１３等への指示を無効にする構成である。これに代えて、作業操作レバー６１による作業装置等への指示を無効にするための別のレバーを備える構成（オペレータの乗降時にコンソールボックス６０を回転させない構成）であってもよい。  
【００５９】
上記実施形態では、ロック機構の駆動部として油圧シリンダ７１を例に挙げて説明したが、他の構成の駆動部を用いることもできる。例えば、作動油以外の流体（空気等）が供給されることで駆動力を発生させるシリンダであってもよいし、電気信号又は電流の有無等に応じて駆動力を発生させる駆動部（ソレノイド等）であってもよい。  
【００６０】
上記実施形態では、本発明を旋回作業車（油圧ショベル）に適用する例を説明したが、２本の走行操作レバーで走行を指示する等の構成を有していれば、他の作業車両（例えば、土木及び建築等の作業を行う建設機械）にも本発明を適用できる。
【符号の説明】
【００６１】
１  旋回作業車（作業車両）  １１  下部走行体（走行体）  １２  上部旋回体  ３６  走行操作レバー  ５０  操縦ボックス  ６０  コンソールボックス  ７０  ロック機構  ７１  油圧シリンダ（駆動部）  ７２  伝達部  ７８  ロック板
【図１】
2020190188.tif 000003
【図２】
2020190188.tif 000004
【図３】
2020190188.tif 000005
【図４】
2020190188.tif 000006
【図５】
2020190188.tif 000007