(57)【要約】【課題】  本発明は、天井裏からの騒音を低減する騒音低減方法及び天井裏構造を提供する。【解決手段】  騒音低減方法は、騒音計で測定対象室内における周波数に応じた音圧レベルを測定し（Ｓ１０）、騒音計による測定結果に基づいて低減させたい設定周波数を設定し（Ｓ２０）、設定周波数の粒子速度が最大になる天井裏の水平面内の位置を求め（Ｓ３０）、位置の内の少なくとも１つに天井裏の幅方向及び天井裏の高さ方向に延びる吸音材を設置する（Ｓ４０）。【選択図】図１
2020002648.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
騒音計で室内における周波数に応じた音圧レベルを測定し、
前記騒音計による測定結果に基づいて低減させたい設定周波数を設定し、
前記設定周波数の粒子速度が最大になる天井裏の水平面内の位置を求め、
前記位置の内の少なくとも１つに前記天井裏の幅方向及び前記天井裏の高さ方向に延びる吸音材を設置することを特徴とする、騒音低減方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記天井裏には対向する平行な２つの壁が配置され、
前記２つの壁の間における複数箇所で前記設定周波数の音圧レベルを前記騒音計によって測定した結果から前記位置を求めることを特徴とする、騒音低減方法。
【請求項３】
請求項１において、
前記天井裏には対向する平行な２つの壁が配置され、
前記位置を、前記２つの壁の一方から他方へ向かって前記設定周波数の波長の１／４の奇数倍となる距離にある位置として求めることを特徴とする、騒音低減方法。
【請求項４】
請求項１において、
前記天井裏には対向する平行な２つの壁が配置され、
前記位置を、前記２つの壁の間隔が前記設定周波数の波長と近似する場合に、前記壁の一方から他方へ向かって前記間隔の１／２ｎ（ｎは自然数）の奇数倍の位置として求めることを特徴とする、騒音低減方法。
【請求項５】
天井裏の対向する平行な２つの壁の一方から他方へ向かう水平方向の距離が低減させたい設定周波数の波長の１／４の奇数倍となる位置のいずれか１箇所以上に、前記天井裏の幅方向及び前記天井裏の高さ方向に延びる吸音材を有することを特徴とする、天井裏構造。
【請求項６】
天井裏の対向する平行な２つの壁の一方から他方へ向かう水平方向の距離が前記２つの壁の間隔の１／２ｎ（ｎは自然数）の奇数倍となる距離にある位置の少なくともいずれか１箇所以上に、前記天井裏の幅方向及び前記天井裏の高さ方向に延びる吸音材を有することを特徴とする、天井裏構造。
【請求項７】
請求項５または請求項６において、
前記吸音材は、通気性のある多孔質吸音材を含む構造体であることを特徴とする、天井裏構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天井裏からの騒音を低減する騒音低減方法及び天井裏構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
テナントビルなどの建物内を天井までの間仕切壁で仕切るような場合に、隣室相互間の防音及び遮音のために天井裏に吸音材を立設する防遮音装置が提案されている（特許文献１）。特許文献１の防遮音装置は間仕切壁の上の天井裏に設置されている。
【０００３】
一方で、天井と上階の床との間のいわゆる天井裏の空間に設置されたファン、空調機、ダクトなどの設備機器から低周波音が発生する場合には、設備機器の下の室内への騒音の低減が要求されることがある。このような場合には隣室相互間の遮音装置ではなく、設備機器そのものに吸音材を施工するのが一般的である。しかし、このような低周波音の対策は施工負荷が大きく、しかも低周波音を大きく低減することができていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２２２８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は、天井裏からの騒音を低減する騒音低減方法及び天井裏構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の態様または適用例として実現することができる。
【０００７】
［１］  本発明に係る騒音低減方法の一態様は、
騒音計で室内における周波数に応じた音圧レベルを測定し、
前記騒音計による測定結果に基づいて低減させたい設定周波数を設定し、
前記設定周波数の粒子速度が最大になる天井裏の水平面内の位置を求め、
前記位置の内の少なくとも１つに前記天井裏の幅方向及び前記天井裏の高さ方向に延びる吸音材を設置することを特徴とする。
【０００８】
前記騒音低減方法の一態様によれば、天井裏の適切な位置に吸音材を設置することにより、天井裏からの騒音を低減することができる。
【０００９】
［２］  前記騒音低減方法の一態様において、
前記天井裏には対向する平行な２つの壁が配置され、
前記２つの壁の間における複数箇所で前記設定周波数の音圧レベルを前記騒音計によって測定した結果から前記位置を求めることができる。
【００１０】
前記騒音低減方法の一態様によれば、天井裏の対向する平行な２つの壁の間における複数個所の音圧レベルの測定結果に基づいて吸音材を適切な位置に設置することができる。
【００１１】
［３］  前記騒音低減方法の一態様において、
前記天井裏には対向する平行な２つの壁が配置され、
前記位置を、前記２つの壁の一方から他方へ向かって前記設定周波数の１／４波長の奇数倍となる距離にある位置として求めることができる。
【００１２】
前記騒音低減方法の一態様によれば、設定周波数の波長に基づいて吸音材を適切な位置に設置することができる。
【００１３】
［４］  前記騒音低減方法の一態様において、
前記天井裏には対向する平行な２つの壁が配置され、
前記位置を、前記２つの壁の間隔が前記設定周波数の波長の長さと一致または近似する場合に、前記壁の一方から他方へ向かって前記間隔の１／２ｎ（ｎは自然数）の奇数倍の位置として求めることができる。
【００１４】
前記騒音低減方法の一態様によれば、天井裏の対向する２つの壁の間隔が定常波の波長と一致または近似する場合に吸音材を適切な位置に設置することができる。
【００１５】
［５］  本発明に係る天井裏構造の一態様は、
天井裏の対向する平行な２つの壁の一方から他方へ向かう水平方向の距離が低減させたい設定周波数の１／４波長の奇数倍となる位置のいずれか１箇所以上に、前記天井裏の幅方向及び前記天井裏の高さ方向に延びる吸音材を有することを特徴とする。
【００１６】
前記天井裏構造の一態様によれば、天井裏に設けられた吸音材によって天井裏から室内への騒音を低減することができる。
【００１７】
［６］  本発明に係る天井裏構造の一態様は、
天井裏の対向する平行な２つの壁の一方から他方へ向かう水平方向の距離が前記２つの壁の間隔の１／２ｎ（ｎは自然数）の奇数倍となる距離にある位置の少なくともいずれか１箇所以上に、前記天井裏の幅方向及び前記天井裏の高さ方向に延びる吸音材を有することを特徴とする。
【００１８】
前記天井裏構造の一態様によれば、天井裏に設けられた吸音材によって天井裏から室内への騒音を低減することができる。
【００１９】
［７］  前記天井裏構造の一態様において、
前記吸音材は、通気性のある多孔質吸音材を含む構造体であることができる。
【００２０】
前記天井裏構造の一態様によれば、通気性のある多孔質吸音材を含む吸音材によって天井裏から室内への騒音を低減することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、天井裏からの騒音を低減する騒音低減方法を提供することができる。また、本発明によれば、天井裏からの騒音を低減する天井裏構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施形態に係る騒音低減方法のフローチャートである。
【図２】本実施形態に係る騒音低減方法の測定対象室及び天井裏の縦断面図である。
【図３】本実施形態に係る騒音低減方法の測定対象室の平面図である。
【図４】本実施形態に係る騒音低減方法の施工対象の天井裏の平面図である。
【図５】本実施形態に係る騒音低減方法の施工対象の天井裏の縦断面図であって、定常波と粒子速度との関係を説明する図である。
【図６】本実施形態に係る騒音低減方法の吸音材の設置状態を示す天井裏の縦断面図である。
【図７】本実施形態に係る騒音低減方法の吸音材の設置状態を示す天井裏の平面図である。
【図８】実施例１における室内の音圧レベルの測定結果である。
【図９】実施例１における室内の音圧分布である。
【図１０】実施例１における施工前の天井裏の音圧分布である。
【図１１】実施例１における施工後の室内の音圧レベルの測定結果である。
【図１２】実施例１における施工後の室内の音圧分布である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また、以下で説明される構成の全てが本発明の必須構成要件であるとは限らない。
【００２４】
本発明の一実施形態に係る騒音低減方法は、騒音計で室内における周波数に応じた音圧レベルを測定し、前記騒音計による測定結果に基づいて低減させたい設定周波数を設定し、前記設定周波数の粒子速度が最大になる天井裏の水平面内の位置を求め、前記位置の内の少なくとも１つに前記天井裏の幅方向及び前記天井裏の高さ方向に延びる吸音材を設置することを特徴とする。
【００２５】
１．騒音低減方法
図１〜図７を用いて本実施形態に係る騒音低減方法について説明する。図１は本実施形態に係る騒音低減方法のフローチャートであり、図２は測定対象室１０及び天井裏２０の縦断面図であり、図３は測定対象室１０の平面図であり、図４は施工対象の天井裏２０の平面図であり、図５は施工対象の天井裏２０の縦断面図であって、定常波Ｓｗと粒子速度との関係を説明する図であり、図６は吸音材４０，４１の設置状態を示す天井裏２０の縦断面図であり、図７は吸音材４０，４１の設置状態を示す天井裏２０の平面図である。
【００２６】
図１に示すように、本実施形態に係る騒音低減方法は、室内測定工程（Ｓ１０）、設定工程（Ｓ２０）、位置を求める工程（Ｓ３０）及び設置工程（Ｓ４０）を含む。前記騒音低減方法の一態様によれば、天井裏２０の適切な位置に吸音材４０，４１を設置することにより、天井裏２０からの騒音を低減することができる。騒音低減方法は、測定対象室１０の上の天井裏２０の適切な位置に吸音材４０，４１を施工することにより行うことができる。以下、各工程について詳細に説明する。
【００２７】
Ｓ１０：室内測定工程は、騒音計で室内における周波数に応じた音圧レベルを測定する工程である。室内の音圧レベルを測定することで問題となっている騒音の周波数を推定または特定するために用いる測定結果を得ることができる。
【００２８】
図２に示すように、「室内」とは、騒音が問題となっている測定対象室１０の内部である。図２及び図３に示すように、測定対象室１０は例えば四方に配置される壁１１，１２，１３，１４と天井１５と床１６によって形成される空間である。本実施形態では測定対象室１０は１つの部屋であるが、測定対象室１０は建物の中の２以上の部屋の集合であってもよい。
【００２９】
図２及び図４に示すように、測定対象室１０の上方には天井裏２０がある。天井裏２０は四方に配置される壁２１，２２，２３，２４と測定対象室１０の天井１５と上階の床２５とで囲まれた空間である。上階がない場合には床２５の代わりに屋根であってもよい。
壁２１，２２，２３，２４は四方を完全に塞ぐように配置される必要はないが、少なくとも対向する２つの平行な壁２１，２２を含む。天井裏２０は平面視で略長方形であることができる。壁２１と壁２２とは、平面視で天井裏２０の長手方向の両端で対向する。壁２３と壁２４とは、平面視で天井裏２０の短手方向の両端で対向する。本実施形態では天井裏２０の長手方向の壁２１，２２について説明するが、２つの壁２１，２２に代えて天井裏２０の短手方向の対向する平行な２つの壁２３，２４としてもよい。
【００３０】
天井裏２０には設備機器３０を配置することができる。設備機器３０は、例えばファン、空調機、ダクトなどであり、室内の騒音問題では天井裏２０にある設備機器３０が騒音の発生源となることがある。設備機器３０の発する騒音の内の２０Ｈｚ〜１００Ｈｚのいわゆる低周波音が問題となりやすい。本実施形態に係る騒音低減方法では特に天井裏２０内で発生する低周波音の卓越周波数成分に対応する騒音を低減することができる。
【００３１】
騒音計は、騒音の周波数分析が可能な市販の騒音計を採用することができる。騒音計は例えば１／３オクターブバンド分析により周波数に応じた音圧レベルを測定することができる。低減させたい周波数を正確に設定するためには精度の高いバンドパスフィルタを用いることが好ましく、例えば１／１オクターブバンドフィルタよりも１／３オクターブバンドフィルタの方が好ましい。１／３オクターブバンド分析によれば、周波数の１オクターブを３分割した帯域ごとの音圧レベルを測定することができる。１／３オクターブバンドの中心周波数の音圧レベルとして測定結果を表すことができる。
【００３２】
騒音計による測定対象室１０内の音圧レベルの測定は、室内の複数個所例えば図２及び図３における四角の点の位置で行うことができる。図２及び図３の測定位置は測定対象室１０の全高Ｈ１より低い高さＨ２の水平面内で例えば壁１１から壁１２へ０．５ｍごとの等間隔でかつ壁１３から壁１４へ０．５ｍごとの等間隔に配置される。
【００３３】
本実施形態では図２及び図３における壁２１から壁２３へ向かって４列目の全ての測定位置において設定周波数の卓越した音圧レベルを示す例について説明する。
【００３４】
Ｓ２０：設定工程は、室内測定工程（Ｓ１０）における騒音計による測定結果に基づいて低減させたい設定周波数を設定する工程である。騒音計による測定結果は各測定位置における周波数に応じた音圧レベルとなっており、測定結果として例えば横軸に中心周波数（単位はＨｚ）、縦軸に音圧レベル（単位はｄＢ）をとった各測定位置の折れ線グラフを作成する。
【００３５】
問題となっている騒音はこの測定結果で卓越した音圧レベルを示すため、この卓越した音圧レベルを示している周波数を低減させたい設定周波数として設定する。設定周波数は騒音計のバンドパスフィルタの中心周波数となる。設定周波数は１００Ｈｚ以下の低周波音とすることができる。
【００３６】
Ｓ３０：位置を求める工程は、設定工程（Ｓ２０）で設定した設定周波数の粒子速度が最大になる天井裏２０の水平面内の位置Ａ１，Ａ２を求める工程である。設定周波数の「粒子速度が最大になる」とは設定周波数の粒子速度が最大になると推定されるものも含むものとする。
【００３７】
位置を求める工程（Ｓ３０）は、下記の（１）、（２）及び（３）の２つの方法により実施することができる。
【００３８】
（１）天井裏の音圧レベルの測定
図４に示す天井裏２０の水平面内における位置Ａ１，Ａ２を、２つの壁２１，２２の間
における複数箇所で設定周波数の音圧レベルを騒音計によって測定した結果から求めることができる。これにより天井裏２０の対向する平行な２つの壁２１，２２の間における複数個所の音圧レベルの測定結果に基づいて吸音材４０，４１（図６、図７）を適切な位置Ａ１，Ａ２に設置することができる。吸音材４０，４１の適切な位置Ａ１，Ａ２とは測定対象室１０における騒音の低減効果に優れる位置である。
【００３９】
天井裏２０における音圧レベルを測定した結果から音圧レベルが最小となる位置を、吸音材４０，４１を設置する位置Ａ１，Ａ２として求めてもよい。音圧レベルが最小となるということは、設定周波数の粒子速度が最大となるということである。そのため、騒音計を用いて天井裏２０の複数個所で音圧レベルを測定することで音圧レベルが最小となる位置を位置Ａ１，Ａ２として求めることができる。騒音計による音圧レベルの測定結果から位置Ａ１，Ａ２を求める場合には、室内測定工程（Ｓ１０）で用いる騒音計を用いることができる。
【００４０】
図４において黒丸の点で示すように騒音計による測定位置は天井裏２０の壁２１から対向する壁２２へ所定間隔例えば０．５ｍごとの位置であって天井１５からの高さＨ４の水平面内に設定することができる。図４では天井裏２０の長手方向で対向する平行な壁である壁２１と壁２２について測定点を求めたが、短手方向の壁２３，２４について測定点を求めてもよく、また長手方向及び短手方向の両方で測定してもよい。測定位置は設備機器３０を避けて設定することが好ましい。
【００４１】
本実施形態において測定位置を天井裏２０の「長手方向」を対象としたのは、測定対象室１０の全域で室内測定工程（Ｓ１０）を実施することにより天井裏２０の長手方向に粒子速度が最大となる位置があると推定したことによるものである。また低周波音の波長と長手方向の距離Ｌ１とを考慮すると長手方向に複数の定常波の粒子速度の腹が形成されると考えられるからである。距離Ｌ１は、対向する平行な２つの壁２１，２２の間隔である。
【００４２】
（２）壁からの距離を計算
図５に示す天井裏２０の一の水平面内における位置Ａ１，Ａ２を、天井裏２０対向する平行な壁２１，２２の一方から他方へ向かって設定周波数の波長の１／４の奇数倍となる距離Ｌ２，Ｌ３にある位置として求めることができる。これにより設定周波数の波長に基づいて吸音材４０，４１を適切な位置に設置することができる。本実施形態においては天井裏２０の長手方向で対向する２つの壁２１，２２について説明するが、短手方向で対向する２つの壁２３，２４であってもよい。
【００４３】
発明者等の実験の結果から設定周波数において天井裏２０で定常波Ｓｗが発生している場合に騒音の問題が発生することがあると推察する。そこで、図５に示すように、低減させたい設定周波数の波長と天井裏２０の壁２１，２２間の距離とが一致するかまたは近似する場合に、その設定周波数の定常波Ｓｗが天井裏２０で発生していると推定できる。定常波Ｓｗの腹Ｂ１，Ｂ２となる位置は、一方の壁２１から定常波Ｓｗの波長の１／４の奇数倍の距離Ｌ２，Ｌ３にある位置となり、これらが求める位置Ａ１，Ａ２となる。こうして求められる位置Ａ１，Ａ２における設定周波数の粒子速度は最大になることが推定される。
【００４４】
位置Ａ１，Ａ２が定常波Ｓｗの腹Ｂ１，Ｂ２の位置に対応していることで、設定周波数の粒子速度が最大となる位置に吸音材４０，４１を配置することができるため、騒音を効率よく低減させることができる。
【００４５】
本実施形態において壁２１から壁２３へ向かう距離を対象としたのは、上記（１）と同
様の理由によるものであり、また低周波音の波長と長手方向の距離Ｌ１とを考慮すると長手方向に複数の定常波Ｓｗの粒子速度の腹Ｂ１，Ｂ２が形成されると考えられるからである。
【００４６】
上記（１）と上記（２）とを組み合わせて位置を求める工程（Ｓ３０）を実施してもよい。例えば、上記（１）で得られた位置Ａ１，Ａ２と上記（２）で得られた位置Ａ１，Ａ２とが一致または近似する場合に、上記（１）または上記（２）のいずれかで求めた位置Ａ１，Ａ２を採用するようにしてもよい。
【００４７】
（３）壁間隔に基づいて計算
図５に示す天井裏２０の一の水平面内における位置Ａ１，Ａ２を、天井裏２０の対向する２つの壁２１，２２の間隔である距離Ｌ１が設定周波数の波長の長さと一致または近似する場合に、一方の壁２１から他方の壁２２へ向かって距離Ｌ１の１／２ｎ（ｎは自然数）の奇数倍の位置として求めることができる。これにより、天井裏２０の壁２１，２２間の距離Ｌ１が定常波Ｓｗの波長と一致または近似する場合に吸音材４０，４１を適切な位置に設置することができる。距離Ｌ１と波長の長さが近似する場合も含めたのは、騒音計のバンドパスフィルタの帯域幅があることを考慮するためである。本実施形態においては距離Ｌ１について説明するが、距離Ｌ１の代わりに短手方向で対向する２つの壁２３，２４の間隔である全幅Ｗ１としてもよい。なお、距離Ｌ１の１／２ｎ（ｎは自然数）の奇数倍は、天井裏２０の内側の距離であるので、距離Ｌ１を超えない。これは距離Ｌ１を全幅Ｗ１としたときも同様である。
【００４８】
設定周波数はバンドパスフィルタによって帯域に幅があるのが通常であるため、天井裏２０の距離Ｌ１から直接計算して位置Ａ１，Ａ２を求めることで処理を簡易化することができる。距離Ｌ１が天井裏２０に発生していると考えられる定常波Ｓｗの波長と一致すると推定するために、距離Ｌ１と設定周波数の長さとが一致または近似していることが前提となる。
【００４９】
１−４．設置工程
Ｓ４０：設置工程は、位置を求める工程（Ｓ３０）で求めた位置Ａ１，Ａ２の内の少なくとも１つに天井裏２０の幅方向及び天井裏２０の高さ方向に延びる吸音材４０，４１を設置する。複数の位置Ａ１，Ａ２がある場合にも少なくとも１つの位置に吸音材４０，４１を設置することにより、騒音の低減効果があり、複数の位置Ａ１，Ａ２の全てに吸音材４０，４１を設置することでより騒音の低減効果を得ることができる。
【００５０】
図６及び図７に示すように、天井裏２０の位置Ａ１，Ａ２に２つの吸音材４０，４１（網掛け領域）を設置することができる。吸音材４０，４１は天井裏２０の全幅Ｗ１及び全高Ｈ３と同じ幅及び高さを有し、吸音材４０，４１の厚さは例えば５０ｍｍ〜２００ｍｍを有することができる。吸音材４０，４１の厚さは材質によって異なるようにしてもよい。
【００５１】
吸音材４０，４１は矩形の板状である。複数の板状の吸音材４０，４１を短手方向に並べてもよい。一対の吊ボルト５０を複数組用意し、天井裏２０の短手方向に吸音材４０、４１の両側に沿って並べて配置することで、吸音材４０,４１を吊ボルト５０により挟んで支持することができる。吊ボルト５０は天井１５と上階の床２５とに両端が連結されるものであり、例えば吊ボルト５０は天井１５を吊るために上階の床２５から垂下させたものを用いてもよい。
【００５２】
本実施形態の騒音低減方法によれば、測定対象室１０における天井裏２０からの騒音を効率よく低減することができる。
【００５３】
２．天井裏構造
図６及び図７に示すように、本実施形態に係る天井裏構造６０は、天井裏２０の対向する平行な２つの壁２１，２２の一方から他方へ向かう水平方向の距離が低減させたい設定周波数の１／４波長の奇数倍となる位置Ａ１，Ａ２のいずれか１箇所以上に天井裏２０の幅方向及び天井裏２０の高さ方向に延びる吸音材４０，４１を有する。本実施形態では距離Ｌ１と設定周波数の波長とが一致または近似している場合について説明するが、全幅Ｗ１と設定周波数の波長とが一致または近似している場合には短手方向の２つの壁２３，２４であってもよい。
【００５４】
図６及び図７のように２箇所に吸音材４０，４１を設置することが優れた騒音の低減効果を得るためには好ましいが、例えば１箇所の吸音材４０だけでも騒音の低減効果を得ることができる。
【００５５】
吸音材４０，４１は、通気性のある多孔質吸音材を含む構造体であることができる。通気性のある多孔質吸音材としては、例えばグラスウール、ロックウールなどの繊維系材料やウレタンなどの高分子を用いた発泡系材料がある。
【００５６】
吸音材４０，４１は、流れ抵抗が１０，０００Ｎ・ｓ／ｍ４で厚さが１００ｍｍが適正であると考えられている。グラスウールを吸音材４０，４１としたときは、例えば３２ｋｇ／ｍ３で厚さ１００ｍｍとすることができる。
【００５７】
３．変形例に係る天井裏構造
変形例に係る天井裏構造６０は、天井裏２０の対向する壁２１，２２間の距離Ｌ１が定常波Ｓｗの波長の長さと一致する場合には上記２の実施形態に係る天井裏構造６０と同様となるため、図５〜図７を用いて説明する。
【００５８】
図５に示すように定常波Ｓｗの波長が距離Ｌ１と一致する場合には、壁２１から壁２２へ向かう水平方向の距離Ｌ２及びＬ３の位置が定常波Ｓｗの粒子速度の腹の位置になる。距離Ｌ２は壁２１から定常波Ｓｗの波長の１／４の距離と一致し、距離Ｌ３は壁２１から定常波Ｓｗの波長の３／４の距離と一致する。
【００５９】
図６及び図７に示すように、変形例に係る天井裏構造６０は、天井裏２０の長手方向で対向する平行な壁２１，２２の一方から他方へ向かう水平方向の距離Ｌ２，Ｌ３が壁２１，２２間の距離Ｌ１の１／４の位置Ａ１と３／４の位置Ａ２の少なくともいずれか一方に天井裏２０の幅方向及び天井裏２０の高さ方向に延びる吸音材４０，４１を有してもよい。このようにすることで、天井裏２０に設けられた吸音材４０，４１によって天井裏２０から測定対象室１０内への騒音を低減することができる。
【００６０】
吸音材４０，４１の材質及び大きさは、実施形態に係る天井裏構造６０と同様のものを採用できる。
【実施例１】
【００６１】
図２及び図３に示す形状の測定対象室１０内を騒音計で周波数に応じた音圧レベルを測定した。測定対象室１０は全長（距離Ｌ１）×全幅Ｗ１×全高Ｈ１が６．６ｍ×２．２ｍ×２．５１ｍであった。天井裏２０は平面視の形状が測定対象室１０と同じであり、全高が１．３ｍであった。天井裏２０には設備機器３０が配置されていた。騒音計は１／３オクターブバンドフィルタ機能付きのリオン社製のＮＡ−２８を用いた。測定対象室１０の測定位置における高さＨ２は１．５ｍであった。測定対象室１０の測定位置は水平面内で０．５ｍ間隔で６３箇所であった。騒音計による測定位置Ｐｔ１，Ｐｔ２における測定結
果を図８に示した。図８の横軸は中心周波数（単位はＨｚ）であり、縦軸は音圧レベル（単位はｄＢ）である。
【００６２】
図８では測定位置Ｐｔ２において５０Ｈｚの音圧レベルが卓越していた。この騒音計による測定結果に基づいて問題となっている騒音が５０Ｈｚの周波数であると予想し、５０Ｈｚを低減させたい設定周波数として設定した。
【００６３】
また、騒音計による測定結果から５０Ｈｚ帯域の音圧分布を作成し、これを図９に示した。図９は測定対象室１０の平面図に対応しており、図９の左側が壁１１で右側が壁１２に対応する。壁１１から２ｍの位置と５ｍの位置で音圧レベルが６０ｄＢ〜６５ｄＢの測定位置があった。測定対象室１０の幅方向に沿って近い音圧レベルを有する傾向にあった。
【００６４】
図４の天井裏２０の長手方向における黒四角の点の測定位置で騒音計を用いて設定周波数である５０Ｈｚの音圧レベルを測定した。この測定結果を図１０に示した。図１０において横軸が天井裏２０の壁２１から測定位置までの距離（単位はｍ）、縦軸が音圧レベル（単位はｄＢ）であった。
【００６５】
図１０の測定結果から壁２１から２ｍと５ｍの測定位置Ｐｔ３，Ｐｔ４（図４）において音圧レベルが最も小さくなっていた。すなわち天井裏２０の水平方向の測定位置Ｐｔ３，Ｐｔ４において設定周波数５０Ｈｚの粒子速度が最大であった。また、設定周波数５０Ｈｚの波長は６．８ｍであるため、壁２１から壁２２へ向かう６．８ｍの１／４の奇数倍となる水平方向の距離Ｌ２，Ｌ３が１．７ｍと５．１ｍとなる。壁２１，２２間の距離Ｌ１が６．６ｍであったので、距離Ｌ１を４等分した場合には壁２１からの距離Ｌ２が１．６５ｍ（６．６／４）であり、壁２１からの距離Ｌ３が４．９５ｍ（３×６．６／４）であった。
【００６６】
図４及び図５に示す位置Ａ１，Ａ２を壁２１からの１．７ｍ、５．１ｍに設定し、位置Ａ１，Ａ２に、図６及び図７に示すように天井裏２０の幅方向及び天井裏２０の高さ方向に延びる吸音材４０，４１を設置した。吸音材４０，４１は厚さ１００ｍｍのグラスウール３２ｋｇ／ｍ３を用いて長さ２．２ｍ×高さ１．３ｍとなるように縦置きに並べて配置した。
【００６７】
吸音材４０，４１の施工後に、測定対象室１０の壁１４から２列目の測定位置において騒音計を用いて音圧レベルを測定した。測定位置Ｐｔ２における測定結果を図１１に示した。図１１の横軸は中心周波数（単位はＨｚ）であり、縦軸は音圧レベル（単位はｄＢ）であり、破線は吸音材４０，４１を施工する前の測定結果であり、実線は吸音材４０，４１を施工した後の測定結果である。壁１４から２列目の測定位置における測定結果を図１２に示した。図１２の横軸は壁１１からの距離（単位はｍ）であり、縦軸は音圧レベル（単位はＨｚ）であり、破線は吸音材４０，４１を施工する前の測定結果であり、実線は吸音材４０，４１を施工した後の測定結果である。
【００６８】
図１１によれば、中心周波数５０Ｈｚの帯域で施工前よりも施工後の音圧レベルが約１１ｄＢ低減した。図１２によれば、施工後の中心周波数５０Ｈｚの帯域の音圧レベルが測定対象室１０の長手方向の全域で施工前よりも低減した。
【００６９】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、さらに種々の変形が可能である。例えば、本発明は、実施形態で説明した構成と実質的に同一の構成（例えば、機能、方法、及び結果が同一の構成、あるいは目的及び効果が同一の構成）を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発
明は、実施形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成又は同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を含む。
【符号の説明】
【００７０】
１０…測定対象室、１１，１２，１３，１４…壁、１５…天井、１６…床、２０…天井裏、２１，２２，２３，２４…壁、２５…床、３０…設備機器、４０，４１…吸音材、５０…吊ボルト、６０…天井裏構造、Ａ１，Ａ２…位置、Ｂ１，Ｂ２…腹、Ｈ１…全高、Ｈ２…高さ、Ｈ３…全高、Ｈ４…高さ、Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３…距離、Ｐｔ１，Ｐｔ２，Ｐｔ３，Ｐｔ４…測定位置、Ｓｗ…定常波、Ｗ１…全幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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