(57)【要約】      （修正有）【課題】安全な車内決済取引のための機構を提供する。【解決手段】システム１００は、車両識別番号１２０によって識別される車両１１０を備える。車両は、オンボード診断ポート１２２、移動通信装置１３０、車両インタフェース装置２００を備える。車両インタフェース装置は、販売業者アクセス装置に決済口座情報を送信するために使用される。車両インタフェース装置は特定の車両識別番号に登録される。販売業者アクセス装置に決済口座情報を送信する前に、車両インタフェース装置は移動通信装置が車両内にあること、車両インタフェース装置が正しい車両に結合されていることを保証する。車両インタフェース装置は車両の車両識別番号を車両インタフェース装置にプログラムされている車両識別番号と比較する。移動通信装置は正しい車両との車両インタフェース装置の併置が確認されると、車両インタフェース装置は販売業者アクセス装置に決済口座情報を転送する。【選択図】図１
2020053066.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両インタフェース装置で、外部装置からの取引口座情報の要求を受信することと、
前記車両インタフェース装置によって、前記車両インタフェース装置が所定の車両に位置すると判定することと、
前記車両インタフェース装置によって、移動通信装置が前記所定の車両に位置すると判定することと、
前記車両インタフェース装置及び前記移動通信装置が前記所定の車両に位置すると判定したとき前記外部装置に前記取引口座情報を送信することと、を備える方法。
【請求項２】
前記取引口座情報が前記車両インタフェース装置に記憶される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記取引口座情報を決済装置から取得することを更に備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記取引口座情報が前記車両インタフェース装置に記憶されている複数の取引口座の１つである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記車両インタフェース装置によって、前記取引口座情報をユーザからの音声オーソリゼーション指令に基づいて選択することを更に備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記取引口座情報がクレジット・カード口座、銀行預金口座、当座預金口座、貯蓄預金口座、プリペイド口座、報酬ポイント口座及び航空会社マイル口座の１つ又は複数と関連づけられる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記車両インタフェース装置に、前記所定の車両と関連づけられた車両識別番号（ＶＩＮ）を登録することを更に備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記車両インタフェース装置が前記所定の車両内に位置するか判定する前記ステップが、
前記車両インタフェース装置によって、前記登録されたＶＩＮが前記車両インタフェース装置が位置する車両と関連づけられていることを確認することを更に含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記車両インタフェース装置が短距離接触又は非接触通信機能を介して前記外部装置と通信する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
車両インタフェース装置であって、
プロセッサと、
前記プロセッサに結合されたコンピュータ可読媒体であって、前記プロセッサ上で実行されると、前記プロセッサに、
外部装置からの取引口座情報の要求を受信させ、
前記車両インタフェース装置が所定の車両に位置すると判定させ、
移動通信装置が前記所定の車両に位置すると判定させ、
前記車両インタフェース装置及び前記移動通信装置が前記所定の車両に位置すると判定したとき前記外部装置に前記取引口座情報を送信させる、コードを備えるコンピュータ可読媒体と、を備える車両インタフェース装置。
【請求項１１】
前記取引口座情報が前記車両インタフェース装置に記憶される、請求項１０に記載の車両インタフェース装置。
【請求項１２】
前記コンピュータ可読媒体は、前記プロセッサ上で実行されると、更に前記プロセッサに、
前記取引口座情報を決済装置から取得させる、コードを備える、請求項１０に記載の車両インタフェース装置。
【請求項１３】
前記取引口座情報が前記車両インタフェース装置に記憶されている複数の取引口座の１つである、請求項１０に記載の車両インタフェース装置。
【請求項１４】
前記コンピュータ可読媒体は、前記プロセッサ上で実行されると、更に前記プロセッサに、
前記取引口座情報をユーザからの音声オーソリゼーション指令に基づいて選択させる、コードを備える、請求項１０に記載の車両インタフェース装置。
【請求項１５】
前記取引口座情報がクレジット・カード口座、銀行預金口座、当座預金口座、貯蓄預金口座、プリペイド口座、報酬ポイント口座及び航空会社マイル口座の１つ又は複数と関連づけられる、請求項１０に記載の車両インタフェース装置。
【請求項１６】
前記コンピュータ可読媒体は、前記プロセッサ上で実行されると、更に前記プロセッサに、
前記車両インタフェース装置に、前記所定の車両と関連づけられた車両識別番号（ＶＩＮ）を登録させる、コードを備える、請求項１０に記載の車両インタフェース装置。
【請求項１７】
前記コンピュータ可読媒体は、前記プロセッサ上で実行されると、更に前記プロセッサに、
前記登録されたＶＩＮが前記車両インタフェース装置が位置する車両と関連づけられていることを確認させる、コードを備える、請求項１６に記載の車両インタフェース装置。
【請求項１８】
前記車両インタフェース装置が短距離接触又は非接触通信機能を介して前記外部装置と通信する、請求項１０に記載の車両インタフェース装置。
【請求項１９】
車両インタフェース装置で、外部装置からの取引口座情報の要求を受信することと、
前記車両インタフェース装置に、所定の車両と関連づけられた車両識別番号（ＶＩＮ）を登録することと、
前記車両インタフェース装置によって、前記登録されたＶＩＮが前記車両インタフェース装置が位置する車両と関連づけられていると判定することと、
前記車両インタフェース装置が前記所定の車両に位置すると判定したとき前記外部装置に決済口座情報を送信することと、を備える方法。
【請求項２０】
前記車両インタフェース装置によって且つ前記決済口座情報を送信する前に、移動通信装置が前記所定の車両に位置すると判定することを更に備える、請求項１９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２０１３年８月２３日出願の「安全な車内決済取引のための機構」と題する米国仮特許出願第６１／８６９，２５７号に対して米国特許法第１１９条（ｅ）に基づく利益を主張し、その開示が参照により全ての目的に関して完全に本出願に組み込まれる。
【背景技術】
【０００２】
決済取引のために短距離通信プロトコルを使用するように構成される装置を使用している消費者の数が増えている。例えば、消費者のモバイル装置は機密口座情報を記憶するためのハードウェアを備えてよい。決済取引を行うために、消費者は、販売時点端末、アクセス装置、又は他の近接若しくは非接触の通信リーダに近接してモバイル装置を置くことができる。取引は次いで、ユーザが物理的なクレジット・カードを提供する又はクレジット・カード番号を手動で入力することを必要とすることなく、消費者のモバイル装置上に記憶される安全な決済情報を使用して処理され得る。
【０００３】
消費者は、車両内にいる間に短距離通信プロトコルを使用して決済取引を行う必要があることがある。例えば、消費者は、運転する間に食品を購入する、給油する又は通行料を払う必要があることがある。たとえ現在のシステムが自動通行料決済を可能にし得るとしても、従来の決済システムは、消費者の車両を使用してドライブ・スルーのレストランで食品代を払うことなど、商品又はサービスの決済のために車両を使用することを可能にしない。加えて、従来のシステムは、トランスポンダが車両内に存在する限りユーザ情報を検証しない。したがって、車両（即ち決済手段）のユーザが車両と関連づけられた決済口座の意図される消費者であることを検証したとき、消費者が決済手段として自分の車両を使用することを可能にすることが求められている。
【０００４】
本発明の実施例はこれらの問題及び他の問題に個別に及び集合的に対処する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許出願第１２／７１２，１４８号
【特許文献２】米国特許出願第１３／１８４，０８０号
【特許文献３】米国仮特許出願第６１／４６６，４０９号
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施例は、決済取引を完了する決済手段として車両を使用する。車両に結合された車両インタフェース装置（ＶＩＤ：ｖｅｈｉｃｌｅ  ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｄｅｖｉｃｅ）は、販売業者アクセス装置に決済口座情報を送信するために使用される。ＶＩＤは、決済装置に直接結合されることによってか又は決済口座情報をＶＩＤのメモリに記憶させておくことによって決済口座情報にアクセスしてよい。ＶＩＤは車両の特定の車両識別番号（ＶＩＮ：ｖｅｈｉｃｌｅ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｎｕｍｂｅｒ）に登録されてよい。販売業者アクセス装置に決済口座情報を送信する前に、ＶＩＤは移動通信装置が車両内にあること及び／又はＶＩＤが正しい車両に結合されていることを保証してよい。例えば、ＶＩＤは車両のＶＩＮをＶＩＤにプログラムされているＶＩＮと比較してよい。移動通信装置及び／又は正しい車両とのＶＩＤの併置が確認されると、ＶＩＤは販売業者アクセス装置に決済口座情報を転送してよい。
【０００７】
本発明の一実施例は、車両インタフェース装置で、外部装置からの決済口座情報の要求を受信することを含む方法を対象とする。方法は、車両インタフェース装置によって、車両インタフェース装置が所定の車両に位置すると判定することも含む。方法は、車両インタフェース装置によって、移動通信装置が所定の車両に位置すると判定することを含む。方法は、車両インタフェース装置及び移動通信装置が所定の車両に位置すると判定したとき外部装置に取引口座情報を送信することを更に含む。
【０００８】
別の実施例は、プロセッサ及びプロセッサに結合されたコンピュータ可読媒体を備えるインタフェース装置を対象とする。コンピュータ可読媒体は、プロセッサ上で実行されると、プロセッサに外部装置からの決済口座情報の要求を受信させる、コードを備える。コードは、プロセッサ上で実行されると、更にプロセッサに、車両インタフェース装置が所定の車両に位置すると判定させ、且つ移動通信装置が所定の車両に位置すると判定させる。コードは、プロセッサ上で実行されると、更にプロセッサに、車両インタフェース装置及び移動通信装置が所定の車両に位置すると判定したとき外部装置に取引口座情報を送信させる。
【０００９】
更に別の実施例は、車両インタフェース装置で、外部装置からの決済口座情報の要求を受信することを含む方法を対象とする。方法は、車両インタフェース装置に、所定の車両と関連づけられた車両識別番号（ＶＩＮ）を登録することも含む。方法は、車両インタフェース装置によって、登録されたＶＩＮが車両インタフェース装置が位置する車両と関連づけられていると判定することを更に含む。方法は、登録されたＶＩＮが車両インタフェース装置が位置する車両と関連づけられていると判定したとき外部装置に決済口座情報を送信することを含む。
【００１０】
本発明のこれらの及び他の実施例は以下更に詳述される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】様々な実施例に係る決済手段として車両を使用するためのシステムを図示する。
【図２】例証的な車両インタフェース装置を図示する。
【図３】本発明の実施例に係る方法を例示するフローチャートを図示する。
【図４】例証的な実施例に係る、モバイル装置の存在に基づいて車両インタフェース装置を使用して決済情報を送信するための方法のフローチャートを図示する。
【図５】別の例証的な実施例に係る、ＶＩＮの検証に基づいて車両インタフェース装置を使用して決済情報を送信するための方法のフローチャートを図示する。
【図６】例証的な金融取引システムのブロック図を図示する。
【図７】コンピュータ装置のいくつかの構成要素のブロック図を図示する。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施例は、ユーザに車両を降りて又は決済装置を第三者に手渡してもらうことなく決済取引を完了する決済手段として車両を使用するためのシステム、方法及び装置を対象とする。車両インタフェース装置（ＶＩＤ）は車両に結合されてよい。ＶＩＤは車両の特定の車両識別番号（ＶＩＮ）に登録されてよい。ＶＩＤは、決済装置に直接結合されることによってか又は決済口座情報をＶＩＤのメモリに記憶させておくことによって決済口座情報にアクセスしてよい。販売業者アクセス装置に決済口座情報を送信する前に、ＶＩＤは移動通信装置が車両内にあること及び／又はＶＩＤが正しい車両に結合されていることを保証してよい。例えば、ＶＩＤは車両のＶＩＮをＶＩＤにプログラムされているＶＩＮと比較してよい。移動通信装置及び／又は正しい車両とのＶＩＤの併置が確認されると、ＶＩＤは販売業者アクセス装置に決済口座情報を転送してよい。
【００１３】
いくつかの実施例において、決済装置は、ＶＩＤに結合される、クレジット・カード、デビット・カード又はプリペイド・カードなどの決済カードでよい。例えば、ＶＩＤは決済カードが挿入されてよいスロットを有してよい。ＶＩＤは決済カードから直接、決済口座番号、有効期限、ＣＶＶなどの決済口座情報を読み取ってよい。代わりに、決済口座情報はＶＩＤに提供されて（例えば入力装置を使用してユーザによって入力され又は電子財布から転送／アップロードされて）ＶＩＤのメモリに記憶されてよい。
【００１４】
本発明の実施例は多くの利点を有する。例えば、本発明は、特定の移動通信装置、特定のＶＩＮをもつ特定の車両及び特定のＶＩＮに登録されるＶＩＤの併置を確認することによって、三要素セキュリティ・システムを提供する。したがって、不正取引には全ての３つの物体が同時に盗まれる必要がある。例えば、もし対応する車両及び移動通信装置も存在しなければ、ＶＩＤを使用して購入がなされなくてもよい。
【００１５】
本明細書に論じられる実施例を使用して、ユーザは、車を降りる必要又は車から物体（例えば、決済装置又はＶＩＤ）を手渡すことなく購入をすることができる。例えば、ユーザは販売業者に決済装置を渡す必要はないだろうし、それによって決済口座情報の不正コピーの危険性は低下され且つ便宜は増大される。
【００１６】
本明細書に記載されるシステム及び方法はシームレスな認証を備える。ＶＩＤ、特定のＶＩＮをもつ車両、及び移動通信装置が存在すると、ユーザは３つの結合された装置を単に所有することの他に、三要素セキュリティを達成するために、取引ごとに決済口座情報、パスワード、ＶＩＮ若しくは任意の他の識別情報を再入力する又はそうでなければ任意の行動を行う必要はない。
【００１７】
本発明の実施例について論ずる前に、いくつかの用語の説明が本発明の実施例を理解するのに有用であろう。
【００１８】
「短距離通信」又は「短距離無線通信」は、無線周波数識別（ＲＦＩＤ：ｒａｄｉｏ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）、ブルートゥース（登録商標）、赤外線、近距離通信（ＮＦＣ：ｎｅａｒ  ｆｉｅｌｄ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、専用狭域通信（ＤＳＲＣ：ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  ｓｈｏｒｔ  ｒａｎｇｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、又は決済装置とＰＯＳ（販売時点：ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  ｓａｌｅ）端末などの外部装置との間でデータを交換するために使用され得る他のデータ転送機能などの、短距離接触又は非接触通信機能を提供する任意の方法を含んでよい。いくつかの実施例において、短距離通信は標準化されたプロトコル又はデータ転送機構（例えば、ＩＳＯ１４４４３／ＮＦＣ）に適合してよい。短距離通信は２メートル未満の距離の通信を典型的に含む。いくつかの実施例において、セキュリティ上の、技術的な及び／又は実際的な理由で短距離通信の距離を限定（例えば、１メートル未満、１０センチメートル未満又は２．５４センチメートル未満の距離に）することが好ましくてよい。例えば、ＰＯＳ端末が半径２メートル以内にあるあらゆる決済装置と通信することは望ましくないことがあるが、これはそれらの決済装置の各々が取引に関係していなくてよい、又はそのような通信は異なる金融取引装置を関係させる現在の取引に干渉することがあるからである。典型的に、決済装置又はアクセス装置は衝突の分解能（即ち、いつ２つの決済装置が同時にアクセス装置と通信しているか）を判定するためのプロトコルも含む。短距離通信の使用は、消費者が販売業者の事業所にいるときなど、販売業者及び消費者が地理的に極めて近接しているときに用いられてよい。
【００１９】
「移動通信装置」は、ユーザによって移動及び操作されてよい任意の電子装置を備えてよく、それはまたネットワークへの遠隔通信機能を提供してよい。遠隔通信機能の例は、移動電話（無線）ネットワーク、無線データ・ネットワーク（例えば３Ｇ、４Ｇ若しくは同様のネットワーク）、Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭａｘ、又はインターネット若しくはプライベート・ネットワークなどのネットワークへのアクセスを提供してよい任意の他の通信媒体を使用することを含む。モバイル装置の例は、移動電話（例えばセルラ電話）、ＰＤＡ、タブレット・コンピュータ、ネット・ブック、ラップトップ・コンピュータ、個人音楽プレーヤ、携帯専用リーダなどを含む。モバイル装置はそのような機能を行うための任意の適切なハードウェア及びソフトウェアを備えてよく、そしてまた複数の装置又は構成要素を含んでよい（例えば装置が別の装置にテザリングする−即ち他の装置をモデムとして使用する−ことによってネットワークに遠隔アクセスするときは、両装置は合わせて単一のモバイル装置とみなされてよい）。モバイル装置は、例えばモバイル装置及び／又はモバイル装置に結合されてよい１つ又は複数の外部構成要素内の安全なハードウェア又はソフトウェア・コンポーネントの形態の検証トークンも備えてよい。
【００２０】
「決済口座情報」は、口座（例えば決済口座及び／又は口座と関連づけられた決済装置）と関連づけられた任意の適切な情報を含んでよい。そのような情報は口座と直接関連されてよいか、又は口座と関連される情報から導き出されてよい。決済口座情報の例は、ＰＡＮ（主口座番号又は「口座番号」：ｐｒｉｍａｒｙ  ａｃｃｏｕｎｔ  ｎｕｍｂｅｒ）、ユーザ名、有効期限、ＣＶＶ（カード検証値：ｃａｒｄ  ｖｅｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｖａｌｕｅ）、ｄＣＶＶ（動的カード検証値：ｄｙｎａｍｉｃ  ｃａｒｄ  ｖｅｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｖａｌｕｅ）、ＣＶＶ２（カード検証値２：ｃａｒｄ  ｖｅｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｖａｌｕｅ  ２）、ＣＶＣ３カード検証値などを含んでよい。ＣＶＶ２は決済装置と関連づけられた静的検証値であると一般に理解される。ＣＶＶ２値は一般にユーザ（例えば、消費者）の目に見えるが、ＣＶＶ及びｄＣＶＶ値は典型的にメモリ又はオーソリゼーション要求メッセージに埋め込まれて、そしてユーザには容易に知られない（但しそれらは発行者（イシュアー）及び決済プロセッサには知られている）。決済口座情報は認証データとして使用されてもよい。
【００２１】
「決済装置」は、販売業者に決済口座情報を提供するためなど、金融取引を行うために使用されてよい任意の装置を含んでよい。決済装置は任意の適切な形態であってよい。例えば、適切な決済装置は、それらが消費者の財布及び／又はポケットに収まり得る（例えば、ポケット・サイズ）ように、携帯型且つ小型であり得る。それらは、スマート・カード、磁気ストライプ・カード、キーチェーン装置（Ｅｘｘｏｎ−Ｍｏｂｉｌ  Ｃｏｒｐ．から市販されているＳｐｅｅｄｐａｓｓ（商標）など）、などを含んでよい。決済装置の他の例は、セルラ電話、携帯情報端末（ＰＤＡ：ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄｉｇｉｔａｌ  ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ページャ、決済カード、セキュリティ・カード、アクセス・カード、スマート・メディア、トランスポンダ、二次元バーコード、電子又はデジタル財布、などを含む。決済装置がデビット、クレジット、又はスマート・カードの形態であれば、決済装置は磁気ストライプなどの特徴を任意選択で有してもよい。そのような装置は接触又は非接触モードで作動し得る。
【００２２】
「決済口座」（１つ又は複数の決済装置と関連づけられてよい）は、クレジット・カード口座、当座預金口座、又はプリペイド口座を含む任意の適切な決済口座を含んでよい。
【００２３】
「取引情報」は、取引金額、取引と関連づけられた販売業者のための販売業者識別子、取引量、購入される商品又はサービスに関する情報、販売業者所在地、及び現在の取引と関連される任意の他の情報など、金融取引と関連づけられた任意の適切な情報を含んでよい。
【００２４】
「オーソリゼーション要求メッセージ」は、取引に対するオーソリゼーションを要求する任意の適切なメッセージを含んでよい。それは、取引に対するオーソリゼーションを要求するために決済処理ネットワーク及び／又は決済カードの発行者（イシュアー）に送られる電子メッセージでよい。いくつかの実施例に係るオーソリゼーション要求メッセージはＩＳＯ８５８３を遵守してよく、それは決済装置又は決済口座を使用して消費者によってなされる決済と関連づけられた電子取引情報を交換するシステムのための規格である。オーソリゼーション要求メッセージは、決済装置又は決済口座と関連づけられてよい発行者口座識別子を含んでよい。オーソリゼーション要求メッセージは、単に例としてサービスコード、ＣＶＶ（カード検証値）、ｄＣＶＶ（動的カード検証値）、有効期限などを含む「決済口座情報」に対応する付加のデータ要素も備えてよい。オーソリゼーション要求メッセージは、取引金額、販売業者識別子、販売業者所在地など、現在の取引と関連づけられた任意の情報、並びに取引を識別及び／又は是認するべきかどうかを判定する際に活用されてよい任意の他の情報などの「取引情報」も備えてよい。
【００２５】
「オーソリゼーション応答メッセージ」は、取引に対するオーソリゼーションを要求する任意の適切なメッセージでよい。それは、発行金融機関又は決済処理ネットワークによって生成されるオーソリゼーション要求メッセージに対する電子メッセージ応答であり得る。オーソリゼーション応答メッセージは、単に例として以下の状況標識の１つ又は複数を含んでよい：承認−−取引は承認された；拒否−−取引は承認されなかった；又はコールセンタ−−応答は更なる情報まで保留、販売業者はフリー・ダイヤルのオーソリゼーション電話番号に電話をかけなければならない。オーソリゼーション応答メッセージはオーソリゼーションコードも含んでよく、それはクレジット・カード発行銀行が電子メッセージのオーソリゼーション要求メッセージに応答して（直接に又は決済処理ネットワークを通じて）、取引の承認を示す販売業者のアクセス装置（例えばＰＯＳ機器）に返すコードでよい。コードはオーソリゼーションの証拠として役立ってよい。上記されるように、いくつかの実施例において、決済処理ネットワークは販売業者にオーソリゼーション応答メッセージを生成又は転送してよい。
【００２６】
当業者が認識するであろうように、本明細書に記載される本発明の実施例は任意の適切な方式で組み合わせられてよい複数の異なる実施例を含む。例えば、後述される様々な実施例において、様々な異なる当事者、決済装置、アクセス装置及び取引プロセッサが記載され、そして特定のフロー図が例として提供される。これらの例は本発明の概念の例示のために提供され、また非限定的であるものとされる。したがって、様々な実施例からの特徴は、本明細書に記載される各例示的なシステムで明示的に提供されるのとは異なる構成に任意の適切な方式で組み合わせられてよい。したがって、本発明のいくつかの実施例に従って提供され得る様々な組合せのほんの一例が以下更に詳述される。
【００２７】
Ｉ．車両インタフェース装置
以下に提供されるのは、上述のシステム及び方法において使用されてよいいくつかの装置（及びそれらの装置の構成要素）の説明である。これらの装置は、例えば、上述の機能性のいずれかと関連されるデータを受信、送信、処理及び／又は記憶するために使用されてよい。当業者によって認識されるであろうように、後述される装置は後述される構成要素のいくつかだけを有してよいか、又は付加の構成要素を有してよい。
【００２８】
本出願の様々な実施例によれば、車両が決済手段として使用されてよい。車両インタフェース装置（ＶＩＤ）は車両に結合されてよい。ＶＩＤは車両の特定の車両識別番号（ＶＩＮ）に登録されてよい。ＶＩＤは決済口座情報にアクセスしてよい。販売業者アクセス装置に決済口座情報を送信する前に、ＶＩＤはＶＩＤが正しい車両に結合されていること及び移動通信装置が車両内にあることを保証してよい。図１は、決済手段として車両を使用するための例証的なシステム１００を例示する。
【００２９】
図１に例示されるシステム１００はＶＩＮ１２０によって識別される車両１１０を備える。たとえ例証的な車が図１に例示されるとしても、車両は車に限定されない。例えば、車両１１０はトラック、自動二輪車、バス、ボート、飛行機などでよい。車両１１０はオンボード診断（ＯＢＤ：ｏｎ−ｂｏａｒｄ  ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃｓ）ポート１２２を備えてよい。例えば、ＯＢＤポート１２２は、外部装置とインタフェースするための特定のコネクタ・ピン・レイアウトを有するＯＢＤ  ＩＩポートでよい。例えば、ＯＢＤポート１２２のコネクタ・ピンのいくつかはデータ流、接地及びバッテリ電圧に指定されてよい。他の実施例において、車両１１０は自転車などの別の種類の輸送装置であり得る。
【００３０】
システム１００は車両１１０に結合されたＶＩＤ２００も含んでよい。例えば、ＶＩＤ２００は車両１１０のＯＢＤポート１２２に接続されてよい。いくつかの実施例において、ＶＩＤ２００は、ブルートゥース接続又は任意の他の短距離無線通信を介してなど、車両１１０に無線で結合されてよい。ＶＩＤは車両１１０のＶＩＮ１２０に登録される。いくつかの実施例において、ＶＩＤは同じユーザの複数の車両に登録されてよい。ＶＩＤはＶＩＤが登録されている車両に関連して使用されるのみでよい。ＶＩＤ２００は車両１１０を通じて決済取引を行う際に使用されてよい。ＶＩＤの詳細は図２に関連して以下更に詳論される。
【００３１】
システム１００は、車両１１０内に又は極めてその付近に設けられる移動通信装置１３０も含んでよい。いくつかの実施例において、移動通信装置１３０は車両１１０の運転者又は乗客の１人の移動電話でよい。移動通信装置１３０は国際移動局機器識別（ＩＭＥＩ：ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ｍｏｂｉｌｅ  ｓｔａｔｉｏｎ  ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  ｉｄｅｎｔｉｔｙ）番号などの一意の装置番号と関連づけられてよい。加えて、移動通信装置１３０はまた、一意の通し番号（即ち集積回路カード識別子（ＩＣＣＩ：ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ  ｃａｒｄ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ））及び一意の国際移動電話加入者識別（ＩＭＳＩ：ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ｍｏｂｉｌｅ  ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  ｉｄｅｎｔｉｔｙ）と関連づけられた加入者識別モジュール（ＳＩＭ：ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｍｏｄｕｌｅ）カードを有してよい。移動通信装置１３０は、車両１１０のＵＳＢポートを通じてなど、有線接続を介して車両１１０に結合されてよい。代わりに、移動通信装置１３０は、ブルートゥース（登録商標）を介してなど、無線接続を介して車両１１０に結合されてよい。
【００３２】
いくつかの実施例において、移動通信装置１３０はブルートゥース（登録商標）を介して車両１１０及びＶＩＤ２００に結合されてよい。例えば、移動通信装置１３０は、移動通信装置１３０が複数の装置、例えば車両１１０及びＶＩＤ２００とペアリングされ且つ同時に接続する（即ちアクティブな接続を維持する）のを許可する多点機能を備えられてよい。いくつかの実施例において、例えば移動通信装置１３０が同時に複数の装置へのブルートゥース接続をサポートしなければ、移動通信装置１３０はＵＳＢポートを通じてなど、有線接続を介して車両１１０に結合されてよく、そして移動通信装置１３０はブルートゥース接続を介してＶＩＤ２００に結合されてよい。当業者は、移動通信装置１３０、ＶＩＤ２００及び車両１１０を結合するために、有線又は無線接続の任意の組合せが使用されてよいことを認識するだろう。
【００３３】
決済取引の間、販売業者アクセス装置はＶＩＤ２００に決済口座情報を要求してよい。販売業者アクセス装置に決済口座情報を提供する前に、ＶＩＤ２００は車両１１０のＶＩＮ１２０がＶＩＤ２００に登録されていること及び承認されている移動通信装置１３０が車両１１０内に又は極めてその付近にあることを確認してよい。ＶＩＤ２００は、移動通信装置１３０が車両１１０内に又は極めてその付近にあることを、移動通信装置１３０のＩＭＥＩ番号、移動通信装置１３０に結合されたＳＩＭカードのＩＣＣＩ番号又はＩＭＳＩ番号を識別することによって確認してよい。ＶＩＤ２００は次いで、移動通信装置１３０の識別された識別番号をＶＩＤ２００によって記憶されている承認されている移動通信装置の１つ又は複数の識別番号と比較してよい。移動通信装置１３０の識別された識別番号が記憶されている識別番号の１つと一致すれば、ＶＩＤは移動通信装置１３０が車両１１０内に又は極めてその付近に位置すると判定してよい。
【００３４】
移動通信装置１３０は、近距離通信（ＮＦＣ）、ブルートゥース接続、ピア・ツー・ピアＷｉＦｉ接続、又はユニバーサル・シリアル・バス（ＵＳＢ：ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ｓｅｒｉａｌ  ｂｕｓ）接続などの他の適切な通信手段などの、短距離通信を介してＶＩＤ２００と通信してよい。したがって、ＶＩＤ２００は上記の通信方法のいずれかを介して移動通信装置１３０の識別番号を検索してよい。
【００３５】
ここで図２を参照して、例証的なＶＩＤ２００の構成要素が後述される。構成要素のいくつかは別個のものとして描かれることがあるが、いくつかの例では、構成要素の１つ又は複数は単一の装置又は位置に組み合わされてよい。同様に、ある機能性がＶＩＤ２００内の単一の構成要素によって行われると記載されることがあるが、機能性はいくつかの例では複数の構成要素によって行われてよい。実体と構成要素との間の通信は、後述されるように、電子メッセージ並びに任意の適切な電子通信媒体及び方法を使用するデータ又は情報の交換を含んでよい。
【００３６】
ＶＩＤ２００は車両１１０内部で、且つＯＢＤポート１２２の近く、ボンネットの下、ダッシュボードの上又は任意の他の適切な位置に位置しよい。ＶＩＤ２００はＶＩＤ２００の本体（又は外部ケーシング）内に存在してよいコンピュータ可読媒体２０２を備えてよい。代わりに、コンピュータ可読媒体２０２はＶＩＤ２００から取り外し可能であり得る。例えば、コンピュータ可読媒体２０２はＵＳＢ接続などの物理インタフェースを通じて接続され得る外部メモリを含み得るか、又はデータは遠隔でホストされ且つＶＩＤ２００によって無線でアクセスされ得る−例えばデータは「クラウド」におけるより遠隔サーバでホスト及び記憶され得る。コンピュータ可読媒体２０２はデータを記憶するメモリの形態でよい。
【００３７】
コンピュータ可読媒体２０２に加えて、ＶＩＤ２００は、決済口座情報２０６、ＶＩＤ２００に登録される車両のＶＩＮ２０８などの車両情報、承認される移動通信装置２０９の移動識別番号、アクセス情報（例えば、アクセス・バッジ）、通し番号、及び任意の他の適切な情報などの情報を記憶してよい別個のメモリ２０４を含んでよい。決済口座情報２０６は１つ又は複数の決済口座と関連づけられた識別情報を含んでよい。
【００３８】
いくつかの実施例において、決済口座情報２０６はメモリ２０４に記憶されなくてよい。決済装置、例えば決済カードは、決済カード・スロット２１０などの入力ポートを介してＶＩＤ２００に結合されて（又は組み込まれて）よい。ＶＩＤ２００は決済カード・スロット２１０から決済口座情報２０６を読み取ってよい。代わりに、決済口座情報２０６は、例えばＶＩＤ２００の入力要素２１２を使用してユーザによってＶＩＤ２００に提供されてよい。例えば、入力要素２１２は、ユーザがＰＡＮ、有効期限、ＣＶＶなどの決済口座情報を入力するためのキーボードを含んでよい。様々な実施例において、ＶＩＤ２００は受信される決済口座情報をメモリ２０４に記憶してよい。
【００３９】
一般に、コンピュータ可読媒体２０２又はメモリ２０４に記憶される情報のいずれかが、アンテナ２１４又は非接触要素２１６の使用を含め、任意の適切な方法を介してＶＩＤ２００によって販売業者アクセス装置に送信されてよい。非接触要素２１６は、アンテナ２１４又は別個の専用アンテナなどの、関連づけられた無線転送（例えば、データ伝送）要素をもつ半導体チップ（又は他のデータ記憶要素）の形態で実装されてよい。いくつかの実施例において、非接触要素２１６は、販売業者アクセス装置にデータを無線で転送するためにＲＦＩＤユニットの形態で実装されてよい。
【００４０】
ＶＩＤ２００に送信されるデータ又は制御命令は、非接触要素インタフェース（図示せず）によって非接触要素３６（ｇ）に加えられてよい。非接触要素インタフェースは、ＶＩＤ２００と非接触要素を有する別の装置（例えば販売業者アクセス装置、販売時点（ＰＯＳ）端末又は決済装置）との間のデータ及び／又は制御命令の交換を許可するように機能する。非接触要素２１６は短距離無線通信機能を使用してデータを転送及び受信することができてよい。
【００４１】
ＶＩＤ２００はまた、ユーザが決済口座番号及び他の情報を見るのを許可するためにディスプレイ２１８を含んでよい。いくつかの実施例において、ＶＩＤ２００はＶＩＤが接続される車両の表示装置に結合されてよい。ＶＩＤ２００は車両に情報を提供して表示装置に表示させてよい。ＶＩＤ２００は、ＶＩＤ２００によってとられる処置をユーザに通知するためにスピーカ２２０を更に含んでよい。例えば、ＶＩＤ２００はスピーカ２２０を介してユーザに決済金額を知らせてよい。代わりに、対象（決済情報、モバイル装置、車両のＶＩＮなど）が欠けていれば、ＶＩＤ２００はスピーカ２２０を介してユーザに通知してよい。
【００４２】
ＶＩＤ２００は上述の機能のいずれかを行うためのプロセッサ２５０（例えば、マイクロプロセッサ）を含んでよい。以上規定されるように、ＶＩＤ２００は販売業者アクセス装置からの決済口座情報の要求を受信してよく、また上述のセキュリティ・ステップを行ったとき、販売業者アクセス装置に決済口座情報を提供してよい。したがって、ＶＩＤ２００は、質問側装置（例えばデータを受信する）及び被質問側装置（例えばデータを送る）の両方となる構成要素を備えてよい。したがって、ＶＩＤ２００は、任意の適切な無線ネットワーク−例えばインターネット又は他のデータ・ネットワークを介して且つ短距離通信を介してデータ又は制御命令を通信及び転送することができてよい。
【００４３】
ＩＩ．車両インタフェース装置を使用する決済取引
図３は、本発明の実施例に係る方法を例示するフローチャートである。ＶＩＤ２００は、商品及び／又はサービスのための決済情報を消費又は要求し得る任意の近くの外部装置と通信できてよい。外部装置は、ＰＯＳ端末、パーキング・メータ、料金所、又は何らかの他の外部装置などの販売業者アクセス装置２０でよい。販売業者アクセス装置２０及びＶＩＤ２００は、ＲＦＩＤ、ブルートゥース（登録商標）、赤外線、ＮＦＣ、ＤＳＲＣなどの無線短距離通信を通じて通信してよい。販売業者アクセス装置２０は、販売業者コンピュータ２２を介して加盟店契約業者（アクワイアラー）コンピュータ２４と通信できて且つ作動的に結合されてよい。加盟店契約業者コンピュータ２４は加盟店契約業者プロセッサと関連づけられてよい。加盟店契約業者コンピュータ２４は、決済処理ネットワーク２６と通信できて且つ作動的に結合されてよい。決済処理ネットワーク２６は、発行者（イシュアー）コンピュータ２８と作動的に結合されて且つ通信できてよい。
【００４４】
加盟店契約業者コンピュータ２４、決済処理ネットワーク２６及び発行者コンピュータ２８の各々はサーバ・コンピュータを備えてよい。用語「サーバ・コンピュータ」は、強力なコンピュータ又はコンピュータのクラスタを含んでよい。例えば、サーバ・コンピュータは、大型メインフレーム、ミニコンピュータ・クラスタ、又はユニットとして機能するサーバ群であり得る。一例において、サーバ・コンピュータは、ウェブ・サーバに結合されたデータベース・サーバでよい。サーバ・コンピュータはデータベースに結合されてよく、また１つ又は複数のクライアント・コンピュータからの要求に対応するための任意のハードウェア、ソフトウェア、他のロジック、又はそれらの組合せを含んでよい。サーバ・コンピュータは１つ又は複数の計算装置を備えてよく、また１つ又は複数のクライアント・コンピュータからの要求に対応するための各種のコンピューティング構造、配置及び編成のいずれかを使用してよい。
【００４５】
ユーザ（図示せず）は車両１１０内で操縦又は位置して取引を行い、またＶＩＤ２００を所持してよい。ステップＳ１０２で、ＶＩＤ２００は販売業者アクセス装置２０からの決済の要求を受信してよい。要求メッセージは取引情報並びに決済口座情報２０６の要求を含んでよい。例えば、販売業者アクセス装置２０はファースト・フード・レストラン・ドライブ・スルー窓口にあってよく、そして要求メッセージは選択されたファースト・フード品目の購入のための取引金額を含んでよい。いくつかの実施例において、販売業者アクセス装置２０はガソリンスタンドにあってよく、そして要求メッセージはガソリンの購入のための取引金額を含んでよい。他の例証的な用途は通行料決済及び車内ショッピングを含んでよい。
【００４６】
いくつかの実施例において、ＶＩＤ２００は、販売業者アクセス装置２０からの要求を受信するように動作可能である前に、移動通信装置１３０が車両１１０内に位置し且つＶＩＤ２００が車両１１０に結合されていることを確認してよい。一旦３つの装置の併置が確認されると、ＶＩＤ２００は起動されて要求を受信するように動作可能でよい。
【００４７】
ＶＩＤ２００は決済口座情報２０６にアクセスしてよい。例えば、図２に関連して上述されたように、決済口座情報２０６はＶＩＤ２００のメモリに記憶されてよい。代わりに、ＶＩＤ２００はＶＩＤ２００の入力ポートに結合された決済装置から決済口座情報２０６を読み取ってよい。
【００４８】
ステップＳ１０４で、ＶＩＤ２００はある移動通信装置１３０が車両１１０内部に又は極めてその付近内に位置することを確認してよい。ＶＩＤ２００はこれを、移動通信装置１３０のＳＩＭカード番号、ＩＭＥＩ番号、電話番号又は任意の他のモバイル装置識別子を識別することによって行ってよい。ＶＩＤ２００は、移動通信装置１３０の識別された識別番号をＶＩＤ２００によって記憶されている承認されている移動通信装置の１つ又は複数の識別番号と比較してよい。移動通信装置１３０の識別された識別番号が記憶されている識別番号の１つと一致すれば、ＶＩＤは移動通信装置１３０が車両１１０内に又は極めてその付近に位置すると判定してよい。ステップＳ１０６に図示されるように、移動通信装置１３０は、ＮＦＣ、ブルートゥース（登録商標）、ピア・ツー・ピアＷｉＦｉ、又はＵＳＢなどの他の適切な通信手段などの、短距離通信を介してＶＩＤ２００と通信してよい。ＶＩＤ２００（即ちＶＩＤ２００のプロセッサ２５０）がある移動通信装置１３０が車両１１０内部に位置することを確認すれば、それはステップＳ１０８に進んでよい。
【００４９】
ＶＩＤ２００が移動通信装置１３０が車両内部に又はその近くに位置していないと判定すれば、ＶＩＤ２００は販売業者アクセス装置２０からの決済口座情報の要求を拒否してよい。例えば、ＶＩＤ２００は移動通信装置１３０とペアリングされるときに作動するだけでよい。ＶＩＤ２００は、移動通信装置１３０が存在すると機能して販売業者アクセス装置２０と通信し、次いで移動通信装置１３０が車両１１０から離れて移動すると無効にされてよい。いくつかの実施例において、ユーザは移動通信装置１３０を使用してＶＩＤ２００を手動で無効にすることができてよい。また、いくつかの実施例において、ＶＩＤ２００及び移動通信装置１３０は単一の装置でよい。
【００５０】
ステップＳ１０８で、ＶＩＤ２００は、ＶＩＤ２００がある車両１１０内部に位置することを確認してよい。ＶＩＤ２００は、特定のＶＩＮ１２０（又は他の車両識別子）をもつ車両１１０に結合されているときにだけ機能するように登録されてよい。例えば、ＶＩＤ２００は、ＶＩＮ１２０がＶＩＤ２００を登録するときに入力されたものと一致すれば作動するだけでよい。代わりに、ユーザが決済処理ネットワーク又は発行者と連絡をとってＶＩＮ１２０をＶＩＤ２００に登録してよい。ＶＩＤ２００は複数の登録されるＶＩＮ１２０を有することができてよい。
【００５１】
ＶＩＤ２００は、車両１１０に結合されて、それによって車両１１０のＶＩＮ１２０を識別することができてよい。結合は、例えば車両１１０のＯＢＤポート１２２を通じたＶＩＤ２００と車両１１０との間の接続を含んでよい。更に、ＶＩＤ２００のプロセッサは、ＶＩＤ２００がＶＩＤ２００に登録されている特定のＶＩＮ１１２によって識別される車両１１０に結合されたときに作動するだけであろうようにプログラムされてよい。
【００５２】
ＶＩＤ２００が、ＶＩＤ２００が正しい車両１１０内部に位置することを確認すれば、方法はステップＳ１１０に進んでよい。ＶＩＤ２００が、ＶＩＤ２００が正しい車両１１０内部に又はその近くに位置していないと判定すれば、ＶＩＤ２００は販売業者アクセス装置２０からの決済口座情報の要求を拒否してよい。
【００５３】
ＶＩＤ２００が移動通信装置１３０が車両１１０内に又はその近くにあること及びＶＩＤ２００が正しい車両１１０に結合されていることを確認すれば、ステップＳ１１０で、ＶＩＤ２００は、例えばＲＦＩＤユニットを使用して短距離通信を介して販売業者アクセス装置２０に決済口座情報を送信してよい。
【００５４】
いくつかの実施例において、ＶＩＤ２００は移動通信装置１３０に決済口座情報の要求を送信してよい。ユーザは移動通信装置１３０上で受信された要求を観察してよく、そして購入を許可するか又は拒否するか選んでよい。要求は移動通信装置１３０上のモバイル財布アプリケーションを介してユーザに提示されてよい。モバイル財布（ウォレット）アプリケーションは決済処理ネットワーク２６及び／又は発行者２８と通信できてよい。ユーザはモバイル財布アプリケーションに複数の決済口座を登録させてよく、そしてユーザは取引のためにどの口座を使用するべきかを選択することができてよい。ユーザが取引を許可することを選べば、モバイル財布アプリケーションは取引のためのトークンを生成してよいか、又は決済処理ネットワーク２６若しくは発行者２８からトークンを受信してよい。移動通信装置１３０はトークンをＶＩＤ２００に送信してよく、それが次いで販売業者アクセス装置２０に、決済口座情報の代わりにトークンを送信してよい。ユーザが取引を拒否することを選べば、移動通信装置１３０はトークンのＶＩＤ２００への送信を拒否してよく、それが次いで販売業者アクセス装置２０へのトークン及び決済口座情報の送信を拒否してよい。
【００５５】
いくつかの実施例において、ユーザは、販売業者アクセス装置２０からの決済口座情報の要求を受信する前に、将来の取引を予期し、トークンを生成し且つ／又はトークンをＶＩＤ２００に送信してよい。トークンは、５分など限られた時間の間有効で機能してよく、且つ／又は要求に規定される取引に有効なだけでもよい。更に、トークンは、チャージされ得る金額及び／又はトークンを償却する権限を与えられる特定の販売業者若しくは販売業者タイプを限定してよい。トークンは、一度償却されると失効するワンタイム・トークンでよい。
【００５６】
ＶＩＤ２００から決済口座情報を受信することを受けて、販売業者アクセス装置２０は、対応する販売業者コンピュータ２２を介して、決済口座情報を備えるオーソリゼーション要求メッセージを加盟店契約業者コンピュータ２４に送ってよい（ステップＳ１１２及びＳ１１４）。加盟店契約業者コンピュータ２４はメッセージを決済処理ネットワーク２６に送ってよく（ステップＳ１１６）、それが次いで要求を発行者コンピュータ２８に是認してよい（ステップＳ１１８）。発行者コンピュータ２８はオーソリゼーション応答メッセージで応答してよい（ステップＳ１２０）。オーソリゼーション要求メッセージを送った後、販売業者コンピュータ２２は、加盟店契約業者コンピュータ２４を介して、取引が是認されたことを示すオーソリゼーション応答メッセージを受信してよい（ステップＳ１２２及びＳ１２４）。販売業者はユーザに商品及び／又はサービスを譲渡してよい。
【００５７】
ＩＩＩ．車両インタフェース装置を使用するための方法
以上規定されるように、車両に結合されたＶＩＤが決済取引を行うために使用されてよい。ＶＩＤが、販売業者ＰＯＳ端末などの販売業者アクセス装置の所定の付近にあるとき、販売業者アクセス装置は、販売業者によって提供される商品又はサービスのための決済のために決済口座情報が使用されることを要求するＶＩＤに、メッセージを送ってよい。図４は、例証的な実施例に係る、モバイル装置及びＶＩＤによって登録されているＶＩＮの存在に基づいてＶＩＤを使用して決済情報を送信するための方法４００のフローチャートを図示する。
【００５８】
ステップ４０２で、外部装置からの決済口座情報の要求が車両インタフェース装置（ＶＩＤ）で受信される。以上規定されるように、ＶＩＤが販売業者アクセス装置の所定の付近にあるとき、販売業者アクセス装置は、販売業者によって提供される商品又はサービスのための決済のために決済口座情報が使用されることを要求するＶＩＤに、メッセージを送ってよい。様々な実施例において、ＶＩＤは短距離接触又は非接触通信機能を介して外部装置と通信してよい。
【００５９】
ステップ４０４で、ＶＩＤは車両インタフェース装置が所定の車両に又はその近くに位置すると判定してよい。例えば、ＶＩＤは所定の車両と関連づけられた車両識別番号（ＶＩＮ）に登録されている可能性がある。ＶＩＤはＶＩＤが設けられている車両のＶＩＮを検索してよい。ＶＩＤは次いで検索されたＶＩＮをＶＩＤに登録されている（即ち記憶されている）ＶＩＮと比較してよい。検索されたＶＩＮが記憶されているＶＩＮと一致すれば、ＶＩＤはＶＩＤが所定の（即ち正しい）車両に位置すると判定してよい。
【００６０】
ステップ４０６で、ＶＩＤは移動通信装置も所定の車両に又はその近くに位置すると判定してよい。ＶＩＤはモバイル装置の電話番号、ＳＩＭカード番号又はＩＭＥＩ番号などの識別番号を検索してよい。例えば、承認されている移動通信装置の識別番号はＶＩＤによって記憶されてよい。移動通信装置の識別番号を検索したとき、ＶＩＤは検索された識別番号を記憶されている（即ち承認されている）識別番号と比較してよい。検索された識別番号が記憶されている識別番号と一致すれば、ＶＩＤは移動通信装置が所定の（即ち正しい）車両に位置すると判定してよい。
【００６１】
ステップ４０８で、ＶＩＤは、車両インタフェース装置及び移動通信装置が所定の車両に又はその近くに位置すると判定したとき外部装置に取引口座情報を送信してよい。いくつかの実施例において、取引口座番号はＶＩＤに記憶されてよい。例えば、取引口座情報は、車両インタフェース装置に記憶されている複数の取引口座の１つでよい。この場合には、ＶＩＤは、記憶されている複数の取引口座の中の取引口座を、例えばユーザからの音声オーソリゼーション指令に基づいて選択してよい。代わりに、ＶＩＤは決済装置から取引口座情報を取得してよい。様々な実施例によれば、取引口座情報は、クレジット・カード口座、銀行預金口座、当座預金口座、貯蓄預金口座、プリペイド口座、報酬ポイント口座又は航空会社マイル口座と関連づけられてよい。
【００６２】
いくつかの実施例において、ＶＩＤは、ＶＩＤに登録されているＶＩＮがＶＩＤが位置する車両のＶＩＮと一致することを確認したとき、販売業者に取引口座情報を送信してよい。以上規定されるように、ＶＩＤが、販売業者ＰＯＳ端末などの販売業者アクセス装置の所定の付近にあるとき、販売業者アクセス装置は、販売業者によって提供される商品又はサービスのための決済のために決済口座情報が使用されることを要求するＶＩＤに、メッセージを送ってよい。図５は、別の例証的な実施例に係る、ＶＩＮの検証に基づいてＶＩＤから取引口座情報を送信するための方法５００のフローチャートを図示する。
【００６３】
ステップ５０２で、外部装置からの決済口座情報の要求がＶＩＤで受信される。以上規定されるように、ＶＩＤが販売業者アクセス装置の所定の付近にあるとき、販売業者アクセス装置は、販売業者によって提供される商品又はサービスのための決済のために決済口座情報が使用されることを要求するＶＩＤに、メッセージを送ってよい。様々な実施例において、ＶＩＤは短距離接触又は非接触通信機能を介して外部装置と通信してよい。
【００６４】
ステップ５０４で、所定の車両と関連づけられた車両識別番号（ＶＩＮ）がＶＩＤに登録されてよい。ＶＩＤは登録されたＶＩＮをメモリに記憶してよい。
【００６５】
ステップ５０６で、ＶＩＤは、登録されたＶＩＮが車両インタフェース装置が位置する車両と関連づけられていると判定してよい。例えば、ＶＩＤはＶＩＤが位置する車両のＶＩＮを検索してよい。ＶＩＤは次いで検索されたＶＩＮをＶＩＤに登録された（即ち記憶された）ＶＩＮと比較してよい。検索されたＶＩＮが記憶されたＶＩＮと一致すれば、ＶＩＤはＶＩＤが所定の（即ち正しい）車両に位置すると判定してよい。
【００６６】
ステップ５０８で、ＶＩＤは、登録されたＶＩＮが車両インタフェース装置が位置する車両と関連づけられていると判定したとき外部装置に取引口座情報を送信してよい。いくつかの実施例において、取引口座番号はＶＩＤに記憶されてよい。例えば、取引口座情報は、車両インタフェース装置に記憶されている複数の取引口座の１つでよい。この場合には、ＶＩＤは、記憶されている複数の取引口座の中の取引口座を、例えばユーザからの音声オーソリゼーション指令に基づいて選択してよい。代わりに、ＶＩＤは決済装置から取引口座情報を取得してよい。様々な実施例によれば、取引口座情報は、クレジット・カード口座、銀行預金口座、当座預金口座、貯蓄預金口座、プリペイド口座、報酬ポイント口座又は航空会社マイル口座と関連づけられてよい。
【００６７】
本発明の実施例は多くの利点を有する。例えば、いくつかの実施例は、ＶＩＤ２００を作動させるためには特定の移動通信装置１３０及び特定のＶＩＮ１２０をもつ特定の車両１１０の両方が存在するのを必要とすることによって、三要素セキュリティ・システムを提供する。全ての３つの物体を使用してなされる購入が不正であろうことはありそうにない。例えば、ＶＩＤ２００が盗まれたとしても、車両１１０及び移動通信装置１３０も合わせて盗まれない限り、それは購入をするように動作可能にはならないだろう。更に、ユーザは、車を降りる必要又は車から何かを手渡すことなく購入をすることができる。例えば、ユーザは販売業者に決済装置又はＶＩＤ２００を渡す必要はないだろうし、それによって決済口座情報の不正コピーの危険性は低下され且つ便宜は増大される。加えて、ユーザは運転しながら取引を行い得る。例えば、ユーザは、料金所で停止して現金又は決済装置を物理的に手渡す必要なく通行料金を払えるのではなく、その代わりにＶＩＤ２００を介して支払い、料金所エリアを停止することなく通過できる。
【００６８】
更に、システムはシームレスな認証を備える。ＶＩＤ２００、特定のＶＩＮ１１２をもつ車両１１０及び移動通信装置１３０の併置は、システムが機能するのに十分である。ユーザは３つの結合された装置を単に所有することの他に、三要素セキュリティを達成するために、取引ごとに決済口座情報、ワンタイム・パスワード、ＶＩＮを再入力する又はそうでなければ任意の行動を行う必要はない。大抵のユーザは自分の移動通信装置１３０を常に所持しているであろうし、運転するには車両１１０は存在するので、これらの装置がセキュリティ要素であることは好都合である。移動通信装置１３０は、ＶＩＤ２００及び外部装置又は販売業者にトークンを送る前に移動通信装置１３０が購入を是認することができてよいという点で更に有益である。
【００６９】
移動通信装置１３０上のモバイル財布は予め是認されたトークンを得てよく、その結果販売業者はオーソリゼーションの全ての通常のステップを行う代わりにトークンを償却する必要があるだけであり、より迅速で、より安全で、より簡便な取引を可能にする。また、移動通信装置１３０は、支出傾向を追跡することなどの用途に有用でよいジオロケーション・データを提供することができてよい。移動通信装置１３０は加えて、潜在的に不正な購入を阻止することなどの用途に有用でよいリスク・データを提供することができてよい。例えば、ユーザによってめったに訪問されない販売業者タイプで又はユーザになじみの薄い場所で試みられている取引は、潜在的に不正なものとして阻止されてよい。
【００７０】
ＩＶ．付加の例証的なシステム実施例
以下に提供されるのは、本明細書に提供される実施例が活用されてよい例証的なシステムの説明である。実体及び構成要素のいくつかは別個のものとして描かれることがあるが、いくつかの例では、構成要素の１つ又は複数は単一の装置又は位置に組み合わされてよい（そして逆もまた同じ）。同様に、ある機能性がシステム内の単一の実体又は構成要素によって行われると記載されることがあるが、機能性はいくつかの例では複数の構成要素及び／又は実体によって行われてよい（そして逆もまた同じ）。実体と構成要素との間の通信は、後述されるように、電子メッセージ並びに任意の適切な電子通信媒体及び方法を使用するデータ又は情報の交換を含んでよい。
【００７１】
本明細書で使用される場合、「発行者」は典型的に、ユーザのための金融口座を維持し、またしばしばクレジット・カードなどの決済装置をユーザに発行する事業体（例えば、銀行又は他の金融機関）を指してよい。本明細書で使用される場合、「販売業者」は典型的に、取引に従事し、またユーザに商品又はサービスを販売し得る実体を指してよい。本明細書で使用される場合、「加盟店契約業者」は典型的に、特定の販売業者又は同様の実体との事業関係を有する事業体（例えば、普通銀行又は金融機関）を指してよい。いくつかの実体は発行者及び加盟店契約業者機能両方を行い得る。
【００７２】
例証的な金融取引システムが図６に図示される。システム６００は、１つ又は複数の販売業者、１つ又は複数のアクセス装置３４、１つ又は複数の加盟店契約業者及び１つ又は複数の発行者を含んでよい。例えば、システム６００は、外部通信インタフェース（例えば、アクセス装置２０及び加盟店契約業者２４と通信するため）、電子メッセージを生成及び活用するために１つ又はモジュールを備えるシステム・メモリ、及びデータ・プロセッサ（金融取引及び電子メッセージの交換を促進するため）を備える販売業者コンピュータ２２を有する販売業者；外部通信インタフェース（例えば販売業者コンピュータ２２及び決済処理ネットワーク２６と通信するため）、電子メッセージを生成及び活用するために１つ又はモジュールを備えるシステム・メモリ、及びデータ・プロセッサ（金融取引及び電子メッセージの交換を促進するため）を備える加盟店契約業者コンピュータ２４を有する加盟店契約業者；並びに外部通信インタフェース（例えば決済処理ネットワーク２６と通信するため）、電子メッセージを生成及び活用するために１つ又はモジュールを備えるシステム・メモリ、及びデータ・プロセッサ（金融取引及び電子メッセージの交換を促進するため）を備える発行者コンピュータ２８を有する発行者を含んでよい。販売業者コンピュータ２２の外部通信インタフェースはアクセス装置２０に結合されてよい（情報がアクセス装置２０によって受信されて、販売業者コンピュータ２２に伝達されてよいように）か、又はいくつかの実施例において、アクセス装置２０は販売業者コンピュータ２２の構成要素を備えてよい。
【００７３】
この文脈で使用される場合、外部通信インタフェースは、データがシステム６００の２つ又は複数の構成要素間で（例えば、発行者、加盟店契約業者、販売業者、決済処理ネットワークなどの場所で存在する装置間で）転送されることを可能にする任意のハードウェア及び／又はソフトウェアを指してよい。外部通信インタフェースのいくつかの例は、モデム、ネットワーク・インタフェース（イーサネット（登録商標）・カードなど）、通信ポート、パーソナル・コンピュータ・メモリ・カード国際協会（ＰＣＭＣＩＡ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｍｅｍｏｒｙ  Ｃａｒｄ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）スロット及びカードなどを含んでよい。外部通信インタフェースを介して転送されるデータは、電気、電磁、光、又は外部通信インタフェースによって受信されることができる任意の他の信号でよい、信号の形態（集合的に「電子信号」又は「電子メッセージ」と称される）であってよい。データ又は命令を備えてよいこれらの電子メッセージは、通信経路又はチャネルを介して外部通信インタフェースの１つ又は複数間に提供されてよい。上記されるように、例えば電線若しくはケーブル、光ファイバ、電話線路、セルラリンク、無線周波数（ＲＦ）リンク、ＷＡＮ若しくはＬＡＮネットワーク、インターネット、又は任意の他の適切な方法など、任意の適切な通信経路又はチャネルが使用されてよい。
【００７４】
システム６００の構成要素間でデータを記憶、表現及び送信するための任意の適切な通信プロトコルが使用されてよい。そのような方法のいくつかの例は、所定の静的フィールドを活用すること（コアＴＣＰ／ＩＰプロトコルにおいてなど）；「フィールド：値」対（例えば、ＨＴＴＰ、ＦＴＰ、ＳＭＴＰ、ＰＯＰ３及びＳＩＰ）；ＸＭＬベースのフォーマット；及び／又はタグ−長さ−値フォーマット(Value format)を含んでよい。
【００７５】
図６で例証的なシステム６００に図示されるように、決済情報２０６はＶＩＤ２００によってアクセス装置２０に提供されてよい。決済情報２０６を提供する前に、ＶＩＤ２００は、車両１１０のＶＩＮに基づいて、ＶＩＤ２００が正しい車両１１０に結合されていることを確認してよい。例えば、ＶＩＤ２００は車両１１０のＶＩＮがＶＩＤ２００に登録されていることを確認してよい。ＶＩＤ２００は移動通信装置１３０が車両１１０内に又はその近くに設けられていることも確認してよい。したがって、ＶＩＤ２００は車両１１０及び移動通信装置１３０と、例えば短距離通信方法を介して通信できてよい。
【００７６】
いくつかの実施例において、インターネット・プロトコル・ゲートウェイ（ＩＰＧ：Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｇａｔｅｗａｙ）２７などの第１の通信チャネルは決済処理ネットワーク２６と作動的に通信できてよい。ＩＰＧ２７は図６で別個の実体であるとして図示されるが、ＩＰＧ２７は決済処理ネットワーク２６に組み込まれ得、又はシステム６００から省略され得る。後者の状況では、第１の通信チャネルは決済処理ネットワーク２６及びユーザ・コンピュータ又はモバイル装置を直接接続し得る。一般に、ユーザから決済処理ネットワーク又は他の実体まで通信を提供することは、高度認証及び検証方法（特に電子商取引及び同様の取引における）など、ユーザへの各種の増強した機能性を可能にしてよく、その例が２０１０年７月１６日に出願の米国特許出願第１２／７１２，１４８号及び２０１１年７月１５日に出願の米国特許出願第１３／１８４，０８０号に記載され、その各々が参照により本明細書に完全に組み込まれる。
【００７７】
いくつかの実施例において、電子又はデジタル財布（即ち、「電子財布」）は金融取引を行うための決済装置として活用されてよい。図６に図示されるように、そのような例証的なシステムは電子財布サーバ２９を備えてよく、それは販売業者と及び／又は決済処理ネットワーク２６と作動的に通信できてよい（又はいくつかの実施例において、電子財布サーバ２９は決済処理ネットワーク２６の一部を備えてよい）。電子財布サーバ２９は、電子財布データベース３１においてユーザの電子財布と１つ又は複数の決済口座（銀行預金口座又はクレジット・カード口座など）との間の関連を維持することを含め、電子財布を使用して取引を行うことと関連づけられた機能性のいくつか又は全てを提供するようにプログラム又は構成されてよい。電子財布サービス（即ち金融取引を行うための決済口座と関連づけられた電子財布の使用）を提供するために、電子財布サーバ２９は、決済サービスの要求を送受信するためにウェブ・インタフェース（例えば１つ又は複数のウェブ・ページによる）を更に提供してよく、且つ／又はウェブ・サービスを提供するために移動通信装置１３０でのアプリケーション・プログラム・インタフェース（ＡＰＩ）（電子財布クライアント３７として図示される）を提供してよい。この工程は２０１１年３月２２日に出願の米国仮特許出願第６１／４６６，４０９号に更に詳述され、それは参照により本明細書に完全に組み込まれる。
【００７８】
上記されるように、ユーザの電子財布は電子財布データベース３１に記憶されてよく、これはユーザの決済口座と関連づけられた情報を含んでよく、また販売業者と金融取引を行う際に使用され得る。例えば、電子財布データベース３１は、ユーザの１つ又は複数の決済口座（例えば、クレジット・カードと関連づけられた決済口座）の主口座番号を含んでよい。電子財布は、ユーザが様々な発行者と関連づけられてよい決済口座の１つ又は複数に関して情報を入力する初期登録工程の間、そのような情報が蓄積されてよい。一旦決済口座情報が電子財布データベース３１に追加されると、ユーザは自分の電子財布だけを活用することによって取引を行ってよい。ユーザが自分の電子財布を使用して取引を行うとき、ユーザは販売業者に決済口座情報を提供する必要がなく、その代わりに電子財布情報を提供すればよい。この情報は次いでオーソリゼーション要求メッセージに含まれてよく、それは更に決済処理ネットワーク２６に提供されてよい。決済処理ネットワーク２６は次いで電子財布サーバ２９への要求を介してユーザの電子財布にアクセスしてよいか、又はオーソリゼーション要求メッセージの情報によって示される対応する決済口座情報を得るように、電子財布データベース３１に直接アクセスしてよい。
【００７９】
電子財布クライアント３７は、ユーザに電子財布のフロント・エンド機能性を提供する任意の適切なソフトウェアを備えてよい。例えば、電子財布クライアント３７は、コンピュータ装置又はモバイル装置１３０（例えば、移動電話）によってダウンロード可能なソフトウェア・アプリケーションとして具象化されてよい。いくつかの例では、電子財布クライアント３７は、ユーザが自分の電子財布を管理するのを許可するユーザ・インタフェース（一連のメニュー又は他の要素など）を提供してよい（即ち、電子財布クライアント３７は、電子財布サーバ２９及びそれによって電子財布データベース３１との対話を可能にしてよい）。いくつかの実施例において、電子財布クライアント３７は、電子財布に追加される資金源と関連づけられたユーザ嗜好又は識別子など、その後の使用のためにコンピュータ可読メモリにデータを記憶してよい。
【００８０】
決済処理ネットワーク２６は、システム６００において加盟店契約業者コンピュータ２４と発行者コンピュータ２８との間に位置してよい。更にまた、販売業者コンピュータ２２、加盟店契約業者コンピュータ２４、決済処理ネットワーク２６及び発行者コンピュータ２８は全て互いに作動的に通信できてよい（即ち、図６には描かれないが、１つ又は複数の通信チャネルが実体の各々の間に存在してよく、これらのチャネルが金融取引を行う際に使用されるか否かは問わない）。
【００８１】
決済処理ネットワーク２６は、オーソリゼーション・サービス、例外ファイル・サービス、並びに清算及び決済サービスをサポート及び送達するために使用されるデータ処理サブシステム、ネットワーク及び動作を含んでよい。例えば、決済処理ネットワーク２６は、ネットワーク・インタフェースに結合された（例えば外部通信インタフェースによって）サーバ・コンピュータ、及び情報のデータベースを備えてよい。例証的な決済処理ネットワークはＶｉｓａＮｅｔ（商標）を含んでよい。ＶｉｓａＮｅｔ（商標）などの決済処理ネットワークは、クレジット・カード取引、デビット・カード取引及び他の種類の商取引を処理することができる。ＶｉｓａＮｅｔ（商標）は特に、オーソリゼーション要求を処理するＶＩＰシステム（ビザ統合決済システム：Ｖｉｓａ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｐａｙｍｅｎｔｓ  ｓｙｓｔｅｍ）並びに清算及び決済サービスを行うＢａｓｅ  ＩＩシステムを含む。決済処理ネットワーク２６は、インターネットを含む、任意の適切な有線又は無線ネットワークを使用してよい。
【００８２】
Ｖ．例証的なコンピュータ装置
記載されるように、本発明のサービスは１つ又は複数の機能、工程、動作又は方法ステップを実装することが必要でよい。いくつかの実施例において、機能、工程、動作又は方法ステップは、最適にプログラムされたコンピューティング装置、マイクロプロセッサ、データ・プロセッサなどによる命令又はソフトウェア・コードのセットの実行の結果として実装されてよい。命令又はソフトウェア・コードのセットは、メモリ又はコンピューティング装置、マイクロプロセッサなどによってアクセスされる他の形態のデータ記憶要素に記憶されてよい。他の実施例において、機能、工程、動作又は方法ステップは、ファームウェア又は専用プロセッサ、集積回路などによって実装されてよい。
【００８３】
本出願に記載されるソフトウェア・コンポーネント又は機能のいずれかは、例えば従来の又はオブジェクト指向技術を使用する、例えばＪａｖａ（登録商標）、Ｃ＋＋又はＰｅｒｌなどの任意の適切なコンピュータ言語を使用してプロセッサによって実行されるソフトウェア・コードとして実装されてよい。ソフトウェア・コードは、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、リード・オンリ・メモリ（ＲＯＭ）、ハード・ドライブ若しくはフロッピー（登録商標）・ディスクなどの磁気媒体、又はＣＤ−ＲＯＭなどの光媒体など、コンピュータ可読媒体上に一連の命令又は指令として記憶されてよい。任意のそのようなコンピュータ可読媒体は単一の計算装置上又は内に存在してよく、またシステム又はネットワーク内の異なる計算装置上又は内に存在してよい。
【００８４】
図７は、コンピュータ装置におけるいくつかの構成要素を図示する。コンピュータ装置は図１、２及び６に例示される構成要素のいずれかに使用されてよく、そしてそのような構成要素は図７に図示される任意の適切な組合せ又は数のサブシステムを使用してよい。図７に図示されるサブシステムはシステム・バス７７５を介して相互接続される。プリンタ７７４、キーボード７７８、固定ディスク７７９（又はコンピュータ可読媒体を備える他のメモリ）、ディスプレイ・アダプタ７８２に結合されたモニタ７７６などの付加のサブシステムが図示される。周辺機器及び、Ｉ／Ｏコントローラ７７１（プロセッサ又は他の適切なコントローラであり得る）に結合する入出力（Ｉ／Ｏ）装置は、シリアル・ポート７７７など、任意の数の公知技術の手段によってコンピュータ・システムに接続され得る。例えば、コンピュータ装置をインターネットなどのワイド・エリア・ネットワーク、マウス入力装置、又はスキャナに接続するために、シリアル・ポート７７７又は外部インタフェース７８１が使用され得る。システム・バスを介する相互接続は、中央処理装置７７３が各サブシステムと通信すること、及びサブシステム間の情報の交換に加え、システム・メモリ７７２又は固定ディスク７７９からの命令の実行を制御することを許可する。システム・メモリ７７２及び／又は固定ディスク７７９はコンピュータ可読媒体を具象化してよい。
【００８５】
いくつかの例証的な実施例が詳述され且つ添付図面に図示されたが、そのような実施例は単に広範な発明を例示するにすぎず、それを限定するものとは意図されないこと、及び当業者には様々な他の変更が想定されるであろうため、本発明は図示及び記載される特定の配置及び構造に限定されるものではないことが理解されるべきである。本発明の範囲は、したがって、上記の説明に関して判定されるべきではなく、その代わり出願中の請求項並びにそれらの完全な範囲又は等価物に関して判定されるべきである。
【００８６】
「ａ」「ａｎ」又は「ｔｈｅ」の列挙は、別段の指示がない限り、「１つ又は複数」を意味するものと意図される。「第１の」構成要素への言及は、必ずしも第２の構成要素が提供されることを必要とするわけではない。その上、「第１の」又は「第２の」構成要素への言及は、明示的に定められない限り、言及される構成要素を特定の場所に限定するものではない。
【００８７】
本明細書に言及される全ての刊行物は参照により本願明細書に組み込まれ、引用される刊行物に関する方法及び／又は材料を開示及び記載する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年12月13日(2019.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両インタフェース装置で、外部装置からの取引口座情報の要求を受信することと、
前記車両インタフェース装置によって、前記車両インタフェース装置が所定の車両に位置すると判定することと、
前記車両インタフェース装置によって、移動通信装置が前記所定の車両に位置すると判定することと、
前記車両インタフェース装置及び前記移動通信装置が前記所定の車両に位置すると判定したとき前記外部装置に前記取引口座情報を送信することと、を備える方法。
【外国語明細書】
2020053066000001.pdf