(57)【要約】      （修正有）【課題】製造工程においてゴム製のコンベアベルトに対し良好な搬送性を発揮し得る耐火多層シートの提供。【解決手段】第１の基材１２と熱膨張樹脂層１４と第２の基材１６とをこの順に備え、熱膨張樹脂層１４が樹脂及び熱膨張性黒鉛を含み、第１の基材１２における熱膨張樹脂層１４が設けられていない側の面１２Ａの表面粗さＲａが、０．２μｍ〜５０μｍである耐火多層シート１０。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基材と熱膨張樹脂層と第２の基材とをこの順に備える耐火多層シートであって、
前記熱膨張樹脂層が樹脂及び熱膨張性黒鉛を含み、
第１の基材における前記熱膨張樹脂層が設けられていない側の面の表面粗さＲａが、０．２μｍ〜５０μｍである耐火多層シート。
【請求項２】
第２の基材が白色である請求項１に記載の耐火多層シート。
【請求項３】
第１の基材及び第２の基材の軟化点が２００℃以上である請求項１又は２に記載の耐火多層シート。
【請求項４】
前記樹脂が熱硬化性樹脂を含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の耐火多層シート。
【請求項５】
第１の基材における前記熱膨張樹脂層が設けられていない側の面に粘着剤及びセパレータの少なくともいずれかを備える請求項１〜４のいずれか１項に記載の耐火多層シート。
【請求項６】
第２の基材における前記熱膨張樹脂層が設けられていない側の面の表面粗さＲａが、０．５μｍ以下である請求項１〜５のいずれか１項に記載の耐火多層シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は耐火多層シートに関し、特に、粉体塗装等の塗装が施される耐火多層シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
建築材料の分野において、耐火性能を有する樹脂材料が求められており、そのような材料として、バインダー（樹脂）と熱膨張性黒鉛とを含む熱膨張材が知られている。
【０００３】
熱膨張材は、目視可能な部分に取付けられることがあり、その際には熱膨張材の外観を、取り付けられる場所の色と合わせたり意匠性を付与したりするために塗料等で塗装することがある。
例えば、特許文献１では、バインダー樹脂と熱膨張性黒鉛とを含む熱膨張性樹脂組成物からなる熱膨張材と、熱膨張材に積層された基材とを備え、熱膨張材と基材との間に熱可塑性樹脂を含有する介在層が配置されている耐火多層シートが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−２０２６９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、塗料等で塗装する方法は種々あるが、なかでも粉体塗装は、溶剤の代わりに空気を用いるので溶剤による火災及び毒性の危険がなく、塗装機の自動化が容易なため塗膜品質が安定する等といったメリットがあり、耐火多層シートに対してもその適用が検討されている。
【０００６】
耐火多層シートの構成として、例えば、熱膨張材からなる熱膨張樹脂層の上下それぞれをポリエチレン等の接着層を介して不織布で両面を挟んだものが挙げられる。このような耐火多層シートに対し粉体塗装を行うと、その後の焼き付けで不織布が脱落してしまう問題があった。
【０００７】
そこで本発明者らは、脱落が起こらないように、上記の不織布及び接着層を、ポリエステル（具体的にはＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレート）で代替することを考えた。しかし、通常のＰＥＴを使用する場合、耐火多層シートを作製する際、あるいは耐火多層シートに粉末塗装をする際にゴム製のコンベアベルトで当該ＰＥＴを搬送するが、このＰＥＴと搬送する際のコンベアベルトとの摩擦が大きくなり、搬送性が低下する問題が生じた。
【０００８】
以上から、本発明では、ゴム製のコンベアベルトに対し良好な搬送性を発揮し得る耐火多層シートを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、本発明者らは、ゴム製のコンベアベルトに接触する耐火多層シートの基材表面の表面粗さを特定の範囲に小さくすることで、摩擦が低減して搬送性が良好になることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は下記のとおりである。
【００１０】
［１］  第１の基材と熱膨張樹脂層と第２の基材とをこの順に備える耐火多層シートであって、前記熱膨張樹脂層が樹脂及び熱膨張性黒鉛を含み、第１の基材における前記熱膨張樹脂層が設けられていない側の面の表面粗さＲａが、０．２μｍ〜５０μｍである耐火多層シート。
［２］  第２の基材が白色である［１］に記載の耐火多層シート。
［３］  第１の基材及び第２の基材の軟化点が２００℃以上である［１］又は［２］に記載の耐火多層シート。
［４］  前記樹脂が熱硬化性樹脂を含む［１］〜［３］のいずれかに記載の耐火多層シート。
［５］  第１の基材における前記熱膨張樹脂層が設けられていない側の面に粘着剤及びセパレータの少なくともいずれかを備える［１］〜［４］のいずれかに記載の耐火多層シート。
［６］  第２の基材における前記熱膨張樹脂層が設けられていない側の面の表面粗さＲａが、０．５μｍ以下である［１］〜［５］のいずれかに記載の耐火多層シート。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ゴム製のコンベアベルトに対し良好な搬送性を発揮し得る耐火多層シートを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】耐火多層シートの一実施形態に係る概略的な断面図である。
【図２】耐火多層シートを製造する際の積層方法を概略的に説明する説明図である。
【図３】実施例における耐火多層シートの摩擦試験方法を概略的に説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜耐火多層シート＞
図１に示すように、本発明の一実施形態に係る耐火多層シート１０は、第１の基材１２と熱膨張樹脂層１４と第２の基材１６とをこの順に備え、熱膨張樹脂層１４が樹脂及び熱膨張性黒鉛を含み、第１の基材１２における熱膨張樹脂層１４が設けられていない側の面１２Ａの表面粗さＲａが、０．２μｍ〜５０μｍ以下となっている。以下、本発明の耐火多層シートについて詳細に説明する。
【００１４】
（第１の基材）
第１の基材の熱膨張樹脂層が設けられていない側の面の表面粗さＲａは０．２μｍ〜５０μｍとなっている。Ｒａが０．２μｍ未満では、ゴム製のコンベアベルトと、これに接触する耐火多層シートの基材表面と摩擦力が大きくなり良好な搬送性が得られない。５０μｍを超えると、上記摩擦力が低くなりすぎて位置固定がしづらくなる等の問題が生じやすくなる。Ｒａは０．４μｍ以上であることが好ましく、０．５μｍ以上であることがより好ましい。また、１０μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以下であることがより好ましい。表面粗さＲａは実施例に記載の方法で測定することができる。
なお、表面粗さを上記範囲のように小さくすることで、第１の基材の熱膨張樹脂層が設けられていない側に粘着剤を付与させやすくなり、耐火多層シートに良好な粘着機能を持たせることができる。
【００１５】
Ｒａを０．２μｍ〜５０μｍとするには、熱膨張樹脂層が設けられない側の面にサンドブラスト処理やケミカルブラストを施せばよく、なかでもサンドブラスト処理が好ましい。サンドブラスト処理の方法としては、上記の面にショットブラスト機で研磨材を遠心力で投射する方法等が挙げられる。
また、天然樹脂、合成樹脂を第１の基材に使用する場合に、Ｒａが０．２μｍ〜５０μｍである不織布を熱膨張樹脂層が設けられない側の面に積層して第１の基材としてもよい。
【００１６】
第１の基材としては、布材、天然樹脂、合成樹脂等が挙げられる。
布材としては、例えば、木綿、絹、ナイロン、ＰＥＴ等のポリエステル、ポリプロピレン等のポリオレフィン等の織布、不織布が挙げられる。これらは主に、天然樹脂又は合成樹脂と組み合わせて使用することが好ましい。すなわち、天然樹脂製の基材又は合成樹脂製の基材の熱膨張樹脂層が設けられない側の面に、Ｒａを０．２μｍ〜５０μｍとするための布材を積層して、第１の基材とすることが好ましい。
天然樹脂としては、例えば、セルロース誘導体、ゼラチン、アルギン酸塩、キトサン、プルラン、ペクチン、カラゲナン、タンパク質、タンニン、リグニン、ロジン酸等を主成分とする高分子、天然ゴム等が挙げられる。
合成樹脂としては、例えば、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、１，２−ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、エチレン−プロピレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、アクリルゴム、エピクロルヒドリンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴム、ポリイソブチレンゴム、塩化ブチルゴム等の合成ゴム、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ（１−）ブテン樹脂、ポリペンテン樹脂等のポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂のポリエステル樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、全芳香族ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、フェノール樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられ、ポリエチレン樹脂等のポリオレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート樹脂等のポリエステル樹脂が好ましい。
【００１７】
第１の基材は、異種若しくは同種の材料で２層以上としてもよい。２層以上とすることで、それぞれの素材を生かした基材することができる。例えば、第１の基材を、ポリエチレン基材又はＰＥＴ基材の熱膨張樹脂層が設けられない側の面に不織布を積層した不織布積層基材とすると、良好な搬送性を有しながら、不織布による破断防止等の効果が得られる。
【００１８】
第１の基材の厚み（多層の場合はその合計）は特に限定されないが、１０μｍ〜１ｍｍであることが好ましく、５０〜４００μｍがより好ましい。
【００１９】
（第２の基材）
第２の基材は、粉体塗装等の塗装が施される。したがって第２の基材としては、第１基材と同様であるが、なかでも白色であることが好ましい。ここで、「白色」とは完全に白色であることに限られず、黄白色、赤白色、黒白色（灰色）、緑白色、青白色、茶白色、金白色、銀白色等、白色以外の各色であって白色度が高いものを含む。本明細書において、白色度が十分であるとはＪＩＳＺ８７１５（色の表示方法−白色度）の白色度指数が８０以上であるものをいう。
【００２０】
第２の基材を白色とするには公知の方法を適用できる。例えば、酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、リトポン、炭酸カルシウム、シリカ、カオリン、クレイ等の無機材と既述の樹脂からなるペレットを押出機に供給し、２８０℃程度の温度で溶融押し出し、３０μｍカットフィルター等により濾過を行い、Ｔダイ口金に導入しシート状に押出成形することで白色の第２の基材が得られる。
【００２１】
第２の基材における熱膨張樹脂層が設けられていない側の面の表面粗さＲａは、１．５μｍ以下であることが好ましく、０．５μｍ以下であることがより好ましい。特にＲａが０．５μｍ以下であることで、適度なツヤが得られて美観が増し、粉体塗装がしやすいといった効果が得られる。Ｒａは、０．３μｍ以下であることがさらに好ましく、０．１μｍ以下であることがよりさらに好ましい。また、実際的には、Ｒａは０．０３μｍ以上となる。
【００２２】
第２の基材は、第１の基材と同様に、異種若しくは同種の材料で２層以上としてもよい。また、第２の基材の厚み（多層の場合はその合計）は特に限定されないが、３０μｍ〜０．４ｍｍであることが好ましく、５０〜２００μｍがより好ましい。
【００２３】
本発明において、第１の基材及び第２の基材の軟化点はそれぞれ２００℃以上であることが好ましい。２００℃以上であることで、粉体塗装等の塗装で焼き付け処理等が施されても良好な形態保持性が得られる。軟化点は、ＪＩＳ Ｋ ２２０７に準拠して測定した値とする。基材が多層の場合は、軟化点の低い方の値が２００℃以上であることが好ましい。
【００２４】
（熱膨張樹脂層）
熱膨張樹脂層は、樹脂と熱膨張性黒鉛とを含む。具体的には樹脂と熱膨張性黒鉛とを含む熱膨張性樹脂組成物から構成される。
【００２５】
（１）樹脂
樹脂としては、公知の樹脂を広く使用でき、例えば、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、及びエラストマー樹脂が挙げられる。これらの樹脂は、１種を単独で用いても、２種以上を混合して用いてもよい。
【００２６】
熱硬化性樹脂としては、例えば、ポリウレタン、ポリイソシアネート、ポリイソシアヌレート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリイミド等の合成樹脂が挙げられ、エポキシ樹脂が好ましい。
【００２７】
ここで、エポキシ樹脂は、特に限定されないが、基本的にはエポキシ基をもつモノマーと硬化剤を反応させることにより得られる。上記エポキシ基をもつモノマーとしては、２官能のグリシジルエーテル型、グリシジルエステル型、多官能のグリシジルエーテル型等のものが挙げられる。
硬化剤は、重付加型、触媒型のものが挙げられる。重付加型の硬化剤としては、例えば、ポリアミン、酸無水物、ポリフェノール、ポリメルカプタン等が例示される。また、上記触媒型の硬化剤としては、例えば、３級アミン、イミダゾール類、ルイス酸錯体等が例示される。
【００２８】
熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ（１−）ブテン樹脂、及びポリペンテン樹脂等のポリオレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）樹脂、エチレンビニルアセテート樹脂（ＥＶＡ）、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリアミド樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）、ノボラック樹脂、ポリウレタン樹脂、及びポリイソブチレン等の合成樹脂が挙げられる。なかでも、エチレンビニルアセテート樹脂が好ましい。
【００２９】
エラストマー樹脂としては、クロロプレンゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、液状アクリロニトリルブタジエンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、液状エチレン−プロピレン−ジエンゴム（液状ＥＰＤＭ）、エチレン−プロピレンゴム、液状エチレン−プロピレンゴム、天然ゴム、液状天然ゴム、ポリブタジエンゴム、液状ポリブタジエンゴム、ポリイソプレンゴム、液状ポリイソプレンゴム、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、液状スチレン−ブタジエンブロック共重合体、水素添加スチレン−ブタジエンブロック共重合体、液状水素添加スチレン−ブタジエンブロック共重合体、水素添加スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、液状水素添加スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、水素添加スチレン−イソプレンブロック共重合体、液状水素添加スチレン−イソプレンブロック共重合体、水素添加スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、及び液状水素添加スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体等が挙げられる。なかでも、クロロプレンゴムが好ましい。
【００３０】
本発明においては、加熱時の熱収縮率が少なく、効果的に防火性能を向上させる観点から、熱硬化性樹脂を含むことが好ましく、樹脂自体の難燃性を上げて防火性能を向上させるという観点からは、エポキシ樹脂を含むことがより好ましい。
【００３１】
熱膨張性樹脂組成物中の樹脂の含有量は、好ましくは５質量％以上、より好ましくは６質量％以上、さらに好ましくは８質量％以上である。熱膨張性樹脂組成物中の樹脂の含有量をこれら下限値以上とすると、熱膨張樹脂層とする際の成形性が向上する。また、上記含有量は、好ましくは８５質量％以下、より好ましくは８０質量％以下、さらに好ましくは５０質量％以下、よりさらに好ましくは１５質量％以下である。
【００３２】
（２）熱膨張性黒鉛
熱膨張性黒鉛は加熱されることで膨張して大容量の空隙を形成し、難燃剤として機能する。その結果、耐火多層シートに着火した場合に延焼を抑制することができる。
【００３３】
熱膨張性黒鉛としては、加熱時に膨張する黒鉛であれば特に制限はなく、天然鱗状グラファイト、熱分解グラファイト、及びキッシュグラファイト等の粉末を無機酸と強酸化剤とで処理してグラファイト層間化合物を生成させたものが挙げられ、これらは炭素の層状構造を維持したままの結晶化合物になっている。
無機酸としては濃硫酸、硝酸、及びセレン酸等が挙げられ、強酸化剤としては濃硝酸、過塩素酸、過塩素酸塩、過マンガン酸塩、重クロム酸塩、及び過酸化水素等が挙げられる。
熱膨張性黒鉛は更に中和処理を行ったものでもよい。具体的には、酸処理により得られた熱膨張性黒鉛を、更にアンモニア、脂肪族低級アミン、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物等で中和することが好ましい。
熱膨張性黒鉛の粒度は、２０〜２００メッシュが好ましい。膨張性黒鉛の粒度が上記範囲内であると、膨脹して大容量の空隙を作りやすくなるため難燃性が向上する。また、樹脂への分散性も向上する。
【００３４】
熱膨張性黒鉛の平均アスペクト比は、２以上が好ましく、５以上がより好ましく、１０以上が更に好ましい。熱膨張性黒鉛の平均アスペクト比の上限は特に限定されないが、熱膨張性黒鉛の割れ防止の観点から、１，０００以下であることが好ましい。熱膨張性黒鉛の平均アスペクト比が２以上であることにより、膨張して大容量の空隙を作りやすくなるため難燃性が向上する。
熱膨張性黒鉛の平均アスペクト比は、１０個の熱膨張性黒鉛について、それぞれ最大寸法（長径）及び最小寸法（短径）を測定し、最大寸法（長径）を最小寸法（短径）で除した値の平均値を平均アスペクト比とする。熱膨張性黒鉛の長径及び短径は、例えば、電界放出型走査電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）を用いて測定することができる。
【００３５】
熱膨張性樹脂組成物中の熱膨張性黒鉛の含有量は樹脂１００質量部に対して、１０〜２００質量部が好ましく、２０〜１５０質量部がより好ましく、３０〜１００質量部が更に好ましい。熱膨張性黒鉛の含有量が前記範囲内であると、熱膨張性樹脂組成物中に大容量の空隙を作りやすくなるため難燃性が向上する。
【００３６】
（３）難燃剤
熱膨張性樹脂組成物は、防火性能を向上させるために、熱膨張性黒鉛以外の難燃剤をさらに含有してもよい。難燃剤としては、例えば、赤リン、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、及びキシレニルジフェニルホスフェート等の各種リン酸エステル、リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、及びリン酸マグネシウム等のリン酸金属塩、ポリリン酸アンモニウム、下記一般式（１）で表される化合物等が挙げられる。
【００３７】
【化１】
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【００３８】
一般式（１）中、Ｒ１及びＲ３は、同一又は異なって、水素、炭素数１〜１６の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基、又は炭素数６〜１６のアリール基を示す。Ｒ２は、水酸基、炭素数１〜１６の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基、炭素数１〜１６の直鎖状もしくは分岐状のアルコキシル基、炭素数６〜１６のアリール基、又は炭素数６〜１６のアリールオキシ基を示す。
【００３９】
一般式（１）で表される化合物の具体例としては、メチルホスホン酸、メチルホスホン酸ジメチル、メチルホスホン酸ジエチル、エチルホスホン酸、ｎ−プロピルホスホン酸、ｎ−ブチルホスホン酸、２−メチルプロピルホスホン酸、ｔ−ブチルホスホン酸、２，３−ジメチル−ブチルホスホン酸、オクチルホスホン酸、フェニルホスホン酸、ジオクチルフェニルホスホネート、ジメチルホスフィン酸、メチルエチルホスフィン酸、メチルプロピルホスフィン酸、ジエチルホスフィン酸、ジオクチルホスフィン酸、フェニルホスフィン酸、ジエチルフェニルホスフィン酸、ジフェニルホスフィン酸、ビス（４−メトキシフェニル）ホスフィン酸等が挙げられる。難燃剤は、単独でも、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
難燃剤の中でも、耐火シートの難燃性を向上させる観点から、赤リン、ポリリン酸アンモニウム、及び前記一般式（１）で表される化合物が好ましく、難燃性能、安全性、及びコスト等の観点からポリリン酸アンモニウムがより好ましい。
【００４０】
本発明の耐火樹脂組成物が難燃剤を含有する場合、その含有量は樹脂１００質量部に対して、１〜３００質量部が好ましく、５〜２００質量部がより好ましい。難燃剤の含有量が上記範囲内であると、耐火多層シートが着火した場合に延焼を抑制することができる。
【００４１】
（４）無機充填剤
熱膨張性樹脂組成物は、熱膨張性黒鉛及び難燃剤以外の無機充填剤をさらに含有してもよい。
無機充填剤は、膨張断熱層が形成される際、熱容量を増大させ伝熱を抑制するとともに、骨材的に働いて膨張断熱層の強度を向上させる。無機充填剤としては特に限定されず、例えば、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化錫、酸化アンチモン、フェライト等の金属酸化物；水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、ハイドロタルサイト等の含水無機物；塩基性炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸ストロンチウム、炭酸バリウム等の金属炭酸塩等が挙げられる。なかでも、炭酸カルシウムが好ましい。
【００４２】
また、無機充填剤としては、これらの他に、硫酸カルシウム、石膏繊維、ケイ酸カルシウム等のカルシウム塩；シリカ、珪藻土、ドーソナイト、硫酸バリウム、タルク、クレー、マイカ、モンモリロナイト、ベントナイト、活性白土、セピオライト、イモゴライト、セリサイト、ガラス繊維、ガラスビーズ、シリカ系バルン、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化ケイ素、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維、炭素バルン、木炭粉末、各種金属粉、チタン酸カリウム、硫酸マグネシウム、チタン酸ジルコン酸鉛、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、アルミニウムボレート、硫化モリブデン、炭化ケイ素、ステンレス繊維、ホウ酸亜鉛、各種磁性粉、スラグ繊維、フライアッシュ、脱水汚泥等が挙げられる。これらの無機充填剤は単独で用いることができるし、２種以上を併用することもできる。
【００４３】
無機充填剤の平均粒子径としては、０．５〜１００μｍが好ましく、より好ましくは１〜５０μｍである。無機充填剤は、添加量が少ないときは、分散性が性能を大きく左右するため、粒径の小さいものが好ましいが、０．５μｍ以上であると、分散性が良好である。添加量が多いときは、高充填が進むにつれて、熱膨張性樹脂組成物の粘度が高くなり成形性が低下するが、粒径を大きくすることで熱膨張性樹脂組成物の粘度を低下させることができる点から、平均粒子径の大きいものが好ましいが、１００μｍ以下の平均粒子径が熱膨張樹脂層の力学的物性の点で望ましい。
なお、本明細書において平均粒子径は、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置により測定したメディアン径（Ｄ５０）の値である。
【００４４】
無機充填剤の含有量は樹脂１００質量部に対して、好ましくは１０〜３００質量部、より好ましくは１０〜２００質量部である。無機充填剤の含有量が前記範囲内であると、これを用いた熱膨張樹脂層の機械的物性を向上させることができる。
【００４５】
（５）可塑剤
熱膨張性樹脂組成物は可塑剤をさらに含有してもよい。
可塑剤は、一般にポリ塩化ビニル樹脂成形体を製造する際に使用されている可塑剤であれば特に限定されない。具体的には、例えば、ジ−２−エチルヘキシルフタレート（ＤＯＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジヘプチルフタレート（ＤＨＰ）、ジイソデシルフタレート（ＤＩＤＰ）等のフタル酸エステル可塑剤、ジ−２−エチルヘキシルアジペート（ＤＯＡ）、ジイソブチルアジペート（ＤＩＢＡ）、ジブチルアジペート（ＤＢＡ）等の脂肪酸エステル可塑剤、エポキシ化大豆油等のエポキシ化エステル可塑剤、アジピン酸エステル、アジピン酸ポリエステル等のアジピン酸エステル可塑剤、トリー２−エチルヘキシルトリメリテート（ＴＯＴＭ）、トリイソノニルトリメリテート（ＴＩＮＴＭ）等のトリメリット酸エステル可塑剤、鉱油等のプロセスオイル等が挙げられる。可塑剤は、１種単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
熱膨張性樹脂組成物が可塑剤を含有する場合、その含有量は、樹脂１００質量部に対して５〜４０質量部が好ましく、５〜３５質量部がより好ましい。可塑剤の含有量が上位範囲内であると、押出成形性が向上する傾向があり、また成形体が柔らかくなり過ぎることを抑制することができる。
【００４６】
さらに熱膨張性樹脂組成物は、それぞれ本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて、フェノール系、アミン系、イオウ系等の酸化防止剤の他、金属害防止剤、帯電防止剤、安定剤、架橋剤、滑剤、軟化剤、顔料、粘着付与樹脂、成型補助材等の添加剤、ポリブテン、石油樹脂等の粘着付与剤を含むことができる。
【００４７】
熱膨張樹脂層の厚みは、取り扱い性の観点から、０．５〜２．５ｍｍが好ましく、１．０〜２．０ｍｍがより好ましい。
【００４８】
耐火多層シートの厚みは特に限定はないが、０．１〜３ｍｍが好ましく、０．３〜２ｍｍがより好ましい。なお、本明細書における耐火多層シートの「厚み」とは、耐火多層シートの幅方向３点の平均厚みを指す。
また、耐火多層シートは、第１の基材における熱膨張樹脂層が設けられていない側の面に粘着剤及びセパレータの少なくともいずれかを備えることが好ましい。
粘着剤としては、特に制限はなく、例えば、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ゴム系粘着剤等が挙げられるが、これらに限定されない。粘着剤からなる粘着剤層の厚みは、特に限定されないが、例えば、３〜５００μｍ、好ましくは１０〜２００μｍである。
また、セパレータとしては、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ（１−ブテン）、ポリペンテン等のポリオレフィン、ポリ酢酸ビニル、ポリスチレン、アクリル樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）樹脂、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルスルホン、紙等のようなものが挙げられ、その厚みは、例えば、２０〜２００μｍ、好ましくは５０〜１００μｍである。セパレータは、上記粘着剤を介して、又は、直接第１の基材に設けられていてもよい。
【００４９】
＜耐火多層シートの製造方法＞
本発明の耐火多層シートは、第１の基材と熱膨張樹脂層と第２の基材とをこの順に積層し、この積層体をプレス処理等して、必要に応じて硬化炉にて加熱硬化させて製造することができる。
【００５０】
ここで上記積層体は、例えば図２に示すようにして作製することができる。まず、コンベア２０により搬送される第１の基材１２上に熱膨張樹脂層となる熱膨張性樹脂組成物１４Ａを容器２２から供給して塗膜を形成する。その後、熱膨張性樹脂組成物１４Ａの塗膜上にロール２４から繰り出される第２の基材１６が塗膜上に積層されて、積層体が得られる。
なお、熱膨張性樹脂組成物の種類によっては押出成型により第１の基材１２上に熱膨張樹脂組成物の成型物を付与し、ロール２４から繰り出される第２の基材１６をさらに積層する等して積層体としてもよい。
この一連のプロセスでコンベア２０のコンベアベルト表面と、これに接する第１の基材１２との摩擦が大きいと滑りがなくなりうまく搬送できなくなる。しかし、本発明の耐火多層シートの第１の基材１０は、ベルトとの接触面の表面粗さが所定の範囲とされているため、摩擦力が低減し良好な搬送性が得られ、耐火多層シートとされた後も摩擦力が低減し良好な搬送性が得られる。
【００５１】
以上のような耐火多層シートは、第２の基材上に粉体塗装などの塗装処理が施される。塗装処理の際には、耐火多層シートの第１の基材がゴム製ベルト表面に載置されて搬送されるが、既述のとおり、第１の基材は、ゴム製ベルトとの接触面の表面粗さが所定の範囲とされているため良好な搬送性が得られる。
塗装処理後は、被着体の寸法に合わせてカット等し、例えば、一戸建住宅、集合住宅、高層住宅、高層ビル、商業施設、公共施設等の各種の建築物、自動車、電車などの各種車両、船舶、航空機などに使用できる。これらの中では建築物に使用されることが好ましい。
【００５２】
また、粉体塗装などの塗装処理が施された耐火多層シートは、上記建築物、車両、船舶、航空機などを構成する部材に取り付けられて使用される。より具体的には、壁、床、レンガ、屋根、板材、窓、障子、扉、ドア、戸、ふすま、欄間、配線、配管などに取り付けられるが、これらに限定されない。
【００５３】
ここで、粉体塗装としては、流動浸漬法、静電法、溶射法、回転成形法などの塗装方法が挙げられる。粉体による塗膜が形成された後は、加熱炉に投入し粉体が完全に溶融し平滑な表面に仕上がるまで加熱し、その後冷却する。
【００５４】
加熱温度（焼付温度）は、粉体塗料の種類に応じて選択される。一例として、加熱温度（焼付温度）は、例えば、９０℃以上２５０℃以下が好ましく、１００℃以上２２０℃以下がより好ましく、１２０℃以上２００℃以下が更に好ましい。なお、加熱時間（焼付時間）は、加熱温度（焼付温度）に応じて調節する。
【実施例】
【００５５】
以下に実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されない。
【００５６】
＜実施例１＞
（第１の基材）
厚さ０．０１ｍｍのＰＥＴフィルム（帝人デュポンフィルム（株）社製、商品名：メリネックス）に５０ｇ／ｍ２の不織布（ＰＥＴ繊維）を２６０℃の条件でドライラミネートした、不織布積層基材（第１の基材、厚み０．２５ｍｍ）を用意した。
【００５７】
表面粗さＲａは、キーエンス社製の形状測定マイクロスコープＶＫ−Ｘ１００を用いて、５倍の倍率で表面を観察した際の表面粗さ解析を行い測定した。
【００５８】
（第２の基材）
厚さ０．１ｍｍの白色ＰＥＴフィルム（東レ（株）社製、商品名：ルミラーＥ２０）を用意し、これを第２の基材とした。なお、白色度は、９３であり、Ｒａは０．０８μｍであった。
【００５９】
（熱膨張性樹脂組成物）
エポキシ樹脂：Ｅ８０７（三菱化学社製）  ６０質量部
ジアミン系硬化剤：ＥＫＦＬ０５２（三菱化学社製）４０質量部
熱膨張性黒鉛：ＣＡ６０Ｎ（エアウォーター社製）１００質量部
ポリリン酸アンモニウム：ＡＰ４２２（クラリアントケミカルズ社製）１００質量部
炭酸カルシウム：ＢＦ３００（白石カルシウム社製）１００質量部
【００６０】
（耐火多層シートの作製）
第１の基材のＰＥＴフィルム面に熱膨張性樹脂組成物を塗布し、その後、第２の基材を積層し、プレス処理を施し、硬化炉にて９０℃で１５時間、加熱硬化させて耐火多層シート（厚さ：１．８ｍｍ）を作製した。
【００６１】
＜実施例２＞
厚さ０．１ｍｍのＰＥＴフィルム（帝人デュポンフィルム（株）社製、商品名：メリネックス）の片面にサンドブラスト処理を行って、表面粗さＲａを０．５μｍとした第１の基材を得た。その後、得られた第１の基材を用いた以外は実施例１と同様にして耐火多層シートを作製した。
なお、実施例におけるブラスト処理は、粒子径８０〜２００μｍのアルミナ粒子を基材に投射処理して行った。
【００６２】
＜実施例３＞
第１の基材を、サンドブラスト処理を施したポリブチレンテレフタレートフィルム（厚さ０．１ｍｍ、Ｒａ：０．５μｍ）とした以外は実施例２と同様にして耐火多層シートを作製した。
【００６３】
＜実施例４＞
実施例１の第１の基材におけるＰＥＴフィルムを、ポリエチレンフィルムとした以外は実施例１と同様にして耐火多層シートを作製した。
【００６４】
＜実施例５＞
第２の基材の非積層面を細かめにサンドブラスト処理した白色ＰＥＴ（Ｒａ：０．４μｍ）とした以外は実施例２と同様にして耐火多層シートを作製した。
【００６５】
＜実施例６＞
第２の基材の非積層面を粗めにサンドブラスト処理した白色ＰＥＴ（Ｒａ：１μｍ）とした以外は実施例２と同様にして耐火多層シートを作製した。
【００６６】
＜実施例７＞
熱膨張性樹脂組成物について、下記原料を用い押出成型により成型した以外は実施例２と同様にして耐火多層シートを作製した。なお基材を積層した後の厚みは２．２ｍｍであった。
【００６７】
（熱膨張性樹脂組成物）
クロロプレンゴム：ＭＴ−１０（デンカ社製）  ８０質量部
熱膨張性黒鉛：ＣＡ６０Ｎ（エアウォーター社製）１００質量部
ポリリン酸アンモニウム：ＡＰ４２２（クラリアントケミカルズ社製）５０質量部
炭酸カルシウム：ＢＦ３００（白石カルシウム社製）３０質量部
【００６８】
＜実施例８＞
熱膨張性樹脂組成物について、下記原料を用い押出成型により成型した以外は実施例２と同様にして耐火多層シートを作製した。なお基材を積層した後の厚みは０．８ｍｍであった。
【００６９】
（熱膨張性樹脂組成物）
エチレンビニルアセテート樹脂：ＥＶ４６０（三井ダウケミカル社製）  ８０質量部
熱膨張性黒鉛：ＣＡ６０Ｎ（エアウォーター社製）１００質量部
ポリリン酸アンモニウム：ＡＰ４２２（クラリアントケミカルズ社製）５０質量部
炭酸カルシウム：ＢＦ３００（白石カルシウム社製）３０質量部
【００７０】
＜比較例１＞
ＰＥＴフィルム（市販品、厚さ：１００μｍ）を用い、これを第１の基材とした以外は実施例１と同様にして耐火多層シートを作製した。なお、このときの第１の基材の表面粗さは０．０５μｍであった。
【００７１】
＜比較例２＞
ＰＥＴフィルム（市販品、厚さ：１００μｍ）を用い、熱膨張樹脂層が設けられない側の面の表面粗さを１００μｍとしてこれを第１の基材とした以外は実施例１と同様にして耐火多層シートを作製した。
【００７２】
＜搬送性の評価＞
図３に示すように、ゴム製のベルトを有するベルトコンベヤー３０上に耐火多層シート（２０ｃｍ×２０ｃｍ）１０を、第１の基材１２の熱膨張樹脂層が設けられてない側の面１２Ａが下面となるように置いた。耐火多層シートの第２の基材１６上に２０ｋｇの重り３２を載せて、耐火多層シート１０にフォースゲージ３４を取り付けて、これを真横（矢印方向）に引っ張り、重り３２が動き始めるときにゲージにかかる力を摩擦力（Ｎ）として観測した。結果を下記表１に示す。
なお、摩擦力は５〜２０Ｎであれば合格であり、８〜１５Ｎであると好ましい。
【００７３】
＜膨張倍率＞
試験片（長さ１００ｍｍ、幅１００ｍｍ）を実施例及び比較例で作製した耐火多層シートから切り出して電気炉に供給し、５００℃で３０分間加熱した。その後、試験片の厚さを測定し、（加熱後の試験片の厚さ／加熱前の試験片の厚さ）を計算し、その値が１３０％以上の場合を「Ａ」、１００％以上１３０％未満を「Ｂ」、７０％以上１００％未満を「Ｃ」と評価した。なお、熱膨張材の膨張倍率が７０％以上の耐火多層シートは建材として使用可能なものである。
【００７４】
＜残渣硬さ＞
膨張倍率を測定した加熱後の試験片を圧縮試験機（カトーテック社製フィンガーフィリングテスター）に供給し、０．２５ｃｍ２の圧子で０．１ｃｍ／秒の速度で圧縮し、破断点応力を測定した。破断点応力が０．２ｋｇｆ／ｃｍ２以上である場合を「Ａ」、０．１５ｋｇｆ／ｃｍ２以上０．２ｋｇｆ／ｃｍ２未満である場合を「Ｂ」、０．１０以上０．１５未満である場合を「Ｃ」と評価した。なお、熱膨張材の残渣硬さが０．１０以上の耐火多層シートは建材として使用可能なものである。
【００７５】
【表１】
2020189415.tif 000004
【００７６】
実施例１〜８はすべて摩擦力が合格であり、ゴム製のコンベアベルトに対し良好な搬送性を発揮し得ることがわかった。なお、実施例４は軟化点が他の実施例よりも低く、粉体塗装後の焼き付け温度については考慮する必要がある。また、実施例６は、第２の基材の表面粗さが大きいため、粉体塗装後の仕上がりで美観の面で多少劣る可能性がある。
【符号の説明】
【００７７】
１０      耐火多層シート
１２      第１の基材
１２Ａ    熱膨張樹脂層１４が設けられていない側の面
１４      熱膨張樹脂層
１６      第２の基材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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