(57)【要約】【課題】解析コードの開発が未整備であっても、過剰な保守性を解消した健全性評価を実施できる確率論的破壊評価技術を提供することを目的とする。【解決手段】供用期間前ｔ0の炉内構造物に存在するき裂の初期サイズの確率分布２１0に基づいて進展するき裂の理論サイズａ0(ｔ)を計算し、供用期間中の第ｊ時点ｔjにおいて非破壊検査により測定されたき裂の実測サイズ２３jを保持し、ｊ時点ｔjにおける理論サイズａ0(ｔ)と実測サイズ２３jとの間のシフト量μjを演算し、このシフト量μjに基づいて初期サイズの確率分布２１0を修正し、この修正された初期サイズの確率分布３１0に基づいて経過時間とともに進展するき裂の理論サイズａj(ｔ)を再計算する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
供用期間前の炉内構造物に存在するき裂の初期サイズの確率分布に基づいて、供用時間の経過とともに進展するき裂の理論サイズを計算する第１計算部と、
供用期間中の第ｊ時点（ｊ：自然数）において非破壊検査により測定されたき裂の実測サイズを保持するデータ保持部と、
前記ｊ時点における前記理論サイズと前記実測サイズとの間のシフト量を演算する演算部と、
前記シフト量に基づいて前記初期サイズの確率分布を修正する修正部と、
前記修正された初期サイズの確率分布に基づいて、経過時間とともに進展するき裂の理論サイズを再計算する第２計算部と、を備えることを特徴とする確率論的破壊評価装置。
【請求項２】
請求項１に記載の確率論的破壊評価装置において、
前記再計算された前記理論サイズの確率分布の有効上限値を時間軸方向に外挿した値が予め定められた許容限界値に達する供用限界時点を認定する認定部を備える確率論的破壊評価装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の確率論的破壊評価装置において、
前記データ保持部は、供用期間中の第ｊ＋１時点において非破壊検査により測定されたき裂の実測サイズを保持し、
前記演算部は、前記第ｊ＋１時点における前記実測サイズと前回の第ｊ時点ｔjで再計算された理論サイズとの間のシフト量を再演算し、
前記修正部は、前記再演算されたシフト量に基づいて、前回の第ｊ時点で修正した初期サイズの確率分布をさらに修正し、
前記第２計算部は、前記ｊ＋１時点で修正された初期サイズの確率分布に基づいて、経過時間とともに進展するき裂の理論サイズを再計算する確率論的破壊評価装置。
【請求項４】
請求項３に記載の確率論的破壊評価装置において、
前記第ｊ時点の非破壊検査において前記き裂が測定されなかった場合は、
前記修正部は、前記ｊ時点において前記修正を実行せずに、前記ｊ＋１時点で測定された前記き裂の実測サイズに基づいて前記修正を実行する確率論的破壊評価装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の確率論的破壊評価装置において、
前記第１計算部及び／又は前記第２計算部は、前記炉内構造物における中性子束の確率分布にも基づいて、前記理論サイズを計算する確率論的破壊評価装置。
【請求項６】
供用期間前の炉内構造物に存在するき裂の初期サイズの確率分布に基づいて、供用時間の経過とともに進展するき裂の理論サイズを計算するステップと、
供用期間中の第ｊ時点（ｊ：自然数）において非破壊検査により測定されたき裂の実測サイズを保持するステップと、
前記ｊ時点における前記理論サイズと前記実測サイズとの間のシフト量を演算するステップと、
前記シフト量に基づいて前記初期サイズの確率分布を修正するステップと、
前記修正された初期サイズの確率分布に基づいて、経過時間とともに進展するき裂の理論サイズを再計算するステップと、を含むことを特徴とする確率論的破壊評価方法。
【請求項７】
コンピュータに、
供用期間前の炉内構造物に存在するき裂の初期サイズの確率分布に基づいて、供用時間の経過とともに進展するき裂の理論サイズを計算するステップ、
供用期間中の第ｊ時点（ｊ：自然数）において非破壊検査により測定されたき裂の実測サイズを保持するステップ、
前記ｊ時点における前記理論サイズと前記実測サイズとの間のシフト量を演算するステップ、
前記シフト量に基づいて前記初期サイズの確率分布を修正するステップ、
前記修正された初期サイズの確率分布に基づいて、経過時間とともに進展するき裂の理論サイズを再計算するステップ、を実行させることを特徴とする確率論的破壊評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、中性子照射を受ける構造物の確率論的破壊評価技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
金属材料は、中性子照射を受けると破壊靱性値が低下することが知られている。中性子照射を受ける構造物として、例えば原子力プラントの原子炉圧力容器内に設置された炉内構造物が挙げられる。
【０００３】
原子力プラントは、高経年化に伴い、保全の重要性が高まっている。このため、供用期間中検査（ＩＳＩ：In-service Inspection）と呼ばれる定期検査を定期的に行い、設備の維持に関する技術基準への適合状態が満足されていることの確認が行なわれる。そして、このＩＳＩにおいて、き裂が発見された場合は、このき裂の進展を予測し設備の構造上の健全性評価が行なわれる。
【０００４】
ところで、原子力プラントの炉内構造物に対する従来の健全性評価は、決定論的な評価が行われてきた。しかし、この決定論的な評価による場合、き裂の大きさや材料の破壊強度といった複数の影響パラメータに関し、それぞれ最も厳しい側のデータを採用して評価を行う。このため決定論的な評価は、全体の安全率が高くなる一方で、過度に保守的な評価となってしまう。
【０００５】
そこで、確率論的破壊力学（ＰＦＭ：Probabilistic Fracture Mechanics）の理論を導入して原子力プラントの健全性評価を行うことが検討されている。ＰＦＭでは、健全性評価に関わるほとんどの影響パラメータを確率変数とし、その固有の確率分布に基づいて評価を行う。このためＰＦＭでは、影響パラメータのばらつきや不確かさを考慮して、より現実に近い評価モデルを確立し健全性評価を行なえる。
【０００６】
そしてＰＦＭでは、決定論のように最も厳しい側のデータを用いて解析する必要が無くなり、極端に保守的な評価と成ることが避けられる。さらにＰＦＭは、決定論的な評価に比べ、非破壊検査や保全計画等で得られる多数の影響パラメータの効果を、健全性評価に論理的に反映させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−１９８８３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、ＰＦＭの解析コードでは、確率変数として定義したパラメータの確率密度関数を数式としてインプットする必要がある。しかし、この確率密度関数を決定するためには膨大なサンプルデータが必要となるため、多くのパラメータにおいて確率密度関数を精度良く決定することが困難である。
【０００９】
ところで、原子力プラントの炉内構造物は、その内側に配置された炉心燃料から中性子照射を受ける。この炉内構造物の内表面に照射された中性子束は、構造物の材料内部で減衰する。このため、炉内構造物の中性子照射量は、内表面が大きく外表面が小さくなるように分布し、この中性子照射量の分布に依存して、炉内構造物の破壊靭性値の低下が進行していく。
【００１０】
照射誘起応力腐食割れ（ＩＡＳＣＣ：Irradiation Assisted Stress Corrosion Cracking）の進展に着目した炉内構造物の健全性評価に関しては、この中性子照射量の分布を考慮して、加速するき裂進展速度を決定する必要がある。しかし、炉内構造物の中性子束分布を考慮したＰＦＭの解析コードの開発は未整備である。
【００１１】
本発明の実施形態はこのような事情を考慮してなされたもので、解析コードの開発が未整備であっても、過剰な保守性を解消した健全性評価を実施できる確率論的破壊評価技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
確率論的破壊評価装置において、供用期間前の炉内構造物に存在するき裂の初期サイズの確率分布に基づいて、供用時間の経過とともに進展するき裂の理論サイズを計算する第１計算部と、供用期間中の第ｊ時点（ｊ：自然数）において非破壊検査により測定されたき裂の実測サイズを保持するデータ保持部と、前記ｊ時点における前記理論サイズと前記実測サイズとの間のシフト量を演算する演算部と、前記シフト量に基づいて前記初期サイズの確率分布を修正する修正部と、前記修正された初期サイズの確率分布に基づいて、経過時間とともに進展するき裂の理論サイズを再計算する第２計算部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の実施形態により、解析コードの開発が未整備であっても、過剰な保守性を解消した健全性評価を実施できる確率論的破壊評価技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る確率論的破壊評価装置を示すブロック図。
【図２】プラントの供用時間に対し、進展するき裂のサイズをシミュレーションしたグラフ。
【図３】計算部及び演算部で用いられる演算式の説明図。
【図４】解析対象として二次元き裂を有する平板構造物の概念図。
【図５】実施形態に係る確率論的破壊評価方法及び確率論的破壊評価プログラムを説明するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。図１は本発明の実施形態に係る確率論的破壊評価装置１０を示すブロック図である。図２はプラントの供用時間（横軸）に対し進展するき裂のサイズ（縦軸）をシミュレーションしたグラフである。
【００１６】
図１に示すように（適宜、図２参照）、確率論的破壊評価装置１０は、供用期間前ｔ0の炉内構造物に存在するき裂の初期サイズの確率分布２１0に基づいて供用時間ｔの経過とともに進展するき裂の理論サイズａ0(ｔ)を計算する第１計算部１１と、供用期間中の第ｊ時点ｔj（ｊ：自然数）において非破壊検査により測定されたき裂の実測サイズ２３jを保持するデータ保持部２０と、ｊ時点ｔjにおける理論サイズａ0(ｔ)と実測サイズ２３jとの間のシフト量μjを演算する演算部１６と、このシフト量μjに基づいて初期サイズの確率分布２１0を修正する修正部１５と、この修正された初期サイズの確率分布３１0に基づいて経過時間とともに進展するき裂の理論サイズａj(ｔ)を再計算する第２計算部１２と、を備えている。なお、供用開始後であっても初回の検査前、例えば供用開始後1年の時点をｔ0として、このｔ0時点におけるき裂サイズを初期サイズと読替えてもよい。
【００１７】
さらに確率論的破壊評価装置１０は、再計算された理論サイズａj(ｔ)の確率分布の有効上限値を時間軸方向に外挿した外挿線３２jが予め定められた許容限界値２４に達する供用限界時点Ｌjを認定する認定部１８を備えている。
【００１８】
さらに確率論的破壊評価装置１０において、データ保持部２０は、供用期間中の第ｊ＋１時点ｔj+1において非破壊検査により測定されたき裂の実測サイズ２３j+1を保持し、演算部１６は第ｊ＋１時点ｔj+1における実測サイズ２３j+1と前回の第ｊ時点ｔjで再計算された理論サイズａj(ｔ)との間のシフト量μj+1を再演算し、修正部１５はこの再演算されたシフト量μj+1に基づいて前回の第ｊ時点ｔjで修正した初期サイズの確率分布３１0をさらに修正し、第２計算部１２はｊ＋１時点ｔj+1で修正された初期サイズの確率分布３３0に基づいて経過時間とともに進展するき裂の理論サイズａj+1(ｔ)を再計算する。
【００１９】
き裂の実測サイズ２３jは、供用期間中の第ｊ時点ｔjにおいて非破壊検査により測定されるものである。この非破壊検査を行う装置としては、渦電流探傷装置、超音波探傷装置等の非破壊検査に一般的に用いられるものである。
【００２０】
なお、ある時点（図では時点ｔ1）の非破壊検査において、検査装置の検出下限２５を下回る等して、き裂が測定されない場合がある。このような場合、修正部１５はこの時点（図では時点ｔ1）において初期サイズの確率分布２１0の修正を実行せずに、次の時点（図では時点ｔj）で測定されたき裂の実測サイズ２３jに基づいて最初の確率分布２１0の修正を実行する。
【００２１】
データ保持部２０には、き裂の初期サイズの確率分布２１0、中性子束の確率分布２２、非破壊検査により測定されたき裂の実測サイズ２３j（ｊ：自然数）及び許容限界値２４が、情報データとして保持されている。また、図示を省略するが、データ保持部２０は、応力σmの確率分布も保持する場合もある。
【００２２】
確率論的破壊力学（ＰＦＭ：Probabilistic Fracture Mechanics）の計算は、通常モンテカルロ法を用いて行う。まず、さまざまな形状・寸法の初期サイズのき裂を乱数により発生させる。そして、この発生させたき裂について、評価対象の劣化モードに対応したき裂進展則に従って破壊評価を行う。
【００２３】
図３は、計算部１１，１２で用いられる演算式の説明図である。
き裂の初期サイズの確率分布２１0（図２）は、図３の式（１）で与えられる。ここで、aはき裂サイズ、λsはパラメーター（確率変数）である。このように、小さいサイズのき裂は大きいサイズのき裂よりも存在確率が高い。ここで、０．０５ｍｍ以下のき裂は進展しない可能性が示唆されているため、初期サイズの確率分布２１0に下限を設けている。パラメータであるλsの確率密度関数は図３の式（２）のガンマ分布で与えられる。式（２）中のＫおよびθは任意の定数であり、ガンマ関数Γ(ｋ)は図３の式（３）で与えられる。
【００２４】
膜応力σｍおよび曲げ応力σｂ等の外部応力は、確率変数として表される。膜応力σmの確率密度関数は図３の式（４）で与えられる。ここで、σは標準偏差、μは中央値である。
【００２５】
炉内構造物の板厚方向における中性子束分布は、図３の式（５）のような指数関数で与えられる。ここで、ａは板厚方向の深さ、ｈおよびｆ０は定数である。中性子束の確率分布２２は正規分布で表わされ、式（５）の中性子束ｆtを中央値とし、中央値と任意の定数の積を標準偏差とする。
【００２６】
炉内構造物の一例である上部格子板や炉心シュラウドでは、炉心で発生する中性子の照射により材料の劣化が生じて破壊靱性値が低下する。特に上部格子板では中性子照射量が大きく、高経年化対策における健全性評価が重要視されている。
【００２７】
上部格子板の外表面は、材料中の中性子束の減衰により、中性子照射量が内表面に比べて小さいため、破壊靱性値の低下は内表面より小さい。その結果、上部格子板には、内表面から外表面にかけて破壊靱性値が減少する分布が存在することになる。
【００２８】
この上部格子板の内表面にき裂が生じたと仮定し、外部からの荷重によって上部格子板が破壊するか否かを評価する場合、き裂先端の破壊靱性値の分布を考慮して評価する必要がある。また、照射誘起応力腐食割れ（ＩＡＳＣＣ）によるき裂の進展を考慮する場合においても、き裂の進展速度は中性子照射量に依存するため、中性子束の減衰による中性子照射量の分布を考慮して評価する必要がある。
【００２９】
図４は、解析対象の例としての二次元き裂５１を有する平板構造物５０の概念図である。この平板構造物５０に、引張荷重Ｆと、曲げモーメントＭが付加されている場合を示している。引張荷重Ｆは、二次元き裂５２に垂直の方向に付加されている。二次元き裂５２に対する荷重の作用の形式は、モードＩの引張形式、モードＩＩのせん断形式、モードＩＩＩの面外せん断形式に分類される。なお、き裂に対する荷重の作用の仕方として分類される、モードＩの引張形式、モードＩＩのせん断形式、モードＩＩＩの面外せん断形式のうち、図４は、モードＩの場合を例示しているが、それ以外のモードについても検討される。
【００３０】
図３の式（６）（７）は、応力腐食割れの進展予測を表す式である。応力腐食割れのき裂進展速度は、図３の式（６）で表される。ここで、ａはき裂サイズ、ｔは時間、Ｋ(ｔ)は任意時間の応力拡大係数、Ｄとｎは材料定数である。そして応力拡大係数は、図３の式（７）で表される。ここで、σは応力、Ｍは補正係数である。このような応力腐食割れの進展予測式は、き裂に対する荷重の作用の仕方として分類されるモードに対応したものが適用される。なお記載を省略するが、応力腐食割れの進展予測を表す式（６）（７）には、中性子束の確率分布２２の寄与因子も含まれている。
【００３１】
第１計算部１１で計算されるき裂の理論サイズａ0(ｔ)は、き裂の初期サイズの確率分布２１0に基づいて供用時間ｔを変数として計算され、任意の時間ｔにおけるき裂サイズの確率分布（図示される符号２１1，２１j，２１j+1はその一部）を与える。また第２計算部１２で計算されるき裂の理論サイズａj(ｔ)は、修正された初期サイズの確率分布３１0に基づいて供用時間ｔを変数として計算され、任意の時間ｔにおけるき裂サイズの確率分布（図示される符号３１j，３１j+1はその一部）を与える。同様に第２計算部１２で計算されるき裂の理論サイズａj+1(ｔ)は、修正された初期サイズの確率分布３３0に基づいて供用時間ｔを変数として計算され、任意の時間ｔにおけるき裂サイズの確率分布（図示される符号３３j+1はその一部）を与える。
【００３２】
演算部１６は、図２に示される時点ｔ1のように、非破壊検査の検出下限２５等の理由により、実測サイズ２３jが測定されずデータ保持部２０に存在しない場合は、シフト量の演算を行わない。そして、データ保持部２０に実測サイズ２３jが登録された後は、これを取得し、初演算であるときは、第１計算部１１から理論サイズａ0(ｔ)を取得する。そして、時間ｔjにおける理論サイズａ0(ｔ)と実測サイズ２３jとのシフト量μ1を演算する。
【００３３】
そして演算部１６における二回目以降のシフト量μj+1の演算は、データ保持部２０から実測サイズ２３j+1を取得し、第２計算部１２から理論サイズａj(ｔ)を取得する。そして、時間ｔj+1における理論サイズａj(ｔ)と実測サイズ２３j+1とのシフト量μj+1を演算する。
【００３４】
修正部１５は、演算部１６から取得したシフト量μjに基づいて、初期サイズの確率分布２１0を修正して確率分布３１0に更新する。なお、次回演算されたシフト量μj+1による更新対象は、前回の時点ｔjに更新された初期サイズの確率分布３１0であり、これを確率分布３３0に更新する。
【００３５】
この初期サイズの確率分布２１0の更新は、図３の式（８）で表されるベイズの定理を用いる。ここで、aは初期き裂サイズ、Ｘは検査結果、Ｐ(ａ)は初期き裂サイズａが得られる確率、Ｐ(Ｘ｜ａ)は尤度関数（初期き裂サイズがａの場合に検査結果Ｘが得られる確率）、Ｐ(ａ｜Ｘ)は検査結果Ｘが得られた場合のき裂サイズのａが得られる確率である。
【００３６】
修正部１５で修正・更新された初期サイズの確率分布３１0，３３0は、第２計算部１２に送られる。そしてこの第２計算部１２において、供用時間ｔを変数としてき裂の理論サイズａj(ｔ)，ａj+1(ｔ)が再計算される。
【００３７】
有効上限値外挿部１７（図１）は、図２に示す理論サイズａ0(ｔ)，ａj(ｔ)，ａj+1(ｔ)の各々において、それぞれの確率分布の有効上限値を決定し、さらに連続して外挿させた外挿線３２0，３２j，３２j+1を生成する。この有効上限値は、確率分布の有意水準から決定されるが、その決定方法に限定はない。
【００３８】
認定部１８（図１）は、理論サイズａj(ｔ)の有効上限値の外挿線３２jを時間軸方向に外挿した値が予め定められた許容限界値２４に達する供用限界時点Ｌjを認定する。許容限界値２４は、炉内構造物に存在するき裂が進展してこの炉内構造物が破損に至る臨界レベルである。定期検査が繰り返される度に、供用限界時点Ｌ0，Ｌj，Ｌj+1が延長され、健全性評価における過剰な保守性が緩和されていくのが判る。
【００３９】
図５は実施形態に係る確率論的破壊評価方法及び確率論的破壊評価プログラムを説明するフローチャートである（適宜、図２参照）。
ます供用期間前ｔ0の炉内構造物に存在するき裂の初期サイズの確率分布２１0のデータを取得する（Ｓ１１）。次にこの確率分布２１0のデータに基づいて供用時間ｔの経過とともに進展するき裂の理論サイズａ0(ｔ)を計算する（Ｓ１２）。
【００４０】
ｊ＝１として（Ｓ１３）、供用期間中の第ｊ時点ｔjにおいて測定された非破壊検査によるき裂の実測サイズ２３jを保持する（Ｓ１４ Ｙｅｓ）。なお、非破壊検査機器の検出下限２５にかかる等して、き裂の実測サイズ２３jを保持できなかった場合は、次回の第ｊ＋１時点ｔj+1の非破壊検査で再試行する（Ｓ１４ Ｎｏ）。
【００４１】
ｊ時点ｔjにおける理論サイズａ0(ｔ)と実測サイズ２３jとの間のシフト量μjを演算し（Ｓ１５）、このシフト量μjに基づいて初期サイズの確率分布２１0を修正する（Ｓ１６）。そして、修正された初期サイズの確率分布３１0に基づいて経過時間とともに進展するき裂の理論サイズａj(ｔ)を再計算する（Ｓ１７）。
【００４２】
再計算された理論サイズａj(ｔ)の確率分布の有効上限値を時間軸方向に外挿し、外挿線３２jを生成する（Ｓ１８）。この外挿線３２jが予め定められた許容限界値２４に達する供用限界時点Ｌjを認定する（Ｓ１９）。認定された供用限界時点Ｌjに基づいて、プラント供用をこのまま継続することが適合と判定されれば、（Ｓ１４）に戻って次の時点で非破壊検査が実施され（Ｓ２０ Ｎｏ）、不適合と判定されれば確率論的破壊評価の処理は終了する（Ｓ２０ Ｙｅｓ、ＥＮＤ）。
【００４３】
以上述べた少なくともひとつの実施形態の確率論的破壊評価装置によれば、供用期間中に実施した非破壊検査の測定結果を利用して、解析コードの開発が未整備であっても、過剰な保守性を解消した健全性評価を実施することが可能となる。
【００４４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、組み合わせを行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【００４５】
確率論的破壊評価装置の構成要素は、コンピュータのプロセッサで実現することも可能であり、確率論的破壊評価プログラムにより動作させることが可能である。
【００４６】
以上説明した確率論的破壊評価装置は、専用のチップ、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）、又はＣＰＵ（Central Processing Unit）などのプロセッサを高集積化させた制御装置と、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）などの記憶装置と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）などの外部記憶装置と、ディスプレイなどの表示装置と、マウスやキーボードなどの入力装置と、通信Ｉ／Ｆとを、備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成で実現できる。
【００４７】
また確率論的破壊評価装置で実行されるプログラムは、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供される。もしくは、このプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、メモリカード、ＤＶＤ、フレキシブルディスク（ＦＤ）等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶されて提供するようにしてもよい。
【００４８】
また、本実施形態に係る確率論的破壊評価装置で実行されるプログラムは、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせて提供するようにしてもよい。また、装置は、構成要素の各機能を独立して発揮する別々のモジュールを、ネットワーク又は専用線で相互に接続し、組み合わせて構成することもできる。
【符号の説明】
【００４９】
１０…確率論的破壊評価装置、１１…第１計算部、１２…第２計算部、１５…シフト修正部（修正部）、１６…シフト量演算部（演算部）、１７…有効上限値外挿部、１８…供用限界時点認定部（認定部）、２０…データ保持部、２１…き裂の初期サイズの確率分布、２２…中性子束の確率分布、２３…き裂の実測サイズ、２４…許容限界値、２５…検出下限、３１，３３…理論サイズの確率分布、３２…外挿線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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