(57)【要約】【課題】保守作業の終了後に異常発報が無効化されたまま放置されることを有効に防止できるエレベータの保守作業支援システムを提供する。【解決手段】実施形態のエレベータの保守作業支援システムは、異常発報手段と、スイッチと、遠隔有効化手段と、を備える。異常発報手段は、エレベータの異常が検出されると異常発報を行う。スイッチは、保守作業を行う作業者の操作に応じて、前記異常発報の有効／無効を切り替える。遠隔有効化手段は、前記エレベータの外部から入力された命令に応じて、無効とされている前記異常発報を有効化する。【選択図】図１
2020007107.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの異常が検出されると異常発報を行う異常発報手段と、
保守作業を行う作業者の操作に応じて、前記異常発報の有効／無効を切り替えるスイッチと、
前記エレベータの外部から入力された命令に応じて、無効とされている前記異常発報を有効化する遠隔有効化手段と、
を備えるエレベータの保守作業支援システム。
【請求項２】
前記異常発報が有効とされている状態で、作業者が操作する端末から保守作業を終了する旨の通知を受けた場合に、保守作業が完了したと判定する完了判定手段をさらに備える
請求項１に記載のエレベータの保守作業支援システム。
【請求項３】
作業者が操作する端末から保守作業を終了する旨の通知を受けた場合に、保守作業が完了したと判定する完了判定手段をさらに備え、
前記命令は、保守作業が完了したと判定された後に、前記外部からの入力が許可される
請求項１に記載のエレベータの保守作業支援システム。
【請求項４】
作業者が操作する端末から保守作業を終了する旨の通知を受けた場合に、保守作業が完了したと判定する完了判定手段と、
前記命令が入力された場合に、前記端末に対して前記異常発報の有効化を承諾するか否かの問い合わせを通知する承諾確認手段と、をさらに備え、
前記遠隔有効化手段は、前記端末から前記異常発報を有効化することを承諾する旨の応答があった場合に、無効とされている前記異常発報を有効化する
請求項１に記載のエレベータの保守作業支援システム。
【請求項５】
作業者が操作する端末から保守作業を終了する旨の通知を受けた場合に、保守作業が完了したと判定する完了判定手段をさらに備え、
前記遠隔有効化手段は、前記命令が前記端末から入力された場合に、無効とされている前記異常発報を有効化する
請求項１に記載のエレベータの保守作業支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータの保守作業支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータは、安全性の確保が極めて重要な設備であり、これを担保するために定期的に保守作業が行われる。エレベータの保守作業には、実際に異常が発生していない状態において、エレベータを意図的に異常が検出された状態にして動作確認するオペレーションが含まれる。一般的に、エレベータには、異常を検出した場合に異常発報する機能が設けられているが、保守作業時にエレベータを意図的に異常が検出された状態とした場合は異常発報しないことが望まれる。そこで、異常発報の有効／無効を切り替えるスイッチを設け、エレベータの保守作業を行う際は、作業者がこのスイッチを操作することにより異常発報を無効化できるようにしている。
【０００３】
しかし、このスイッチは作業者が手動で操作するものであるため、保守作業の終了後に、スイッチの戻し忘れが発生する場合がある。そして、スイッチの戻し忘れによって異常発報が無効化されたまま放置されると、エレベータの通常の運転時に異常が発生しても異常発報されずに不具合が生じる懸念がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５８４７２２３号公報
【特許文献２】特開２０１５−４８２２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、保守作業の終了後に異常発報が無効化されたまま放置されることを有効に防止できるエレベータの保守作業支援システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態のエレベータの保守作業支援システムは、異常発報手段と、スイッチと、遠隔有効化手段と、を備える。異常発報手段は、エレベータの異常が検出されると異常発報を行う。スイッチは、保守作業を行う作業者の操作に応じて、前記異常発報の有効／無効を切り替える。遠隔有効化手段は、前記エレベータの外部から入力された命令に応じて、無効とされている前記異常発報を有効化する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、第１実施形態に係るエレベータの保守作業支援システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係るエレベータの保守作業支援システムの動作例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、第２実施形態に係るエレベータの保守作業支援システムの構成例を示すブロック図である。
【図４】図４は、第２実施形態に係るエレベータの保守作業支援システムの動作例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、第３実施形態に係るエレベータの保守作業支援システムの構成例を示すブロック図である。
【図６】図６は、第３実施形態に係るエレベータの保守作業支援システムの動作例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、第４実施形態に係るエレベータの保守作業支援システムの構成例を示すブロック図である。
【図８】図８は、第４実施形態に係るエレベータの保守作業支援システムの動作例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、第５実施形態に係るエレベータの保守作業支援システムの構成例を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、第５実施形態に係るエレベータの保守作業支援システムの動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、実施形態に係るエレベータの保守作業支援システムについて詳細に説明する。なお、以下の説明において、同様の機能を持つ構成要素については同一の符号を付して、重複した説明を適宜省略する。
【０００９】
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態に係るエレベータの保守作業支援システムの構成例を示すブロック図である。本実施形態に係るエレベータの保守作業支援システムは、図１に示すように、エレベータ設備として設けられたエレベータ制御装置１０および無効化スイッチ２０を備える。無効化スイッチ２０は、エレベータ制御装置１０に接続されている。
【００１０】
エレベータ制御装置１０は、エレベータの動作に関わる各種情報を収集してエレベータの動作を制御する。このエレベータ制御装置１０は、本実施形態に関わる機能的な構成要素として、異常発報部１１と、遠隔有効化部１２とを備える。これらの機能的な構成要素は、例えば、エレベータ制御装置１０内のマイクロコンピュータに含まれるプロセッサが所定のプログラムを実行すること、つまり、ソフトウェアによって実現することができる。また、これらの機能的な構成要素の全部または一部を、例えばＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などの専用のハードウェアで構成してもよい。また、これらの機能的な構成要素は、エレベータ制御装置１０とは別の装置により（エレベータ制御装置１０の外部で）実現してもよい。
【００１１】
異常発報部１１は、エレベータの異常が検出された場合に、所定の外部発報先に対して、異常が発生したことを知らせる発報（異常発報）を行う。外部発報先は、例えば、エレベータ設備を管理する管理人室の端末、エレベータの遠隔保守契約が締結されている場合は、サービス情報センタの監視盤などである。
【００１２】
無効化スイッチ２０は、保守作業を行う作業者の操作に応じて異常発報部１１による異常発報の有効／無効を切り替えるスイッチである。保守作業を行う作業者によりこの無効化スイッチ２０がオン側（ＣＵＴ側）に操作されると異常発報部１１による異常発報が無効化され、オフ側（ＮＯＲ側）に操作されると異常発報が有効化される。通常、保守作業を行う作業者は、保守作業を開始する前に無効化スイッチ２０をオン側に操作して異常発報部１１による異常発報を無効化し、保守作業が終了すると無効化スイッチ２０をオフ側に戻して異常発報を有効化するが、この無効化スイッチ２０の戻し忘れが発生する場合がある。
【００１３】
本実施形態は、無効化スイッチ２０の戻し忘れがあった場合に、エレベータの外部から入力される命令によって、異常発報部１１による異常発報を有効化できるようにしている。これを実現するため、エレベータ制御装置１０に遠隔有効化部１２が設けられている。
【００１４】
遠隔有効化部１２は、エレベータの外部の命令発信元から入力される無効化命令に応じて、無効とされている異常発報部１１による異常発報を有効化する。命令発信元は、例えば、保守作業を行う作業者が操作する作業者端末や、サービス情報センタのサーバなどである。
【００１５】
次に、本実施形態に係るエレベータの保守作業支援システムの動作について、図２を参照して説明する。図２は、本実施形態に係るエレベータの保守作業支援システムの動作例を示すフローチャートであり、異常発報の有効／無効の切り替えに関する処理手順の一例を示している。
【００１６】
エレベータの保守作業を行う作業者は、保守作業を開始する際に、無効化スイッチ２０をオン側に操作する。作業者により無効化スイッチ２０がオン側に操作されると（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、この操作に応じて、異常発報部１１による異常発報が有効から無効に切り替えられる（ステップＳ１０２）。なお、無効化スイッチ２０がオン側に操作されることがなければ（ステップＳ１０１：Ｎｏ）、そのままこの処理は終了する。
【００１７】
その後、無効化スイッチ２０がオフ側に操作されたか否かが判定され（ステップＳ１０３）、無効化スイッチ２０がオフ側に操作されると（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０５に進んで、異常発報部１１による異常発報が無効から有効に切り替えられる。一方、無効化スイッチ２０がオフ側に操作されていなければ（ステップＳ１０３：Ｎｏ）、遠隔有効化部１２により、外部の命令発信元からの有効化命令が入力されたか否かが監視される（ステップＳ１０４）。そして、外部の命令発信元から有効化命令が入力された場合（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、遠隔有効化部１２によって、異常発報部１１による異常発報が無効から有効に切り替えられる（ステップＳ１０５）。
【００１８】
以上説明したように、本実施形態に係るエレベータの保守作業支援システムは、保守作業を行う作業者が無効化スイッチ２０をオフ側に戻し忘れ、異常発報部１１による異常発報が無効化されたままの状態であっても、外部の命令発信元から有効化命令が入力された場合は、この有効化命令に応じて、異常発報部１１による異常発報を有効化するようにしている。したがって、保守作業の終了後に異常発報部１１による異常発報が無効化されたまま放置されることを有効に防止することができる。
【００１９】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態について説明する。本実施形態は、上述の第１実施形態に対し、保守作業の完了を判定する機能を付加したものである。なお、その他の機能および動作は上述の第１実施形態と同様であるため、以下では、本実施形態に特徴的な部分についてのみ説明する。
【００２０】
図３は、第２実施形態に係るエレベータの保守作業支援システムの構成例を示すブロック図である。本実施形態では、図３に示すように、エレベータ制御装置１０に対して、保守作業を行う作業者が操作する作業者端末３０が接続される。また、エレベータ制御装置１０において実現される機能的な構成要素として、完了判定部１３が追加されている。
【００２１】
作業者端末３０は、作業者が携帯して保守作業を行う際に操作する端末であり、エレベータ制御装置１０に対して有線あるいは無線により接続されて、エレベータ制御装置１０との間で通信する。本実施形態では、作業者が保守作業を終了する際に、この作業者端末３０を操作して、保守作業を終了する旨の通知をエレベータ制御装置１０に送るものとする。なお、作業者端末３０は、保守作業用の専用のコンソール装置であってもよいし、保守作業用のアプリケーションソフトウェアがインストールされたスマートフォン、タブレット端末、ノート型パーソナルコンピュータなどであってもよい。本実施形態では、作業者端末３０がエレベータ制御装置１０との間で直接通信を行うことを想定するが、エレベータの遠隔保守契約が締結されている場合は、作業者端末３０がサービス情報センタのサーバなどを介してエレベータ制御装置１０と間接的に通信する構成であってもよい。
【００２２】
完了判定部１３は、異常発報部１１による異常発報が有効とされている状態で、作業者端末３０から保守作業を終了する旨の通知（保守作業終了通知）を受けた場合に、保守作業が完了したと判定する。つまり、完了判定部１３は、作業者端末３０から保守作業終了通知を受けたとき、無効化スイッチ２０が正しくオフ側に戻された状態であることを確認した上で、保守作業が完了したと判定する。言い換えると、作業者端末３０から保守作業終了通知があっても、無効化スイッチ２０がオン側に操作された状態のままであれば、保守作業が完了したと判定されない。保守作業の完了は、例えばログとして記録される。また、保守作業の完了が確認された場合に、保守作業の作業レポートの作成などが可能になる構成としてもよい。
【００２３】
次に、本実施形態に係るエレベータの保守作業支援システムの動作について、図４を参照して説明する。図４は、本実施形態に係るエレベータの保守作業支援システムの動作例を示すフローチャートであり、完了判定部１３による処理手順の一例を示している。なお、異常発報の有効／無効の切り替えに関する処理は上述の第１実施形態と同様であるため（図２参照）、説明は省略する。
【００２４】
完了判定部１３は、作業者端末３０から保守作業終了通知を受け取ると（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、異常発報部１１による異常発報が有効とされているか否かを確認する（ステップＳ２０２）。そして、異常発報が有効とされていれば（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、保守作業が完了したと判定する（ステップＳ２０３）。一方、作業者端末３０から保守作業終了通知を受け取っていない場合（ステップＳ２０１：Ｎｏ）、あるいは、異常発報部１１による異常発報が無効とされている場合は（ステップＳ２０２：Ｎｏ）、保守作業の完了が判定されることなく処理が終了する。
【００２５】
以上説明したように、本実施形態に係るエレベータの保守作業支援システムは、無効化スイッチ２０がオフ側に戻されて異常発報部１１による異常発報が有効化されていることを条件として、作業者端末３０から保守作業終了通知があった場合に保守作業が完了したと判定するようにしている。したがって、保守作業の終了後に異常発報部１１による異常発報が無効化されたまま放置されることを、さらに有効に防止することができる。
【００２６】
＜第３実施形態＞
次に、第３実施形態について説明する。本実施形態は、外部の命令発信元からの有効化命令に応じて異常発報部１１による異常発報を有効化する機能と、作業者端末３０からの保守作業終了通知に応じて保守作業の完了を判定する機能を有する点は上述の第２実施形態と同様であるが、異常発報部１１による異常発報が有効化されていることを、保守作業が完了したと判定する条件としていない。その代り、保守作業が完了したと判定されていることを条件として、外部の命令発信元からの有効化命令の入力を許可する。なお、その他の機能および動作は上述の第２実施形態と同様であるため、以下では、本実施形態に特徴的な部分についてのみ説明する。
【００２７】
図５は、第３実施形態に係るエレベータの保守作業支援システムの構成例を示すブロック図である。本実施形態では、図５に示すように、エレベータ制御装置１０において実現される機能的な構成要素として、入力判定部１４が追加されている。
【００２８】
本実施形態における完了判定部１３は、異常発報部１１による異常発報が無効とされている状態であっても、作業者端末３０から保守作業終了通知を受けた場合に、保守作業が完了したと判定する。
【００２９】
入力判定部１４は、外部の命令発信元からの有効化命令の入力を許可するか否かを判定する。本実施形態における入力判定部１４は、完了判定部１３が作業者端末３０から保守作業終了通知を受け取って保守作業が完了したと判定したことを条件として、有効化命令の入力を許可する。すなわち、完了判定部１３によって保守作業が完了したと判定される前は、外部の命令発信元からの有効化命令の入力は受け付けられず、完了判定部１３によって保守作業が完了したと判定された後、入力判定部１４によって外部の命令発信元からの有効化命令の入力が受け付けられて、遠隔有効化部１２に渡される。遠隔有効化部１２は、この有効化命令に応じて、異常発報部１１による異常発報を無効から有効に切り替える。
【００３０】
次に、本実施形態に係るエレベータの保守作業支援システムの動作について、図６を参照して説明する。図６は、本実施形態に係るエレベータの保守作業支援システムの動作例を示すフローチャートであり、異常発報の有効／無効の切り替えに関する処理手順の一例を示している。なお、図６のステップＳ３０１からステップＳ３０３までの処理は、上述の第１実施形態（図２のステップＳ１０１からステップＳ１０３までの処理）と同様であるため、説明を省略する。
【００３１】
本実施形態では、無効化スイッチ２０がオフ側に操作されない場合（ステップＳ３０３：Ｎｏ）、入力判定部１４により、外部の命令発信元からの有効化命令が入力されたか否かが監視される（ステップＳ３０４）。そして、外部の命令発信元から有効化命令が入力されると（ステップＳ３０４：Ｙｅｓ）、入力判定部１４は、完了判定部１３によって保守作業が完了したと判定されているか否かを確認する（ステップＳ３０５）。
【００３２】
ここで、完了判定部１３によって保守作業が完了したと判定されていない場合（ステップＳ３０５：Ｎｏ）、入力判定部１４は、有効化命令の入力を受け付けずにステップＳ３０４に戻り、有効化命令の入力の監視を継続する。一方、完了判定部１３によって保守作業が完了したと判定されていれば（ステップＳ３０５：Ｙｅｓ）、この有効化命令の入力を受け付けて遠隔有効化部１２に渡す。そして、遠隔有効化部１２が、この有効化命令に応じて、異常発報部１１による異常発報を無効から有効に切り替える（ステップＳ３０６）。
【００３３】
以上説明したように、本実施形態に係るエレベータの保守作業支援システムは、作業者端末３０から保守作業終了通知があって保守作業が完了したと判定されていることを条件として、外部の命令発信元から入力される有効化命令に応じて、異常発報部１１による異常発報を有効化するようにしている。したがって、保守作業の終了後に異常発報部１１による異常発報が無効化されたまま放置されることを、さらに有効に防止することができる。
【００３４】
＜第４実施形態＞
次に、第４実施形態について説明する。本実施形態は、外部の命令発信元からの有効化命令が入力された場合に、保守作業を行う作業者が異常発報の有効化を承諾することを条件として、この有効化命令に応じて異常発報部１１による異常発報を有効化するようにしたものである。なお、その他の機能および動作は上述の第３実施形態と同様であるため、以下では、第３実施形態と共通の構成要素には同一の符号を付して重複する説明を適宜省略し、本実施形態に特徴的な部分についてのみ説明する。
【００３５】
図７は、第４実施形態に係るエレベータの保守作業支援システムの構成例を示すブロック図である。本実施形態では、図７に示すように、エレベータ制御装置１０において実現される機能的な構成要素として、入力判定部１４の代わりに承諾確認部１５が追加されている。
【００３６】
承諾確認部１５は、外部の命令発信元から有効化命令が入力された場合に、エレベータ制御装置１０に対して保守作業終了通知を送った作業者端末３０に対し、異常発報の有効化を承諾するか否かの問い合わせを通知し、その応答を作業者端末３０から受け取る。そして、承諾確認部１５は、作業者端末３０から異常発報の有効化を承諾する旨の応答があった場合に、外部の命令発信元から入力された有効化命令を遠隔有効化部１２に渡す。遠隔有効化部１２は、この有効化命令に応じて、異常発報部１１による異常発報を無効から有効に切り替える。
【００３７】
承諾確認部１５は、例えば、作業者端末３０から保守作業終了通知を受け取ったときに、その通知の送信元アドレスを記憶しておくことにより、上述の問い合わせの通知先を特定することができる。なお、作業者の識別情報と作業者端末３０のアドレスを対応付けて管理しておき、保守作業を行った作業者の識別情報を取得してこれに対応する作業者端末３０のアドレスを特定することにより、上述の問い合わせの通知先を特定するようにしてもよい。
【００３８】
次に、本実施形態に係るエレベータの保守作業支援システムの動作について、図８を参照して説明する。図８は、本実施形態に係るエレベータの保守作業支援システムの動作例を示すフローチャートであり、異常発報の有効／無効の切り替えに関する処理手順の一例を示している。なお、図８のステップＳ４０１からステップＳ４０３までの処理は、上述の第１実施形態（図２のステップＳ１０１からステップＳ１０３までの処理）と同様であるため、説明を省略する。
【００３９】
本実施形態では、無効化スイッチ２０がオフ側に操作されない場合（ステップＳ４０３：Ｎｏ）、承諾確認部１５により、外部の命令発信元からの有効化命令が入力されたか否かが監視される（ステップＳ４０４）。そして、外部の命令発信元から有効化命令が入力されると（ステップＳ４０４：Ｙｅｓ）、承諾確認部１５は、エレベータ制御装置１０に対して保守作業終了通知を送った作業者端末３０に対し、異常発報の有効化を承諾するか否かの問い合わせを通知する（ステップＳ４０５）。
【００４０】
ここで、作業者端末３０から異常発報の有効化を承諾する旨の応答がない場合（ステップＳ４０６：Ｎｏ）、承諾確認部１５は、入力された有効化命令を破棄してステップＳ４０４に戻り、有効化命令の入力の監視を継続する。一方、作業者端末３０から異常発報の有効化を承諾する旨の応答があった場合は（ステップＳ４０６：Ｙｅｓ）、入力された有効化命令を遠隔有効化部１２に渡す。そして、遠隔有効化部１２が、この有効化命令に応じて、異常発報部１１による異常発報を無効から有効に切り替える（ステップＳ４０７）。
【００４１】
以上説明したように、本実施形態に係るエレベータの保守作業支援システムは、外部の命令発信元から有効化命令が入力された場合に、保守作業を行う作業者が異常発報の有効化を承諾することを条件として、この有効化命令に応じて、異常発報部１１による異常発報を有効化するようにしている。したがって、保守作業の終了後に異常発報部１１による異常発報が無効化されたまま放置されることを、さらに有効に防止することができる。
【００４２】
＜第５実施形態＞
次に、第５実施形態について説明する。本実施形態は、有効化命令を入力した命令発信元が、エレベータ制御装置１０に対して保守作業終了通知を送った作業者端末３０であった場合に、この有効化命令に応じて異常発報部１１による異常発報を有効化するようにしたものである。なお、その他の機能および動作は上述の第３実施形態と同様であるため、以下では、第３実施形態と共通の構成要素には同一の符号を付して重複する説明を適宜省略し、本実施形態に特徴的な部分についてのみ説明する。
【００４３】
図９は、第５実施形態に係るエレベータの保守作業支援システムの構成例を示すブロック図である。本実施形態では、図９に示すように、第３実施形態の構成と同様、エレベータ制御装置１０において実現される機能的な構成要素として、入力判定部１４が追加されている。ただし、本実施形態における入力判定部１４は、エレベータ制御装置１０に対して保守作業終了通知を送った作業者端末３０からの有効化命令のみ、入力を許可する。
【００４４】
すなわち、作業者端末３０以外の命令発信元からの有効化命令の入力は受け付けられず、作業者端末３０から有効化命令が入力された場合のみ、その有効化命令の入力が受け付けられて、遠隔有効化部１２に渡される。遠隔有効化部１２は、この有効化命令に応じて、異常発報部１１による異常発報を無効から有効に切り替える。
【００４５】
次に、本実施形態に係るエレベータの保守作業支援システムの動作について、図１０を参照して説明する。図１０は、本実施形態に係るエレベータの保守作業支援システムの動作例を示すフローチャートであり、異常発報の有効／無効の切り替えに関する処理手順の一例を示している。なお、図１０のステップＳ５０１からステップＳ５０４までの処理は、上述の第３実施形態（図６のステップＳ３０１からステップＳ３０４までの処理）と同様であるため、説明を省略する。
【００４６】
本実施形態では、外部の命令発信元から有効化命令が入力されると（ステップＳ５０４：Ｙｅｓ）、入力判定部１４が、有効化命令の発信元が作業者端末３０か否かを確認する（ステップＳ５０５）。そして、有効化命令の発信元が作業者端末３０でない場合（ステップＳ５０５：Ｎｏ）、入力判定部１４は、有効化命令の入力を受け付けずにステップＳ５０４に戻り、有効化命令の入力の監視を継続する。一方、有効化命令の発信元が作業者端末３０であれば（ステップＳ５０５：Ｙｅｓ）、この有効化命令の入力を受け付けて遠隔有効化部１２に渡す。そして、遠隔有効化部１２が、この有効化命令に応じて、異常発報部１１による異常発報を無効から有効に切り替える（ステップＳ５０６）。
【００４７】
以上説明したように、本実施形態に係るエレベータの保守作業支援システムは、エレベータ制御装置１０に対して保守作業終了通知を送った作業者端末３０から有効化命令が入力された場合に、この有効化命令に応じて、異常発報部１１による異常発報を有効化するようにしている。したがって、保守作業の終了後に異常発報部１１による異常発報が無効化されたまま放置されることを、さらに有効に防止することができる。
【００４８】
以上述べた少なくとも一つの実施形態によれば、保守作業の終了後に異常発報が無効化されたまま放置されることを有効に防止することができる。
【００４９】
以上、本発明の実施形態を説明したが、上述の実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。上述の実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５０】
１０  エレベータ制御装置、１１  異常発報部、１２  遠隔有効化部、１３  完了判定部、１４  入力判定部、１５  承諾確認部、２０  無効化スイッチ（スイッチ）、３０  作業者端末。
【図１】
2020007107.tif 000003
【図２】
2020007107.tif 000004
【図３】
2020007107.tif 000005
【図４】
2020007107.tif 000006
【図５】
2020007107.tif 000007
【図６】
2020007107.tif 000008
【図７】
2020007107.tif 000009
【図８】
2020007107.tif 000010
【図９】
2020007107.tif 000011
【図１０】
2020007107.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月14日(2019.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの異常が検出されると異常発報を行う異常発報手段と、
保守作業を行う作業者の操作に応じて、前記異常発報の有効／無効を切り替えるスイッチと、
前記エレベータの外部のサーバから入力された命令に応じて、無効とされている前記異常発報を有効化する遠隔有効化手段と、
前記保守作業が完了しているか否かを判定する完了判定手段と、
を備え、
前記遠隔有効化手段は、前記外部のサーバから命令が入力されたときに、前記保守作業が完了していると判定されていれば前記異常発報を有効化し、前記保守作業が完了していると判定されていなければ前記異常発報を有効化しない、エレベータの保守作業支援システム。
【請求項２】
前記完了判定手段は、作業者が操作する端末から保守作業を終了する旨の通知を受けた場合に、保守作業が完了したと判定する、
請求項１に記載のエレベータの保守作業支援システム。
【請求項３】
前記命令が入力された場合に、前記端末に対して前記異常発報の有効化を承諾するか否かの問い合わせを通知する承諾確認手段をさらに備え、
前記遠隔有効化手段は、前記保守作業が完了していると判定されており、かつ、前記端末から前記異常発報を有効化することを承諾する旨の応答があった場合に、無効とされている前記異常発報を有効化する
請求項２に記載のエレベータの保守作業支援システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態のエレベータの保守作業支援システムは、異常発報手段と、スイッチと、遠隔有効化手段と、完了判定手段と、を備える。異常発報手段は、エレベータの異常が検出されると異常発報を行う。スイッチは、保守作業を行う作業者の操作に応じて、前記異常発報の有効／無効を切り替える。遠隔有効化手段は、前記エレベータの外部のサーバから入力された命令に応じて、無効とされている前記異常発報を有効化する。完了判定手段は、前記保守作業が完了しているか否かを判定する。前記遠隔有効化手段は、前記外部のサーバから命令が入力されたときに、前記保守作業が完了していると判定されていれば前記異常発報を有効化し、前記保守作業が完了していると判定されていなければ前記異常発報を有効化しない。