(57)【要約】【課題】法面の整地や均しコンクリートを不要とし、施工作業を簡略化するとともに、コンクリートパネルの高さ調整を簡単にし、仕上がりの品質及び見栄えを向上させる。【解決手段】上端部が堤防法面２から突出した状態で、堤防法面２の上下方向及び水平方向にそれぞれ間隔を空けて複数配置された柱部材４と、堤防法面２の上下方向に沿って配設され、柱部材４の上端部を相互に連結する縦梁部材５と、堤防法面２の水平方向に沿って配設され、柱部材４を相互に連結する横梁部材６と、縦梁部材５に固定され、柱部材４、縦梁部材５及び横梁部材６を覆うとともに、堤防法面２を覆うように設置されたコンクリートパネル７と、コンクリートパネル７と堤防法面２との間に充填された現場打ちコンクリート８とにより構成される。縦梁部材５の設置高さが調整自在となっている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端部が堤防法面から突出した状態で、堤防法面の上下方向及び水平方向にそれぞれ間隔を空けて複数配置された柱部材と、堤防法面の上下方向に沿って配設され、前記柱部材の上端部を相互に連結する縦梁部材と、堤防法面の水平方向に沿って配設され、前記柱部材を相互に連結する横梁部材と、前記縦梁部材に固定され、前記柱部材、縦梁部材及び横梁部材を覆うとともに、堤防法面を覆うように設置されたコンクリートパネルと、前記コンクリートパネルと堤防法面との間に充填された現場打ちコンクリートとにより構成され、
前記縦梁部材の設置高さが調整自在となっていることを特徴とする堤防法面におけるコンクリートパネルの設置構造。
【請求項２】
前記柱部材の上端部に部材長手方向に沿って長い切欠き部が形成され、前記柱部材と縦梁部材とが、前記切欠き部に挿通されるボルトで固定されている請求項１記載の堤防法面におけるコンクリートパネルの設置構造。
【請求項３】
前記縦梁部材に部材長手方向に沿って長い長孔が形成され、前記ボルトが前記長孔に挿通されることにより、前記縦梁部材の部材長手方向に沿った位置調整が自在となっている請求項２記載の堤防法面におけるコンクリートパネルの設置構造。
【請求項４】
前記柱部材の下端部が堤防法面に埋め込まれている請求項１〜３いずれかに記載の堤防法面におけるコンクリートパネルの設置構造。
【請求項５】
前記柱部材は、下端部が堤防法面に埋め込まれ上端部が堤防法面から突出した埋め込み支持部材に固定されている請求項１〜３いずれかに記載の堤防法面におけるコンクリートパネルの設置構造。
【請求項６】
前記柱部材が上下方向に伸縮可能なジャッキからなる請求項１記載の堤防法面におけるコンクリートパネルの設置構造。
【請求項７】
前記コンクリートパネルの下面に先端が屈折した略Ｌ形の取付金具が突設され、前記取付金具の先端屈折部とコンクリートパネル下面との間に前記縦梁部材が嵌合され、前記取付金具の先端屈折部と前記縦梁部材との間に楔部材が打ち込まれることにより前記コンクリートパネルが前記縦梁部材に固定されている請求項１〜６いずれかに記載の堤防法面におけるコンクリートパネルの設置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、堤防の法面を覆うコンクリートパネルの設置構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、海や河川などの護岸の法面に、プレキャストコンクリートからなる被覆ブロックを布設する工事が行われている。従来の工事は、例えば、堤防法面にコンクリートなどによって下地を造成した後、この下地の上面にコンクリート打設用の空間を確保しながら複数の被覆ブロックを覆い、被覆ブロックと下地との間にコンクリートを打設することにより行われていた。
【０００３】
このような従来の方法として、下記特許文献１には、下地を造成する工程と、コンクリートブロックを吊り上げて前記下地の表面に沿った所定の位置に仮配置する工程と、前記下地と前記コンクリートブロックとの間に配置されたジャッキによって前記コンクリートブロックの高さ位置を調整する工程と、高さ位置を調整した後のコンクリートブロックと下地の表面との間に配置された長さ調整の可能なスペーサによって前記コンクリートブロックを仮受けする工程と、仮受けされたコンクリートブロックから前記ジャッキを取り除く工程と、前記コンクリートブロックと前記下地との間の空間に生コンクリートを流し込む工程と、を含んでなるものが開示されている。
【０００４】
また、下記特許文献２では、上述の特許文献１記載の方法に関する課題、すなわち(1)コンクリートブロック各々に対してその全体のレベルを調整しなければならないため、設置に時間が掛かってしまう、(2)下地との所定間隔を確保した上で、隣接するコンクリートブロック同士の上面を整列させることは容易ではない、などを解決することを目的として、法面に均しコンクリートを布設する工程と、第１法面コンクリートブロックの下面と前記均しコンクリートの上面との間に所定の空間を保持した状態で、第１法面コンクリートブロックを前記均しコンクリート上に支持する工程と、前記第１の所定空間に生コンクリートを流し込む工程とを備えた方法が開示されている。
【０００５】
また、下記特許文献３には、断面形状が略Ｉ型であり、かつ間隔をおいて透孔が形成された長尺の縦梁部材を、該梁部材が上下方向となるように間隔をおいて基礎ブロックに当接させて設置し、さらに表面部材と裏面部材を複数の中継部材で連結してなる被覆ブロックを護岸の法面上に該被覆ブロックの両端部が前記縦梁部材の上に載置されるように並設し、前記被覆ブロックの複数の中継部材の間に形成された空間中に生コンクリートを打設する方法が開示されている。
【０００６】
更に、下記特許文献４には、法面に被覆ブロックを設置して法面との間に胴込め空間を設け、胴込め空間にコンクリートを投入し、被覆ブロックを多段にして護岸を構築する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平６−２９４１０７号公報
【特許文献２】特開２００４−２１８３４８号公報
【特許文献３】特開２００６−１０４８２０号公報
【特許文献４】特開２０１４−３１６７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１、２記載の方法では、法面に均しコンクリートを布設する必要があり、作業に時間を要し、施工効率が悪くなる。また、上記特許文献２記載の方法では、均しコンクリートの上面に、第１法面コンクリートブロックの高さ調整を行うレベル調整具が支持されるため、均しコンクリートの表面に大きな不陸があると仕上がりの品質及び見栄えを低下させるおそれがあり、ある程度の精度で表面を均しておく必要があるため、この作業に手間と時間を要する。また、上記特許文献３記載の方法でも同様に、法面に基礎栗石などを敷設し、その上に被覆ブロックを並設しているため、基礎栗石などの下地の表面を均す必要があり、その作業に手間がかかる。
【０００９】
更に、上記特許文献４記載の発明では、法面に被覆ブロックを直接設置しているため、被覆ブロックの表面が均一な高さとなるように、法面を予め精度よく整地しておく必要があり、その作業に多大な労力を要していた。
【００１０】
そこで本発明の主たる課題は、法面の整地や均しコンクリートを不要とし、施工作業を簡略化するとともに、コンクリートパネルの高さ調整を簡単にし、仕上がりの品質及び見栄えを向上させた堤防法面における被覆ブロックの設置構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために請求項１に係る本発明として、上端部が堤防法面から突出した状態で、堤防法面の上下方向及び水平方向にそれぞれ間隔を空けて複数配置された柱部材と、堤防法面の上下方向に沿って配設され、前記柱部材の上端部を相互に連結する縦梁部材と、堤防法面の水平方向に沿って配設され、前記柱部材を相互に連結する横梁部材と、前記縦梁部材に固定され、前記柱部材、縦梁部材及び横梁部材を覆うとともに、堤防法面を覆うように設置されたコンクリートパネルと、前記コンクリートパネルと堤防法面との間に充填された現場打ちコンクリートとにより構成され、
前記縦梁部材の設置高さが調整自在となっていることを特徴とする堤防法面におけるコンクリートパネルの設置構造が提供される。
【００１２】
上記請求項１記載の発明では、堤防法面に複数の柱部材を配置するとともに、これらの柱部材が縦梁部材及び横梁部材によって連結されたフレーム構造を構築し、その上面を覆うとともに、堤防法面を覆うようにコンクリートパネルを設置し、前記コンクリートパネルと堤防法面との間に現場打ちコンクリートを充填することによって堤防法面の被覆構造が構成されている。このように、堤防法面に直接的に柱部材が設置されているため、法面の整地や均しコンクリートが不要となり、施工作業が簡略化できる。
【００１３】
また、前記縦梁部材の設置高さが調整自在となっているため、コンクリートパネルを設置する前に、予め縦梁部材の設置高さを調整しておき、この高さ調整された縦梁部材にコンクリートパネルを固定することによって、コンクリートパネルが高さ調整された状態で設置できるようになっている。このため、１枚ずつコンクリートパネルの高さ調整を行う手間がなくなり、コンクリートパネルの高さ調整が簡単にできるとともに、仕上がりの品質及び見栄えが向上できるようになる。
【００１４】
請求項２に係る本発明として、前記柱部材の上端部に部材長手方向に沿って長い切欠き部が形成され、前記柱部材と縦梁部材とが、前記切欠き部に挿通されるボルトで固定されている請求項１記載の堤防法面におけるコンクリートパネルの設置構造が提供される。
【００１５】
上記請求項２記載の発明は、縦梁部材の設置高さ調整機構についての具体例であって、前記柱部材の上端部に部材長手方向に沿って長い切欠き部が形成され、前記柱部材と縦梁部材とが、前記切欠き部に挿通されるボルトで固定されている。これによって、前記切欠き部に対するボルトの固定位置を調整することにより、簡単に縦梁部材の高さが調整できるので、この縦梁部材に固定されるコンクリートパネルの高さ調整が簡単にでき、仕上がりの品質及び見栄えが向上するようなる。
【００１６】
請求項３に係る本発明として、前記縦梁部材に部材長手方向に沿って長い長孔が形成され、前記ボルトが前記長孔に挿通されることにより、前記縦梁部材の部材長手方向に沿った位置調整が自在となっている請求項２記載の堤防法面におけるコンクリートパネルの設置構造が提供される。
【００１７】
上記請求項３記載の発明では、縦梁部材の部材長手方向に沿った設置位置の調整が行えるように、前記縦梁部材に部材長手方向に沿って長い長孔を形成し、この長孔に前記ボルトを挿通して柱部材と固定している。
【００１８】
請求項４に係る本発明として、前記柱部材の下端部が堤防法面に埋め込まれている請求項１〜３いずれかに記載の堤防法面におけるコンクリートパネルの設置構造が提供される。
【００１９】
上記請求項４記載の発明では、柱部材の下端部を直接堤防法面に埋め込むことにより、柱部材を堤防法面に固定している。この場合、柱部材、縦梁部材及び横梁部材は、現場で組み立てが行われる。
【００２０】
請求項５に係る本発明として、前記柱部材は、下端部が堤防法面に埋め込まれ上端部が堤防法面から突出した埋め込み支持部材に固定されている請求項１〜３いずれかに記載の堤防法面におけるコンクリートパネルの設置構造が提供される。
【００２１】
上記請求項５記載の発明では、堤防法面に予め埋め込み支持部材を設けておき、この埋め込み支持部材に柱部材を固定することにより、柱部材を前記埋め込み支持部材を介して堤防法面に固定している。この場合、柱部材、縦梁部材及び横梁部材は、現場で組み立ててもよいし、予め工場等で組み立てておき、ユニット化されたものを現場に持ち込んで、柱部材を前記埋め込み支持部材に固定してもよい。
【００２２】
請求項６に係る本発明として、前記柱部材が上下方向に伸縮可能なジャッキからなる請求項１記載の堤防法面におけるコンクリートパネルの設置構造が提供される。
【００２３】
上記請求項６記載の発明では、前記柱部材を上下方向に伸縮可能なジャッキで構成することによって、この柱部材の上端部に連結される縦梁部材の設置高さを調整自在としている。
【００２４】
請求項７に係る本発明として、前記コンクリートパネルの下面に先端が屈折した略Ｌ形の取付金具が突設され、前記取付金具の先端屈折部とコンクリートパネル下面との間に前記縦梁部材が嵌合され、前記取付金具の先端屈折部と前記縦梁部材との間に楔部材が打ち込まれることにより前記コンクリートパネルが前記縦梁部材に固定されている請求項１〜６いずれかに記載の堤防法面におけるコンクリートパネルの設置構造が提供される。
【００２５】
上記請求項７記載の発明は、コンクリートパネルを縦梁部材に固定する構造の具体例であり、コンクリートパネルの下面に略Ｌ形の取付金具が突設され、この取付金具の先端屈折部とコンクリートパネル下面との間に縦梁部材を嵌合した状態で、前記取付金具の先端屈折部と前記縦梁部材との間に楔部材を打ち込むことにより固定している。前記楔部材を打ち込むことによってコンクリートパネルが縦梁部材に簡単に固定できるので、施工作業が簡略化できるとともに、楔部材の打込み量に応じてコンクリートパネルの設置高さを微調整することができる。
【発明の効果】
【００２６】
以上詳説のとおり本発明によれば、法面の整地や均しコンクリートが不要となり、施工作業が簡略化できるとともに、コンクリートパネルの高さ調整が簡単にでき、仕上がりの品質及び見栄えが向上できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係る設置構造１を示す堤防法面の断面図である。
【図２】設置構造１を示す斜視図である。
【図３】柱部材４を示す、(A)は正面図、(B)は上面図である。
【図４】縦梁部材５を示す、(A)は正面図、(B)は(A)のB-B線矢視図である。
【図５】柱部材４と縦梁部材５との連結構造を示す、(A)は正面図、(B)は(A)のB-B線矢視図である。
【図６】変形例に係る柱部材４と縦梁部材５との連結構造を示す、(A)は正面図、(B)は(A)のB-B線矢視図である。
【図７】コンクリートパネル７の側面図である。
【図８】コンクリートパネル７と縦梁部材５との固定部分の拡大図である。
【図９】コンクリートパネル７、７同士の係合部を拡大した側面図である。
【図１０】施工方法（その１）を示す堤防法面の断面図である。
【図１１】施工方法（その２）を示す堤防法面の断面図である。
【図１２】施工方法（その３）を示す堤防法面の断面図である。
【図１３】変形例に係る設置構造１Ａを示す堤防法面の断面図である。
【図１４】(A)は埋め込み支持部材２０の正面図、(B)は柱部材４の正面図である。
【図１５】埋め込み支持部材２０と柱部材４との連結構造を示す、(A)は正面図、(B)は側面図である。
【図１６】他の形態例に係る設置構造１Ｂを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳述する。
【００２９】
本発明に係る設置構造１は、図１に示されるように、堤防法面２の保護のため、表面を覆う被覆コンクリートの設置に係るものである。堤防法面２としては、勾配が１：２．０〜３．０の緩斜面であるのが好ましいが、これより勾配が大きな斜面にも適用可能である。
【００３０】
本設置構造１は、図１及び図２に示されるように、上端部が堤防法面２から突出した状態で、堤防法面２の上下方向及び水平方向にそれぞれ間隔を空けて複数配置された柱部材４、４…と、堤防法面２の上下方向に沿って配設され、前記柱部材４、４…の上端部を相互に連結する縦梁部材５と、堤防法面２の水平方向に沿って配設され、前記柱部材４、４…を相互に連結する横梁部材６と、前記縦梁部材５に固定され、前記柱部材４、縦梁部材５及び横梁部材６を覆うとともに、堤防法面２を覆うように設置されたコンクリートパネル７と、前記コンクリートパネル７と堤防法面２との間に充填された現場打ちコンクリート８とにより構成されている。そして、本設置構造１では、前記縦梁部材５の設置高さが調整自在となっている。
【００３１】
このように、本設置構造１では、堤防法面２に直接的に柱部材４が設置され、その柱部材４の堤防法面２から突出した上端部に、コンクリートパネル７が固定される縦梁部材５が配設されているため、堤防法面の整地や均しコンクリートが不要となり、施工作業が簡略化できる。すなわち、堤防法面の表面にジャッキなどを設置してコンクリートパネルの高さ位置を調整する場合、ジャッキによる高さ位置の調整精度を向上させるため、堤防法面の整地や、均しコンクリートによる下地処理を行う必要があるのに対して、本設置構造１では、柱部材４に固定される縦梁部材５の設置高さを調整することによってコンクリートパネル７の高さ調整が行われるため、堤防法面２の不陸がコンクリートパネル７の設置高さに全く影響を与えない構造になっている。
【００３２】
また、本設置構造１では縦梁部材５の設置高さが調整自在となっているため、コンクリートパネル７を設置する前に、予め縦梁部材５の設置高さを調整しておき、この高さ調整された縦梁部材５にコンクリートパネル７を固定することによって、コンクリートパネル７が高さ調整された状態で設置できるようになっている。したがって、設置高さが調整自在とされた縦梁部材５の高さ調整を行えば、この縦梁部材５にコンクリートパネル７を取り付けるだけで自然とコンクリートパネル７の高さ調整が成されるので、１枚ずつコンクリートパネルの高さ調整を行う手間がなくなり、施工作業が簡略化できるとともに、仕上がりの品質及び見栄えが向上できるようになる。
【００３３】
以下、さらに前記設置構造１について詳細に説明すると、
前記柱部材４としては、山形鋼、溝形鋼、Ｈ形鋼などの形綱、丸棒や角棒などの鋼棒など、公知の鋼材を用いることができる。図１に示される実施形態例では山形鋼で構成されている。また、後述するように、前記柱部材４として、上下方向に伸縮可能なジャッキなどを用いてもよい。
【００３４】
前記柱部材４は、図１に示されるように、堤防法面２の傾斜角に関係なく、部材長手方向がほぼ鉛直方向となるように立設するのが好ましいが、堤防法面２に対して垂直方向または所定の角度を有する方向に立設してもよい。
【００３５】
前記柱部材４は、図２に示されるように、堤防法面２の上下方向及び水平方向に沿ってそれぞれほぼ等間隔に複数配置されている。隣り合う柱部材４、４の間隔は任意であるが、コンクリートパネル７の大きさに合わせたピッチとするのが好ましい。
【００３６】
前記柱部材４には、当該柱部材４に固定される縦梁部材５の設置高さを調整するための設置高さ調整機構が備えられている。これにより、柱部材４に対する縦梁部材５の設置高さが調整自在となり、コンクリートパネル７の高さ調整が容易に行えるようになる。図１に示される実施形態例において、前記設置高さ調整機構は、図３に示されるように、前記柱部材４の上端部に部材長手方向に沿って長い切欠き部１０が形成されるとともに、図５に示されるように、前記柱部材４と縦梁部材５とが、前記切欠き部１０に挿通されるボルト１１で固定されることにより構成されている。縦梁部材５の設置高さの調整は、前記切欠き部１０におけるボルト１１の固定位置を任意に変化させることにより行うことができる。
【００３７】
前記切欠き部１０は、山形鋼からなる柱部材４において、Ｌ形に屈曲した２つの辺のうち一方の辺、具体的には堤防法面２の上下方向に沿って配置される辺の部材短手方向の中央部に、上端縁から部材長手方向に沿って所定の長さで形成されている。
【００３８】
図１に示される実施形態例では、前記柱部材４は、下端部が堤防法面２に埋め込まれ、上端部が堤防法面２から突出することにより、直接堤防法面２に固定されている。本実施形態例では、柱部材４の下端部が堤防法面２に埋め込まれて直接固定されているため、堤防法面２の整地や均しコンクリートなどの施工が不要となり、施工作業が簡略化できる。
【００３９】
次いで、前記縦梁部材５について説明すると、前記縦梁部材５としては、山形鋼、溝形鋼、Ｈ形鋼などの形綱、丸棒や角棒などの鋼棒など、公知の鋼材を用いることができる。本実施形態例では、図４に示されるように、山形鋼で構成されている。また、後述するように、コンクリート製の梁材を用いることもできる。
【００４０】
前記縦梁部材５は、図２に示されるように、堤防法面２の上下方向に沿うとともに水平方向にほぼ等間隔で、堤防法面２とほぼ平行して又は堤防法面２に対して所定の角度で複数配置されている。堤防法面２の上下方向とは、水平方向と直交する堤防法面２の法肩と法尻とを結ぶ方向である。
【００４１】
前記縦梁部材５は、堤防法面２の上下方向に沿って間隔を空けて複数配置された柱部材４、４…の上端部を相互に連結している。これにより、前記縦梁部材５は、堤防法面２の上方にコンクリート充填用の空間を空けた状態で配置されるようになる。
【００４２】
前記縦梁部材５には、前記柱部材４に対する固定用の前記ボルト１１が挿通される開孔が部材長手方向に沿って所定の間隔で複数形成されている。
【００４３】
前記縦梁部材５に形成される開孔は、図４に示されるように、部材長手方向に沿って長い長孔１２であるのが好ましい。これにより、この長孔１２にボルト１１を挿通して柱部材４に固定する際、縦梁部材５の部材長手方向に沿った位置調整がしやすくなる。
【００４４】
図６に示されるように、前記縦梁部材５を柱部材４に固定する際の設置作業を容易化するため、前記柱部材４に、縦梁部材５を支持可能な支持部１３を設けるのが好ましい。前記支持部１３を設けることにより、支持部１３の上に縦梁部材５を仮置きした状態で、ボルト１１による固定作業を行うことができるので、縦梁部材５の高さ調整がより一層簡単にできるようになる。前記支持部１３は、山形鋼などの鋼材が用いられ、柱部材４の所定位置に、縦梁部材５の設置角度に応じた傾斜角で溶接等の接合手段によって固設されている。なお、前記支持部１３を設けた場合、前記縦梁部材５の位置決めが容易にできるため、縦梁部材５に形成される前記ボルト１１を挿通するための開孔は、必ずしも長孔１２にする必要はなく、円形でも構わない。
【００４５】
前記横梁部材６としては、山形鋼、溝形鋼、Ｈ形鋼などの形綱、丸棒や角棒などの鋼棒など、公知の鋼材を用いることができる。図１に示される実施形態例では山形鋼で構成されている。
【００４６】
前記横梁部材６は、図２に示されるように、堤防法面２の水平方向に沿って間隔を空けて複数配置された柱部材４、４…を相互に連結するように配置されている。柱部材４に対する固定位置は、前記縦梁部材５より下方側であれば任意である。前記縦梁部材５と横梁部材６とによって、図２に示されるように、平面視で、長方形又は正方形のマス目が上下方向及び水平方向に沿ってそれぞれ複数形成されるようになる。
【００４７】
次いで、前記コンクリートパネル７は、図２及び図７に示されるように、プレキャストコンクリート製の略長方形の平面形状からなる平板であり、長手方向を堤防法面２の水平方向、短手方向を堤防法面２の上下方向に向けて配置されている。
【００４８】
前記コンクリートパネル７は、薄型軽量化されたものを用いるのが好ましく、作業員が一人で持ち運び可能な重さ、又は小型の揚重機で吊り上げ可能な重さ、具体的には１００ｋｇ以下、好ましくは２０ｋｇ以下とするのが好ましい。従来のプレキャストコンクリートからなる被覆ブロックは２ｔ（トン）程度の重量のものが多く、設置には大型の揚重機を要していた。一方、本設置構造１では、薄型軽量化されたコンクリートパネル７を用いているため、設置時に大型の揚重機が不要となり、橋下など上空制限のある場所でも施工が可能となる。コンクリートパネル７の具体的な大きさとしては、平面形状が３００〜７００×８００〜１２００ｍｍ程度で、厚さが３０〜５０ｍｍ程度とするのが好ましい。
【００４９】
前記コンクリートパネル７は、外周の側面に、隣接するコンクリートパネル７の側面と嵌合する凹部又は凸部からなる嵌合部１４が形成されている。前記嵌合部１４は、隣接するコンクリートパネル７、７同士で凹部と凸部が嵌合することにより、コンクリートパネル７、７同士を接合するためのものである。前記嵌合部１４は、図示例ではコンクリートパネル７の側面の全長に亘って形成されているが、所定の間隔を空けて数カ所程度設けるようにしてもよい。
【００５０】
前記コンクリートパネル７の下面には、該コンクリートパネル７を縦梁部材５に固定するための、先端が屈折した断面略Ｌ形の取付金具１５を突設するのが好ましい。前記取付金具１５は、コンクリートパネル７の短手方向に沿うとともに、長手方向に間隔を空けた左右対称の位置に少なくとも２本設けられている。断面略Ｌ形に形成された屈折する２辺のうちの一辺は、側辺側がコンクリートパネル７に埋設され固定されている。他の一辺は、コンクリートパネル７の下面から所定の高さだけ突出した位置で、コンクリートパネル７の下面とほぼ平行する先端屈折部１６を形成している。１枚のコンクリートパネル７に設けられた複数の取付金具１５、１５は、先端がいずれも同じ方向に屈折するように配置されている。
【００５１】
前記コンクリートパネル７を縦梁部材５に固定するには、図８に示されるように、前記取付金具１５の先端屈折部１６とコンクリートパネル７の下面との間に縦梁部材５を嵌合するとともに、前記取付金具１５の先端屈折部１６と縦梁部材５との間に楔部材１７を打ち込むことにより行うのが好ましい。前記楔部材１７は、コンクリートパネル７を縦梁部材５に沿って順次固定する際に、既設側の端縁及び新設側の端縁の両方から打ち込むようにしてもよいが、既設側はコンクリートパネル７の側面に形成された嵌合部１４の凹凸を嵌合させることにより固定を図り、新設側の端縁のみから楔部材１７を打ち込むことによってコンクリートパネル７を縦梁部材５に固定するようにしてもよい。
【００５２】
このように、前記楔部材１７を打ち込むことによってコンクリートパネル７が縦梁部材５に固定できるため、固定作業が大幅に簡略化できる。また、前記楔部材１７の打込み量に応じて、コンクリートパネル７の表面の高さを微調整できるので、表面の高さ調整がより一層容易になる。
【００５３】
隣り合うコンクリートパネル７、７の側面同士を前記嵌合部１４で嵌合させる際、図９に示されるように、(A)凹凸の嵌合部内に沿って、又は(B)隣り合うコンクリートパネル７、７の下面側の境界線に沿って、シール部材１８を配置することにより、現場打ちコンクリート８の打設時にコンクリートパネル７、７の接合部から現場打ちコンクリート８が漏れるのを防止するのが好ましい。前記シール部材１８は、ゴムやシリコンなどの樹脂材によって構成された防水部材である。
【００５４】
次に、上記設置構造１の施工方法について説明する。先ずはじめに、図１０に示されるように、上端部を堤防法面２から突出した状態で、堤防法面２の上下方向及び水平方向にそれぞれ間隔を空けて複数の柱部材４、４…を設置する。前記柱部材４は、小型の杭打ち機などを用いて下端部が堤防法面２に埋め込まれる。
【００５５】
図１１に示されるように、前記柱部材４の所定位置に、高さ調整しながら縦梁部材５を固定するとともに、横梁部材６を固定する。これらの固定にはボルト・ナットを用いることにより、溶接作業を不要とするのが好ましい。
【００５６】
次いで、図１２に示されるように前記縦梁部材５にコンクリートパネル７を設置する。このコンクリートパネル７の固定には前述の楔部材１７を用いることにより、溶接作業を不要とするのが好ましい。
【００５７】
しかる後、図１に示されるように、コンクリートパネル７と堤防法面２との間に現場打ちコンクリート８を充填して完了する。
【００５８】
次に、上記設置構造１の変形例について説明する。変形例に係る設置構造１Ａでは、図１３に示されるように、前記柱部材４が、下端部が堤防法面２に埋め込まれ上端部が堤防法面２から突出した埋め込み支持部材２０に固定されている。すなわち、前記柱部材４は、前記埋め込み支持部材２０を介して堤防法面２に固定されている。
【００５９】
前記埋め込み支持部材２０には、図１４(A)に示されるように、上端に部材長手方向に沿って長い切欠き部２１が形成されている。また、柱部材４の下端部には、同図１４(B)に示されるように、固定ボルトが挿通可能な開孔２２が１箇所又は部材長手方向に沿って複数箇所形成されている。前記埋め込み支持部材２０に柱部材４を固定するには、埋め込み支持部材２０の切欠き部１２及び柱部材４の開孔２２に固定ボルト２３を挿通し、ナットで固定する。前記固定ボルト２３を切欠き部２１の任意の位置で固定することにより、柱部材４の設置高さの調整が可能となり、この柱部材４の上端部に固定された縦梁部材５の設置高さの調整もできるようになる。
【００６０】
本設置構造１Ａでは、埋め込み支持部材２０と柱部材４との間で高さ調整が行えるため、柱部材４、縦梁部材５及び横梁部材６を工場等で予め組み立てておき、ユニット化された柱及び梁部材を、前記埋め込み支持部材２０に対して、設置高さを調整しつつ固定するようにしてもよい。これにより、堤防法面２での施工作業が簡略化できる。
【００６１】
〔他の形態例〕
図１６に示されるように、前記横梁部材６として、複数のアンカーボルト２４、２４…によって堤防法面２に固定されるＨ形鋼を用いるとともに、前記縦梁部材５として、コンクリート製の梁材を用い、前記柱部材４として、下端が前記横梁部材６の上面に固定されるとともに、上端に縦梁部材５が支持される、上下方向に伸縮可能なジャッキを用いることにより、前記ジャッキ（柱部材４）の伸縮により縦梁部材５の設置高さが調整自在とした設置構造１Ｂとすることも可能である。
【００６２】
コンクリート製の梁材からなる縦梁部材５にコンクリートパネル７を接合するには、接着剤によるか、縦梁部材５またはコンクリートパネル７にナットを埋設しておきボルトで固定するのが好ましい。
【符号の説明】
【００６３】
１・１Ａ・１Ｂ…設置構造、２…堤防法面、４…柱部材、５…縦梁部材、６…横梁部材、７…コンクリートパネル、８…現場打ちコンクリート、１０…切欠き部、１１…ボルト、１２…長孔、１３…支持部、１４…嵌合部、１５…取付金具、１６…先端屈折部、１７…楔部材、２０…支持部材、２１…切欠き部、２２…開孔、２３…固定ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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