(57)【要約】【課題】駆動軸にロータが固定された駆動軸・ロータ組立体において、簡易な構成で駆動軸のロータに対する軸方向の移動を規制する。【解決手段】駆動軸２に、ロータ３が固装される中径部２ｂと、この中径部２ｂより一端側において該中径部２ｂよりも外径が大きい大径部２ｃと、中径部２ｂと大径部２ｃとの間に中径部２ｂよりも外径が小さい逃げ部２ｄとを設け、ロータ３の端面を駆動軸２の大径部２ｃの逃げ部２ｄ側の端面に突き当てるとともに、逃げ部２ｄにロータ３の一部が入り込んだ状態でロータ３を駆動軸２に固定させる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動軸にロータが固定された駆動軸・ロータ組立体であって、
前記ロータは、前記駆動軸が挿入される貫通孔を有し、
前記駆動軸は、前記ロータが固装される中径部と、この中径部より一端側において前記中径部よりも外径が大きい大径部と、前記中径部と前記大径部との間に前記中径部よりも外径が小さい逃げ部とを有し、
前記駆動軸の前記大径部の前記逃げ部側の端面に前記ロータの端面が突き当てられているとともに、前記逃げ部に前記ロータの一部が入り込んだ状態で、前記ロータが前記駆動軸に固定されていることを特徴とする駆動軸・ロータ組立体。
【請求項２】
前記ロータの前記貫通孔は、前記駆動軸の前記中径部の外径より僅かに小さい内径に形成されていることを特徴とする請求項１記載の駆動軸・ロータ組立体。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の駆動軸・ロータ組立体を製造する方法であって、
前記駆動軸の前記中径部に対して前記大径部とは反対側の端部を前記ロータの貫通孔内に配置し、前記駆動軸の前記大径部の端面と前記ロータの端面とが当接するまで前記駆動軸又は前記ロータを移動させる一次押圧工程と、
前記ロータの端面と前記駆動軸の端面とが当接した状態から前記ロータ又は前記駆動軸をさらに押し込み、前記ロータを前記逃げ部に塑性流動させる二次押圧工程と、
を備えることを特徴とする駆動軸・ロータ組立体の製造方法。
【請求項４】
前記一次押圧工程の前に、前記ロータを加熱する加熱工程を加えることを特徴とする請求項３記載の駆動軸・ロータ組立体の製造方法。
【請求項５】
前記ロータには、
前記駆動軸の前記大径部の端面と当接する端面に、前記ロータの軸心を中心とし、前記大径部より径が大きい円環状の端面溝が形成されている
ことを特徴とする請求項３又は４記載の駆動軸・ロータ組立体の製造方法。
【請求項６】
前記ロータには、
前記貫通孔の内周面に、前記大径部の端面と当接する端面から軸方向で前記逃げ部の幅より奥側に位置する内周面溝が形成されている
ことを特徴とする請求項３又は４記載の駆動軸・ロータ組立体の製造方法。
【請求項７】
前記ロータには、
前記駆動軸の前記大径部の端面と当接する端面に、前記ロータの軸心を中心とし、前記大径部より径が大きい円環状の端面溝が形成され、
前記貫通孔の内周面に、前記大径部の端面と当接する端面から軸方向で前記逃げ部の幅より奥側に位置する内周面溝が形成されている
ことを特徴とする請求項３又は４記載の駆動軸・ロータ組立体の製造方法。
【請求項８】
ハウジングと、
カム面が形成され、前記ハウジングの一部を構成するシリンダ形成部と、
前記シリンダ形成部の軸方向の両端を閉塞し、前記ハウジングの一部を構成する一対のサイドブロック形成部と、
前記一対のサイドブロック形成部に軸受を介して回転自在に支持され、一端が一方のサイドブロック形成部から前記ハウジング外へ突出する前記請求項1又は２に記載の駆動軸・ロータ組立体の駆動軸と、
前記シリンダ形成部内に回転可能に収容される前記駆動軸・ロータ組立体のロータと、
前記ロータに形成された複数のベーン溝と、
前記ベーン溝に摺動自在に挿入され、先端部が前記ベーン溝から出没して前記カム面を摺動する複数のベーンと、
前記シリンダ形成部と前記一対のサイドブロック形成部とにより閉塞された空間に、前記ロータと前記ベーンとによって画成される圧縮室と、
を備えたベーン型圧縮機。
【請求項９】
前記ハウジングは、内周面にカム面が形成されたシリンダ形成部と、前記シリンダ形成部の軸方向の一端側を閉塞する第1のサイドブロック形成部とが一体に形成された第1のハウジング部材と、前記シリンダ形成部の軸方向の他端側を閉塞する第２のサイドブロック形成部と、前記第1のハウジング部材の外周面を覆うシェル形成部とが一体に形成された第２のハウジング部材とを組み合わせて構成されることを特徴とする請求項８に記載のベーン型圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮機に用いられる駆動軸・ロータ組立体に関し、駆動軸がロータに対して軸方向にずれることを防止する構造を備えた組立体、及びその組立体の製造方法、並びに、その組立体を備えたベーン型圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
ベーン型圧縮機は、例えば図１１に示されるように、低圧空間及び高圧空間を形成するハウジング５と、カム面１１が形成され、ハウジング５の一部を構成するシリンダ形成部１２と、シリンダ形成部１２の軸方向の両端を閉塞し、ハウジング５の一部を構成する一対のサイドブロック形成部１３，２１と、一対のサイドブロック形成部１３，２１に軸受１４，２４を介して回転自在に支持された駆動軸２と、駆動軸２に固装され、シリンダ形成部１２内に回転可能に収容されたロータ３と、ロータ３に形成された複数のベーン溝６と、ベーン溝６に摺動自在に挿入され、先端がベーン溝６から出没してカム面１１を摺動する複数のベーン４とを備えている。シリンダ形成部１２と一対のサイドブロック形成部１３，２１とにより閉塞された空間には、ロータ３及びベーン４によって圧縮室４１が画成され、低圧空間から圧縮室４１に作動流体を吸入し、圧縮した後に高圧空間へ吐出するようにしている。
【０００３】
駆動軸２は、回転動力を外部から伝達するために前端部がハウジング５から外部に突出し、クラッチ式の圧縮機においては、駆動軸２のハウジング５から突出したフロント側の端部に、ハウジング５のボス部２３に回転可能に設けられたプーリ３１と所定の間隔を開けて対峙する電磁クラッチ３２のクラッチ板３５が固定されている。
【０００４】
このようなベーン型圧縮機においては、ロータは、駆動軸に対して、例えば焼き嵌めによって強固に固定されているが、シリンダ形成部１２内に液冷媒やオイルが存在している状態で起動すると、液体を圧縮することになるため、圧縮室４１の圧力が著しく高圧となり、ベーン４やこれを支持するロータ３に過剰な力が作用する。すると、ロータ３と駆動軸２との間の最大静止摩擦力を超えてしまい、ロータ３と駆動軸２とが相対的に周方向にスリップする現象が生じる。このようなスリップが一旦生じると、ロータ３と駆動軸２との間の摩擦力は、最大静止摩擦力よりも小さい動摩擦力となる（ロータ３と駆動軸２との間の摩擦力が低下することとなる）。
【０００５】
また、上述したベーン型圧縮機は、液圧縮時の圧縮室４１内の高圧圧力が、ロータ３とサイドブロック形成部１３との間のクリアランスや軸受１４と駆動軸２又はサイドブロック形成部１３との間のクリアランスを介して駆動軸２の背後の空間１５ａに回り込み、この回り込んだ圧力が駆動軸２の後端に作用する。
このため、ロータ３と駆動軸２とが相対的に周方向にスリップする際には、ロータ３と駆動軸２との間の摩擦力が低下していることから、駆動軸２の後端に作用する高圧圧力により、駆動軸２が前端側に向かって付勢され、ロータ３に対して軸方向にも移動する現象が生じる。
【０００６】
このような駆動軸２の軸方向への移動が生じると、駆動軸２の前端部に設けられた電磁クラッチ３２のクラッチ板３５とプーリ３１との間隔（クラッチギャップα）が拡大し、クラッチ作動時において、クラッチ板３５の確実な吸着が困難となり、回転動力を確実に伝達できなくなる不都合が生じる。
【０００７】
そこで、このような不都合に対処するために、本出願人は、従来において、駆動軸の後端側の外周面にリング状部材（移動規制部材）を圧入により固定し、仮にロータと駆動軸とが相対的に周方向にスリップし、ロータと駆動軸との間の摩擦力が低下しても、駆動軸の両端の圧力差に起因する駆動軸のロータに対する軸方向の移動をこのリング状部材によって規制する構成を提案している（特許文献１参照）。
【０００８】
また、特許文献２に示されるように、ロータの中心孔に駆動軸を挿入した後に、ロータの端面のベーン溝の底部に円筒状のかしめパンチを当てて打撃を加え、ロータを駆動軸にかしめ付けることで駆動軸の軸方向の移動を回避する方法も有効である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】国際公開第２０１７／０９４６３９号
【特許文献２】特開平９−２８７５８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
前者の構成によれば、駆動軸の後端側（ハウジング外に突出する側とは反対側）の外周面に固定されるリング状部材は、ロータと駆動軸とが相対的に周方向にスリップした場合でも、駆動軸上をスリップすることなく固定されているので、駆動軸のロータに対する軸方向の移動を確実に防止することが可能となる。
しかしながら、リング状部材を駆動軸の外周面に圧入により固定するので、高精度の部品加工が必要となり、また、リング状部材という追加部品が必要になると共に、リング状部材と軸受けとの干渉を避けるために、移動規制部材をロータの内周壁に設けられた環状凹部に収容する等の工夫が必要となり、量産性、コスト面で不利であった。
【００１１】
この点、追加部品を必要としない後者の構成においては、コスト面では有利になるものの、駆動軸のロータに対する軸方向の動きを規制するために、ロータを圧入した後に、ロータの両端面をかしめパンチを当てて変形させなければならず、駆動軸とロータとの組立体（駆動軸・ロータ組付体）を製造する工程が複雑となる。また、かしめパンチによりロータの端面が変形するので、この端面の平面度が損なわれ、ロータの端面を再加工する必要がある。
【００１２】
本発明は、係る事情に鑑みてなされたものであり、追加部品を必要とせず、簡易な構成で駆動軸のロータに対する軸方向の移動を規制することが可能な駆動軸・ロータ組立体と、その製造方法、並びに、駆動軸・ロータ組立体を備えたベーン型圧縮機を提供することを主たる課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を達成するために、本発明に係る駆動軸・ロータ組立体は、駆動軸にロータが固定された組立体であって、前記ロータは、前記駆動軸が挿入される貫通孔を有し、前記駆動軸は、前記ロータが固装される中径部と、この中径部より一端側において前記中径部よりも外径が大きい大径部と、前記中径部と前記大径部との間に前記中径部よりも外径が小さい逃げ部とを有し、前記駆動軸の前記大径部の前記逃げ部側の端面に前記ロータの端面が突き当てられているとともに、前記逃げ部に前記ロータの一部が入り込んだ状態で、前記ロータが前記駆動軸に固定されていることを特徴としている。
【００１４】
したがって、駆動軸の中径部に固装されるロータが大径部の端面に当接した状態で駆動軸の中径部と大径部との間に設けられる逃げ部にロータの一部が入りこんでロータと駆動軸が固定されているので、駆動軸のロータに対する軸方向の移動を双方向において確実に防止することが可能となる。
【００１５】
好ましくは、ロータの貫通孔は、駆動軸の中径部の外径より僅かに小さい内径に形成されているとよい。これにより、駆動軸とロータの固定が強固なものとなる。
【００１６】
上述した駆動軸・ロータ組立体を製造する方法としては、前記駆動軸の前記中径部に対して前記大径部とは反対側の端部を前記ロータの貫通孔内に配置し、前記駆動軸の前記大径部の端面と前記ロータの端面とが当接するまで前記駆動軸又は前記ロータを移動させる一次押圧工程と、前記ロータの端面と前記駆動軸の端面とが当接した状態から前記ロータ又は前記駆動軸をさらに押し込み、前記ロータを前記逃げ部に塑性流動させる二次押圧工程と、を備えるとよい。
また、駆動軸とロータとを焼き嵌めする場合には、前記一次押圧工程の前に、前記ロータを加熱する加熱工程を加えるとよい。
【００１７】
上述した製造方法において、二次押圧工程でのロータの逃げ部への塑性流動を確実に行うために、前記ロータには、前記駆動軸の前記大径部の端面と当接する端面に、前記ロータの軸心を中心とし、前記大径部より径が大きい円環状の端面溝を形成するようにしてもよい。
このような構成によれば、ロータの貫通孔の開口縁部であってロータの端面溝より内側の部分に塑性変形しやすい被変形部が形成されるので、二次押圧工程において、ロータ（被変形部）が逃げ部へ塑性流動しやすくなる。
【００１８】
また、前記二次押圧工程でのロータの逃げ部への塑性流動を確実に行うために、前記ロータには、前記貫通孔の内周面に、前記大径部の端面と当接する端面から軸方向で前記逃げ部の幅より奥側に位置する内周面溝を形成するようにしてもよい。
このような構成によれば、ロータの貫通孔の開口縁部のうち、駆動軸の大径部の端面と当接する端面から内周面溝までの部分が塑性変形しやすい被変形部に形成されるので、二次押圧工程において、ロータ（被変形部）の逃げ部へ塑性流動がしやすくなる。
【００１９】
さらに、前記二次押圧工程でのロータの逃げ部への塑性流動を確実に行うために、前記ロータには、前記駆動軸の前記大径部の端面と当接する端面に、前記ロータの軸心を中心とし、前記大径部より径が大きい円環状の端面溝を形成し、また、前記貫通孔の内周面に、前記大径部の端面と当接する端面から軸方向で前記逃げ部の幅より奥側に位置する内周面溝を形成するようにしてもよい。
このような構成によれば、ロータの貫通孔の開口縁部であってロータの端面溝より内側の部分であって、駆動軸の大径部の端面と当接する端面から内周面溝までの部分が塑性変形しやすい被変形部に形成されるので、二次押圧工程において、ロータ（被変形部）の逃げ部へ塑性流動がしやすくなる。
【００２０】
なお、上述した駆動軸・ロータ組立体を利用した圧縮機としては、ハウジングと、カム面が形成され、前記ハウジングの一部を構成するシリンダ形成部と、前記シリンダ形成部の軸方向の両端を閉塞し、前記ハウジングの一部を構成する一対のサイドブロック形成部と、前記一対のサイドブロック形成部に軸受を介して回転自在に支持され、一端が一方のサイドブロック形成部から前記ハウジング外へ突出する前記駆動軸・ロータ組立体の駆動軸と、前記シリンダ形成部内に回転可能に収容される前記駆動軸・ロータ組立体のロータと、前記ロータに形成された複数のベーン溝と、前記ベーン溝に摺動自在に挿入され、先端部が前記ベーン溝から出没して前記カム面を摺動する複数のベーンと、前記シリンダ形成部と前記一対のサイドブロック形成部とにより閉塞された空間に、前記ロータと前記ベーンとによって画成される圧縮室と、を備えたベーン型圧縮機が望ましい。
【００２１】
ここで、前記ハウジングは、内周面にカム面が形成されたシリンダ形成部と、前記シリンダ形成部の軸方向の一端側を閉塞する第1のサイドブロック形成部とが一体に形成された第1のハウジング部材と、前記シリンダ形成部の軸方向の他端側を閉塞する第２のサイドブロック形成部と、前記第1のハウジング部材の外周面を覆うシェル形成部とが一体に形成された第２のハウジング部材とを組み合わせて構成してもよい。
【発明の効果】
【００２２】
以上述べたように、本発明に係る駆動軸・ロータ組立体によれば、ロータの軸方向の一端面が駆動軸の大径部の端面に突き当てられていると共に、ロータの一部が駆動軸の逃げ部に入り込んだ状態で、ロータが駆動軸の中径部に固定されているので、ロータを駆動軸に固定するために追加部品を必要とせず、簡易な構成で駆動軸のロータに対する軸方向の移動を液圧縮時においても回避することが可能となる。
【００２３】
また、本発明に係る駆動軸・ロータ組立体の製造方法によれば、駆動軸の大径部の端面とロータの端面とを当接させるために駆動軸又はロータを移動させる一次押圧工程の延長線上の操作（二次押圧工程）で、駆動軸のロータに対する軸方向の相対的な移動を回避する固定構造が得られるので、工程の複雑さがなく、また、量産性に優れたものとなる。
【００２４】
したがって、このような駆動軸・ロータ組立体を備えた圧縮機において、電磁クラッチを備えた場合においても、プーリとこれに対峙するクラッチ板との間隔が広がる不都合がなくなり、安定した吸着力を維持することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本発明にかかるベーン型圧縮機を示す図であり、（ａ）は圧縮機の側断面図である。また、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ線で切断した断面図であり、ロータの端面が示されるように切断した図である。
【図２】図１で示すベーン型圧縮機で用いられる駆動軸・ロータ組立体を示す図である。
【図３】図３は、駆動軸・ロータ組立体を構成する駆動軸とロータとを示した分解斜視図である。
【図４】図４は、駆動軸・ロータ組立体を組み立てる前の駆動軸の側面とロータの断面を示す図である。
【図５】図５は、駆動軸・ロータ組立体の製造工程を示す図である。
【図６】図６は、駆動軸の大径部の端面とロータの端面の当接箇所を示す拡大断面図であり、（ａ）は、ロータの貫通孔に駆動軸が挿入され、大径部の端面にロータの端面が当接した直後の状態を示す図、（ｂ）は、さらに駆動軸が押圧されロータが逃げ部に塑性流動した状態を示す図である。
【図７】図７は、駆動軸・ロータ組立体の組み立て前のロータの他の例を示す断面図である。
【図８】図８（ａ）は、図７のロータの貫通孔に駆動軸が挿入され、大径部の端面にロータの端面が当接した直後の状態を示す断面図、図８（ｂ）は、（ａ）の状態から更に駆動軸が押圧されてロータが逃げ部に塑性流動した状態を示す図である。
【図９】図９は、駆動軸・ロータ組立体の組み立て前のロータのさらに他の例を示す断面図である。
【図１０】図１０（ａ）は、図７のロータの貫通孔に駆動軸を挿入され、大径部の端面にロータの端面が当接した直後の状態を示す断面図、図１０（ｂ）は、（ａ）の状態から更に駆動軸が押圧されてロータが逃げ部に塑性流動した状態を示す図である。
【図１１】図１１は、従来のベーン型圧縮機を示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明に係るベーン型圧縮機について図面を参照しながら説明する。
【００２７】
図１において、冷媒を作動流体とする冷凍サイクルに適したベーン型圧縮機１が示されている。このベーン型圧縮機１は、駆動軸２と、駆動軸２に固定されて当該駆動軸２の回動に伴い回転するロータ３と、このロータ３に取り付けられるベーン４と、駆動軸２を回転自在に支持すると共にロータ３及びベーン４を収容するハウジング５とを有して構成されている。なお、図１において、左側をフロント側、右側をリア側とする。
【００２８】
ハウジング５は、第１のハウジング部材１０と第２のハウジング部材２０との２つの部材を組み合わせて構成されているもので、第１のハウジング部材１０は、ロータ３を収納すると共にカム面１１が内周面に形成されたシリンダ形成部１２と、このシリンダ形成部１２の軸方向の一端側（リア側）を閉塞するように一体に形成された第１のサイドブロック形成部１３とから構成されている。シリンダ形成部１２の内周面（カム面１１）は、断面が真円に形成され、軸方向の長さが後述するロータ３の軸方向の長さにほぼ等しく形成されている。
【００２９】
第２のハウジング部材２０は、シリンダ形成部１２の軸方向の他端側（フロント側）の端面に当接してこの他端側を閉塞する第２のサイドブロック形成部２１と、この第２のサイドブロック形成部２１に一体に形成されて駆動軸２の軸方向に延設され、前記シリンダ形成部１２及び第１のサイドブロック形成部１３の外周面を包囲するように形成されたシェル形成部２２とを有して構成されている。
【００３０】
そして、これら第１のハウジング部材１０と第２のハウジング部材２０とは、締結ボルト９を介して軸方向に締結され、第１のハウジング部材１０の第１のサイドブロック形成部１３と第２のハウジング部材２０のシェル形成部２２との間は、Ｏリング等のシール部材７が介在されて気密よくシールされている。
【００３１】
また、第２のハウジング部材２０には、第２のサイドブロック形成部２１からフロント側に延設されたボス部２３が一体に形成されている。このボス部２３には、駆動軸２に回転動力を伝えるプーリ３１（一点鎖線で示す）が回転自在に外装され、このプーリから電磁クラッチ３２を介して回転動力が駆動軸２に伝達されるようになっている。
【００３２】
駆動軸２は、第１のサイドブロック形成部１３と第２のサイドブロック形成部２１とに軸受１４，２４（例えば、プレーンベアリング）を介して回転自在に支持されているもので、前端部は第２のハウジング部材２０のボス部２３内に突出し、ボス部２３との間に設けられたシール部材２５によって該ボス部２３との間が気密よくシールされている。したがって、駆動軸２の前端部は、ハウジング５の外部に突出した状態で大気圧が作用するようになっている。
そして、駆動軸２の第１のサイドブロック形成部１３に軸受１４を介して支持される部位と、第2のサイドブロック形成部２１に軸受２４を介して支持される部位との間に、ロータ３が焼き嵌めによって固装されている。
【００３３】
なお、前記電磁クラッチ３２は、駆動軸２の第２のハウジング部材２０（第２のサイドブロック形成部２１）から突出した前端部に、軸方向にボルト３３にて取り付けられた板バネ３４を介してクラッチ板３５をプーリ３１の摩擦面３１ａと対峙させて固定し、プーリ３１に内包された励磁コイル３６への通電によりクラッチ板３５をプーリ３１に吸着させ、このプーリ３１に与えられる走行用エンジンからの回転動力をクラッチ板３５及び板バネ３４を介して駆動軸２に伝達するようにしている。
【００３４】
これに対して、駆動軸２の後端部は、第１のサイドブロック形成部１３に形成された有底の支持凹部１５に底部との間に空間１５ａを残しつつ挿入され、挿入された後端部の周囲に前記軸受１４が設けられている。
【００３５】
前記ロータ３は、断面が真円状に形成され、その軸中心に設けられた貫通孔３ａに前記駆動軸２が挿通され、互いの軸中心を一致させた状態で駆動軸２に固定されている。また、シリンダ形成部１２の内周面（カム面１１）の軸中心Ｏ’とロータ３（駆動軸２）の軸中心Ｏとは、ロータ３の外周面とシリンダ形成部１２の内周面（カム面１１）とが周方向の一箇所で当接するようにずらして設けられている（シリンダ形成部１２の内径とロータ３の外径との差の１／２だけずらして設けられている）。そして、シリンダ形成部１２と第１のサイドブロック形成部１３及び第２のサイドブロック形成部２１とにより閉塞された空間には、シリンダ形成部１２の内周面（カム面１１）とロータ３の外周面との間に圧縮空間４０が画成されている。
【００３６】
また、第２のハウジング部材２０には、作動流体（冷媒ガス）を外部から吸入する吸入口および外部へ吐出する吐出口が形成され（図示せず）、第１のハウジング部材１０のシリンダ形成部１２には、ロータ３の外周面がシリンダ形成部１２の内周面（カム面１１）と摺接する部位（ラジアルシール部４５）に対して、ロータ３の回転方向の前方側近傍に吸入口と連通する吸入ポート１６が形成され、また、ロータ３の回転方向の後方側直近に吐出口と連通する吐出ポート１７が形成されている。
【００３７】
吐出ポート１７は、シリンダ形成部１２の内周面（カム面１１）との開口端に周方向に沿って湾曲状に凹ませた座ぐり（カウンターボア）１７ａを有し、圧縮ガスはこの座ぐり１７ａを介して吐出される。第１のハウジング部材１０のシリンダ形成部１２と第２のハウジング部材２０のシェル形成部２２との間には、周方向の所定範囲に亘って吐出室３７が形成され、前記吐出ポート１７はこの吐出室３７に開口し、吐出室３７に設けられた吐出弁３８により開閉可能に閉塞されている。
【００３８】
また、第１のハウジング部材１０の第１のサイドブロック形成部１３と第２のハウジング部材２０のシェル形成部２２との間は、吐出口が接続する吐出空間３９が形成され、前記吐出室３７は、オイル分離器２８を介してこの吐出空間３９に連通している。
これら吐出室３７および吐出空間３９により、吐出ポート１７から吐出した流体を収容する高圧空間が構成されている。さらに、第１のハウジング部材１０の第１のサイドブロック形成部１３の下部と第２のハウジング部材２０のシェル形成部２２の下部との間には、オイル分離器２８によって作動流体から分離されたオイル（吐出ガスの圧力に相当する圧力を有する）を溜めるオイル溜まり室１８が設けられている。
【００３９】
前記ロータ３の外周面には、複数のベーン溝６が形成され、それぞれのベーン溝６には、ベーン４が摺動自在に挿入されている。ベーン溝６は、ロータ３の外周面のみならず第１のサイドブロック形成部１３及び第２のサイドブロック形成部２１と対峙する端面にも開口されており、底部には背圧室６ａが形成されている。このベーン溝６は、周方向に等間隔に複数形成されているもので、この例では、１８０度位相が異なる２箇所に互いに平行となるように形成されており、ベーン４を含む平面と、ベーン４と平行をなし駆動軸２の軸心Ｏを含む平面とが所定の距離だけ離れた状態（オフセットした状態）で形成されている。
【００４０】
ベーン４は、駆動軸２の軸方向に沿った幅が前記ロータ３の軸方向の長さに等しく形成され、ベーン溝６への挿入方向（摺動方向）の長さは、ベーン溝６の同方向の長さに略等しく形成されている。このベーン４は、ベーン溝６の背圧室６ａに供給される背圧、及び、ロータ回転時の遠心力により、ベーン溝６から突出されて先端部がシリンダ形成部１２の内周面（カム面１１）に当接可能となっている。
【００４１】
したがって、前記圧縮空間４０は、ベーン溝６に摺動自在に挿入されたベーン４によって複数の圧縮室４１に仕切られ、それぞれの圧縮室４１の容積は、ロータ３の回転によって変化するようになっている。
【００４２】
このような圧縮機１において、駆動軸２とこれに固装されたロータ３とによって形成される駆動軸・ロータ組立体１００は、駆動軸とロータとが、以下に述べるように、軸方向への相対移動が阻止された状態で互いに固定されている。
駆動軸２は、鋼鉄製であり、図２にも示されるように、前記軸受１４が外装される小径部２ａと、この小径部２ａより先端側において該小径部２ａよりも外径が大きく形成され、ロータ３が固装される中径部２ｂと、この中径部２ｂより先端側において該中径部２ｂよりも外径が大きく形成され、前記軸受け２４が外装される大径部２ｃと、中径部２ｂと大径部２ｃとの間に該中径部２ｂよりも外径が小さく形成された逃げ部２ｄとを有している。
【００４３】
逃げ部２ｄは、駆動軸２の全周に亘って設けられるもので、駆動軸２に別途加工して設けるようにしてもよいが、駆動軸２の表面を砥石で研磨する研磨工程において表面研磨が行いにくい中径部２ｂから大径部２ｃへの移行部分で表面研磨を不要とするために設けられた研磨逃げ用の溝を代用してもよい。
【００４４】
前記ロータ３は、アルミ合金で形成され、駆動軸２の中径部２ｂの外周に固定された状態で第２のサイドブロック形成部２１と対峙する軸方向の端面が駆動軸２の大径部２ｃの逃げ部２ｄ側の端面に突き当てられ、また、駆動軸２の逃げ部２ｄに貫通孔３ａの開口縁部の肉が充填された状態で駆動軸２に塑性流動結合されている。すなわち、駆動軸２の逃げ部２ｄにロータ３の一部が入り込んだ状態でロータ３が駆動軸２に固定されている。
【００４５】
このような駆動軸２にロータ３が固定された駆動軸・ロータ組立体１００は、ハウジング５に組み付ける前に予め形成しておくもので、以下述べるロータ２を用意し、そのロータ２に駆動軸２を後述する方法によって固装することで形成される。
この例において、ロータ３は、軸中心に設けられた貫通孔３ａが駆動軸２の中径部２ｂの外径より僅かに小さい内径に形成されている。また、図３及び図４に示されるように、駆動軸２がロータ３に組付けられる際に大径部２ｃの端面２００と当接するロータ３の端面３００には、ロータ３の軸心を中心とし、大径部２ｃよりも径が大きい円環状の端面溝３ｂが形成されている。ここで、大径部２ｃよりも径が大きい円環状の端面溝３ｂとは、端面溝３ｂの外縁が大径部２ｃよりも大きいことを意味し、端面溝３ｂの内縁は、大径部２ｃとほぼ同じであれば大径部２ｃより大きくても小さくても構わない。この端面溝３ｂの形成により、ロータ３の貫通孔３ａの開口縁部であって端面溝３ｂの内縁より内側の部分を、塑性変形しやすい被変形部３ｄとするとともに、端面溝３ｂの外縁より外側の部分に変形が及ばないようにしている。
【００４６】
このようなロータ３に駆動軸２を固定するに当たり、図５（ａ）に示されるように、先ず、冶具５１上にロータ３を端面溝３ｂが形成された端面３００を上側に向けて載置させる。冶具５１の形状は特に限定されるものではないが、この冶具５１には、駆動軸２の小径部２ａの外径よりも大きい内径を有する有底の受け入れ孔５１ａが形成され、この例においては、受け入れ孔５１ａを上方に開放させるように冶具５１を設置し、この冶具５１上にロータ３を貫通孔３ａと受け入れ孔５１ａとを整合させるように載置させる。
【００４７】
そして、この状態でロータを直接的又は間接的に加熱し、ロータ３を熱膨張させた後に、駆動軸２をロータ３の貫通孔３ａの上方で小径部２ａを下に向けて配置させ、駆動軸２の軸心をロータ３の貫通孔３ａの軸心に一致させた状態で駆動軸２を小径部２ａからロータ３の貫通孔３ａに挿入させる（図５（ｂ）参照）。
その後、駆動軸２の上端にプレス機５２を当接させ（図５（ｃ）参照）、駆動軸２の大径部２ｃの下側の端面がロータ３の上端面（端面溝３ｂが形成された端面３００）に当接するまでプレス機５２を下方へ移動させ、駆動軸２の中径部２ｂをロータ３の貫通孔３ａに押し込む（一次押圧工程：図５（ｄ）、図６（ａ）参照）。
【００４８】
この一次押圧工程により、ロータ３の被変形部３ｄは駆動軸２の大径部２ｃの端面２００に当接した状態となるが、この状態からプレス機５２により駆動軸２をさらに下方へ押し付ける（二次押圧工程）。
すると、ロータ３の被変形部３ｄは、駆動軸２の大径部２ｃの端面で強く押し付けられ、駆動軸２の逃げ溝２ｄに塑性流動し、ロータ３が駆動軸２に塑性流動結合される（図５（ｅ）、図６（ｂ）参照）。
その後、駆動軸・ロータ組立体１００を常温まで冷却すれば、ロータ３は、駆動軸２に塑性流動結合された状態で、中径部２ｂに強固に固定される。
【００４９】
したがって、このように製造された駆動軸・ロータ組立体１００は、駆動軸２の中径部２ｂに固装されるロータ３が駆動軸２の大径部２ｃの端面に当接した状態において、駆動軸２に塑性流動結合されているので、駆動軸２のロータ３に対する軸方向の移動は確実に阻止されることとなる。
【００５０】
以上の駆動軸・ロータ組立体１００を備えた圧縮機１において、シリンダ形成部１２内に液冷媒やオイルが存在している状態で圧縮機１が起動すると、液体を圧縮することになる。すると、圧縮室４１の圧力が著しく高圧となり、ベーン４やこれを支持するロータ３に過剰な力が作用し、この力がロータ３と駆動軸２との間の最大静止摩擦力を超えると、ロータ３が駆動軸２の周方向にスリップし始める。
【００５１】
また、圧縮室４１の圧力が著しく高圧になると、ロータ３と第１のサイドブロック形成部１３との間のクリアランスや軸受１４と駆動軸２又は第１のサイドブロック形成部１３との間のクリアランスを介して駆動軸２の背後の空間１５ａの圧力が高められ、駆動軸２の両端に作用する圧力に大きな差が生じる。
【００５２】
駆動軸２とロータ３との周方向のスリップが一旦生じると、駆動軸２とロータ３との間の摩擦力は、最大静止摩擦力よりも小さい動摩擦力となる。このため、駆動軸２の両端に作用する圧力の差により、駆動軸２がロータ３に対して軸方向（先端方向）に相対的に移動したとしても、ロータ３は、駆動軸２に対して塑性流動結合されて軸方向の移動が阻止されているので、駆動軸２のロータ３に対する軸方向の移動は回避されることになる。
【００５３】
よって、プーリ３１と対峙する電磁クラッチ３２のクラッチ板３５とプーリ３１との間隔（クラッチギャップα）が拡大する不都合がなくなり、クラッチ作動時において、クラッチ板３５の確実な吸着が確保され、クラッチ板３５がプーリ３１に対してスリップして回転動力を伝達できなくなる不都合がなくなる。
【００５４】
また、上述の構成においては、駆動軸２のロータ３が固装されている部位の外径が、フロント側の軸受２４によって支持される部位の外径よりも小さく形成されているので、ロータの外径を小さくすることができ、圧縮機の小径化の要請に応えながら駆動軸の軸方向スリップを抑えることが可能となる。
【００５５】
なお、上述の例では、ロータ３を駆動軸２に塑性流動結合させるにあたり、ロータ３の駆動軸２の大径部２ｃと対峙する端面に円環状の端面溝３ｂを形成した例を示したが、駆動軸２の逃げ部２ｄにロータ３の貫通孔３ａの開口縁部を確実に流動塑性させるために、他のロータ構造を採用してもよい。例えば、図７、図８に示されるように、ロータ３の貫通孔３ａの内周面に、内周面溝３ｃを全周に亘って形成してもよい。この内周面溝３ｃは、ロータ３の端面３００に近い手前側稜線と、端面３００から遠い奥側稜線の間に所定の深さを有して形成されている。内周面溝３ｃの奥側稜線は、駆動軸２の大径部２ｃの端面２００と当接するロータ３の端面３００から逃げ部２ｄの幅（α）よりも軸方向で奥側に位置するように（ロータ３の端面３００から逃げ部２ｄの幅以上に離間するように）形成されている。
【００５６】
このような構成によれば、ロータ３の貫通孔３ａの開口縁部のうち、開口端から内周面溝３ｃまでの部分が塑性変形しやすい被変形部３ｄとなり、図８（ａ）に示されるように、ロータ３の端面３００が駆動軸２の大径部２ｃの端面２００に当接した後にさらに駆動軸２をプレス機５２で押し付けると、図８（ｂ）に示されるように、ロータ３の貫通孔３ａの開口縁部（被変形部３ｄ）が駆動軸２の逃げ溝２ｄに塑性流動され、ロータ３を駆動軸２に塑性流動結合させた状態となる。
【００５７】
したがって、このようなロータ３を用いた場合においても、駆動軸２の中径部２ｂに固装されるロータ３が大径部２ｃの端面に当接した状態で駆動軸２の逃げ部２ｄに塑性流動結合されるので、駆動軸２のロータ３に対する軸方向の移動を簡易な構成で確実に阻止することが可能となる。
【００５８】
また、ロータ３を駆動軸２に塑性流動結合させるにあたり、図９、図１０に示されるように、ロータ３の駆動軸２の大径部２ｃの端面が当接する端面に、ロータ３の軸心を中心とし、大径部２ｃより径が大きい円環状の端面溝３ｂを形成すると共に、ロータ３の貫通孔３ａの内周面に、駆動軸２の大径部２ｃの端面２００と当接するロータ３の端面３００から逃げ部２ｄの幅（α）よりも軸方向で奥側に位置する内周面溝３ｃを形成するようにしてもよい。ここで、逃げ部２ｄの幅（α）よりも軸方向で奥側に位置する内周面溝３ｃとは、内周面溝の奥側の稜線がロータ３の端面３００から逃げ部２ｄの幅以上に離間するように形成されていることを意味する。      
【００５９】
このような構成によれば、ロータ３の貫通孔３ａの開口縁部のうち、端面溝３ｂより内側の部分であって、ロータ３の端面３００から内周面溝３ｃまでの部分が塑性変形しやすい被変形部３ｄとなるので、図１０（ａ）に示されるように、ロータ３の貫通孔３ａの開口縁部が駆動軸２の大径部２ｃの端面に当接した後にさらに駆動軸２を押し付けると、図１０（ｂ）に示されるように、ロータ３の開口縁部（被変形部３ｄ）が駆動軸２の逃げ溝２ｄに塑性流動され、ロータ３が駆動軸２に塑性流動結合された状態となる。
【００６０】
したがって、このような駆動軸・ロータ組立体１００においても、駆動軸２の中径部２ｂに固装されるロータ３が大径部２ｃの端面に当接した状態で駆動軸２の逃げ部２ｄに塑性流動結合されるので、駆動軸２のロータ３に対する軸方向の移動を簡易な構成で確実に阻止することが可能となる。
【００６１】
なお、以上の構成においては、ロータ３の貫通孔３ａに駆動軸２を挿入し、駆動軸を押圧することで駆動軸２とロータ３とを塑性流動結合させる例を示したが、駆動軸２を冶具に固定しておき、その駆動軸２にロータ３を外嵌してプレス機でロータ３を押圧してロータ３の端面３００（被変形部３ｄ）を駆動軸２の大径部２ｃの端面２００と当接させ、その状態からさらにプレス機５２を押し付けて被変形部３ｄを駆動軸２の逃げ溝２ｄに塑性流動され、ロータ３を駆動軸２に塑性流動結合させるようにしてもよい。
【００６２】
また、上述の塑性流動結合は、逃げ部２ｄ内に入り込んだロータ３の一部が、駆動軸２のロータ３に対する軸方向の移動を規制するように作用すればよく、逃げ部２ｄ内が塑性流動したロータ３によって完全に充填されなくてもよい。
【００６３】
また、上述した構成においては、ベーン４が２枚の圧縮機について説明したが、３枚以上のベーン型圧縮機においても、同様の構成を採用することは可能であり、また、上述の構成においては、第１のハウジング部材１０と第２のハウジング部材２０とを組み合わせてハウジング５を構成した例を示したが、サイドブロック形成部（第１のサイドブロック形成部１３、第２のサイドブロック形成部２１）が別部材として形成されて組み付けられる圧縮機においても、同様の構成を採用してもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１  ベーン型圧縮機
２  駆動軸
２ｂ  中径部
２ｃ  大径部
３  ロータ
３ａ  貫通孔
３ｂ  端面溝
３ｃ  内周面溝
３ｄ  被変形部
４  ベーン
５  ハウジング
６  ベーン溝
１０  第１のハウジング部材
１１  カム面
１２  シリンダ形成部
１３  第１のサイドブロック形成部
１４，２４  軸受
２０  第２のハウジング部材
２１  第２のサイドブロック形成部
４１  圧縮室
２００  大径部の端面
３００  ロータの端面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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