(57)【要約】【課題】防水性に優れる発泡シート及び該発泡シートを備える粘着テープを提供すること。【解決手段】本発明は、平均気泡径が４０〜２００μｍであり、圧縮開始後３時間経過後の５０％圧縮強度Ｂが２５〜８００ｋＰａである発泡シート、及び該発泡シートを備える粘着テープである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均気泡径が４０〜２００μｍであり、圧縮開始後３時間経過後の５０％圧縮強度Ｂが２５〜８００ｋＰａである発泡シート。
【請求項２】
下記式（１）で表される気泡扁平率が５０〜１０００％である、請求項１に記載の発泡シート。
１００×ＭＤ方向の平均気泡径×ＴＤ方向の平均気泡径／（ＺＤ方向の平均気泡径）２・・・（１）
【請求項３】
５０％圧縮強度Ａが５０〜８００ｋＰａである、請求項１又は２に記載の発泡シート。
【請求項４】
光沢度が２０〜８０％である、請求項１〜３のいずれかに記載の発泡シート。
【請求項５】
接触角が８０〜１２０°である、請求項１〜４のいずれかに記載の発泡シート。
【請求項６】
ゲル分率が３０〜７０質量％である、請求項１〜５のいずれかに記載の発泡シート。
【請求項７】
独立気泡率が７０％以上である、請求項１〜６のいずれかに記載の発泡シート。
【請求項８】
発泡倍率が２〜２０ｃｃ／ｇである、請求項１〜７のいずれかに記載の発泡シート。
【請求項９】
ポリオレフィン系樹脂を含有する、請求項１〜８のいずれかに記載の発泡シート。
【請求項１０】
発泡シートに含有される樹脂１００質量部に対して、０．７〜３質量部の滑剤を含有する、請求項１〜９のいずれかに記載の発泡シート。
【請求項１１】
厚みが０．０３〜１．５ｍｍである、請求項１〜１０のいずれかに記載の発泡シート。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の発泡シートと、該発泡シートの少なくとも一方の面に設けられる粘着剤層とを備える粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発泡シート及び粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、発泡シートは、例えば、緩衝性、断熱性、防水性及び防湿性に優れるため、物品の梱包材、気体又は液体から保護が必要な部品等の周縁部分を密封するシール材、振動及び衝撃を緩衝する緩衝材、粘着シートの基材等の様々な用途に使用されている。具体的な発泡シートとして、特許文献１には、熱分解型発泡剤を含む発泡性ポリオレフィン系樹脂シートを発泡且つ架橋させて得られる架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートが開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００５／００７７３１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、スマートフォンやウェアラブル端末等の小型電子機器においては、高い防水性能が要求されている。このため、表示パネルと筐体との間に生じる隙間や、ＳＩＭカードスロット等の開口部周辺には、防水性向上の観点からガスケット材が配置されている。ガスケット材は、被着体の表面の微小な段差に適合できる程度の柔軟性が必要であり、かつ、配置箇所に仮固定するための粘着性が必要とされている。
このような物性を満たす材料として、発泡シートと、該発泡シートの少なくとも一方の面に設けられる粘着剤層とを備える粘着テープが知られている。中でも、発泡シートの片面に粘着剤を設けた片面粘着テープは、両面粘着テープと比較し、被着体から剥離しやすいため、片面粘着テープを電子機器内部のシール材として使用した後、電子機器を分解して修理等する際には、容易に剥がすことができ、操作性に優れる。しかしながら、片面粘着テープは、操作性に優れるという利点を有するものの、被着体との密着性に劣り、防水性が低下することが確認されている。
そこで、本発明は、防水性に優れる発泡シート、及び該発泡シートを備える粘着テープを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らが、鋭意検討した結果、平均気泡径が４０〜２００μｍであり、圧縮開始後３時間経過後の５０％圧縮強度Ｂが２５〜８００ｋＰａである発泡シート、及び該発泡シートを備える粘着テープにより上記課題が解決することを見出した。すなわち、本発明は下記のとおりである。
【０００６】
［１］平均気泡径が４０〜２００μｍであり、圧縮開始後３時間経過後の５０％圧縮強度Ｂが２５〜８００ｋＰａである発泡シート。
［２］下記式（１）で表される気泡扁平率が５０〜１０００％である、上記［１］に記載の発泡シート。
１００×ＭＤ方向の平均気泡径×ＴＤ方向の平均気泡径／（ＺＤ方向の平均気泡径）２・・・（１）
［３］５０％圧縮強度Ａが５０〜８００ｋＰａである、上記［１］又［２］に記載の発泡シート。
［４］光沢度が２０〜８０％である、上記［１］〜［３］のいずれかに記載の発泡シート。
［５］接触角が８０〜１２０°である、上記［１］〜［４］のいずれかに記載の発泡シート。
［６］ゲル分率が３０〜７０質量％である、上記［１］〜［５］のいずれかに記載の発泡シート。
［７］独立気泡率が７０％以上である、上記［１］〜［６］のいずれかに記載の発泡シート。
［８］発泡倍率が２〜２０ｃｃ／ｇである、上記［１］〜［７］のいずれかに記載の発泡シート。
［９］ポリオレフィン系樹脂を含有する、上記［１］〜［８］のいずれかに記載の発泡シート。
［１０］発泡シートに含有される樹脂１００質量部に対して、０．７〜３質量部の滑剤を含有する、上記［１］〜［９］のいずれかに記載の発泡シート。
［１１］厚みが０．０３〜１．５ｍｍである、上記［１］〜［１０］のいずれかに記載の発泡シート。
［１２］上記［１］〜［１１］のいずれかに記載の発泡シートと、該発泡シートの少なくとも一方の面に設けられる粘着剤層とを備える粘着テープ。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、良好な防水性を示す発泡シート及び該発泡シートを備える粘着テープを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［発泡シート］
本発明の発泡シートは、平均気泡径が４０〜２００μｍであり、圧縮開始後３時間経過後の５０％圧縮強度Ｂが２５〜８００ｋＰａである発泡シートである。以下、本発明の発泡シートについて、詳細に説明する。
【０００９】
＜５０％圧縮強度Ｂ＞
本発明の発泡シートの圧縮開始後３時間経過後の５０％圧縮強度Ｂ（以下、単に５０％圧縮強度Ｂともいう）が２５〜８００ｋＰａである。本発明の発泡シートは、このように５０％圧縮強度Ｂが一定範囲に保たれている。これは、本発明の発泡シートは、圧縮開始後から一定時間経過した後でも、一定の反発力を有していることを意味し、これにより発泡シートの被着体に対する密着性が良好に保たれ、防水性が良好になる。５０％圧縮強度Ｂが２５ｋＰａ未満であると、発泡体の反発力が長期間保たれず、防水性が悪化する。５０％圧縮強度Ｂが８００ｋＰａを超えると、発泡シートの柔軟性が悪くなり、被着体の表面に微細な段差などがある場合には、発泡シートの被着体表面に対する追従性が悪くなり、防水性が悪化する。
発泡シートの５０％圧縮強度Ｂは、好ましくは２５〜５００ｋＰａであり、より好ましくは３０〜２００ｋＰａである。
５０％圧縮強度Ｂは、後述する発泡シートの平均気泡径、気泡扁平率、発泡倍率などを調整することにより、所望の範囲に調節することができる。
５０％圧縮強度Ｂは、発泡シートを５０％の厚さになるように圧縮し、その状態で３時間保持したときの５０％圧縮強度の値である。圧縮強度の測定は、ＪＩＳ  Ｋ６７６７に準拠して測定する。
【００１０】
＜５０％圧縮強度Ａ＞
本発明の発泡シートの５０％圧縮強度Ａは、好ましくは５０〜８００ｋＰａであり、より好ましくは６０〜６００ｋＰａであり、さらに好ましくは７０〜５００ｋＰａである。発泡シートの５０％圧縮強度Ａがこれら下限値以上であると、発泡シートの反発力により、被着体に対する密着性が高くなり、防水性が向上する。発泡シートの５０％圧縮強度Ａがこれら上限値以下であると、発泡シートの柔軟性が高くなり、発泡シートの被着体の表面形状に対する追従性が良好になり、防水性が向上する。また、上限値以下であると、圧縮強度Ａに対する圧縮強度Ｂの比（圧縮強度Ｂ／圧縮強度Ａ）が高くなり、発泡シートの柔軟性及び反発力の経時的な物性変化を抑制し、物性安定性が向上する。
【００１１】
発泡シートの柔軟性及び反発力などの経時的な物性変化を抑制、並びに防水性を長時間維持する観点から、圧縮強度Ａに対する圧縮強度Ｂの比（圧縮強度Ｂ／圧縮強度Ａ）は、０．０５以上が好ましく、０．２以上がより好ましく、そして通常は１以下である。
【００１２】
＜平均気泡径＞
本発明の発泡シートの平均気泡径は４０〜２００μｍである。平均気泡径が２００μｍを超えると、上記した圧縮強度Ｂを所望の範囲に調整し難くなり、また発泡シートの表面が粗くなりやすくなるため発泡シートの防水性が悪化する。平均気泡径が４０μｍ未満の場合は、発泡シートの製造が難しくなり、また平均気泡径を小さくすることにより得られる効果が低くなる。発泡シートの平均気泡径は、好ましくは５０〜１７０μｍであり、より好ましくは５０〜１３０μｍである。このように、平均気泡径を比較的小さく調整することにより、単位長さあたりの気泡壁の数が大きくなり、そのため防水性が良好になると考えられる。発泡シートの平均気泡径は、例えば後述するゲル分率などにより調節することができる。
なお、発泡シートの平均気泡径とはＭＤ方向の平均気泡径、及びＴＤ方向の平均気泡径、の平均値である。
【００１３】
＜気泡扁平率＞
本発明の発泡シートの気泡扁平率は５０〜１０００％であることが好ましい。気泡扁平率がこのような範囲であると、上記した圧縮強度Ｂを所望の範囲に調整しやすくなり、発泡シートの防水性が向上する。気泡扁平率は、下記式（１）で表され、気泡の形状を反映した値となる。
１００×ＭＤ方向の平均気泡径×ＴＤ方向の平均気泡径／（ＺＤ方向の平均気泡径）２・・・（１）
例えば気泡扁平率が、１００％に近い値であると、気泡は球形に近い形状となる。気泡扁平率が上記した範囲内であると、発泡シートの塑性変形が抑制され、圧縮強度Ｂが上記した所望の範囲に調整されやすくなると考えられる。
発泡シートの気泡扁平率は、圧縮強度Ｂを所望の範囲に調整し易くする観点から、好ましくは１００〜５００％であり、より好ましくは１００〜４００％である。
発泡シートの気泡扁平率は、発泡シートを製造する際の、延伸倍率などの各種製造条件を調整することで、所望の範囲に調節することができる。
【００１４】
ＭＤ方向の平均気泡径、ＴＤ方向の平均気泡径、及びＺＤ方向の平均気泡径は、以下の方法により求められる。
発泡シートを５０ｍｍ四方にカットしたものを測定用の発泡シートサンプルとして用意する。これを液体窒素に１分間浸した後にカミソリ刃でＭＤ方向及びＴＤ方向に沿ってそれぞれ厚さ方向に切断する。この断面をデジタルマイクロスコープ（株式会社キーエンス製「ＶＨＸ−９００」）を用いて２００倍の拡大写真を撮り、ＭＤ方向、ＴＤ方向及びＺＤ方向のそれぞれにおける長さ２ｍｍ分の切断面に存在する全ての気泡について気泡径を測定し、その操作を５回繰り返す。そして、全ての気泡の平均値をＭＤ方向、ＴＤ方向及びＺＤ方向の平均気泡径とした。
なお、ＭＤ方向は、Ｍａｃｈｉｎｅ  ｄｉｒｅｃｔｉｏｎを意味し、押出方向等と一致する方向であるとともに、ＴＤ方向は、Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  ｄｉｒｅｃｔｉｏｎを意味し、ＭＤ方向に直交する方向である。また、ＺＤ方向は、発泡シートの厚さ方向であり、ＭＤ方向及びＴＤ方向のいずれにも垂直な方向である。
【００１５】
＜ゲル分率＞
本発明の発泡シートのゲル分率は、好ましくは３０〜７０質量％であり、より好ましくは３３〜６５質量％であり、さらに好ましくは３８〜６０質量％である。ゲル分率がこれら下限値以上であると、十分な架橋が形成され、これを発泡させることにより平均気泡径の小さい発泡シートを得ることができる。またゲル分率がこれら上限値以下であると、発泡シートの柔軟性を確保しやすくなる。
ゲル分率は、後述する実施例に記載の方法にしたがって測定することができる。
【００１６】
＜発泡倍率＞
本発明の発泡シートの発泡倍率は、好ましくは２〜２０ｃｃ／ｇであり、より好ましくは３〜１５ｃｃ／ｇであり、さらに好ましくは４〜１０ｃｃ／ｇである。発泡倍率がこのような範囲であると、適度な柔軟性が確保され、被着体の表面形状に追従しやすくなり、防水性を向上させやすくなる。発泡倍率は、見掛け密度の逆数で表される。
【００１７】
＜独立気泡率＞
本発明の発泡シートは、独立気泡を有するものであることが好ましい。独立気泡を有するとは、全気泡に対する独立気泡の割合（「独立気泡率」という）が７０％以上となることを意味する。本発明に用いる発泡シートが独立気泡を有するものであると防水性を担保しやすくなる。本発明の発泡シートの独立気泡率は、好ましくは７０％以上であり、より好ましくは８０％以上であり、さらに好ましくは９０％以上であり、そして１００％以下である。
独立気泡率は、ＡＳＴＭ  Ｄ２８５６（１９９８）に準拠して求めることができる。市販の測定器では、乾式自動密度計アキュピック１３３０等が挙げられる。
【００１８】
独立気泡率は、より具体的には下記の要領で測定される。発泡シートから一辺が５ｃｍの平面正方形状で、且つ一定厚みの試験片を切り出す。試験片の厚みを測定し、試験片の見掛け体積Ｖ１を算出するとともに試験片の重量Ｗ１を測定する。次に、気泡の占める見掛け体積Ｖ２を下記式に基づいて算出する。なお、試験片を構成している樹脂の密度は、１ｇ／ｃｍ３とする。
気泡の占める見掛け体積Ｖ２＝Ｖ１−Ｗ１
続いて、試験片を２３℃の蒸留水中に水面から１００ｍｍの深さに沈めて、試験片に１５ｋＰａの圧力を３分間に亘って加える。しかる後、試験片を水中から取り出して試験片の表面に付着した水分を除去し、試験片の重量Ｗ２を測定し、下記式に基づいて連続気泡率Ｆ１及び独立気泡率Ｆ２を算出する。
連続気泡率Ｆ１（％）＝｛（Ｗ２−Ｗ１）／Ｖ２｝×１００
独立気泡率Ｆ２（％）＝１００−Ｆ１
【００１９】
＜光沢度＞
本発明の発泡シートの光沢度は、２０〜８０％であることが好ましい。光沢度がこのような範囲であると、表面が比較的平滑であり、発泡シートと被着体との界面の微小の隙間が少なくなり、防水性が高まりやすい。発泡シートの光沢度は、より好ましくは２５〜８０％であり、さらに好ましくは３０〜８０％である。光沢度をこのような値にしつつ、圧縮強度Ｂを上記した範囲に調整することにより、より良好な防水性を備える発泡シートを得ることができる。光沢度は、例えば、発泡シートの平均気泡径、気泡扁平率などを調整することで、調節することができる。
発泡シートの光沢度は、ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１に基づき、（有）東京電色製の光沢度計ＴＣ−１０８ＤＰ／Ａにより、ＴＤ５ｃｍ＊ＭＤ１０ｃｍ角の発泡シートを用いて測定する。試験体の表面粗さを勘案し、測定法は方法２（入射光角７５°）を採用して測定する。
【００２０】
＜接触角＞
本発明の発泡シートの接触角は、８０〜１２０°であることが好ましい。接触角がこのような範囲であると、発泡シートの撥水性が高まり、発泡シートと被着体との界面の微小の隙間からの毛細管現象による浸水を防ぎやすくなり、その結果、発泡シートの防水性が高くなる。発泡シートの接触角は、より好ましくは８５〜１２０°であり、さらに好ましくは９５〜１２０°である。接触角は、発泡シートの組成などにより調節することができ、例えば、後述するように、発泡シートに滑材を含有させることなどにより調整することができる。
接触角は、液滴法により求めた値であり、詳細には実施例に記載の方法で測定することができる。
【００２１】
＜アスカーＣ硬度＞
本発明の発泡シートのアスカーＣ硬度は、好ましくは２５〜７０であり、より好ましくは３０〜６０である。発泡シートのアスカーＣ硬度がこのような範囲であると、被着体に圧着して取り付ける際に、表面の凹凸が平滑化されやすく、その結果、防水性が高くなる。  なお、アスカーＣ硬度は、アスカーＣ硬度計を用いて測定することができる。
【００２２】
＜発泡シートの寸法＞
発泡シートの厚みは０．０３〜２．０ｍｍであることが好ましい。厚みを２．０ｍｍ以下とすると発泡シートの薄型化が可能になり、小型化した電子機器に好適に使用できる。また、厚みを０．０３ｍｍ以上であると、発泡シートの防水性及び柔軟性の確保が容易になる。そのような観点から、厚みは０．０５〜１．５ｍｍであることがより好ましく、０．１〜１．０ｍｍであることがさらに好ましい。
【００２３】
＜ポリオレフィン系樹脂＞
本発明の発泡シートは、樹脂を含有し、好ましくはポリオレフィン系樹脂を含有する。ポリオレフィン系樹脂を使用することで、発泡シートの適度な柔軟性を確保しつつ、平均気泡径を前記範囲内に調整しやすくなる。
ポリオレフィン樹脂としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体等が挙げられ、これらの中ではポリエチレン樹脂が好ましい。
【００２４】
〔ポリエチレン樹脂〕
ポリエチレン樹脂としては、チーグラー・ナッタ化合物、メタロセン化合物、酸化クロム化合物等の重合触媒で重合されたポリエチレン樹脂が挙げられ、好ましくは、メタロセン化合物の重合触媒で重合されたポリエチレン樹脂が用いられる。
【００２５】
また、ポリエチレン樹脂としては、直鎖状低密度ポリエチレンが好ましい。直鎖状低密度ポリエチレンを用いることにより、発泡シートに柔軟性を付与するとともに、発泡シートの薄型化が可能になる。この直鎖状低密度ポリエチレンは、メタロセン化合物等の重合触媒を用いて得たものがより好ましい。また、直鎖状低密度ポリエチレンは、エチレン（例えば、全モノマー量に対して７５質量％以上、好ましくは９０質量％以上）と必要に応じて少量のα−オレフィンとを共重合することにより得られる直鎖状低密度ポリエチレンがより好ましい。
α−オレフィンとして、具体的には、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、及び１−オクテン等が挙げられる。なかでも、炭素数４〜１０のα−オレフィンが好ましい。
ポリエチレン樹脂、例えば上記した直鎖状低密度ポリエチレンの密度は、０．８７０〜０．９１０ｇ／ｃｍ３が好ましく、０．８７５〜０．９０７ｇ／ｃｍ３がより好ましく、０．８８０〜０．９０５ｇ／ｃｍ３が更に好ましい。ポリエチレン樹脂としては、複数のポリエチレン樹脂を用いることもでき、また、上記した密度範囲以外のポリエチレン樹脂を加えてもよい。
【００２６】
（メタロセン化合物）
メタロセン化合物としては、遷移金属をπ電子系の不飽和化合物で挟んだ構造を有するビス（シクロペンタジエニル）金属錯体等の化合物を挙げることができる。より具体的には、チタン、ジルコニウム、ニッケル、パラジウム、ハフニウム、及び白金等の四価の遷移金属に、１又は２以上のシクロペンタジエニル環又はその類縁体がリガンド（配位子）として存在する化合物を挙げることができる。
このようなメタロセン化合物は、活性点の性質が均一であり各活性点が同じ活性度を備えている。メタロセン化合物を用いて合成した重合体は、分子量、分子量分布、組成、組成分布等の均一性が高いため、メタロセン化合物を用いて合成した重合体を含むシートを架橋した場合には、架橋が均一に進行する。その結果、均一に延伸できるため、発泡シートを薄くしてもその厚みを均一にしやすくなる。
【００２７】
リガンドとしては、例えば、シクロペンタジエニル環、インデニル環等を挙げることができる。これらの環式化合物は、炭化水素基、置換炭化水素基又は炭化水素−置換メタロイド基により置換されていてもよい。炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、各種プロピル基、各種ブチル基、各種アミル基、各種ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、各種ヘプチル基、各種オクチル基、各種ノニル基、各種デシル基、各種セチル基、フェニル基等が挙げられる。なお、「各種」とは、ｎ−、ｓｅｃ−、ｔｅｒｔ−、ｉｓｏ−を含む各種異性体を意味する。
また、環式化合物をオリゴマーとして重合したものをリガンドとして用いてもよい。
更に、π電子系の不飽和化合物以外にも、塩素や臭素等の一価のアニオンリガンド又は二価のアニオンキレートリガンド、炭化水素、アルコキシド、アリールアミド、アリールオキシド、アミド、アリールアミド、ホスフィド、アリールホスフィド等を用いてもよい。
【００２８】
四価の遷移金属やリガンドを含むメタロセン化合物としては、例えば、シクロペンタジエニルチタニウムトリス（ジメチルアミド）、メチルシクロペンタジエニルチタニウムトリス（ジメチルアミド）、ビス（シクロペンタジエニル）チタニウムジクロリド、ジメチルシリルテトラメチルシクロペンタジエニル−ｔ−ブチルアミドジルコニウムジクロリド等が挙げられる。
メタロセン化合物は、特定の共触媒（助触媒）と組み合わせることにより、各種オレフィンの重合の際に触媒としての作用を発揮する。具体的な共触媒としては、メチルアルミノキサン（ＭＡＯ）、ホウ素系化合物等が挙げられる。なお、メタロセン化合物に対する共触媒の使用割合は、１０〜１００万モル倍が好ましく、５０〜５，０００モル倍がより好ましい。
発泡シートに含まれるポリオレフィン樹脂は、上記した直鎖状低密度ポリエチレンを使用する場合、上記の直鎖状低密度ポリエチレンを単独で使用してもよいが、他のポリオレフィン樹脂と併用してもよく、例えば、以下に述べる他のポリオレフィン樹脂と併用してもよい。他のポリオレフィン樹脂を含有する場合、直鎖状低密度ポリエチレン（１００質量部）に対する他のポリオレフィン樹脂の割合は、４０質量部以下が好ましく、３０質量部以下がより好ましい。
【００２９】
〔ポリプロピレン樹脂〕
また、ポリプロピレン樹脂としては、例えば、ポリプロピレン、プロピレンを５０質量％以上含有するプロピレン−α−オレフィン共重合体等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
プロピレン−α−オレフィン共重合体を構成するα−オレフィンとしては、具体的には、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン等が挙げることができ、これらの中では、炭素数６〜１２のα−オレフィンが好ましい。
【００３０】
〔エチレン−酢酸ビニル共重合体〕
ポリオレフィン樹脂として使用するエチレン−酢酸ビニル共重合体は、例えば、酢酸ビニルを、好ましくは６〜４０質量％、より好ましくは１２〜３５質量％、更に好ましくは２０〜３３質量％含有するエチレン−酢酸ビニル共重合体が挙げられる。
本発明で用いるエチレン−酢酸ビニル共重合体は、エチレンと酢酸ビニルの他、酢酸ビニルの一部を加水分解して生成したビニルアルコールを含むものでもよい。
このようなエチレン−酢酸ビニル共重合体としては、例えば、東ソー株式会社製「ウルトラセン」、三井・デュポンポリケミカル株式会社製「エバフレックス」、宇部興産株式会社製「ＵＢＥポリエチレン」、旭化成ケミカルズ株式会社製「サンテック」等が挙げられる。
【００３１】
〔各樹脂の含有量〕
ポリオレフィン樹脂としてポリエチレン樹脂を用いる場合、樹脂全量に対するポリエチレン樹脂の量は、３０質量％以上が好ましく、５０質量％以上がより好ましく、６０質量％以上が更に好ましく、７０質量％以上がより更に好ましく、実質的にポリエチレン樹脂のみからなってもよい。ポリエチレン樹脂の含有量が３０質量％以上であると、防水性が向上する。
【００３２】
更に、発泡シートにおいて樹脂としてポリオレフィン樹脂を含む場合、発泡シートに含有される樹脂は、ポリオレフィン樹脂を単独で使用してもよいが、ポリオレフィン樹脂以外の樹脂を含んでもよい。発泡シートにおいて、ポリオレフィン樹脂以外の樹脂を含む場合、ポリオレフィン樹脂の樹脂全量に対する割合は、６０質量％以上が好ましく、７０質量％以上がより好ましく、８０質量％以上が更に好ましい。
また、発泡シートに使用するポリオレフィン樹脂以外の樹脂としては、スチレン系熱可塑性エラストマー、ＥＰＤＭ等のエチレンプロピレン系熱可塑性エラストマー等の各種のエラストマー、ゴム成分等が挙げられる。
【００３３】
＜滑材＞
本発明の発泡シートは、滑材を含有することが好ましい。滑材を含有することにより、発泡シートの接触角を上記した所望の範囲に調整しやすくなり、防水性の高い発泡シートを得やすくなる。発泡シートにおける滑材の含有量は、発泡シートに含有される樹脂１００質量部に対して好ましくは０．７〜３質量部であり、より好ましくは０．８〜２質量部である。
滑剤としては、例えば、ステアリン酸、パルミチン酸などの高級脂肪酸、パルミチルアルコール、ステアリルアルコール等の高級アルコール、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸マグネシウム、パルミチン酸ナトリウム等の高級脂肪酸の金属塩、ステアリン酸ブチル、グリセリルモノステアレート等の高級脂肪酸エステル、オレイン酸アミド、ステアリン酸アミド、エルカ酸アミド等の高級脂肪酸アミド等を挙げることができる。ここで、「高級」とは、炭素数９以上であり、好ましくは炭素数が９以上３０以下である。
これらの中でも、接触角を所望の範囲に調整し、防水性の向上効果を高めやすい観点から、滑材は、高級脂肪酸及び高級脂肪酸の金属塩から選択される少なくとも１種が好ましい。中でも、高級脂肪酸の金属塩は、平均気泡径を所望の範囲に制御しやすくすることができるため、滑材は、高級脂肪酸の金属塩を少なくとも含むことが好ましく、高級脂肪酸と高級脂肪酸の金属塩を併用することがより好ましい。
上記した高級脂肪酸の中では、特にステアリン酸が好ましく、高級脂肪酸の金属塩の中では、特にステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウムが好ましい。
【００３４】
＜熱分解型発泡剤＞
本発明の発泡シートは、上記樹脂と熱分解型発泡剤とを含む発泡性組成物を発泡してなることが好ましい。
熱分解型発泡剤としては、有機発泡剤、無機発泡剤が使用可能である。有機発泡剤としては、アゾジカルボンアミド、アゾジカルボン酸金属塩（アゾジカルボン酸バリウム等）、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン等のニトロソ化合物、ヒドラゾジカルボンアミド、４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、トルエンスルホニルヒドラジド等のヒドラジン誘導体、トルエンスルホニルセミカルバジド等のセミカルバジド化合物等が挙げられる。
無機発泡剤としては、酸アンモニウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、亜硝酸アンモニウム、水素化ホウ素ナトリウム、無水クエン酸モノソーダ等が挙げられる。
これらの中では、微細な気泡を得る観点、及び経済性、安全面の観点から、アゾ化合物が好ましく、アゾジカルボンアミドがより好ましい。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
発泡性組成物における熱分解型発泡剤の配合量は、樹脂１００質量部に対して、１〜２０質量部が好ましく、２〜１８質量部がより好ましく、４〜１５質量部が更に好ましい。
【００３５】
発泡性組成物は、樹脂、熱分解型発泡剤以外にも、上記した滑材を含むことが好ましく、これ以外にも、酸化防止剤、熱安定剤、着色剤、難燃剤、帯電防止剤、充填材等の発泡シートに一般的に使用する添加剤を含有していてもよい。
【００３６】
〔発泡シートの製造方法〕
本発明の発泡シートの製造方法は、特に制限はないが、例えば、樹脂及び熱分解型発泡剤を含む発泡性組成物を架橋し、加熱して熱分解型発泡剤を発泡させ、ＴＤ方向及びＭＤ方向の少なくとも一方に延伸することで製造することができる。その製造方法は、より具体的には、以下の工程（１）〜（４）を含む。
工程（１）：樹脂、熱分解型発泡剤、必要に応じて配合される滑材、及びその他の添加剤を混合して、シート状の発泡性組成物に成形する工程
工程（２）：シート状の発泡性組成物に電離性放射線を照射して発泡性組成物を架橋させる工程
工程（３）：架橋させた発泡性組成物を加熱し、熱分解型発泡剤を発泡させて、発泡シートを得る工程
工程（４）：ＭＤ方向又はＴＤ方向のいずれか一方又は双方の方向に発泡シートを延伸する工程
【００３７】
工程（１）において、シート状の発泡性組成物に成形する方法は、特に限定されないが、例えば、樹脂、熱分解型発泡剤、必要に応じて配合される滑材、及びその他の添加剤を押出機に供給して溶融混練し、押出機から発泡性組成物をシート状に押出すことによって成形すればよい。
工程（２）において発泡性組成物を架橋する方法としては、シート状の発泡性組成物に電子線、α線、β線、γ線等の電離性放射線を照射する方法を用いる。上記電離放射線の照射量は、得られる発泡シートの架橋度が上記した所望の範囲となるように調整すればよいが、５〜１５Ｍｒａｄであることが好ましく、６〜１３Ｍｒａｄであることがより好ましい。電離照射線の加速電圧は、好ましくは２００〜１０００ｋＶであり、より好ましくは３００〜８００ｋＶである。
工程（３）において、発泡性組成物を加熱し熱分解型発泡剤を発泡させるときの加熱温度は、熱分解型発泡剤の発泡温度以上であればよいが、好ましくは２００〜３００℃、より好ましくは２２０〜２８０℃である。
【００３８】
工程（４）における発泡シートの延伸は、ＭＤ及びＴＤ方向の両方に行ってもよいし、一方のみに行ってもよいが、両方に行うことが好ましい。また発泡シートの延伸は、シート状の発泡性組成物を発泡させて発泡シートを得た後に行ってもよいし、シート状の発泡性組成物を発泡させつつ行ってもよい。なお、シート状の発泡性組成物を発泡させて発泡シートを得た後、発泡シートを延伸する場合には、発泡シートを冷却することなく発泡時の溶融状態を維持したまま続けて発泡シートを延伸してもよく、発泡シートを冷却した後、再度、発泡シートを加熱して溶融又は軟化状態とした上で発泡シートを延伸してもよい。発泡シートは延伸することで薄厚にしやすくなる。  
工程（４）において、発泡シートのＭＤ方向及びＴＤ方向の一方又は両方への延伸倍率は、１．１〜５．０倍であることが好ましく、１．２〜４．０倍がより好ましく、１．５〜３．３倍が更に好ましい。また、延伸倍率を上記下限値以上とすると、発泡シートの柔軟性が良好になりやすくなる。一方、上限値以下とすると、発泡シートが延伸中に破断したり、発泡中の発泡シートから発泡ガスが抜けて発泡倍率が著しく低下したりすることが防止され、発泡シートの柔軟性が良好になり、品質も均一なものとしやすくなる。
また、延伸時に発泡シートは、例えば１００〜２８０℃、好ましくは１５０〜２６０℃に加熱すればよい。
以上のようにして得られた発泡シートは、抜き加工等の周知の方法により切断して、所望の形状に加工してもよい。
【００３９】
ただし、本製造方法は、上記に限定されずに、上記以外の方法により、発泡シートを得てもよい。例えば、電離性放射線を照射する代わりに、発泡性組成物に予め有機過酸化物を配合しておき、発泡性組成物を加熱して有機過酸化物を分解させる方法等により架橋を行ってもよい。
【００４０】
［粘着テープ］
本発明の粘着テープは、上記した発泡シートと、該発泡シートの少なくとも一方の面に設けられる粘着剤層とを備える。本発明の粘着テープは、好ましくは、発泡シートと、該発泡シートの一方の面に粘着剤層が設けられた片面粘着テープである。片面粘着テープは、両面粘着テープと比較し、被着体から剥離しやすいため、これを電子機器内部のシール材として使用した後、電子機器を分解して修理等する際には、被着体から容易に剥がすことができ、操作性に優れる。一般に、片面粘着テープは、容易に剥がすことができ、操作性に優れるものの、被着体との密着性が十分ではなく、防水性に劣る。しかしながら、上記したように、本発明の発泡シートは防水性に優れるため、本発明の発泡シートを備える片面粘着テープは、被着体から容易に剥がすことができ、かつ防水性にも優れる。
【００４１】
＜粘着剤＞
粘着剤層は、以下に説明する粘着剤により形成されることが好ましい。粘着剤としては、特に制限はなく、例えば、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ゴム系粘着剤等を用いることができ、リワーク性及び防水性の観点から、アクリル系粘着剤が好ましい。
本発明においては、粘着テープが、発泡シートの両方の面に粘着剤層を備える場合は、２つの粘着剤層に使用する粘着剤は同一であっても異なっていてもよい。
【００４２】
（アクリル系粘着剤）
以下、粘着剤層に使用されるアクリル系粘着剤の一実施形態についてより詳細に説明する。アクリル系粘着剤は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（Ａ）を含む重合性モノマーを重合したアクリル系重合体を含有する粘着剤である。
なお、本明細書において、用語「（メタ）アクリル酸アルキルエステル」とは、アクリル酸アルキルエステル、及びメタクリル酸アルキルエステルの両方を含む概念を指すものであり、他の類似の用語も同様である。また、用語「重合性モノマー」は、繰り返し単位を有しない化合物のみならず、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（Ａ）と共重合する化合物であれば、後述するその他のモノマー自身が繰り返し単位を有するものも含みうる概念を指す。
【００４３】
≪（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（Ａ）≫
（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（Ａ）は、（メタ）アクリル酸と脂肪族アルコールとのエステルであって、脂肪族アルコールのアルキル基の炭素数が、好ましくは２〜１４、より好ましくは４〜１０である脂肪族アルコールに由来するアルキルエステルが好ましい。
【００４４】
具体的な（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（Ａ）としては、例えば、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、及びテトラデシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
これらの中でも、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレートが好ましく、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート又はこれらの組み合わせがより好ましい。
（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマーは、単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４５】
（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（Ａ）由来の構成単位は、粘着剤において主成分を構成するものであって、その含有量は、粘着剤全量基準で一般的に３０質量％以上、好ましくは４０質量％以上、より好ましくは４５重量％以上である。このように、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（Ａ）の含有量を多くすると、粘着剤に所望の粘着力を付与することが可能になる。
なお、粘着剤における（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（Ａ）由来の構成単位の含有量は、後述する粘着剤組成物における（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（Ａ）の含有量と実質的に同じであるので、置き換えて表すことができる。以下で説明する（Ａ）成分以外の成分についても同様である。
【００４６】
≪極性基含有ビニルモノマー（Ｂ）≫
重合性モノマーは、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（Ａ）に加えて、極性基含有ビニルモノマー（Ｂ）を含有することが好ましい。極性基含有ビニルモノマー（Ｂ）は、極性基とビニル基を有するものである。
【００４７】
極性基含有ビニルモノマー（Ｂ）としては、例えば（メタ）アクリル酸、及びイタコン酸等のビニル基を含有するカルボン酸、及びその無水物、水酸基を有するビニルモノマー、窒素含有ビニルモノマーなどが挙げられる。
水酸基を有するビニルモノマーとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性（メタ）アクリレート、ポリオキシエチレン（メタ）アクリレート、及びポリオキシプロピレン（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
窒素含有ビニルモノマーとしては、（メタ）アクリロニトリル、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルラウリロラクタム、（メタ）アクリロイルモルホリン、（メタ）アクリルアミド、ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、及びジメチルアミノメチル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
極性基含有ビニルモノマー（Ｂ）の中でも、（メタ）アクリル酸、及びイタコン酸等のビニル基を含有するカルボン酸、及びその無水物が好ましく、（メタ）アクリル酸がより好ましく、アクリル酸が更に好ましい。これらの極性基含有ビニルモノマー（Ｂ）は、単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４８】
極性基含有ビニルモノマー（Ｂ）を使用する場合、粘着剤において極性基含有ビニルモノマー（Ｂ）由来の構成単位の含有量は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（Ａ）由来の構成単位１００質量部に対して、好ましくは１〜１５質量部、より好ましくは２〜１２質量部、更に好ましくは３〜１０質量部である。極性基含有ビニルモノマー（Ｂ）の含有量をこのような範囲内とすることで粘着剤層のＴｇ、凝集力、粘着力等を適切な範囲に調整しやすくなる。
【００４９】
≪その他のモノマー≫
重合性モノマーは、上記した（Ａ）及び（Ｂ）以外のその他のモノマーを含んでいてもよい。その他のモノマーとしては、スチレン系モノマー、多官能モノマー、酢酸ビニル等のカルボン酸ビニルエステル等が挙げられる。スチレン系モノマーとしては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、及びｐ−メチルスチレン等が挙げられる。
また、多官能モノマーとしては、ビニル基を２つ以上有するモノマーが挙げられ、好ましくは（メタ）アクリロイル基を２つ以上有する多官能（メタ）アクリレートが挙げられる。多官能モノマーを使用すると、アクリル系重合体に網目構造を形成することが可能になる。
具体的な多官能モノマーとしては、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、エトシキ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリアクリレート、エトシキ化トリメチロールプロパントリアクリレート、プロキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、プロキシ化グリセリルトリアクリレート、ネオペンチルグリコールアジペートジアクリレート等が挙げられる。
その他のモノマーを使用する場合、粘着剤において、その他のモノマー由来の構成単位の含有量は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（Ａ）由来の構成単位１００質量部に対して、０．５〜１５質量部、より好ましくは１〜７質量部、更に好ましくは１〜５質量部である。
アクリル系重合体のＧＰＣ法により測定した重量平均分子量は、特に限定されないが、例えば２０万〜１００万、好ましくは４０万〜９０万である。
【００５０】
＜粘着付与樹脂＞
アクリル系粘着剤は、粘着力を向上させる観点から、粘着付与樹脂を含有してもよい。粘着付与樹脂としては、水添テルペン樹脂、水添ロジン、不均化ロジン樹脂、ロジンエステル系ポリマー、石油樹脂等の重合阻害性の低い粘着付与樹脂が好ましい。これらの中でも、粘着付与樹脂が二重結合を多く有していると重合反応を阻害することから、ロジン系のものが好ましく、中でもロジンエステル系ポリマーが好ましい。
【００５１】
粘着付与樹脂の軟化点は、粘着剤の凝集力及び粘着力を向上させる観点から、９５℃以上程度であればよいが、１２０℃以上のものを含むことが好ましく、例えば、９５℃以上１２０℃未満のものと、１２０℃以上１５０℃以下のものとを併用してもよい。なお、軟化点は、ＪＩＳＫ２２０７に規定される環球法により測定すればよい。
アクリル系粘着剤における粘着付与樹脂の含有量は、アクリル系重合体１００質量部に対して、好ましくは２〜４０質量部、より好ましくは４〜３５質量部、更に好ましくは５〜２５質量部である。
【００５２】
＜架橋剤＞
アクリル系粘着剤を構成する樹脂が水酸基やカルボキシ基を有する場合、粘着性を向上させる観点から、架橋剤を用いることにより主鎖間に架橋構造を形成してもよい。
架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、アジリジン系架橋剤、及び金属キレート型架橋剤等が挙げられる。これらの中でも、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤が好ましい。
【００５３】
イソシアネート系架橋剤としては、例えば、ポリイソシアネート化合物が挙げられる。ポリイソシアネート化合物の具体例としては、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ポリイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート等の脂環族ポリイソシアネートなどが挙げられる。また、これらのビウレット体、イソシアヌレート体、さらにはエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ヒマシ油等の低分子活性水素含有化合物との反応物であるアダクト体等も挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５４】
エポキシ系架橋剤としては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、ビスフェノールＦ型エポキシ化合物、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）トルエン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−４，４−ジアミノジフェニルメタン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルｍ−キシレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、１，６−ジグリシジルｎ−ヘキサン等が挙げられる。
【００５５】
本発明に用いる粘着剤層の剥離強度は、架橋剤の量により調整してもよい。
架橋剤の粘着剤への配合量は、アクリル系重合体１００質量部に対して、好ましくは０．５質量部以上、より好ましくは１質量部以上であり、そして、好ましくは７質量部以下、より好ましくは５質量部以下である。
【００５６】
＜その他の成分＞
本発明において用いるアクリル系粘着剤は、前述した成分以外にも、可塑剤、軟化剤、顔料、染料、光重合開始剤、難燃剤等の粘着剤に従来使用されている各種の添加剤を含有してもよい。
【００５７】
（ゴム系粘着剤）
ゴム系粘着剤は、ゴム成分を含有するものであり、ゴム成分としては、スチレン−イソプレンブロック共重合体を使用することが好ましい。スチレン−イソプレンブロック共重合体は、ジブロック率が好ましくは２５〜７０質量％、より好ましくは３０〜６５質量％、更に好ましくは４５〜６０重量％である。ここでジブロックとは、スチレンとイソプレンとからなるジブロックのことをいう。スチレン−イソプレンブロック共重合体は、ジブロック率が２５％以上となることで十分な粘着力が発現し、また、７０質量％以下とすることで剪断強度を高めやすくなる。なお、スチレン−イソプレンブロック共重合体は、ジブロック以外にも、スチレン、イソプレン、スチレンブロックからなるトリブロック等ブロックを３つ以上有するものも含有する。
【００５８】
スチレン−イソプレンブロック共重合体におけるスチレン量は、特に限定されないが、１４〜２４質量％であることが好ましく、より好ましくは１５〜１８質量％である。スチレン量が１４質量％以上であると、凝集性の高い粘着剤となり、剪断強度を高めやすくなる。また、２４質量％以下とすると、凝集力が適度な大きさとなり粘着力を発現しやすくなる。
スチレン−イソプレンブロック共重合体の分子量は、特に限定されないが、質量平均分子量で１００，０００〜４００，０００が好ましく、１５０，０００〜２５０，０００がより好ましい。なお、ここでいう質量平均分子量とは、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）法によりポリスチレン換算分子量として測定されるものをいう。
【００５９】
ゴム系粘着剤は、上記したゴム成分に加え、さらに粘着付与樹脂を含有することが好ましい。ゴム系粘着剤に使用される粘着付与樹脂は、各種の粘着付与樹脂が使用可能であるが、好ましくは石油系樹脂、テルペン樹脂、クマロン樹脂を使用する。粘着付与樹脂は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよいが、石油系樹脂と、テルペン樹脂及びクマロン樹脂から選択される少なくとも１種とを併用することが好ましい。このような粘着付与樹脂の組み合わせにより剥離強度を上記範囲に調整しやすくなる。
石油系樹脂としては、脂肪族系石油樹脂（Ｃ５系石油樹脂）、脂環族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂等が挙げられ、スチレン−イソプレンブロック共重合体との相溶性の観点から脂肪族系石油樹脂が好ましい。また、石油系樹脂は、軟化点が９０〜１２０℃程度のものを使用することが好ましい。
また、テルペン樹脂としては、軟化点が８０〜１２０℃程度のものが使用可能であるが、粘着力確保の観点から１００℃未満のものが好ましい。また、クマロン樹脂としては、凝集力確保のために、軟化点が好ましくは１１０〜１３０℃、より好ましくは１１５〜１２５℃のものを使用する。
【００６０】
粘着付与樹脂はゴム成分１００質量部に対して６０〜２５０質量部が好ましく、１００〜２００質量部がより好ましく、１１０〜１８０質量部が更に好ましい。粘着付与樹脂の配合量を上記範囲内とすることで、凝集力を良好にして適度なピール粘着力を付与できるようになる。
また、石油系樹脂と、テルペン樹脂及びクマロン樹脂から選択される少なくとも１種とを併用する場合、石油系樹脂は、ゴム成分１００質量部に対して、５０〜２００質量部が好ましく、６０〜１５０質量部が好ましく、６０〜１１０質量部がより好ましい。一方で、テルペン樹脂は、ゴム成分１００質量部に対して、１０〜７０質量部が好ましく、２０〜６０質量部がより好ましく、３０〜５０質量部が更に好ましい。更に、クマロン樹脂は、ゴム成分１００質量部に対して、１０〜６０質量部が好ましく、１５〜５０質量部がより好ましく、２０〜４０質量部が更に好ましい。
ゴム系粘着剤は、必要に応じて、軟化剤、酸化防止剤、充填剤等を含有してもよい。
【００６１】
（ウレタン系粘着剤）
ウレタン系粘着剤は特に限定されず、例えば、少なくともポリオールとポリイソシアネート化合物とを反応させて得られるウレタン樹脂等が挙げられる。上記ポリオールとして、例えば、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリカプロラクトンポリオール等が挙げられる。上記ポリイソシアネート化合物として、例えば、ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。これらのウレタン系粘着剤は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
また、ウレタン系粘着剤としては、ポリウレタンポリオールと多官能イソシアネート系硬化剤とを反応させて得られるウレタン樹脂を使用してもよい。ポリウレタンポリオールは、上記したポリオールとポリイソシアネート化合物とを反応したもの、又はポリオールとポリイソシアネート化合物とジアミン等の鎖延長剤とを反応させたものが挙げられる。多官能イソシアネート系硬化剤としては、２以上のイソシアネート基を有する化合物であればよく、上記したイソシアネート化合物を使用可能である。
ウレタン系粘着剤は、ウレタン樹脂に加えて、上記した微粒子を含有してもよく、また、ウレタン系粘着剤は、必要に応じて、粘着付与樹脂、軟化剤、酸化防止剤、充填剤等を含有してもよい。
【００６２】
〔粘着剤層の製造方法〕
粘着剤層を構成する粘着剤は、アクリル系粘着剤を使用する場合には、上記した重合性モノマー、及び重合開始剤を含む粘着剤組成物を加熱、還流し、その後、重合体を架橋することにより得ることができる。また、上記した重合性モノマーを含む粘着剤組成物に光を照射して、重合性モノマーを重合させることで得ることも可能である。
粘着剤組成物は、必要に応じて上記した粘着付与樹脂、微粒子、及びその他の成分の少なくとも１種を含んでいてもよい。
【００６３】
発泡シートの少なくとも一方の面に粘着剤層を形成する方法は、特に限定されないが、例えば、コーター等の塗工機を用いて粘着剤を塗布する方法、スプレーを用いて粘着剤を噴霧、塗布する方法、刷毛を用いて粘着剤を塗布する方法、剥離シート上に形成した粘着剤層を発泡シートに転写する方法等が挙げられる。
【００６４】
＜粘着テープの用途＞
粘着テープの用途は、特に限定されないが、防水性に優れているため、例えば電子機器内部のシール材として使用することが好ましい。また、発泡シートを配置するスペースが小さい各種の携帯電子機器内部で好適に使用できる。電子機器としては、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、携帯電話、カメラ、ゲーム機器、電子手帳、パーソナルコンピュータ等が挙げられる。
【実施例】
【００６５】
本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。
【００６６】
［測定方法］
各物性の測定方法及び評価方法は、次の通りである。
【００６７】
＜５０％圧縮強度Ｂ＞
発泡シートを５０％の厚さになるように圧縮し、その状態で３時間保持して、５０％圧縮強度を測定した。圧縮強度の測定は、ＪＩＳ  Ｋ６７６７に準拠して測定した。
【００６８】
＜５０％圧縮強度Ａ＞
ＪＩＳ  Ｋ６７６７に準拠して測定した。
【００６９】
＜発泡倍率＞
発泡シートについてＪＩＳ Ｋ７２２２に準拠して見かけ密度を測定し、その逆数を発泡倍率とした。
【００７０】
＜平均気泡径、気泡扁平率＞
発泡シートの平均気泡径は、明細書記載の方法で測定した。
【００７１】
＜ゲル分率＞
発泡シートから約１００ｍｇの試験片を採取し、試験片の重量Ａ（ｍｇ）を精秤する。次に、この試験片を１２０℃のキシレン３０ｃｍ３中に浸漬して２４時間放置した後、２００メッシュの金網で濾過して金網上の不溶解分を採取、真空乾燥し、不溶解分の重量Ｂ（ｍｇ）を精秤する。得られた値から、下記式によりゲル分率（質量％）を算出した。
ゲル分率（質量％）＝（Ｂ／Ａ）×１００
【００７２】
＜独立気泡率＞
発泡シートの独立気泡率は、明細書記載の方法で測定した。
【００７３】
＜アスカーＣ硬度＞
発泡シートのアスカーＣ硬度は、アスカーＣ硬度計（高分子計器株式会社製、Ａｓｋｅｒ  ＣＬ−１５０Ｌ）により測定した。
【００７４】
＜光沢度＞
発泡シートの光沢度の測定は、ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１に基づき、（有）東京電色製の光沢度計ＴＣ−１０８ＤＰ／Ａにより、ＴＤ５ｃｍ＊ＭＤ１０ｃｍ角の発泡シートを用いて測定した。試験体の表面粗さを勘案し、測定法は方法２（入射光角７５°）を採用した。
【００７５】
＜接触角＞
水を注射器に採取し、針先に３．０μＬの液滴を作製した。作製した液滴を発泡シートに接触させ、発泡シート上に液滴を形成した。発泡シートに液滴を形成した１秒後に、液滴の画像を撮影した。この液滴の画像を解析することで、θ／２法により接触角を算出した。１０回の測定の平均値を接触角とした。なお、発泡シートは測定前に測定環境（２３℃、相対湿度５０％）にて２４時間保持した。
【００７６】
＜防水性＞
防水性評価は、温度２３℃、相対湿度５０％の条件下、下記方法により作製した試験サンプルを水深１０ｃｍに沈めた後、浸水が開始するまでの時間（防水可能時間、単位：分）を測定することにより行った。浸水の有無は目視で確認した。
なお、本防水性評価は、試験サンプルを作成後、温度２３℃、相対湿度５０％の条件下で６時間養生してから行った。
【００７７】
（試験サンプルの作成）
（１）粘着剤（Ａ）の製造
温度計、攪拌機、冷却管を備えた反応器にブチルアクリレート７０質量部と２−エチルヘキシルアクリレート２５質量部とアクリル酸５質量部を投入し、更に酢酸エチル８０質量部を加え、窒素置換した。その後、反応器を加熱して還流を開始した。続いて、上記反応器内に、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．１質量部を添加し、７０℃で５時間還流させて、アクリル共重合体の溶液を得た。
得られたアクリル共重合体について、カラムとしてＷａｔｅｒ社製「２６９０  Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎｓ  Ｍｏｄｅｌ」を用いてＧＰＣ法により重量平均分子量を測定したところ、５０万であった。
得られたアクリル共重合体（１００質量部）の溶液に、イソシアネート系架橋剤１質量部、ロジンエステル系のポリマー１０質量部を配合して、攪拌することにより粘着剤（Ａ）を得た。
（２）片面粘着テープの作製
厚み１５０μｍの離型紙を用意し、この離型紙の離型処理面に粘着剤層を形成する粘着剤（Ａ）を塗布し、１００℃で５分間乾燥させることにより、離型紙上に厚み２０μｍの粘着剤層を形成した。該粘着剤層と、各実施例、比較例で得られた発泡シートの一方の面と貼り合わせて、離型紙を剥離することにより、厚み２０μｍの粘着剤層を備える片面粘着テープを得た。
（３）試験サンプルの作製
片面粘着テープを、外周が縦７５ｍｍ×横５０ｍｍ、幅が２．０ｍｍの枠形状に打ち抜いた。次いで、得られた枠状の粘着テープを算術平均粗さＲａが１．０μｍ、最大高さ粗さＲｚが５．０μｍのアクリル板２枚で挟んだ。そして、２枚のアクリル板間のクリアランスが半分になるまで、ボルトで締めこんで、試験サンプルを作製した。
【００７８】
各実施例及び比較例における発泡シートの製造に使用した各成分は以下のとおりである。
［樹脂］
・樹脂Ａ：直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）（エクソン・ケミカル社製、商品名「ＥＸＡＣＴ３０２７」、密度：０．９００）
［熱分解型発泡剤］
・アゾジカルボンアミド  平均粒子径１５μｍ
［滑材］
・ステアリン酸
・ステアリン酸亜鉛
・ステアリン酸カルシウム
［酸化防止剤］
・フェノール系酸化防止剤：２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール
【００７９】
［実施例１］
（発泡シートの製造）
表１に記載した発泡性組成物を構成する各成分を、表１に記載の質量部数で押出機に供給して、１３０℃で溶融混練して発泡性組成物を得た後、該発泡性組成物をシート状に押出した。次に、上記シート状の発泡性組成物の両面に加速電圧５００ｋＶの電子線を５．５Ｍｒａｄ照射して発泡性組成物を架橋した後、架橋した発泡性組成物を熱風及び赤外線ヒーターにより２５０℃に保持された発泡炉内に連続的に送り込んで加熱して発泡させて、発泡シートを得た。次いで、得られた発泡シートを発泡炉から連続的に送り出した。そして、発泡シートをその両面の温度が２００〜２５０℃となるように維持した状態で、発泡シートをそのＴＤ方向に１．１倍の延伸倍率で延伸させると共に、発泡シートの発泡炉への送り込み速度（供給速度）よりも速い巻取速度でもって発泡シートを巻き取ることによって発泡シートをＭＤ方向にも１．１倍の延伸倍率で延伸させた。それにより、実施例１の発泡シート（厚み：０．５ｍｍ）を得た。得られた発泡シートを上記評価方法に従って評価し、その結果を表１に示す。
【００８０】
［実施例２〜４及び比較例１〜６］
発泡性組成物の組成、製造条件等を表１に示すように変更したこと以外は、実施例１と同様にして発泡シートを得た。得られた発泡シートを上記評価方法に従って評価し、その結果を表１に示す。
なお、比較例４の発泡シートは、反発力が強すぎて、５０％圧縮強度Ｂの測定と、防水可能時間の評価をすることができなかった。
【００８１】
【表１】
2020139075.tif 000002
【００８２】
平均気泡径、及び圧縮開始後３時間経過後の５０％圧縮強度Ｂが一定の範囲内である、本発明の発泡シートを備える粘着テープは、優れた防水性を示した。これに対して、圧縮強度Ｂが所定の範囲から外れた発泡シートを備える粘着テープは、防水性に劣っていた。