(57)【要約】【課題】現状の二重床構造の問題点である太鼓現象を低減させること。【解決手段】床下地材10として構造用合板11を使用し、この構造用合板11の裏面には補強用帯板材を、その裏面側縁部には連結用帯板材13を設ける。支持脚部20は、下端のベース部材21とこのベース部材21から垂立する支柱部材22とこの支柱部材22上部の高さ調整部材23とこの高さ調整部材23に設けた床支持部材25とからなる。前記ベース部材21をコンクリートスラブに螺子及び／又は接着材により固定することによって前記床下地材10の下の空間部内の空気振動（太鼓現象）を抑制することができ、階下への遮音性能が向上する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層階建築物のコンクリートスラブ上に設置される二重床構造であって、床下地材と、これら床下地材を適宜高さレベルでフラットに敷設し支持できる支持脚部とから成る二重床構造において、
前記床下地材として構造用合板を使用し、この構造用合板の裏面略中央部には補強用帯板材をこの床下地材の側縁部と略平行に接合し、且つその裏面側縁部には、この床下地材に隣接して配置される他の床下地材の側縁部が載置され接合される連結用帯板材を設け、
前記支持脚部は、下端のベース部材と、このベース部材から垂立する支柱部材と、この支柱部材上部に螺合された高さ調整部材と、この高さ調整部材に設けた前記床下地材を支持する床支持部材とからなり、前記ベース部材、支柱部材及び高さ調整部材は金属製のものから成り、
前記ベース部材をコンクリートスラブに螺子及び／又は接着材により固定することによって前記床下地材の下の空間部内の空気振動を抑制できることを特徴とする多層階建築物の二重床構造。
【請求項２】
前記構造用合板の厚みが２４ｍｍであり、前記補強用帯板材及び連結用帯板材がそれぞれ厚さ３０ｍｍの合板からなることを特徴とする請求項１に記載の多層階建築物の二重床構造。
【請求項３】
前記床下地材の縦横サイズを略９１０ｍｍとし、前記支持脚部の床支持部が前記床下地材の角部を支持することを特徴とする請求項１又は２に記載の多層階建築物の二重床構造。
【請求項４】
前記支持脚部の高さ調整部材が床支持部材を載置する載置部とこの載置部の中央部で前記支柱部材に螺合するナット部材とから成り、このナット部材は前記載置部に対して回動可能に組み付けられて、このナット部材を回動することにより前記載置部が前記支柱部材に沿って上下動し、このナット部材はその上部から工具によって回動できることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の多層階建築物の二重床構造。
【請求項５】
前記ナット部材の回動により載置部の高さが調整された後、このナット部材の回動を固定するために、当該ナット部材を前記載置部に接着材により固定したことを特徴とする請求項４に記載の多層階建築物の二重床構造。
【請求項６】
前記支持脚部のベース部材を接着材により固定し、その後螺子により更に固定したことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の多層建築物の二重床構造。
【請求項７】
際根太を前記支持脚部を用いて支持して設置し、前記床下地材を配設したことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の多層階建築部の二重床構造。
【請求項８】
設置された前記床下地材は、壁面部と所定間隔を開けて配設されていることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の多層階建築物の二重床構造。
【請求項９】
設置された前記床下地材と壁面部との所定間隔部にエアー抜き緩衝材を配設したことを特徴とする請求項８に記載の多層階建築物の二重床構造。
【請求項１０】
前記床下地材とコンクリートスラブとの間の空間部に繊維系吸音材を配設したことを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の多層階建築物の二重床構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多層階建築物の鉄筋コンクリート構造体の床を構成するコンクリートスラブ上に施工される乾式二重床構造に関するものであり、より詳しくは、その防音性能又は遮音性能を向上させた床構造の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
多層階建築物の床下地を形成するための周知の施工方法としては、「直張り工法」と「乾式二重床工法」とがある。
これらの工法により施工された床の遮音性能に関しては、建築基準法上の規定は無いが、特に上階から下階に伝播する歩行音や子供の飛び跳ね音等に関しては、下階居住者からのクレームが出たり、居住者間のトラブルの発生原因ともなり、日本建築学会による「建築物の遮音性能基準」が設けられていた。
これによると、一般的な性能基準（ＬＨ−５５）が規定され、やむを得ない場合に許容される最低水準（ＬＨ−６０）も規定されて指導されて来た（推定Ｌ等級）。
【０００３】
しかしながら、上記性能基準に関する性能確認試験では、実際の建築物とは異なる環境での試験であったため、試験結果と現実の建築物との乖離が大きく、問題視されて廃止となった。
そこで、２００８年に△Ｌ等級として、新しい現行制度が生まれた経緯がある。
【０００４】
この現行制度にあっては、「軽量床衝撃音レベル低減量（ΔＬＬ）」に関しては、上記直張り工法と上記乾式二重床工法共に概ね問題は無いのであるが、「重量床衝撃音レベル低減量（△ＬＨ）」に関する評価では、上記直張り工法では△ＬＨ−３、上記乾式二重床工法では△ＬＨ−２と評価が分かれ、従来の残響室での実験が不可とされ、壁式構造実験室での試験が義務付けられた。
【０００５】
換言すると、これまでの二重床の評価には問題があり、重量床衝撃音の低減量は、６３Ｈｚ帯域において、直張り床のΔＬＨ±０ｄｂに対して、ΔＬＨ−５ｄｂという評価（増幅）となった。
即ち、重量床衝撃音に関しては、現行の二重床構造においては、遮音性能が低減ではなく、増幅しているという結果となり、注意喚起を受けている状況となった。
【０００６】
この問題の端的な解決方法は、床スラブの厚さを増すことにより解消されるのであるが、それによる製造コスト負担の課題が大きく、二重床メーカーやゼネコンは勿論のこと、消費者をも巻き込んだ問題となり、本件床構造の開発競争となっているのが現状である。
【０００７】
このように、コンクリートスラブ上に直接設置される直張り床においてはそのスラブ剛性が１００％生かされて±０ｄｂとなっているが、現行の二重床では同じスラブ厚に設置されるにも拘わらず−５ｄｂという「増幅（共振）」という評価が出た原因は何処にあったのであろうか。
【０００８】
現状の二重床構造においては、以下の構造が採用されている。
(1)床下地材としてはパーチクルボード（厚さ２０ｍｍ×６００ｍｍ×１８２０ｍｍ）を用いているが、その所要の床荷重を受け、所定のたわみ量に収めるために、支持脚のピッチを短辺方向で３００ｍｍ、長辺方向で４５５ｍｍとして支持脚を設けねばならない。
(2)更に、その支持脚の下端部には「防振ゴム」を設け、スラブと接する部分で衝撃を回避させる構造を採用している。
【０００９】
上記従来の構造は、歩行性を重視したもので、経済性や機能性にも優れていたことから広く普及した。
そこには、所定の確認試験の裏付けもあり、その安心感からコスト競争の世界にあって、二重床イコール「防振ゴム付き支持脚」というイメージが完成し、定着したものと考えられる。
【００１０】
しかしながら、上記ゴム弾性体付き支持脚を多く用い、床剛性に欠けた面材の選択との組合せにおいては、重量床衝撃音に関しては多大な問題を孕んでいるということを本願発明者は認知したのである。
【００１１】
即ち、突然に生じる衝撃音に対して、二重床の内部空間（空気伝播部／音伝播部）は、柔らかい床部、故にその内部に音エネルギーの多くを取り込み、脚部下端の防振ゴムのゴム弾性体を振動させ、これにより周囲の脚部をも連動させ、上記内部空間の空気層を振動させるのである。この現象を共振特性といい、即ち音の増幅が行われてしまうのである。
【００１２】
一般的には振動吸収機能を持つイメージの強いゴム弾性体が実はここでは真逆な現象を呈することとなっているのである。
つまり、現状二重床構造にあっては、その床の内部空間内の空気層を複雑に揺れ動かして音の増幅をもたらす一翼を担ってしまう状態（太鼓現象とも言う）となるのである。
【００１３】
下記特許文献１に記載の「遮音性床構造」に係る発明においては、集合住宅等の各種建築物における乾式二重床構造の床衝撃音遮断特性を向上しつつ、床仕上材の浮き上がり等を防止することが可能な遮音性床構造を提供することを課題としたものである。
【００１４】
その構造は、基礎面（コンクリートスラブ）上に配設される複数の床支持ユニットと、複数の床支持ユニットにより基礎面に対して所定の高さレベルに支持される床下地材と、床下地材上に敷設される床仕上材とを備え、床下地材と床仕上材との間に、比重が０．９〜１．４の石膏ボードを敷設したものであり、上記床支持ユニットによって支持される床部の構成に特徴を有するものである。
この床支持ユニットの下端部にも防振ゴムから成る弾性台座が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２００８−２６６９４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本願においても、床衝撃音、とりわけ重量床衝撃音を低減することをその課題とするものであるが、上記特許文献に記載の従来例と異なり、その支持部材の構成をも含め、支持脚部の構成及び床下地材自体の構成をも改良することにより、即ち支持脚部を含めた全体の二重床構造の改良を図り、重量床衝撃音の低減化を意図することをその課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題を解決するために、本発明の第１のものは、多層階建築物のコンクリートスラブ上に設置される二重床構造であって、床下地材と、これら床下地材を適宜高さレベルでフラットに敷設し支持できる支持脚部とから成る二重床構造において、前記床下地材として構造用合板を使用し、この構造用合板の裏面略中央部には補強用帯板材をこの床下地材の側縁部と略平行に接合し、且つその裏面側縁部には、この床下地材に隣接して配置される他の床下地材の側縁部が載置され接合される連結用帯板材を設け、前記支持脚部は、下端のベース部材と、このベース部材から垂立する支柱部材と、この支柱部材上部に螺合された高さ調整部材と、この高さ調整部材に設けた前記床下地材を支持する床支持部材とからなり、前記ベース部材、支柱部材及び高さ調整部材は金属製のものから成り、前記ベース部材をコンクリートスラブに螺子及び／又は接着材により固定することによって前記床下地材の下の空間部内の空気振動を抑制できることを特徴とする多層階建築物の二重床構造である。
【００１８】
本発明の第２のものは、上記第１の発明において、前記構造用合板の厚みが２４ｍｍであり、前記補強用帯板材及び連結用帯板材がそれぞれ厚さ３０ｍｍの合板からなることを特徴とする多層階建築物の二重床構造である。
【００１９】
本発明の第３のものは、上記第１又は第２の発明において、前記床下地材の縦横サイズを略９１０ｍｍとし、前記支持脚部の床支持部が前記床下地材の角部を支持することを特徴とする多層階建築物の二重床構造である。
【００２０】
本発明の第４のものは、上記第１乃至第３の発明において、前記支持脚部の高さ調整部材が床支持部材を載置する載置部とこの載置部の中央部で前記支柱部材に螺合するナット部材とから成り、このナット部材は前記載置部に対して回動可能に組み付けられて、このナット部材を回動することにより前記載置部が前記支柱部材に沿って上下動し、このナット部材はその上部から工具によって回動できることを特徴とする多層階建築物の二重床構造である。
【００２１】
本発明の第５のものは、上記第４の発明において、前記ナット部材の回動により載置部の高さが調整された後、このナット部材の回動を固定するために、当該ナット部材を前記載置部に接着材により固定したことを特徴とする多層階建築物の二重床構造である。
【００２２】
本発明の第６のものは、上記第１乃至第５の発明において、前記支持脚部のベース部材を接着材により固定し、その後螺子により更に固定したことを特徴とする多層建築物の二重床構造である。
【００２３】
本発明の第７のものは、上記第１乃至第６の発明において、際根太を前記支持脚部を用いて支持して設置し、前記床下地材を配設したことを特徴とする多層階建築部の二重床構造である。
【００２４】
本発明の第８のものは、上記何れかの発明において、設置された前記床下地材は、壁面部と所定間隔を開けて配設されていることを特徴とする多層階建築物の二重床構造である。
【００２５】
本発明の第９のものは、上記第８の発明において、設置された前記床下地材と壁面部との所定間隔部にエアー抜き緩衝材を配設したことを特徴とする多層階建築物の二重床構造である。
【００２６】
本発明の第１０のものは、上記何れかの発明において、前記床下地材とコンクリートスラブとの間の空間部に繊維系吸音材を配設したことを特徴とする多層階建築物の二重床構造である。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の第１のものにおいては、上記二重床構造において、上記床下地材として構造用合板を使用し、この構造用合板の裏面略中央部には補強用帯板材をこの床下地材の側縁部と略平行に接合し、且つその裏面側縁部には、この床下地材に隣接して配置される他の床下地材の側縁部が載置され接合される連結用帯板材を設けたもの（以下「剛床下地材」とも言う。）を使用しているため、施工されたその二重床構造は、従来の床下地材から成る床構造と比べ格段にその剛性が高められたものであるため、重量床衝撃音の遮音性能が向上したものとなっている。
【００２８】
他方、上記支持脚部は、下端のベース部材と、このベース部材から垂立する支柱部材と、この支柱部材上部に螺合された高さ調整部材と、この高さ調整部材に設けた前記床下地材を支持する床支持部材とからなり、前記ベース部材、支柱部材及び高さ調整部材は金属製のものから成り、前記ベース部材をコンクリートスラブに螺子及び／又は接着材により固定することによって前記床下地材の下の空間部内の空気振動を抑制できることとなり、重量床衝撃音の遮音性能が向上することとなる。
このように本願発明においては、その剛床下地材とその支持脚部との組み合わせにより極めて高い遮音効果を有する二重床構造を提案することができた。
【００２９】
本発明の第２のものにおいては、上記剛床下地材に用いる構造用合板と、補強用帯板材と連結用帯板材の厚みを特定したものであり、これら補強用帯板材と連結用帯板材は共に補強効果を発揮し、剛床下地材の剛性をより向上させるものとなる。
【００３０】
本発明の第３のものにおいては、上記床下地材のサイズを特定し、上記支持脚部の床支持部の支持位置を限定したものである。
即ち、実施態様を特定したものである。
【００３１】
本発明の第４のものにおいては、上記支持脚部をより具体化したものである。実施態様の明確化である。
【００３２】
本発明の第５のものにおいては、上記支持脚部を構成するナット部材を接着材により固定できることを特定したものである。
これにより、上記床下地材を所定高さ位置でフラットに敷設した後、その高さ位置を維持させるために上記ナット部材の緩み防止効果を付与したものである。
【００３３】
本発明の第６のものにおいては、上記支持脚部のベース部材の固定をより限定したものである。
【００３４】
本発明の第７のものにおいては、本発明に係る二重床構造において際根太をも含めて構成したものを特定した。
より実施形態に近いものを特定したものである。
【００３５】
本発明の第８のものにおいては、設置された上記床下地材は、壁面部と所定間隔を開けて配設されていることを特定したものであり、上階の床部の振動が下階へ波及することを防止する構造を採用したものである。
【００３６】
本発明の第９のものにおいては、上記所定間隔部に緩衝材を配設したものを特定した。
【００３７】
本発明の第１０のものにおいては、上記床下地材とコンクリートスラブとの間の空間部に繊維系吸音材を更に配設したことを特定したものであり、上階から下階への遮音性能をより向上させたものを特定した。  
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】直張り構造及び二重床構造に関する重量床衝撃音の伝播を図示した説明図であって、その（Ａ）が現状直張り床構造のもの（直床）を、その（Ｂ）が現状二重床構造（現行二重床）のものを、その（Ｃ）が本発明に係る二重床構造（剛床二重床）を示している。
【図２】二重床構造の床下地材と支持脚部の配設例を図示したものであって、その（Ａ）が本願発明に係る二重床構造の平面図、その（Ｂ）が（Ａ）図の側面図、その（Ｃ）が現状の二重床構造の側面図である。
【図３】図３は、床上上方からの重量床衝撃を加えた際の床構造の撓み（太実線）を図示したものであり、その（Ａ）が本願発明に係る床構造のものを示し、その（Ｂ）が現状の床構造のものを示している。
【図４】本願発明の二重床構造に係る一実施形態の要部の分解斜視説明図である。
【図５】上記実施形態の要部を示し、その（Ａ）が縦断面説明図、その（Ｂ）が平面説明図である。
【図６】上記実施形態に係る支持脚部の高さ調整部材を示しており、その（Ａ）が支柱部材に螺合した状態を示し、その（Ｂ）がナット部材の平面説明図、その（Ｃ）がナット部材の加締め前の正面説明図、その（Ｄ）が底面図、その（Ｅ）が載置部の正面説明図、その（Ｆ）がリング部材の正面図と平面図である。
【図７】本願発明に係る床構造に用いられる際根太について図示する説明図である。
【図８】上記際根太について図示しており、その（Ａ）が平面説明図、その（Ｂ）が縦断面説明図、その（Ｃ）が側面説明図、その（Ｄ）が壁面緩衝用パッキンの斜視説明図である。
【図９】二重床構造に関して図示したものであり、その（Ａ）が現状の床構造の平面説明図、その（Ｂ）がその側面説明図、その（Ｃ）が本願発明に係る床構造の平面説明図、その（Ｄ）がその側面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、本発明の実施形態について添付の図面と共に説明する。
図１は、直張り構造及び二重床構造に関する重量床衝撃音の伝播を図示した説明図であって、その（Ａ）が現状直張り床構造のもの（直床）を、その（Ｂ）が現状二重床構造（現行二重床）のものを、その（Ｃ）が本発明に係る二重床構造（剛床二重床）を示している。
【００４０】
この図１においては、本願発明に係る床構造のものを（Ｃ）図に示して他の従来例との比較を行う。
その（Ａ）図の直床にあっては、多層階建築物のコンクリートスラブの上に、遮音シートを敷き、その上にフローリングを施したものである。
【００４１】
上方から床面に向かって負荷された入射エネルギー（黒矢印）は、上方に反射する反射エネルギー（大）（斜線矢印）とスラブ内に消失される消失エネルギー（斜線矢印）とに分散されて、音の漏洩はほぼ認められない程度のものとなる。
【００４２】
その（Ｂ）図の現行二重床にあっては、上方から負荷された入射エネルギーは、反射エネルギー（小）と床下内部からスラブ内に消失する消失エネルギーとに分散され、透過エネルギーとして階下の部屋に音が漏洩することとなる。
【００４３】
その（Ｃ）図の本願発明に係る剛床二重床にあっては、上方からの入射エネルギーが床面にて上方に反射される反射エネルギー（中）と、床下内部からスラブ内に消失する消失エネルギーとに分散されて、反射エネルギーが上記（Ｂ）図に示したものよりも相対的に大きく、階下への音の漏洩はほぼ認められないものとなる。
【００４４】
このように本願発明に係る剛床二重床においては、従来の二重床よりもその遮音性能において優れたものとなっている。
【００４５】
図２は、二重床構造の床下地材と支持脚部の配設例を図示したものであって、その（Ａ）が本願発明に係る二重床構造の平面図、その（Ｂ）が（Ａ）図の側面図、その（Ｃ）が現状の二重床構造の側面図である。
【００４６】
本願発明に係る二重床構造を（Ａ）図及び（Ｂ）図に示したが、本願発明に係る床下地材１０は略正方形形状の構造用合板１１と補強用帯板材１２と連結用帯板材１３とから成る。上記補強用帯板材１２及び連結用帯板材１３は、共に構造用合板１１の補強効果を発揮する。
【００４７】
支持脚部２０は、後にその構造を詳説するが、それぞれの床下地材１０の角部を下から支持し、高さ調整も上方から行うことができる。
上記本願発明に係る床下地構造と比較して現状の二重床構造の側面図を（Ｃ）図に示しているが、複数の床下地材５０を多数の支持脚部６０が支持することとなる。
【００４８】
即ち、現状の床構造では、床下地材５０としてパーチクルボード（厚さ２０ｍｍ×６００ｍｍ×１８２０ｍｍ）を用いているが、その所要の床荷重を受け、所定のたわみ量に収めるために、支持脚のピッチを短辺方向で３００ｍｍ、長辺方向で４５５ｍｍとして支持脚６０を設けねばならず、短いピッチで多数の支持脚６０を設置せねばならないのである。
この点に関しては、再度図９にて説明を加える。
【００４９】
図３は、床上上方からの重量床衝撃を加えた際の床構造の撓み（太実線）を図示したものであり、その（Ａ）が本願発明に係る床構造のものを示し、その（Ｂ）が現状の床構造のものを示している。
この図からよく解る通り、本願発明に係る床下地材１０の持つ剛性により、重量床衝撃Ｐを受けた際に、本願発明に係る床下地材１０の下方への撓み量は小さくなる。
即ち、隣り合う床下地材１０、１０との連結固定も堅く、その隣り合う床下地材の反力をも受けて、上記撓み量は小さいものとなる。
【００５０】
これに対して、現状の床構造の床下地材５０にあっては、補強用帯板材も連結用帯板材もなく、単なるパーチクルボードを敷設し、支持脚６０にて支持されている構造から成るため、その下方への撓み量は、支持脚６０の下端の防振ゴム６５の存在の影響も受けて、より大きく撓むこととなる。
これにより、床下地材５０の下方の空間部の空気振動も大きくなり、上記重量床衝撃音は増幅されてしまう（太鼓現象）こととなるのである。
従って、本願発明に係る（Ａ）図に示した床構造の方が遮音性能が高いものとなる。
【００５１】
図４は、本願発明の二重床構造に係る一実施形態の要部の分解斜視説明図である。
図５は、同じく上記実施形態の要部を示し、その（Ａ）が縦断面説明図、その（Ｂ）が平面説明図である。
【００５２】
まず、床下地材１０の角部を支持脚部２０が支持することとなる。
支持脚部２０は、下端のベース部材２１と、このベース部材２１の略中央部から上方に垂立する支柱部材２２と、この支柱部材２２の上方に螺合する高さ調整部材２３と、この高さ調整部材２３の上に載置される弾性シート部材２４と、この上に設置される床支持部材２５とから成る。
【００５３】
支柱部材２２の下端部はベース部材２１に加締めて固定される。
支柱部材２２の外周には雄ネジが刻設されている。
この雄ネジ部に高さ調整部材２３が上下移動可能に螺合する。
【００５４】
高さ調整部材２３の中央部にはナット部材２６が回動自在に設けられている。
ナット部材２６の構成は、次の図６で説明するが、上端の６角ナット２７と、その基端部の鍔部とその鍔部の下側から下方に延長する延長部とから成り、その中央部には貫通孔が設けられ、その内周面には雌ネジが刻設されている。この雌ネジが上記支柱部材２２の外周の雄ネジと螺合する。
【００５５】
上記ナット部材２６の上端の６角ナット２７を工具により上方から回動することができる。
ナット部材２６を工具により回動することにより高さ調整部材２３がナット部材２６の上下移動に伴って上下に移動する。
これにより床支持部材２５の高さを調整することができ、それ故、床下地材１０の高低を調整できることとなる。
【００５６】
図６は、上記実施形態に係る支持脚部の高さ調整部材を示しており、その（Ａ）が支柱部材に螺合した状態を示し、その（Ｂ）がナット部材の平面説明図、その（Ｃ）がナット部材の加締め前の正面説明図、その（Ｄ）が底面図、その（Ｅ）が載置部の正面説明図、その（Ｆ）がリング部材の正面図と平面図である。
【００５７】
この高さ調整部材２３は、上記弾性シート部材と床支持部材を設置できる載置部２８とその中央のナット部材２６とから成り、前者の載置部２８の中央の貫通孔内周縁部で回動自在に設けられたナット部材２６が上記支柱部材２２に螺合する。
即ち、このナット部材２６の中央部には貫通孔が設けられ、この貫通孔の内周面に雌ネジが刻設され、上記支柱部材２２の外周の雄ネジに螺合するのである。
【００５８】
更に、ナット部材２６の６角ナット２７の基部には鍔部３１が形成され、鍔部３１の下側には下方に向かって延長する延長部２９が形成され、この延長部２９を加締めて載置部２３の中央部に設けた貫通孔の内周縁部に回動自在に連結される。
【００５９】
鍔部３１の下面には、小突起３１ｔが周方向に同一間隔で３個設けられている。
載置部２８の中央の貫通孔にナット部材２６の延長部２９を挿通させ、この延長部２９を加締めて載置部２８と連結することができる。
この加締め部となる延長部２９と載置部２８の貫通孔の内周縁部との間にはリング部材３０を介在させ、上記３個の小突起３１ｔの存在と相俟って、ナット部材２６が載置部２８の貫通孔周縁部で適度な硬さで良好に回動できることとなる。
【００６０】
図７は、本願発明に係る床構造に用いられる際根太について図示する説明図である。
図８は、同じく上記際根太について図示しており、その（Ａ）が平面説明図、その（Ｂ）が縦断面説明図、その（Ｃ）が側面説明図、その（Ｄ）が壁面緩衝用パッキンの斜視説明図である。
【００６１】
本願発明に係る二重床構造においては、その壁部との境界部には際根太４０を配設している。
そして、この際根太４０を支持する支持脚部２０としては上記床下地材１０を支持する支持脚部２０とほぼ同一のものを使用することができる。
【００６２】
即ち、上記支持脚部２０において、高さ調整部材２３の上に設置されている床支持部材を設置せずに、弾性シート部材２４の上に直接際根太４０を支持するように構成する。
際根太４０の長手方向には適宜間隔で貫通孔４５を設け、この部分に支持脚部２０の支柱部材２２を配設し、これを支持できるようにし、この貫通孔４５の上方から工具を用いてナット部材２６を回動して、その高さを調整することができる。この事情は、上記床下地材１０の高さ調整方法と同じである。
【００６３】
際根太４０と壁部Ｗとの間には隙間が設けられており、その隙間には壁面緩衝用パッキン４２を適宜間隔で配設している。
このように、本願発明に係る床構造にあっては、壁面部との境界部には際根太４０をも配設して壁部Ｗとの間に間隔を設け、階上の床面の振動を壁部Ｗに伝達させず、従って、階下にも伝達しないような構成を採用している。
【００６４】
図９は、二重床構造に関して図示したものであり、その（Ａ）が現状の床構造の平面説明図、その（Ｂ）がその側面説明図、その（Ｃ）が本願発明に係る床構造の平面説明図、その（Ｄ）がその側面説明図である。
【００６５】
これらの（Ａ）図及び（Ｂ）図から解る通り、現状の床構造にあっては、床下地材５０としてパーチクルボード（厚さ２０ｍｍ×６００ｍｍ×１８２０ｍｍ）を用い、これらを支持する１５本の支持脚６０ｓ（図中、四角部分）を使用し、際根太４０を支持する支持脚６０ｃ（図中、丸部分）は１１本を必要とする。
【００６６】
他方、本願発明においては、（Ｃ）図及び（Ｄ）図から解る通り、床下地材１０を支持する４本の支持脚部２０ｓ（図中、四角部分）を使用し、際根太４０を支持する支持脚部２０ｃ（図中、丸部分）は５本で十分なものとなるのである。
【００６７】
このように、本願発明においては、極めて剛性の高い床下地材１０を利用することにより、支持脚部２０の本数も少なくて済み、（Ｄ）図に示した通り、床下地材１０の下方の空間部の内部には繊維系吸音材３３等を更に配設することにより、その遮音効果は現状の床構造のものと比較して格段に向上させることができたものである。
【００６８】
また、本願発明に係る支持脚部２０の下端部のベース部材２１は、これを直接にコンクリートスラブに固定し、現行の床構造ように防振ゴム等の弾性部材を備えていないため、現行の床構造の問題点であった太鼓現象の発生をも抑制することができることとなるのである。
【００６９】
以上、本願発明の実施形態について説明したが、以下の通り種々設計変更をすることが出来る。
まず、床下地材の下面に接合する補強用帯板材と連結用帯板材は、その厚みとして３０ｍｍのものを使用したが、その厚みはプラスマイナス２ｍｍ程度の範囲であることが望ましい。
【００７０】
同じく、上記帯板材の横幅も、８０ｍｍから９０ｍｍの範囲内であることが望ましい。
補強用帯板材は、床下地材を配設完了した状態で平面視同一方向に平行になるように配列されることが望ましい。床面に与えられる重量床衝撃に対して最も抵抗力を発揮するからである。
【００７１】
勿論、補強用帯板材と連結用帯板材の幅を異ならせることも自由である。
支持脚部のサイズや形状も自由に設計変更することができる。
支持脚部の構成パーツも適宜自由に設計変更することができ、要は高さ調整部材が支柱部材に対して螺合して上下に移動できる構成であればよいものである。
【００７２】
上記実施形態において、高さ調整部材の載置部上に設置される弾性シート部材も上記実施形態では２ｍｍ厚のブチルゴム・シートを利用したが、弾性を有するシートであれば、その素材は問わない。その厚みも適宜設計変更することができる。
上記支持脚部において、床支持部材及び上記弾性シート部材以外の構成部材は金属製である。
【００７３】
際根太と壁部との間に設けた壁面緩衝用パッキンのサイズ及び形態に関しても自由に設計変更可能である。
要は、際根太と壁部との間隔を維持できる緩衝材としての機能を発揮できるサイズと形態及び材質であればよい。
【００７４】
支持脚部のベース部材は、接着材又は螺子を用いてコンクリートスラブに固定することができるし、接着材と共に螺子固定の両者を用いて固定することもできる。接着材としては例えばウレタン系接着剤を用いることができる。
同様に、支持脚部の高さ調整部材のナット部材に関しても、高さ調整後にウレタン系接着剤を用いて緩み止めとして使用することができる。
【００７５】
以上、本願発明においては、高い剛性を有する床下地材と、従来から利用されて来た下端の防振ゴムを排した支持脚部とを用いることにより、現状の二重床構造にあった問題点である太鼓現象（床下地材下方の空間部の共振による音の増幅現象）を抑制し、遮音効果を向上させた多層階建築物の二重床構造の改良を実現することができたものである。
【符号の説明】
【００７６】
１０  床下地材
１１  構造用合板
１２  補強用帯板材
１３  連結用帯板材
２０  支持脚部
２１  ベース部材
２２  支柱部材
２３  高さ調整部材
２４  弾性シート部材
２５  床支持部材
２６  ナット部材
２７  ６角ナット
２８  載置部
２９  延長部
３０  リング部材
３１  鍔部
３１ｔ  小突起
３３  繊維系吸音材
４０  際根太
４２  壁面緩衝用パッキン
４５  貫通孔
Ｐ  重量床衝撃
Ｓ  コンクリートスラブ
Ｗ  壁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年5月23日(2019.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
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