(57)【要約】【課題】ガイドワイヤに沿って血管内を移動する医療器具のスタック状態を解除可能なカッティングデバイスを提供する。【解決手段】本開示に係るカッティングデバイスは、ガイドワイヤを挿通可能な挿通孔を区画する環状部を備え、前記環状部の遠位端部には、切り刃が形成されている。【選択図】図４
2020162844.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイドワイヤを挿通可能な挿通孔を区画する環状部を備え、
前記環状部の遠位端部には、切り刃が形成されている、カッティングデバイス。
【請求項２】
前記切り刃は、前記環状部の遠位端に形成されている環状の刃縁を含む、請求項１に記載のカッティングデバイス。
【請求項３】
前記環状部は、中心軸線方向に対して傾斜する遠位端面を備え、
前記切り刃は、前記環状部の前記遠位端面の外縁に形成されている刃縁を含む、請求項１に記載のカッティングデバイス。
【請求項４】
前記環状部の前記遠位端部は、筒部と、前記筒部の外面から突設されている薄板部と、を備え、
前記切り刃は、前記薄板部により構成されている、請求項１に記載のカッティングデバイス。
【請求項５】
前記薄板部の遠位端に刃縁が形成されている、請求項４に記載のカッティングデバイス。
【請求項６】
前記環状部は、前記筒部よりも近位側に筒状の本体部を備え、
前記薄板部は、前記本体部の外周面よりも径方向外側に突出していない、請求項４又は５に記載のカッティングデバイス。
【請求項７】
前記筒部は、遠位端に向かうにつれて縮径するテーパ筒部である、請求項４から６のいずれか１つに記載のカッティングデバイス。
【請求項８】
前記環状部から近位側に延在する操作部を備える、請求項１から７のいずれか１つに記載のカッティングデバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示はカッティングデバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、カテーテルなどの医療器具を血管内に挿入して行う手技が知られている。この種の医療器具は、予め血管内に挿通されているガイドワイヤに沿って、病変部などの手技の対象位置まで導入される。
【０００３】
特許文献１には、この種の医療器具としての画像診断用カテーテルが記載されている。特許文献１に記載の画像診断用カテーテルは、生体の体腔内に挿入されるシースと、このシース内に挿入されて超音波を送受信可能な超音波振動子と、この超音波振動子を収容するハウジングと、このハウジングを先端に備え、シース内に回転可能に設けられる駆動シャフトと、を備える。特許文献１に記載のシースには、その先端部に、ガイドワイヤが挿通可能なルーメンを備えるガイドワイヤ挿通部材が形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−０５６１４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の画像診断用カテーテルは、例えば、血管内で拡張して留置されたステントの内側に導入される。画像診断用カテーテルにより、この位置での断層画像を取得することで、ステントの留置状態を確認することができる。画像診断用カテーテルは、断層画像の取得後に、血管内から引き抜かれることで、生体外に取り出される。特許文献１に記載の画像診断用カテーテルでは、ワイヤポート部を構成するガイドワイヤ挿通部材がシースの径方向外側に突出している。そのため、特許文献１の画像診断用カテーテルのガイドワイヤ挿通部材は、特許文献１の画像診断用カテーテルが血管内から引き抜かれる際に、留置されているステントのエッジ部に引っ掛かるおそれがある。
【０００６】
このように、ガイドワイヤに沿って血管内を移動する医療器具は、生体組織又は上述のステントなどの他の医療器具と当接して干渉することにより、血管の延在方向への移動が阻害されて動かなくなる状態（以下、「スタック状態」と記載する。）場合がある。
【０００７】
本開示は、ガイドワイヤに沿って血管内を移動する医療器具のスタック状態を解除可能なカッティングデバイスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の第１の態様としてのカッティングデバイスは、ガイドワイヤを挿通可能な挿通孔を区画する環状部を備え、前記環状部の遠位端部には、切り刃が形成されている。
【０００９】
本開示の１つの実施形態として、前記切り刃は、前記環状部の遠位端に形成されている環状の刃縁を含む。
【００１０】
本開示の１つの実施形態として、前記環状部は、中心軸線方向に対して傾斜する遠位端面を備え、前記切り刃は、前記環状部の前記遠位端面の外縁に形成されている刃縁を含む。
【００１１】
本開示の１つの実施形態として、前記環状部の前記遠位端部は、筒部と、前記筒部の外面から突設されている薄板部と、を備え、前記切り刃は、前記薄板部により構成されている。
【００１２】
本開示の１つの実施形態として、前記薄板部の遠位端に刃縁が形成されている。
【００１３】
本開示の１つの実施形態として、前記環状部は、前記筒部よりも近位側に筒状の本体部を備え、前記薄板部は、前記本体部の外周面よりも径方向外側に突出していない。
【００１４】
本開示の１つの実施形態として、前記筒部は、遠位端に向かうにつれて縮径するテーパ筒部である。
【００１５】
本開示の１つの実施形態として、前記環状部から近位側に延在する操作部を備える。
【発明の効果】
【００１６】
本開示によれば、ガイドワイヤに沿って血管内を移動する医療器具のスタック状態を解除可能なカッティングデバイスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本開示に係るカッティングデバイスを使用可能な画像診断用カテーテルを備える画像診断装置を示す図である。
【図２】図１に示す画像診断用カテーテルの遠位側の端部である遠位端部における長手方向に平行な断面を示す断面図である。
【図３】図１に示す画像診断用カテーテルが、血管内で拡張して留置されたステントの内側に導入されている状態を示す図である。
【図４】本開示の一実施形態としてのカッティングデバイスを示す斜視図である。
【図５】図４に示すカッティングデバイスを図１に示す画像診断用カテーテルに使用する際の概要を示す図である。
【図６】図５のＩ−Ｉ線での断面図である。
【図７】図３に示す画像診断用カテーテルのスタック状態を、図４に示すカッティングデバイスを用いて解消している様子を示す図である。
【図８】図４に示すカッティングデバイスの第１変形例を示す斜視図である。
【図９】図８に示すカッティングデバイスを図１に示す画像診断用カテーテルに使用する際の概要を示す図である。
【図１０】図４に示すカッティングデバイスの第２変形例を示す斜視図である。
【図１１】図１０に示すカッティングデバイスを図１に示す画像診断用カテーテルに使用する際の概要を示す図である。
【図１２】図４に示すカッティングデバイスの第３変形例を示す斜視図である。
【図１３】図４に示すカッティングデバイスの第４変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本開示に係るカッティングデバイス及び医療器具セットの実施形態について図面を参照して例示説明する。各図において共通する部材・部位には同一の符号を付している。以下、説明の便宜上、本開示に係るカッティングデバイスが使用される医療器具の一例としての画像診断用カテーテルの長手方向を「長手方向Ａ」と記載する。また、画像診断用カテーテルなどの生体内に挿入される長尺な医療器具で、生体内に挿入される側を「遠位側」と記載し、その反対側を「近位側」と記載する。以下、近位側から遠位側に向かう方向を単に「挿入方向Ａ１」と記載する場合がある。また、遠位側から近位側に向かう方向を単に「抜去方向Ａ２」と記載する場合がある。
【００１９】
本開示に係るカッティングデバイスは、ガイドワイヤに沿って血管内を移動する各種の医療器具に対して使用可能である。本実施形態では、このような医療器具の一例としての画像診断用カテーテルについて例示説明するが、本開示に係るカッティングデバイスを使用可能な医療器具は、画像診断用カテーテルに限られない。
【００２０】
まず、本開示に係るカッティングデバイスを使用可能な画像診断用カテーテルの一例について説明する。
【００２１】
図１は、本開示に係るカッティングデバイスを使用可能な画像診断用カテーテルの一例としての画像診断用カテーテル１１０を備える画像診断装置１００を示す図である。
【００２２】
画像診断装置１００は、画像診断用カテーテル１１０と、外部装置１２０と、を備える。図１では、画像診断用カテーテル１１０が外部装置１２０に接続されている状態を示している。図２は、画像診断用カテーテル１１０の遠位側の端部である遠位端部における長手方向Ａに平行な断面を示す断面図である。
【００２３】
＜画像診断用カテーテル１１０＞
画像診断用カテーテル１１０は、ＩＶＵＳに適用可能である。図１に示すように、画像診断用カテーテル１１０は、外部装置１２０に接続されることによって駆動される。より具体的に、画像診断用カテーテル１１０は、外部装置１２０の駆動ユニット１２０ａに接続されている。
【００２４】
図１に示すように、画像診断用カテーテル１１０は、挿入部１１０ａと、操作部１１０ｂと、を備える。挿入部１１０ａは、画像診断用カテーテル１１０のうち、生体内に挿入されて使用される部位である。操作部１１０ｂは、画像診断用カテーテル１１０のうち、挿入部１１０ａが生体内に挿入されている状態で、生体外で操作される部位である。画像診断用カテーテル１１０では、後述する遠位側コネクタ６２（図１参照）よりも遠位側の部分が挿入部１１０ａであり、遠位側コネクタ６２から近位側の部分が操作部１１０ｂである。
【００２５】
図１、図２に示すように、挿入部１１０ａは、イメージングコア部１０と、駆動シャフト２０と、信号線３０と、シース４０と、を備える。イメージングコア部１０は、駆動シャフト２０の遠位側に連結されている。シース４０は、生体内に挿入されて使用される。イメージングコア部１０、駆動シャフト２０及び信号線３０は、シース４０内に位置し、シース４０と共に生体内に挿入されて使用される。
【００２６】
図１に示すように、操作部１１０ｂは、内管部材５０と、外管部材６０と、を備える。内管部材５０は、駆動シャフト２０の近位側の端部を保持している。外管部材６０は、シース４０の近位側の端部を保持している。内管部材５０が外管部材６０内を中心軸線方向（長手方向Ａと同じ方向）に移動することで、図２に示すイメージングコア部１０、駆動シャフト２０及び信号線３０が、シース４０内を長手方向Ａに移動することができる。駆動シャフト２０及び信号線３０は、内管部材５０及び外管部材６０の内部を通じて、長手方向Ａにおいて、挿入部１１０ａの領域のみならず、操作部１１０ｂの領域に亘って延在している。
【００２７】
図２に示すように、イメージングコア部１０は、生体内に挿入されるシース４０内に位置する。イメージングコア部１０は、信号を送受信可能な送受信部材１１と、この送受信部材１１を保持するハウジング１２と、を備える。送受信部材１１は、超音波信号を送受信可能な超音波振動子であるが、この構成に限られない。送受信部材１１は、光信号を送受信可能な光学素子であってもよい。光信号を送受信可能な光学素子としては、例えば、光ファイバ線の遠位端に設けられ、光を集光するレンズ機能と反射する反射機能とを備えるボールレンズが挙げられる。
【００２８】
送受信部材１１としての超音波振動子は、圧電素子１４と、支持部材１５と、音響整合部材１６と、を備える。圧電素子１４は、扁平状の圧電体と、この圧電体の厚み方向の少なくとも一方側に積層されている第１電極と、圧電体の厚み方向の少なくとも他方側に積層されている第２電極と、からなる。圧電素子１４の第１電極及び第２電極の一方は、折返し電極により構成されている。圧電素子１４の圧電体は、例えば、圧電セラミックシートにより構成される。圧電セラミックシートの材料としては、例えば、チタン酸ジルコニウム酸鉛（ＰＺＴ）、ニオブ酸リチウムなどの圧電セラミック材料が挙げられる。圧電体は、圧電セラミック材料ではなく、水晶により形成されていてもよい。
【００２９】
圧電素子１４の第１電極及び第２電極は、例えば、マスク材を用いたイオンプレーティング法、蒸着法、スパッタ法により、圧電体の厚み方向の両面それぞれに電極層として積層させることで形成できる。第１電極及び第２電極の材料としては、例えば、銀、クロム、銅、ニッケル、金などの金属や、これら金属の積層体などが挙げられる。
【００３０】
支持部材１５は、圧電素子の裏面側から圧電素子１４を支持している。具体的に、支持部材１５は、圧電素子１４の裏面側の全域を覆うように、圧電素子１４に積層されている。これにより、ノイズとなる圧電素子１４からの超音波を吸収することができる。つまり、支持部材１５は、圧電素子１４の超音波を吸収する吸音層を構成している。支持部材１５としての吸音層は、吸音層を形成するシート材を圧電素子１４に張り合わせる方法、吸音層を形成する液状の吸音性材料を塗布して硬化させる方法、などによって形成することができる。支持部材１５の材料としては、例えば、ゴムや、タングステン粉末などの金属粉末を分散させたエポキシ樹脂など、が挙げられる。
【００３１】
音響整合部材１６は、圧電素子１４の表面側の覆うように積層されている。より具体的に、音響整合部材１６は、圧電素子１４のうち第１電極及び第２電極に信号線３０が接続される部分を除き、圧電素子１４の表面側の全域を覆うように積層されている。音響整合部材１６を設けることにより、被検体への超音波の伝播効率を高めることができる。つまり、本実施形態の音響整合部材１６は、超音波の伝播効率を高める音響整合層を構成している。音響整合部材１６としての音響整合層は、音響整合層を形成するシート材を圧電素子１４に張り合わせる方法、音響整合層を形成する液状の音響整合性材料を塗布して硬化させる方法、などによって形成することができる。音響整合部材１６の材料としては、例えば、エポキシ樹脂などの樹脂材料が挙げられる。また、音響整合部材１６は、樹脂材料から構成された樹脂層の積層体により構成されていてもよい。
【００３２】
図２に示すように、ハウジング１２は、送受信部材１１を内部に収容している。ハウジング１２の近位側は、駆動シャフト２０に接続されている。ハウジング１２は、中心軸線方向の両端部が閉鎖されている円筒状の金属パイプの周壁の一部に開口部が設けられた形状をしており、金属塊からの削り出しやＭＩＭ（金属粉末射出成形）等により形成される。
【００３３】
駆動シャフト２０は、シース４０内で中心軸線Ｏ周りを回転可能である。また、上述のイメージングコア部１０は、シース４０内で駆動シャフト２０に対して取り付けられている。そのため、駆動シャフト２０は、シース４０内でイメージングコア部１０を中心軸線Ｏ周りで回転させる。より具体的に、駆動シャフト２０は、シース内で中心軸線Ｏ周りを回転することにより、連結されている送受信部材１１及びハウジング１２を中心軸線Ｏ周りで回転させる。駆動シャフト２０を回転させる動力源は、後述する外部装置１２０のモータ１２１（図１参照）である。
【００３４】
駆動シャフト２０は、可撓性を有する管体により構成されている。駆動シャフト２０の内部には、送受信部材１１としての超音波振動子に接続される信号線３０が配置されている。駆動シャフト２０は、例えば、軸まわりの巻き方向が異なる多層のコイルによって構成される。コイルの材料としては、例えば、ステンレス、Ｎｉ−Ｔｉ（ニッケル・チタン）合金などが挙げられる。このような駆動シャフト２０にすることで、信号線３０として２本の電気信号線を二重らせん状のツイストペアケーブルにより構成しても、シールド性を高めて電気信号線から発生するノイズによる影響を軽減することができる。
【００３５】
駆動シャフト２０は、内管部材５０及び外管部材６０の内部を通って、内管部材５０の近位端部に位置する後述のハブ５２まで延在している。つまり、駆動シャフト２０は、長手方向Ａにおいて、挿入部１１０ａの遠位端部から操作部１１０ｂの近位端部まで延在している。
【００３６】
信号線３０は、駆動シャフト２０内に延在しており、送受信部材１１と外部装置１２０と、を電気的又は光学的に接続している。信号線３０は、送受信部材１１としての超音波振動子と外部装置１２０とを電気的に接続する電気信号線である。信号線３０としての電気信号線は、駆動シャフト２０と同様、長手方向Ａにおいて、挿入部１１０ａの遠位端部から操作部１１０ｂの近位端部まで延在している。信号線３０としての電気信号線は複数（例えば２本）設けられており、上述した送受信部材１１としての超音波振動子の第１電極及び第２電極にそれぞれ接続されている。信号線３０としての複数の電気信号線は、例えば、２本の電気信号線が撚り合わされたツイストペアケーブルにより構成される。
【００３７】
信号線３０は電気信号線であるが、送受信部材１１が光信号を送受信可能な構成の場合、信号線３０は、例えば光ファイバ線により構成可能である。
【００３８】
図２に示すように、シース４０は、第１中空部４１ａ及び第２中空部４１ｂを区画している。第１中空部４１ａには、イメージングコア部１０、駆動シャフト２０及び信号線３０が収容されている。イメージングコア部１０、駆動シャフト２０及び信号線３０は、第１中空部４１ａ内において、長手方向Ａに進退移動することができる。第２中空部４１ｂには、ガイドワイヤＧＷが挿通可能である。このガイドワイヤＧＷを挿通可能な第２中空部４１ｂを区画するワイヤポート部４０ｂは、管状のシース４０の径方向Ｂの外側に突設されている。より具体的に、第２中空部４１ｂを区画する管状のワイヤポート部４０ｂは、第１中空部４１ａを区画する管状の本体部４０ａの遠位端部から、径方向Ｂ外側に向かって突設されている。また、ワイヤポート部４０ｂは、本体部４０ａの遠位端部に対して、互いが略平行な状態になるように位置している。本体部４０ａ及びワイヤポート部４０ｂは、互いに異なる管部材を熱融着等によって接合することで形成可能であるが、このような形成方法に限られない。
【００３９】
本体部４０ａには、Ｘ線が不透過な材料で形成されるＸ線造影性を有するマーカ部４２が設けられている。また、ワイヤポート部４０ｂにおいても、Ｘ線造影性を有するマーカ部４３が設けられている。マーカ部４２及び４３は、例えば、白金、金、イリジウム、タングステン等のＸ線不透過性の高い金属コイルまたは金属パイプにより構成可能である。
【００４０】
シース４０のうち、長手方向Ａにおいて送受信部材１１としての超音波振動子が移動する範囲には、超音波の透過性が他の部位に比べて高く形成された窓部４４が形成されている。より具体的に、窓部４４は、シース４０のうち本体部４０ａに形成されている。
【００４１】
本体部４０ａの窓部４４、及び、ワイヤポート部４０ｂは、可撓性を有する材料で形成され、その材料は特に限定されない。構成材料としては、例えば、ポリエチレン、スチレン、ポリオレフィン、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリブタジエン、トランスポリイソプレン、フッ素ゴム、塩素化ポリエチレン等の各種熱可塑性エラストマー等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組合せたポリマーアロイ、ポリマーブレンド、積層体等も使用することができる。
【００４２】
本体部４０ａの窓部４４よりも近位側は、窓部４４よりも剛性が高い材料によって補強された補強部を有する。補強部は、例えば、樹脂等の可撓性を有する管状部材に、ステンレス製などの金属素線を網目状に編組した補強材が配設されて形成される。上記管状部材は、窓部４４と同様の材料によって形成可能である。
【００４３】
シース４０の外表面には、湿潤時に潤滑性を示す親水性潤滑被覆層を配置することが好ましい。
【００４４】
シース４０の本体部４０ａの遠位端部には、第１中空部４１ａの内部と外部とを連通する連通孔４６が形成されている。プライミング時には、この連通孔４６を通じて、本体部４０ａ内の気体を排出することができる。
【００４５】
図１に示すように、内管部材５０は、内管５１と、ハブ５２と、を備える。内管５１は、外管部材６０内で進退移動可能に挿入されている。ハブ５２は、内管５１の近位側に設けられている。
【００４６】
図１に示すように、外管部材６０は、外管６１と、遠位側コネクタ６２と、近位側コネクタ６３と、を備える。外管６１は、内管５１の径方向の外側に位置し、外管６１内を内管５１が進退移動する。遠位側コネクタ６２は、シース４０の本体部４０ａの近位端部と、外管６１の遠位端部と、を接続している。近位側コネクタ６３は、外管６１の近位端部に設けられ、内管５１を外管６１内に受容するように構成されている。
【００４７】
上述した駆動シャフト２０及び信号線３０は、シース４０の本体部４０ａの第１中空部４１ａから、この本体部４０ａの近位側に接続された外管部材６０の内部、及び、この外管部材６０に一部が挿入されている内管部材５０の内部を通じて、内管部材５０の近位端部に位置するハブ５２まで、延在している。
【００４８】
上述したイメージングコア部１０は、駆動シャフト２０を介して内管部材５０と一体的に連結されている。そのため、内管部材５０が、挿入方向Ａ１に向かって押される操作がなされると、内管部材５０は、挿入方向Ａ１に向かって、外管部材６０内に押し込まれる。内管部材５０が挿入方向Ａ１に向かって外管部材６０内に押し込まれると、内管部材５０に対して駆動シャフト２０を介して連結されているイメージングコア部１０は、シース４０の本体部４０ａ内を挿入方向Ａ１に移動する。逆に、内管部材５０が、抜去方向Ａ２に向かって引かれる操作がなされると、内管部材５０は、外管部材６０内から抜去方向Ａ２に引き出される。内管部材５０が外管部材６０内から抜去方向Ａ２に引き出されると、内管部材５０に対して駆動シャフト２０を介して連結されているイメージングコア部１０は、シース４０の本体部４０ａ内を抜去方向Ａ２に移動する。
【００４９】
内管部材５０のハブ５２の近位端には、外部装置１２０と機械的および電気的に接続されるコネクタ部が設けられている。つまり、画像診断用カテーテル１１０は、内管部材５０のハブ５２に設けられたコネクタ部により、外部装置１２０と機械的および電気的に接続される。より具体的に、画像診断用カテーテル１１０の信号線３０としての電気信号線は、送受信部材１１としての超音波振動子からハブ５２のコネクタ部まで延在している。そして、信号線３０としての電気信号線は、ハブ５２のコネクタ部が外部装置１２０に接続された状態で、送受信部材１１としての超音波振動子と外部装置１２０とを電気的に接続する。送受信部材１１としての超音波振動子における受信信号は、ハブ５２のコネクタ部を介して外部装置１２０に送信され、所定の処理を施されて画像として表示される。
【００５０】
＜外部装置１２０＞
図１に示すように、外部装置１２０は、駆動シャフト２０を回転させるための動力源であるモータ１２１と、駆動シャフト２０を長手方向Ａに移動させるための動力源であるモータ１２２と、を有する。モータ１２２の回転運動は、モータ１２２に接続したボールネジ１２３によって軸方向の運動に変換される。
【００５１】
より具体的に、外部装置１２０は、駆動ユニット１２０ａと、制御装置１２０ｂと、モニタ１２０ｃと、を備える。制御装置１２０ｂは、駆動ユニット１２０ａに有線又は無線で電気的に接続されている。モニタ１２０ｃは、制御装置１２０ｂが画像診断用カテーテル１１０から受信した受信信号に基づいて生成した画像を表示可能である。上述したモータ１２１、モータ１２２及びボールネジ１２３は、駆動ユニット１２０ａに設けられている。この駆動ユニット１２０ａの動作は、制御装置１２０ｂによって制御される。制御装置１２０ｂは、ＣＰＵ及びメモリを含むプロセッサにより構成することができる。
【００５２】
外部装置１２０は、本実施形態で示す構成に限られず、例えば、キーボード等の外部入力部を更に備える構成であってもよい。
【００５３】
図３は、上述した画像診断用カテーテル１１０が、血管ＢＶ内で拡張して留置されたステントＳの内側に導入されている状態を示す図である。画像診断用カテーテル１１０により、この位置での断層画像を取得することで、ステントＳの血管ＢＶ内での留置状態を確認することができる。画像診断用カテーテル１１０は、断層画像の取得後に、血管内から引き抜かれることで、生体外に取り出される。図３では、シース４０の径方向Ｂ外側に突設されているワイヤポート部４０ｂが、画像診断用カテーテル１１０が血管ＢＶ内から引き抜かれる際に、留置されているステントＳのエッジ部Ｓｅに引っ掛かっている。つまり、図３では、画像診断用カテーテル１１０が血管ＢＶ内でスタックしているスタック状態を示している。
【００５４】
図３に示す状態の画像診断用カテーテル１１０に対して、本開示に係るカッティングデバイスの一実施形態としてのカッティングデバイス１を使用する。カッティングデバイス１によれば、図３に示す画像診断用カテーテル１１０のスタック状態を解消できる。図４は、カッティングデバイス１を示す斜視図である。図５は、カッティングデバイス１を画像診断用カテーテル１１０に使用する際の概要を示す図である。図６は、図５のＩ−Ｉ線での断面図である。図７は、図３に示す画像診断用カテーテル１１０のスタック状態を、図４に示すカッティングデバイス１を用いて解消している様子を示す図である。以下、図４〜図７を参照して、カッティングデバイス１の詳細について説明する。
【００５５】
図４〜図７に示すように、カッティングデバイス１は、環状部２と、操作部３と、を備える。環状部２は、ガイドワイヤＧＷを挿通可能な挿通孔２ａを区画している。操作部３は、環状部２から近位側に延在している。本実施形態のカッティングデバイス１は操作部３を備えるが、操作部３を備えないカッティングデバイスであってもよい。このようなカッティングデバイスについては後述する（図１３参照）。
【００５６】
環状部２は切り刃４を備える。環状部２の切り刃４は、環状部２の遠位端部に形成されている。図５〜図７に示すように、環状部２の切り刃４は、医療器具としての画像診断用カテーテル１１０のシース４０のワイヤポート部４０ｂの側壁を切り裂くことができる。
【００５７】
図３、図７を参照して、カッティングデバイス１の一使用例について説明する。上述したように、図３に示す画像診断用カテーテル１１０は、ワイヤポート部４０ｂが血管ＢＶ内に留置されているステントＳに引っ掛かることにより、血管ＢＶ内でスタック状態となっている。図３に示すように、ワイヤポート部４０ｂにはガイドワイヤＧＷが挿通されている。カッティングデバイス１は、このガイドワイヤＧＷに沿って、図７に示すようにワイヤポート部４０ｂの位置まで導入される。具体的には、ガイドワイヤＧＷを環状部２の挿通孔２ａ内に挿通し、環状部２をガイドワイヤＧＷに沿って挿入方向Ａ１に押し進め、ワイヤポート部４０ｂの位置まで移動させる。この環状部２の導入操作は、操作部３を挿入方向Ａ１に推し進めることで実現される。
【００５８】
上述したように、環状部２の遠位端部には切り刃４が形成されている。そのため、図７に示すように、カッティングデバイス１を遠位側に押し進めることで、環状部２の切り刃４が、ワイヤポート部４０ｂの側壁を切り裂いて、第２中空部４１ｂの少なくとも一部を切り開くことができる。また、環状部２の外面が、血管ＢＶの内側に突出するステントＳのエッジ部Ｓｅを、血管ＢＶの内壁に向かって押圧する。そのため、ステントＳの突出するエッジ部Ｓｅは、ワイヤポート部４０ｂの側壁のうち環状部２の切り刃４により切り裂かれた部分を通じて、血管ＢＶの内壁に向かって移動する。これにより、画像診断用カテーテル１１０とステントＳとの干渉によるスタック状態を解消できる。その後は、画像診断用カテーテル１１０を血管ＢＶ内から抜去方向Ａ２に引き抜くことで、生体外に取り出すことができる。
【００５９】
カッティングデバイス１によるワイヤポート部４０ｂの側壁の切り裂きは、ワイヤポート部４０ｂの長手方向Ａ全域に亘って実行してもよいが、ワイヤポート部４０ｂの近位側の一部のみに対して実行してもよい。つまり、カッティングデバイス１により、ワイヤポート部４０ｂの側壁の近位端に切り込みを入れるだけでもよい。
【００６０】
具体的に、本実施形態の環状部２の切り刃４は、環状部２の遠位端に形成されている環状の刃縁４ａを含む。刃縁４ａとは、２つの面が互いに交差する稜線により形成される。つまり、本実施形態の環状部２の切り刃４は、遠位端の環状の刃縁４ａにより、ワイヤポート部４０ｂの側壁を切り裂くことができる。そのため、本実施形態では、カッティングデバイス１の環状部２を挿入方向Ａ１に押し進めていくと、カッティングデバイス１の環状部２のうち切り刃４の刃縁４ａが、最初にワイヤポート部４０ｂの近位端に当接する。カッティングデバイス１の環状部２を挿入方向Ａ１に更に押し進めることで、ワイヤポート部４０ｂの側壁は、近位端から遠位端に向かって、環状部２の切り刃４の遠位端の環状の刃縁４ａによって、切り裂かれる。
【００６１】
図５に示すように、切り刃４の刃縁４ａが形成されている環状部２の遠位端の内径Ｄ１は、ワイヤポート部４０ｂの内径Ｄ２よりも大きい。また、図５に示すように、切り刃４が形成されている環状部２の遠位端の内径Ｄ１は、ワイヤポート部４０ｂの突出高さＨ１よりも大きい。ワイヤポート部４０ｂの突出高さＨ１とは、本体部４０ａの外面からワイヤポート部４０ｂの外面までの径方向Ｂでの最大突出高さを意味する。このような関係とすることで、カッティングデバイス１をガイドワイヤＧＷに沿って挿入方向Ａ１に押し進める操作により、刃縁４ａによって、ワイヤポート部４０ｂの側壁の一部を周方向で分断できる。つまり、ワイヤポート部４０ｂの側壁の一部は、刃縁４ａにより、周方向で分断するように切り裂かれる。より具体的に、環状部２の遠位端の環状の刃縁４ａは、ワイヤポート部４０ｂの側壁の周方向の異なる２箇所で、ワイヤポート部４０ｂの側壁を挿入方向Ａ１に向かって切り裂く。本実施形態において環状部２の切り刃４の刃縁４ａにより切り裂かれるワイヤポート部４０ｂの２箇所とは、図６の断面視において、環状部２及びワイヤポート部４０ｂの側壁が交差している部分である。
【００６２】
本実施形態の環状部２は、筒状本体部５と、筒部６と、を備える。筒状本体部５は、近位端で操作部３の遠位端と連結されている。筒状本体部５は、中心軸線方向の位置によらず内径及び外径が略一様である。筒部６は、筒状本体部５の遠位側に連続し、遠位端の刃縁４ａまで遠位側に向かうにつれて内径及び外径が縮径するテーパ筒部である。筒状本体部５と筒部６の中心軸線は略一致している。つまり、筒状本体部５及び筒部６は、中心軸線が略一致するように連続している。筒状本体部５の外面と筒部６の外面とは段差なく連続する構成であるが、段差がある構成であってもよい。但し、本実施形態の段差のない構成とすれば、血管ＢＶの内壁などの生体組織や、ステントＳなどの他の医療器具と引っ掛かることで、カッティングデバイス１自体がスタック状態になることを抑制できる。
【００６３】
環状部２の構成材料としては、ステンレス、Ｎｉ−Ｔｉ（ニッケル・チタン）合金などの各種金属材料、ポリアミド、ポリエステル、ポリエチレン、ポリイミドなどの各種樹脂材料が挙げられる。
【００６４】
本実施形態のカッティングデバイス１では、遠位側の端部のみに環状部２が設けられている。つまり、本実施形態のカッティングデバイス１は、環状部２の近位側に連結されている操作部３を備える。操作部３は、環状部２よりも細い線状部材であり、その横断面形状は特に限定されない。但し、本実施形態の操作部３のように、帯状の外形を有する構成とすれば、横断面寸法（厚み及び幅）を適宜調整することで、所望の強度と柔軟性を実現し易い。
【００６５】
操作部３の構成材料は、例えば、ステンレス鋼（例えば、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３０３、ＳＵＳ３１６、ＳＵＳ３１６Ｌ、ＳＵＳ３１６Ｊ１、ＳＵＳ３１６Ｊ１Ｌ、ＳＵＳ４０５、ＳＵＳ４３０、ＳＵＳ４３４、ＳＵＳ４４４、ＳＵＳ４２９、ＳＵＳ４３０Ｆ、ＳＵＳ３０２等ＳＵＳの全品種）、ピアノ線、コバルト系合金、擬弾性を示す合金（超弾性合金を含む）などの各種金属材料、ポリアミド、ポリエステル、ポリエチレン、ポリイミドなどの各種樹脂材料が挙げられる。
【００６６】
操作部３の構成材料としては、擬弾性を示す合金（超弾性合金を含む）が好ましく、超弾性合金がより好ましい。
【００６７】
超弾性合金は、柔軟性に富み、復元性があり、曲がり癖が付き難い。そのため、操作部３を超弾性合金で構成することにより、操作部３は、その先端側の部分に十分な柔軟性と曲げに対する復元性が得られ、複雑に湾曲・屈曲する血管等に対する追従性が向上し、より優れた操作性が得られる。更に、操作部３が湾曲・屈曲変形を繰り返しても、操作部３に備わる復元性により曲がり癖が付かないので、操作性の低下を抑制できる。
【００６８】
超弾性合金の好ましい組成としては、４９〜５２原子％ＮｉのＮｉ−Ｔｉ合金等のＮｉ−Ｔｉ系合金、３８．５〜４１．５重量％ＺｎのＣｕ−Ｚｎ合金、１〜１０重量％ＸのＣｕ−Ｚｎ−Ｘ合金（Ｘは、Ｂｅ、Ｓｉ、Ｓｎ、Ａｌ、Ｇａのうちの少なくとも１種）、３６〜３８原子％ＡｌのＮｉ−Ａｌ合金等が挙げられる。このなかでも特に好ましいものは、上記のＮｉ−Ｔｉ系合金である。
【００６９】
コバルト系合金は、ワイヤとしたときの弾性率が高く、かつ適度な弾性限度を有している。そのため、コバルト系合金で構成されたワイヤは、トルク伝達性に優れ、座屈等の問題が極めて生じ難い。コバルト系合金としては、構成元素としてＣｏを含む構成であればよいが、Ｃｏを主成分として含む構成（Ｃｏ基合金：合金を構成する元素中で、Ｃｏの含有率が重量比で最も多い合金）が好ましく、Ｃｏ−Ｎｉ−Ｃｒ系合金を用いる構成がより好ましい。このような組成の合金を用いることにより、十分な柔軟性と剛性を備える構成とすることができる。
【００７０】
次に、図８、図９を参照して、上述のカッティングデバイス１の第１変形例について説明する。図８は、第１変形例としてのカッティングデバイス２０１を示す斜視図である。図９は、カッティングデバイス２０１を画像診断用カテーテル１１０に使用する際の概要を示す図である。
【００７１】
図８、図９に示すカッティングデバイス２０１は、環状部２０２と、操作部３と、を備える。環状部２０２は、ガイドワイヤＧＷを挿通可能な挿通孔２０２ａを区画している。環状部２０２の遠位端部には、切り刃２０４が形成されている。図８、図９に示すカッティングデバイス２０１は、上述したカッティングデバイス１（図４等参照）と比較して、環状部２０２の構成が相違している。ここでは、カッティングデバイス２０１のうち、上述したカッティングデバイス１（図４等参照）と異なる構成についてのみ説明し、共通する構成については説明を省略する。
【００７２】
図８、図９に示すように、環状部２０２は、中心軸線方向に対して傾斜する遠位端面２０２ｂを備える。図８に示すように、この遠位端面２０２ｂには、挿通孔２０２ａの遠位端となる遠位開口が形成されている。
【００７３】
環状部２０２の切り刃２０４は、環状部２０２の遠位端面２０２ｂの外縁に形成されている刃縁２０４ａを含む。つまり、図８、図９に示す環状部２０２の切り刃２０４は、遠位端面の外縁に形成されている刃縁２０４ａにより、ワイヤポート部４０ｂの側壁を切り裂くことができる。そのため、カッティングデバイス２０１の環状部２０２を挿入方向Ａ１に押し進めていくと、まず、環状部２０２の傾斜する遠位端面の遠位端が、ワイヤポート部４０ｂの近位端から第２中空部４１ｂ内に入り込む。カッティングデバイス２０１の環状部２０２を挿入方向Ａ１に更に押し進めることで、環状部２０２の傾斜する遠位端面の外縁に形成されている刃縁２０４ａが、ワイヤポート部４０ｂの近位端の内縁に当接する。この状態から更にカッティングデバイス２０１の環状部２０２を挿入方向Ａ１に押し進めることで、環状部２０２の傾斜する遠位端面の外縁に形成されている刃縁２０４ａが、ワイヤポート部４０ｂの側壁を切り裂く。
【００７４】
ここで、環状部２０２の遠位端面２０２ｂの遠位端幅Ｗ１は、ワイヤポート部４０ｂの最小内径よりも小さい。このようにすることで、環状部２０２の遠位端面２０２ｂの遠位端を、ワイヤポート部４０ｂの第２中空部４１ｂ内に入り込ませることができる。
【００７５】
また、環状部２０２の遠位端面２０２ｂの最大幅Ｗ２は、ワイヤポート部４０ｂの最大幅Ｗ３（図６参照）よりも大きい。ワイヤポート部４０ｂの最大幅Ｗ３とは、ワイヤポート部４０ｂの横断面視（図６参照）において、突出高さ方向と直交する方向の最大長さを意味する。このようにすることで、環状部２０２の遠位端面２０２ｂの外縁全てが、ワイヤポート部４０ｂの近位端から第２中空部４１ｂ内に入り込むことを防ぐことができる。更に、環状部２０２の遠位端面２０２ｂの外縁に形成されている刃縁２０４ａの位置及び長さを調整することで、刃縁２０４ａにより、ワイヤポート部４０ｂの側壁を確実に切り裂くことができる。
【００７６】
図８に示すように、環状部２０２の遠位端面２０２ｂの外縁には、遠位端を挟む両側に交差する面同士の稜線により構成された直線状の刃縁２０４ａが形成されているが、この刃縁２０４ａの形状及び位置は、切り裂かれる対象となる他の医療器具の構成等に応じて適宜設計可能である。
【００７７】
次に、図１０、図１１を参照して、上述のカッティングデバイス１の第２変形例について説明する。図１０は、第２変形例としてのカッティングデバイス３０１を示す斜視図である。図１１は、カッティングデバイス３０１を画像診断用カテーテル１１０に使用する際の概要を示す図である。
【００７８】
図１０、図１１に示すカッティングデバイス３０１は、環状部３０２と、操作部３と、を備える。環状部３０２は、ガイドワイヤＧＷを挿通可能な挿通孔３０２ａを区画している。環状部３０２の遠位端部には、切り刃３０４が形成されている。図１０、図１１に示すカッティングデバイス３０１は、上述したカッティングデバイス１（図４等参照）と比較して、環状部３０２の構成が相違している。ここでは、カッティングデバイス３０１のうち、上述したカッティングデバイス１（図４等参照）と異なる構成についてのみ説明し、共通する構成については説明を省略する。
【００７９】
図１０、図１１に示す環状部３０２は、筒状本体部３０５と、この筒状本体部３０５の遠位側に位置する筒部３０６と、この筒部３０６の外面から径方向外側に突設されている薄板部３０７と、を備える。図１０、図１１に示す例では、環状部３０２の遠位端部は、筒部３０６及び薄板部３０７により構成されている。
【００８０】
環状部３０２の遠位端部に形成されている切り刃３０４は、薄板部３０７により構成されている。具体的に、薄板部３０７の遠位端に刃縁３０４ａが形成されている。
【００８１】
図１０、図１１に示す環状部３０２の切り刃３０４は、薄板部３０７の遠位端に形成されている刃縁３０４ａによって、ワイヤポート部４０ｂの側壁を切り裂くことができる。そのため、カッティングデバイス３０１の環状部３０２を挿入方向Ａ１に押し進めていくと、まず、環状部３０２の筒部３０６の遠位端が、ワイヤポート部４０ｂの近位端から第２中空部４１ｂ内に入り込む。カッティングデバイス３０１の環状部３０２を挿入方向Ａ１に更に押し進めることで、環状部３０２の薄板部３０７の遠位端に形成されている刃縁３０４ａが、ワイヤポート部４０ｂの側壁の近位端に当接する。この状態から更にカッティングデバイス３０１の環状部３０２を挿入方向Ａ１に押し進めることで、薄板部３０７の遠位端に形成されている刃縁３０４ａが、ワイヤポート部４０ｂの側壁を近位側から遠位側に向かって切り裂く。
【００８２】
ここで、筒状本体部３０５の最大外径は、ワイヤポート部４０ｂの最小内径よりも大きい。そのため、筒状本体部３０５の全てがワイヤポート部４０ｂの近位端から第２中空部４１ｂに入り込まない。図１０、図１１に示す筒状本体部３０５は、中心軸線方向の位置によらず外径が一様な構成であるため、上述の最大外径は、中心軸線方向の任意の位置での外径となる。
【００８３】
また、環状部３０２の遠位端面３０２ｂを構成する筒部３０６の遠位端面の最大外径は、ワイヤポート部４０ｂの最小内径よりも小さい。そのため、環状部３０２の遠位端面３０２ｂを、ワイヤポート部４０ｂの第２中空部４１ｂ内に入り込ませることができる。図１０、図１１に示す環状部３０２の遠位端面３０２ｂは円形であり一様な外径を有する。
【００８４】
ここで、筒部３０６は、図１０、図１１に示すように、遠位端に向かうにつれて縮径するテーパ筒部であることが好ましい。このようにすることで、筒部３０６のテーパ面でワイヤポート部４０ｂの側壁を径方向外側に押し広げながら、切り刃３０４の刃縁３０４ａにより、ワイヤポート部４０ｂの側壁を切り裂くことができる。ワイヤポート部４０ｂの側壁は、筒部３０６のテーパ面で径方向外側に押し広げられることで張力がかかり、切り刃３０４の刃縁３０４ａにより切り裂き易い状態となる。そのため、テーパ面を備えない一様な外径の構成と比較して、ワイヤポート部４０ｂの側壁を切り裂き易くなる。
【００８５】
また、図１０、図１１に示すように、筒部３０６の最大外径は、筒状本体部３０５の最小外径よりも小さい。つまり、図１０、図１１に示す例では、筒部３０６としてのテーパ筒部の近位端の外径が、筒状本体部３０５の中心軸線方向の任意の位置の内径よりも小さい。したがって、筒状本体部３０５の外面と、筒部３０６の外面と、は段差部を介して連続している。より具体的に、筒状本体部３０５の外周面の遠位端は、中心軸線方向と直交する方向に延在する環状の段差面３０８を介して、筒部３０６の外周面と連なっている。
【００８６】
ここで、図１０、図１１に示すように、環状部３０２では、筒状本体部３０５及び筒部３０６の中心軸線が一致していない。筒部３０６は、筒状本体部３０５の径方向外側に偏って配置されている。このようにすることで、筒部３０６の外周面の周方向の一部のみが、筒状本体部３０５の外周面と、段差面３０８を介さずに連続する。筒部３０６をこのように配置することで、筒部３０６の遠位端が、ワイヤポート部４０ｂ内に入り込み易くなる。更に、図１０、図１１では、筒部３０６としてのテーパ筒部のテーパ角度は、周方向の位置によって異なる。図１０に示すように、筒部３０６の周方向において、筒状本体部３０５の外周面と直接連続する周方向位置は、他の周方向位置と比較して、テーパ角度が小さい。このようにすることで、筒部３０６の遠位端が、ワイヤポート部４０ｂ内に、より入り込み易くなる。
【００８７】
図１０、図１１に示す筒状本体部３０５は筒部３０６の近位側に位置し、略一様な外径を有する構成であるが、この構成に限られず、中心軸線方向の位置によって外径が変動する筒形状であってもよい。また、図１０、図１１に示す筒部３０６は、遠位端に向かうにつれて縮径する構成であるが、この構成に限られず、中心軸線方向の位置によらず外径が一様な円筒形状であってもよい。但し、上述したように、筒部３０６は、遠位端に向かうにつれて縮径するテーパ筒部であることが好ましい。
【００８８】
図１０、図１１では、筒部３０６の周方向の一箇所のみに１つの薄板部３０７を設けているが、周方向の複数の箇所に薄板部３０７を設けてもよい。
【００８９】
また、図１０、図１１に示す薄板部３０７の遠位端に形成されている刃縁３０４ａは、筒状本体部３０５の中心軸線方向と直交する方向に直線状に延在しているが、この構成に限られず、筒状本体部３０５の中心軸線方向に対して傾斜して直線状又は湾曲状に延在する構成であってもよい。また、図１０、図１１に示す薄板部３０７の遠位端に形成されている刃縁３０４ａは、筒部３０６の径方向の内側から外側に直線状に延在しているが、この構成に限られず、筒部３０６の径方向の内側から外側に向かうにつれて、周方向の位置が変化するように直線状又は湾曲状に延在する構成であってもよい。
【００９０】
また、図１０、図１１に示すように、刃縁３０４ａを含む薄板部３０７は、筒状本体部３０５の外周面よりも径方向内側の位置のみに形成されていることが好ましい。換言すれば、薄板部３０７は、筒状本体部３０５の外周面よりも径方向外側に突出していないことが好ましい。このようにすることで、刃縁３０４ａにより血管ＢＶ（図３等参照）の内壁が損傷することを抑制できる。
【００９１】
次に、図１２を参照して、上述のカッティングデバイス１の第３変形例について説明する。図１２は、第３変形例としてのカッティングデバイス４０１を示す斜視図である。図１２に示すカッティングデバイス４０１は、環状部４０２と、操作部３と、を備える。環状部４０２は、ガイドワイヤＧＷを挿通可能な挿通孔４０２ａを区画している。環状部４０２の遠位端部には、切り刃４０４が形成されている。図１２に示すカッティングデバイス４０１は、上述した第２変形例としてのカッティングデバイス３０１（図１０等参照）と比較して、環状部４０２の遠位端部の筒部の構成が相違している。ここでは、カッティングデバイス４０１のうち、上述したカッティングデバイス３０１（図１０等参照）と異なる構成についてのみ説明し、共通する構成については説明を省略する。
【００９２】
図１２に示す環状部４０２は、筒状本体部４０５と、この筒状本体部４０５の遠位側に位置する筒部４０６と、この筒部４０６の外面から径方向外側に突設されている薄板部４０７と、を備える。
【００９３】
図１２に示す筒状本体部４０５は、上述した図１０の筒状本体部３０５と同じであるため、ここでは説明を省略する。
【００９４】
図１２に示す筒部４０６は、上述した図１０の筒部３０６と比較して、テーパ角度等が相違する。図１２に示す筒部４０６の外周面の近位端は、段差面を介することなく、筒状本体部４０５の外周面の遠位端と連続している。換言すれば、図１２に示す環状部４０２では、筒状本体部４０５の外面と筒部４０６の外面との間に段差面がない。
【００９５】
但し、筒部４０６のテーパ角度は、上述した図１０に示す筒部３０６と同様、周方向の位置によって異なる。このようにすることで、上述した図１０に示す筒部３０６と同様、筒部４０６の遠位端が、ワイヤポート部４０ｂ（図２等参照）内に入り込み易くなる。
【００９６】
図１２に示す薄板部４０７は、筒部４０６としてのテーパ筒部のテーパ面から径方向外側に突設されている。切り刃４０４は、薄板部４０７により構成されている。より具体的に、薄板部４０７の遠位端に刃縁４０４ａが形成されている。図１０、図１１に示す薄板部３０７は、筒部３０６と段差面３０８とに跨る位置に形成されているが、図１２に示す薄板部４０７は、筒部４０６の外周面のみに連続している。
【００９７】
次に、図１３を参照して、上述のカッティングデバイス１の第４変形例について説明する。図１３は、第４変形例としてのカッティングデバイス５０１を示す斜視図である。図１３に示すカッティングデバイス５０１は、環状部５０２を備え、操作部を備えない。換言すれば、環状部５０２は、生体外から血管内のワイヤポート部４０ｂ（図２等参照）の位置まで延在する長尺部材である。環状部５０２の遠位端部の構成は、上述したカッティングデバイス１の環状部２と同様であるが、上述した第１変形例〜第３変形例の環状部と同様の構成であってもよい。このように、環状部５０２を備え、環状部５０２の近位側に線状又は帯状の操作部を備えないカッティングデバイス５０１であってもよい。このような構成とすることで、例えばワイヤポート部４０ｂ（図２等参照）の切断片を、環状部５０２の挿通孔５０２ａを通じて、生体外に回収することができる。
【００９８】
以上のように、上述の実施形態及び変形例に示すカッティングデバイス１、２０１、３０１、４０１及び５０１は、他の医療器具としての画像診断用カテーテル１１０に対して使用されることで、ワイヤポート部４０ｂの側壁を切り裂き、画像診断用カテーテル１１０の血管内でのスタック状態を解消できる。したがって、上述の実施形態及び変形例に示すカッティングデバイス１、２０１、３０１、４０１及び５０１と、他の医療器具としての画像診断用カテーテル１１０と、を備える医療器具セットとしてもよい。
【００９９】
本開示に係るカッティングデバイス及び医療器具セットは、上述した実施形態及び変形例に記載された具体的な構成に限られず、特許請求の範囲の記載を逸脱しない限り、種々の変形・変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本開示はカッティングデバイスに関する。
【符号の説明】
【０１０１】
１、２０１、３０１、４０１、５０１：カッティングデバイス
２、２０２、３０２、４０２、５０２：環状部
２ａ、２０２ａ、３０２ａ、４０２ａ、５０２ａ：挿通孔
２０２ｂ、３０２ｂ：遠位端面
３：操作部
４、２０４、３０４、４０４：切り刃
４ａ、２０４ａ、３０４ａ、４０４ａ：刃縁
５、３０５、４０５：筒状本体部
６、３０６、４０６：筒部
１０：イメージングコア部
１１：送受信部材
１２：ハウジング
１４：圧電素子
１５：支持部材
１６：音響整合部材
２０：駆動シャフト
３０：信号線
４０：シース
４０ａ：本体部
４０ｂ：ワイヤポート部
４１ａ：第１中空部
４１ｂ：第２中空部
４２、４３：マーカ部
４４：窓部
４６：連通孔
５０：内管部材
５１：内管
５２：ハブ
６０：外管部材
６１：外管
６２：遠位側コネクタ
６３：近位側コネクタ
１００：画像診断装置
１１０：画像診断用カテーテル
１１０ａ：挿入部
１１０ｂ：操作部
１２０：外部装置
１２０ａ：駆動ユニット
１２０ｂ：制御装置
１２０ｃ：モニタ
１２１：モータ
１２２：モータ
１２３：ボールネジ
３０７、４０７：薄板部
３０８：段差面
Ａ：画像診断用カテーテルの長手方向
Ａ１：挿入方向
Ａ２：抜去方向
Ｂ：シースの径方向
Ｄ１：環状部の遠位端の内径
Ｄ２：ワイヤポート部の内径
Ｈ１：ワイヤポート部の突出高さ
Ｏ：駆動シャフトの中心軸線
Ｓ：ステント
Ｓｅ：ステントのエッジ部
Ｗ１：環状部の遠位端面の遠位端幅
Ｗ２：環状部の遠位端面の最大幅
Ｗ３：ワイヤポート部の最大幅
ＧＷ：ガイドワイヤ
ＢＶ：血管
【図１】
2020162844.tif 000003
【図２】
2020162844.tif 000004
【図３】
2020162844.tif 000005
【図４】
2020162844.tif 000006
【図５】
2020162844.tif 000007
【図６】
2020162844.tif 000008
【図７】
2020162844.tif 000009
【図８】
2020162844.tif 000010
【図９】
2020162844.tif 000011
【図１０】
2020162844.tif 000012
【図１１】
2020162844.tif 000013
【図１２】
2020162844.tif 000014
【図１３】
2020162844.tif 000015