(57)【要約】      （修正有）【課題】内容量に応じて包装袋の大きさを変えられるとともに、確実に再封止のための封止手段を形成（創出）させることができ、包装コストの低減に寄与できる包装袋および包装体を提供する。【解決手段】収容物ＸＡ１を内部に収容し開封するための封止部ＳＥを備えた包装袋であって、封止部ＳＥは、包装材（ＹＡ１１，ＹＡ１２）を重ねてシールした包装材の重合部であり、シール部ＴＯ１は収容物ＸＡ１の収容空間に隣接した第一シール部１４と、当該第一シール部１４と間隔を置いて形成された第二シール部１３とを備え、第一シール部１４と第二シール部１３との間において、重合された包装材のうち少なくとも一方の重合面に再接着可能な封止手段１６が設けられ、封止手段１６は、他方の前記包装材ＹＡ１１に設けられた剥離部（切り離し片）３３を剥離することで少なくとも一部が露出し、他方の前記包装材ＹＡ１１の外面と接着可能となる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容物を内部に収容し開封するための封止部を備えた包装袋であって、
前記封止部は、包装材を重ねてシールした包装材の重合部であり、シール部は前記収容物の収容空間に隣接した第一シール部と、当該第一シール部と間隔を置いて形成された第二シール部とを備え、
前記第一シール部と第二シール部との間において、重合された前記包装材のうち少なくとも一方の重合面に再接着可能な封止手段が設けられ、
前記封止手段は、他方の前記包装材に設けられた剥離部を剥離することで少なくとも一部が露出し、他方の前記包装材の外面と接着可能となる、 
ことを特徴とする包装袋。
【請求項２】
前記剥離部は、露出させる前記封止手段と少なくとも一部が重なり、前記第二シール部よりも外側にある余剰部位に設けた剥離起点から脆弱部に沿って剥離される、 
ことを特徴とする請求項１に記載の包装袋。
【請求項３】
前記剥離部が設けられた前記包装材には、収容空間側に開封補助手段が設けられ、当該開封補助手段から前記剥離部を剥離することで開封される、
ことを特徴とする請求項１に記載の包装袋。 
【請求項４】
剥離された前記剥離部が、前記第二シール部で前記一方の包装材と連繋されている、 
ことを特徴とする請求項３に記載の包装袋。 
【請求項５】
前記第一シール部及び第二シール部と交差する方向に前記包装材の重合部が設けられており、当該重合部に前記開封補助手段が設けられている、
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の包装袋。 
【請求項６】
前記脆弱部は、ミシン目又は易カット加工線である、 
ことを特徴とする請求項２記載の包装袋。 
【請求項７】
重合された前記包装材のそれぞれの重合面に、前記封止手段が設けられている、 
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の包装袋。 
【請求項８】
前記包装材のそれぞれの重合面の前記封止手段が、互いに交互になるよう設けられている、
ことを特徴とする請求項６に記載の包装袋。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の包装袋を備えた包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品の包装袋および包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品や日用品などの物品を包装した包装体として、物品を包装するフィルムなどの包装材を対向配置し、周囲あるいは上下の端部をシールしたものがある。またこのような包装体では、シール部分を一旦開封した後に再び閉じる（再封止する）ことを可能にした包装体（包装袋）も知られている。
【０００３】
例えば、開口部分を封止する複数の横シール部の間に、再封性を有する接着部を設け、一旦開封された口を再び閉じることを可能にした包装体（包装袋）がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、例えば、表フィルムと裏フィルムを重ね合わせ、周縁部をシールした包装袋であって、表フィルムと裏フィルムにそれぞれ、サイドシール部の一方から他方に向かう、異なる形状の表側易切断線と裏側易切断線を設け、表側易切断線と裏側易切断線を切断して開口したときに、切り取られた表フィルムにより、残った裏フィルムの内面の一部が露出するように形成し、この露出する露出部に粘着部を設けることにより、包装袋の上端部を折り返して粘着部を表フィルムに粘着させて再封可能としたものが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５９５９１９２号公報
【特許文献２】特開２０１７−１９５１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された包装体（包装袋）の場合、包装袋に内包される物品が例えば食品（例えば食パンや煎餅など）の場合、物品を取り出す際に再封止部（再封止用の接着剤）に物品が接触する可能性が高く、食品屑などによって接着性を劣化させる問題がある。また、場合によっては食品に接着剤が付着することが好まれない恐れもある。
【０００７】
さらに、封止部は包装袋の端部にあり、常にその位置で接着して封止するため、物品の量が減少した場合であっても、再封止した包装袋の大きさは変わらず、扱いにくい問題もある。
【０００８】
これに対し、特許文献２に記載された包装袋では、上記した問題は略解消される。しかしながら、特許文献２に記載された包装袋は、異なる形状に設けられた表側易切断線と裏側易切断線を同時に切断し、開封と同時に表フィルムのみを切り取って粘着部を露出するものであるが、開封時には表フィルムだけでなく粘着部が設けられた裏フィルムの一部も切り取られ、再封止が不可となってしまう恐れがある。
【０００９】
また、表フィルムと裏フィルムに異なる形状の易切断線を形成する必要があり、包装材または包装機のコストが係り、結果として包装コストが嵩む問題があった。
【００１０】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、内容量に応じて包装袋の大きさを変えられるとともに、確実に再封止のための封止部を形成（創出）させることができ、封止部形成のための包装材の加工も比較的簡素にすることで結果的に包装コストの低減に寄与できる包装袋および包装体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、収容物を内部に収容し開封するための封止部を備えた包装袋であって、前記封止部は、包装材を重ねてシールした包装材の重合部であり、シール部は前記収容物の収容空間に隣接した第一シール部と、当該第一シール部と間隔を置いて形成された第二シール部とを備え、前記第一シール部と第二シール部との間において、重合された前記包装材のうち少なくとも一方の重合面に再接着可能な封止手段が設けられ、前記封止手段は、他方の前記包装材に設けられた剥離部を剥離することで少なくとも一部が露出し、他方の前記包装材の外面と接着可能となる、ことを特徴とする包装袋である。
【００１２】
また、本発明は、上記の包装袋を備えた包装体である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、内容量に応じて包装袋の大きさを変えられるとともに、確実に再封止のための封止手段を形成（創出）させることができ、封止手段形成のための包装材の加工も比較的簡素にすることで結果的に包装コストの低減に寄与できる包装袋および包装体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係るピロー包装体の外観斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るピロー包装体の（Ａ）平面概要図、（Ｂ）断面概要図、（Ｃ）平面概要図、（Ｄ）断面概要図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るピロー包装体の（Ａ）平面概要図、（Ｂ）断面概要図、（Ｃ）平面概要図、（Ｄ）断面概要図、（Ｅ）断面概要図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るピロー包装体の平面概要図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係るピロー包装体の平面概要図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係るピロー包装体の平面概要図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係るピロー包装体の平面概要図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係るピロー包装体の平面概要図である。
【図９】本発明の実施形態に係るピロー包装機の正面概要図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る破断手段形成装置の正面概要図である。
【図１１】本発明の実施形態に係るトップシール装置の他の例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態にについて詳細に説明する。
【００１６】
［第１実施形態］
まず、図１から図３を用いて第１実施形態の包装体１０および包装袋３０について説明する。本実施形態の包装体１０は、収容物（物品）ＸＡ１を内部に収容し開封するための封止部ＳＥを備えた包装体１０であって、一例としてピロー包装体である。図１は、ピロー包装体１０を示す外観斜視図であり、図２および図３は、ピロー包装体１０の再封止の方法を時系列で示す図であって、図２（Ａ），図２（Ｂ）、図３（Ａ）および図３（Ｂ）が主要部の平面図、図２（Ｃ），図２（Ｄ）、図３（Ｃ）および図３（Ｄ）がそれぞれ図２（Ａ），図２（Ｂ）、図３（Ａ）および図３（Ｂ）のＸ−Ｘ線断面概要図、図３（Ｅ）が同図（Ｄ）の変形例を示す断面概要図である。なお、本図および以降の各図において、一部の構成を適宜省略して、図面を簡略化する。そして、本図および以降の各図において、部材の厚みを誇張して表現する。
【００１７】
また、以下の説明における各種方向の定義としては便宜上、図１の上下方向をピロー包装体１０の長さ方向Ｌ，図示の左右方向を、ピロー包装体１０の幅方向Ｗ、長さ方向Ｌと幅方向Ｗのいずれにも直交する方向を、ピロー包装体１０の高さ方向Ｈとする。
【００１８】
図１を参照して、第１実施形態のピロー包装体１０について説明する。
【００１９】
本実施形態のピロー包装体１０は、帯状の包装材ＹＡ１が筒状となるように、長さ方向Ｌに沿う両端部を重ね合わせてシールしたセンターシール部ＣＥ１と、筒状に製袋されて物品ＸＡ１を内包する内包部１１を有する。
【００２０】
包装材ＹＡ１を筒状に製袋することにより物品（ここでは不図示）は、包装材ＹＡ１を対向させるようにして包装される。本実施形態では便宜上、ピロー包装体１０において対向する包装材ＹＡ１のうち、センターシール部ＣＥ１が形成されている面の包装材ＹＡ１を第１包装材ＹＡ１１といい、センターシール部ＣＥ１が設けられていない面の包装材ＹＡ１を第２包装材ＹＡ１２という。
【００２１】
また、ピロー包装体１０は、第１包装材ＹＡ１１と第２包装材ＹＡ１２の長さ方向Ｌの両端の開口部を潰すように、幅方向Ｗに沿ってシールされた一対のトップシール部ＴＯ１（エンドシール部、横シール部ともいう）を有する。
【００２２】
つまりピロー包装体１０の長さ方向Ｌとは、一方のトップシール部ＴＯ１から他方のトップシール部ＴＯ１に向かう方向（センターシール部ＣＥ１の延在方向）をいい、幅方向Ｗとはトップシール部ＴＯ１の延在方向をいう。
【００２３】
なお、この例では、帯状の包装材ＹＡ１の端部同士をシールして筒状に製袋したピロー包装体１０（センターシール部（第３シール部）ＣＥ１を有するピロー包装体１０）を例示するが、センターシール部ＣＥ１を有さない袋状の包装材（包装袋）ＹＡ１であってもよい。
【００２４】
ピロー包装体１０は、封止部ＳＥを備えている。詳細は後述するが、封止部ＳＥは、包装材ＹＡ１（ＹＡ１１，ＹＡ１２）を重ねてシールした包装材ＹＡ１の重合部である。ピロー包装体１０の一方のトップシール部ＴＯ１（この例では図示上方のトップシール部ＴＯ１）は、第１包装材ＹＡ１１と第２包装材ＹＡ１２の長さ方向Ｌの一端部（例えば図示の上方端部Ｔ１）を、幅方向Ｗに加圧して閉じた第２シール部１３と、一端部（上方端部Ｔ１）よりも包装材ＹＡ１の長さ方向Ｌの他端部（図示の下方端部Ｔ２）側を幅方向Ｗに加圧して閉じた第１シール部１４を含んで構成される。第２シール部１３と第１シール部１４とは所定距離で離間されて互いに（略）平行に配置される。この例のピロー包装体１０は、図示の上方端部Ｔ１側のトップシール部ＴＯ１（第２シール部１３と第１シール部１４）を剥離して開封することにより、内包された物品を取り出し、また再度内包させることができる。つまりこの場合、図１に示すピロー包装体１０の上方端部Ｔ１が開封される側の端部であり、上方端部Ｔ１が開口部（開封部）ＯＰとなる（図２（Ｂ），図２（Ｆ）参照）。本実施形態の包装袋３０は、例えば、ピロー包装体１０を構成する包装袋３０である。
【００２５】
ピロー包装体１０は、封止部ＳＥの、第１シール部１４と第２シール部１３との間において、重合された包装材ＹＡ１（ＹＡ１１，ＹＡ１２）のうち少なくとも一方の重合面となる一方の包装材ＹＡ１２に再接着可能な封止手段１６が設けられている。具体的には、例えば、封止手段１６は、第２シール部１３と第１シール部１４の間において対向する第１包装材ＹＡ１１と第２包装材ＹＡ１２のうち、例えば、第２包装材ＹＡ１２の内面に設けられる。封止手段１６は、包装材ＹＡ１を再封止および再開封が可能なように接着・粘着または密着などによって包装材ＹＡ１の一部を包装材ＹＡ１自身に一時的に固定し、開口部を再封止する手段であり、例えば、包装材ＹＡ１の一部に接着剤を被着（塗布・吹き付け）させた接着剤層１６である。封止手段１６は、少なくとも第１シール部１４が開封された後に露出可能となっており、それにより包装材ＹＡ１を再封止可能に構成されている。
【００２６】
なお、第２シール部１３と第１シール部１４は、いずれも開封（剥離）可能にシール（例えば熱溶着）されているが、第２シール部１３は第１シール部１４よりも剥離強度が強く、剥離（開封）の際には第１シール部１４よりも強い（大きい）力を必要とするようにシールされている。
【００２７】
内包部１１と封止手段１６の間に第１シール部１４を設けることによって、ピロー包装体１０を開封するまでは、封止手段１６と内包部１１は第１シール部１４によって隔離することができる。従って、収容される物品ＸＡ１に封止手段（接着剤層）１６の成分が移行すること、および封止手段１６に物品ＸＡ１が接触することによる接着性（粘着性）の劣化を防止できる。
【００２８】
つまり、第１シール部１４は、封止手段１６と内包部１１を隔離できれば十分であるので、第２シール部１３よりも剥離強度を弱くしているが、第２シール部１３と同等であってもよい。
【００２９】
また、他方のトップシール部ＴＯ１（この例では図示下方のトップシール部ＴＯ１）は、第１包装材ＹＡ１１と第２包装材ＹＡ１２の長さ方向Ｌの他端部（例えば図示の下端部）を、幅方向Ｗに加圧して閉じた第３シール部１５により構成される。なお、他方のトップシール部ＴＯ１も第３シール部１５に加えて他のシール部を含んでいてもよい。
【００３０】
図２および図３を参照して、封止部ＳＥの構成および再封止の方法について説明する。両図は、図１に示す上方端部Ｔ１側のトップシール部ＴＯ１付近を抽出して示す概要図である。図２（Ａ），図２（Ｂ）、図３（Ａ）および図３（Ｂ）は、センターシール部ＣＥ１側（第１包装材ＹＡ１１側）から見た平面概要図であるが、センターシール部ＣＥ１の図示は省略している。また、図２（Ｃ），図２（Ｄ）、図３（Ｃ）および図３（Ｄ）がそれぞれ図２（Ａ），図２（Ｂ）、図３（Ａ）および図３（Ｂ））のＸ−Ｘ線断面概要図であり、図３（Ｅ）が同図（Ｄ）の変形例を示す断面概要図であり、いずれも物品ＸＡ１の図示は省略している。
【００３１】
図２（Ａ）および同図（Ｃ）は開封前のピロー包装体１０を示す。この状態において、ピロー包装体１０の上方端部Ｔ１に幅方向Ｗに延びる第２シール部１３が設けられ、所定距離で長さ方向Ｌに下方端部Ｔ２側に離間して幅方向Ｗに延びる第１シール部１４が設けられている。そして両者の間に、幅方向Ｗに延びる封止手段１６が設けられている。
【００３２】
封止手段１６は一例として、第２シール部１３および第１シール部１４のいずれとも長さ方向Ｌにおいて離間して設けられているが、少なくとも一方と隣接するように配置されてもよい。
【００３３】
同図（Ｃ）に示すように、ピロー包装体１０は、第１包装材ＹＡ１１と第２包装材ＹＡ１２を対向配置して物品ＸＡ１を包装し、第２シール部１３と第１シール部１４においてそれぞれ、第１包装材ＹＡ１１と第２包装材ＹＡ１２とがシール（圧着、溶着）されている。なお、同図（Ｃ）では説明の便宜上、トップシール部ＴＯ１における第１包装材ＹＡ１１と第２包装材ＹＡ１２を離間して記載しているが、実際には両者は密着し、少なくとも第２シール部１３と第１シール部１４においては一体化（包装材ＹＡ１１、ＹＡ１２の２枚分が一体化）している。
【００３４】
封止手段１６は一例として、第２シール部１３および第１シール部１４の間（長さ方向Ｌにおける間）において、第１包装材ＹＡ１１と第２包装材ＹＡ１２とがシールされない領域の例えば、第２包装材ＹＡ１２の内面に設けられる。また、開封前の状態では第１包装材ＹＡ１１でその全体を覆われており、外部には露出しない。
【００３５】
封止手段１６は、包装材ＹＡ１を一時的に（再封止でき、また再開封が可能な程度に）接着（粘着）可能なように、包装材ＹＡ１の材質や厚み等によって適宜選択される。具体的には、包装材ＹＡ１が例えば、食品包装材のポリエチレンやポリプロピレンなどの樹脂フィルムなどの場合、本実施形態の封止手段１６は、これらを再封止および再開封が可能となるように接着（または粘着）できる食品包装材用接着剤層である。
【００３６】
ここで本実施形態の第１包装材ＹＡ１１は、同図（Ｂ）に示すように、第１シール部１４よりも上方端部Ｔ１側に、脆弱領域３１を有している。脆弱領域３１とは、破断手段３２が形成されることによって、第１包装材ＹＡ１１が所定のパターンで破断容易になっている領域をいう。破断手段３２は例えば、所定パターンのミシン目３２あるいは、易カット加工線３２である。ここで易カット加工線３２とは、例えば、樹脂フィルムを所定方向に延伸することで当該方向の直線カット性が優れるように加工した破断予定線をいう。
【００３７】
具体的には、易カット加工線３２は、横方向（ＴＤ方向、本例では幅方向Ｗ）にカットしたい場合には横方向に延伸させ、縦方向にカットしたい場合には縦方向（ＭＤ方向、本例では長さ方向Ｌ）に延伸させることにより形成され、本例では同図（Ｂ）に大破線示すコの字状に易カット加工線が形成される。
【００３８】
なお、易カット加工線３２は、延伸により形成されるものに限らず、例えば、第１包装材ＹＡ１１が３層以上のラミネート樹脂などの場合、その中間層にのみカット部（破断手段（ミシン目等の貫通孔、ハーフカット（例えば、炭酸ガスレーザー吸収層を含む積層フィルムに対して、当該積層フィルムが貫通しない程度にレーザー光（例えば、炭酸ガスレーザー）を照射した部位）））を設けることで、直進カット性を備えたものであってもよい。
【００３９】
また、包装材ＹＡ１は、例えばセンターシール部ＣＥに沿う方向のカット性を有する一軸延伸フィルムを用いても良い。
【００４０】
また、本例の破断手段（ミシン目、易カット加工線）３１は、包装材ＹＡ１の幅方向Ｗの両端付近且つ、上方端部Ｔ１付近に２箇所の破断の起点Ｓ１、Ｓ２を有する。破断の起点Ｓ１，Ｓ２とは、破断手段３１に沿って破断する際、起点となる部位である。脆弱領域３１においては、第１包装材ＹＡ１１は、破断の起点Ｓ１、Ｓ２の両方または一方から破断手段３１に沿って破断可能となっている。
【００４１】
同図（Ｂ）および同図（Ｄ）は、第２シール部１３および第１シール部１４を剥離してピロー包装体１０の上方端部Ｔ１を開封した状態を示している。
【００４２】
ピロー包装体１０は、一般的にはセンターシール部ＣＥ１における、上方端部Ｔ１側のトップシール部ＴＯ１に近い部分の第１包装材ＹＡ１１と、当該部分に対応する内包部１１の反対側の部分の第２包装材ＹＡ１２と、が摘ままれた状態で、互いに離隔する方向に引っ張られることで、第２シール部１３および第１シール部１４が剥離されてトップシール部ＴＯ１から開封することができ、これにより、開口部ＯＰから物品ＸＡ１が出し入れできる。
【００４３】
そして同図（Ｄ）に示すように、本実施形態の封止手段１６は、第２シール部１３および第１シール部１４を剥離した場合であっても、第２包装材ＹＡ１２の内面に確実に固定されているように構成されている。
【００４４】
そして、ピロー包装体１０を再封止する場合は、図３（Ａ），同図（Ｃ）に示すように、まず第１包装材ＹＡ１１の一部を切り離す。
【００４５】
図２（Ｂ）に示すように、脆弱領域３１には第１包装材ＹＡ１１の幅方向Ｗの両端付近且つ、上方端部Ｔ１付近に２箇所の破断の起点Ｓ１、Ｓ２を有する破断手段３１が設けられている。従って、破断の起点Ｓ１，Ｓ２から矢印の方向に、破断手段３２に沿って容易に第１包装材ＹＡ１１を破断することができる。
【００４６】
そしてこのようにして破断した第１包装材ＹＡ１１の一部（切り離し片３３）を取り除くことによって、図３（Ａ）、同図（Ｃ）に示すように封止手段１６が露出する。
【００４７】
なお、第１包装材ＹＡ１１の破断の起点は２箇所（起点Ｓ１、Ｓ２）であるが、破断は起点Ｓ１（のみ）から行ってもよいし、起点Ｓ２（のみ）から行なってもよいし、起点Ｓ１，Ｓ２から行なってもよい。
【００４８】
切り離し片３３が取り除かれると、上方端部Ｔ１側には、第２包装材ＹＡ１２のみ、または、第２包装材ＹＡ１２、及び、一部が欠けた第１包装材ＹＡ１１が残存する。
【００４９】
そして、同図（Ｂ）、同図（Ｄ）に示すように、残存した第２包装材ＹＡ１２を、下方端部Ｔ２に向かって長さ方向Ｌに折り返すことで、封止手段１６を残存する第１包装材ＹＡ１１の外表面に接着させる。このようにして、ピロー包装体１０が再封止される。
【００５０】
また、同図（Ｅ）に示すように、残存した第２包装材ＹＡ１２を含む第１包装材ＹＡ１１、及び第２包装材ＹＡ１２とを、下方端部Ｔ２に向かって長さ方向Ｌに折り返すことで、封止手段１６を残存する第１包装材ＹＡ１１の外表面に接着させて、ピロー包装体１０が再封止してもよい。
【００５１】
このように、本実施形態の封止手段１６は、トップシール部ＴＯ１を開封後に再封止をしたい場合には必要に応じて、破断手段３２に沿って包装材ＹＡ１の一部（第１包装材ＹＡ１１の一部）を切り離すことによって、確実に封止手段１６を露出させることができる。
【００５２】
例えば、従来技術（特許文献２）のように、異なる形状に設けられた表側易切断線と裏側易切断線を開封と同時に切断し、表フィルムのみを切り取って粘着部を露出する構成の場合、開封時には表フィルムだけでなく粘着部が設けられた裏フィルムの一部も切り取られ、再封止が不可となってしまう恐れがある。
【００５３】
一方、本実施形態によれば、封止手段１６を露出する場合には、ピロー包装体１０を開封後の第１包装材ＹＡ１１の一部のみを容易に切り離すことができるので、封止手段１６が切り離されてしまうことを回避し、確実に封止手段１６を露出させることができる。
【００５４】
また、特許文献２に記載の従来技術では、表フィルムと裏フィルムに異なる形状の易切断線を形成する必要があり、包装材または包装機のコストが係り、結果として包装コストが嵩む問題もあるが、本実施形態では、破断手段３２は、第１包装材ＹＡ１１のみに形成すればよいため、従来技術と比較して包装材または包装機に係るコストを低減させ、結果として包装コストを低減させることができる。
【００５５】
また、従来技術（特許文献１）では、再封止部（本実施形態の封止手段１６に相当）は包装袋の端部にあり、常にその位置で接着して封止するため、物品の量が減少した場合であっても、再封止した包装袋の大きさは変わらず、扱いにくい問題がある。
【００５６】
しかしながら、本実施形態によれば、物品ＸＡ１の分量に応じて、第２包装材ＹＡ１２の長さ方向Ｌの折り曲げ量を変化させることで、物品ＸＡ１の分量に応じた所望の位置に封止手段１６を接着（粘着）させることができる。
【００５７】
例えば、同図（Ｄ）において、物品ＸＡ１の分量が更に減少した場合には、下方端部Ｔ２に向かって長さ方向Ｌに折り返し量を増やす（同図（Ｄ）の下図において、封止手段１６の接着（粘着）位置を右方向にずらすことができ、これにより再封止後の包装体をコンパクトにすることができる。なお、切り離し片３３は、開封と同時に切り離される構成であってもよい。
【００５８】
図４は、第１実施形態の他の例を示す平面図である。同図（Ａ），同図（Ｂ）は封止手段１６を露出させる方法の他の例を示す図であり、同図（Ａ）が図２（Ｂ）に対応し、図４（Ｂ）が図３（Ａ）に対応している。また、図４（Ｃ）および同図（Ｄ）は封止手段１６の他の形態を示す図である。
【００５９】
図４（Ａ）および同図（Ｂ）に示すように、第１包装材ＹＡ１１の切り離し片３３は、第１包装材ＹＡ１１から完全に取り去られる構成ではなく、一部が第１包装材ＹＡ１１と連続していてもよい。この例では、切り離し片３３のうち、第１シール部１４近傍でこれと平行な部分（幅方向Ｗに延びる辺）が第１包装材ＹＡ１１と連続している。
【００６０】
すなわちこの例の場合も、図２に示す構成と同様に、破断の起点Ｓ１，Ｓ２の何れか又は両方から矢印の方向に、破断手段３２に沿って容易に第１包装材ＹＡ１１を破断し、封止手段１６を露出させることができる。これ以外の構成は、上述の実施形態（図１、図２）と同様であるので説明は省略する。
【００６１】
また、第１包装材ＹＡ１１（切り離し片３３）が取り去られない構成の場合、図４（Ｃ）、同図（Ｄ）に示すように、第１包装材ＹＡ１１の内面に他の封止手段１６´を設けても良い。この場合、同図（Ｃ）に示すように、他の封止手段１６´は、開封前の状態で第２包装材ＹＡ１２側の封止手段１６と重畳する位置に設けても良いし、同図（Ｄ）に示すように、第２包装材ＹＡ１２側の封止手段１６と重畳しないよう、第２シール部１３（第１シール部１４）の延在方向に交互に配置される構成であっても良い。他の封止手段１６´を設けることによって、封止位置の汎用性を高め、また、再封止の確実性（接着性、粘着性）を高めることができる。
【００６２】
更に、このような構成によれば、切り離し片３３がゴミにならずに封止手段１６を露出させることができる。
【００６３】
図５は、破断手段３２のパターンの他の例を示す平面図である。同図（Ａ）および同図（Ｃ）が開封前の状態であって図２（Ａ）に対応する図であり、同図（Ｂ）および同図（Ｄ）が開封し、切り離し片３３を取り去った後の図３（Ａ）に対応する平面図である。
【００６４】
破断手段３２は、図２に示すコの字状（矩形状）に限らず、図５（Ａ）に示すようなＵ字状であってもよいし、図５（Ｃ）に示すようなＶ字状であってもよい。
【００６５】
この場合も、図２に示す構成と同様に、破断の起点Ｓ１，Ｓ２の何れか又は両方から矢印の方向に、破断手段３２に沿って容易に第１包装材ＹＡ１１を破断し、切り離し片３３を取り去って封止手段１６を露出させることができる。
【００６６】
また、図５に示す破断手段３２のパターンにおいて、図４に示すように、切り離し片３３が第１包装材ＹＡ１１から完全に取り去られない（第１包装材ＹＡ１１と連続している）構成であってもよい。また、第１包装材ＹＡ１１（切り離し片３３）が取り去られない構成の場合、図４（Ｃ）、同図（Ｄ）に示すように、第１包装材ＹＡ１１の内面に他の封止手段１６´を設けても良い。これ以外の構成は、上述した図１〜図４に示した実施形態と同様である。
【００６７】
なお、第１実施形態においては、切り離し片３３を切り離さずに折り返して（第１包装材ＹＡ１１に全て又は一部を連続させたままの状態、封止手段１６を露出させない状態）で、封止手段１６によって再封止を行ってもよい。例えば、物品ＸＡ１の分量が減少しないような場合には、包装材ＹＡ１の長さを開封前（開封時）の状態を維持して（長さ方向Ｌの長さが長いままの状態）で再封止することができる。
【００６８】
［第２実施形態］
図６から図８を参照して、第２実施形態について説明する。図６（Ａ）〜同図（Ｃ）は、第２実施形態のピロー包装体１０の一例を示す図であり、それぞれ図２（Ａ）、図３（Ａ）および図３（Ｂ）に対応する平面図である。
【００６９】
第１実施形態のピロー包装体１０は、上方端部Ｔ１から開封される構成であったが、長さ方向Ｌにおいて上方端部Ｔ１より下方端部Ｔ２に近い位置から開封される構成であってもよい。
【００７０】
具体的には、本実施形態のピロー包装体１０は、包装材ＹＡ１の開封を補助する開封補助手段３５を有する。開封補助手段３５は、例えば、センターシール部ＣＥ１の一部、具体的には、第１包装材ＹＡ１１の第１シール部１４よりもピロー包装体１０の下方端部Ｔ２側に設けられた開封ノッチ３５である。この例の開封ノッチ３５は鋭角の谷部を有するＶ字状の切り欠き部であるが、センターシール部ＣＥ１に設けた線状の切れ目であってもよい。
【００７１】
この場合、第１包装材ＹＡ１１は、開封ノッチ３５（第１シール部１４）よりも上方端部Ｔ１側に、脆弱領域３１を有している。脆弱領域３１には大破線で示すように破断手段３２が形成される。この例の破断手段３２は、例えば易カット加工線３２である。そして易カット加工線３２は、開封ノッチ３５付近に破断の起点Ｓ３を有する。同図に示す例では、Ｖ字状の開封ノッチ３５の谷に破断の起点Ｓ３を有する例を示している。
【００７２】
開封時には、開封ノッチ３５を挟んだ両側のセンターシール部ＣＥ１をつまみ、互いに離すように（図示の例では上下方向（Ｌ方向）、及びピロー包装体１０の厚み方向（Ｈ方向）に離すように）引っ張る。これにより１つの破断の起点Ｓ３から例えば矢印の方向に、破断手段３２に沿って容易に第１包装材ＹＡ１１を破断することができる。
【００７３】
そしてこのようにして破断した第１包装材ＹＡ１１の一部（切り離し片３３）を取り去ることによって、同図（Ｂ）に示すように、封止手段１６が露出する。またこれと同時に第１シール部１４および第２シール部１３が剥離され、ピロー包装体１０の上方端部Ｔ１が開封される。
【００７４】
つまりこの例では開封と同時に切り離し片３３を取り除き、封止手段１６を露出させることができる。
【００７５】
この包装体を再封止する場合は、第２包装材ＹＡ１２を上方端部Ｔ１から下方端部Ｔ２に向かって必要量折り返し（図３（Ｄ）参照）、第１包装材ＹＡ１１に封止手段１６を接着（粘着）させて封止することができる（図６（Ｃ））。
【００７６】
なお、ピロー包装体１０の最初の開封時には、例えば、開封ノッチ３５部分から破断手段３２に沿って少なくとも幅方向Ｗのみに破断すれば、開封することができる。つまり、開封し、切り離し片３３を取り去ることなく、物品ＸＡ１の取り出しなどを行い、再封する際に（再封時に初めて）切り離し片３３を取り去るようにしてもよい。このようにすることで再封直前まで封止手段１６は第１包装材ＹＡ１１（切り離し片３３）によってカバーされているため、物品ＸＡ１を出し入れする際の、封止手段１６と物品ＸＡ１の接触を回避できる。これにより例えば、物品ＸＡ１が封止手段１６に接着（粘着）して引っかかることが防止でき、出し入れをスムーズに行なうことができる。また特に特に物品ＸＡ１が食品などの場合にはその屑などの封止手段１６への付着が防止でき、結果、封止手段１６の粘着（接着）性（再封性）の劣化を回避できる。このように本実施形態の封止手段１６は、開封ノッチ３５によって第２シール部１３および第１シール部１４が剥離されて開封された場合に露出可能に構成される。これ以外の構成は、第１実施形態と同様である。
【００７７】
図７は、第２実施形態の他の例を示す平面図である。脆弱領域３１は、開封ノッチ３５（第１シール部１４）から、第２シール部１３に達するまでの（第２シール部１３には達しない）領域に設けられても良い。
【００７８】
脆弱領域３１には大破線で示すように、第２シール部１３よりも下方端部Ｔ２よりに例えば矩形状の破断手段３２が形成される。この例の破断手段３２は、例えば易カット加工線３２であり、開封ノッチ３５付近に１つの破断の起点Ｓ３を有する。
【００７９】
開封時には、開封ノッチ３５を挟んだ両側のセンターシール部ＣＥ１をつまみ、互いに離すように（図示の例では上下方向（Ｌ方向）、及びピロー包装体１０の厚み方向（Ｈ方向）に離すように）引っ張る。これにより１つの破断の起点Ｓ３から例えば矢印の方向に、破断手段３２に沿って容易に第１包装材ＹＡ１１を破断することができる。
【００８０】
この場合は、切り離し片３３が取り去られると、ピロー包装体１０の上方端部Ｔ１ではなく、同図（Ｂ）に示す第１包装材ＹＡ１１の一部に矩形状の開口部ＯＰが形成される。
【００８１】
この例の第１シール部１４は、封止手段１６と内包部１１を隔離できれば十分であるので、第２シール部１３よりも剥離強度を弱くしている。一方、第２シール部１３は剥離強度が非常に強く剥離困難となっている。
【００８２】
また、この例においてもピロー包装体１０の最初の開封時には、例えば、開封ノッチ３５部分から破断手段３２に沿って少なくとも幅方向Ｗのみに破断すれば、開封することができる。つまり、開封し、切り離し片３３を取り去ることなく、物品ＸＡ１の取り出しなどを行い、再封する際に（再封時に初めて）切り離し片３３を取り去るようにしてもよい。
【００８３】
再封止の方法は、図６（Ｃ）と同様に上方端部Ｔ１側から折り返して封止手段１６にて封止する。これ以外の構成は、上述した第１および第２実施形態と同様である。
【００８４】
図８は、第２実施形態の他の例を示す平面図であり、同図（Ａ）、同図（Ｃ）および同図（Ｅ）が開封前の状態であり、同図（Ｂ），同図（Ｄ）および同図（Ｆ）がそれぞれ、同図（Ａ）、同図（Ｃ）および同図（Ｅ）を開封した状態（トップシール部ＴＯ１で連結（連続）している切り離し片３３を折り返した状態）を示している。
【００８５】
図７に示すような第２シール部１３が開封時に剥離されない構成において、切り離し片３３は、第１実施形態の図４に示す構成と同様に、第１包装材ＹＡ１１から完全に切り去られず、一部が連続していてもよい。
【００８６】
例えば、開封時には、図８（Ａ）に示すように開封ノッチ３５を挟んだ両側のセンターシール部ＣＥ１をつまみ、互いに離すように（図示の例では上下方向（Ｌ方向）、及びピロー包装体１０の厚み方向（Ｈ方向）に離すように）引っ張る。
【００８７】
これにより、同図（Ｂ）に示すように、１つの破断の起点Ｓ３から例えば矢印の方向に、破断手段３２に沿って容易に第１包装材ＹＡ１１（切り離し片３３）が破断され、第２包装材ＹＡ１２側に設けられた封止手段１６が露出する。ただし、上方端部Ｔ１において第２シール部１３は剥離されず、切り離し片３３は包装材ＹＡ１に連続したままとなる。また、封止手段１６は、切り離し片３３側の第１包装材ＹＡ１１側に設けてもよい。
【００８８】
なお、この例では開封時においても第２シール部１３は剥離されない場合を示しているが、第２シール部１３は剥離されるが、切り離し片３３が包装材ＹＡ１（第１包装材ＹＡ１１または第２包装材ＹＡ１２）と連続する構成であってもよい。
【００８９】
また、同図（Ｃ）および同図（Ｄ）に示すように、切り離し片３３が第１包装材ＹＡ１１から取り去られない場合、切り離し片３３（第１包装材ＹＡ１１）側に他の封止手段１６´を設けても良い。この場合、同図（Ｃ）および同図（Ｄ）に示すように、第１包装材ＹＡ１１および第２包装材ＹＡ１２が対向する状態において、封止手段１６と他の封止手段１６´とが重ならない位置に設けられる。また図示は省略するが、封止手段１６と他の封止手段１６´が重なる位置に設けられても良い。
【００９０】
また、同図（Ｅ）、同図（Ｆ）に示すように、第１包装材ＹＡ１１および第２包装材ＹＡ１２が対向する状態において、封止手段１６と他の封止手段１６´が重ならず、幅方向Ｗに沿って交互となるように設けられても良い。
【００９１】
このような構成によれば、封止手段１６、１６´で封止する位置に汎用性を持たせることができる。
【００９２】
なお、上述の実施形態において、第１包装材ＹＡ１１には、上述した破断手段３２の位置（特に易カット加工線の場合）や、破断の起点Ｓ１，Ｓ２、Ｓ３および開封の方向を示す、ガイドを印刷等するとよい。
【００９３】
以上説明したように、本発明の第２実施形態のピロー包装体１０は、その開封時において、開封ノッチ３５を挟んだセンターシール部ＣＥ１を摘まんでピロー包装体１０の高さ方向（Ｈ方向）に離しながら開封するため、特許文献２の予想される問題点のように切り離し片３３が切り離されてしまう問題がない。また、切り離し片３３に封止手段１６を設ける場合には、第２シール部１３をシール強度の高い強シールすることで、切り離し片３３が開封時に切り離されてしまう問題を予防できる。
【００９４】
（変形例）
以上説明した実施形態において、破断手段３２が貫通孔でない場合には、破断手段３２を第２シール部１３と開封ノッチ３５の間に設けてもよい。
【００９５】
また、開封用ノッチ３５は、Ｉノッチ（アイノッチ）、Ｙノッチ（ワイノッチ）でもよい。
【００９６】
また、破断手段（例えば，ミシン目）３２が予め付与されたロールフィルム（原反ロール）を使用してもよい。
【００９７】
図９を参照して、上述のピロー包装体１０を製造するピロー包装機２０の一例について説明する。なお、以下の説明において、帯状に延びる長尺の包装材ＹＡ１の長手方向となる第一方向を搬送方向Ｌ´とし、包装材ＹＡ１の幅方向トップシール部ＴＯ１が延びる方向となる第二方向を搬送幅方向Ｗ´とし、包装材ＹＡ１（物品ＸＡ１）の高さ方向（搬送方向Ｌ´及び搬送幅方向Ｗ´に対して直角となる方向）となる第三方向を搬送高さ方向Ｈ´とする。
【００９８】
本実施形態のピロー包装機２０は、例えば横型の製袋充填機であり、物品供給装置２０２と、フィルム供給装置２０３と、包装機本体２０４と、封止手段形成装置２５０と、制御ユニット（図示省略）などを備えている。これら包装機２０の各部は、制御ユニットによって統括的に制御される。
【００９９】
制御ユニットは、ＣＰＵ、ＲＡＭ、及びＲＯＭなどから構成され、各種制御を実行する。ＣＰＵは、いわゆる中央演算処理装置であり、各種プログラムが実行されて各種機能を実現する。ＲＡＭは、ＣＰＵの作業領域として使用される。ＲＯＭは、ＣＰＵで実行される基本ＯＳやプログラムを記憶する。
【０１００】
物品供給装置２０２は、物品ＸＡ１を等間隔で搬送すると共に、当該物品ＸＡ１を下流の包装機本体２０４に順次搬送する。この物品供給装置２０２は、例えば、フィンガーコンベアから構成される。具体的に、物品供給装置２０２は、スリットを有する搬送面（符号省略）と、この搬送面上の物品ＸＡ１を側方からガイドするサイドガイド（図示省略）と、駆動用のスプロケット２０５と、従動用のスプロケット（図示省略）と、これらスプロケットに架け渡されて走行する環状のチェーン２０６と、このチェーン２０６に等間隔のピッチで取り付けられた複数のフィンガー２０７と、動力源となるサーボモーター（図示省略）などを備えている。
【０１０１】
駆動用のスプロケットは、サーボモーターの駆動によって回転する。従動用のスプロケット２０５は、チェーン２０６の走行によって、駆動用のスプロケットに連動して回転する。チェーン２０６は、駆動用のスプロケットの回転によって循環するように走行する。複数のフィンガー２０７は、スリットを介して搬送面の下方から上方に突出する。これら複数のフィンガー２０７は、チェーン２０６の走行によって、搬送面上を走行する。これにより、複数のフィンガー２０７は、搬送面上の物品ＸＡ１を押送して包装機本体２０４に送り出す。
【０１０２】
フィルム供給装置２０３は、包装材（包装フィルム）ＹＡ１を下流の包装機本体２０４に連続して供給する。フィルム供給装置２０３は、原反軸２０８と、サーボモーター（図示省略）と、ガイドローラー２０９ａ、２０９ｂなどを備えている。原反軸２０８は、原反ロールＹＢ１を回転自在に保持する。この原反軸２０８は、サーボモーターに動力が与えられて回転し、保持している原反ロールＹＢ１を回転させる。これにより、原反ロールＹＢ１から包装材ＹＡ１が繰り出される（引き伸ばされる）。ガイドローラー２０９ａ、２０９ｂは、原反ロールＹＢ１の搬送方向Ｌ´を適宜変換して、包装機本体２０４側に案内する。
【０１０３】
なお、原反ロールＹＢ１から包装材ＹＡ１を繰り出す方法として、上述のような原反駆動式の方法を採用する代わりに、フィードローラーを別途設け、当該フィードローラーを動かして包装材ＹＡ１を引き出すフィードローラー駆動式の方法を採用してもよい。
【０１０４】
封止手段形成装置２５０は、例えば、接着剤を包装材ＹＡ１に被着する接着剤被着手段であり、ここでは一例として原反ロールＹＢ１から送り出された包装材（包装フィルム）ＹＡ１が製袋される包装機本体２０４に供給されるまでの間に設けられて包装材ＹＡ１に接着剤を塗布する接着剤塗布装置２５０である。
【０１０５】
接着剤塗布装置２５０は、例えば、シリンダー２５５（エアシリンダーなど）の駆動により往復移動する噴射ノズル２５１を有する。この噴射ノズル２５１は、ガイドローラー２０９ｂの頂点の垂直方向、又はローラー２０９ｂの直後（ローラー２０９ｂの接線方向の１００ｍｍ以内）の包装材ＹＡ１の幅方向（搬送幅方向Ｗ´）に配置され、包装材ＹＡ１が張られた状態で包装材ＹＡ１に対して垂直に接着剤を塗布可能に構成され、接着剤を塗布する際は、その先端を包装材ＹＡ１に接近させた状態で塗布する。また、噴射ノズル２５１は、搬送幅方向Ｗ´に複数を配置してもよい。
【０１０６】
また、接着剤の溶融温度が高温の場合には、包装材ＹＡ１を介して接着剤塗布装置２５０の噴射ノズル２５１の対向する位置に水冷式の冷却手段２５２を設けるとよい。少なくとも接着剤を塗布する際は、冷却手段２５２の冷却面を包装材ＹＡ１に当接することで溶融した接着剤の熱によって、包装材ＹＡ１が熱影響（変形）してしまうのを抑制できる。
【０１０７】
また、噴射ノズル２５１をローラー２０９ｂの頂点の垂直方向に配置する構成の場合、当該ローラー２０９ｂを冷却する冷却手段を備えたローラーを用いてもよい。
【０１０８】
包装材ＹＡ１は、封止手段１６となる部分に接着剤を介在させた状態で、包装機２０に連続して供給される。より具体的には、接着剤は、接着剤塗布装置２５０によって、原反ロールＹＢ１から送り出された包装材（包装フィルム）ＹＡ１が製袋される包装機本体２０４に供給されるまでの間において、搬送幅方向Ｗ´に塗布（吹きつけ）等される。
【０１０９】
また、接着剤は、搬送中の包装材ＹＡ１に塗布等してもよい。この場合、接着剤塗布装置２５０を、包装材ＹＡ１の搬送と同期させて移動させながら、包装材ＹＡ１の所定位置に接着剤を塗布等するようにしてもよい。
【０１１０】
また、包装材ＹＡ１の手繰り装置を設け、包装材ＹＡ１を全体としては連続供給（搬送）しつつ、包装材ＹＡ１の搬送方向の一部分（手繰り装置間の一部分）を停止させた状態で、接着剤を塗布等してもよい。または、包装材ＹＡ１を間欠的に搬送し、一旦停止した際に接着剤を塗布等してもよい。
【０１１１】
包装機本体２０４は、物品供給装置２０２から供給される物品ＸＡ１を、フィルム供給装置２０３から供給される包装材ＹＡ１で包装する。具体的に、包装機本体２０４は、製袋器２１４と、ピンチローラー２１０と、センターシール装置２１６と、トップシール装置２１８と、第一の搬送装置２１１と、第二の搬送装置２１２などを備えている。
【０１１２】
製袋器２１４は、フィルム供給装置２０３から供給される包装材ＹＡ１を、搬送幅方向Ｗ´の両端縁が互いに重なるように筒状に製袋する。また、製袋器２１４は、物品供給装置２０２から供給される物品ＸＡ１を、筒状に製袋される包装材ＹＡ１に供給する。これにより、物品ＸＡ１は、筒状に製袋された包装材ＹＡ１に包まれる。すなわち、製袋器２１４は、包装材ＹＡ１を幅方向に曲げて筒状に成形する製袋装置として機能する。
【０１１３】
ピンチローラー２１０は、互いに重なる包装材ＹＡ１の両端縁（センターシール部ＣＥ１）を挟み込んで、当該センターシール部ＣＥ１に搬送力を付与する。
【０１１４】
センターシール装置２１６は、一対のバーシーラー２と、プレスローラー２１６ｂと、を備えている。このセンターシール装置２１６は、一対のバーシーラー２でセンターシール部を挟んで加熱する。そして、センターシール装置２１６は、加熱されたセンターシール部をプレスローラー２１６ｂで圧着してセンターシールする。すなわち、センターシール装置２１６は、製袋器２１４の下流において、筒状に成形された包装材ＹＡ１にセンターシールを施し、センターシール部ＣＥ１（図１参照）を形成する。
【０１１５】
第一の搬送装置２１１は、上流側に配置された搬送手段である上流側ベルトコンベア２１１であり、センターシールされた筒状の包装材ＹＡ１を、当該包装材ＹＡ１に包まれた物品ＸＡ１と共に、搬送面（符号省略）に載せてトップシール装置２１８に向けて搬送する。この上流側ベルトコンベア２１１は、トップシール装置２１８（横シール装置、エンドシール装置ともいう）のボックスモーションに合わせて、搬送面を搬送方向Ｌ´に伸縮させる。第二の搬送装置２１２は、上流側ベルトコンベア２１１に後続する搬送手段である下流側ベルトコンベア（シュートコンベア）２１２であり、上流側ベルトコンベア２１１で搬送された物品ＸＡ１を引き継いで搬送する。下流側ベルトコンベア２１２も、トップシール装置２１８のボックスモーションに合わせて、搬送面を搬送方向Ｌ´に伸縮させる。
【０１１６】
両ベルトコンベア２１１、２１２は、トップシール装置２１８の前後方向の移動に追従して前後移動することで、トップシール装置２１８との前後方向での隙間を一定距離以下に保持するようになっている。
【０１１７】
トップシール装置２１８は、上下方向に配置した一対のトップシーラー２１８Ａ、２１８Ｂを備え、物品ＸＡ１の長さに応じたピッチ毎に、包装材ＹＡ１の搬送幅方向Ｗ´に、トップシールとカットを行い、トップシール部ＴＯ１を形成する。これにより、図１に示すピロー包装体１０が形成される。
【０１１８】
なお、破断手段３２は、レーザ光の照射によって形成される構成に限らず、例えば、回転刃、または往復刃によって搬送される包装フィルムに破断手段３２を形成する破断手段形成装置４０によって付与されるものであってもよい。往復刃の場合、手繰り機構（アキュムレート機構）を設け、当該手繰り機構に蓄積された余裕分の包装フィルムＹＡ１を繰り出すことで、ピロー包装機２０のセンターシール装置２１６、及びトップシール装置２１８を連続運転するようにしてもよい。
【０１１９】
図１０を参照して、破断手段形成装置４０の一例について説明する。同図は、破断手段形成装置４０の一例を示す正面概要図である。
【０１２０】
破断手段形成装置４０は、例えば、原反ロールＹＢ１から製袋器２１４までの帯状のフィルムＹＡ１の引き出し経路上において破断手段３２を形成するダイロールカッター装置４０である（図９参照）。このダイロールカッター装置４０は、図１０に示すように、フィルムＹＡ１を挟んで配置される一対のダイロール４４１，４４２を備え、一方のダイロール４４１には、破断手段３２を形成するためのカッター４４３が設けられるともに、駆動機構４４４により回転力が与えられるようになっている。
【０１２１】
駆動機構４４４は、駆動モータ自体であっても良いし、別途設けた駆動モータからの動力を伝達するための機構でも良い。いずれの場合も、ダイロール４４１は間欠的に回転駆動できるようになっており、所定のタイミングで１回転し、カッター４４３と他方のダイロール４４２との間でフィルムＹＡ１を挟み込んで所定形状の破断手段（ミシン目）３２を形成する。また、ダイロール４４１の停止中は、カッター４４３はフィルムＹＡ１と非接触状態としているので、一対のダイロール４４１，４４２間には所定の空間が形成され、スムーズにフィルムＹＡ１が移動できるようになる。
【０１２２】
なお、センターシール装置２１６は、回転式のシール装置でもよい。
【０１２３】
また、トップシール装置２１８は、回転式のものでもよい。図１１は、本実施形態のピロー包装機２０のトップシール装置２１８の他の例を示す正面図である。トップシール装置２１８は、一対の回転軸３０２にそれぞれ接続されたトップシーラー２１８Ａ´、２１８Ｂ´を備えた回転式のものであってもよい。
【０１２４】
回転式のトップシール装置２１８は、例えば、図１１に示すように搬送される包装材ＹＡ１の上下に対向配置された回転軸３０２にそれぞれトップシーラー２１８Ａ´、２１８Ｂ´が取り付けられる。このとき、トップシーラー２１８Ａ´、２１８Ｂ´の先端の相互に噛合する周面がシール面となり、上下に配したトップシーラー２１８Ａ´、２１８Ｂ´のシール面同士が接触し、包装材ＹＡ１を挟持するようになっている。そして、トップシーラー２１８Ａ´、２１８Ｂ´内にはヒーターが内蔵されているので、その包装材ＹＡ１を挟持することにより係る包装材ＹＡ１を加熱溶融させ、これにより熱融着させてシールするようになっている。
【０１２５】
さらに、両トップシーラー２１８Ａ´、２１８Ｂ´の対向面にはカッター刃３０４あるいは受け刃３０５が内蔵されており、そのカッター刃３０４，受け刃３０５で包装材ＹＡ１を挟むことにより包装材ＹＡ１を同時に横方向にカットするようになっている。
【０１２６】
また、物品供給装置２０２は、複数のベルトコンベアを直列に配置し、物品ＸＡ１を所定の間隔で包装機本体２０４に送り出すものでもよい。
【０１２７】
なお、切り離し片３３を第１包装材ＹＡ１１から取り去る構成の場合、第２シール部１３は剥離困難とし、第２シール部１３の長さ方向Ｌの下端部（第２シール部１３と第１シール部１４の長さ方向Ｌの間の領域）に破断手段３２（ミシン目や易カット加工線）を設けて切り離し片３３を切り離すようにしてもよい。
【０１２８】
以上説明したように、本発明の包装袋３０は、収容物（物品）ＸＡ１を内部に収容し開封するための封止部ＳＥを備えた包装袋３０であって、封止部ＳＥは、包装材ＹＡ１（ＹＡ１１，ＹＡ１２）を重ねてシールした包装材ＹＡ１の重合部であり、シール部（トップシール部）ＴＯ１は収容物ＸＡ１の収容空間に隣接した第１シール部１４と、当該第１シール部１４と間隔を置いて形成された第２シール部１３とを備え、第１シール部１４と第２シール部１３との間において、重合された包装材ＹＡ１（ＹＡ１１，ＹＡ１２）のうち少なくとも一方の重合面となる一方の包装材ＹＡ１２に再接着可能な封止手段１６が設けられ、封止手段１６は、他方の包装材ＹＡ１１に設けられた剥離部（切り離し片）３３を剥離することで少なくとも一部が露出し、他方の前記包装材ＹＡ１１の外面と接着可能となる、包装袋３０である。
【０１２９】
また、剥離部３３は、露出させる封止手段１６と少なくとも一部が重なり、第２シール部１３よりも外側にある余剰部位に設けた剥離起点（破断の起点）Ｓ１，Ｓ２から脆弱部（破断手段）３２に沿って剥離される、ものであってもよい。
【０１３０】
また、剥離部３３が設けられた包装材ＹＡ１１には、収容空間側に開封補助手段３５が設けられ、開封補助手段３５から剥離部３３を剥離することで開封される、ものであってもよい。
【０１３１】
また、剥離された剥離部３３が、第２シール部１３で一方の包装材ＹＡ１２と連繋されている、ものであってもよい。
【０１３２】
また、第１シール部１４及び第２シール部１３と交差する方向に包装材ＹＡ１の重合部（センターシール部ＣＥ１）が設けられており、当該重合部に開封補助手段３５が設けられている、ものであってもよい。
【０１３３】
また、脆弱部３２は、ミシン目又は易カット加工線であってもよい。
【０１３４】
また、重合された包装材ＹＡ１のそれぞれの重合面に、封止手段１６が設けられている、ものであってもよい。
【０１３５】
また、包装材ＹＡ１のそれぞれの重合面の封止手段１６が、互いに交互になるよう設けられている、ものであってもよい。
【０１３６】
また、本発明の包装体１０は、上記包装袋３０を含んで構成された包装体１０である。
【０１３７】
以上、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨および技術思想を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。
【０１３８】
すなわち、上記実施形態において、各構成の位置、大きさ、形状、材質、向き、数量などは適宜変更できる。例えば、包装形態は、ピロー包装体１０の場合に限らず、本発明は、三方シール包装体や四方シール包装体、あるいは、物品ＸＡ１を包装袋で包装した包装体などの各種包装体に適用できる。
【符号の説明】
【０１３９】
１０    包装体（ピロー包装体）
１１    内包部
１３,１４，１５    シール部
１６    封止手段、接着剤層
２０    包装機（ピロー包装機）
３１    脆弱領域
３２    破断手段（ミシン目、易カット加工線）
３３    切り離し片
３５    開封補助手段（開封ノッチ）
２０２    物品供給装置
２０３    フィルム供給装置
２０４    包装機本体
２０５    スプロケット
２０６    チェーン
２０７    フィンガー
２０８    原反軸
２０９ａ    ガイドローラー
２０９ｂ    ガイドローラー
２１０    ピンチローラー
２１１    上流側ベルトコンベア
２１２    下流側ベルトコンベア
２１４    製袋器
２１６    センターシール装置
２１６ａ    バーシーラー
２１６ｂ    プレスローラー
２１８    トップシール装置
２１８Ａ    トップシーラー
２５０    封止手段形成装置（接着剤塗布装置）
２５１    噴射ノズル
２５２    冷却手段
２５５    シリンダー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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