(57)【要約】      （修正有）【課題】拡張可能領域を備えた好適なグラフトならびにそれを作製および使用する好適な方法を提供する。【解決手段】移植のために好適な血管グラフトであって、身体管腔の中への移植後、グラフトの開存性を回復するための拡張可能流出領域４２を有する血管グラフト。グラフトは、壁を有する導管を含む。導管は、本体領域の流入端における少なくとも１つの流入開口と、少なくとも１つの流入開口とは反対の流出領域の流出端における流出開口とを含む。壁は、支持構造と、生体適合性層とを含む。流出領域に沿った支持構造は、支持構造に対する生体適合性層によって生じる連続的印加荷重から生じる連続的圧縮応力下にある。【選択図】図１
2020189143.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グラフト、方法など。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願への相互参照）
本出願は、２０１３年７月２２日に出願された米国仮特許出願番号第６１／８５７，１８１号に基づく優先権の利益を主張しており、その内容は、それら全体が本明細書中に参考として援用される。
【０００２】
（発明の分野）
本発明および開示は、移植のために好適な血管グラフト（そのようなグラフトの製造および使用を含む）の種々の実施形態に関する。本開示のある実施形態では、１つまたはそれを上回る拡張可能な第１の領域が、身体管腔の中への移植後、グラフトの開存性を回復するために提供される。
【背景技術】
【０００３】
（発明の背景）
血管疾患は、世界中に蔓延している。人工または自家のいずれかである導管が、脈管の罹患部分を迂回する、または遮断もしくは損傷血管の周囲の血流を回復するために、既存の脈管の中に移植される、バイパス外科手術は、そのような疾患のための最も一般的治療のうちの１つである。
【０００４】
血管グラフトはまた、透析患者における進入部位としても使用される。グラフトは、患者の身体内の動脈と静脈を接続する、またはその間に橋架する。針が、グラフトの中に挿入され、血液が、採取され、血液透析機械を通して通過され、グラフトの中に挿入される第２の針を通して患者に戻されることを可能にする。
【０００５】
有意な数のバイパスグラフトは、５〜７年以内に故障する。血液透析グラフトの平均寿命は、多くの場合、２年未満とさらに短い。グラフト故障の主要原因は、組織内部成長と、最終的血栓症形成とに起因する、グラフトの閉鎖である。グラフト直径が小さいほど、グラフト故障率が高くなる。グラフト閉鎖または圧潰から生じる損失された開存性は、特に、グラフトの流出端が脈管に触れる流出部位において問題になる。
【０００６】
しかしながら、本問題は、典型的には、そうでなければグラフト故障に寄与し得る、内部成長組織または凝固を除去するための外科手術手技（例えば、血栓除去術または経皮的血栓除去術）または化学介入技法（例えば、チクロピジン、アスピリン、ジピリジモール、またはクロピドグレル等の抗凝固または抗血小板薬物の投与）を含む、開存性を回復するための従来の技法によって適正に対処されていない。特に、外科手術および化学介入は、不必要なリスク（例えば、感染症、出血等）を導入し得、多くの場合、より長い時間周期にわたって開存性を維持するに有効であるには不適正である。
【０００７】
したがって、危険かつ有効でない化学または外科手術介入を要求せずに、移植後、開存性が容易に回復され得る、グラフトの必要性がある。また、本明細書に開示されるグラフト技術の種々の特徴を利用する、異なるグラフト構造の必要性もある。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（要旨）
危険かつ有効でない化学または外科手術介入を要求せず、移植後、開存性が容易に回復されることを可能にする拡張可能流出領域を有する、血管グラフトの必要性がある。本開示および発明の実施形態は、他の望ましい特性を有することに加え、前述の必要性に対処するためのさらなる解決策を対象とする。
【０００９】
本発明のある実施形態によると、グラフトが、提供される。グラフトは、壁を有する導管を含む。導管は、本体領域の流入端における少なくとも１つの流入開口と、少なくとも１つの流入開口とは反対の流出領域の流出端における流出開口とを含む。壁は、支持構造と、生体適合性層とを含む。流出領域に沿った支持構造は、支持構造に対する生体適合性層によって生じる連続的印加荷重から生じる連続的圧縮応力下にある。
【００１０】
本発明の側面によると、流出領域内の連続的印加荷重から生じる圧縮応力は、本体領域内の連続的印加荷重から生じる圧縮応力を上回る。本発明の側面によると、流出領域内の連続的印加荷重から生じる支持構造によって被られる圧縮応力は、少なくとも１つの流入開口から徐々により遠位になる支持構造に沿った各区画において徐々に大きくなる。流出領域内の連続的印加荷重から生じる支持構造によって被られる圧縮応力は、流出領域内の支持構造の弾性変形を生じさせる。本発明の側面によると、流出領域内の支持構造の弾性変形は、少なくとも１つの流入開口から徐々により遠位になる支持構造に沿って各区画において徐々により大きくなる。流出領域内の支持構造の弾性変形は、可逆的である。本体領域内の連続的印加荷重から生じる圧縮応力は、本体領域内の支持構造を弾性的に変形させない。
【００１１】
本発明の側面によると、支持構造は、生体適合性層と組み合わせ、壁を形成するのに先立って、複数の有効外径寸法を有し、支持構造は、生体適合性層と組み合わせて、壁を形成した後、略均一有効外径寸法を有する。本体領域に沿った複数の有効外径寸法は、一定である有効外径寸法であり得る。流出領域に沿った複数の有効外径寸法は、少なくとも１つの流入開口から徐々により遠位になる支持構造に沿った各区画において徐々に大きくなる、有効外径寸法であることができる。略均一有効外径寸法は、本体領域に沿った一定有効外径寸法と、流出領域に沿った拘束された有効外径寸法とを有することができる。拘束された有効外径寸法は、一定有効外径寸法にほぼ等しい。連続的印加荷重から生じる圧縮応力は、流出領域に沿った支持構造を拘束された有効外径寸法に維持する。
【００１２】
本発明の側面によると、流出領域に沿った支持構造に印加される半径方向拡張力を備える反力は、生体適合性層の塑性変形を生じさせる。流出領域内の支持構造に印加される半径方向拡張力を備える反力は、支持構造によって被られる圧縮応力の減少を生じさせる。流出領域内の支持構造に印加される半径方向拡張力を備える反力の印加に続き、グラフトは、塑性的に変形された生体適合性層と、反力の印加に先立って支持構造によって被られる圧縮応力未満である、支持構造によって被られる圧縮応力とをもたらすように再構成する。流出領域内の支持構造に印加される半径方向拡張力を備える反力の印加に続き、グラフトは、塑性的に変形された生体適合性層をもたらすように再構成する。流出領域内の支持構造に印加される半径方向拡張力を備える反力の印加に続き、グラフトは、反力の印加に先立って支持構造によって被られる連続的圧縮応力が以前にあった場合、残留圧縮応力を被る支持構造をもたらすように再構成する。
【００１３】
本発明の側面によると、流出領域内の支持構造に印加される半径方向拡張力を備える反力は、拘束された有効外径寸法から、流出領域内の少なくとも支持構造の一部分に沿う拘束された有効外径寸法を上回る拡張された有効外径寸法に、流出領域に沿った支持構造を再構成する。本発明の側面によると、拡張された有効外径寸法は、流出領域内の少なくとも支持構造の一部分に沿って、拘束された有効外径寸法を少なくとも１ｍｍ上回る。本発明の側面によると、流出領域に沿った支持構造の拡張された有効外径寸法は、再構成された後、流出領域内の支持構造の全体部分に沿って、拘束された有効外径寸法を少なくとも１ｍｍ上回る。
【００１４】
本発明のさらなる側面によると、導管は、第２の流入開口を含むことができる。第２の流入開口の長手軸は、非平行角度において、少なくとも１つの流入開口の長手軸に交差する。本発明の側面によると、非平行角度は、角度約２５°〜４５°を備える。本発明の一側面によると、非平行角度は、約３５°である。
【００１５】
本発明の側面によると、支持構造は、形状記憶合金から構築される。本発明の一側面によると、支持構造は、ニチノールから構築される。支持構造は、ジグザグワイヤ形状を有することができる。
【００１６】
本発明の側面によると、生体適合性層は、拡張可能ポリマーを備える。生体適合性層は、ｅＰＴＦＥを含むことができる。生体適合性は、生体適合性外側層を含むことができる。生体適合性層は、生体適合性内側層を含むことができる。生体適合性外側層および生体適合性内側層は、支持構造を封入する。本発明の一側面によると、生体適合性層は、表面修飾コーティングではない。
【００１７】
一例示的実施形態によると、血管グラフトが、提供される。血管グラフトは、壁を有する導管を含む。壁は、本体領域の流入端における少なくとも１つの流入開口と、少なくとも１つの流入開口とは反対の流出領域の流出端における流出開口とを含む。壁は、支持構造と、生体適合性層とを含む。生体適合性層と組み合わせ、壁を形成するのに先立って、支持構造は、その長さに沿って複数の有効外径寸法を含む。複数の有効外径寸法は、本体領域に沿った一定有効外径寸法と、少なくとも１つの流入開口から徐々により遠位になる支持構造に沿った各区画において徐々に大きくなる、流出領域に沿った有効外径寸法とを含む。生体適合性層と組み合わせて、壁を形成した後、流出領域内の支持構造は、流出領域に沿った支持構造を、少なくとも１つの流入開口から徐々により遠位になる支持構造に沿った各区画において徐々に大きくならない拘束された有効外径寸法に維持する、生体適合性層によって生じる連続的印加荷重から生じる圧縮応力下にある。流出領域内の支持構造への反力の印加後、流出領域内の支持構造は、拘束された有効外径寸法から、その少なくとも一部分が拘束された有効外径寸法を少なくとも１ミリメートル上回る、拡張された有効外径寸法に再構成される。
【００１８】
本発明の例示的実施形態によると、移植されたグラフトの流出端を拡張させる方法が、提供される。この方法は、（ａ）移植されたグラフトを識別するステップと、（ｂ）反力を印加するステップとを含む。血管グラフトは、壁を有する導管を含む。導管は、本体領域の流入端における少なくとも１つの流入開口と、少なくとも１つの流入開口とは反対の流出領域の流出端における流出開口とを含む。壁は、支持構造と、生体適合性層とを含む。生体適合性層と組み合わせ、壁を形成するのに先立って、支持構造は、本体領域に沿った一定有効外径寸法と、少なくとも１つの流入開口から徐々により遠位になる支持構造に沿った各区画において徐々に大きくなる、流出領域に沿った有効外径寸法とを備える、複数の有効外径寸法を備える。生体適合性層と組み合わせて、壁を形成した後、流出領域内の支持構造は、流出領域内の支持構造を、少なくとも１つの流入開口から徐々により遠位になる支持構造に沿った各区画において徐々に大きくならない拘束された有効外径寸法に維持する、生体適合性層によって生じる連続的印加荷重から生じる圧縮応力下にある。流出領域内の支持構造への反力の印加は、拘束された有効外径寸法から、拘束された有効外径寸法を上回る拡張された有効外径寸法に流出領域に沿った支持構造を再構成し、それによって、移植されたグラフトの流出領域を拡張させる。
【００１９】
本発明の側面によると、流出領域は、圧潰しているか、狭窄しているか、または持続性内膜肥厚を有する、流出端を備える。圧潰しているか、狭窄しているか、または持続性内膜肥厚端を有する、流出端は、グラフトが移植された脈管の開存性を損なわせる。
【００２０】
本発明の側面によると、反力を印加するステップは、移植されたグラフトの流出領域内の拡張可能デバイスを拡張させるステップを含む。拡張可能デバイスの拡張に先立って、拡張可能デバイスは、流出領域に前進される。流出領域への拡張可能デバイスの前進に先立って、拡張可能デバイスは、移植されたグラフトの中に経皮的に導入される。
【００２１】
本発明の側面によると、拡張された有効外径寸法は、拘束された有効外径寸法を少なくとも１ミリメートル上回る。本発明の側面によると、拡張された有効外径寸法は、流出領域内の支持構造の任意の部分に沿って、拘束された有効外径寸法を少なくとも１ミリメートル上回る。
【００２２】
一例示的実施形態によると、移植されたグラフトの流出領域を拡張させる方法が、提供される。この方法は、（ａ）拡張可能流出領域を有する、移植されたグラフトを提供するステップと、（ｂ）反力を流出領域に印加するステップとを含む。移植されたグラフトは、壁を有する導管を含む。導管は、本体領域の流入端における少なくとも１つの流入開口と、少なくとも１つの流入開口とは反対の流出領域の流出端における流出開口とを含む。壁は、支持構造と、生体適合性層とを含む。流出領域内の支持構造は、生体適合性層によって生じる印加荷重から生じる圧縮応力下にある。反力を流出領域内の支持構造に印加するステップは、拘束された有効外径寸法から、拘束された有効外径寸法を上回る拡張された有効外径寸法に、流出領域に沿った支持構造を再構成し、それによって、移植されたグラフトの流出端を拡張させる。
【００２３】
本発明の一例示的実施形態によると、拡張可能流出端を有するグラフトを作製する方法が、提供される。この方法は、（ａ）本体領域の流入端における少なくとも１つの流入開口と、少なくとも１つの流入開口とは反対の流出領域の流出端における流出開口とを有する、支持構造を提供するステップを含む。支持構造は、支持構造の本体領域に沿った一定有効外径寸法と、支持構造の流出領域に沿った徐々に増加する有効外径寸法とを備える、複数の有効外径寸法を有する。この方法はさらに、（ｂ）支持構造と少なくとも１つの生体適合性層を組み合わせ、支持構造および少なくとも１つの生体適合性層を備える、壁を形成するステップを含む。この方法はさらに、（ｃ）マンドレルを支持構造の流出端の近位の流出開口の中に挿入するステップを含む。この方法はさらに、（ｄ）連続的圧縮応力が、生体適合性層によって生じる連続的印加荷重から生じ、流出領域に沿った支持構造を一定有効外径寸法と均一な拘束された有効外径寸法に維持するように、圧縮巻着を用いて、支持構造の流出領域の近位の徐々に増加する有効外径寸法を拘束するステップを含む。この方法はさらに、（ｅ）流出領域内のある区画における少なくとも１つの生体適合性層を焼結するステップを含む。
本願明細書は、例えば、以下の項目も提供する。
（項目１）
グラフトであって、
壁を有する導管を備え、前記導管は、
第１の脈管挿入領域、第２の脈管挿入領域、およびそれらの間に流体連通を提供する連結領域を備え、前記第１および第２の脈管挿入領域は、それぞれ、
第１の流体流動領域、および前記第１の流体流動領域と反対の拡張可能な第３の流体流動領域と流体連通する、接合部においてともに合流する、第２の流体流動領域と、
前記第１の流体流動領域の最外端に配置される第１の開口、前記第２の流体流動領域の最外端に配置される第２の開口、および前記第３の流体流動領域の最外端に配置される第３の開口であって、前記第１および第２の脈管挿入領域のそれぞれの第２の開口は、それらの間に流体連通を可能にする様式において、前記連結領域を介して相互に連結される、第１の開口、第２の開口、および第３の開口と、
を備え、
ここで、前記壁は、支持構造および生体適合性層を備え、そして、
少なくとも前記第１の脈管挿入領域の第３の流体流動領域の少なくとも一部分に沿った支持構造は、前記支持構造に対する前記生体適合性層によって生じる連続的印加荷重から生じる連続的圧縮応力下にある、グラフト。
（項目２）
前記第２の脈管挿入領域の第３の流体流動領域の少なくとも一部分に沿った支持構造は、前記支持構造に対する前記生体適合性層によって生じる連続的印加荷重から生じる連続的圧縮応力下にある、項目１に記載のグラフト。
（項目３）
前記第３の流体流動領域内の連続的印加荷重から生じる圧縮応力は、前記第１の流体流動領域または前記第２の流体流動領域のいずれかにおける連続的印加荷重から生じる圧縮応力を上回る、項目１−２に記載のグラフト。
（項目４）
前記第３の流体流動領域における連続的印加荷重から生じる前記支持構造によって被られる圧縮応力は、前記接合部に接近して実質的に一定であるまで、前記支持構造に沿った各区画において徐々に減少する、項目１−２に記載のグラフト。
（項目５）
前記第３の流体流動領域における連続的印加荷重から生じる前記支持構造によって被られる圧縮応力は、前記第３の流体流動領域内に、実質的に一定であって、次いで、前記第１の開口から徐々により遠位になる前記支持構造に沿った各区画において、徐々により大きくなる、前記支持構造の弾性変形を生じさせる、項目１−２に記載のグラフト。
（項目６）
前記第３の流体流動領域内の前記支持構造の弾性変形は、前記第３の流体流動領域内に前記支持構造の弾性変形を逆戻りさせることが、前記第３の流体流動領域内の前記支持構造の直径を、前記第３の流体流動領域内の前記連続的印加荷重から生じる圧縮応力下にない、前記支持構造の非圧縮直径未満の直径に拡張させるように可逆的である、項目５に記載のグラフト。
（項目７）
前記第１の流体流動領域内の連続的印加荷重から生じる圧縮応力に起因する、前記第１の流体流動領域内の前記支持構造の弾性変形は、大きくても無視可能である、項目１−２に記載のグラフト。
（項目８）
前記第２の流体流動領域内の連続的印加荷重から生じる圧縮応力に起因する、前記第２の流体流動領域内の前記支持構造の弾性変形は、大きくても無視可能である、項目１−２に記載のグラフト。
（項目９）
前記生体適合性層と組み合わせ、前記壁を形成するのに先立って、前記第１の流体流動領域に沿った前記支持構造は、一定有効内径寸法を有し、前記第３の流体流動領域に沿った前記支持構造は、前記第１の開口から徐々により遠位になる前記支持構造に沿った各区画において徐々により大きくなる前に、実質的に一定である有効内径寸法を備える、項目１−２に記載のグラフト。
（項目１０）
前記生体適合性層と組み合わせて、前記壁を形成した後、前記支持構造は、前記第１の流体流動領域に沿った一定有効内径寸法と、前記第３の流体流動領域に沿った拘束された有効内径寸法とを備える、略均一有効内径寸法を有する、項目９に記載のグラフト。
（項目１１）
前記拘束された有効内径寸法は、前記一定有効内径寸法にほぼ等しい、項目１０に記載のグラフト。
（項目１２）
前記連続的印加荷重から生じる圧縮応力は、前記第３の流体流動領域に沿った前記支持構造を前記拘束された有効内径寸法に維持する、項目１１に記載のグラフト。
（項目１３）
前記第３の流体流動領域に沿った前記支持構造に印加される半径方向拡張力を備える反力は、前記生体適合性層の恒久的変形を生じさせる、項目１２に記載のグラフト。
（項目１４）
前記第３の流体流動領域内の支持構造に印加される半径方向拡張力を備える反力は、前記支持構造によって被られる圧縮応力の減少を生じさせる、項目１３に記載のグラフト。
（項目１５）
前記第３の流体流動領域内の支持構造に印加される半径方向拡張力を備える反力の印加に続き、前記グラフトは、恒久的に変形された生体適合性層と、前記反力の印加に先立って前記支持構造によって被られる圧縮応力未満である、前記支持構造によって被られる圧縮応力とをもたらすように再構成する、項目１４に記載のグラフト。
（項目１６）
前記第３の流体流動領域内の支持構造に印加される半径方向拡張力を備える反力の印加に続き、前記グラフトは、前記支持構造が、前記反力の印加に先立って、以前はより大きかった前記支持構造によって被られる圧縮応力の減少した圧縮応力を被る結果をもたらすように再構成する、項目１５に記載のグラフト。
（項目１７）
前記第３の流体流動領域内の支持構造に印加される半径方向拡張力を備える反力は、前記拘束された有効内径寸法から、前記第３の流体流動領域内の支持構造の少なくとも一部分に沿って、前記拘束された有効内径寸法を上回る拡張された有効内径寸法に前記第３の流体流動領域に沿った前記支持構造を再構成する、項目１６に記載のグラフト。
（項目１８）
前記拡張された有効内径寸法は、前記第３の流体流動領域内の支持構造の少なくとも一部分に沿って、前記拘束された有効内径寸法を少なくとも１ｍｍ上回る、項目１７に記載のグラフト。
（項目１９）
前記第３の流体流動領域に沿った前記支持構造の有効内径寸法は、前記第３の流体流動領域内の支持構造の隣接部分に沿って、前記拘束された有効内径寸法より大きい、項目１８に記載のグラフト。
（項目２０）
少なくとも前記第１の脈管挿入領域内の前記拡張可能な第３の流体流動領域は、細長い拡張可能な第３の流体流動領域を備える、項目１−２に記載のグラフト。
（項目２１）
前記第２の脈管挿入領域内の前記拡張可能な第３の流体流動領域は、細長い拡張可能な第３の流体流動領域を備える、項目１または２０に記載のグラフト。
（項目２２）
前記細長い拡張可能な第３の流体流動領域は、前記第１の流体流動領域または前記第２の流体流動領域のいずれかの長さの約５倍を上回る長さを有する、項目２０−２１に記載のグラフト。
（項目２３）
前記接合部と前記第３の流体流動領域の最外端との間の前記導管の長さは、前記第１の流体流動領域および前記第２の流体流動領域の組み合わせられた長さを上回る、項目２０−２１に記載のグラフト。
（項目２４）
前記接合部と前記第３の流体流動領域の最外端との間の前記導管の長さは、少なくとも約５０ミリメートルである、項目２０−２１に記載のグラフト。
（項目２５）
前記細長い拡張可能な第３の流体流動領域内の連続的印加荷重から生じる前記支持構造によって被られる圧縮応力は、前記第３の流体流動領域から徐々により遠位になる各区画を横断して実質的に一定になる前に、前記支持構造に沿った１つまたはそれを上回る初期区画において徐々に減少する、項目２０−２１に記載のグラフト。
（項目２６）
前記細長い拡張可能な第３の流体流動領域内の連続的印加荷重から生じる前記支持構造によって被られる圧縮応力は、前記第３の流体流動領域から徐々により遠位になる各区画を横断して実質的に一定になる前に、前記支持構造に沿った１つまたはそれを上回る初期区画において徐々に増加する、前記細長い拡張可能な第３の流体流動領域内に前記支持構造の弾性変形を生じさせる、項目２０−２１に記載のグラフト。
（項目６５）
前記細長い拡張可能な第３の流体流動領域内の前記支持構造の弾性変形は、前記細長い拡張可能な第３の流体流動領域内の前記支持構造の弾性変形を逆戻りさせることが、前記細長い拡張可能な第３の流体流動領域内の前記支持構造の直径を前記細長い拡張可能な第３の流体流動領域内の前記連続的印加荷重から生じる圧縮応力下にない前記支持構造の非圧縮直径未満の直径に拡張させるように可逆的である、項目５８または５９に記載のグラフト。
（項目２７）
前記第１および第２の流体流動領域内の連続的印加荷重から生じる圧縮応力に起因する、前記第１および第２の流体流動領域内の前記支持構造の弾性変形は、大きくても無視可能である、項目２０−２１に記載のグラフト。
（項目２８）
前記生体適合性層と組み合わせ、前記壁を形成するのに先立って、前記第１の脈管挿入領域内の前記支持構造は、前記第１の流体流動領域に沿った一定有効内径寸法と、前記１つまたはそれを上回る初期区画から徐々により遠位になる各区画を横断して一定になる前に、前記支持構造に沿った１つまたはそれを上回る初期区画において徐々に減少する、前記第３の流体流動領域に沿った有効内径寸法とを有する、項目２０−２１に記載のグラフト。
（項目２９）
前記生体適合性層と組み合わせ、前記壁を形成するのに先立って、前記第２の脈管挿入領域内の支持構造は、前記第１の流体流動領域に沿った一定有効内径寸法と、前記１つまたはそれを上回る初期区画から徐々により遠位になる各区画を横断して一定になる前に、前記支持構造に沿った１つまたはそれを上回る初期区画において徐々に減少する、前記第３の流体流動領域に沿った有効内径寸法とを有する、項目２０−２１に記載のグラフト。
（項目３０）
前記生体適合性層と組み合わせて、前記壁を形成した後、前記第１の脈管挿入領域内の前記支持構造は、前記第１の流体流動領域に沿った一定有効内径寸法と、前記細長い拡張可能な第３の流体流動領域に沿った拘束された有効内径寸法とを備える、略均一有効内径寸法を有する、項目２０−２１に記載のグラフト。
（項目３１）
前記生体適合性層と組み合わせて、前記壁を形成した後、前記第２の脈管挿入領域内の支持構造は、前記第１の流体流動領域に沿った一定有効内径寸法と、前記細長い拡張可能な第３の流体流動領域に沿った拘束された有効内径寸法とを備える、略均一有効内径寸法を有する、項目２０−２１に記載のグラフト。
（項目３２）
前記拘束された有効内径寸法は、前記一定有効内径寸法にほぼ等しい、項目３０−３１に記載のグラフト。
（項目３３）
前記連続的印加荷重から生じる圧縮応力は、前記細長い拡張可能な第３の流体流動領域に沿った前記支持構造を前記拘束された有効内径寸法に維持する、項目３２に記載のグラフト。
（項目３４）
前記細長い拡張可能な第３の流体流動領域に沿った前記支持構造に印加される半径方向拡張力を備える反力は、前記生体適合性層の恒久的変形を生じさせる、項目３３に記載のグラフト。
（項目３５）
前記細長い拡張可能な第３の流体流動領域内の前記支持構造に印加される半径方向拡張力を備える反力は、前記支持構造によって被られる圧縮応力の減少を生じさせる、項目３４に記載のグラフト。
（項目３６）
前記細長い拡張可能な第３の流体流動領域内の前記支持構造に印加される半径方向拡張力を備える反力の印加に続き、前記グラフトは、恒久的に変形された生体適合性層と、前記反力の印加に先立って前記支持構造によって被られる圧縮応力未満である、前記支持構造によって被られる圧縮応力とをもたらすように再構成する、項目３５に記載のグラフト。
（項目３７）
前記細長い拡張可能な第３の流体流動領域内の前記支持構造に印加される半径方向拡張力を備える反力の印加に続き、前記グラフトは、前記反力の印加に先立って以前はより大きかった前記支持構造によって被られる圧縮応力の減少した圧縮応力を被る支持構造をもたらすように再構成する、項目３６に記載のグラフト。
（項目３８）
前記細長い拡張可能な第３の流体流動領域内の前記支持構造に印加される半径方向拡張力を備える反力は、前記拘束された有効内径寸法から、前記細長い拡張可能な第３の流体流動領域内の前記支持構造の少なくとも一部分に沿って、前記拘束された有効内径寸法を上回る拡張された有効内径寸法に前記細長い拡張可能な第３の流体流動領域に沿った前記支持構造を再構成する、項目３７に記載のグラフト。
（項目３９）
前記拡張された有効内径寸法は、前記細長い拡張可能な第３の流体流動領域内の前記支持構造の少なくとも一部分に沿った前記拘束された有効内径寸法を少なくとも１ｍｍ上回る、項目３８に記載のグラフト。
（項目４０）
再構成された後、前記細長い拡張可能な第３の流体流動領域に沿った前記支持構造の拡張された有効内径寸法は、前記細長い拡張可能な第３の流体流動領域内の前記支持構造の大部分に沿って、前記拘束された有効内径寸法を少なくとも１ｍｍ上回る、項目３９に記載のグラフト。
（項目４１）
前記第２の流体流動領域の長手軸は、非平行角度において、前記第１の流体流動領域の長手軸に交差する、項目１に記載のグラフト。
（項目４２）
前記非平行角度は、角度約２５°〜４５°を備える、項目４１に記載のグラフト。
（項目４３）
前記非平行角度は、角度約３５°を備える、項目４１に記載のグラフト。
（項目４４）
前記第２の流体流動領域は、前記第１の流体流動領域および前記第２の流体流動領域が相互に垂直ではないように、前記第１の流体流動領域との接合部において、ともに合流する、項目１に記載のグラフト。
（項目４５）
前記支持構造は、形状記憶合金から構築される、項目１に記載のグラフト。
（項目４６）
前記支持構造は、ニチノールから構築される、項目１に記載のグラフト。
（項目４７）
前記生体適合性層は、拡張可能ポリマーを備える、項目１に記載のグラフト。
（項目４８）
前記生体適合性層は、ｅＰＴＦＥを含む、項目１に記載のグラフト。
（項目４９）
前記生体適合性層はさらに、生体適合性外側層を備える、項目１に記載のグラフト。
（項目５０）
前記生体適合性層はさらに、生体適合性内側層を備える、項目４９に記載のグラフト。
（項目５１）
前記生体適合性外側層および前記生体適合性内側層は、前記支持構造を封入する、項目５０に記載のグラフト。
（項目５２）
前記生体適合性層は、表面修飾コーティングではない、項目１に記載のグラフト。
（項目５３）
グラフトであって、
壁を有する導管を備え、前記導管は、
第１の流入端を有する第１の流入領域および第２の流入端を有する第２の流入領域であって、前記第１および第２の流入領域は、前記第１の流入領域と反対の細長い拡張可能流出領域と流体連通する流入接合部においてともに合流し、前記流出領域は、流出端を有する、第１および第２の流入領域と、
前記第１の流入領域の第１の流入端に配置される第１の流入開口、前記第２の流入領域の第２の流入端に配置される第２の流入開口、および前記流出領域の流出端に配置される流出開口と、
を備え、
ここで、前記壁は、支持構造および生体適合性層を備え、
前記細長い拡張可能流出領域の少なくとも一部分に沿った前記支持構造は、前記支持構造に対する前記生体適合性層によって生じる印加荷重から生じる圧縮応力下にあって、そして
前記細長い拡張可能流出領域の長さは、前記第１の流入領域または前記第２の流入領域のいずれかの長さの２倍を上回る、グラフト。
（項目５４）
前記細長い拡張可能流出領域は、前記第１の流入領域または前記第２の流入領域のいずれかの長さを上回る長さを有する、項目５３に記載のグラフト。
（項目５５）
前記流入接合部と前記流出端との間の前記導管の長さは、少なくとも約１００ミリメートルである、項目５３に記載のグラフト。
（項目５６）
前記細長い拡張可能流出領域内の連続的印加荷重から生じる圧縮応力は、前記第１の流入領域または前記第２の流入領域のいずれか内の連続的印加荷重から生じる圧縮応力を上回る、項目５３に記載のグラフト。
（項目５７）
前記細長い拡張可能流出領域内の連続的印加荷重から生じる前記支持構造によって被られる圧縮応力は、前記１つまたはそれを上回る初期区画から徐々により遠位になる各区画を横断して実質的に一定になる前に、前記支持構造に沿った１つまたはそれを上回る初期区画において徐々に増加する、項目５３に記載のグラフト。
（項目５８）
前記細長い拡張可能流出領域内の連続的印加荷重から生じる前記支持構造によって被られる圧縮応力は、前記細長い拡張可能流出領域内に前記支持構造の弾性変形を生じさせる、項目５３に記載のグラフト。
（項目５９）
前記流出領域内の前記支持構造の弾性変形は、前記１つまたはそれを上回る初期区画から徐々により遠位になる各区画を横断して実質的に一定になる前に、前記支持構造に沿った１つまたはそれを上回る初期区画において増加する、項目５８に記載のグラフト。
（項目６０）
前記細長い拡張可能流出領域内の前記支持構造の弾性変形は、可逆的である、項目５８に記載のグラフト。
（項目６１）
前記細長い拡張可能流出領域内の前記支持構造の弾性変形を逆戻りさせることは、前記細長い拡張可能流出領域内の前記支持構造の直径を前記細長い拡張可能流出領域内の連続的印加荷重から生じる圧縮応力下にない前記支持構造の非圧縮直径を上回る直径に拡張させる、項目５３に記載のグラフト。
（項目６２）
前記第２の流入領域内の連続的印加荷重から生じる圧縮応力に起因する前記第２の流入領域内の前記支持構造の弾性変形は、大きくても無視可能である、項目５３に記載のグラフト。
（項目６３）
前記第１の流入領域内の連続的印加荷重から生じる圧縮応力に起因する前記第１の流入領域内の前記支持構造の弾性変形は、大きくても無視可能である、項目５３に記載のグラフト。
（項目６４）
前記支持構造は、前記生体適合性層と組み合わせ、前記壁を形成するのに先立って、複数の有効内径寸法を有し、前記支持構造は、前記生体適合性層と組み合わせて、前記壁を形成した後、略均一有効内径寸法を有する、項目５３に記載のグラフト。
（項目６５）
前記第１の流入領域に沿った有効内径寸法は、一定有効内径寸法を備える、項目６４に記載のグラフト。
（項目６６）
前記細長い拡張可能流出領域に沿った前記生体適合性層との組み合わせに先立った前記有効内径寸法は、前記１つまたはそれを上回る初期区画から徐々により遠位になる各区画を横断して一定になる前に、前記支持構造に沿った１つまたはそれを上回る初期区画に沿って、増加する、有効内径寸法を備える、項目６４に記載のグラフト。
（項目６７）
前記生体適合性層と組み合わせた後の略均一有効内径寸法は、前記第１の流入領域に沿った一定有効内径寸法と、前記細長い拡張可能流出領域に沿った拘束された有効内径寸法とを備える、項目６４に記載のグラフト。
（項目６８）
前記拘束された有効内径寸法は、前記一定有効内径寸法にほぼ等しい、項目６７に記載のグラフト。
（項目６９）
前記連続的印加荷重から生じる圧縮応力は、前記細長い拡張可能流出領域に沿った前記支持構造を前記拘束された有効内径寸法に維持する、項目６７に記載のグラフト。
（項目７０）
前記細長い拡張可能流出領域に沿った前記支持構造に印加される半径方向拡張力を備える反力は、前記生体適合性層の恒久的変形を生じさせる、項目６７に記載のグラフト。
（項目７１）
前記細長い拡張可能流出領域内の前記支持構造に印加される半径方向拡張力を備える反力は、前記支持構造によって被られる圧縮応力の減少を生じさせる、項目６７に記載のグラフト。
（項目７２）
前記細長い拡張可能流出領域内の前記支持構造に印加される半径方向拡張力を備える反力の印加に続き、前記グラフトは、恒久的に変形された生体適合性層と、前記反力の印加に先立って前記支持構造によって被られる圧縮応力未満である、前記支持構造によって被られる圧縮応力とをもたらすように再構成する、項目６７に記載のグラフト。
（項目７３）
前記細長い拡張可能流出領域内の前記支持構造に印加される半径方向拡張力を備える反力の印加に続き、前記グラフトは、恒久的に変形された生体適合性層をもたらすように再構成する、項目６７に記載のグラフト。
（項目７４）
前記細長い拡張可能流出領域内の前記支持構造に印加される半径方向拡張力を備える反力の印加に続き、前記グラフトは、前記反力の印加に先立って以前はより大きかった前記支持構造によって被られる圧縮応力の減少した圧縮応力を被る支持構造をもたらすように再構成する、項目６７に記載のグラフト。
（項目７５）
前記細長い拡張可能流出領域内の前記支持構造に印加される半径方向拡張力を備える反力は、前記拘束された有効内径寸法から、前記細長い拡張可能流出領域内の前記支持構造の少なくとも一部分に沿って、前記拘束された有効内径寸法を上回る拡張された有効内径寸法に前記細長い拡張可能流出領域に沿った前記支持構造を再構成する、項目６７に記載のグラフト。
（項目７６）
前記拡張された有効内径寸法は、前記細長い拡張可能流出領域内の前記支持構造の少なくとも一部分に沿って、前記拘束された有効内径寸法を少なくとも１ｍｍ上回る、項目７５に記載のグラフト。
（項目７７）
前記細長い拡張可能流出領域に沿った前記支持構造の前記拡張された有効内径寸法は、再構成された後、前記細長い拡張可能流出領域内の前記支持構造の大部分に沿って、前記拘束された有効内径寸法を少なくとも１ｍｍ上回る、項目７５に記載のグラフト。
（項目７８）
前記第２の流入領域の長手軸は、非平行角度において、前記第１の流入領域の長手軸に交差する、項目５３に記載のグラフト。
（項目７９）
前記非平行角度は、角度約２５°〜４５°を備える、項目７８に記載のグラフト。
（項目８０）
前記非平行角度は、角度約３５°を備える、項目７８に記載のグラフト。
（項目８１）
前記第２の流入領域は、前記第１の流入領域および前記第２の流入領域が相互に垂直ではないように、前記第１の流入領域との前記流入接合部においてともに合流する、項目７８に記載のグラフト。
（項目８２）
前記支持構造は、形状記憶合金から構築される、項目５３に記載のグラフト。
（項目８３）
前記支持構造は、ニチノールから構築される、項目５３に記載のグラフト。
（項目８４）
前記生体適合性層は、拡張可能ポリマーを備える、項目５３に記載のグラフト。
（項目８５）
前記生体適合性層は、ｅＰＴＦＥを含む、項目５３に記載のグラフト。
（項目８６）
前記生体適合性層はさらに、生体適合性外側層を備える、項目５３に記載のグラフト。
（項目８７）
前記生体適合性層はさらに、生体適合性内側層を備える、項目８６に記載のグラフト。
（項目８８）
前記生体適合性外側層および前記生体適合性内側層は、前記支持構造を封入する、項目８７に記載のグラフト。
（項目８９）
前記生体適合性層は、表面修飾コーティングではない、項目８８に記載のグラフト。
（項目９０）
前記支持構造は、形状記憶合金から構築される、項目８８に記載のグラフト。
（項目９１）
前記支持構造は、ニチノールから構築される、項目８８に記載のグラフト。
（項目９２）
グラフトであって、
壁を有する導管を備え、前記導管は、
第１の脈管挿入領域、第２の脈管挿入領域、およびそれらの間に流体連通を提供する連結領域を備え、
前記第１の脈管挿入領域は、
第１の流体流動領域と、前記第１の流体流動領域と反対の第３の流体流動領域と流体連通する、接合部においてともに合流する、第１の流体流動領域および第２の流体流動領域と、
前記第１の流体流動領域の最外端に配置される第１の開口、前記第２の流体流動領域の最外端に配置される第２の開口、および前記第３の流体流動領域の最外端に配置される第３の開口と、
を備え、
前記第２の脈管挿入領域は、
前記連結領域に隣接して配置される第４の開口から前記第２の脈管挿入領域の終端部分に隣接して配置される反対の第５の開口に延在する、第４の流体流動領域であって、前記第１の脈管挿入領域の第２の開口は、それらの間に流体連通を可能にする様式において、前記連結領域を介して、前記第２の脈管挿入領域の前記第４の開口に連結される、第４の流体流動領域、
を備え、
ここで、前記壁は、支持構造および生体適合性層を備え、そして
前記第３の流体流動領域の少なくとも一部分に沿った前記支持構造は、前記支持構造に対する前記生体適合性層によって生じる連続的印加荷重から生じる連続的圧縮応力下にある、グラフト。
（項目９３）
前記第３の流体流動領域内の連続的印加荷重から生じる圧縮応力は、前記第１の流体流動領域または前記第２の流体流動領域のいずれかにおける連続的印加荷重から生じる圧縮応力を上回る、項目９２に記載のグラフト。
（項目９４）
前記第３の流体流動領域における連続的印加荷重から生じる前記支持構造によって被られる圧縮応力は、前記第１の開口から徐々により遠位になる前記支持構造に沿った各区画において徐々により大きくなり、前記応力は、前記接合部の近位では実質的に一定になる、項目９２に記載のグラフト。
（項目９５）
前記第３の流体流動領域における連続的印加荷重から生じる前記支持構造によって被られる圧縮応力は、前記接合部から徐々により遠位になる前記支持構造に沿った各区画において、前記第３の流体流動領域に向かって徐々により大きくなる、前記第３の流体流動領域内に前記支持構造の弾性変形を生じさせる、項目９２に記載のグラフト。
（項目９６）
前記第３の流体流動領域内の前記支持構造の弾性変形は、前記第３の流体流動領域内に前記支持構造の弾性変形を逆戻りさせることが、前記第３の流体流動領域内の前記支持構造の直径を、前記第３の流体流動領域内の前記連続的印加荷重から生じる圧縮応力下にない、前記支持構造の非圧縮直径未満の直径に拡張させるように可逆的である、項目９５に記載のグラフト。
（項目９７）
前記第１の流体流動領域内の連続的印加荷重から生じる圧縮応力に起因する、前記第１の流体流動領域内の前記支持構造の弾性変形は、大きくても無視可能である、項目９２に記載のグラフト。
（項目９８）
前記第２の流体流動領域内の印加荷重から生じる圧縮応力に起因する、前記第２の流体流動領域の中心部分に沿った前記支持構造の弾性変形は、大きくても無視可能である、項目９２に記載のグラフト。
（項目９９）
前記生体適合性層と組み合わせ、前記壁を形成するのに先立って、前記第１の流体流動領域に沿った前記支持構造は、一定有効内径寸法を有し、前記第３の流体流動領域に沿った前記支持構造は、前記接合部から徐々により遠位になる前記支持構造に沿った各区画において、前記第３の開口に向かって徐々により大きくなる、有効内径寸法を備える、項目９２に記載のグラフト。
（項目１００）
前記生体適合性層と組み合わせて、前記壁を形成した後、前記支持構造は、前記第１の流体流動領域に沿った一定有効内径寸法と、前記第３の流体流動領域に沿った拘束された有効内径寸法とを備える、略均一有効内径寸法を有する、項目９９に記載のグラフト。
（項目１０１）
前記拘束された有効内径寸法は、前記一定有効内径寸法にほぼ等しい、項目１００に記載のグラフト。
（項目１０２）
前記連続的印加荷重から生じる圧縮応力は、前記第３の流体流動領域に沿った前記支持構造を前記拘束された有効内径寸法に維持する、項目１０１に記載のグラフト。
（項目１０３）
前記第３の流体流動領域に沿った前記支持構造に印加される半径方向拡張力を備える反力は、前記生体適合性層の恒久的変形を生じさせる、項目１０２に記載のグラフト。
（項目１０４）
前記第３の流体流動領域内の支持構造に印加される半径方向拡張力を備える反力は、前記支持構造によって被られる圧縮応力の減少を生じさせる、項目１０３に記載のグラフト。
（項目１０５）
前記第３の流体流動領域内の支持構造に印加される半径方向拡張力を備える反力の印加に続き、前記グラフトは、恒久的に変形された生体適合性層と、前記反力の印加に先立って前記支持構造によって被られる圧縮応力未満である、前記支持構造によって被られる圧縮応力とをもたらすように再構成する、項目１０４に記載のグラフト。
（項目１０６）
前記第３の流体流動領域内の支持構造に印加される半径方向拡張力を備える反力の印加に続き、前記グラフトは、前記反力の印加に先立って以前はより大きかった前記支持構造によって被られる圧縮応力の減少した圧縮応力を被る支持構造をもたらすように再構成する、項目１０５に記載のグラフト。
（項目１０７）
前記第３の流体流動領域内の支持構造に印加される半径方向拡張力を備える反力は、前記拘束された有効内径寸法から、前記第３の流体流動領域内の支持構造の少なくとも一部分に沿って、前記拘束された有効内径寸法を上回る拡張された有効内径寸法に前記第３の流体流動領域に沿った前記支持構造を再構成する、項目１０６に記載のグラフト。
（項目１０８）
前記拡張された有効内径寸法は、前記第３の流体流動領域内の支持構造の少なくとも一部分に沿って、前記拘束された有効内径寸法を少なくとも１ｍｍ上回る、項目１０７に記載のグラフト。
（項目１０９）
前記第３の流体流動領域に沿った前記支持構造の前記拡張された有効内径寸法は、再構成された後、前記第３の流体流動領域内の前記半径方向支持デバイス構造の前記拡張可能部分の全体に沿って、前記拘束された有効内径寸法を少なくとも１ｍｍ上回る、項目１０８に記載のグラフト。
（項目１１０）
前記拡張可能な第３の流体流動領域は、細長い拡張可能な第３の流体流動領域を備える、項目９２に記載のグラフト。
（項目１１１）
前記細長い拡張可能な第３の流体流動領域は、前記第１の流体流動領域または前記第２の流体流動領域のいずれかの長さの約５倍を上回る長さを有する、項目１１０に記載のグラフト。
（項目１１２）
前記接合部と前記第３の流体流動領域の最外端との間の前記導管の長さは、前記第１の流体流動領域および前記第２の流体流動領域の組み合わせられた長さを上回る、項目１１０に記載のグラフト。
（項目１１３）
前記接合部と前記第３の流体流動領域の最外端との間の前記導管の長さは、少なくとも約５０ミリメートルである、項目１１０に記載のグラフト。
（項目１１４）
前記細長い拡張可能な第３の流体流動領域内の連続的印加荷重から生じる前記支持構造によって被られる圧縮応力は、前記１つまたはそれを上回る初期区画から徐々により遠位になる各区画を横断して一定になる前に、前記支持構造に沿った１つまたはそれを上回る初期区画において徐々に減少する、項目１１０に記載のグラフト。
（項目１１５）
前記細長い拡張可能な第３の流体流動領域内の連続的印加荷重から生じる前記支持構造によって被られる圧縮応力は、前記１つまたはそれを上回る初期区画から徐々により遠位になる各区画を横断して一定になる前に、前記支持構造に沿った１つまたはそれを上回る初期区画において徐々に減少する、前記細長い拡張可能な第３の流体流動領域内に前記支持構造の弾性変形を生じさせる、項目１１０に記載のグラフト。
（項目１１６）
前記細長い拡張可能な第３の流体流動領域内の前記支持構造の弾性変形は、前記細長い拡張可能な第３の流体流動領域内の前記支持構造の弾性変形を逆戻りさせることが、前記細長い拡張可能な第３の流体流動領域内の前記支持構造の直径を、前記細長い拡張可能な第３の流体流動領域内の前記連続的印加荷重から生じる圧縮応力下にない前記支持構造の非圧縮直径未満の直径に拡張させるように可逆的である、項目１１５に記載のグラフト。（項目１１７）
前記第１および第２の流体流動領域内の連続的印加荷重から生じる圧縮応力に起因する前記第１および第２の流体流動領域内の前記支持構造の弾性変形は、大きくても無視可能である、項目１１６に記載のグラフト。
（項目１１８）
前記生体適合性層と組み合わせ、前記壁を形成するのに先立って、前記第１の脈管挿入領域内の前記支持構造は、前記第１の流体流動領域に沿った一定有効内径寸法と、前記１つまたはそれを上回る初期区画から徐々により遠位になる各区画を横断して一定になる前に、前記支持構造に沿った１つまたはそれを上回る初期区画において徐々に減少する、前記第３の流体流動領域に沿った有効内径寸法とを有する、項目１１７に記載のグラフト。（項目１１９）
前記生体適合性層と組み合わせて、前記壁を形成した後、前記第１の脈管挿入領域内の前記支持構造は、前記第１の流体流動領域に沿った一定有効内径寸法と、前記細長い拡張可能な第３の流体流動領域に沿った拘束された有効内径寸法とを備える、略均一有効内径寸法を有する、項目１１８に記載のグラフト。
（項目１２０）
前記拘束された有効内径寸法は、前記一定有効内径寸法にほぼ等しい、項目１１９に記載のグラフト。
（項目１２１）
前記連続的印加荷重から生じる圧縮応力は、前記細長い拡張可能な第３の流体流動領域に沿った前記支持構造を前記拘束された有効内径寸法に維持する、項目１２０に記載のグラフト。
（項目１２２）
前記細長い拡張可能な第３の流体流動領域に沿った前記支持構造に印加される半径方向拡張力を備える反力は、前記生体適合性層の恒久的変形を生じさせる、項目１２１に記載のグラフト。
（項目１２３）
前記細長い拡張可能な第３の流体流動領域内の前記支持構造に印加される半径方向拡張力を備える反力は、前記支持構造によって被られる圧縮応力の減少を生じさせる、項目１２２に記載のグラフト。
（項目１２４）
前記細長い拡張可能な第３の流体流動領域内の前記支持構造に印加される半径方向拡張力を備える反力の印加に続き、前記グラフトは、恒久的に変形された生体適合性層と、前記反力の印加に先立って、前記支持構造によって被られる圧縮応力未満である、前記支持構造によって被られる圧縮応力とをもたらすように再構成する、項目１２３に記載のグラフト。
（項目１２５）
前記細長い拡張可能な第３の流体流動領域内の前記支持構造に印加される半径方向拡張力を備える反力の印加に続き、前記グラフトは、前記反力の印加に先立って、以前はより大きかった前記支持構造によって被られる圧縮応力の減少した圧縮応力を被る支持構造をもたらすように再構成する、項目１２４に記載のグラフト。
（項目１２６）
前記細長い拡張可能な第３の流体流動領域内の前記支持構造に印加される、半径方向拡張力を備える反力は、前記拘束された有効内径寸法から、前記細長い拡張可能な第３の流体流動領域内の前記支持構造の少なくとも一部分に沿って、前記拘束された有効内径寸法を上回る、拡張された有効内径寸法に前記細長い拡張可能な第３の流体流動領域に沿った前記支持構造を再構成する、項目１２５に記載のグラフト。
（項目１２７）
前記拡張された有効内径寸法は、前記細長い拡張可能な第３の流体流動領域内の前記支持構造の少なくとも一部分に沿った前記拘束された有効内径寸法を少なくとも１ｍｍ上回る、項目１２６に記載のグラフト。
（項目１２８）
前記細長い拡張可能な第３の流体流動領域に沿った、前記支持構造の拡張された有効内径寸法は、再構成された後、前記細長い拡張可能な第３の流体流動領域内の前記支持構造の大部分に沿って、前記拘束された有効内径寸法を少なくとも１ｍｍ上回る、項目１２７に記載のグラフト。
（項目１２９）
前記第４の流体流動領域の一部分は、拡張可能である、項目９２または１１０に記載のグラフト。
（項目１３０）
前記第４の流体流動領域に沿った前記支持構造の拡張可能部分は、前記支持構造に対する前記生体適合性層によって生じる連続的印加荷重から生じる連続的圧縮応力下にある、項目１２９に記載のグラフト。
（項目１３１）
前記拡張可能な第４の流体流動領域内の連続的印加荷重から生じる前記支持構造の一部分によって被られる圧縮応力は、前記第４の流体流動領域の拡張可能半径方向支持デバイス部分内の前記支持構造の弾性変形を生じさせる、項目１３０に記載のグラフト。
（項目１３２）
前記拡張可能な第４の流体流動領域内の前記支持構造の弾性変形は、前記弾性変形を逆戻りさせることが、前記支持構造の直径を前記拡張可能な第４の流体流動領域内の連続的印加荷重から生じる圧縮応力下にない、前記支持構造の非圧縮直径未満の直径に拡張させるように可逆的である、項目１３１に記載のグラフト。
（項目１３３）
前記連続的印加荷重から生じる圧縮応力は、前記拡張可能な第４の流体流動領域に沿った前記支持構造を拘束された有効内径寸法に維持する、項目１３２に記載のグラフト。
（項目１３４）
前記拡張可能な第４の流体流動領域に沿った前記支持構造に印加される半径方向拡張力を備える反力は、前記生体適合性層の恒久的変形を生じさせる、項目１３３に記載のグラフト。
（項目１３５）
前記拡張可能な第４の流体流動領域内の前記支持構造に印加される半径方向拡張力を備える反力は、前記支持構造によって被られる圧縮応力の減少を生じさせる、項目１３４に記載のグラフト。
（項目１３６）
前記拡張可能な第４の流体流動領域内の前記支持構造に印加される、半径方向拡張力を備える反力の印加に続き、前記グラフトは、恒久的に変形された生体適合性層と、前記反力の印加に先立って、前記支持構造によって被られる圧縮応力未満である前記拡張可能な第４の流体流動領域内の前記支持構造によって被られる圧縮応力とをもたらすように再構成する、項目１３５に記載のグラフト。
（項目１３７）
前記拡張可能な第４の流体流動領域内の前記支持構造に印加される半径方向拡張力を備える反力の印加に続き、前記グラフトは、恒久的に変形された生体適合性層をもたらすように再構成する、項目１３６に記載のグラフト。
（項目１３８）
前記拡張可能な第４の流体流動領域内の前記支持構造に印加される半径方向拡張力を備える反力の印加に続き、前記グラフトは、前記反力の印加に先立って、以前はより大きかった前記支持構造によって被られる圧縮応力の減少した圧縮応力を被る支持構造をもたらすように再構成する、項目１３７に記載のグラフト。
（項目１３９）
前記拡張可能な第４の流体流動領域内の前記支持構造に印加される半径方向拡張力を備える反力は、前記拘束された有効内径寸法から、前記拡張可能な第４の流体流動領域内の少なくとも前記支持構造の一部分に沿って、前記拘束された有効内径寸法を上回る、拡張された有効内径寸法に前記拡張可能な第４の流体流動領域に沿った前記支持構造を再構成する、項目１３８に記載のグラフト。
（項目１４０）
前記拡張された有効内径寸法は、前記第４の流体流動領域内の前記拡張可能支持構造の少なくとも一部分に沿って、前記拘束された有効内径寸法を少なくとも１ｍｍ上回る、項目１３９に記載のグラフト。
（項目１４１）
前記第４の流体流動領域に沿った前記支持構造の前記拡張された有効内径寸法は、再構成された後、前記第４の流体流動領域全体内の前記拡張可能支持構造に沿って、前記拘束された有効内径寸法を少なくとも１ｍｍ上回る、項目１４０に記載のグラフト。
（項目１４２）
前記第４の流体流動領域は、細長い拡張可能な第４の流体流動領域を備える、項目９２または１１０に記載のグラフト。
（項目１４３）
前記細長い拡張可能な第４の流体流動領域は、約７０ミリメートルを上回る長さを有する、項目１４２に記載のグラフト。
（項目１４４）
前記細長い拡張可能な第４の流体流動領域内の連続的印加荷重から生じる前記支持構造によって被られる圧縮応力は、前記第５の流体流動領域から徐々により遠位になる各区画を横断して一定になる前に、前記支持構造に沿った１つまたはそれを上回る初期区画において徐々に減少する項目１４３に記載のグラフト。
（項目１４５）
前記細長い拡張可能な第４の流体流動領域内の連続的印加荷重から生じる前記支持構造によって被られる圧縮応力は、前記第５の流体流動領域から徐々により遠位になる各区画を横断して一定になる前に、前記支持構造に沿った１つまたはそれを上回る初期区画において徐々に減少する、前記細長い拡張可能な第４の流体流動領域内の前記支持構造の弾性変形を生じさせる、項目１４４に記載のグラフト。
（項目１４６）
前記細長い拡張可能な第４の流体流動領域内の前記支持構造の弾性変形は、前記弾性変形を逆戻りさせることが、前記細長い拡張可能な第４の流体流動領域内の前記支持構造の直径を、前記細長い拡張可能な第４の流体流動領域内の連続的印加荷重から生じる圧縮応力下にない前記支持構造の非圧縮直径未満の直径に拡張させるように可逆的である、項目１４５に記載のグラフト。
（項目１４７）
前記生体適合性層と組み合わせ、前記壁を形成するのに先立って、前記細長い拡張可能な第４の流体流動領域内の前記支持構造は、前記１つまたはそれを上回る初期区画から徐々により遠位になる各区画を横断して一定になる前に、前記支持構造に沿った１つまたはそれを上回る初期区画において徐々に減少する、有効内径寸法を有する、項目１４６に記載のグラフト。
（項目１４８）
前記生体適合性層と組み合わせて、前記壁を形成した後、前記細長い拡張可能な第４の流体流動領域内の前記支持構造は、拘束された有効内径寸法を有する、項目１４７に記載のグラフト。
（項目１４９）
前記連続的印加荷重から生じる圧縮応力は、前記細長い拡張可能な第４の流体流動領域に沿った前記支持構造を前記拘束された有効内径寸法に維持する、項目１４８に記載のグラフト。
（項目１５０）
前記細長い拡張可能な第４の流体流動領域に沿った前記支持構造に印加される半径方向拡張力を備える反力は、前記生体適合性層の恒久的変形を生じさせる、項目１４９に記載のグラフト。
（項目１５１）
前記細長い拡張可能な第４の流体流動領域内の前記支持構造に印加される半径方向拡張力を備える反力は、前記支持構造によって被られる圧縮応力の減少を生じさせる、項目１５０に記載のグラフト。
（項目１５２）
前記細長い拡張可能な第４の流体流動領域内の前記支持構造に印加される半径方向拡張力を備える反力の印加に続き、前記グラフトは、恒久的に変形された生体適合性層と、前記反力の印加に先立って前記支持構造によって被られる圧縮応力未満である、前記支持構造によって被られる圧縮応力とをもたらすように再構成する、項目１５１に記載のグラフト。
（項目１５３）
前記細長い拡張可能な第４の流体流動領域内の前記支持構造に印加される半径方向拡張力を備える反力の印加に続き、前記グラフトは、前記反力の印加に先立って、以前はより大きかった前記支持構造によって被られる圧縮応力の減少した圧縮応力を被る支持構造をもたらすように再構成する、項目１５２に記載のグラフト。
（項目１５４）
前記細長い拡張可能な第４の流体流動領域内の前記支持構造に印加される半径方向拡張力を備える反力は、前記拘束された有効内径寸法から、前記細長い拡張可能な第４の流体流動領域内の少なくとも前記支持構造の一部分に沿って、前記拘束された有効内径寸法を上回る拡張された有効内径寸法に前記細長い拡張可能な第４の流体流動領域に沿った前記支持構造を再構成する、項目１５３に記載のグラフト。
（項目１５５）
前記拡張された有効内径寸法は、前記細長い拡張可能な第４の流体流動領域内の少なくとも前記支持構造の一部分に沿って、前記拘束された有効内径寸法を少なくとも１ｍｍ上回る、項目１５４に記載のグラフト。
（項目１５６）
前記細長い拡張可能な第４の流体流動領域に沿った前記支持構造の前記拡張された有効内径寸法は、再構成された後、前記細長い拡張可能な第４の流体流動領域内の前記支持構造の大部分に沿って、前記拘束された有効内径寸法を少なくとも１ｍｍ上回る、項目１５５に記載のグラフト。
（項目１５７）
前記第２の流体流動領域の長手軸は、非平行角度において、前記第１の流体流動領域の長手軸に交差する、項目９２に記載のグラフト。
（項目１５８）
前記非平行角度は、角度約２５°〜４５°を備える、項目１５７に記載のグラフト。
（項目１５９）
前記非平行角度は、角度約３５°を備える、項目１５７に記載のグラフト。
（項目１６０）
前記第２の流体流動領域は、前記第１の流体流動領域および前記第２の流体流動領域が相互に垂直ではないように、前記第１の流体流動領域との接合部において、ともに合流する、項目９２に記載のグラフト。
（項目１６１）
前記支持構造は、形状記憶合金から構築される、項目９２に記載のグラフト。
（項目１６２）
前記支持構造は、ニチノールから構築される、項目９２に記載のグラフト。
（項目１６３）
前記生体適合性層は、拡張可能ポリマーを備える、項目９２に記載のグラフト。
（項目１６４）
前記生体適合性層は、ｅＰＴＦＥを含む、項目９２に記載のグラフト。
（項目１６５）
前記生体適合性層はさらに、生体適合性外側層を備える、項目９２に記載のグラフト。
（項目１６６）
前記生体適合性層はさらに、生体適合性内側層を備える、項目１６５に記載のグラフト。
（項目１６７）
前記生体適合性外側層および前記生体適合性内側層は、前記支持構造を封入する、項目１６６に記載のグラフト。
（項目１６８）
前記生体適合性層は、表面修飾コーティングではない、項目９２に記載のグラフト。
（項目１６９）
グラフトであって、
壁を有する導管を備え、前記導管は、
本体領域の流入端における少なくとも１つの流入開口と、
前記少なくとも１つの流入開口とは反対の流出領域の流出端における流出開口と、
を備え、
ここで、前記壁は、支持構造および生体適合性層を備え、そして
前記流出領域に沿った前記支持構造は、前記支持構造に対する前記生体適合性層によって生じる連続的印加荷重から生じる連続的圧縮応力下にある、グラフト。
（項目１７０）
前記流出領域内の連続的印加荷重から生じる圧縮応力は、前記本体領域内の連続的印加荷重から生じる圧縮応力を上回る、項目１６９に記載のグラフト。
（項目１７１）
前記流出領域内の連続的印加荷重から生じる前記支持構造によって被られる圧縮応力は、前記少なくとも１つの流入開口から徐々により遠位になる前記支持構造に沿った各区画において徐々により大きくなる、項目１６９または１７０のいずれかに記載のグラフト。
（項目１７２）
前記流出領域内の連続的印加荷重から生じる前記支持構造によって被られる圧縮応力は、前記流出領域内の前記支持構造の弾性変形を生じさせる、項目１６９−１７１のいずれかに記載のグラフト。
（項目１７３）
前記流出領域内の前記支持構造の弾性変形は、前記少なくとも１つの流入開口から徐々により遠位になる前記支持構造に沿った各区画において徐々により大きくなる、項目１６９−１７２のいずれかに記載のグラフト。
（項目１７４）
前記流出領域内の前記支持構造の弾性変形は、可逆的である、項目１６９−１７３のいずれかに記載のグラフト。
（項目１７５）
前記本体領域内の連続的印加荷重から生じる圧縮応力は、前記本体領域内の支持構造を弾性的に変形させない、項目１６９−１７４のいずれかに記載のグラフト。
（項目１７６）
前記支持構造は、前記生体適合性層と組み合わせ、前記壁を形成するのに先立って、複数の有効外径寸法を有し、前記支持構造は、前記生体適合性層と組み合わせて、前記壁を形成した後、略均一有効外径寸法を有する、項目１６９−１７５のいずれかに記載のグラフト。
（項目１７７）
前記本体領域に沿った複数の有効外径寸法は、一定有効外径寸法を備える、項目１７６に記載のグラフト。
（項目１７８）
前記流出領域に沿った複数の有効外径寸法は、前記少なくとも１つの流入開口から徐々により遠位になる前記支持構造に沿った各区画において徐々により大きくなる、有効外径寸法を備える、項目１７７に記載のグラフト。
（項目１７９）
前記略均一有効外径寸法は、前記本体領域に沿った一定有効外径寸法と、前記流出領域に沿った拘束された有効外径寸法とを備える、項目１７８に記載のグラフト。
（項目１８０）
前記拘束された有効外径寸法は、前記一定有効外径寸法にほぼ等しい、項目１７９に記載のグラフト。
（項目１８１）
前記連続的印加荷重から生じる圧縮応力は、前記流出領域に沿った前記支持構造を前記拘束された有効外径寸法に維持する、項目１７９に記載のグラフト。
（項目１８２）
前記流出領域に沿った前記支持構造に印加される半径方向拡張力を備える反力は、前記生体適合性層の塑性変形を生じさせる、項目１７９に記載のグラフト。
（項目１８３）
前記流出領域内の前記支持構造に印加される半径方向拡張力を備える反力は、前記支持構造によって被られる圧縮応力の減少を生じさせる、項目１７９に記載のグラフト。
（項目１８４）
前記流出領域内の前記支持構造に印加される半径方向拡張力を備える反力の印加に続き、前記グラフトは、塑性的に変形された生体適合性層と、前記反力の印加に先立って、前記支持構造によって被られる圧縮応力未満である、前記支持構造によって被られる圧縮応力とをもたらすように再構成する、項目１７９に記載のグラフト。
（項目１８５）
前記流出領域内の前記支持構造に印加される半径方向拡張力を備える反力の印加に続き、前記グラフトは、塑性的に変形された生体適合性層をもたらすように再構成する、項目１７９に記載のグラフト。
（項目１８６）
前記流出領域内の前記支持構造に印加される半径方向拡張力を備える反力の印加に続き、前記グラフトは、前記支持構造が、前記反力の印加に先立って、前記支持構造によって被られる連続的圧縮応力が以前にあった場合、残留圧縮応力を被ることをもたらすように再構成する、項目１７９に記載のグラフト。
（項目１８７）
前記流出領域内の前記支持構造に印加される半径方向拡張力を備える反力は、前記拘束された有効外径寸法から、前記流出領域内の少なくとも前記支持構造の一部分に沿った前記拘束された有効外径寸法を上回る、拡張された有効外径寸法に前記流出領域に沿った前記支持構造を再構成する、項目１７９に記載のグラフト。
（項目１８８）
前記拡張された有効外径寸法は、前記流出領域内の少なくとも前記支持構造の一部分に沿って、前記拘束された有効外径寸法を少なくとも１ｍｍ上回る、項目１８７に記載のグラフト。
（項目１８９）
前記流出領域に沿った前記支持構造の前記拡張された有効外径寸法は、再構成された後、前記流出領域内の前記支持構造の全体部分に沿って、前記拘束された有効外径寸法を少なくとも１ｍｍ上回る、項目１８７に記載のグラフト。
（項目１９０）
前記導管はさらに、第２の流入開口を備える、項目１６９−１８９のいずれかに記載のグラフト。
（項目１９１）
前記第２の流入開口の長手軸は、非平行角度において、前記少なくとも１つの流入開口の長手軸に交差する、項目１６９−１９０のいずれかに記載のグラフト。
（項目１９２）
前記非平行角度は、角度約２５°〜４５°を備える、項目１９１に記載のグラフト。
（項目１９３）
前記非平行角度は、角度約３５°を備える、項目１９１に記載のグラフト。
（項目１９４）
前記支持構造は、形状記憶合金から構築される、項目１６９−１９３のいずれかに記載のグラフト。
（項目１９５）
前記支持構造は、ニチノールから構築される、項目１６９−１９４のいずれかに記載のグラフト。
（項目１９６）
前記支持構造は、ジグザグワイヤ形状を備える、項目１６９−１９５のいずれかに記載のグラフト。
（項目１９７）
前記生体適合性層は、拡張可能ポリマーを備える、項目１６９−１９６のいずれかに記載のグラフト。
（項目１９８）
前記生体適合性層は、ｅＰＴＦＥを含む、項目１６９−１９７のいずれかに記載のグラフト。
（項目１９９）
前記生体適合性層はさらに、生体適合性外側層を備える、項目１６９−１９８のいずれかに記載のグラフト。
（項目２００）
前記生体適合性層はさらに、生体適合性内側層を備える、項目１６９−１９９のいずれかに記載のグラフト。
（項目２０１）
前記生体適合性外側層および前記生体適合性内側層は、前記支持構造を封入する、項目１６９−２００のいずれかに記載のグラフト。
（項目２０２）
前記生体適合性層は、表面修飾コーティングではない、項目１６９−２０１のいずれかに記載のグラフト。
（項目２０３）
血管グラフトであって、
壁を有する導管を備え、前記導管は、
本体領域の流入端における少なくとも１つの流入開口と、
前記少なくとも１つの流入開口とは反対の流出領域の流出端における流出開口と、
を備え、
前記壁は、支持構造および生体適合性層を備え、
前記生体適合性層と組み合わせ、前記壁を形成するのに先立って、前記支持構造は、前記本体領域に沿った一定有効外径寸法と、前記少なくとも１つの流入開口から徐々により遠位になる前記支持構造に沿った各区画において徐々により大きくなる、前記流出領域に沿った有効外径寸法とを備える、その長さに沿って複数の有効外径寸法を備え、
前記生体適合性層と組み合わせて、前記壁を形成した後、前記流出領域内の支持構造は、前記流出領域に沿った前記支持構造を、前記少なくとも１つの流入開口から徐々により遠位になる前記支持構造に沿った、各区画において徐々に大きくならない拘束された有効外径寸法に維持する、前記生体適合性層によって生じる連続的印加荷重から生じる圧縮応力下にあって、
前記流出領域内の支持構造への反力の印加後、前記流出領域内の支持構造は、前記拘束された有効外径寸法から、その少なくとも一部分が前記拘束された有効外径寸法を少なくとも１ミリメートル上回る、拡張された有効外径寸法に再構成される、血管グラフト。
（項目２０４）
移植されたグラフトの流出端を拡張させる方法であって、
（ａ）壁を有する導管を備え、前記導管は、
本体領域の流入端における少なくとも１つの流入開口と、
前記少なくとも１つの流入開口とは反対の流出領域の流出端における流出開口と、
を備え、
ここで、前記壁は、支持構造および生体適合性層を備え、
前記生体適合性層と組み合わせ、前記壁を形成するのに先立って、前記支持構造は、前記本体領域に沿った一定有効外径寸法と、前記流出領域に沿った、前記少なくとも１つの流入開口から徐々により遠位になる前記支持構造に沿った各区画において徐々により大きくなる、有効外径寸法とを備える、複数の有効外径寸法を備え、
前記生体適合性層と組み合わせて、前記壁を形成した後、前記流出領域内の支持構造は、前記流出領域内の支持構造を、前記少なくとも１つの流入開口から徐々により遠位になる、前記支持構造に沿った各区画において徐々に大きくならない拘束された有効外径寸法に維持する、前記生体適合性層によって生じる連続的印加荷重から生じる圧縮応力下にある、
導管を備える、移植されたグラフトを識別するステップと、
（ｂ）反力を前記流出領域内の支持構造に印加するステップであって、前記流出領域内の支持構造への前記反力の印加は、前記拘束された有効外径寸法から、前記拘束された有効外径寸法を上回る、拡張された有効外径寸法に前記流出領域に沿った前記支持構造を再構成し、それによって、前記移植されたグラフトの流出領域を拡張させる、ステップと、
を含む、方法。
（項目２０５）
前記流出領域は、圧潰している、狭窄している、または持続性内膜肥厚を有する、流出端を備える、項目２０４に記載の方法。
（項目２０６）
前記圧潰している、狭窄している、または持続性内膜肥厚端を有する、流出端は、前記グラフトが移植された脈管の開存性を損なわせる、項目２０４−２０５のいずれかに記載の方法。
（項目２０７）
前記反力を印加するステップは、前記移植されたグラフトの流出領域内の拡張可能デバイスを拡張させるステップを含む、項目２０４−２０６のいずれかに記載の方法。
（項目２０８）
前記拡張可能デバイスの拡張に先立って、前記拡張可能デバイスは、前記流出領域に前進される、項目２０４−２０７のいずれかに記載の方法。
（項目２０９）
前記流出領域への前記拡張可能デバイスの前進に先立って、前記拡張可能デバイスは、前記移植されたグラフトの中に経皮的に導入される、項目２０４−２０８のいずれかに記載の方法。
（項目２１０）
前記拡張された有効外径寸法は、前記拘束された有効外径寸法を少なくとも１ミリメートル上回る、項目２０４−２０９のいずれかに記載の方法。
（項目２１１）
前記拡張された有効外径寸法は、前記流出領域内の支持構造の任意の部分に沿って、前記拘束された有効外径寸法を少なくとも１ミリメートル上回る、項目２０４−２１０のいずれかに記載の方法。
（項目２１２）
移植されたグラフトの流出領域を拡張させる方法であって、
（ａ）壁を有する導管であって、前記導管は、
本体領域の流入端における少なくとも１つの流入開口と、
前記少なくとも１つの流入開口とは反対の流出領域の流出端における流出開口と、
を備え、前記壁は、支持構造および生体適合性層を備え、
ここで、前記流出領域内の支持構造は、前記生体適合性層によって生じる印加荷重から生じる圧縮応力下にある、
導管を備える、移植されたグラフトを提供するステップと、
（ｂ）拘束された有効外径寸法から、前記拘束された有効外径寸法を上回る、拡張された有効外径寸法に前記流出領域に沿った前記支持構造を再構成し、それによって、前記移植されたグラフトの流出端を拡張させる、反力を前記流出領域内の支持構造に印加するステップと、
を含む、方法。
（項目２１３）
拡張可能流出端を有するグラフトを作製する方法であって、
（ａ）本体領域の流入端における少なくとも１つの流入開口と、前記少なくとも１つの流入開口とは反対の流出領域の流出端における流出開口とを備える、支持構造を提供するステップであって、前記支持構造は、前記支持構造の本体領域に沿った一定有効外径寸法と、前記支持構造の流出領域に沿った、徐々に増加する有効外径寸法とを備える、複数の有効外径寸法を有する、ステップと、
（ｂ）前記支持構造と少なくとも１つの生体適合性層を組み合わせるステップであって、前記支持構造および前記少なくとも１つの生体適合性層を備える壁を有する導管を形成する、ステップと、
（ｃ）マンドレルを前記支持構造の流出端の近位の前記流出開口の中に挿入するステップと、
（ｄ）連続的圧縮応力が、前記流出領域に沿った前記支持構造を前記一定有効外径寸法と均一な拘束された有効外径寸法に維持する、前記生体適合性層によって生じる連続的印加荷重から生じるように、圧縮巻着を用いて、前記支持構造の流出領域の近位の前記徐々に増加する有効外径寸法を拘束するステップと、
（ｅ）前記流出領域内のある区画における前記少なくとも１つの生体適合性層を焼結するステップと、
を含む、方法。
（項目２１４）
支持構造であって、図面に示されるような設計および構成を有する、拡張可能支持体を備える、支持構造。
（項目２１５）
支持構造であって、図８Ｅに示されるような設計および構成を有する、拡張可能支持体を備える、支持構造。
（項目２１６）
支持構造であって、図９Ｄに示されるような設計および構成を有する、拡張可能支持体を備える、支持構造。
（項目２１７）
支持構造であって、
複数のリングＲ１からＲｎを備える、本体であって、ｎは、整数であって、各リングＲ１からＲｎは、図４に示されるようなパターンを有する、本体と、
複数のリングＲｎ＋１、Ｒｎ＋２、Ｒｎ＋３を備える、拡張可能部分であって、ｎは、整数であって、各リングＲｎ＋１、Ｒｎ＋２、Ｒｎ＋３は、図４に示されるようなパターンを有し、前のリングより大きい長さ寸法Ｄ１、Ｄ２、およびＤ３を有する、拡張可能部分と、
を備える、支持構造。
（項目２１８）
各リングＲ１からＲｎは、それぞれ図４に示されるパターンを有する複数の支柱を介して、隣接するリングに接続される、項目２１７に記載の支持構造。
（項目２１９）
リングＲｎ＋１、Ｒｎ＋２、Ｒｎ＋３はそれぞれ、それぞれ図４に示されるパターンを有する複数の支柱を介して、隣接するリングに接続される、項目２１７−２１８のいずれかに記載の支持構造。
（項目２２０）
前記複数のリングＲｎ＋１、Ｒｎ＋２、Ｒｎ＋３は、前記拡張可能部分に、図３Ａに示される形状、図３Ｂに示される形状、図３Ｃに示される形状、図３Ｄに示される形状、図３Ｅに示される形状、図３Ｆに示される形状、図３Ｇに示される形状、図３Ｈに示される形状、図３Ｉに示される形状、図３Ｊに示される形状、図３Ｋに示される形状、図３Ｌに示される形状、図３Ｍに示される形状、図３Ｎに示される形状、図３Ｏに示される形状、ならびにその組み合わせおよび変形例から成る群から選択される、形状を与えるように構成される、項目２１７−２１９のいずれかに記載の支持構造。
（項目２２１）
支持構造であって、
複数のリングＲ３からＲｎを備える、本体であって、ｎは、整数であって、各リングＲ３からＲｎは、図１１に示されるようなパターンを有する、本体と、
リングＲ１およびＲ２を備える、拡張可能部分であって、各リングは、図１１に示されるようなパターンを有し、リングＲ１は、Ｒ２の長さ寸法Ｄ１を上回る、長さ寸法Ｄ２を有し、リングＲ２は、各リングＲ３からＲｎの長さ寸法を上回る、長さ寸法Ｄ１を有する、拡張可能部分と、
を備える、支持構造
（項目２２２）
各リングＲ３からＲｎは、それぞれ図１１に示されるパターンを有する複数の支柱各を介して、隣接するリングに接続される、項目２２１に記載の支持構造。
（項目２２３）
リングＲ１およびＲ２は、それぞれ図１１に示されるパターンを有する複数の支柱を介して、隣接するリングに接続される、項目２２１−２２２のいずれかに記載の支持構造。（項目２２４）
拡張可能流出領域を有する、支持構造と、前記拡張可能流出領域を、前記流出領域が、前記流出領域への半径方向外向き反力の印加に応じて拡張することを可能にする、連続半径方向内向き圧縮応力下に拘束する、生体適合性層とを備える、グラフト。
（項目２２５）
移植されたグラフトの流出領域を拡張させる方法であって、
（ａ）壁を有する導管であって、
本体領域の流入端における少なくとも１つの流入開口と、
前記少なくとも１つの流入開口とは反対の流出領域の流出端における流出開口と、
を備え、
ここで、前記壁は、支持構造および生体適合性層を備え、
前記流出領域内の支持構造は、前記生体適合性層によって生じる印加荷重から生じる圧縮応力下にある、
導管を備える、移植されたグラフトを提供するステップと、
（ｂ）拘束された有効外径寸法から、前記拘束された有効外径寸法を上回る、拡張された有効外径寸法に前記流出領域に沿った前記支持構造を再構成するステップであって、それによって、前記移植されたグラフトの流出端を拡張させる反力を前記流出領域内の支持構造に印加するステップと、
を含む、方法。
【００２４】
本特許または出願書は、カラーで作成された少なくとも１つの図面を含有する。カラーの図面を伴う本特許または特許出願刊行物のコピーは、要請および必要料金の支払に応じて、特許庁によって提供されるであろう。
【００２５】
本発明のこれらおよび他の特性は、添付の図面と併せて、以下の発明を実施するための形態を参照することによって、より完全に理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１Ａは、本発明のある実施形態による、血管グラフトの概略図である。図１Ｂは、本発明の別の実施形態による、血管グラフトの概略図である。
【図２】図２Ａは、本発明の一側面による、図１Ａに示される血管グラフトの支持構造の実施形態の側面図であって、生体適合性層との組み合わせに先立った支持構造を図示する。図２Ｂは、本発明の一側面による、図２Ａに示される支持構造と生体適合性層を組み合わせた後の図１Ａに示される血管グラフトの実施形態の概略図である。図２Ｃは、本発明の一側面による、図２Ｂに示される血管グラフトの支持構造の流出領域を拡張させた後の図１Ａに示される血管グラフトの実施形態の概略図である。
【図３】図３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄ、３Ｅ、３Ｆ、３Ｇ、３Ｈ、３Ｉ、３Ｊ、３Ｋ、３Ｌ、３Ｍ、３Ｎ、および３Ｏは、本発明の側面による、支持構造の「拡開」流出領域の種々の実施形態を示す、ワイヤフレーム図である。
【図４】図４Ａは、図４Ｂの線６８を通して得られた支持構造の概略断面図である。図４Ｂは、本発明の一側面による、図１Ａおよび１Ｂに示される血管グラフトの第１の領域の近位の領域を構築するために有用な支持構造の実施形態の概略図である。
【図５】図５Ａは、図１Ａの断面線５−５を通して得られた図１Ａに示されるものに類似する血管グラフトの断面図である。図５Ｂは、本発明の一側面による、図５Ａの境界８２を中心として得られた詳細図である。図５Ｃは、本発明の一側面による、図１Ａの断面線５−５を通して得られた図１Ａに示されるものに類似する血管グラフトの断面図である。図５Ｄは、本発明の一側面による、図１Ａの断面線５−５を通して得られた図１Ａに示されるものに類似する血管グラフトの断面図である
【図６】図６Ａは、本発明の一側面による、図１Ｂに示される血管グラフトの支持構造の実施形態の側面図であって、生体適合性層と組み合わせるのに先立った支持構造を図示する。図６Ｂは、本発明の一側面による、図６Ａに示される支持構造と生体適合性層を組み合わせた後の図１Ｂに示される血管グラフトの実施形態の概略図である。図６Ｃは、本発明の一側面による、図６Ｂに示される血管グラフトの支持構造の流出領域を拡張させた後の図１Ｂに示される血管グラフトの実施形態の概略図である。
【図７】図７Ａは、図１Ｂに示される血管グラフトの支持構造の実施形態の上面図である。図７Ｂは、図７Ａに示される血管グラフトの支持構造の上面ワイヤフレーム図である。図７Ｃは、図７Ｂに示される血管グラフトの支持構造の側面ワイヤフレーム図である。
【図８Ａ】図８Ａは、本発明の一側面による、図１Ａに示される血管グラフトに類似する支持構造の実施形態の側面図であって、生体適合性層と組み合わせるのに先立った支持構造を図示する。
【図８Ｂ】図８Ｂは、本発明の一側面による、図８Ａに示される支持構造と生体適合性層を組み合わせた後の図８Ａに示される血管グラフトの実施形態の概略図である。
【図８Ｃ】図８Ｃは、本発明の一側面による、図８Ｂに示される支持構造の流出領域を拡張させた後の図８Ｂに示される血管グラフトの実施形態の概略図である。
【図８Ｄ】図８Ｄは、本発明の一側面による、図８Ｃに示される支持構造の側面ワイヤフレーム図である。
【図８Ｅ】図８Ｅは、本発明の一側面による、図８Ａから８Ｄに示される支持構造の実施形態の写真である。
【図８Ｆ】図８Ｆは、本発明の一側面による、図８Ａ、８Ｄ、および８Ｅに示される血管グラフトの流入領域の近位の支持構造の実施形態の概略図である。
【図９Ａ】図９Ａは、本発明の一側面による、図１Ｂに示される実施形態に類似する血管グラフトの支持構造の実施形態の側面図であって、生体適合性層と組み合わせるのに先立った支持構造を図示する。
【図９Ｂ】図９Ｂは、本発明の一側面による、図９Ａに示される支持構造と生体適合性層を組み合わせた後の図１Ｂに示される血管グラフトの実施形態の概略図である。
【図９Ｃ】図９Ｃは、本発明の一側面による、図９Ｂに示される血管グラフトの支持構造の流出領域を拡張させた後の図１Ｂに示される血管グラフトに類似する実施形態の概略図である。
【図９Ｄ】図９Ｄは、本発明の一側面による、図９Ａに示される支持構造の実施形態の写真である。
【図９Ｅ】図９Ｅは、本発明の一側面による、図９Ｂに示される血管グラフトの実施形態の写真である。
【図９Ｆ】図９Ｆは、本発明の一側面による、分岐から延在する延在管腔を伴う、図９Ｃに示される血管グラフトの実施形態の写真である。
【図９Ｇ】図９Ｇは、本発明の一側面による、図９Ｆに類似する写真であって、さらに、分岐においてグラフトの一部分を囲む境界８４を図示する。
【図９Ｈ】図９Ｈは、本発明のある側面による、図９Ｇの境界８４を中心として得られた図９Ｂおよび９Ｃの実施形態の概略の代表的詳細断面図である。
【図１０】図１０Ａは、本発明の一側面による、血管グラフトの流出領域を拡張させるために使用される、図９Ｆの実施形態に類似する拡張可能デバイスの略図である。図１０Ｂは、本発明の一側面による、図１０Ｂの境界８６を中心として得られた詳細図である。
【図１１】図１１は、本発明の一側面による、血管グラフトの流出領域を拡張させるために使用される、拡張可能デバイスを実証する写真である。
【図１２】図１２は、本発明の一側面による、血管グラフトの流出領域を拡張させる方法を描写する、フロー図である。
【図１３】図１３は、本発明の一側面による、血管グラフトを作製する方法を描写するフロー図である。
【図１４】図１４Ａは、本発明の一側面による、血管グラフトを作製する方法のステップを図示する、写真である。図１４Ｂは、本発明の一側面による、血管グラフトを作製する方法のステップを図示する、写真である。
【図１５Ａ】図１５Ａは、本発明の一側面による、本発明の別の実施形態による、血管グラフトの概略図であって、生体適合性層との組み合わせに先立った支持構造を図示する。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、本発明の一側面による、生体適合性層が支持構造に追加された後の図１５Ａの支持構造の実施形態の概略図である。
【図１５Ｃ】図１５Ｃは、本発明の一側面による、１つまたはそれを上回る脈管の中に移植された図１５Ｂの血管グラフトの実施形態の概略図である。
【図１６Ａ】図１６Ａは、本発明の一側面による、本発明の別の実施形態による、血管グラフトの概略図であって、生体適合性層との組み合わせに先立った支持構造を図示する。
【図１６Ｂ】図１６Ｂは、本発明の一側面による、生体適合性層が支持構造に追加された後の図１６Ａの支持構造の実施形態の概略図である。
【図１６Ｃ】図１６Ｃは、本発明の一側面による、１つまたはそれを上回る脈管の中に移植された図１６Ｂの血管グラフトの実施形態の概略図である。
【図１７Ａ】図１７Ａは、本発明の一側面による、本発明の別の実施形態による、血管グラフトの概略図であって、生体適合性層との組み合わせに先立った支持構造を図示する。
【図１７Ｂ】図１７Ｂは、本発明の一側面による、生体適合性層が支持構造に追加された後の図１７Ａの支持構造の実施形態の概略図である。
【図１７Ｃ】図１７Ｃは、本発明の一側面による、１つまたはそれを上回る脈管の中に移植された図１７Ｂの血管グラフトの実施形態の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
（詳細な説明）
本発明は、限定ではないが、血管バイパス用途における血管アクセスの促進、アテローム性動脈硬化症の治療の促進、および透析治療のための動静脈アクセスの促進を含む、種々の血管アクセス用途のために有用な半径方向支持グラフトデバイスおよび／またはステントグラフトの種々の実施形態を対象とする。例示的実施形態では、本発明のデバイスは、血管アクセスおよび患者の血管系の中へのデバイスの実質的に無縫合かつ確実な移植を促進するように構成される、拡張可能拡開端、分岐設計、および／またはステント（すなわち、半径方向支持構造）パターンを有する。本発明は、図を参照して説明されるが、多くの代替形態が本発明を具現化し得ることを理解されるべきである。当業者は、加えて、依然として、本発明の精神および範囲を保つ様式において、サイズ、形状、または要素もしくは材料のタイプ等、開示されるパラメータを改変する異なる方法を理解し得る。
【００２８】
ここで図１Ａから１７Ｃに示される例示的実施形態を参照すると、類似部分は、全体を通して類似参照番号によって指定され、これらの図は、本発明による、血管グラフトならびにその生産および使用方法の例示的実施形態を図示する。特に、これらの実施形態は、開存性を回復するために、例えば、身体通路（例えば、血管）の中への移植後、拡張可能な流出領域を有する、血管グラフト（例えば、吻合のための）ならびにその生産および使用方法を示す。
【００２９】
本発明の例示的実施形態による、血管グラフト１０が、図１Ａに図示される。血管グラフト１０は、壁３０によって形成される内部管腔２１を伴う中空本体領域４３を有する、導管２０として構成される。導管２０は、流入端３５における少なくとも１つの流入開口３２と、少なくとも１つの流入開口３２とは反対の流出領域４２の流出端３６における流出開口３４とを備える。導管２０の流入端３５および流出端３６は、画定された導管２０である内部管腔２１を介して相互に流体連通し、少なくとも１つの流入開口３２と流出開口３４との間に延在する。導管２０の壁３０は、支持構造４０と、生体適合性層５０とによって形成される。支持構造４０は、脈管の開存性を維持するように構成される、任意のデバイスであってもよい。例示的支持構造４０として、ステントが挙げられ得る。一実施形態では、支持構造４０は、拡張可能構造であって、ニチノール等の形状記憶合金から構築されてもよい。例示的実施形態では、カバー、シース、またはスリーブとして構成され得る生体適合性層５０は、少なくとも部分的または完全に、支持構造４０の外部表面を被覆してもよい。支持構造４０は、生体適合性層５０から分離され、生体適合性層５０に接着され、少なくとも部分的に、生体適合性層５０の材料内に埋め込まれ、または前述の任意の順列であってもよい。流出領域４２に沿った支持構造４０は、支持構造４０に対する連続的印加荷重によって生じる生体適合性層５０から生じる連続的圧縮応力（Ｓ）下にある。例えば、支持構造４０は、連続半径方向外向きに指向される力を生体適合性層５０に対してばねによるか、または弾性的に付与し、生体適合性層５０が、対応して、連続的圧縮応力を支持構造４０に付与するように配列されてもよい。
【００３０】
図２Ａ、２Ｂ、および２Ｃは、図１Ａに示される血管グラフト１０の支持構造４０の図を示し、生体適合性層５０と組み合わせ、壁３０を形成するのに先立った（図２Ａ）、図２Ａに示される支持構造４０と生体適合性層５０を組み合わせ、壁３０を形成した後（図２Ｂ）、図２Ｂに示される血管グラフト１０の支持構造４０の流出領域４２を拡張させた後（図２Ｃ）の支持構造４０を図示する。
【００３１】
図２Ａでは、生体適合性層５０と組み合わせ、導管２０の壁３０を形成するのに先立った支持構造４０は、支持構造４０の長さに沿って可変外径を有する。示されるように、支持構造４０は、さらに以下に論じられるように、本体領域４３に沿った一定有効外径寸法Ｄｃと、流出領域４２の少なくとも一部分に沿って流出開口３４に向かって増加し、流出領域に「拡開」形状または外観を与える、半径方向および外向きに拡開する有効外径寸法Ｄｉｎｃとを有する。支持構造４０のこの外向き拡開構成は、患者の血管系内へのステントグラフト１０の実質的に無縫合の取り付けおよび保定を可能にする。図２Ａに示されるように、生体適合性層５０との支持構造４０の被覆に応じて、拡開流出領域４２は、図２Ｂに示されるように、導管２０が本体領域４３および流出領域４２の長さに沿って一定有効外径寸法Ｄｃを有するように再成形されるように収縮される。例示的実施形態では、流出領域４２は、バルーンカテーテル拡張等の拡張力の印加に応じて、拡開構成を達成および維持するために、その拘束された状態から拡張可能なニチノール等の形状記憶合金から構築される。この形状記憶支持構造４０は、自己拡張式であってもよいが、生体適合性層５０によって印加される圧縮応力に起因して、バルーン拡張を伴わずにその拡開状態をとることができない。２Ｃは、外部拡張力が図２Ｂにおける支持構造４０の流出領域４２に印加された後の支持構造４０の拡張された有効外径寸法Ｄｅｘｐを示す。
【００３２】
図３Ａ−３Ｏは、支持構造４０の流出領域４２の種々の例示的実施形態を示し、種々の拡開構成を描写する。これらの例証は、その支柱パターンを描写せずに、支持構造４０のワイヤフレームプロフィールを表す。当業者は、いくつかの異なる支柱パターンが利用されることができ、全てのそのようなパターンが、描写されるプロフィールの範囲内にあると見なされることを認識し得る。図３Ｋ−３Ｏに関して、当業者は、加えて、流出領域４２内の支持構造４０に沿った各支持構造区画の直径が、特定の実装に応じて異なり得ることを認識し得る。図３Ｋおよび３Ｍの例示的実施形態では、支持構造区画はそれぞれ、概して、支持構造区画が、流出開口３４に接近するにつれて直径が増加する、段階的増分を有する導管を形成するように、単一ジグザグリング（以下に説明されるように）から構築される。別の例示的実施形態では、支持構造４０は、流出領域４２の一部分、すなわち、流出領域４２の近位端と遠位端との間の部分が、直径の実質的に均一な線形変化（例えば、図３Ａ）、または代替として、直径の段階的変化ではなく、直径の曲線変化（例えば、図３Ｆおよび３Ｉ）を有するように現れるように、十分な頻度の間隔において、複数のこれらの段階的増分を含んでもよい。さらに別の例示的実施形態では、増分は、有効外径が、流出領域４２内の支持構造４０に沿った少なくとも１つの区画に沿って変化しないように生じることができる（例えば、図３Ｂ、３Ｃ、３Ｇ、３Ｊ、３Ｌ、３Ｍ、３Ｎ、および３Ｏ）。ある例示的実施形態では、増分は、前述の構成のいずれかを組み合わせるように生じることができる（例えば、図３Ｌ、３Ｎ）。当業者は、本発明の範囲内にあると見なされ得る、他の好適な拡開構成を容易に想起することができる。
【００３３】
ここで図４を参照すると、流出領域４２の例示的支持構造４０構造体を形成するワイヤフレーム設計が、図示される。図４は、支持構造４０の適切に縮尺された例証を示し、平坦配向における、その中に描写される支持構造パターンの精密な相対的割合を示す。示されるように、支持構造４０は、一連の相互接続されるリング（例えば、Ｒ１、Ｒｎ、Ｒｎ＋１、Ｒｎ＋２、Ｒｎ＋３、ここで、ｎ＝整数代表値）から構築され、それぞれ、一連の山および谷を備える、実質的ジグザグ形状を備える。いったん平坦化されたワイヤフレームが、３次元円筒形構成に巻回されると、各リングの山または最高部は、直接、隣接リングの対応する谷に面し、それと整合され、逆も同様である。この山と谷の配列は、支持構造４０の長さ全体を通して存在し、可撓性構造を生成し、ステント２０が、移植されると、屈曲および向きを変えることを可能にする。図４は、支持構造４０の例示的支柱またはステントパターンを図示する。
【００３４】
図４に示される実施例では、流出領域４２内の支持構造４０は、少なくとも１つの流入開口３２から少なくとも１つの流出開口３４に延在する徐々により遠位の部分または区画毎に、支持構造４０に沿った各区画（Ｄ、Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３）において徐々に大きくなる、有効外径寸法Ｄｉｎｃを有する。本非限定的実施例では、支持構造４０は、それぞれ、実質的ジグザグ形状を備える、一連の相互接続されるリング（例えば、Ｒ１、Ｒｎ、Ｒｎ＋１、Ｒｎ＋２、Ｒｎ＋３、ここで、ｎ＝整数代表値）から構築されることができる。一例として、一実施形態では、支持構造４０のリングＲ１およびＲｎは、流出領域４２の近位の本体領域４３内に位置する一方、リングＲ３、Ｒ４、およびＲ５は、流出領域４２内に位置し、Ｒ５は、流出開口３４の縁を形成する。本体領域４３のリングＲ１およびＲｎは、同一サイズおよび寸法Ｄを有してもよい。一方、本体領域４３内のリングは、概して、同一サイズおよび寸法を有し、リングＲ３、Ｒ４、およびＲ５は、リングの徐々に増加する幅（すなわち、山および谷の長さ）Ｄ１、Ｄ２、およびＤ３を有する。支持構造４０の有効外径寸法は、各リング区画Ｄの幅が増加するにつれて、各リング区画Ｒにおいて増加する。例えば、リング区画Ｒ３の幅Ｄ１は、リング区画Ｒｎの幅Ｄを上回り、それによって、リング区画Ｒｎに対して、リング区画Ｒ３における支持構造４０の有効外径寸法を増加させ、リング区画Ｒ４の幅Ｄ２は、リング区画Ｒ３の幅Ｄ１を上回り、それによって、リング区画Ｒ３に対して、リング区画Ｒ４における支持構造４０の有効外径寸法を増加させ、リング区画Ｒ５の幅Ｄ３は、リング区画Ｒ４の幅Ｄ２を上回り、それによって、リング区画Ｒ５における支持構造４０の有効外径寸法を増加させる。流出領域４２内の支持構造４０の本実施形態の有効外径寸法は、したがって、少なくとも１つの流入開口３２から徐々により遠位になる支持構造４０に沿った各区画において徐々に大きくなる。それぞれ、徐々に増加する寸法Ｄ１、Ｄ２、およびＤ３を伴う、３つのみのリング区画Ｒｎ＋１、Ｒｎ＋２、およびＲｎ＋３が示されるが、支持構造４０の流出領域４２は、当業者によって認識され得るように、特定の用途に応じて、より多い（例えば、４、５、６つ等）またはより少ない（例えば、２つ）リング区画Ｒを具備することができることが理解されるべきである
【００３５】
図３Ａ−３Ｏに図示される実施形態（前述）に示されるように、幅Ｄ（Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３）を有する任意の特定の区画Ｒ（Ｒｎ＋１、Ｒｎ＋２、Ｒｎ＋３）は、一定有効外径寸法Ｄｃを具備することができる。そのような実施形態では、支持構造４０は、有効外径寸法が増加する流出領域４２内の各場所において拡開し、有効外径寸法が一定のままである各場所においては拡開しない。いくつかの実施形態では、支持構造４０は、最初に、Ｒｎの幅Ｄに対して徐々に大きくなる幅Ｄ１に起因して、例えば、区画Ｒｎ＋１において拡開し、次いで、例えば、区画Ｒｎ＋１およびＲｎ＋２における支持構造に起因する一定有効外径寸法に起因して、流出端３６において水平になる（すなわち、図３Ｂ−３Ｃ）。当業者は、初期拡開または流出領域４２の水平区分の長さが、幅Ｄ１、またはそれぞれ、Ｄ２およびＤ３を増加させることによって、所望に応じて変動することができることを容易に認識し得る。図３Ａから３Ｏに図示されるある実施形態（前述）では、幅Ｄ（Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３）を有する任意の特定の区画Ｒ（Ｒｎ＋１、Ｒｎ＋２、Ｒｎ＋３）は、前の区画Ｒに対してより大きな率で増加する、有効外径寸法を具備することができる。図３Ａから３Ｏに図示されるある実施形態（前述）では、幅Ｄ（Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３）を有する任意の特定の区画Ｒ（Ｒｎ＋１、Ｒｎ＋２、Ｒｎ＋３）は、前の区画Ｒに対してより少ない率で増加する、有効外径寸法を具備することができる。拡開流出領域４２は、生体適合性層５０と組み合わせ、壁３０を形成するのに先立った支持構造４０の有効外径寸法が、流出領域４２の少なくとも一部分に沿って増加する限り、その拡開外観のサイズおよび／または形状を改変するように構成されることができることが、当業者によって理解されるはずである。当業者は、流出領域４２内の拡開する外観（例えば、サイズ、形状、または角度）が、部分的に、それぞれ、各リング区画Ｒｎ＋１、Ｒｎ＋２、Ｒｎ＋３の幅Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３に依存することを認識し得る。
【００３６】
リング区画Ｒ（例えば、Ｒ１、Ｒｎ、Ｒｎ＋１、Ｒｎ＋２、Ｒｎ＋３）のための種々の寸法Ｄ（例えば、Ｄ、Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３）が、支持構造４０のために企図される。以下の表１は、流出領域４２内に徐々に増加する有効外径寸法Ｄｉｎｃを有する支持構造４０を製造するための寸法の非限定的実施例を提供する。
【００３７】
【表１】
2020189143.tif 000003
【００３８】
図８Ａ−８Ｇに示される例示的実施形態では、出口領域４２は、図１Ａ−２Ｃに示されるように、かつ概して前述で論じられるように、同一拡開可能構成を有する。本代替ステントグラフト１０の入口領域４４は、図８Ａ−８Ｇに示されるように、移植に先立って、事前に加工され、事前に延在された拡開構成を有してもよい。本ステントグラフト実施形態の種々の図では、支持構造４０は、流入領域４４に沿ってグラフトの開存性を維持または改善するために、事前に加工され、事前に延在された外向きに拡開する流入領域４４を有する。これらの実施例では、拡開形状または外観は、流出端３６における拡開形状または外観と反対方向に配向される。流入領域４４の本事前に加工され、事前に延在された拡開構成は、血管系内への摩擦嵌合取着および位置決めを促進する。
【００３９】
図８Ａは、図１Ａに示される直線血管グラフトの側面図を示し、生体適合性層５０と組み合わせ、壁３０を形成するのに先立った支持構造４０の流入領域４４の拡開構成を図示する。図８Ｂは、図１Ａに示される直線血管グラフトの概略図を示し、図８Ａに示される支持構造４０と生体適合性層５０を組み合わせ、壁３０を形成した後の流入領域４４および拡張可能流出領域４２に沿った支持構造４０の事前に加工され、事前に延在された拡開構成を図示する。図８Ｂは、流入領域４４が拡張された後の血管グラフトを示す。図８Ｃは、図１Ａに示される直線血管グラフトの概略図を示し、流出領域４２に沿った支持構造４０の拡張された有効外径寸法Ｄｅｘｐを図示する。図８Ｄは、図８Ａおよび８Ｄに示される支持構造４０の側面ワイヤフレーム図を示す。図８Ｅは、図８Ａに示される支持構造４０の実際の構造体を示す写真である。
【００４０】
特に、図８Ｅを参照すると、流入領域４４の事前に加工され、事前に拡張された拡開形状または外観が、支持構造４０のリング区画Ｒ１およびＲ２が、それぞれ、相互と異なる幅Ｄ２、Ｄ１、ならびにリング区画Ｒ３からＲｎ（ｎ＝整数）と異なる幅Ｄを具備する、図４に説明されるものと類似設計方法論によって達成されることが証明される。リング区画Ｒ（例えば、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３からＲｎ、ここで、ｎ＝整数）の異なる幅Ｄ（例えば、Ｄ２、Ｄ１、Ｄ）は、流出領域４２に沿った支持構造４０に拡開外観を提供する、有効外径寸法Ｄｉｎｃを付与する。
【００４１】
支持構造４０の流出領域４２は、前述および図４Ｂに示されるものと同一様式で構成されてもよい。図８Ｆは、例示的構造体による、流入領域４４に有用な支持構造４０の概略図を示す。この構造体は、少なくとも２つの目的のために利用されることができる。第１の実施形態では、拡開流入領域４４は、移植に先立って、事前に加工され、事前に拡張された拡開構成を生成する。別の実施形態では、事前に拡張されたおよび拡開構成は、生体適合性層５０と別であるが、可能性として、生体適合性層５０と同一ベース材料から構築される、管腔を受容する（例えば、ソケットにおけるように）ための空間を提供する、局所的に増加された内径を提供する。例えば、層５０より厚い壁厚を有する延在管腔５１が、延在管腔５１の内側管腔表面が、導管本体部分４３の内側管腔表面と実質的に同一平面にあるか、または少なくとも同一近似直径であるように構築されるソケットの中に挿入されてもよい。
【００４２】
図８Ｆは、その中に描写される支持構造パターンの精密な相対的割合を示す、支持構造４０の縮尺された例証を示す。導管本体部分４３を形成する各リングは、図８ＦにおいてＲｎおよびＲ３として最良に示される、一連の山および谷を備える。これらのリングのそれぞれの山または最高部は、直接、隣接リングの対応する谷に面し、それと整合され、隣接リングを接続する支柱が、グラフトの中に可撓性を組み込み、原位置屈曲を促進する。支持構造４０の近位流入領域３５は、リングＲ２の山または最高部が隣接リングＲ１の山および最高部に面する一方、リングＲ２の谷が、直接、隣接リングＲ１の谷に面し、それと整合し、流入領域３５における付加的剛度を提供する、複数のリングを含む。
【００４３】
図８Ｆに示されるように、支持構造４０の流入領域４４の流入端３５の近位に位置する、リング区画Ｒ１およびＲ２は、それぞれ、支持構造４０の本体領域４３内に位置する、リング区画Ｒ３からＲｎ（ｎ＝整数）より広い幅Ｄ２、Ｄ１を具備する。リング区画Ｒ２に、リング区画Ｒ３の幅Ｄより大きい幅Ｄ１を提供することは、図８Ｄに示される角度付けられたＲ２区画によって図示されるように、リング区画Ｒ２に隣接する壁３０を外方に拡開させる。本実施例に示される流入領域４４の有効外径寸法Ｄｉｎｃは、図８Ｄに示されるリング区画Ｒ１の長手方向幅に沿って延在する線によって図示されるように、その幅Ｄ２に沿って一定有効外径寸法を備える、リング区画Ｒ１から成る。しかしながら、流入領域４４の近位の支持構造４０は、血管グラフト１０が身体管腔内に移植される間、流入領域の開存性を最大限にする、任意の望ましい様式において形成されることができることが、当業者によって理解されるはずである。
【００４４】
ここで図２Ｂおよび８Ｂを参照すると、図１Ａおよび８Ａに示される血管グラフト１０の実施形態の概略図が示され、図２Ａおよび８Ａに示される支持構造４０と生体適合性層５０を組み合わせ、壁３０を形成した後の支持構造４０の略均一有効外径寸法を描写する。壁３０を形成するような支持構造４０の外部表面への生体適合性層５０の適用は、生体適合性層５０を支持構造４０に対して圧縮することによる支持構造４０への連続的印加荷重から生じる連続圧縮半径方向応力Ｓ（例えば、半径方向圧縮応力）の下に、流出領域４２内の支持構造４０を置く。概して、流出領域４２内の連続的印加荷重から生じる圧縮応力Ｓは、本体領域４３内の印加荷重から生じる圧縮応力Ｓ０を上回る。当業者は、流出領域４２内の連続半径方向印加荷重から生じる圧縮応力Ｓが、概して、流出領域４２内の支持構造４０の有効外径が変化するにつれて、流出領域４２の長さに沿って変化することを認識し得る。図２Ｂおよび８Ｂに示されるように、例えば、流出領域４２内の連続的印加荷重から生じる支持構造４０によって被られる圧縮応力Ｓは、流出開口３４に接近するにつれて、支持構造４０の長さに沿って徐々に増加する、すなわち、圧縮応力Ｓは、流入端３５における少なくとも１つの流入開口３２から徐々により遠位になる、支持構造４０に沿った各区画においてより大きくなる。本実施例では、圧縮応力Ｓは、流出領域４２の近位面積において最小Ｓｍｉｎであって、支持構造４０の有効外径が流出端３６の近位の最大圧縮応力Ｓｍａｘへ増加するにつれて（壁３０を形成するのに生体適合性層５０と組み合わせるのに先立って）、増加する。
【００４５】
圧縮応力Ｓは、流出領域４２内の支持構造４０の弾性変形を生じさせる。当業者によって理解されるように、弾性変形の程度は、生体適合性層５０によって生じる印加荷重から生じる圧縮応力Ｓの関数である。図２Ｂおよび８Ｂに示される実施例では、流出領域４２内の支持構造４０の弾性変形は、最小圧縮応力Ｓｍｉｎから最大圧縮応力Ｓｍａｘに増加する圧縮応力によって図示されるように、少なくとも１つの流入開口３２から徐々により遠位になる支持構造４０に沿った各区画において徐々に大きくなる。
【００４６】
流出領域４２に沿って圧縮応力Ｓを誘発する変形とは対照的に、流入遠位端３５および本体領域４３における生体適合性層５０による印加荷重から生じる圧縮応力Ｓ０は、本体領域４３に沿った支持構造４０の無視可能な弾性変形のみを生じさせる。明確にするために、支持構造４０に対する生体適合性層５０によって生じる印加荷重から生じる本体領域４３内の支持構造４０によって被られる無視可能な圧縮応力Ｓ０は、支持構造４０に対する生体適合性層５０によって生じる印加荷重から生じる流出領域４２内の支持構造４０によって被られる圧縮応力Ｓ（ＳｍｉｎからＳｍａｘ）の量に対して無視可能なものであることが、当業者によって理解されるべきである。本明細書で使用されるように、無視可能な圧縮応力Ｓ０とは、当業者によって理解されるように、圧縮応力Ｓを被る支持構造４０の部分または領域の有効外径の変化に付随しないか、もしくはそれと関連付けられないか、または有効外径の変化の非常にわずかな量のみが付随するか、もしくはそれと関連付けられる、圧縮応力の量をいう。生体適合性層５０と組み合わせて、壁３０を形成した後、本体領域４３内の支持構造４０によって被られる無視可能な圧縮応力Ｓ０とは対照的に、生体適合性層５０と組み合わせて、壁３０を形成した後、流出領域４２内の支持構造４０は、概して、生体適合性層５０と組み合わせて、壁３０を形成するのに先立った、支持構造４０の有効外径寸法が変化するにつれて変化する、実質的量の圧縮応力を被る。本明細書で使用されるように、「実質的圧縮応力」および「連続的圧縮応力」は、当業者によって理解されるように、本明細書では、同じ意味で使用され、半径方向に圧縮応力Ｓを被る支持構造４０の部分または領域の有効外径の変化に付随するか、またはそれと関連付けられる、圧縮応力の量を意味する。
【００４７】
流出領域４２に沿った支持構造４０の徐々に大きくなる弾性変形と本体領域４３に沿った支持構造４０の弾性変形の不在の組み合わせは、図２Ｂおよび８Ｂに図示されるように、導管２０に均一有効外径寸法を付与する。この有効外径寸法は、本体領域４３に沿った一定有効外径寸法Ｄｃと、流出領域４２に沿った拘束された有効外径寸法Ｄｃｏｎとを備える。本明細書で使用されるように、「拘束された」とは、「有効外径寸法」と併せて、支持構造４０と生体適合性層５０を組み合わせて、壁３０を形成するのに先立った圧縮応力Ｓの不在下の流出領域４２に沿った支持構造４０の有効外径寸法に対して、圧縮応力Ｓ下にある流出領域４２に沿った支持構造４０の有効外径寸法を指す。拘束された有効外径寸法Ｄｃｏｎは、一定有効外径寸法Ｄｃにほぼ等しい。着目すべきこととして、連続的印加荷重から生じる圧縮応力Ｓは、流出領域４２に沿った支持構造４０を拘束された有効外径寸法Ｄｃｏｎに維持する。
【００４８】
流出領域４２に沿った支持構造４０の弾性変形は、可逆的である。流出領域４２に沿った支持構造４０の弾性変形が可逆的であり得る範囲は、当業者によって理解されるように、各リング区画Ｒ（例えば、Ｒｎ＋１、Ｒｎ＋２、Ｒｎ＋３）の長さＤ（例えば、Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３）および流出領域４２内の支持構造４０に印加される反力の量を含む、種々の要因に依存する。この点において、流出領域４２内の支持構造４０に印加される半径方向拡張力を備える反力は、生体適合性層５０の塑性変形を生じさせる。そのような反力は、支持構造４０によって被られる圧縮応力Ｓの減少を生じさせる。言い換えると、反力が、生体適合性層５０の塑性変形を増加させるにつれて、支持構造４０によって被られる圧縮応力Ｓは、減少し、支持構造４０の塑性変形を逆戻りさせる。
【００４９】
ここで図２Ｃおよび８Ｃに焦点を当てると、１図１Ａおよび８Ａに示される血管グラフト１０の実施形態の概略図が示され、支持構造４０の流出領域４２を拡張させた後の図２Ｂおよび８Ｂに示される血管グラフトの支持構造４０の拡張された有効外径寸法Ｄｅｘｐを描写する。前述のように、流出領域４２に沿った支持構造４０の拡張された有効外径寸法Ｄｅｘｐは、半径方向拡張力を備える反力の印加に応じて生じる。本発明は、例えば、半径方向に拡張可能デバイス（例えば、バルーンカテーテル９８）を導管２０の内部管腔に沿って少なくとも１つの流入開口３２から流出開口３４に向かって前進させ、半径方向に拡張可能要素を拡張させることによって、そのような半径方向拡張力を印加するための任意の好適な手段の使用を企図する。そのような半径方向拡張力を印加するための他の好適な手段は、当業者に明白である。
【００５０】
当業者はさらに、本発明が、生体適合性層５０によって寄与される連続的印加荷重を克服可能であって、したがって、流出領域４２を拡張させることを可能にする、半径方向拡張力を備える任意の量の反力の使用を企図していることを認識し得る。好ましくは、使用される半径方向拡張力を備える反力の量は、身体管腔内における流出領域４２の非外傷性拡張をもたらす量である。そのような反力の例示的範囲は、当業者に明白であり得る。しかしながら、明確にするために、インビボまたは原位置で流出領域４２の非外傷性拡張をもたらし得る、反力の例示的範囲として、流出領域４２の有効外径寸法にわたって、２．５ｍｍを越えない（より好ましくは、２．０ｍｍを越えない）の半伸展性バルーンを使用することから生じるそれらの反力が挙げられる。
【００５１】
流出領域４２内の支持構造４０に印加される半径方向拡張力を備える反力の印加に続き、グラフトは、塑性的に変形された生体適合性層５０をもたらすように再構成する。いくつかの事例では、反力の印加に続き、血管グラフト１０は、塑性的に変形された生体適合性層５０と、反力の印加に先立って支持構造４０によって被られる圧縮応力Ｓ未満の支持構造４０によって被られる圧縮応力Ｓとをもたらすように再構成する。いくつかの事例では、反力の印加に続き、グラフトは、反力の印加に先立って支持構造４０によって被られる以前に連続的圧縮応力Ｓ（例えば、実質的圧縮応力）が存在した場合、支持構造４０が残留圧縮応力Ｓを被ることをもたらすように再構成する。本明細書で使用されるように、「残留圧縮応力」とは、半径方向拡張力を備える反力の印加に応じて、生体適合性層５０の塑性変形に付随する反跳の結果として部分的に残る、圧縮応力Ｓの量を意味する。当業者は、そのような残留圧縮応力の量が、例えば、半径方向拡張力の大きさと、反力の印加の前に支持構造４０に対する生体適合性層によって生じる連続的印加荷重５０に起因する、支持構造４０によって被られる圧縮応力Ｓの量とを含む、種々の要因に依存することを認識し得る。
【００５２】
依然として、図２Ｃおよび８Ｃを参照すると、流出領域４２内の支持構造４０に印加される半径方向拡張力を備える反力が、図２Ｂおよび８Ｂに示される拘束された有効外径寸法Ｄｃｏｎから、流出領域４２内の支持構造４０の少なくとも一部分に沿って拘束された有効外径寸法Ｄｃｏｎを上回る、図２Ｃおよび８Ｃに示される拡張された有効外径寸法Ｄｅｘｐに流出領域４２内の支持構造４０を再構成することが明白である。一実施形態では、拘束された有効外径寸法Ｄｃｏｎと拡張された有効外径寸法Ｄｅｘｐとの間の直径の変化は、約０．５ｍｍ〜約２．５ｍｍまたは約１ｍｍ〜約２ｍｍ、さらには、１ｍｍ〜１．５ｍｍである。別の例示的実施形態によると、拡張された有効外径寸法Ｄｅｘｐは、流出領域４２内の支持構造４０の少なくとも一部分に沿った拘束された有効外径寸法Ｄｃｏｎを少なくとも１ｍｍ上回る。当然ながら、拡張された有効外径寸法Ｄｅｘｐは、当業者によって理解されるように、半径方向拡張力の大きさおよび持続時間ならびにリング区画Ｒ（例えば、Ｒｎ＋１、Ｒｎ＋２、Ｒｎ＋３等）の長さＤ（例えば、Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３等）または量等の種々の要因に応じて、流出領域４２中への支持構造４０の少なくとも一部分に沿った拘束された有効外径寸法Ｄｃｏｎより少なくとも１．１０ｍｍ、少なくとも１．２０ｍｍ、少なくとも１．３０ｍｍ、少なくとも１．４０ｍｍ、少なくとも１．５０ｍｍ、少なくとも１．６０ｍｍ、少なくとも１．７０ｍｍ、少なくとも１．８０ｍｍ、少なくとも１．９０ｍｍ、少なくとも２．０ｍｍ、少なくとも２．１０ｍｍ、少なくとも２．２０ｍｍ、少なくとも２．３０ｍｍ、少なくとも２．４０ｍｍ、少なくとも２．５０ｍｍ、少なくとも２．６０ｍｍ、少なくとも２．７０ｍｍ、少なくとも２．８０ｍｍ、少なくとも２．９０ｍｍ、少なくとも３．０ｍｍ、少なくとも３．１０ｍｍ、少なくとも３．２０ｍｍ、少なくとも３．３０ｍｍ、少なくとも３．４０ｍｍ、少なくとも３．５０ｍｍ、少なくとも３．６０ｍｍ、少なくとも３．７０ｍｍ、少なくとも３．８０ｍｍ、少なくとも３．９０ｍｍ、少なくとも４．０ｍｍ、少なくとも４．１０ｍｍ、少なくとも４．２０ｍｍ、少なくとも４．３０ｍｍ、少なくとも４．４０ｍｍ、少なくとも４．５０ｍｍ、少なくとも４．６０ｍｍ、少なくとも４．７０ｍｍ、少なくとも４．８０ｍｍ、少なくとも４．９０ｍｍ、または５．０ｍｍまたはそれを上回って大きくあることができる。別の例示的実施形態によると、流出領域４２に沿った支持構造４０の拡張された有効外径寸法Ｄｅｘｐは、再構成された後、流出領域４２内の支持構造４０の全体部分に沿って、拘束された有効外径寸法Ｄｃｏｎを少なくとも１．０ｍｍ上回る。ある例示的実施形態では、拡張された有効外径寸法Ｄｅｘｐは、当業者によって理解されるように、流出領域４２内の支持構造４０の全体部分に沿って、拘束された有効外径寸法Ｄｃｏｎより少なくとも１．１０ｍｍ、少なくとも１．２０ｍｍ、少なくとも１．３０ｍｍ、少なくとも１．４０ｍｍ、少なくとも１．５０ｍｍ、少なくとも１．６０ｍｍ、少なくとも１．７０ｍｍ、少なくとも１．８０ｍｍ、少なくとも１．９０ｍｍ、少なくとも２．０ｍｍ、少なくとも２．１０ｍｍ、少なくとも２．２０ｍｍ、少なくとも２．３０ｍｍ、少なくとも２．４０ｍｍ、少なくとも２．５０ｍｍ、少なくとも２．６０ｍｍ、少なくとも２．７０ｍｍ、少なくとも２．８０ｍｍ、少なくとも２．９０ｍｍ、少なくとも３．０ｍｍ、少なくとも３．１０ｍｍ、少なくとも３．２０ｍｍ、少なくとも３．３０ｍｍ、少なくとも３．４０ｍｍ、少なくとも３．５０ｍｍ、少なくとも３．６０ｍｍ、少なくとも３．７０ｍｍ、少なくとも３．８０ｍｍ、少なくとも３．９０ｍｍ、少なくとも４．０ｍｍ、少なくとも４．１０ｍｍ、少なくとも４．２０ｍｍ、少なくとも４．３０ｍｍ、少なくとも４．４０ｍｍ、少なくとも４．５０ｍｍ、少なくとも４．６０ｍｍ、少なくとも４．７０ｍｍ、少なくとも４．８０ｍｍ、少なくとも４．９０ｍｍ、または５．０ｍｍまたはそれを上回って大きくあることができる。
【００５３】
支持構造４０は、流出領域４２内の支持構造４０が、反力の印加に応じて、拘束された有効外径寸法Ｄｃｏｎから、拡張された有効外径寸法Ｄｅｘｐに再構成することを可能にする、任意の材料から構築されることができる。一例示的実施形態によると、支持構造４０は、形状記憶合金から構築される。例示的形状記憶合金は、限定ではないが、アルミニウム、コバルト、クロム、銅、金、鉄、ニッケル、白金、タンタル、およびチタンを含む、金属の組み合わせから形成されることができる。一例示的実施形態によると、支持構造４０は、ニチノールから構築される。支持構造４０を構築するために使用され得る、他の形状記憶合金または他の材料は、当業者に明白である。
【００５４】
当業者は、支持構造４０が、より大きいまたはより小さい拡張可能部分を用いて構築されることができることを認識し得る。当業者はまた、流出領域４２が拡張可能であることを可能にする、図３に関して前述のものと同一方法論が、適用され、支持構造４０の他の部分（例えば、本体領域）を拡張可能にすることができることを認識し得る。
【００５５】
生体適合性層５０は、任意の生体適合性材料から構築されることができる。材料はさらに、ある実施形態では、流体に実質的に不浸透性であってもよい。材料は、支持構造４０と生体適合性層５０を組み合わせ、壁３０を形成した後の流出領域４２に沿った支持構造４０の拘束された有効外径寸法Ｄｃｏｎを維持するために、支持構造４０を十分な連続的圧縮応力（例えば、本明細書に定義されるような実質的圧縮応力）下に置くように、連続的印加荷重を生じさせることが可能である。例示的実施形態によると、生体適合性層５０は、拡張可能ポリマーを備える。例示的実施形態によると、生体適合性層５０は、延伸ポリテトラフルオロエチレン（ｅＰＴＦＥ）を含む。
【００５６】
概して、図２Ｂ−２Ｃおよび８Ｂ−８Ｃに示されるように、生体適合性層５０は、少なくとも、支持構造４０の長手方向長さ全体に沿って、流入端３５から流出端３６に延在する。当業者によって理解されるように、生体適合性層５０は、容認可能製造仕様に従って、少なくとも部分的に、流入端３５および流出端３６を越えて、またはその手前まで延在してもよい。一例示的実施形態によると、生体適合性層５０は、流入端３５および流出端３６の縁を越えて延在し、カフの形態において、支持構造４０の内部表面の少なくとも一部分の周囲に巻着することができる。
【００５７】
図５Ａ、５Ｂ、５Ｃ、および５Ｄを参照すると、図１Ａおよび８Ａに示される血管グラフト１０の例示的断面が示され、生体適合性層５０が構成され得る種々の方法を描写する。図５Ａおよび５Ｃの例示的実施形態から分かるように、生体適合性層５０は、生体適合性外側層５４と、外側層５４および内側層５５が支持構造４０の両側に位置付けられるように、そこから離間される別個の生体適合性内側層５５とを備えることができる。図５Ａおよび５Ｂに示されるように、生体適合性外側層５４および生体適合性内側層５５は、支持構造４０の端部の周囲に継続的に巻着された同一基質の別々の層として、または代わりに、支持構造４０の両側に位置付けられる、２つの別個の基質（すなわち、非連続）として構成されることができる。本実施例では、生体適合性外側層５４または生体適合性内側層５５のいずれかは、少なくとも部分的に、流入端３５および流出端３６の縁を越えて延在し、それらの周囲に巻着し、カフを形成し、例えば、血管グラフト１０の展開の間、周囲組織への損傷を最小限にしてもよい。図５Ａの円形部分は、図５Ｂとして表され、生体適合性層５０の一部分の分解図を示し、これらの層が、支持構造４０上またはそれに適用、加熱、焼結、または別様に接着され得る方法（その方法は、当業者に公知である）の結果、生体適合性外側層５４および生体適合性内側層５５が、どのように相互および支持構造４０に順応するのかを示す。図５Ｂにおける例示的実施形態に示されるように、生体適合性層５０は、生体適合性内側層５５を伴わずに、生体適合性外側層５４を備えることができる。しかしながら、当業者は、生体適合性内側層は、血管グラフト１０の導管２０内の狭窄または閉塞の可能性を低下させるか、または壁３０の流体不浸透性を改変するのに役立ち得ることを認識し得る。図５Ａ−５Ｄは、生体適合性層５０が、生体適合性外側層５４および生体適合性内側層５５を用いて、支持構造４０を封入する、血管グラフト１０の例示的実施形態を示す。本実施例では、生体適合性外側層５４および生体適合性内側層５５は、支持構造４０を封入するように構成されることができる。本明細書に説明されるもの等の生体適合性層の適用または使用に関する全ての公知の方法および構造は、本発明と併用することが予期され、支持構造の層の形成は、本明細書に提供される特定の例証的実施例によって限定されない。
【００５８】
例示的実施形態では、生体適合性層５０は、結合し、圧縮応力を支持構造４０に印加する、シース、スリーブ、または他のカバー類として構成される。例示的実施形態では、生体適合性層５０、特に、生体適合性外側層５４は、支持構造４０の外部表面に接着結合され、支持構造４０にわたって収縮かつ連続するカバー類を形成する。カバー類は、圧縮力を支持構造４０に対して印加するように処理される、任意の好適な生体適合性材料、特に、ｅＰＴＦＥから構築されてもよい。例示的実施形態では、生体適合性外側層５４および／または生体適合性内側５５を含む生体適合性層５０は、組織および／または血液に係合するために構成および／または適合される血液適合性カバー類を形成する。本明細書に説明される生体適合性層５０は、従来、治療用薬剤を送達するか、または医療デバイスの表面特性を変化させる目的のために、医療デバイスに塗布される単なる表面修飾コーティング、例えば、親水性コーティングとは区別されることを理解されたい。なお、そのような表面修飾コーティング、例えば、米国特許第８，１２４，１２７号（参照することによって、全体として本明細書に組み込まれる）に説明されるような生物学的油または脂肪を含むコーティングは、当業者に明白であろう理由から、支持構造４０または生体適合性外側５４および内側５５層の表面の少なくとも一部分をコーティングするために使用されることができることが企図される。例えば、支持構造４０または生体適合性内側層５５の内部表面の少なくとも一部分を抗凝固治療用薬剤を含有する硬化された魚油コーティングでコーティングし、移植されたグラフトの閉塞を防止または最小限にすることが望ましくあり得る。
【００５９】
ここで図１Ｂを参照すると、血管グラフト１０′の代替実施形態が、示される。図１Ａに示される実施例は、直線状血管グラフト１０を描写するが、図１Ｂの血管グラフト１０′は、図１Ｂに示される実施例に描写されるように、第２の流入開口３３を含み、分岐または略Ｔ−形状血管グラフト１０′を提供するように設計されてもよい。グラフト１０および１０′の両方に共通する構成要素（すなわち、同一参照番号で識別されるそれらの構成要素）に関して与えられる任意の説明は、概して、別様に示されない限り、実施形態の両方に適用可能であることを理解されたい。図１Ｂに示されるように、第２の流入開口３３の長手軸は、非平行角度において、少なくとも１つの流入開口３２の長手軸に交差する。本明細書で使用されるように、「非平行角度」とは、少なくとも１つの流入開口３２の長手軸が、第２の流入開口３３の長手軸と平行ではない角度（例えば、０°を上回る）を意味する。非平行角度は、グラフト移植のために必要とされる特定の配列に応じて、０°を上回り、かつ１８０°未満の任意の非平行角度であることができる。好ましくは、第２の流入開口３３の長手軸が少なくとも１つの流入開口３２の長手軸に交差する非平行角度は、約２５°〜約４５°である。一例示的実施形態によると、第２の流入開口３３の長手軸が少なくとも１つの流入開口３２の長手軸に交差する非平行角度は、約３５°である。
【００６０】
図６Ａ、６Ｂ、および６Ｃは、図１Ｂに示される分岐血管グラフト１１０構造体の支持構造４０の実施形態の種々の図を示し、生体適合性層５０と組み合わせ、壁３０を形成するのに先立った（図６Ａ）、図６Ａに示される支持構造４０と生体適合性層５０を組み合わせ、壁３０を形成した後（図６Ｂ）、および図６Ｂに示される血管グラフト１１０の生体適合性層５０で被覆された支持構造４０の流出領域４２を拡張させた後（図６Ｃ）の支持構造４０を図示する。当業者は、図２Ａ−５Ｃに関して前述の直線状血管グラフト１１０の構造、機能、および構成要素の説明は、図６Ａ−６Ｃに示される分岐血管グラフト１１０にも等しく適用可能であることを理解し得る。
【００６１】
ここで図７Ａ−７Ｃを参照すると、図１Ｂ、６Ａ−６Ｃに示される血管グラフトの支持構造の実施形態の上面図（図７Ａ）、上面ワイヤフレーム図（図７Ｂ）、および側面ワイヤフレーム図（図７Ｃ）が示され、第２の流入開口３３が、グラフト本体に取着され、図１Ｂおよび６Ａ−６Ｃに示される分岐血管グラフト１０′を形成する前に、少なくとも１つの流入開口３２（例えば、図５Ａ参照）および流出開口３４（例えば、図５Ｃ参照）のみを伴う支持構造を描写する。当業者によって理解されるように、図７Ａ−７Ｃに特徴付けられる支持構造４０は、図６Ａ−６Ｃに示される血管グラフト１０′の関連特徴の全てを含む。図７Ａは、支持構造およびその支柱／ステントパターンの精密な相対的割合を示す、支持構造４０の適切に縮尺された例証を示す。図７Ａ−７Ｂにおける例示的実施形態に示されるように、支持構造はまた、中空分岐導管９９が接続される、接合部開口３７を含む。分岐導管９９の接合部開口３７および第２の流入開口３３は、少なくとも１つの流入開口３２および流出開口３４と流体連通する。図７Ａにおける実施例に示されるように、支持構造４０は、１つまたはそれを上回る鈍的端部４１で終端し、例えば、支持構造４０によって生じる生体適合性層５０への損傷を防止または最小限にすることができる。鈍的端部４１は、図７Ａに示されるような鍵穴状形状、または鈍的端部４１が支持構造４０による生体適合性層５０への損傷を防止または最小限にすることを可能にする任意の他の形状に形成されることができる。
【００６２】
接合部開口３７における分岐導管９９およびその第２の流入開口３３と支持構造４０の本体領域４３の取着を促進するために、くぼみ３９が、図７Ｃに図示される例示的実施形態におけるように、支持構造４０の本体領域４３の輪郭に提供される。分岐導管は、次いで、くぼみ３９において、本体領域４３に縫着、焼結、または別様に取着されてもよい。
【００６３】
ここで図９Ａ−９Ｈを参照すると、図１Ｂ、６Ａ−６Ｃに示されるものに類似し、移植に先立って、分岐導管９９の第２の流入開口３３に事前に加工され、事前に拡張された拡開構成を伴う分岐導管９９を有する、分岐血管グラフト４１０の別の実施形態の種々の図が、示される。本拡開構成を除き、血管グラフト４１０は、図１Ｂおよび６Ａ−６Ｃの血管グラフト１１０のものと同一構造、構成要素、および構成を有してもよい。この事前に加工され、事前に拡張された拡開構成は、隣接導管本体４３に係留し、剛性および構造を提供する。拡開端はまた、血管取着および移植を促進してもよい。図９Ａは、図１Ｂ、６Ａ−６Ｃに示される分岐血管グラフト１１０の支持構造４０の実施形態の側面図を示し、生体適合性層５０と組み合わせ、壁３０を形成するのに先立った支持構造４０を図示する。図９Ｂは、図９Ａに示される支持構造４０と生体適合性層５０を組み合わせ、壁３０を形成した後の図１Ｂ、６Ａ−６Ｃに示される分岐血管グラフト１１０の実施形態の概略図を示す。図９Ｃは、図９Ｂに示される分岐血管グラフト４１０の支持構造４０の流出端３６を拡張させた後の図１Ｂおよび６Ａ−６Ｃに示される分岐血管グラフト４１０構造体の実施形態の概略図を示す。図９Ｄは、図９Ａに示される支持構造４０の実施形態の実施例のプロトタイプを示す写真である。図９Ｅは、図９Ｂに示される分岐血管グラフトの実施形態の実施例のプロトタイプの写真であって、流出領域４２に沿った支持構造４０の拘束された有効外径寸法Ｄｃｏｎを描写する。図９Ｆは、図９Ｃに示される分岐血管グラフトの実施形態の実施例のプロトタイプの写真であって、流出領域４２に沿った支持構造４０の拡張された有効外径寸法Ｄｅｘｐと、第２の流入開口３３の近位の流入領域４４に沿った拡張された有効外径寸法Ｄｅｘｐとを描写する。図９Ｇは、図９Ｆに類似する別の写真であって、さらに、図９Ｂおよび９Ｃの実施形態の代表的断面の詳細図として図式的に示すために図９Ｈにおいて使用される、境界９４を図示する。
【００６４】
図９Ｇを参照すると、延在導管５１が、拡開ソケット状構造体に組み立てられて示される。拡開された第２の流入開口３３を利用して、延在導管は、分岐導管が分岐の支持構造の内部および外部表面の一方または両方上に生体適合性層が被覆されると、分岐導管９９の管腔表面に接続することができる。延在導管が、それぞれ、内側生体適合性層５５および外側互換性層５４の壁厚８７および８８より厚い壁８９を備えるとき、分岐の拡大内径は、延在導管が、分岐導管の内側管腔直径の全部または少なくとも大部分の内径と実質的に同一である直径を有するために十分な空間を提供する。
【００６５】
当業者は、図９Ａ−９Ｇに示される例示的実施形態では、分岐血管グラフト１１０および支持構造４０の種々の特徴が、前述の関連段落に説明されるものと実質的に同一方法で機能することを理解し得る。
【００６６】
一例示的実施形態によると、血管グラフト１１０は、壁３０を有する導管２０であって、本体領域４３における流入端３５における少なくとも１つの流入開口３２と、少なくとも１つの流入開口３２とは反対の流出領域４２における流出端３６における流出開口４３とを備え、壁３０は、支持構造４０と、生体適合性層５０とを備え、ここで、生体適合性層５０と組み合わせ、壁３０を形成するのに先立って、支持構造４０は、本体領域に沿った一定有効外径寸法Ｄｃと、少なくとも１つの流入開口３２から徐々により遠位になる支持構造４０に沿った各区画において徐々に大きくなる、流出領域に沿った有効外径寸法Ｄｉｎｃとを備える、その長さに沿って複数の有効外径寸法を備え、ここで、生体適合性層５０と組み合わせて、壁３０を形成した後、流出領域４２内の支持構造４０は、流出領域内の支持構造４０を、少なくとも１つの流入開口から徐々により遠位になる支持構造に沿った各区画において徐々に大きくならない、拘束された有効外径寸法Ｄｃｏｎに維持する、生体適合性層によって生じる連続的印加荷重から生じる連続的圧縮応力Ｓ下にあって、そしてここで、流出領域４２内の支持構造４０への反力の印加後、流出領域４２は、拘束された有効外径寸法Ｄｃｏｎから、その少なくとも一部分が拘束された有効外径寸法Ｄｃｏｎを少なくとも１ミリメートル上回る、拡張された有効外径寸法Ｄｅｘｐに再構成される、導管２０を備える。
【００６７】
本発明の直線状および分岐またはＴ−形状血管グラフト（例えば、グラフト１０および１１０）は、当業者に明白であり得るように、例えば、閉塞性または動脈瘤疾患を患う患者において罹患脈管の置換またはバイパスのため、血管置換を要求する外傷患者において、透析アクセスのため、外科手術吻合または医療施術者によって日常的に行われる他の血管手技の間、流動動態を改善し、動脈血化圧力を低下させるためを含む、種々の用途のために使用されることができる。
【００６８】
動作時、本教示の血管グラフト（例えば、グラフト１０および１１０）は、身体通路（例えば、血管）の中への移植のために展開される。本発明の実施形態は、身体通路の中への移植のために、血管グラフト１０／１１０を安全かつ効果的に展開する任意の動作可能方法を企図する。好適な方法は、熟練した医療施術者に明白である。例えば、そのようなグラフトを展開する１つの公知の方法は、シースと断裂線または「リップコード（ｒｉｐ
ｃｏｄｅ）」の併用である。グラフトは、所望の場所への送達のために、好ましくは、シース（単数または複数）の外径が、グラフト（または、グラフト部分）がその中に移植されるように意図される脈管より２ミリメートルまたはそれを上回って小さくなるような圧縮状態において、１つまたはそれを上回るシース内に含有される。いったん適切に位置すると、コードが引かれ、シースを断裂線に沿って分離し、シースは、次いで、少なくとも部分的に、グラフトの自己拡張品質に起因して、グラフトから解巻および除去され、グラフトを定位置に残す。このように単一シースを使用してグラフトを設置する一般的方法は、当技術分野において周知であって、したがって、さらなる説明を要求しない。
【００６９】
いったん身体通路内に移植されると、血管グラフト１０の流出領域４２は、元々の移植時間から長期の持続時間が経過した（例えば、数週間、数ヶ月、数年）後でも、拡張され、グラフトの開存性を維持または回復することができる。例えば、グラフトの一部分が、圧潰する（例えば、組織内部成長および最終的血栓症形成に起因して）、狭窄するか、または内膜肥厚を持続する場合、開存性は、本明細書に説明される本発明の方法に従って、血管グラフト１０の流出領域４２を拡張させることによって回復されることができる。
【００７０】
図１０Ａおよび１０Ｂは、分岐構造体を具備する、血管グラフト１０の実施形態の流出領域４２を拡張させるために使用される拡張可能デバイスの略図であるが、また、非分岐構造体のために採用されてもよい。より具体的には、図１０Ｂは、図１０Ａの境界８６の周りで得られた詳細図である。図１０Ａ−１０Ｂに示される実施例では、拡張可能デバイスは、バルーン９７を伴うバルーンカテーテル９８を備える。しかしながら、当業者は、半径方向拡張力を備える反力を印加可能な任意の拡張可能デバイスが使用され得ることを理解し得る。図１０Ａ−１０Ｂはまた、本実施形態に図示されるグラフト１１０の設置に関しても有益である。
【００７１】
図１１は、分岐構造体を具備する血管グラフト１１０の流出領域４２を拡張させるために使用される、拡張可能デバイス８６を実証する写真である。拡張可能デバイスは、血管グラフト１０等の直線状血管グラフトにも等しく適用可能であろう。
【００７２】
当業者は、血管グラフト１０の流出領域４２を拡張させるための種々の方法を容易に想起し得る。
【００７３】
例示的実施形態によると、移植された血管グラフト１０の流出領域４２を拡張させる方法１００は、概して、（ａ）本発明の任意の側面に従って、拡開流出領域４２とともに構成される支持構造を有する血管グラフト１０を識別または提供するステップ１０２と、（ｂ）反力１０８を拡開流出領域４２内の支持構造４０に印加し、流出領域４２を拡張させるステップとを含む。
【００７４】
ステップ１０２では、移植された血管グラフト１０は、壁３０を有する導管２０であって、本体領域４３の流入端３５における少なくとも１つの流入開口３２と、少なくとも１つの流入開口３２とは反対の流出領域４２の流出端における流出開口とを備え、ここで、壁は、支持構造４０と、生体適合性層５０とを備え、ここで、流出領域４２内の支持構造４０は、生体適合性層５０によって生じる印加荷重から生じる圧縮応力Ｓ下にある、導管２０を備える。ステップ１０８では、反力を流出領域４２内の支持構造４０に印加するステップは、拘束された有効外径寸法Ｄｃｏｎから、拘束された有効外径寸法Ｄｃｏｎを上回る拡張された有効外径寸法Ｄｅｘｐに流出領域４２内の支持構造４０を再構成し、それによって、移植された血管グラフト１０の流出領域４２を拡張させる。
【００７５】
図１２は、本発明の一側面による、血管グラフト１０の流出領域４２を拡張させる方法１００の例示的実施形態を描写するフロー図を示す。
【００７６】
図１２における例示的実施形態に示されるように、移植された血管グラフト１０の流出領域４２を拡張させる方法は、ステップ１０２から１０８を含む。ステップ１０２は、（ａ）本明細書に説明される移植された血管グラフト１０を識別するステップを含む。ステップ１０２において識別された移植された血管グラフト１０を拡張させるために、ステップ１０８が、行われる。ステップ１０８は、（ｂ）本明細書中の詳細な説明に従って、反力を流出領域４２内の支持構造４０に印加するステップであって、それによって、移植された血管グラフト１０の流出領域４２を拡張させるステップを含む。
【００７７】
拡張可能流出領域４２は、移植後、随時拡張されることができるが、実際は、流出領域は、有利には、流出領域４２が、圧潰もしくは狭窄したとき、または持続性内膜肥厚を有するときに拡張されることを理解されたい。そのような事例では、圧潰したか、狭窄したか、または持続性内膜肥厚を有する流出領域４２は、移植式血管グラフト１０が移植された脈管の開存性を損なわせる。
【００７８】
例示的実施形態では、反力を印加するステップは、移植された血管グラフト１０の流出領域４２内の拡張可能デバイスを拡張させるステップを含む。例示的実施形態では、拡張可能デバイスの拡張（ステップ１０８）に先立って、拡張可能デバイスは、流出端に前進される（ステップ１０６）。
【００７９】
例示的実施形態では、流出領域への拡張可能デバイスの前進（ステップ１０６）に先立って、拡張可能デバイスは、移植されたグラフトの中に経皮的に導入される（ステップ１０４）。例示的実施形態では、拡張可能デバイス１０を拡張させた後、拡張可能デバイスは、ステップ１１０に従って除去される。
【００８０】
例示的実施形態では、拡張された有効外径寸法Ｄｅｘｐは、拘束された有効外径寸法Ｄｃｏｎを少なくとも１ミリメートル上回る。別の例示的実施形態では、拡張された有効外径寸法Ｄｅｘｐは、流出領域４２内の支持構造４０の任意の部分に沿って、拘束された有効外径寸法Ｄｃｏｎを少なくとも１ミリメートル上回る。
【００８１】
本明細書に企図されるのは、本明細書に開示される血管グラフト１０を作製するための種々の方法である。
【００８２】
図１３は、本発明の一側面による、血管グラフト１０を作製する例示的方法２００を描写するフロー図である。
【００８３】
例示的実施形態では、拡張可能流出領域を有する血管グラフト１０を作製する方法２００は、ステップ２０２から２０９を含む。図１３に示される実施例では、方法２００は、（ａ）本明細書に提供される詳細な説明に従って、本体領域４３の流入端３５における少なくとも１つの流入開口３２と、少なくとも１つの流入開口３２とは反対の流出領域４２の流出端３６における流出開口３４とを備える、支持構造を提供するステップ（ステップ２０２）から始まる。支持構造４０は、種々のマンドレルの使用を通して定寸され、支持構造の流出領域４２に沿った徐々に増加する有効外径寸法Ｄｉｎｃに加え、支持構造４０の本体領域４３に沿った一定有効外径寸法Ｄｃを備える、複数の有効外径寸法を有してもよい。ステップ２０２において提供される支持構造４０は、図３Ａ−３Ｏに図示される拡開構成を伴う流入領域４４または流出領域４２または任意のそれらの組み合わせを具備し得る、図２Ａ、５Ａ、７Ａ、および８Ａに示される実施形態を含む、本明細書に企図される任意の支持構造４０を含むことができることが、当業者によって理解されるはずである。
【００８４】
いったん支持構造４０が、ステップ２０２において提供されると、方法２００は、（ｂ）支持構造４０と少なくとも１つの生体適合性層５０を組み合わせ、支持構造４０および少なくとも１つの生体適合性層５０を備える壁３０を有する導管２０を形成するステップを含む、ステップ２０４に進む。
【００８５】
ステップ２０４において、支持構造４０と生体適合性層５０を組み合わせた後、この方法は、（ｃ）マンドレルを支持構造４０の流出端３６の近位の流出開口３４の中に挿入するステップを含む、ステップ２０６に進む。
【００８６】
マンドレルが流出開口３４の中に挿入されると、この方法は、（ｄ）連続的圧縮応力Ｓが、流出領域４２に沿った支持構造４０を一定有効外径寸法Ｄｃと略均一な拘束された有効外径寸法Ｄｃｏｎに維持する、生体適合性層５０によって生じる連続的印加荷重から生じるように、例えば、圧縮巻着を用いて、支持構造４０の流出領域４２に沿った徐々に増加する有効外径寸法Ｄｉｎｃを拘束するステップを含む、ステップ２０８に進む。
【００８７】
生体適合性層５０を支持構造４０に順応するために、この方法は、（ｅ）流出領域４２内のある区画において、生体適合性層５０を焼結するステップ２０９を含む。
【００８８】
図１４Ａは、本発明の一側面による、血管グラフト１０を作製する方法２００のステップ２０６を図示する写真であって、マンドレルが、圧縮巻着を用いて支持構造の流出端４０に沿って有効外径寸法を拘束するのに先立って、血管グラフト１０の流出端３６の中に挿入される。
【００８９】
図１４Ｂは、本発明の一側面による、血管グラフト１０を作製する方法２００のステップ２０６を図示する写真であって、圧縮巻着が、支持構造４０の流出端に沿って有効外径寸法を拘束するために使用される。
【００９０】
本発明の別の例示的実施形態では、血管グラフト５１０は、図１５Ａ−Ｃに図示されている。グラフト５１０は、相互に鏡像として配列され、延在導管５１によって接続される、一対の分岐グラフトサブアセンブリ３０２ａおよび３０２ｂ（集合的に、「分岐サブアセンブリ３０２」）によって形成される。分岐サブアセンブリ３０２はそれぞれ、分岐血管グラフト１１０に類似するように、図示されるように配列されてもよい。図１６Ａ−１６Ｃおよび１７Ａ−１７Ｃに関してより詳細に論じられるように、さらに、血管グラフト実施形態は、分岐サブアセンブリ３０２の一方または両方とグラフト１０に類似するグラフトサブアセンブリを交換することによって形成されることができる。故に、グラフト１０および／または１１０のものに類似するグラフト５１０の構成要素（例えば、導管２０、壁３０、支持構造４０、生体適合性層５０等）は、対応して、グラフト１０および１１０の前述の議論に関して使用されるものと同一参照番号が与えられる。
【００９１】
図１５Ａは、生体適合性層５０を伴わない分岐サブアセンブリを図示する一方、図１５Ｂは、分岐サブアセンブリを図示し、生体適合性層５０および延在管腔５１は両方とも、サブアセンブリ間に連続導管を確立する。種々の実施形態では、延在管腔５１は、ｅＰＴＦＥの多層積層構成であって、生体適合性層５０の内側層５５および外側層５４の厚さを上回る厚さ８９を有してもよい。
【００９２】
図１５Ｃに図示されるように、分岐サブアセンブリ３０２ａおよび３０２ｂは、それぞれ、第１の脈管部分３０６ａおよび第２の脈管部分３０６ｂ（集合的に、脈管部分３０６）内に挿入可能である。導管区分５１は、分岐サブアセンブリ３０２、したがって、脈管部分３０６間に、流体連通、例えば、血流を提供する、管腔構造として配列される。サブアセンブリ３０２の両方の分岐に起因して、血流の少なくとも一部分、すなわち、導管区分５１の中に迂回されない血流はまた、サブアセンブリ３０２を通して、かつそれを越えて継続してもよい。導管区分５１の壁３０は、補強されない、すなわち、支持構造４０は含まず、生体適合性層５０のみを含んでもよい。導管区分５１は、任意の所望の長さであってもよいことを理解されたい。例えば、比較的により短い長さが、いくつかの実施形態では、使用され、例えば、血管内の閉塞をブリッジまたはバイパスしてもよい一方、比較的により長い長さが、他の実施形態では、使用され、例えば、透析を補助するために、動脈と静脈を接続する。一実施形態では、導管区分５１は、約２０ｍｍ〜１５０ｍｍであるが、他の長さもまた、可能性として考えられる。
【００９３】
グラフト５１０は、脈管３０６が同一脈管の異なる部分である実施形態、または脈管部分３０６が異なる脈管の部分である実施形態において使用されてもよいことを理解されたい。例えば、脈管部分３０６が、同一脈管の部分である場合、グラフト５１０は、脈管部分３０６ａと３０６ｂとの間に位置する脈管の区分のバイパスを生成するために使用されてもよい。例えば、プラーク蓄積等の閉塞は、完全または部分的に、患者の血管内の血流を妨害または遮断し得る。本実施例では、グラフト５１０は、故に、サブアセンブリ３０２が閉塞の両側の血管の中に設置されると、導管区分５１が閉塞のバイパスを提供するように設置されてもよい。
【００９４】
別の実施例として、一実施形態では、脈管部分３０６（例えば、脈管３０６ａ）のうちの１つは、動脈の一部であって、脈管部分の他のもの（例えば、脈管３０６ｂ）は、静脈の一部である。このように、導管区分５１は、動脈を通して静脈の中に流動する血液の一部分を迂回させる。例えば、本実施形態は、導管区分５１が、患者が透析を受ける際に補助するための好適な標的を提供し、例えば、血液が、導管区分５１から外され、かつその中に再注入される、動脈および静脈間で迂回され、したがって、反復透析治療から生じる得る患者の血管系への不必要な損傷を回避し得るという点において、特に有用であり得る。そのような実施形態では、導管区分５１が針穿刺後シールする能力が、導管区分５１内で使用されるより薄い材料によって被覆され得る血管グラフト５１０の特性に対して向上される。
【００９５】
血管グラフト６１０が、図１６Ａ−１６Ｃに図示され、概して、例えば、導管区分５１によってともに接続される一対のグラフトサブアセンブリ３１２ａおよび３１２ｂ（集合的に、「サブアセンブリ３１２」）を含む、グラフト５１０に類似する。サブアセンブリ３０２の両方が図１Ｂの分岐グラフト１１０に類似する、グラフト５１０と異なり、グラフト６１０のサブアセンブリ３１２ｂは、概して、図１Ａの直線状血管グラフト１０に類似する、直線状グラフトサブアセンブリである一方、サブアセンブリ３１２ａは、グラフト１１０に類似する、分岐グラフトサブアセンブリである。本実施形態におけるサブアセンブリ３１２ｂの分岐の欠如に起因して、脈管部分３０６ｂを通る血流は、サブアセンブリ３１２ｂによって遮断または妨害され得ることに留意されたい。すなわち、サブアセンブリ３１２ｂからサブアセンブリ３１２ａの方向に脈管部分３０６ｂを通して流動する血流の全部またはほとんどは、脈管部分３０６ｂを通して継続する代わりに、導管区分５１を通して迂回され得る。したがって、グラフト６１０は、例えば、脈管部分３０６が同一脈管の一部であって、閉塞がその間に存在し、したがって、その閉塞のバイパスが所望されるとき等、サブアセンブリ３１２ｂの両側の脈管部分３０６ｂを通る血流が必要ない実施形態において特に有利である。
【００９６】
血管グラフト７１０が、図１７Ａ−１７Ｃに図示される、概して、例えば、導管区分５１によってともに接続される一対のグラフトサブアセンブリ３２２ａおよび３２２ｂ（集合的に、「サブアセンブリ３２２」）を含む、グラフト５１０および／または６１０に類似する。グラフト６１０のサブアセンブリ３１２ｂと同様に、サブアセンブリ３２２は両方とも、直線状グラフトサブアセンブリであって、分岐を伴わないグラフト１０に類似する。この理由から、サブアセンブリ３１２ｂと同様に、サブアセンブリ３２２は両方とも、挿入される個別の脈管部分３０６を通る血流を遮断または妨害し得る。したがって、グラフト７１０は、故に、閉塞が脈管部分３０６間に存在し、したがって、その閉塞のバイパスが所望される実施形態において、特に有用であり得る。
【００９７】
サブアセンブリ５１０、６１０、および７１０は、その前述の説明に従って、テーパ状、トランペット状、または拡開された流入および／または流出領域を含んでもよいことを理解されたい。すなわち、サブアセンブリ５１０、６１０、および／または７１０内の支持構造４０は、ニチノールまたは他の形状記憶材料から配列よび構築されるか、または別様に、自然に、半径方向に拡張された形状に遷移するように構成されてもよい。加えて、支持構造４０は、本明細書の前述の開示と同様に、支持構造４０内に挿入される膨張可能バルーン９７または他のデバイスの使用によってさらに半径方向に拡張されてもよい。
【００９８】
本発明の多数の修正および代替実施形態が、前述の説明に照らして、当業者に明白であり得る。故に、本説明は、例証にすぎないものとして解釈され、当業者に本発明を実施するための最良形態を教示する目的のためのものである。構造の詳細は、本発明の精神から逸脱することなく、実質的に変動し得、添付の請求項の範囲内にある全ての修正の排他的使用が、留保される。本明細書内では、実施形態は、明確かつ簡潔に書かれることを可能にするように説明されているが、実施形態は、本発明から逸脱することなく、多様に組み合わせられるか、または分離されてもよいことが意図され、そのように理解されたい。本発明は、添付の請求項および適用法の規則によって要求される範囲にのみ限定されることが意図される。
【００９９】
また、以下の請求項は、本明細書に説明される本発明の全ての一般的および具体的特徴だけではなく、文言上、その中にあると言え得る本発明の範囲の全ての記載を網羅することを理解されたい。
【図１】
2020189143.tif 000004
【図２】
2020189143.tif 000005
【図３】
2020189143.tif 000006
【図４】
2020189143.tif 000007
【図５】
2020189143.tif 000008
【図６】
2020189143.tif 000009
【図７】
2020189143.tif 000010
【図８Ａ】
2020189143.tif 000011
【図８Ｂ】
2020189143.tif 000012
【図８Ｃ】
2020189143.tif 000013
【図８Ｄ】
2020189143.tif 000014
【図８Ｅ】
2020189143.tif 000015
【図８Ｆ】
2020189143.tif 000016
【図９Ａ】
2020189143.tif 000017
【図９Ｂ】
2020189143.tif 000018
【図９Ｃ】
2020189143.tif 000019
【図９Ｄ】
2020189143.tif 000020
【図９Ｅ】
2020189143.tif 000021
【図９Ｆ】
2020189143.tif 000022
【図９Ｇ】
2020189143.tif 000023
【図９Ｈ】
2020189143.tif 000024
【図１０】
2020189143.tif 000025
【図１１】
2020189143.tif 000026
【図１２】
2020189143.tif 000027
【図１３】
2020189143.tif 000028
【図１４】
2020189143.tif 000029
【図１５Ａ】
2020189143.tif 000030
【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
2020189143.tif 000032
【図１６Ａ】
2020189143.tif 000033
【図１６Ｂ】
2020189143.tif 000034
【図１６Ｃ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
2020189143.tif 000037
【図１７Ｃ】
2020189143.tif 000038
【外国語明細書】
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