(57)【要約】【課題】遮音対象の周波数を容易に調整することができると共に、床下空間を狭くしたとしても設置可能な床用遮音構造を提供する。【解決手段】床用遮音構造１は、床構造用合板１０の上面側にそれぞれ配列され、床材２０を弾性支持する複数の遮音支持本体５０と、複数の遮音支持本体５０の間に配置され、床材２０の下面に取り付けられ、マス６１およびマス６１を弾性支持するシート状の弾性支持部材６２，６３を備える動吸振器６０と、マス６１と床材２０の下面との間に配置され、マス６１および床材２０の一方に取り付けられ、マス６１および床材２０の他方に対して非接着で配置され、マス６１の振動に伴って圧縮された状態でマス６１および床材２０の他方に対して当接可能となる弾性当接部材７０とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
床構造用合板の上面と床材の下面との間に配置される床用遮音構造であって、
前記床構造用合板の上面側にそれぞれ配列され、前記床材を弾性支持する複数の遮音支持本体と、
前記複数の遮音支持本体の間に配置され、前記床材の下面に取り付けられ、マスおよび前記マスを弾性支持するシート状の弾性支持部材を備える動吸振器と、
前記マスと前記床材の下面との間に配置され、前記マスおよび前記床材の一方に取り付けられ、前記マスおよび前記床材の他方に対して非接着で配置され、前記マスの振動に伴って圧縮された状態で前記マスおよび前記床材の前記他方に対して当接可能となる弾性当接部材と、
を備える、床用遮音構造。
【請求項２】
前記弾性当接部材は、前記マスが振動していない初期状態において前記床材と前記マスとの間で圧縮された状態で配置される、請求項１に記載の床用遮音構造。
【請求項３】
前記マスは、板状に形成され、前記床材の下面に平行に配置されている、請求項１または２に記載の床用遮音構造。
【請求項４】
前記弾性当接部材は、平面視において前記マスよりも小さい形状に形成されている、請求項１−３の何れか１項に記載の床用遮音構造。
【請求項５】
前記マスの重心と前記弾性当接部材の重心とは、平面視において一致している、請求項１−４の何れか１項に記載の床用遮音構造。
【請求項６】
前記弾性支持部材は、前記マスにおける所定の基準方向の端部を弾性支持し、
前記弾性当接部材は、前記基準方向に離間した位置に複数個配置され、
前記マスの重心と複数個の前記弾性当接部材の総合重心とは、平面視において一致している、請求項５に記載の床用遮音構造。
【請求項７】
前記マスは、板状に形成され、
前記弾性支持部材は、前記マスにおける所定の基準方向の端部を弾性支持し、
前記弾性当接部材は、前記マスの板状の面方向において前記基準方向に直交する方向に離間した位置に複数個配置され、
前記マスの重心と複数個の前記弾性当接部材の総合重心とは、平面視において一致している、請求項５に記載の床用遮音構造。
【請求項８】
前記マスは、板状に形成され、
前記弾性支持部材は、前記マスにおける所定の基準方向の端部を弾性支持し、
前記弾性当接部材は、前記マスの板状の面方向において前記基準方向に直交する方向に延在している、請求項５に記載の床用遮音構造。
【請求項９】
前記弾性支持部材は、前記マスにおける所定の基準方向の端部を弾性支持し、
前記弾性当接部材は、前記マスにおける前記基準方向の中央に配置されている、請求項５に記載の床用遮音構造。
【請求項１０】
前記動吸振器の前記弾性支持部材は、前記遮音支持本体と一体に接続されている、請求項１−９の何れか１項に記載の床用遮音構造。
【請求項１１】
前記遮音支持本体、前記動吸振器の前記弾性支持部材、および、前記弾性当接部材のうち少なくとも２つは、同一材質により形成されている、請求項１−１０の何れか１項に記載の床用遮音構造。
【請求項１２】
前記動吸振器は、さらに、
前記マスの表面を被覆し、前記弾性支持部材と同一材質により形成され、且つ、前記弾性支持部材と一体に接続された弾性被膜を備える、請求項１−１１の何れか１項に記載の床用遮音構造。
【請求項１３】
前記動吸振器は、前記マスと、前記マスの一端を弾性支持しシート状に形成された前記弾性支持部材としての第一弾性支持部材と、前記マスの他端を弾性支持しシート状に形成された前記弾性支持部材としての第二弾性支持部材と、を備え、
前記床用遮音構造は、さらに、
シート状に形成され、前記床材の下面に固定され、前記動吸振器の前記第一弾性支持部材における前記マスとの取付端とは反対端に一体に接続され、前記動吸振器の前記第二弾性支持部材における前記マスとの取付端とは反対端に一体に接続され、前記第一弾性支持部材の側辺との間および前記第二弾性支持部材の側辺との間に貫通孔を有する下面固定シートを備える、請求項１−１２の何れか１項に記載の床用遮音構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、床用遮音構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、省エネ化に伴い木質系住宅において高断熱、高気密性が求められるなか、住宅内における生活音、特に上階から下階へ伝達される生活音の低減が重要となってきている。上階から下階へ伝達される生活音には、人の歩行音、物の落下音、物の引きずり音などが存在する。
【０００３】
特許文献１には、床版上に液状ポリブタジエンゴムの硬化物の四角錐台状物の衝撃吸収材を支持材に接着して防音床材とし、防音床材をアクリル粘接着剤で床下地材のパーチクルボードに貼り付ける構造が記載されている。また、特許文献２には、床材がクッションゴムを介して床スラブに支持されており、床材の下面に動吸振器が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１６９９５９号公報
【特許文献２】特開２０１０−１６３８０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
支持するクッションに加えて、動吸振器を設けることにより、生活音を低減することができる。しかし、動吸振器のみでは、遮音対象周波数の調整が容易ではない。そのため、動吸振器の共振周波数が、遮音対象周波数に一致しない場合には、十分な効果を得ることができない。さらに、居住空間を広く確保するためには、床下空間は広く確保することはできない。そのため、床下空間を狭くしたとしても、設置可能な遮音構造が望まれる。
【０００６】
本発明は、遮音対象の周波数を容易に調整することができると共に、床下空間を狭くしたとしても設置可能な床用遮音構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る床用遮音構造は、床構造用合板の上面と床材の下面との間に配置される床用遮音構造であって、前記床構造用合板の上面側にそれぞれ配列され、前記床材を弾性支持する複数の遮音支持本体と、前記複数の遮音支持本体の間に配置され、前記床材の下面に取り付けられ、マスおよび前記マスを弾性支持するシート状の弾性支持部材を備える動吸振器と、前記マスと前記床材の下面との間に配置され、前記マスおよび前記床材の一方に取り付けられ、前記マスおよび前記床材の他方に対して非接着で配置され、前記マスの振動に伴って圧縮された状態で前記マスおよび前記床材の前記他方に対して当接可能となる弾性当接部材とを備える。
【０００８】
床用遮音構造において、遮音支持本体と動吸振器とによって、生活音の低減効果を発揮することができる。さらに、弾性当接部材が、マスと床材の一方に取り付けられているのに対してマスと床材の他方に対しては非接着で配置されている。従って、マスが振動することで、マスが床材側に接近する方向へ移動する場合には、弾性当接部材が床材に当接し、さらに弾性当接部材の圧縮量が大きくなっていく。一方、マスが床材から離れる方向へ移動する場合には、弾性当接部材が床材に当接した状態であれば、弾性当接部材の圧縮量が小さくなっていく。ただし、非接着であるため、弾性当接部材に引張力が発生することはない。
【０００９】
そして、マスの振動に伴って弾性当接部材が圧縮変形することによって、弾性当接部材がマスの振動状態を変化させるように作用する。つまり、弾性当接部材が、動吸振器による共振特性を調整する機能を発揮する。従って、所望の生活音を効果的に低減することができる。
【００１０】
さらに、弾性当接部材は、マスと床材の他方には非接着に配置されている。従って、弾性当接部材の設置は、容易である。つまり、容易に、動吸振器による共振特性の調整が可能となる。
【００１１】
また、動吸振器を構成する弾性支持部材は、シート状に形成されている。つまり、動吸振器は、厚み方向において薄く形成することができる。従って、床構造用合板と床材との間の空間を狭くしたとしても、動吸振器を設置することができる。つまり、居住空間を広く確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第一例の床構造を構成する遮音ユニットの平面図である。
【図２】第一例の床構造の断面図であって、図１の遮音ユニットのII−II断面部位に相当する図である。
【図３】第一例の床構造の断面図であって、図１の遮音ユニットのIII−III断面部位に相当する図である。
【図４】第一例の床構造の断面図であって、図２のIV−IV断面図である。
【図５】第二例の遮音ユニットを構成する動吸振器および弾性当接部材に関する部分の平面図である。
【図６】第二例の床構造の断面図であって、図５の遮音ユニットのVI−VI断面部位に相当する図である。
【図７】第三例の遮音ユニットを構成する動吸振器および弾性当接部材に関する部分の平面図である。
【図８】第三例の床構造の断面図であって、図７の遮音ユニットのVIII−VIII断面部位に相当する図である。
【図９】第四例の遮音ユニットを構成する動吸振器および弾性当接部材に関する部分の平面図である。
【図１０】第四例の床構造の断面図であって、図９の遮音ユニットのＸ−Ｘ断面部位に相当する図である。
【図１１】第五例の遮音ユニットを構成する動吸振器および弾性当接部材に関する部分の平面図である。
【図１２】第五例の床構造の断面図であって、図１１の遮音ユニットのXII−XII断面部位に相当する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（１．床用遮音構造の基本構成）
床用遮音構造（以下、「遮音構造」と称する）は、木質系住宅において、上階の床構造に適用される。木質系住宅とは、少なくとも床の構造部材が木質である住宅である。すなわち、木質系住宅は、鉄骨系住宅、コンクリート系住宅、および、鉄骨系ユニット住宅と対比する意味で用いている。
【００１４】
ここで、木質系住宅には、木造軸組住宅、ツーバイフォー住宅、および、木造軸組と壁パネルとの組み合わせ構造による住宅などを含む。すなわち、木質系住宅は、床の他に、さらに柱、梁、壁パネルなどの構造部材が木質である。ただし、遮音構造は、床の構造部材が木質であればよく、柱、梁、壁パネルの構造部材が木質でない場合にも適用可能である。
【００１５】
また、遮音構造は、上階から下階へ伝達される生活音の低減を目的としている。生活音とは、人の歩行音、物の引きずり音、物の落下音などである。上階における生活音は、少なくとも床の構造部材が振動することにより発生する音が下階へ伝搬される。人の歩行音は、人の踵が床材に衝突することにより発生する音であり、例えば、２０Ｈｚ−３０Ｈｚ程度の周波数帯である。物の引きずり音は、物の材質や形状によって異なるが、例えば、１００Ｈｚ−５００Ｈｚ程度の周波数帯である。また、物の落下音は、物の質量によって異なるが、１００Ｈｚ以上であることが多い。
【００１６】
また、人の可聴周波数は、一般に、２０Ｈｚ−２０，０００Ｈｚとされている。従って、遮音構造による上階の生活音の遮音対象は、２０Ｈｚ以上とすればよい。また、木質系住宅においては、構造部材が木質であるため、鉄骨やコンクリートに比べて軽量である。特に、木質系住宅は、より軽量化が求められている。遮音構造は、比較的軽量である木質系の床構造において、効果的に遮音効果を発揮することを目的とする。
【００１７】
（２．第一例の遮音構造１）
（２−１．第一例の遮音構造１の概要）
第一例の遮音構造１について、図１および図２を参照して説明する。図２に示すように、遮音構造１は、床構造用合板１０の上面と床材２０の下面との間における床下空間３０に設けられる。床構造用合板１０は、床の下地材であって、床の構造部材の１つを構成する。床構造用合板１０は、例えば、梁（図示せず）や、根太（図示せず）などの上面に固定される。
【００１８】
床材２０は、床構造用合板１０の上方に、床下空間３０を介して配置されている。床材２０は、例えば、床基材２１と、床表層材２２とを備える多層構造を有する。ただし、床材２０は、単層構造を有するようにしてもよい。床基材２１は、例えば、木質系の材質、軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ）パネル（JIS A 5416）、石膏ボードなどを適用可能である。床基材２１は、木質系の材質を適用する場合には、例えば合板を含んで構成されている。床基材２１は、床構造用合板１０の上面から離間して配置されている。床表層材２２は、床基材２１の上面に固定されている。床表層材２２は、例えば、木質系の材質、クッション性の材質などを適用可能である。
【００１９】
遮音構造１は、本例では、図１に示すような複数の遮音ユニット４０により構成される。複数の遮音ユニット４０は、床構造用合板１０と床材２０との間における床下空間３０に配列される。遮音ユニット４０を床面積に対して小さなユニットとすることで、設置が容易となる。また、床下空間３０に設置される遮音ユニット４０の数は、床面積に応じて異ならせることができる。
【００２０】
遮音ユニット４０は、複数の遮音支持本体５０、動吸振器６０、弾性当接部材７０、および、下面固定シート８０を備え、これらをユニット化している。本例においては、遮音ユニット４０は、図１に示すように、５個の遮音支持本体５０、４個の動吸振器６０、１６個の弾性当接部材７０、および、１枚の下面固定シート８０を備える。なお、遮音支持本体５０、動吸振器６０、弾性当接部材７０の数は、適宜設定される。
【００２１】
また、遮音ユニット４０は、各部材５０，６０，７０，８０を一体に形成しているが、各部材５０，６０，７０の少なくとも１つを独立した部材とし、ユニット化しない構成とすることもできる。もちろん、各部材５０，６０，７０，８０を全て独立した部材とすることも可能である。例えば、遮音ユニット４０が弾性当接部材７０を備えずに、床材２０の下面に取り付けられるようにしてもよい。
【００２２】
ここで、遮音支持本体５０が、床構造用合板１０に対する床材２０の弾性支持の機能を有する。動吸振器６０は、遮音支持本体５０による遮音性能に加えて、遮音効果を高める機能を有する。弾性当接部材７０は、動吸振器６０の共振特性を調整する機能を有する。つまり、動吸振器６０と弾性当接部材７０との複合体としての共振特性によって、所望の遮音性能を発揮するように作用する。下面固定シート８０は、遮音ユニット４０をユニットとして構成させる機能を有する。
【００２３】
（２−２．第一例の遮音構造１の詳細構成）
次に、第一例の遮音構造１の詳細構成について、図１−図４を参照して説明する。遮音ユニット４０を構成する複数の遮音支持本体５０は、床構造用合板１０の上面側にそれぞれ配列され、床材２０の下面を弾性支持する。遮音支持本体５０は、例えば、粘弾性体、コイルバネ、板バネなどを適用可能である。特に、本例においては、遮音支持本体５０は、粘弾性体を適用する。粘弾性体には、ゴム弾性体、ゴム状弾性を有するエラストマーなどである。
【００２４】
遮音支持本体５０は、柱状に形成されている。遮音支持本体５０は、例えば逆円錐台形、逆角錐台形、円柱状、角柱状などに形成されている。遮音支持本体５０において、逆円錐台形の小径面が、床構造用合板１０に当接し、大径面が、床基材２１に当接する。図１に示すように、遮音支持本体５０は、１つの遮音ユニット４０において、四隅と中央の５箇所に設けられている。つまり、５個の遮音支持本体５０によって遮音ユニット４０全体を支持することができるように、遮音支持本体５０が配置されている。ただし、１つの遮音ユニット４０における遮音支持本体５０の個数は、適宜変更できる。
【００２５】
遮音ユニット４０を構成する動吸振器６０は、複数の遮音支持本体５０の間に配置されている。図１に示すように、例えば、動吸振器６０は、遮音ユニット４０の角部に配置された遮音支持本体５０と中央に配置された遮音支持本体５０との間に、それぞれ配置されている。そして、動吸振器６０は、床材２０の下面に取り付けられている。つまり、床材２０の振動に応じて作動する。
【００２６】
動吸振器６０は、遮音支持本体５０とは異なる共振特性を有する。動吸振器６０の共振周波数は、遮音支持本体５０の共振周波数より高い周波数に設定されている。ただし、後述するが、弾性当接部材７０によって動吸振器６０の共振特性が調整されるため、動吸振器６０と弾性当接部材７０との複合体としての共振特性は、動吸振器６０単体の共振特性とは異なる。
【００２７】
動吸振器６０は、少なくとも、マス６１と、マス６１を支持する弾性支持部材６２，６３とを備える。マス６１は、床材２０の下面から下方に離間した位置に配置されており、さらに、床構造用合板１０の上面から上方に離間した位置に配置されている。つまり、マス６１は、床構造用合板１０と床材２０との間の床下空間３０において、上下方向に移動可能に設けられている。特に、マス６１は、板状に形成するとよい。そして、マス６１は、床材２０の下面に平行に配置されている。マス６１を板状とすると共に床材２０の下面に平行に配置することで、床下空間３０を狭くしたとしても、動吸振器６０を設置することができる。これにより、居住空間を広く確保することができる。
【００２８】
マス６１は、図１に示すように、所定幅を有する長尺状、すなわち、長方形板状に形成されている。ただし、マス６１は、長方形板状に限られず、正方形板状、円板状、楕円板状などに形成してもよい。また、マス６１には、鋼材やアルミニウムなどの金属、コンクリート片など、高比重の材質が適用される。
【００２９】
ここで、マス６１において所定の基準方向を定義する。基準方向は、マス６１において弾性支持部材６２，６３により支持される部位を規定するために用いられる。つまり、弾性支持部材６２，６３は、マス６１の基準方向の端部を弾性支持する。基準方向は、マス６１の面方向における任意の方向に規定することができる。例えば、マス６１が長尺状である場合には、基準方向は長手方向としてもよいし、短手方向としてもよい。ただし、後述においては、長尺状のマス６１の長手方向を基準方向として説明する。また、マス６１が円板の場合には、基準方向は円の中心を通る任意の方向となる。マス６１が正方形板状の場合には、基準方向は、対向辺が対向する方向としてもよいし、対角線方向としてもよい。
【００３０】
弾性支持部材６２，６３は、シート状に形成されており、床材２０の下面に対してマス６１を弾性支持する。これにより、動吸振器６０は、厚み方向において薄く形成することができる。従って、床構造用合板１０と床材２０との間の床下空間３０を狭くしたとしても、動吸振器６０を設置することができる。その結果、居住空間を広く確保することができる。
【００３１】
また、弾性支持部材６２，６３は、マス６１の全周を弾性支持するようにしてもよいし、マス６１の周縁のうちの一部のみを弾性支持するようにしてもよい。弾性支持部材６２，６３がマス６１の周縁のうちの一部のみを弾性支持する場合において、弾性支持部材６２，６３は、マス６１の基準方向の端部を弾性支持する。
【００３２】
また、本例においては、動吸振器６０は、マス６１の基準方向におけるマス６１の両端を弾性支持する一対の弾性支持部材６２，６３を備える。つまり、本例においては、マス６１が長方形板状である場合であって、一対の弾性支持部材６２，６３が、マス６１の長手方向の両端を弾性支持する。もちろん、基準方向は、上述したように、マス６１の面方向における任意の方向であるため、一対の弾性支持部材６２，６３は、マス６１における任意の方向（例えば、短手方向）の両端を支持するようにしてもよい。そして、マス６１を両端支持とすることにより、床下空間３０を狭くしたとしても、動吸振器６０を設置することができる。このことからも、居住空間を広く確保することができる。
【００３３】
弾性支持部材６２，６３は、粘弾性体、板バネなどを適用可能である。特に、本例においては、弾性支持部材６２，６３は、粘弾性体を適用する。粘弾性体には、ゴム弾性体、ゴム状弾性を有するエラストマーなどである。
【００３４】
第一弾性支持部材６２は、マス６１の基準方向の一端に接続され、且つ、床材２０の下面に固定されている。図２に示すように、第一弾性支持部材６２は、マス６１の基準方向の一端と床材２０の下面とを接続するように、マス６１および床材２０の下面に対して傾斜して設けられている。
【００３５】
第二弾性支持部材６３は、マス６１の基準方向の他端に接続され、且つ、床材２０の下面に固定されている。図２に示すように、第二弾性支持部材６３は、マス６１の基準方向の他端と床材２０の下面とを接続するように、マス６１および床材２０の下面に対して傾斜して設けられている。
【００３６】
また、動吸振器６０は、さらに、マス６１の表面を被覆する弾性被膜６４を備える。弾性被膜６４は、ゴム弾性体またはゴム状弾性を有するエラストマーなどの粘弾性体により形成されている。これにより、マス６１が、床構造用合板１０および床材２０に直接当接することを防止できる。ここで、弾性被膜６４は、一対の弾性支持部材６２，６３と同一材質により形成されるとよい。つまり、弾性被膜６４は、一対の弾性支持部材６２，６３と一体に接続されるようにするとよい。これにより、一対の弾性支持部材６２，６３と弾性被膜６４とは、成形型による一体成形が可能となる。
【００３７】
弾性当接部材７０は、マス６１と床材２０の下面との間に配置されている。弾性当接部材７０は、平面視（図１）において、マス６１よりも小さい形状に形成されている。弾性当接部材７０は、マス６１および床材２０の一方に取り付けられ、マス６１および床材２０の他方に対して非接着で配置される部材である。このように、弾性当接部材７０は、マス６１と床材２０の他方には非接着に配置されていることから、弾性当接部材７０の設置は、容易である。つまり、弾性当接部材７０の設置が容易であることから、弾性当接部材７０による動吸振器６０の共振特性の調整が容易となる。
【００３８】
本例においては、弾性当接部材７０は、マス６１に取り付けられ、床材２０に対して非接着で配置されている。ただし、弾性当接部材７０は、床材２０に取り付けられ、マス６１に対して非接着で配置されるようにしてもよい。特に、床材２０に対して比較的小さな部材である弾性当接部材７０が、床材２０に取り付けられるのではなく、マス６１に取り付けられている。従って、弾性当接部材７０をマス６１に取り付けることにより、弾性当接部材７０の設置が、非常に容易となる。
【００３９】
弾性当接部材７０は、ゴム弾性体またはゴム状弾性を有するエラストマーなどの粘弾性体により形成されている。弾性当接部材７０は、高さ方向に厚みを有する形状に形成されている。本例においては、弾性当接部材７０は、柱状に形成されている。弾性当接部材７０は、例えば、角柱状、円柱状、逆角錐台形、逆円錐台形などに形成されている。
【００４０】
４個の弾性当接部材７０は、マス６１の上面において、マス６１の基準方向に離間した位置に２個ずつ配置され、マス６１の板状の面方向において基準方向に直交する方向に離間した位置に２個ずつ配置されている。すなわち、マス６１が矩形の場合には、４個の弾性当接部材７０は、例えば矩形のマス６１の四隅に配置される。マス６１が円形や楕円形であっても、４個の弾性当接部材７０は、マス６１の基準方向と基準方向に直交する方向とのそれぞれに離間した位置に配置される。詳細には、２個ずつの弾性当接部材７０が、マス６１の基準方向において、中心から等しい距離の位置に配置されている。さらに、２個ずつの弾性当接部材７０が、マス６１の基準方向に直交する方向において、中心から等しい距離の位置に配置されている。
【００４１】
そして、４個の弾性当接部材７０の総合重心とマス６１の重心とは、平面視（図１）において一致している（図１の「Ｇ」の位置にて示す）。弾性当接部材７０の個数を異なる数としたとしても、複数個の弾性当接部材７０の総合重心とマス６１の重心とを、平面視において一致させるとよい。
【００４２】
このように、両者の重心Ｇが一致することで、弾性当接部材７０の圧縮量が変化するとしても、マス６１が上下方向に安定して振動することができる。つまり、動吸振器６０および弾性当接部材７０による遮音効果を確実に発揮することができる。
【００４３】
さらに、弾性当接部材７０は、マス６１の振動に伴って圧縮された状態で床材２０に対して当接可能となる。マス６１が上下方向に振動することで、マス６１が床材２０側に接近する方向へ移動する場合には、弾性当接部材７０は床材２０に当接し、さらに弾性当接部材７０の圧縮量が大きくなっていく。一方、マス６１が床材２０から離れる方向へ移動する場合には、弾性当接部材７０が床材２０に当接した状態であれば、弾性当接部材７０の圧縮量が小さくなっていく。
【００４４】
そして、マス６１の振動に伴って弾性当接部材７０が圧縮変形することによって、弾性当接部材７０が、マス６１の振動状態を変化させるように作用する。つまり、弾性当接部材７０が、動吸振器６０による共振特性を調整する機能を発揮する。従って、所望の生活音を効果的に低減することができる。
【００４５】
本例においては、弾性当接部材７０は、マス６１が振動していない初期状態において
床材２０とマス６１との間で圧縮された状態で配置されている。さらに、マス６１が床材２０から最も離れる方向への移動した場合においても、弾性当接部材７０が床材２０に当接した状態となるように、弾性当接部材７０の初期設定がされている。つまり、動吸振器６０の配置と、動吸振器６０の共振特性と、床材２０の振動特性などに基づいて、弾性当接部材７０の初期設定がされる。
【００４６】
上記においては、弾性当接部材７０は、床材２０に常に当接した状態となる。また、マス６１が床材２０から最も離れる方向への移動した場合において、弾性当接部材７０が床材２０に圧縮された状態である場合には、弾性当接部材７０は、床材２０に常に圧縮された状態となる。なお、弾性当接部材７０は、常に床材２０に当接した状態、または、常に圧縮された状態が、好適である。
【００４７】
ただし、マス６１が床材２０から最も離れる方向への移動した場合において、弾性当接部材７０が床材２０から離れるようにしてもよい。この場合、弾性当接部材７０が再び床材２０に当接する場合には、弾性当接部材７０が床材２０に対して衝撃力を付与することもできる。生活音の中でも大きな衝撃音が生じる環境下においては、弾性当接部材７０による衝撃力が当該衝撃音の低減に有効に機能する。
【００４８】
また、弾性当接部材７０は、弾性被膜６４と同一材質により形成されるとよい。弾性当接部材７０は、弾性被膜６４と一体に接続されるようにするとよい。これにより、弾性当接部材７０と弾性被膜６４とは、成形型による一体成形が可能となる。
【００４９】
遮音ユニット４０を構成する下面固定シート８０は、シート状に形成され、床材２０の下面に固定されている。下面固定シート８０は、例えば、ゴム弾性体またはゴム状弾性を有するエラストマーなどの粘弾性体により形成されている。そして、下面固定シート８０は、タッカーなどの工具を用いて、針などの金属片により、床材２０の下面に固定される。
【００５０】
下面固定シート８０は、複数の遮音支持本体５０の上端に一体に接続されている。さらに、下面固定シート８０は、動吸振器６０の第一弾性支持部材６２におけるマス６１との取付端とは反対端に一体に接続されている。下面固定シート８０は、動吸振器６０の第二弾性支持部材６３におけるマス６１との取付端とは反対端に一体に接続されている。従って、下面固定シート８０は、遮音支持本体５０と動吸振器６０の一対の弾性支持部材６２，６３とを一体に接続する仲介役として機能する。
【００５１】
また、下面固定シート８０は、動吸振器６０が位置する領域には存在しない。さらに、下面固定シート８０は、マス６１の側辺（図１の上辺）との間、および、第一弾性支持部材６２の側辺（図１の上辺）との間に、貫通孔８１を有する。下面固定シート８０は、マス６１の側辺（図１の下辺）との間、および、第二弾性支持部材６３の側辺（図１の下辺）との間に、貫通孔８２を有する。貫通孔８１，８２は、マス６１の基準方向に平行な長尺状の孔である。
【００５２】
ここで、下面固定シート８０は、遮音支持本体５０、一対の弾性支持部材６２，６３、弾性被膜６４、および、弾性当接部材７０と同一材質により形成されている。従って、これら全ては、成形型による一体成形が可能となる。従って、貫通孔８１，８２が、成形型により容易に成形されることが可能となる。さらに、貫通孔８１，８２により、マス６１の側辺（図１の上下辺）と下面固定シート８０との分離をすることができ、且つ、一対の弾性支持部材６２，６３の側辺と下面固定シート８０との分離をすることができる。従って、貫通孔８１，８２の形成により、動吸振器６０の共振特性を容易に設定することができる。
【００５３】
（３．第二例の遮音構造２）
第二例の遮音構造２について図５および図６を参照して説明する。第二例の遮音構造２において、第一例の遮音構造１と同一構成については同一符号を付して説明を省略する。
【００５４】
第二例の遮音構造２は、２個の弾性当接部材７１を備える。弾性当接部材７１は、ビーム状（長尺状）に形成されている。２個の弾性当接部材７１は、マス６１の上面において、マス６１の基準方向（図５の左右方向）に離間した位置に、マス６１の板状の面方向において基準方向に直交する方向に延在するように配置されている。本例においては、２個の弾性当接部材７１は、マス６１の上面において、マス６１の長手方向に離間した位置に、マス６１の幅方向に延在するように配置されている。つまり、２個の弾性当接部材７１は、長方形のマス６１の両端側に配置されている。詳細には、２個の弾性当接部材７１が、マス６１の基準方向において、中心から等しい距離の位置に配置されている。
【００５５】
つまり、２個の弾性当接部材７１の総合重心とマス６１の重心とは、平面視（図５）において一致している（図５の「Ｇ」の位置にて示す）。このように、両者の重心Ｇが一致することで、弾性当接部材７１の圧縮量が変化するとしても、マス６１が上下方向に安定して振動することができる。つまり、動吸振器６０および弾性当接部材７１による遮音効果を確実に発揮することができる。なお、本例は、マス６１が長方形板状以外の形状にも同様に適用できる。
【００５６】
（４．第三例の遮音構造３）
第三例の遮音構造３について図７および図８を参照して説明する。第三例の遮音構造３において、第一例の遮音構造１と同一構成については同一符号を付して説明を省略する。
【００５７】
第三例の遮音構造３は、２個の弾性当接部材７２を備える。弾性当接部材７２は、第一例と同様に、柱状に形成されている。２個の弾性当接部材７２は、マス６１の上面において、マス６１の板状の面方向において基準方向に直交する方向（図７の上下方向）に離間した位置に配置されている。本例においては、２個の弾性当接部材７２は、長方形のマス６１の幅方向に離間した位置に配置されており、長方形のマス６１の両方の短辺側に配置されている。詳細には、２個の弾性当接部材７２が、マス６１の幅方向において、中心から等しい距離の位置に配置されている。
【００５８】
つまり、２個の弾性当接部材７２の総合重心とマス６１の重心とは、平面視（図７）において一致している（図７の「Ｇ」の位置にて示す）。このように、両者の重心Ｇが一致することで、弾性当接部材７２の圧縮量が変化するとしても、マス６１が上下方向に安定して振動することができる。つまり、動吸振器６０および弾性当接部材７２による遮音効果を確実に発揮することができる。なお、本例は、マス６１が長方形板状以外の形状にも同様に適用できる。
【００５９】
（５．第四例の遮音構造４）
第四例の遮音構造４について図９および図１０を参照して説明する。第四例の遮音構造４において、第一例の遮音構造１と同一構成については同一符号を付して説明を省略する。
【００６０】
第四例の遮音構造４は、１個の弾性当接部材７３を備える。弾性当接部材７３は、第二例と同様に、ビーム状（長尺状）に形成されている。弾性当接部材７３は、マス６１の上面において、マス６１の基準方向（図９の左右方向）の中央に、マス６１の基準方向に直交する方向に延在するように配置されている。本例においては、弾性当接部材７３は、マス６１の長手方向の中央に、マス６１の幅方向に延在するように配置されている。
【００６１】
つまり、弾性当接部材７３の総合重心とマス６１の重心とは、平面視（図９）において一致している（図９の「Ｇ」の位置にて示す）。このように、両者の重心Ｇが一致することで、弾性当接部材７３の圧縮量が変化するとしても、マス６１が上下方向に安定して振動することができる。つまり、動吸振器６０および弾性当接部材７３による遮音効果を確実に発揮することができる。なお、本例は、マス６１が長方形板状以外の形状にも同様に適用できる。
【００６２】
（６．第五例の遮音構造５）
第五例の遮音構造５について図１１および図１２を参照して説明する。第五例の遮音構造５において、第一例の遮音構造１と同一構成については同一符号を付して説明を省略する。
【００６３】
第五例の遮音構造５は、１個の弾性当接部材７４を備える。弾性当接部材７４は、柱状に形成されている。弾性当接部材７４は、マス６１の上面において、マス６１の基準方向（図１１の左右方向）の中央であり、且つ、マス６１の基準方向に直交する方向（図１１の上下方向）の中央に配置されている。本例においては、弾性当接部材７４は、マス６１の長手方向の中央であり、且つ、マス６１の幅方向の中央に配置されている。
【００６４】
つまり、弾性当接部材７４の重心とマス６１の重心とは、平面視（図１１）において一致している（図１１の「Ｇ」の位置にて示す）。このように、両者の重心Ｇが一致することで、弾性当接部材７４の圧縮量が変化するとしても、マス６１が上下方向に安定して振動することができる。つまり、動吸振器６０および弾性当接部材７４による遮音効果を確実に発揮することができる。なお、本例は、マス６１が長方形板状以外の形状にも同様に適用できる。
【符号の説明】
【００６５】
１，２，３，４，５：床用遮音構造、１０：床構造用合板、２０：床材、２１：床基材、２２：床表層材、３０：床下空間、４０：遮音ユニット、５０：遮音支持本体、６０：動吸振器、６１：マス、６２：第一弾性支持部材、６３：第二弾性支持部材、６４：弾性被膜、７０，７１，７２，７３，７４：弾性当接部材、８０：下面固定シート、８１，８２：貫通孔、Ｇ：重心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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