(57)【要約】      （修正有）【課題】工事の実施に必要な土地占用申請手続きを支援する占用申請支援装置を提供する。【解決手段】占用申請支援システムにおいて、占用申請支援装置１０１の申込情報受付部１１４は、申請端末１１０を介して入力された土地の占用の申込を受け付け、申請要否確認部１１５は、申込情報受付部１１４にて受け付けられた申込情報を入力として申請要否を確認し、土地利用の規制範囲情報と、自治体の行政区画情報と、工事の実施位置情報に基づいて、工事の実施に必要な申請種類と、工事の実施に必要な土地の占用の申請先を検索し、ネットワーク１０９を介して申請端末１１０に提示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
土地利用の規制範囲情報と、自治体の行政区画情報と、工事の実施位置情報に基づいて、前記工事の実施に必要な申請種類と、前記工事の実施に必要な土地の占用の申請先を検索する申請要否確認部を備える占用申請支援装置。
【請求項２】
前記申請要否確認部は、前記工事の実施位置と、前記土地利用の規制範囲と、前記自治体の行政区画の重なりを確認し、前記重なりに基づいて、前記工事の実施に必要な申請種類と申請先を検索する請求項１に記載の占用申請支援装置。
【請求項３】
前記申請要否確認部は、前記工事の実施位置と、前記土地利用の複数の規制範囲と、前記自治体の複数の行政区画の重なりを確認し、前記重なりに基づいて、前記工事の実施に必要な申請種類と申請先を網羅的に検索する請求項２に記載の占用申請支援装置。
【請求項４】
前記申請要否確認部は、前記検索した申請種類と申請先を提示する請求項１に記載の占用申請支援装置。
【請求項５】
前記土地利用の複数の規制範囲情報と、前記自治体の複数の行政区画情報と、前記工事の実施位置情報を格納する記憶装置をさらに備える請求項４に記載の占用申請支援装置。
【請求項６】
前記記憶装置は、前記工事の種別情報と、前記工事の申込履歴情報を格納し、
前記申請要否確認部は、前記工事の種別が新設の場合は前記工事の実施位置を新規に登録し、前記工事の種別が新設でない場合は前記申込履歴情報に保持されている前記工事の実施位置を読み込んで設定する請求項５に記載の占用申請支援装置。
【請求項７】
前記申請要否確認部は、前記申込履歴情報に格納されている前記工事の実施位置を読み込んで設定する場合、前記申込履歴情報から前記工事の実施に必要な申請種類と申請先を検索する請求項６に記載の占用申請支援装置。
【請求項８】
前記申請要否確認部は、前記工事の実施位置に一定のマージンを加えた範囲に対して、前記土地利用の規制範囲と、前記自治体の行政区画の重なりを確認し、前記重なりに基づいて、前記工事の実施に必要な申請種類と申請先を検索する請求項２に記載の占用申請支援装置。
【請求項９】
前記記憶装置は、前記工事の種別情報と、前記工事の申込履歴情報を格納し、
前記申請要否確認部は、
前記工事の種別が新設であるという条件または前記工事の種別が新設でなくかつ前記工事の実施位置において前記工事の申込履歴情報があるという条件に合致する場合、前記工事の実施位置に一定のマージンを加えた範囲に対して、前記土地利用の規制範囲と、前記自治体の行政区画の重なりを確認し、前記重なりに基づいて、前記工事の実施に必要な申請種類と申請先を検索し、
前記条件に合致しない場合、前記工事の実施位置における過去の申込履歴から前記工事の実施に必要な申請種類と申請先を検索する請求項５に記載の占用申請支援装置。
【請求項１０】
前記工事の申込履歴情報は、申込時に指定された前記工事の実施位置のマージンと、前記マージンを用いて推定された申請種類と申請先の組合せと、実際に必要であった申請種類と申請先の組合せを保持し、
前記申請要否確認部は、前記申込時に指定されたマージンと、前記マージンを用いて推定された申請種類と申請先の組合せと、実際に必要であった申請種類と申請先の組合せの履歴に基づいて、前記申請先の推定結果と実績の差異が最も小さくなるように前記マージンの値を算出する請求項６に記載の占用申請支援装置。
【請求項１１】
前記申請要否確認部は、前記工事の実施に必要な申請種類と申請先を検索し提示する際に、過去の工事における申請種類と申請先の組合せの出現割合を算出し、前記出現割合が所定値以下の組合せを強調表示して提示する請求項４に記載の占用申請支援装置。
【請求項１２】
前記申請要否確認部は、前記工事の実施位置における他の申込者の設備の有無または同時期の工事の申込の有無を確認し、前記工事の際の現場立会または前記工事のスケジュール調整が必要な他の申込者を抽出し提示する請求項４に記載の占用申請支援装置。
【請求項１３】
プロセッサにて実行される占用申請支援方法であって、
前記プロセッサは、土地利用の規制範囲情報と、自治体の行政区画情報と、工事の実施位置情報に基づいて、前記工事の実施に必要な申請種類と、前記工事の実施に必要な土地の占用の申請先を検索する占用申請支援方法。
【請求項１４】
前記プロセッサは、前記工事の実施位置と、前記土地利用の規制範囲と、前記自治体の行政区画の重なりを確認し、前記重なりに基づいて、前記工事の実施に必要な申請種類と申請先を検索する請求項１３に記載の占用申請支援方法。
【請求項１５】
前記プロセッサは、前記工事の実施位置と、前記土地利用の複数の規制範囲と、前記自治体の複数の行政区画の重なりを確認し、前記重なりに基づいて、前記工事の実施に必要な申請種類と申請先を網羅的に検索する請求項１４に記載の占用申請支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土地利用の占用申請を支援する占用申請支援装置および占用申請支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として、特許文献１に開示された技術がある。特許文献１には、官公庁が管理する官公有地に設置された公共事業者のサービス供給設備を、公共事業者のコンピュータ端末と通信ネットワークを介して接続する、官公庁のサーバ装置で一元管理をすることにより、官公庁および公共事業者の担当者における事務処理の効率化を図るとともに、事務に要する経費の節減を図る官公有地占用情報管理システムが開示されている。
【０００３】
特許文献１に開示されている方法を用いれば、官公庁における占用設備の一元管理が可能となり、これまで個別の設備を単位として行われていた手続等を、複数の占用設備を有する公共事業者を単位として行うことができるため、官公庁における事務に係る負担を大幅に軽減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１２９６３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１には、工事を行う公共事業者は官公庁に対して土地の占用の許可申請を行う旨が記載されているが、土地の占用に関しては、道路法、森林法および河川法など様々な法律および条例が定められている。このため、特許文献１に記載の方法では、工事の位置に対して該当する法律および条例を把握することが困難であり、必要な申請の漏れが発生することがある。
【０００６】
また、法律、条例およびその行政区画によって申請窓口が異なり、それらの申請窓口に個々に申請を行う必要があるため、その確認や手続きにかかる手間が大きい。さらに、法律および条例で定められる規制範囲は変更になる可能性があり、その変更に伴って必要な申請が変わる可能性があるが、特許文献１に記載の方法では、これらの変更にも対応ができない。
【０００７】
従来は、上記のように工事の位置に対して、該当する法律、条例およびその申請先を把握することが困難であったが、近年では、行政によるオープンデータの整備が推進されてきており、例えば、国土地理院がそれぞれの法律に対応した規制区画をデータとして提供しており、これらのデータが活用できるようになっている。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みなされたものであり、その目的は、工事の実施に必要な土地占用申請手続きを支援することが可能な占用申請支援装置および占用申請支援方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、第１の観点に係る占用申請支援装置は、土地利用の規制範囲情報と、自治体の行政区画情報と、工事の実施位置情報に基づいて、前記工事の実施に必要な申請種類と、前記工事の実施に必要な土地の占用の申請先を検索する申請要否確認部を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、工事の実施に必要な土地占用申請手続きを支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態に係る占用申請支援装置が適用される占用申請支援システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２（ａ）は、図１の利用者データの一例を示す図、図２（ｂ）は、図１の設備データの一例を示す図、図２（ｃ）は、図１の条文データの一例を示す図である。
【図３】図３は、図１の申込データの一例を示す図である。
【図４】図４（ａ）は、図１の規制区画データの一例を示す図、図４（ｂ）は、図１の行政区画データの一例を示す図、図４（ｃ）は、図１の申請先データの一例を示す図である。
【図５】図５は、図１の占用申請支援システムの処理の流れを示すシーケンス図である。
【図６】図６は、図１の申請要否確認部の処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、図１の行政区画データの抽出方法を説明する図である。
【図８】図８は、図１の申請区域生成部の処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施形態に係る他事業者調整処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下に説明する実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている諸要素およびその組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１３】
図１は、実施形態に係る占用申請支援装置が適用される占用申請支援システムの構成を示すブロック図である。
図１において、占用申請支援システムは、占用申請支援装置１０１と、複数の申請端末１１０と、複数の受付端末１１１を備える。占用申請支援装置１０１と、複数の申請端末１１０と、複数の受付端末１１１は、ネットワーク１０９を介して接続されている。また、ネットワーク１０９には、法律データ提供元１１２Ａおよび規制区画データ提供元１１２Ｂが接続されている。法律データ提供元１１２Ａおよび規制区画データ提供元１１２Ｂは、例えば、官公庁により提供されるオープンデータを管理するサーバである。例えば、国土地理院は、それぞれの法律および条例に対応した規制区画データを提供し、総務省は、様々な法律および条例の検索システムを提供する。
【００１４】
ネットワーク１０９は、インターネットなどのＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）であってもよいし、ＷｉＦｉまたはイーサネット（登録商標）などのＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）であってもよいし、ＷＡＮとＬＡＮが混在していてもよい。
【００１５】
申請端末１１０は、電力、ガス、水道、道路および通信などのインフラ事業者が工事を行う際に、土地の占用の申込を行うＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）などの端末である。申請端末１１０は、土地の占用の申込を行うインフラ事業者ごとに保有する。
【００１６】
受付端末１１１は、各種申請を受付ける行政窓口が用いるＰＣなどの端末である。受付端末１１１は、土地の占用の申請先ごとに保有する。
【００１７】
占用申請支援装置１０１は、電力、ガス、水道、道路および通信などのインフラ事業者が保有する設備に関して工事を実施する際に、道路法、港湾法および河川法などの複数の法律および条例に即し、自治体などの複数の管理事業者への土地占用申請手続きを支援する。工事の対象物である設備は、例えば、電柱、水道管、ガス管、路面または基地局などである。
【００１８】
占用申請支援装置１０１は、プロセッサ１０２、メモリ１０３、表示部１０４、Ｉ／Ｏ１０５、データベース１０６、入力部１０７および通信部１０８を備える。プロセッサ１０２、メモリ１０３、表示部１０４、Ｉ／Ｏ１０５、データベース１０６、入力部１０７および通信部１０８は、データバス１２６を介して互いに接続されている。
【００１９】
プロセッサ１０２は、占用申請支援装置１０１全体の動作制御を司るハードウェアである。プロセッサ１０２は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）であってもよいし、ＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）であってもよい。プロセッサ１０２は、シングルコアロセッサであってもよいし、マルチコアロセッサであってもよい。プロセッサ１０２は、処理の一部または全部を行うハードウェア回路（例えば、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）またはＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ））を備えていてもよい。プロセッサ１０２は、ニューラルネットワークを備えていてもよい。
【００２０】
メモリ１０３は、例えば、不揮発性記憶装置などのハードウェアである。メモリ１０３は、占用申請支援装置１０１の処理を担うそれぞれのプログラムとして、申請区域生成部１１３、申込情報受付部１１４、申請要否確認部１１５、他事業者調整処理部１１６、申請書作成部１１７、申請ステータス管理部１１８、審査・許可処理部１１９、占用料決済処理部１２０および着手・完了届出登録部１２１を格納する。
【００２１】
プロセッサ１０２が、これらのプログラムを実行することにより、申請区域生成部１１３、申込情報受付部１１４、申請要否確認部１１５、他事業者調整処理部１１６、申請書作成部１１７、申請ステータス管理部１１８、審査・許可処理部１１９、占用料決済処理部１２０および着手・完了届出登録部１２１の機能を実現することができる。
【００２２】
申請区域生成部１１３は、法律データ提供元１１２Ａおよび規制区画データ提供元１１２Ｂのデータ更新の有無を確認し、そのデータ更新結果を条文データ１２５、申請先データ１２８、規制区画データ１２６および行政区画データ１２７に反映させる。申込情報受付部１１４は、申請端末１１０を介して入力された土地の占用の申込を受け付ける。
【００２３】
申請要否確認部１１５は、申込情報受付部１１４にて受け付けられた申込情報を入力として申請要否を確認する。ここで、申請要否確認部１１５は、土地利用の規制範囲情報と、自治体の行政区画情報と、工事の実施位置情報に基づいて、工事の実施に必要な申請種類と、工事の実施に必要な土地の占用の申請先を検索して提示する。規制範囲情報は、法律または条令によって占有が規制されている規制範囲を示す情報である。規制範囲は、法律または条令によって占有が規制されている規制区画ごとに管理することができる。行政区画情報は、それぞれの行政の管理エリアを示す情報である。それぞれの行政の管理エリアは、それぞれの行政の行政区画ごとに管理することができる。工事の実施位置情報は、工事の実施位置および工事の実施に必要な工事範囲を示す情報である。工事の実施に必要な申請種類は、例えば、工事の位置に対して土地の占用を規制する法律および条例である。
【００２４】
他事業者調整処理部１１６は、工事の際の現場立会または工事のスケジュール調整が必要な他の申込者にその情報を通知する。申請書作成部１１７は、工事の実施に必要な土地の占用の申請先に対する申請書を作成する。
【００２５】
申請ステータス管理部１１８は、土地の占用の申込から工事完了までの一連のステータスを管理する。審査・許可処理部１１９は、土地の占用の申請内容を審査し、その審査に応じて許可を出す。占用料決済処理部１２０は、利用者と申請先との占用料決済処理を行う。着手・完了届出登録部１２１は、工事の着手・完了届を処理する。
【００２６】
表示部１０４は、占用申請支援装置１０１の処処理結果やログなどを表示する。表示部１０４は、例えば、液晶モニタまたは有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイである。
【００２７】
Ｉ／Ｏ１０５は、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリまたはメモリカードなどの外部機器と接続するインターフェースである。
【００２８】
入力部１０７は、利用者が占用申請支援装置１０１を操作するためのハードウェアである。入力部１０７は、例えば、キーボード、マウス、タッチパネル、カードリーダまたは音声入力装置である。
【００２９】
通信部１０８は、外部との通信を制御する機能を備えるハードウェアである。占用申請支援装置１０１は、通信部１０８を介してネットワーク１０９に接続される。
【００３０】
データベース１０６は、占用申請支援装置１０１の処理に必要なデータを保存する。データベース１０６は、利用者データ１２２、設備データ１２３、申込データ１２４、条文データ１２５、規制区画データ１２６、行政区画データ１２７、申請先データ１２８および地図データ１２９を格納する。
【００３１】
条文データ１２５、規制区画データ１２６、行政区画データ１２７および申請先データ１２８は、法律データ提供元１１２Ａまたは規制区画データ提供元１１２Ｂによって提供されているオープンデータを基づいて生成することができる。このとき、申請区域生成部１１３は、ネットワーク１０９を通じてオープンデータを取得し、取得したオープンデータを基に条文データ１２５、規制区画データ１２６、行政区画データ１２７および申請先データ１２８を生成し、データベース１０６に格納する。
【００３２】
地図データ１２９は、例えば、ＧＩＳ(Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ)データベースと同様に、道路および建物などの位置情報を保持する。設備の位置情報、規制区画データ１２６および行政区画データ１２７などの位置に関するデータについては、表示部１０４は、その位置を地図上で視覚的に表示することができる。
【００３３】
電力、ガス、水道、道路および通信などのインフラ事業者が工事を行う場合、インフラ事業者は、申請端末１１０を介して占用申請支援装置１０１にアクセスし、工事の申込を行う。占用申請支援装置１０１は、工事の申込を受付けると、工事の実施位置に対して該当する法律、条例および行政区画を網羅的に確認し、工事に必要な申請を漏れなく抽出し、申請端末１１０を通じて申込者に提示する。申込者に提示される工事に必要な申請は、工事の実施に必要な申請種類と申請先の組合せを含む。申込者は、占用申請支援装置１０１から提示された情報を基に工事に必要な申請先に申請を行うと、各種申請を受付ける行政窓口が受付端末１１１を介して申請を受付け、占用申請支援装置１０１を介して手続きを進める。
【００３４】
ここで、占用申請支援装置１０１は、工事の申込場所に対して該当する法律、条例、および行政区画を網羅的に確認し、工事に必要な申請を漏れなく抽出することにより、工事に必要な申請の特定と、その手続きを効率化することが可能となるとともに、コンプライアンスの遵守を支援することができる。
【００３５】
図２（ａ）は、図１の利用者データの一例を示す図、図２（ｂ）は、図１の設備データの一例を示す図、図２（ｃ）は、図１の条文データの一例を示す図である。
図２（ａ）において、利用者データ１２２は、図１の占用申請支援装置１０１を利用する電力、ガス、水道、道路および通信などのインフラ事業者に関する情報を格納する。利用者データ１２２は、事業者３００および電力、通信およびガスなどの業種３０１を含むが、これに限ったものではなく、必要に応じて項目を追加してもよい。
【００３６】
図２（ｂ）において、設備データ１２３は、占用申請支援装置１０１を利用する電力、ガス、水道、道路および通信などのインフラ事業者が申込を行なった設備に関する情報を格納する。設備データ１２３は、例えば、事業者３０２、業種３０３、設備ＩＤ３０４、設備の設置位置（緯度、経度）３０５、占用開始年月日３０６、占用終了年月日３０７、占用料３０８および撤去済フラグ３０９などを含むが、これらの項目に限ったものではなく、必要に応じて項目を追加してもよい。撤去済フラグ３０９は、設備が未撤去か撤去済かを示すフラグである。
【００３７】
図２（ｃ）において、条文データ１２５は、法律および条例の条文に対して必要な申請が格納されている。条文データ１２５は、例えば、条文３１０、条文ごとの申請３１１および出現率３１２などを含むが、これらの項目に限ったものではなく、必要に応じて項目を追加してもよい。出現率３１２は、申込全体に対して必要であった申請の出現割合である。
【００３８】
図３は、図１の申込データの一例を示す図である。
図３において、申込データ１２４は、占用申請支援装置１０１を利用する電力、ガス、水道、道路および通信などのインフラ事業者が実施する工事の申込情報を設定する。申込データ１２４は、例えば、申込日時４００、事業者４１０、業種４０２、設備ＩＤ４０３、工事位置４０４、工事範囲４０５、工事範囲に与えるマージン（申請）４０６、工事範囲に与えるマージン（他事業者）４０７、架地区分４０８、工事種別４０９、工事日時・期間４１０、他事業者調整（推定）４１１、他事業者調整（実績）４１２、申請（推定）４１３、申請（実績）４１４および対応行政４１５などを含むが、これらの項目に限ったものではなく、必要に応じて項目を追加してもよい。
【００３９】
工事位置４０４は、工事の実施位置（緯度、経度）を示す。工事範囲４０５は、工事位置４０４に対して、実際に工事の際に必要な範囲を示し、複数の位置（緯度、経度）で囲われた範囲を示すデータである。
【００４０】
工事範囲４０５に与えるマージン（申請）４０６は、工事の実施位置に対して該当する法律、条例および行政区画を漏れなく確認するためのマージンを示す。電力、ガス、水道、道路および通信などのインフラ事業者は、工事位置４０４を指定する際に、それぞれのインフラ事業者が管理する設備の位置データを元に指定することがあるが、これらの設備の位置データはある程度誤差を含んでいる可能性がある。このため、工事範囲４０５に与えるマージン（申請）４０６を設定することにより、工事の実施位置に対して該当する法律、条例および行政区画の確認漏れを防止することができる。
【００４１】
工事範囲４０５に与えるマージン（他事業者）４０７は、工事の実施位置に対して他事業者の設備との重複を確認するためのマージンを示す。工事の申込に関して、工事範囲４０５に他事業者の設備が既に設置されている場合もしくは同時期および同範囲に他事業者が工事の申込を行っている場合がある。他事業者の設備が既に設置されている場合は、工事を行うためには、他事業者の立会が必要となる場合がある。また、同時期および同範囲に他事業者が工事の申込を行なっている場合は、最もコストが小さくなるように他事業者と事前にスケジュールを調整して工事することが望ましい。
【００４２】
このような他事業者との調整要否も申込時に確認する必要があるが、インフラ事業者が管理する位置データはある程度誤差を含んでいる可能性がある。このため、工事範囲４０５に与えるマージン（他事業者）４０７を設定することにより、工事の実施位置に対して他事業者の設備の位置との重複の確認漏れを防止することができる。
【００４３】
架地区分４０８は、「架空」か「地中」かを判別するものである。架地区分４０８は、例えば、水道管のような地中埋設物に対する工事であれば、「地中」と設定し、電柱のような地上の設置物に対する工事であれば、「架空」と設定する。
【００４４】
工事種別４０９は、工事の種類を示す。工事種別４０９は、例えば、「新設」、「修繕」、「移設」または「撤去」などである。工事日時・期間４１０は、インフラ事業者の工事の日時および期間を示す。
【００４５】
他事業者調整（推定）４１１は、工事範囲４０５に他事業者の設備が既に設置されている場合もしくは同時期および同範囲に他事業者が工事の申込を行なっている場合の確認を行って推定された他事業者の情報である。他事業者調整（実績）４１２は、工事を行うために実際に調整を要した他事業者の情報である。
【００４６】
申請（推定）４１３は、工事の実施位置に対して該当する法律、条例および行政区画を確認して推定された申請情報である。申請（実績）４１４は、工事の実施位置に対して該当する法律、条例および行政区画を確認して推定された推定結果に対して実際に申請を要した実績の情報である。対応行政４１５は、行政区画を管理する部署を示す情報である。
【００４７】
占用申請支援装置１０１は、電力、ガス、水道、道路および通信などのインフラ事業者が実施する工事の申込情報を申込データ１２４に格納するとともに、設備データ１２３にもそれぞれの設備データを蓄積する。占用申請支援装置１０１は、工事種別４０９が「新設」の場合は、設備データ１２３を新規で追加し、「移設」または「修繕」の場合は既に、設備データ１２３に格納されているデータを更新し、「撤去」の場合は、設備データ１２３の撤去済フラグを「０」から「１」に変更する。
【００４８】
図４（ａ）は、図１の規制区画データの一例を示す図、図４（ｂ）は、図１の行政区画データの一例を示す図、図４（ｃ）は、図１の申請先データの一例を示す図である。
図４（ａ）において、規制区画データ１２６は、条文によって占有が規制されている規制範囲を示す。規制区画データ１２６は、例えば、条文５００および規制区画５０１などを含むが、これに限ったものではなく、必要に応じて項目を追加してもよい。
【００４９】
図４（ｂ）において、行政区画データ１２７は、それぞれの行政の管理エリアを示す。規制区画データ１２６は、例えば、行政５０２および行政区画５０３などを含むが、これに限ったものではなく、必要に応じて項目を追加してもよい。
【００５０】
図４（ｃ）において、申請先データ１２８は、行政区画と申請の組合せによる対応行政窓口を示す。申請先データ１２８は、例えば、行政区画５０４、申請５０５および対応行政５０６などを含むが、これに限ったものではなく、必要に応じて項目を追加してもよい。申請５０５は、行政区画５０４における土地の占有を規制する根拠となる条文を示す。
【００５１】
図５は、図１の占用申請支援システムの処理の流れを示すシーケンス図である。
図５において、電力、ガス、水道、道路および通信などのインフラ事業者が工事を行う場合、申請準備２０、申請２１および工事実施２２という順序で処理を実行する。図５の例では、占用申請支援装置１０１におけるそれぞれの処理は、プロセッサ１０２が実行および制御する。このとき、申請ステータス管理部１１８は、占用申請支援装置１０１におけるそれぞれの処理のステータスを管理し、現在実行中の処理が終了すると、次の処理にステータスを進める。利用者２００、申請先２０２および他事業者２０３におけるそれぞれの処理は、人手で実行される。利用者２００は、工事を行うインフラ事業者である。
【００５２】
利用者２００は、申請端末１１０を介して占用申請支援装置１０１にアクセスし、工事の申込を行う（２０４）。申請端末１１０を介して工事の申込が行われると、申込情報受付部１１４は、工事の申込の受付を行う（２０５）。
【００５３】
次に、申請要否確認部１１５は、申込情報を入力として申請要否を確認する（２０６）。さらに、申請要否確認部１１５は、申込があった工事範囲における他事業者２０３との調整要否を確認し（２０７）、その結果を利用者２００に提示する。利用者２００は、申請要否確認部１１５から提示された申請要否および他事業者調整要否を確認し、他事業者２０３との調整が必要な場合は、その情報を他当事業者２０３に通知する（２０８）。
【００５４】
申請要否確認部１１５は、利用者２００から申込があった工事範囲に他事業者２０３の設備が既に設置されている場合、もしくは同時期および同範囲に他事業者２０３が工事の申込を行っている場合のいずれかを確認する。そして、他事業者調整処理部１１６は、他事業者２０３の設備が既に設置されている場合は、他事業者２０３に現場立会を依頼し、同時期および同範囲に他事業者２０３が申込を行っている場合は、推奨工事スケジュールを他事業者２０３に提示する。調整対象の他事業者２０３は、提示された通知を確認し、現場立会を承諾するか、もしくは提示された推奨工事スケジュールを基に、工事スケジュールの調整を行う（２０９）。利用者２００は、工事の実施に必要な申請が分かれば、その申請先２０２に対する申請書を申請書作成部１１７によって作成する（２１０）。
【００５５】
申請書への記載内容は同じであっても、申請先２０２によって申請書のフォーマットが異なる場合があるので、申請書作成部１１７は、申請先２０２に応じてフォーマット変換を行い、申請書の作成を効率化する（２１１）。利用者２００は、申請書を作成し、申請先２０２に申請すると、申請先２０２は、その申請を受付ける（２１２）。申請先２０２が申請を受付けると、申請先２０２は、審査・許可処理部１１９を用いて申請内容を審査し、利用者２００に許可を出す（２１３、２１４）。
【００５６】
利用者２００は、申請許可を受領すると（２１５）、工事の実施に対する占用料の支払いを行う（２１６）。占用料決済処理部１２０は、利用者２００から占用料が支払われると、利用者２００と申請先２０２との占用料決済処理を行う（２１７）。占用料決済処理が行われると、申請先２０２は、占用料の支払いを確認する（２１８）。
【００５７】
次に、利用者２００は、占用申請支援装置１０１を介して工事の着手届けを申請先２０２に提出し（２１９）、申請先２０２は、着手届けの受付を行う（２２１）。次に、利用者２００は、工事を施工し（２２２）、工事が完了したら、占用申請支援装置１０１を介して工事の完了届けを申請先２０２に提出し（２２３）、申請先２０２は、工事の完了の検査を行う（２２４）。このとき、着手・完了届出登録部１２１は、工事の着手・完了届を処理する（２２０）。これらの工事の申込から完了までの一連のステータスは、申請ステータス管理部１１８によって管理され（２２５）、利用者２００および申請先２０２からステータスが確認できる。
【００５８】
このとき、占用申請支援装置１０１は、工事を受付けると、工事の実施位置に対して該当する法律、条例および行政区画を網羅的に確認し、必要な申請の種類および申請先を漏れなく抽出し、申請端末１１０を通じて利用者２００に提示することができる。このため、利用者２００は、法律、条例およびその行政区画によって申請窓口が異なる場合においても、工事の実施位置に対して、該当する法律および条例と、その申請先を漏れなく把握することができ、それらの申請窓口に個々に申請を行うための確認や手続きにかかる手間を低減することができる。
【００５９】
また、占用申請支援装置１０１は、法律データ提供元１１２Ａおよび規制区画データ提供元１１２Ｂのデータ更新の有無を確認し、そのデータ更新結果を条文データ１２５、申請先データ１２８、規制区画データ１２６および行政区画データ１２７に反映させる。このため、占用申請支援装置１０１は、最新の条文データ１２５、申請先データ１２８、規制区画データ１２６および行政区画データ１２７に基づいて、工事の実施位置に対して該当する法律、条例および行政区画を網羅的に確認し、必要な申請の種類および申請先を漏れなく抽出し、申請端末１１０を通じて利用者２００に提示することができる。この結果、法律および条例で定められる規制範囲が変更された場合においても、占用申請支援装置１０１は、該当する法律および条例と、その申請先を間違いなく提示することができる。
【００６０】
図６は、図１の申請要否確認部の処理の一例を示すフローチャートである。
図６において、申込者は、図１の申請端末１１０を介して工事に関する申請情報を入力すると、申請要否確認部１１５は、申込情報を基に、業界および事業者ごとに設備情報と申込情報を振り分け登録する（Ｓ６００）。ここで言う申込者は、図５の利用者２００である。申込時に入力する申込情報は、図２の申込データ１２４における事業者４０１、業種４０２、設備ＩＤ４０３、工事位置４０４、工事範囲４０５、架地区分４０８、工事種別４０９および工事日時・期間４１０などである。申込者は、これらの申込情報を、例えば、表示画面に表示された地図を用いて入力することができる。
【００６１】
次に、申込情報における工事種別を確認する（Ｓ６０１）。申込者は、工事種別が「新設」であれば、例えば、地図上で新規に設備位置と工事範囲を指定する（Ｓ６０２）。工事種別が「修繕」、「移設」または「撤去」であれば、既登録の設備位置をベースに工事範囲を指定する（Ｓ６０３）。「修繕」、「移設」または「撤去」であれば、設備データ１２３および申込データ１２４に既にデータが登録されている可能性が高く、そのような場合は、登録済のデータを基に工事位置と工事範囲を指定する。
【００６２】
申請要否確認部１１５は、工事種別が「修繕」、「移設」または「撤去」の場合、同工事範囲で過去に申込履歴がないかどうかを判断する（Ｓ６０４）。工事種別が「新設」の場合、もしくは工事種別が「修繕」、「移設」または「撤去」であり、同工事範囲で過去に申込履歴がない場合は、申請要否確認部１１５は、工事範囲に一定のマージンを付加して、登録エリアと規制区画と行政区画の重なりをチェックし、必要な申請の種類および申請先を抽出する（Ｓ６０５）。
【００６３】
電力、ガス、水道、道路および通信などのインフラ事業者は、工事位置を指定する際に、それぞれの事業者が管理している設備の位置データを基に指定することがあるが、これらの位置データはある程度誤差を含んでいる可能性があり、その位置データをそのまま用いて法律、条例および行政区画を確認すると、確認漏れが生じる可能性がある。
【００６４】
そこで、工事範囲にマージンを与えることで、工事位置に対する法律、条例および行政区画の漏れがないように確認することができる。このマージンは、申請先の推定と実績の差分によって調整することができる。申込データ１２４には、申込時に指定したマージン（申請）４０６と、そのマージン（申請）４０６を用いて推定された申請（推定）４１３と、実際に必要であった申請（実績）４１４が保持されている。このため、申請要否確認部１１５は、これらの過去の履歴を基に、申請先の推定と実績が最も適合するマージンの値を算出して設定することができる。
【００６５】
図７は、工事位置のマージンの設定例を示す図である。
図７において、新規の申込時の申込情報８００として、申込者は、申込日時、事業者、業種、設備ＩＤ、工事位置、工事範囲、架地区分、工事種別および工事日時・期間を入力する。このとき、申込者は、例えば、申請端末１１０の表示画面８０４で設備位置８０８および工事範囲８０９を指定することができる。申込情報８００は、利用者データ１２２、設備データ１２３および申込データ１２４に振り分けられる。
【００６６】
条文データ１２５、規制区画データ１２６および行政区画データ１２７は、法律および条例で規制されている規制区画８１０およびそれぞれの行政の行政区画８１１を示す。申請端末１１０の表示画面８０５には、規制区画８１０が表示され、申請端末１１０の表示画面８０６には、それぞれの行政の行政区画８１１が表示される。
【００６７】
申請端末１１０の表示画面８０７には、工事範囲８０９に一定のマージンが付加された登録エリア８１２と規制区画８１０が表示される。そして、申請要否確認部１１５は、登録エリア８１２と規制区画８１０と行政の行政区画８１１の重なりをチェックし、登録エリア８１２と規制区画８１０と行政の行政区画８１１の重なり部分を確認する。申請要否確認部１１５は、これらの重なりがあった部分に関して、申請先データ１２８を検索し、工事に必要な申請の種類とその申請先を特定する。
【００６８】
次に、図６に示すように、申請要否確認部１１５は、工事範囲に一定のマージンを付加して、登録エリアにおける他事業者の設備の有無もしくは同時期の工事の申込の有無をチェックし、立会もしくはスケジュール調整が必要な他事業者を抽出する（Ｓ６１３）。
【００６９】
工事の申込に関して、工事範囲に他事業者の設備が既に設置されている場合もしくは同時期および同範囲に他事業者が工事の申込を行っている場合がある。その工事範囲に他事業者の設備が既に設置されている場合は、インフラ事業者が工事を行うためには、他事業者の立会が必要となる場合がある。同時期および同範囲に他事業者が申込を行なっている場合は、コストが最も小さくなるように他事業者と事前にスケジュールを調整して工事することが望ましい。このため、申請要否確認部１１５は、他事業者との調整要否も申込時に確認する。
【００７０】
この場合、インフラ事業者が管理している設備の位置データは、ある程度誤差を含んでいる可能性があり、その位置データをそのまま用いて他事業者の設備の位置との重複を確認すると、確認漏れが生じる可能性がある。そこで、申請要否確認部１１５は、工事範囲にマージンを与えることで、インフラ事業者の工事の申込時の他事業者の設備の有無もしくは同時期の工事の申込の有無に漏れがないように確認することができる。
【００７１】
申込データ１２４には、申込時に指定したマージン（他事業者）４０７と、そのマージン（他事業者）４０７を用いて推定された他事業者調整（推定）４１１、実際に調整が必要であった他事業者調整（実績）４１２が保持されている。このため、申請要否確認部１１５は、これらの過去の履歴を基に、他事業者調整の推定と実績が最も適合するマージンの値を算出して設定することができる。そして、請要否確認部１１５は、そのマージンが与えられた登録エリアと、他事業者の設備位置と、他事業者の申込データの物理的な位置との時間的な重なりをチェックし、その重複の有無を確認することで、立会もしくはスケジュール調整が必要な他事業者を抽出する。
【００７２】
一方、申請要否確認部１１５は、Ｓ６０４において、工事種別が「修繕」、「移設」または「撤去」であり、同工事範囲で過去に申込履歴があると判断した場合は、申請要否確認に関しても、他事業者調整要否確認に関しても、過去の申請情報から必要な申請および調整が必要な他事業者を検索し抽出する（Ｓ６０６、Ｓ６１４）。
【００７３】
次に、申請要否確認部１１５は、Ｓ６０５およびＳ６０６で抽出した申請および条文をカウントし、その出現割合を算出し更新する（Ｓ６０７）。条文データ１２５には、図２（ｃ）に示すように、条文３１０と、申請３１１と、その出現率３１２が保持されており、申請要否確認部１１５は、申込の度に条文３１０および申請３１１ごとの出現率３１２を算出し、条文データ１２５を更新する。
【００７４】
次に、申請要否確認部１１５は、必要な申請および必要な可能性のある申請を申込者に通知する。このとき、申請要否確認部１１５は、申請の出現率が所定値以下かどうかを判断し、出現率が低い申請は、強調表示して通知する（Ｓ６０８）。
【００７５】
例えば、申請要否確認部１１５は、Ｓ６０５およびＳ６０６で抽出された申請を申込者に提示する際に、Ｓ６０５で工事範囲のマージンなしで抽出した申請と、Ｓ６０６で抽出した申請は、確実に必要な申請として申込者に提示し、Ｓ６０５のマージン込みで抽出した申請は、必要な可能性がある申請として申込者に提示する。さらに、申請要否確認部１１５は、申請の出現率を確認し、申請全体の中で出現率が低い申請に対しては、申請漏れのリスクがある申請としてハイライト表示して申込者に提示する。
【００７６】
次に、申請要否確認部１１５は、申込情報における工事種別を確認する（Ｓ６０９）。工事種別が「新設」であれば、申請要否確認部１１５は、申込情報を基に設備データ１２３に新規でデータを登録する（Ｓ６１０）。工事種別が「修繕」または「移設」であれば、申請要否確認部１１５は、既に登録されている設備データ１２３を修正し、更新する（Ｓ６１１）。工事種別が「撤去」の場合は、既に登録されている設備データ１２３について、撤去済フラグ３０９を「０」から「１」に変更する（Ｓ６１２）。撤去済フラグ３０９が「１」であることは、当該設備が撤去されて現実には存在しない状態であることを示す。
【００７７】
このように、申請要否確認部１１５は、申込が行なわれる度に、電力、ガス、水道、道路および通信などのインフラ事業者が保有する設備の情報および工事の情報を蓄積し、更新する。このため、これらのデータが増加するに従って、申請要否確認の精度および他事業者調整有無の確認の精度を向上させることができる。
【００７８】
なお、上述した実施形態では、電力、ガス、水道、道路および通信などのインフラ事業者などが保有する設備に関して工事を実施する際に、道路法および河川法など複数の法律および条例に即して自治体など複数の管理事業者へ土地占用申請手続きを支援する場合を示したが、これに限らず、インフラ設備以外の占用申請など、様々な分野に適用することができる。例えば、事業者が看板を設置する場合の占用申請、建築業者が建築物を建築する場合の資材置き場の占用申請などに占用申請支援装置１０１を適用してもよい。
【００７９】
図８は、図１の申請区域生成部の処理の一例を示すフローチャートである。
図８において、申請区域生成部１１３は、法律データ提供元１１２Ａおよび規制区画データ提供元１１２Ｂのデータ更新の有無を定期的に確認する（Ｓ７００）。
【００８０】
次に、申請区域生成部１１３は、法律データ提供元１１２Ａおよび規制区画データ提供元１１２Ｂのデータ更新の有無を判断する（Ｓ７０１）。法律データ提供元１１２Ａおよび規制区画データ提供元１１２Ｂのデータ更新がある場合、申請区域生成部１１３は、データ更新があった部分に関して、条文データ１２５、申請先データ１２８、規制区画データ１２６および行政区画データ１２７の該当部分を更新し（Ｓ７０２）、更新結果をデータベース１０６に上書きする（Ｓ７０３）。
【００８１】
一方、法律データ提供元１１２Ａおよび規制区画データ提供元１１２Ｂのデータ更新がない場合、申請区域生成部１１３は、Ｓ７０２およびＳ７０３の処理をスキップし、処理を終了する。
【００８２】
図９は、実施形態に係る他事業者調整処理の一例を示すフローチャートである。
図９において、申請要否確認部１１５は、申込者と調整が必要な他事業者を検索して抽出し、その抽出結果を申込者に提示する。
【００８３】
その提示を受けて申込者は、立会もしくはスケジュール調整が必要な他事業者の情報を確認する（Ｓ７０４）。次に、申請要否確認部１１５は、他事業者との調整の種類を判断し（Ｓ７０５）、現場立会が必要な場合は、立会が必要な事業者の情報を申込者に提示する（Ｓ７０６）。
【００８４】
一方、他事業者とスケジュール調整が必要な場合は、申請要否確認部１１５は、スケジュール調整が必要な事業者の情報と、推奨スケジュールと、推奨スケジュールで工事を実施した場合の費用対効果を申込者に提示する（Ｓ７０７）。
【００８５】
次に、申込者は、申請要否確認部１１５から提示された情報を確認し、他事業者と調整する場合は、他事業者調整処理部１１６を介して調整に必要な情報を他事業者へ送信し、他事業者と調整を行う（Ｓ７０８）。
【００８６】
上述した実施形態では、占用申請支援装置１０１が提示した工事の実施に必要な申請種類と、工事の実施に必要な土地の占用の申請先に基づいて、利用者が、その申請種類および申請先に応じた申請書を作成する方法について説明したが、占用申請支援装置１０１が、その申請種類および申請先に応じた申請書を自動で作成するようにしてもよい。
【００８７】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。
【符号の説明】
【００８８】
１０１  占用申請支援装置、１０２  プロセッサ、１０３  メモリ、１０４  表示部、１０５  Ｉ／Ｏ、１０６  データベース、１０７  入力部、１０８  通信部、１０９  ネットワーク、１１０  申請端末、１１１  受付端末、１１２Ａ  法律データ提供元、１１２Ｂ  規制区画データ提供元、１１３  申請区域生成部、１１４  申込情報受付部、１１５  申請要否確認部、１１６  他事業者調整処理部、１１７  申請書作成部、１１８  申請ステータス管理部、１１９  審査・許可処理部、１２０  占用料決済処理部、１２１  着手・完了届出登録部、１２２  利用者データ、１２３  設備データ、１２４  申込データ、１２５  条文データ、１２６  規制区画データ、１２７  行政区画データ、１２８  申請先データ、１２９  地図データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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