(57)【要約】【課題】本発明の課題は、金属製外包材の溶接不良の発生確率を低減することができる真空断熱パネルの製造方法を提供することである。【解決手段】本発明に係る真空断熱パネル１００，１００Ａ〜Ｄ，１０１，１０１Ａの製造方法は、「芯材１１０，１１０Ｂを金属箔１３０，１３１で覆う被覆工程」と、「前記芯材の外側の金属箔部位を溶接する溶接工程」と、を備え、前記芯材は、前記被覆工程の開始時点において少なくとも一部が被覆体１２０，１２０Ａ，１２０Ｄで覆われている。なお、芯材全面を被覆体で覆う場合、被覆工程前に、被覆体内を減圧して被覆体を密封することが好適であり、芯材の一部を被覆体で覆う場合、溶接工程後に金属箔内および被覆体内を同時に減圧して金属箔を密封することが好適である。【選択図】図１
2020139567.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯材を金属箔で覆う被覆工程と、
前記芯材の外側の金属箔部位を溶接する溶接工程と、を備え、
前記芯材は、前記被覆工程の開始時点において少なくとも一部が被覆体で覆われている、真空断熱パネルの製造方法。
【請求項２】
前記被覆工程前に、前記被覆体内を減圧して前記被覆体を密封する第１減圧密封工程が実施され、
前記溶接工程後に、前記金属箔内を減圧して前記金属箔を密封する第２減圧密封工程が実施される、請求項１に記載の真空断熱パネルの製造方法。
【請求項３】
前記芯材は、一部が被覆体で覆われており、
前記溶接工程後に、前記金属箔内および前記被覆体内を減圧して前記金属箔を密封する減圧密封工程が実施される、請求項１に記載の真空断熱パネルの製造方法。
【請求項４】
前記被覆体には、第１排気口が形成されており、
前記金属箔には、第２排気口が形成されており、
前記第１排気口と前記第２排気口とは、少なくとも一部が重なっている
請求項３に記載の真空断熱パネルの製造方法。
【請求項５】
前記被覆体の吸水率は１％以下である
請求項１から４のいずれか１項に記載の真空断熱パネルの製造方法。
【請求項６】
前記被覆体の金属箔側の表面には凹凸が形成されている
請求項１から５のいずれか１項に記載の真空断熱パネルの製造方法。
【請求項７】
芯材と、
前記被覆体に被覆される前記芯材を覆う金属箔とを備え、
前記芯材は、被覆体によって覆われる
真空断熱パネル。
【請求項８】
前記金属箔内および前記被覆体内の圧力は共に０．００００１Ｐａ以上１００Ｐａ以下の範囲内であり、
前記芯材の密度は１ｋｇ／ｍ３以上６００ｋｇ／ｍ３以下の範囲内である
請求項７に記載の真空断熱パネル。
【請求項９】
前記被覆体の金属箔側の表面には凹凸が形成されている
請求項７または８に記載の真空断熱パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真空断熱パネルおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
過去に、
「無機繊維からなる芯材をで包み込み、その芯材を包み込んだ外包材の内部空間が真空状態とされた真空断熱パネルを製造する方法において、
前記芯材を加熱して当該芯材が含有する水分量を０．０５重量％以下とする工程と、
前記芯材を前記外包材で包み込む工程と、
前記芯材を包み込んだ外包材の内部空間の圧力を１Ｐａ以下とした状態で当該外包材の開口部を溶接により封止する封止工程と、
を含む真空断熱パネルの製造方法であって、
前記外包材の内部空間側となる面の表面粗さＲａが０．２μｍ以下である
ことを特徴とする真空断熱パネルの製造方法。」が提案されている（例えば、特開２０１７−０５３４００号公報参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−０５３４００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、一般的に真空断熱パネルの芯材としては、上述のガラスウール、シリカウール、セラミックウール等の無機繊維や、コルクボード等の多孔質ボード、ブランケット等が用いられている。これらの芯材材料は比較的脆いものが多く、ステンレス鋼板等の金属製の外包材を芯材の上下に配置する際に、芯材からその一部が脱落して下側の外包材の溶接個所に付着することがある。このように芯材からの脱落物が外包材の溶接個所に付着した状態で外包材の溶接を行うと、溶接不良が発生するおそれが高くなる。
【０００５】
本発明の課題は、金属製外包材の溶接不良の発生確率を低減することができる真空断熱パネルの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る真空断熱パネルの製造方法は、
芯材を金属箔で覆う被覆工程と、
前記芯材の外側の金属箔部位を溶接する溶接工程と、を備え、
前記芯材は、前記被覆工程の開始時点において少なくとも一部が被覆体で覆われている。
【０００７】
上記構成によれば、被覆工程において、芯材の少なくとも一部が被覆体で覆われている。このため、この真空断熱パネルの製造方法では、芯材からの脱落物が金属箔（金属製外包材）の溶接個所に付着するおそれが低減される。したがって、この真空断熱パネルの製造方法では、金属箔の溶接不良の発生確率を低減することができる。
【０００８】
本発明では、
前記被覆工程前に、前記被覆体内を減圧して前記被覆体を密封する第１減圧密封工程が実施され、
前記溶接工程後に、前記金属箔内を減圧して前記金属箔を密封する第２減圧密封工程が実施されると好適である。
【０００９】
上記構成によれば、被覆工程において、芯材が被覆体で完全に覆われており、被覆体の内部が減圧された状態になっている。このため、この真空断熱パネルの製造方法では、芯材からの脱落物が金属箔（金属製外包材）の溶接個所に付着するおそれがほぼなくなると共に、第２減圧密封工程において被覆体が膨張するおそれを低減することができる。
【００１０】
本発明では、
前記芯材の一部が被覆体で覆われており、
前記溶接工程後に、前記金属箔内および前記被覆体内を減圧して前記金属箔を密封する減圧密封工程が実施されると好適である。
【００１１】
上記構成によれば、被覆工程において、芯材の一部が被覆体で覆われており、減圧密封工程において金属箔内および被覆体内が減圧されて金属箔が密封される。このため、この真空断熱パネルの製造方法では、芯材からの脱落物が金属箔（金属製外包材）の溶接個所に付着するおそれが低減されるのみならず、金属箔内および被覆体内を同時に減圧することができる。したがって、この真空断熱パネルの製造方法では、金属箔の溶接不良の発生確率を低減することができるだけでなく、減圧装置の稼働費用を低減することができる。
【００１２】
本発明では、
前記被覆体には、第１排気口が形成されており、
前記金属箔には、第２排気口が形成されており、
前記第１排気口と前記第２排気口とは、少なくとも一部が重なっていると好適である。
【００１３】
上記構成によれば、減圧密封工程において内部の空気を効率的に吸引しながら金属箔内を減圧することができる。
【００１４】
本発明では、
前記被覆体の吸水率は１％以下であると好適である。
【００１５】
上記構成によれば、最終的に得られる真空断熱パネルにおいて被覆体から水分が蒸発して金属箔が徐々に膨らむおそれを低減することができる。
【００１６】
本発明では、
前記被覆体の金属箔側の表面には凹凸が形成されていると好適である。
【００１７】
上記構成によれば、上述の第２減圧密封工程または減圧密封工程において、被覆体と金属箔との間に存在する空気を効率的に吸引しながら金属箔内を減圧することができる。
【００１８】
本発明に係る真空断熱パネルは、
芯材と、
前記被覆体に被覆される前記芯材を覆う金属箔とを備え、
前記芯材は、被覆体によって覆われる。
【００１９】
上記構成によれば、製造時において、芯材からの脱落物が金属箔（金属製外包材）の溶接個所に付着するおそれが低減される。したがって、この真空断熱パネルには、金属箔が良好に溶接されているものが多くなる。
【００２０】
本発明では、
前記金属箔内および前記被覆体内の圧力が共に０．００００１Ｐａ以上１００Ｐａ以下の範囲内であり、
前記芯材の密度が１ｋｇ／ｍ３以上６００ｋｇ／ｍ３以下の範囲内であると好適である。
【００２１】
上記構成によれば、真空断熱パネルに良好な断熱性能を付与することができる。
【００２２】
本発明では、
前記被覆体の金属箔側の表面には凹凸が形成されていると好適である。
【００２３】
上記構成によれば、真空断熱パネルにおいて減圧空間が占める割合が多くなる。このため、僅かながら真空断熱パネルの段説性能を高めることができる。また、製造時において被覆体と金属箔との間に存在する空気を効率的に吸引しながら金属箔内を減圧することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る真空断熱パネルの一例の縦断面図である。
【図２】図１に示される真空断熱パネルの断熱効果を示すグラフ図である。
【図３】第１実施形態の変形例（Ａ）に係る真空断熱パネルの一例の縦断面図である。
【図４】第１実施形態の変形例（Ｂ）に係る真空断熱パネルの一例の縦断面図である。
【図５】第１実施形態の変形例（Ｃ）に係る真空断熱パネルの一例の縦断面図である。
【図６】第１実施形態の変形例（Ｄ）に係る真空断熱パネルの一例の縦断面図である。
【図７】第１実施形態の変形例（Ｄ）に係る真空断熱パネルの一例の平面一部透視図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る真空断熱パネルの一例の縦断面図である。
【図９】第２実施形態の変形例（Ａ）に係る真空断熱パネルの一例の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
−第１実施形態−
本発明の第１実施形態に係る真空断熱パネルの製造方法では、芯材被覆工程、被覆工程溶接工程、真空引き工程および密栓工程が実施され、その結果として図１に示される真空断熱パネル１００が得られる。以下、本発明の実施の形態に係る真空断熱パネルの製造方法を構成する各工程につき詳述する。
【００２６】
（１）芯材被覆工程
芯材被覆工程では、芯材１１０（図１中の符号１１０参照）が、樹脂製の被覆体１２０で覆われて密封される。なお、図１に示されるように、通常、芯材１１０の内部には、ゲッター剤（乾燥剤）ＧＤが埋設されている。そして、このようにして得られる樹脂被覆芯材において被覆体１２０の内部は十分に真空引きされる。なお、真空引き後の被覆体１２０の内部圧力は、０．００００１Ｐａ以上１００Ｐａ以下の範囲内であることが好ましく、１Ｐａ以上１００Ｐａ以下の範囲内であることがより好ましい。ところで、芯材１１０を被覆体１２０で覆うと共に被覆体１２０の内部を十分に真空引きする方法としては、例えば、ａ）樹脂製の袋の中に芯材１１０を入れてその袋の内部を十分に真空引きしてからその袋を密封する方法、ｂ）真空引き環境下において芯材１１０を樹脂フィルムでラミネート処理する方法、ｃ）真空引き環境下において芯材１１０を樹脂コーティングする方法等が挙げられる。なお、芯材１１０としては、例えば、ガラスウール、シリカウール、セラミックウール等の無機繊維や、コルクボード等の多孔質ボード、ブランケット等が用いられ得る。芯材１１０は被覆体１２０で被覆される前に十分に乾燥処理されていることが好ましい。また、この芯材１１０の密度は１ｋｇ／ｍ３以上６００ｋｇ／ｍ３以下の範囲内であることが好ましく、１００ｋｇ／ｍ３以上５００ｋｇ／ｍ３以下の範囲内であることがより好ましい。真空引き工程時において芯材１１０の圧壊による芯材１１０の熱伝導性低下を抑制しつつ、芯材１１０に良好な熱伝導性を示させることができるからである。また、樹脂製の袋やフィルムは、ナイロン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等の樹脂から形成されていることが好ましい。なお、これらの樹脂の中でもポリエチレンテレフタレート等の低吸湿性樹脂が特に好ましい。そして、低吸湿性樹脂の吸水率は１％以下であることが好ましい。また、樹脂製の袋が蒸着フィルム等の低吸湿性樹脂製フィルムから形成されていてもよいし、樹脂フィルムが蒸着フィルム等の低吸湿性樹脂製フィルムであってもよい。樹脂コーティング用のコーティング液等には、上述と同様の低吸湿性樹脂が含まれることが好ましい。
【００２７】
（２）被覆工程
被覆工程では、平面視において一枚の保護層１４０付き金属箔１３０の金属箔１３０の上面中央に樹脂被覆芯材を配置し、その上からもう一枚の保護層１４０付き金属箔１３０を、金属箔側が樹脂被覆芯材に接するように被せる。言い換えると、平面視において二枚の保護層１４０付き金属箔１３０の中央に樹脂被覆芯材が位置するように且つ金属箔側が樹脂被覆芯材に向くようにして二枚の保護層１４０付き金属箔１３０で樹脂被覆芯材を挟み込む。なお、平面透視において樹脂被覆芯材と保護層１４０付き金属箔１３０とが重なる箇所が本体部分となる。また、保護層１４０付き金属箔１３０のうち少なくとも一方の金属箔１３０の幅および奥行は、樹脂被覆芯材の幅および奥行に、樹脂被覆芯材の厚みの２倍の長さおよび溶接代を加えた値以上の値とする必要がある。これは、樹脂被覆芯材を二枚の保護層１４０付き金属箔１３０に完全に覆うためである。ところで、図１に示されるように、保護層１４０付き金属箔１３０において金属箔１３０の外縁部分には、保護層１４０が存在しない。これは、溶接工程において金属箔１３０の外縁部分が溶接されるためである。金属箔１３０としては、例えば、ステンレス鋼箔、鉄箔、アルミニウム箔、チタン箔等が用いられる。ステンレス鋼箔としては、真空断熱パネル１００における表側の金属箔１３０と裏側の金属箔との間の熱橋（ヒートブリッジ）を抑制するべく、例えば、０．１ｍｍ以下の厚みを有するものが用いられる。
【００２８】
（３）溶接工程
溶接工程では、保護層１４０付き金属箔１３０の四方の外縁部分が溶接される（溶接箇所については図１の符号ＷＤ参照。）ここで、溶接方法としては、特に限定されないが、例えば、レーザー溶接、電気抵抗溶接等の溶接方法が用いられ得る。
【００２９】
（４）真空引き工程
真空引き工程では、四方溶接済みの積層体を、上側の保護層１４０付き金属箔１３０の蓋受部（図示せず）に、金属系ロウ材を介在させて金属製の円盤状の蓋（図示せず）を被せた状態で真空加熱炉に入れて、真空引きする。なお、内部の空気は、上側の金属箔１３０の蓋受部の中央側に設けられている排気口（図示せず）を通って排出される。なお、真空引き後の保護層１４０付き金属箔１３０の内部圧力は、０．００００１Ｐａ以上１００Ｐａ以下の範囲内であることが好ましく、１Ｐａ以上１００Ｐａ以下の範囲内であることがより好ましく、１Ｐａ以上１０Ｐａ以下の範囲内であることがさらに好ましい。図２に示されるように、真空断熱パネル１００に対して十分な断熱性能を付与することができるためである。また、保護層１４０付き金属箔１３０内の圧力と被覆体１２０内の圧力との絶対差が１０Ｐａ以下であることが好ましく、５Ｐａ以下であることがより好ましく、１Ｐａ以下であることがさらに好ましい。真空断熱パネル１００の変形を抑制することができるからである。
【００３０】
（５）密栓工程
密栓工程では、真空加熱炉の炉温を上昇させることによって上記積層体を加熱して溶融した金属系ロウ材で金属製の蓋を蓋受部に密着させ、その後、真空加熱炉の炉温を下げて金属系ロウ材を固化させて上記積層体の内部を真空状態にして密栓し、図１に示される真空断熱パネルが得られる。なお、図１において、芯材１１０の外面と被覆体１２０の内面との間に空間を設けてその空間に符号ＶＳｉを付し、被覆体１２０の外面と金属箔１３０の内面との間に空間を設けてその空間に符号ＶＳｏを付している。空間ＶＳｉおよび空間ＶＳｏは共に真空空間を示しているが、ここでは、それらの空間ＶＳｉおよび空間ＶＳｏが誇張して厚く表現されていることに留意されたい。
【００３１】
＜本発明の第１実施形態に係る真空断熱パネルの製造方法の特徴＞
本発明の第１実施形態に係る真空断熱パネル１００の製造方法では、被覆工程において、芯材１１０が完全に被覆体１２０で覆われている樹脂被覆芯材が、二枚の保護層１４０付き金属箔１３０で挟み込まれる。このため、この真空断熱パネル１００の製造方法では、芯材１１０からの脱落物が金属箔１３０の溶接個所に付着するおそれが低減される。したがって、この真空断熱パネル１００の製造方法では、金属箔１３０の溶接不良の発生確率を低減することができる。また、樹脂被覆芯材では、被覆体１２０の内部が真空引きされている。このため、この真空断熱パネル１００の製造方法では、真空引き工程において被覆体１２０が膨張するおそれを低減することができる。
【００３２】
＜変形例＞
（Ａ）
先の実施の形態に係る真空断熱パネルの製造方法では、図１に示されるような真空断熱パネル１００が作製されたが、図３に示されるような真空断熱パネル１００Ａが作製されてもよい。図３に示される真空断熱パネル１００Ａは、被覆体１２０Ａに複数の通気口Ａｅが設けられている点で、図１に示される真空断熱パネル１００と相違する。なお、このような被覆体１２０Ａとしては、例えば、上述の樹脂製フィルムや蒸着フィルムに複数の孔を空けたものや、多孔質フィルム、紙、不織布、金属メッシュ、樹脂メッシュ等が用いられ得る。かかる場合、芯材被覆工程において被覆体１２０Ａの内部を真空引きする必要はなくなり、代わりに真空引き工程において保護層１４０付き金属箔１３０の内部の真空引きと同時に、被覆体１２０Ａの内部の真空引きが行われる。なお、かかる場合、平面視において、通気口Ａｅの少なくとも一部が、上側の金属箔１３０の蓋受部の排気口と重複していると好適である。かかる真空断熱パネル１００Ａの製造方法では、芯材１１０からの脱落物が金属箔１３０の溶接個所に付着するおそれが低減されるのみならず、金属箔１３０内および被覆体１２０Ａ内を同時に減圧することができる。したがって、この真空断熱パネル１００Ａの製造方法では、金属箔１３０の溶接不良の発生確率を低減することができるだけでなく、減圧装置の稼働費用を低減することができる。
【００３３】
（Ｂ）
先の実施の形態に係る真空断熱パネルの製造方法では、図１に示されるような真空断熱パネル１００が作製されたが、図４に示されるような真空断熱パネル１００Ｂが作製されてもよい。図４に示される真空断熱パネル１００Ｂは、ゲッター剤ＧＤが芯材１１０Ｂの上表面に露出する位置に存在している点で、図１に示される真空断熱パネル１００と相違する。
【００３４】
（Ｃ）
先の実施の形態に係る真空断熱パネルの製造方法では、図１に示されるような真空断熱パネル１００が作製されたが、図５に示されるような真空断熱パネル１００Ｃが作製されてもよい。図５に示される真空断熱パネル１００Ｃは、保護層１４０Ｃが金属箔１３０の側面にしか存在していない点で、図１に示される真空断熱パネル１００と相違する。
【００３５】
（Ｄ）
先の実施の形態に係る真空断熱パネルの製造方法では、図１に示されるような真空断熱パネル１００が作製されたが、図６に示されるような真空断熱パネル１００Ｄが作製されてもよい。図６に示される真空断熱パネル１００Ｄは、被覆体１２０Ｄに一つの開口Ａｗが設けられている点で、図１に示される真空断熱パネル１００と相違する。かかる場合、芯材被覆工程において被覆体１２０Ｄの内部を真空引きする必要はなくなり、代わりに真空引き工程において保護層１４０付き金属箔１３０の内部の真空引きと同時に、被覆体１２０Ｄの内部の真空引きが行われる。なお、かかる場合、平面視において、開口Ａｗの少なくとも一部が、上側の金属箔１３０の蓋受部の排気口Ｐｅと重複していると好適である（図７参照）。かかる真空断熱パネル１００Ｄの製造方法では、芯材１１０からの脱落物が金属箔１３０の溶接個所に付着するおそれが低減されるのみならず、金属箔１３０内および被覆体１２０Ｄ内を同時に減圧することができる。したがって、この真空断熱パネル１００Ｄの製造方法では、金属箔１３０の溶接不良の発生確率を低減することができるだけでなく、減圧装置の稼働費用を低減することができる。
【００３６】
（Ｅ）
先の実施の形態では特に言及しなかったが、被覆体１２０の外表面に、シボ加工等により凹凸が形成されていてもよい。かかる場合、真空引き工程において被覆体１２０と金属箔１３０との間に存在する空気を効率的に吸引しながら金属箔１３０内を減圧することができる。
【００３７】
（Ｆ）
先の実施に形態に係る真空断熱パネルの製造方法では特に言及しなかったが、溶接工程において予備工程および本工程が設けられてもよい。
【００３８】
予備工程では、金属箔１３０の重ね合わせ箇所のうち少なくとも一部に押圧力を作用させ、押圧力の作用箇所を均平化して均平部分を形成する。具体的には、予備工程では、押圧治具に対して、少なくとも部分的に重ね合わせられた金属箔１３０（以下「積重金属箔」ということがある。）が相対走行させられて、金属箔１３０の重ね合わせ箇所の少なくとも一部に押圧力を作用させながら密着させることで重ね合わせ箇所の少なくとも一部が均平化されて、電気抵抗値が均平化された帯状の均平部分が形成される。なお、ここで、押圧治具は、例えばローラ電極等である。
【００３９】
本工程では、押圧治具に対して、予備工程で形成された均平部分が当接するように、積重金属箔が相対走行させられて、均平部分の少なくとも一部が抵抗溶接される。ここで、本工程における押圧治具の通電量（金属箔１３０の重ね合わせ箇所に付与される熱量〔第２熱量〕）は、予備工程における押圧治具の通電量（金属箔１３０に付与される熱量〔第１熱量〕）よりも大きいことが好ましい。第２熱量は、例えば、第１熱量の１．２５倍以上１．７５倍以下の範囲の熱量であることが好ましい。また、ここで、押圧治具は、予備工程で用いられる押圧治具と同一であってもよいし、同種の別物であってもよいし、別種の別物であってもよい。また、ここで、予備工程から本工程に移るまでの時間は、製造時間の短縮のために、比較的短い方が好ましい。これを実現するためには、例えば、溶接用の溶接装置を、予備加熱用の溶接装置を追うように走らせるにすればよい。
【００４０】
（Ｇ）
先の実施の形態に係る真空断熱パネル１００の製造方法では、真空引き工程において四方溶接済みの積層体を、上側の保護層１４０付き金属箔１３０の蓋受部に、金属系ロウ材を介在させて金属製の円盤状の蓋（図示せず）を被せた状態で真空加熱炉に入れて真空引きしたが、金属系ロウ材に代えてガラス系ロウ材を用いる場合は、金属製の円盤状の蓋（図示せず）を蓋受部に被せずに封止することができる。また、真空引き工程において、（ｉ）真空断熱パネル１００の金属箔の外縁部分を真空チャンバー内にて溶接してもよいし、（ｉｉ）真空断熱パネルの未溶接の開口部から真空パック工法により真空引きを行いながら、開口部を溶接して開口部を封止してもよい。
【００４１】
（備考）
なお、上記変形例（Ａ）〜（Ｇ）は各例単独で適用されてもよいし、２例を組わされて適用されてもよいし、３例を組わされて適用されてもよいし、４例を組み合わせて適用されてもよいし、５例を組み合わせて適用されてもよいし、６例を組み合わせて適用されてもよいし、７例全てを組み合わせて適用されてもよい。
【００４２】
−第２実施形態−
本発明の第２実施形態に係る真空断熱パネルは、図８に示されるように、その一縁側で保護層付き金属箔が折り返されていて溶接を要しない点で第１実施形態に係る真空断熱パネルと相違する。また、第２実施形態に係る真空断熱パネル１０１の製造方法は、幅広の保護層１４１付き金属箔１３１が用いられることを除き、第１実施形態に係る真空断熱パネルの製造方法と同じである。なお、図８中、第１実施形態に係る真空断熱パネル１００と同一の構成については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４３】
＜本発明の第２実施形態に係る真空断熱パネルの製造方法の特徴＞
本発明の第２実施の形態に係る真空断熱パネル１０１の製造方法では、真空断熱パネル１０１の一縁側で保護層１４１付き金属箔１３１が折り返されていて溶接を要しない。このため、この真空断熱パネル１０１の製造方法は、第１実施形態に係る真空断熱パネル１００の製造方法に比べて溶接不良の発生確率を更に低減することができる。
【００４４】
＜変形例＞
先の実施の形態に係る真空断熱パネルの製造方法では、図８に示されるような真空断熱パネル１０１が作製されたが、図９に示されるような真空断熱パネル１０１Ａが作製されてもよい。図９に示される真空断熱パネル１０１Ａは、被覆体１２０Ａに複数の通気口Ａｅが設けられている点で、図８に示される真空断熱パネル１０１と相違する。なお、このような被覆体１２０Ａとしては、例えば、上述の樹脂製フィルムや蒸着フィルムに複数の孔を空けたものや、多孔質フィルム、紙、不織布、金属メッシュ、樹脂メッシュ等が用いられ得る。かかる場合、芯材被覆工程において被覆体１２０Ａの内部を真空引きする必要はなくなり、代わりに真空引き工程において保護層１４０付き金属箔１３０の内部の真空引きと同時に、被覆体１２０Ａの内部の真空引きが行われる。なお、かかる場合、平面視において、通気口Ａｅの少なくとも一部が、上側の金属箔１３０の蓋受部の排気口と重複していると好適である。かかる真空断熱パネル１０１Ａの製造方法では、芯材１１０からの脱落物が金属箔１３０の溶接個所に付着するおそれが低減されるのみならず、金属箔１３１内および被覆体１２０Ａ内を同時に減圧することができる。したがって、この真空断熱パネル１０１Ａの製造方法では、金属箔１３１の溶接不良の発生確率を低減することができるだけでなく、減圧装置の稼働費用を低減することができる。
【００４５】
（備考）
なお、第１実施形態の変形例（Ｂ）〜（Ｇ）は、本実施形態に係る真空断熱パネルおよびその製造方法に適用されてもかまわない。かかる場合、同変形例（Ｂ）〜（Ｇ）は各例単独で適用されてもよいし、２例を組わされて適用されてもよいし、３例を組わされて適用されてもよいし、４例を組み合わせて適用されてもよいし、５例を組み合わせて適用されてもよいし、６例全てを組み合わせて適用されてもよい。
【００４６】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。また、本明細書で説明した異なる実施形態の構成を互いに組み合わせて得られる構成についても、本発明の範疇に含まれる。
【符号の説明】
【００４７】
１００      ：真空断熱パネル
１００Ａ    ：真空断熱パネル
１００Ｂ    ：真空断熱パネル
１００Ｃ    ：真空断熱パネル
１００Ｄ    ：真空断熱パネル
１０１      ：真空断熱パネル
１０１Ａ    ：真空断熱パネル
１１０      ：芯材
１１０Ｂ    ：芯材
１２０      ：被覆体
１２０Ａ    ：被覆体
１２０Ｄ    ：被覆体
１３０      ：金属箔
１３１      ：金属箔
ＷＤ        ：芯材の外側の金属箔部位
Ａｅ，Ａｗ  ：開口（第１排気口）
Ｐｅ        ：排気口（第２排気口）
【図１】
2020139567.tif 000003
【図２】
2020139567.tif 000004
【図３】
2020139567.tif 000005
【図４】
2020139567.tif 000006
【図５】
2020139567.tif 000007
【図６】
2020139567.tif 000008
【図７】
2020139567.tif 000009
【図８】
2020139567.tif 000010
【図９】
2020139567.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月5日(2020.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯材を金属箔で覆う被覆工程と、
平面視において前記金属箔のうち前記芯材の外縁よりも外側に位置する外周部位を抵抗溶接する溶接工程と、
前記被覆体内および前記金属箔内を同時に減圧して前記金属箔を密封する減圧密封工程と、を備え、
前記芯材は、前記被覆工程の開始時点において被覆体で覆われており、
平面視において前記金属箔のうち前記溶接部位よりも内側に位置する内部部位には、第２排気口が形成されており、
前記被覆体には、第１排気口が形成されており、
平面視において、前記第１排気口と前記第２排気口とは、少なくとも一部が重なっている、
真空断熱パネルの製造方法。
【請求項２】
前記被覆体の吸水率は１％以下である
請求項１に記載の真空断熱パネルの製造方法。
【請求項３】
前記被覆体の金属箔側の表面には、前記減圧密封工程において前記被覆体と前記金属箔との間に存在する空気の通り道を形成するための凹凸が形成されている
請求項１または２に記載の真空断熱パネルの製造方法。
【請求項４】
芯材と、
前記芯材を覆う被覆体と、
前記芯材を前記被覆体ごと覆い、平面視において前記芯材の外縁よりも外側に位置する外周部位が抵抗溶接されている金属箔と、を備え、
平面視において前記金属箔のうち前記溶接部位よりも内側に位置する内部部位には、第２排気口が形成されており、
前記被覆体には、第１排気口が形成されており、
平面視において、前記第１排気口と前記第２排気口とは、少なくとも一部が重なっており、
前記被覆体内および前記金属箔内が減圧された状態で前記第２排気口が密栓されている、
真空断熱パネル。
【請求項５】
前記金属箔内および前記被覆体内の圧力は共に０．００００１Ｐａ以上１００Ｐａ以下の範囲内であり、
前記芯材の密度は１ｋｇ／ｍ３以上６００ｋｇ／ｍ３以下の範囲内である
請求項４に記載の真空断熱パネル。
【請求項６】
前記被覆体の金属箔側の表面には凹凸が形成されている
請求項４または５に記載の真空断熱パネル。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真空断熱パネルおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
過去に、
「無機繊維からなる芯材をで包み込み、その芯材を包み込んだ外包材の内部空間が真空状態とされた真空断熱パネルを製造する方法において、
前記芯材を加熱して当該芯材が含有する水分量を０．０５重量％以下とする工程と、
前記芯材を前記外包材で包み込む工程と、
前記芯材を包み込んだ外包材の内部空間の圧力を１Ｐａ以下とした状態で当該外包材の開口部を溶接により封止する封止工程と、
を含む真空断熱パネルの製造方法であって、
前記外包材の内部空間側となる面の表面粗さＲａが０．２μｍ以下である
ことを特徴とする真空断熱パネルの製造方法。」が提案されている（例えば、特開２０１７−０５３４００号公報参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−０５３４００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、一般的に真空断熱パネルの芯材としては、上述のガラスウール、シリカウール、セラミックウール等の無機繊維や、コルクボード等の多孔質ボード、ブランケット等が用いられている。これらの芯材材料は比較的脆いものが多く、ステンレス鋼板等の金属製の外包材を芯材の上下に配置する際に、芯材からその一部が脱落して下側の外包材の溶接個所に付着することがある。このように芯材からの脱落物が外包材の溶接個所に付着した状態で外包材の溶接を行うと、溶接不良が発生するおそれが高くなる。
【０００５】
本発明の課題は、金属製外包材の溶接不良の発生確率を低減することができる真空断熱パネルの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る真空断熱パネルの製造方法は、
芯材を金属箔で覆う被覆工程と、
平面視において前記金属箔のうち前記芯材の外縁よりも外側に位置する外周部位を抵抗溶接する溶接工程と、
前記被覆体内および前記金属箔内を同時に減圧して前記金属箔を密封する減圧密封工程と、を備え、
前記芯材は、前記被覆工程の開始時点において被覆体で覆われており、
平面視において前記金属箔のうち前記溶接部位よりも内側に位置する内部部位には、第２排気口が形成されており、
前記被覆体には、第１排気口が形成されており、
平面視において、前記第１排気口と前記第２排気口とは、少なくとも一部が重なっている。
【０００７】
上記構成によれば、被覆工程において、芯材が被覆体で覆われており、減圧密封工程において金属箔内および被覆体内が同時に減圧されて金属箔が密封される。このため、この真空断熱パネルの製造方法では、芯材からの脱落物が金属箔（金属製外包材）の溶接個所に付着するおそれが低減されるのみならず、金属箔内および被覆体内を同時に減圧することができる。したがって、この真空断熱パネルの製造方法では、金属箔の溶接不良の発生確率を低減することができるでなく、減圧装置の稼働費用を低減することができる。また、上記構成によれば、減圧密封工程において内部の空気を効率的に吸引しながら金属箔内を減圧することができる。
【０００８】
本発明では、
前記被覆体の吸水率は１％以下であると好適である。
【０００９】
上記構成によれば、最終的に得られる真空断熱パネルにおいて被覆体から水分が蒸発して金属箔が徐々に膨らむおそれを低減することができる。
【００１０】
本発明では、
前記被覆体の金属箔側の表面には、前記減圧密封工程において前記被覆体と前記金属箔との間に存在する空気の通り道を形成するための凹凸が形成されていると好適である。
【００１１】
上記構成によれば、上述の第２減圧密封工程または減圧密封工程において、被覆体と金属箔との間に存在する空気を効率的に吸引しながら金属箔内を減圧することができる。
【００１２】
本発明に係る真空断熱パネルは、
芯材と、
前記芯材を覆う被覆体と、
前記芯材を前記被覆体ごと覆い、平面視において前記芯材の外縁よりも外側に位置する外周部位が抵抗溶接されている金属箔と、を備え、
平面視において前記金属箔のうち前記溶接部位よりも内側に位置する内部部位には、第２排気口が形成されており、
前記被覆体には、第１排気口が形成されており、
平面視において、前記第１排気口と前記第２排気口とは、少なくとも一部が重なっており、
前記被覆体内および前記金属箔内が減圧された状態で前記第２排気口が密栓されている。
【００１３】
上記構成によれば、製造時において、芯材からの脱落物が金属箔（金属製外包材）の溶接個所に付着するおそれが低減される。したがって、この真空断熱パネルには、金属箔が良好に溶接されているものが多くなる。
【００１４】
本発明では、
前記金属箔内および前記被覆体内の圧力が共に０．００００１Ｐａ以上１００Ｐａ以下の範囲内であり、
前記芯材の密度が１ｋｇ／ｍ３以上６００ｋｇ／ｍ３以下の範囲内であると好適である。
【００１５】
上記構成によれば、真空断熱パネルに良好な断熱性能を付与することができる。
【００１６】
本発明では、
前記被覆体の金属箔側の表面には凹凸が形成されていると好適である。
【００１７】
上記構成によれば、真空断熱パネルにおいて減圧空間が占める割合が多くなる。このため、僅かながら真空断熱パネルの断熱性能を高めることができる。また、製造時において被覆体と金属箔との間に存在する空気を効率的に吸引しながら金属箔内を減圧することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る真空断熱パネルの一例の縦断面図である。
【図２】図１に示される真空断熱パネルの断熱効果を示すグラフ図である。
【図３】第１実施形態の変形例（Ａ）に係る真空断熱パネルの一例の縦断面図である。
【図４】第１実施形態の変形例（Ｂ）に係る真空断熱パネルの一例の縦断面図である。
【図５】第１実施形態の変形例（Ｃ）に係る真空断熱パネルの一例の縦断面図である。
【図６】第１実施形態の変形例（Ｄ）に係る真空断熱パネルの一例の縦断面図である。
【図７】第１実施形態の変形例（Ｄ）に係る真空断熱パネルの一例の平面一部透視図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る真空断熱パネルの一例の縦断面図である。
【図９】第２実施形態の変形例（Ａ）に係る真空断熱パネルの一例の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
−第１実施形態−
本発明の第１実施形態に係る真空断熱パネルの製造方法では、芯材被覆工程、被覆工程、溶接工程、真空引き工程および密栓工程が実施され、その結果として図１に示される真空断熱パネル１００が得られる。以下、本発明の実施の形態に係る真空断熱パネルの製造方法を構成する各工程につき詳述する。
【００２０】
（１）芯材被覆工程
芯材被覆工程では、芯材１１０（図１中の符号１１０参照）が、樹脂製の被覆体１２０で覆われて密封される。なお、図１に示されるように、通常、芯材１１０の内部には、ゲッター剤（乾燥剤）ＧＤが埋設されている。そして、このようにして得られる樹脂被覆芯材において被覆体１２０の内部は十分に真空引きされる。なお、真空引き後の被覆体１２０の内部圧力は、０．００００１Ｐａ以上１００Ｐａ以下の範囲内であることが好ましく、１Ｐａ以上１００Ｐａ以下の範囲内であることがより好ましい。ところで、芯材１１０を被覆体１２０で覆うと共に被覆体１２０の内部を十分に真空引きする方法としては、例えば、ａ）樹脂製の袋の中に芯材１１０を入れてその袋の内部を十分に真空引きしてからその袋を密封する方法、ｂ）真空引き環境下において芯材１１０を樹脂フィルムでラミネート処理する方法、ｃ）真空引き環境下において芯材１１０を樹脂コーティングする方法等が挙げられる。なお、芯材１１０としては、例えば、ガラスウール、シリカウール、セラミックウール等の無機繊維や、コルクボード等の多孔質ボード、ブランケット等が用いられ得る。芯材１１０は被覆体１２０で被覆される前に十分に乾燥処理されていることが好ましい。また、この芯材１１０の密度は１ｋｇ／ｍ３以上６００ｋｇ／ｍ３以下の範囲内であることが好ましく、１００ｋｇ／ｍ３以上５００ｋｇ／ｍ３以下の範囲内であることがより好ましい。真空引き工程時において芯材１１０の圧壊による芯材１１０の熱伝導性低下を抑制しつつ、芯材１１０に良好な熱伝導性を示させることができるからである。また、樹脂製の袋やフィルムは、ナイロン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等の樹脂から形成されていることが好ましい。なお、これらの樹脂の中でもポリエチレンテレフタレート等の低吸湿性樹脂が特に好ましい。そして、低吸湿性樹脂の吸水率は１％以下であることが好ましい。また、樹脂製の袋が蒸着フィルム等の低吸湿性樹脂製フィルムから形成されていてもよいし、樹脂フィルムが蒸着フィルム等の低吸湿性樹脂製フィルムであってもよい。樹脂コーティング用のコーティング液等には、上述と同様の低吸湿性樹脂が含まれることが好ましい。
【００２１】
（２）被覆工程
被覆工程では、平面視において一枚の保護層１４０付き金属箔１３０の金属箔１３０の上面中央に樹脂被覆芯材を配置し、その上からもう一枚の保護層１４０付き金属箔１３０を、金属箔側が樹脂被覆芯材に接するように被せる。言い換えると、平面視において二枚の保護層１４０付き金属箔１３０の中央に樹脂被覆芯材が位置するように且つ金属箔側が樹脂被覆芯材に向くようにして二枚の保護層１４０付き金属箔１３０で樹脂被覆芯材を挟み込む。なお、平面透視において樹脂被覆芯材と保護層１４０付き金属箔１３０とが重なる箇所が本体部分となる。また、保護層１４０付き金属箔１３０のうち少なくとも一方の金属箔１３０の幅および奥行は、樹脂被覆芯材の幅および奥行に、樹脂被覆芯材の厚みの２倍の長さおよび溶接代を加えた値以上の値とする必要がある。これは、樹脂被覆芯材を二枚の保護層１４０付き金属箔１３０に完全に覆うためである。ところで、図１に示されるように、保護層１４０付き金属箔１３０において金属箔１３０の外縁部分には、保護層１４０が存在しない。これは、溶接工程において金属箔１３０の外縁部分が溶接されるためである。金属箔１３０としては、例えば、ステンレス鋼箔、鉄箔、アルミニウム箔、チタン箔等が用いられる。ステンレス鋼箔としては、真空断熱パネル１００における表側の金属箔１３０と裏側の金属箔との間の熱橋（ヒートブリッジ）を抑制するべく、例えば、０．１ｍｍ以下の厚みを有するものが用いられる。
【００２２】
（３）溶接工程
溶接工程では、保護層１４０付き金属箔１３０の四方の外縁部分が溶接される（溶接箇所については図１の符号ＷＤ参照。）ここで、溶接方法としては、特に限定されないが、例えば、レーザー溶接、電気抵抗溶接等の溶接方法が用いられ得る。
【００２３】
（４）真空引き工程
真空引き工程では、四方溶接済みの積層体を、上側の保護層１４０付き金属箔１３０の蓋受部（図示せず）に、金属系ロウ材を介在させて金属製の円盤状の蓋（図示せず）を被せた状態で真空加熱炉に入れて、真空引きする。なお、内部の空気は、上側の金属箔１３０の蓋受部の中央側に設けられている排気口（図示せず）を通って排出される。なお、真空引き後の保護層１４０付き金属箔１３０の内部圧力は、０．００００１Ｐａ以上１００Ｐａ以下の範囲内であることが好ましく、１Ｐａ以上１００Ｐａ以下の範囲内であることがより好ましく、１Ｐａ以上１０Ｐａ以下の範囲内であることがさらに好ましい。図２に示されるように、真空断熱パネル１００に対して十分な断熱性能を付与することができるためである。また、保護層１４０付き金属箔１３０内の圧力と被覆体１２０内の圧力との絶対差が１０Ｐａ以下であることが好ましく、５Ｐａ以下であることがより好ましく、１Ｐａ以下であることがさらに好ましい。真空断熱パネル１００の変形を抑制することができるからである。
【００２４】
（５）密栓工程
密栓工程では、真空加熱炉の炉温を上昇させることによって上記積層体を加熱して溶融した金属系ロウ材で金属製の蓋を蓋受部に密着させ、その後、真空加熱炉の炉温を下げて金属系ロウ材を固化させて上記積層体の内部を真空状態にして密栓し、図１に示される真空断熱パネルが得られる。なお、図１において、芯材１１０の外面と被覆体１２０の内面との間に空間を設けてその空間に符号ＶＳｉを付し、被覆体１２０の外面と金属箔１３０の内面との間に空間を設けてその空間に符号ＶＳｏを付している。空間ＶＳｉおよび空間ＶＳｏは共に真空空間を示しているが、ここでは、それらの空間ＶＳｉおよび空間ＶＳｏが誇張して厚く表現されていることに留意されたい。
【００２５】
＜本発明の第１実施形態に係る真空断熱パネルの製造方法の特徴＞
本発明の第１実施形態に係る真空断熱パネル１００の製造方法では、被覆工程において、芯材１１０が完全に被覆体１２０で覆われている樹脂被覆芯材が、二枚の保護層１４０付き金属箔１３０で挟み込まれる。このため、この真空断熱パネル１００の製造方法では、芯材１１０からの脱落物が金属箔１３０の溶接個所に付着するおそれが低減される。したがって、この真空断熱パネル１００の製造方法では、金属箔１３０の溶接不良の発生確率を低減することができる。また、樹脂被覆芯材では、被覆体１２０の内部が真空引きされている。このため、この真空断熱パネル１００の製造方法では、真空引き工程において被覆体１２０が膨張するおそれを低減することができる。
【００２６】
＜変形例＞
（Ａ）
先の実施の形態に係る真空断熱パネルの製造方法では、図１に示されるような真空断熱パネル１００が作製されたが、図３に示されるような真空断熱パネル１００Ａが作製されてもよい。図３に示される真空断熱パネル１００Ａは、被覆体１２０Ａに複数の通気口Ａｅが設けられている点で、図１に示される真空断熱パネル１００と相違する。なお、このような被覆体１２０Ａとしては、例えば、上述の樹脂製フィルムや蒸着フィルムに複数の孔を空けたものや、多孔質フィルム、紙、不織布、金属メッシュ、樹脂メッシュ等が用いられ得る。かかる場合、芯材被覆工程において被覆体１２０Ａの内部を真空引きする必要はなくなり、代わりに真空引き工程において保護層１４０付き金属箔１３０の内部の真空引きと同時に、被覆体１２０Ａの内部の真空引きが行われる。なお、かかる場合、平面視において、通気口Ａｅの少なくとも一部が、上側の金属箔１３０の蓋受部の排気口と重複していると好適である。かかる真空断熱パネル１００Ａの製造方法では、芯材１１０からの脱落物が金属箔１３０の溶接個所に付着するおそれが低減されるのみならず、金属箔１３０内および被覆体１２０Ａ内を同時に減圧することができる。したがって、この真空断熱パネル１００Ａの製造方法では、金属箔１３０の溶接不良の発生確率を低減することができるだけでなく、減圧装置の稼働費用を低減することができる。
【００２７】
（Ｂ）
先の実施の形態に係る真空断熱パネルの製造方法では、図１に示されるような真空断熱パネル１００が作製されたが、図４に示されるような真空断熱パネル１００Ｂが作製されてもよい。図４に示される真空断熱パネル１００Ｂは、ゲッター剤ＧＤが芯材１１０Ｂの上表面に露出する位置に存在している点で、図１に示される真空断熱パネル１００と相違する。
【００２８】
（Ｃ）
先の実施の形態に係る真空断熱パネルの製造方法では、図１に示されるような真空断熱パネル１００が作製されたが、図５に示されるような真空断熱パネル１００Ｃが作製されてもよい。図５に示される真空断熱パネル１００Ｃは、保護層１４０Ｃが金属箔１３０の側面にしか存在していない点で、図１に示される真空断熱パネル１００と相違する。
【００２９】
（Ｄ）
先の実施の形態に係る真空断熱パネルの製造方法では、図１に示されるような真空断熱パネル１００が作製されたが、図６に示されるような真空断熱パネル１００Ｄが作製されてもよい。図６に示される真空断熱パネル１００Ｄは、被覆体１２０Ｄに一つの開口Ａｗが設けられている点で、図１に示される真空断熱パネル１００と相違する。かかる場合、芯材被覆工程において被覆体１２０Ｄの内部を真空引きする必要はなくなり、代わりに真空引き工程において保護層１４０付き金属箔１３０の内部の真空引きと同時に、被覆体１２０Ｄの内部の真空引きが行われる。なお、かかる場合、平面視において、開口Ａｗの少なくとも一部が、上側の金属箔１３０の蓋受部の排気口Ｐｅと重複していると好適である（図７参照）。かかる真空断熱パネル１００Ｄの製造方法では、芯材１１０からの脱落物が金属箔１３０の溶接個所に付着するおそれが低減されるのみならず、金属箔１３０内および被覆体１２０Ｄ内を同時に減圧することができる。したがって、この真空断熱パネル１００Ｄの製造方法では、金属箔１３０の溶接不良の発生確率を低減することができるだけでなく、減圧装置の稼働費用を低減することができる。
【００３０】
（Ｅ）
先の実施の形態では特に言及しなかったが、被覆体１２０の外表面に、シボ加工等により凹凸が形成されていてもよい。かかる場合、真空引き工程において被覆体１２０と金属箔１３０との間に存在する空気を効率的に吸引しながら金属箔１３０内を減圧することができる。
【００３１】
（Ｆ）
先の実施に形態に係る真空断熱パネルの製造方法では特に言及しなかったが、溶接工程において予備工程および本工程が設けられてもよい。
【００３２】
予備工程では、金属箔１３０の重ね合わせ箇所のうち少なくとも一部に押圧力を作用させ、押圧力の作用箇所を均平化して均平部分を形成する。具体的には、予備工程では、押圧治具に対して、少なくとも部分的に重ね合わせられた金属箔１３０（以下「積重金属箔」ということがある。）が相対走行させられて、金属箔１３０の重ね合わせ箇所の少なくとも一部に押圧力を作用させながら密着させることで重ね合わせ箇所の少なくとも一部が均平化されて、電気抵抗値が均平化された帯状の均平部分が形成される。なお、ここで、押圧治具は、例えばローラ電極等である。
【００３３】
本工程では、押圧治具に対して、予備工程で形成された均平部分が当接するように、積重金属箔が相対走行させられて、均平部分の少なくとも一部が抵抗溶接される。ここで、本工程における押圧治具の通電量（金属箔１３０の重ね合わせ箇所に付与される熱量〔第２熱量〕）は、予備工程における押圧治具の通電量（金属箔１３０に付与される熱量〔第１熱量〕）よりも大きいことが好ましい。第２熱量は、例えば、第１熱量の１．２５倍以上１．７５倍以下の範囲の熱量であることが好ましい。また、ここで、押圧治具は、予備工程で用いられる押圧治具と同一であってもよいし、同種の別物であってもよいし、別種の別物であってもよい。また、ここで、予備工程から本工程に移るまでの時間は、製造時間の短縮のために、比較的短い方が好ましい。これを実現するためには、例えば、溶接用の溶接装置を、予備加熱用の溶接装置を追うように走らせればよい。
【００３４】
（Ｇ）
先の実施の形態に係る真空断熱パネル１００の製造方法では、真空引き工程において四方溶接済みの積層体を、上側の保護層１４０付き金属箔１３０の蓋受部に、金属系ロウ材を介在させて金属製の円盤状の蓋（図示せず）を被せた状態で真空加熱炉に入れて真空引きしたが、金属系ロウ材に代えてガラス系ロウ材を用いる場合は、金属製の円盤状の蓋（図示せず）を蓋受部に被せずに封止することができる。また、真空引き工程において、（ｉ）真空断熱パネル１００の金属箔の外縁部分を真空チャンバー内にて溶接してもよいし、（ｉｉ）真空断熱パネルの未溶接の開口部から真空パック工法により真空引きを行いながら、開口部を溶接して開口部を封止してもよい。
【００３５】
（備考）
なお、上記変形例（Ａ）〜（Ｇ）は各例単独で適用されてもよいし、２例を組わされて適用されてもよいし、３例を組わされて適用されてもよいし、４例を組み合わせて適用されてもよいし、５例を組み合わせて適用されてもよいし、６例を組み合わせて適用されてもよいし、７例全てを組み合わせて適用されてもよい。
【００３６】
−第２実施形態−
本発明の第２実施形態に係る真空断熱パネルは、図８に示されるように、その一縁側で保護層付き金属箔が折り返されていてその一縁部分の溶接を要しない点で第１実施形態に係る真空断熱パネルと相違する。また、第２実施形態に係る真空断熱パネル１０１の製造方法は、幅広の保護層１４１付き金属箔１３１が用いられることを除き、第１実施形態に係る真空断熱パネルの製造方法と同じである。なお、図８中、第１実施形態に係る真空断熱パネル１００と同一の構成については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３７】
＜本発明の第２実施形態に係る真空断熱パネルの製造方法の特徴＞
本発明の第２実施の形態に係る真空断熱パネル１０１の製造方法では、真空断熱パネル１０１の一縁側で保護層１４１付き金属箔１３１が折り返されていてその一縁部分の溶接を要しない。このため、この真空断熱パネル１０１の製造方法は、第１実施形態に係る真空断熱パネル１００の製造方法に比べて溶接不良の発生確率を更に低減することができる。
【００３８】
＜変形例＞
先の実施の形態に係る真空断熱パネルの製造方法では、図８に示されるような真空断熱パネル１０１が作製されたが、図９に示されるような真空断熱パネル１０１Ａが作製されてもよい。図９に示される真空断熱パネル１０１Ａは、被覆体１２０Ａに複数の通気口Ａｅが設けられている点で、図８に示される真空断熱パネル１０１と相違する。なお、このような被覆体１２０Ａとしては、例えば、上述の樹脂製フィルムや蒸着フィルムに複数の孔を空けたものや、多孔質フィルム、紙、不織布、金属メッシュ、樹脂メッシュ等が用いられ得る。かかる場合、芯材被覆工程において被覆体１２０Ａの内部を真空引きする必要はなくなり、代わりに真空引き工程において保護層１４０付き金属箔１３０の内部の真空引きと同時に、被覆体１２０Ａの内部の真空引きが行われる。なお、かかる場合、平面視において、通気口Ａｅの少なくとも一部が、上側の金属箔１３０の蓋受部の排気口と重複していると好適である。かかる真空断熱パネル１０１Ａの製造方法では、芯材１１０からの脱落物が金属箔１３０の溶接個所に付着するおそれが低減されるのみならず、金属箔１３１内および被覆体１２０Ａ内を同時に減圧することができる。したがって、この真空断熱パネル１０１Ａの製造方法では、金属箔１３１の溶接不良の発生確率を低減することができるだけでなく、減圧装置の稼働費用を低減することができる。
【００３９】
（備考）
なお、第１実施形態の変形例（Ｂ）〜（Ｇ）は、本実施形態に係る真空断熱パネルおよびその製造方法に適用されてもかまわない。かかる場合、同変形例（Ｂ）〜（Ｇ）は各例単独で適用されてもよいし、２例を組わされて適用されてもよいし、３例を組わされて適用されてもよいし、４例を組み合わせて適用されてもよいし、５例を組み合わせて適用されてもよいし、６例全てを組み合わせて適用されてもよい。
【００４０】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。また、本明細書で説明した異なる実施形態の構成を互いに組み合わせて得られる構成についても、本発明の範疇に含まれる。
【符号の説明】
【００４１】
１００      ：真空断熱パネル
１００Ａ    ：真空断熱パネル
１００Ｂ    ：真空断熱パネル
１００Ｃ    ：真空断熱パネル
１００Ｄ    ：真空断熱パネル
１０１      ：真空断熱パネル
１０１Ａ    ：真空断熱パネル
１１０      ：芯材
１１０Ｂ    ：芯材
１２０      ：被覆体
１２０Ａ    ：被覆体
１２０Ｄ    ：被覆体
１３０      ：金属箔
１３１      ：金属箔
ＷＤ        ：芯材の外側の金属箔部位
Ａｅ，Ａｗ  ：開口（第１排気口）
Ｐｅ        ：排気口（第２排気口）