(57)【要約】【課題】取付作業の容易化を実現しつつ、施工後の壁の外観上の品質を高めることができる壁材の取付具を提供する。【解決手段】取付具は、第1脚部１２５Ｌ及び第２脚部１２５Ｒと、第1脚部１２５Ｌの一端及び第２脚部１２５Ｒの一端に取付けられた突出片１２１）とを有する可動部材１２０を備える。  また、取付具は、第1案内部１１１Ｌ及び第２案内部１１１Ｒと、第1、第２案内部１１１Ｌ、１１１Ｒに形成された第１、第２規制部１１７と、第1案内部１１１Ｌと第２案内部１１１Ｒの間に配置された基部１１５と、基部１１５から突出した第1、第２押え部１１３Ｌ、１１３Ｒとを有する固定部材１１０とを備える。【選択図】図７
2020139397.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1脚部と、該第1脚部の長手方向に延びる第２脚部と、前記第1脚部の一端及び前記第1脚部の前記一端に対向する前記第２脚部の一端に取付けられた突出片とを有する可動部材と、
第1案内部と、該第1案内部の長手方向に延びる第２案内部と、前記第1案内部に形成された第１規制部と、前記第２案内部に形成された第２規制部と、前記第1案内部と前記第２案内部の間に配置された基部と、該基部から前記第1案内部の長手方向に対して略直交する方向へ突出した第1押え部と、前記基部から前記第２案内部の長手方向に対して略直交する方向へ突出した第２押え部とを有する固定部材とを備え、
前記第1脚部の一方の面に第1被規制部が形成されており、
前記第1脚部の前記第1被規制部が形成された面と同一平面内に位置する、前記第２脚部の一方の面に第２被規制部が形成されており、
前記突出片は、前記第1脚部及び前記第２脚部それぞれの長手方向に対して略直交する方向に延びており、
前記突出片は、前記第1被規制部が形成された前記第1脚部の面及び前記第２被規制部が形成された前記第２脚部の面から離れる方向へ突出しており、
前記第１規制部は、前記第1脚部の移動を規制可能に前記第1被規制部と係合可能であり、
前記第２規制部は、前記第２脚部の移動を規制可能に前記第２被規制部と係合可能であり、
前記基部は、前記第1案内部及び前記第２案内部それぞれに段差を介して接続されており、
前記第1押え部は、前記第1案内部との間に空間を形成しており、
前記第２押え部は、前記第２案内部との間に空間を形成した
壁材の取付具。
【請求項２】
前記可動部材は、前記突出片が、前記第1脚部及び前記第２脚部に取付けられた側とは反対側から、前記第1案内部の長手方向及び前記第２案内部の長手方向へ延出した延出部を有する請求項１に記載の壁材の取付具。
【請求項３】
第1脚部と、該第1脚部の長手方向に延びる第２脚部と、前記第1脚部の一端及び前記第1脚部の前記一端に対向する前記第２脚部の一端に取付けられた突出片とを有する可動部材と、
基部と、該基部の一方側に配置されていると共に前記基部の長手方向に延びる第1案内部と、前記基部の他方側に配置されていると共に前記基部の長手方向に延びる第２案内部と、前記第1案内部に形成された第１規制部と、
前記第２案内部に形成された第２規制部と、前記基部から前記第1案内部の長手方向に対して略直交する方向へ突出した第1押え部と、前記基部から前記第２案内部の長手方向に対して略直交する方向へ突出した第２押え部を有する固定部材とを備え、
前記第1脚部の一方の面に第1被規制部が形成されており、
前記第1脚部の前記第1被規制部が形成された面と同一平面内に位置する、前記第２脚部の一方の面に第２被規制部が形成されており、
前記突出片は、前記第1脚部及び前記第２脚部それぞれの長手方向に対して略直交する方向に延びており、
前記突出片は、前記第1被規制部が形成された前記第1脚部の面及び前記第２被規制部が形成された前記第２脚部の面から離れる方向へ突出しており、
前記第１規制部は、前記第1脚部の移動を規制可能に前記第1被規制部と係合可能であり、
前記第２規制部は、前記第２脚部の移動を規制可能に前記第２被規制部と係合可能であり、
前記基部は、前記第1案内部及び前記第２案内部それぞれに段差を介して接続されており、
前記第1押え部の位置は、前記第1案内部の位置よりも、前記基部に近く、
前記第２押え部の位置は、前記第２案内部の位置よりも、前記基部に近い
壁材の取付具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は壁材の取付具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、構造体に壁材を取り付けるための取付具には、特許文献１〜３に開示されたようなものがある。
【０００３】
特許文献１に開示の取付具は、固定用金具と係合用金具とを備えている。固定用金具は、窓枠等の下側に配置され、本体固定部が構造体に固定されることにより、予め構造体側に取り付けられている。係合用金具は、係合部が壁材の端部に係合することにより、予め壁材側に取り付けられている。そして、この取付具は、固定用金具に係合用金具が係合することで、構造体側の固定用金具に対し、係合用金具が壁材と共に取り付けられるようになっている。
【０００４】
特許文献２に開示の取付具は、取付金具本体と可動部材とを備えている。可動部材は、係合部によって、壁材の端部を係止可能である。また、可動部材は、固定雄ねじが取付金具本体の長穴内で移動する範囲で取付金具本体に対して移動可能である。この取付具は、可動部材の係合部によって壁材の端部を係止した状態で固定雄ねじが締め込まれることにより、取付金具本体と可動部材とが壁材側に取り付けられるようになっている。
【０００５】
特許文献３に開示の取付具は、固定金具と係合金具とを備えている。固定金具は、窓枠等の下側に配置され、固定部が構造体に固定されることにより、予め構造体側に取り付けられている。係合金具は、壁材の端部を係止可能である。また、係合金具は、固定金具に浅く差し込まれた状態で、固定金具に対して移動可能に保持されている。そして、係合金具を押し下げることにより、係合金具が固定金具に深く差し込まれ、壁材の端部を係止するとともに、係合金具が固定金具に固定されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２１７９７２号公報
【特許文献２】特開２０１０−１２１３８７号公報
【特許文献３】特開２０１０−７４４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献１に開示の取付具は、構造体側の固定用金具に対し、係合用金具を壁材と共に取り付ける際、壁材の裏面側に位置する係合用金具を固定用金具に係合させることが難しい。この結果、窓枠等の下端と壁材の端部との隙間を小さくすることが難しくなる傾向があり、結果的に施工後の壁の外観を損うおそれがある。
【０００８】
また、特許文献２に開示の取付具では、可動部材を固定用雄ねじにより固定する必要があり、施工が面倒となる傾向がある。
【０００９】
特許文献３に開示の取付具では、窓枠等の下端と係合金具との間に、係合金具を押し下げるための隙間を確保する必要がある。このため、この隙間を小さくした場合には、作業することが困難となり、施工が面倒となる傾向がある。
【００１０】
つまり、上記従来の取付具では、取付作業の容易化を実現しつつ、窓枠等の下端と壁材の端部との隙間を小さくすることが難しい。
【００１１】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、取付作業の容易化を実現しつつ、窓枠等の下端と壁材の端部との隙間を小さくすることができ、施工後の壁の外観上の品質を高めることができる壁材の取付具、及び壁構造を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第１の態様の壁材の取付具は、以下のものである。
【００１３】
第1脚部と、該第1脚部の長手方向に延びる第２脚部と、前記第1脚部の一端及び前記第1脚部の前記一端に対向する前記第２脚部の一端に取付けられた突出片とを有する可動部材と、
第1案内部と、該第1案内部の長手方向に延びる第２案内部と、前記第1案内部に形成された第１規制部と、前記第２案内部に形成された第２規制部と、前記第1案内部と前記第２案内部の間に配置された基部と、該基部から前記第1案内部の長手方向に対して略直交する方向へ突出した第1押え部と、前記基部から前記第２案内部の長手方向に対して略直交する方向へ突出した第２押え部とを有する固定部材とを備え、
前記第1脚部の一方の面に第1被規制部が形成されており、
前記第1脚部の前記第1被規制部が形成された面と同一平面内に位置する、前記第２脚部の一方の面に第２被規制部が形成されており、
前記突出片は、前記第1脚部及び前記第２脚部それぞれの長手方向に対して略直交する方向に延びており、
前記突出片は、前記第1被規制部が形成された前記第1脚部の面及び前記第２被規制部が形成された前記第２脚部の面から離れる方向へ突出しており、
前記第１規制部は、前記第1脚部の移動を規制可能に前記第1被規制部と係合可能であり、
前記第２規制部は、前記第２脚部の移動を規制可能に前記第２被規制部と係合可能であり、
前記基部は、前記第1案内部及び前記第２案内部それぞれに段差を介して接続されており、
前記第1押え部は、前記第1案内部との間に空間を形成しており、
前記第２押え部は、前記第２案内部との間に空間を形成した
壁材の取付具。
【００１４】
本発明の第２の態様として、前記可動部材は、前記突出片が、前記第1脚部及び前記第２脚部に取付けられた側とは反対側から、前記第1案内部の長手方向及び前記第２案内部の長手方向へ延出した延出部を有する請求項１に記載の壁材の取付具。
【００１５】
本発明の第３の態様の壁材の取付具は、以下のものである。
第1脚部と、該第1脚部の長手方向に延びる第２脚部と、前記第1脚部の一端及び前記第1脚部の前記一端に対向する前記第２脚部の一端に取付けられた突出片とを有する可動部材と、
基部と、該基部の一方側に配置されていると共に前記基部の長手方向に延びる第1案内部と、前記基部の他方側に配置されていると共に前記基部の長手方向に延びる第２案内部と、前記第1案内部に形成された第１規制部と、
前記第２案内部に形成された第２規制部と、前記基部から前記第1案内部の長手方向に対して略直交する方向へ突出した第1押え部と、前記基部から前記第２案内部の長手方向に対して略直交する方向へ突出した第２押え部を有する固定部材とを備え、
前記第1脚部の一方の面に第1被規制部が形成されており、
前記第1脚部の前記第1被規制部が形成された面と同一平面内に位置する、前記第２脚部の一方の面に第２被規制部が形成されており、
前記突出片は、前記第1脚部及び前記第２脚部それぞれの長手方向に対して略直交する方向に延びており、
前記突出片は、前記第1被規制部が形成された前記第1脚部の面及び前記第２被規制部が形成された前記第２脚部の面から離れる方向へ突出しており、
前記第１規制部は、前記第1脚部の移動を規制可能に前記第1被規制部と係合可能であり、
前記第２規制部は、前記第２脚部の移動を規制可能に前記第２被規制部と係合可能であり、
前記基部は、前記第1案内部及び前記第２案内部それぞれに段差を介して接続されており、
前記第1押え部の位置は、前記第1案内部の位置よりも、前記基部に近く、
前記第２押え部の位置は、前記第２案内部の位置よりも、前記基部に近い
壁材の取付具。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の壁材の取付具は、係止片が壁材の端部を係止する前の位置に可動部材がある状態で、規制部及び被規制部によって、固定部材に対する可動部材の移動範囲を一定に保つことができる。その結果、取付作業の一層の容易化と、取り付けられた壁の外観上の品質の向上とを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、実施の形態１の壁構造の斜視図である。
【図２】図２は、実施の形態１の外壁板の斜視図である。
【図３】図３は、実施の形態１に係り、外壁板同士の組み付け構成を示す部分斜視図である。
【図４】図４は、実施の形態１に係り、図１のＩＶ−ＩＶ断面を示す部分断面図であって、上下に並ぶ２枚の外壁板の上下合決り部を示す図である。
【図５】図５は、実施の形態１に係り、窓枠の下方に配置される外壁板の構造体に対する取り付け状態を示す部分斜視図である。
【図６】図６は、図５のＶＩ−ＶＩ断面を示す部分断面図である。
【図７】図７は、実施の形態１の取付具を示す斜視図である。
【図８】図８は、実施の形態１の取付具を示す斜視図である。
【図９】図９は、実施の形態１に係り、固定部材と可動部材とを分離して示す斜視図である。
【図１０】図１０は、図７のＸ−Ｘ断面を示す断面図である。
【図１１】図１１は、図１０のＸＩ−ＸＩ断面を示す断面図である。
【図１２】図１２は、図６と同様の部分断面図であって、係止片が外壁板の特定端部を係止する前の状態を示す図である。
【図１３】図１３は、図６と同様の部分断面図であって、係止片が下向きに移動して外壁板の特定端部を係止し始めた状態を示す図である。
【図１４】図１４は、図６のＸＩＶ−ＸＩＶ断面を示す断面図である。
【図１５】図１５は、実施の形態２の取付具を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を具体化した実施の形態１、２を図面を参照しつつ説明する。なお、図１において、垂直上方向を上と表示し、垂直下方向を下と表示する。また、図１の屋外から屋内に向う方向において水平左方向を左と表示し、水平右方向を右と表示する。そして、図２以降の各図に示す各方向は、図１に対応させて表示する。
【００１９】
（実施の形態１）
図１に示すように、実施の形態１の壁構造は、壁構造の具体的態様の一例である。この壁構造は、住宅、施設、倉庫等の建物を構成する構造体８に対し、図２及び図３等に示す複数の外壁板２を取り付けたものである。外壁板２は、壁材の一例である。外壁板２は、それ自体が高い強度や剛性を有して建物の外壁を構成する板材である。なお、壁材は外壁板に限定されず、例えば、建物を外装する化粧板、屋内用構造パネル、内装板等であってもよい。
【００２０】
図１に示すように、構造体８は、例えば、木造軸組構法によって建築されるものである。構造体８は、複数の構造部材によって構成されている。構造部材には、左右方向に所定の間隔を有して並ぶ複数の柱材や柱材間に配置される間柱等の柱部材９が含まれる。柱部材９の屋外方向を向く外面には、胴縁と呼ばれる支持部材７が図示しない止めネジや釘等によって固定されている。支持部材７も構造部材に含まれる。また、支持部材７と柱部材９との間には、防水シート６が敷設されている。なお、構造体８は、本実施の形態の構成に限定されず、木造枠組壁構法等によって建築されてもよい。また、壁構造を構成する構造体は、例えば、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、レンガ造等の躯体であってもよい。
【００２１】
図２に示すように、外壁板２は、四辺形状、より具体的には、左右方向に長い略矩形状の板材である。本実施の形態では、外壁板２は、セメントを含む窯業系材料からなる。なお、外壁板２の材質や形状は上記には限定されない。例えば、外壁板２の材質は、金属系材、木質系材、樹脂系材等を適宜選択できる。また、外壁板２の形状は、四辺形状で上下方向に長い略矩形形状の板材等を適宜選択できる。
【００２２】
外壁板２の表面２Ｆは、例えばレンガ柄等のデザインが施された外装面となっている。外壁板２の左端部には、表側左右接合部２１が形成されている。外壁板２の右端部には、裏側左右接合部２２が形成されている。外壁板２の下端部には、表側上下接合部２３が形成されている。外壁板２の上端部には、裏側上下接合部２４が形成されている。なお、図２では、外壁板２の大きさに対して、表側左右接合部２１、裏側左右接合部２２、表側上下接合部２３及び裏側上下接合部２４の大きさが誇張して図示されている。
【００２３】
図２及び図３に示すように、表側左右接合部２１は、外壁板２の裏面２Ｂから表面２Ｆに向かって段状に形成され、垂直方向、すなわち、外壁板２の左端部に沿って延びている。
【００２４】
裏側左右接合部２２は、外壁板２の表面２Ｆから裏面２Ｂに向かって段状に形成され、垂直方向、すなわち、外壁板２の右端部に沿って延びている。裏側左右接合部２２における屋外方向を向く平坦面には、コーキング２２Ｓが設けられている。コーキング２２Ｓは、裏側左右接合部２２に沿って直線状に配設されている。なお、コーキングは必須ではなく、コーキング２２Ｓを省略することもできる。
【００２５】
表側上下接合部２３は、外壁板２の裏面２Ｂから表面２Ｆに向かって段状に形成され、左右方向、すなわち、外壁板２の下端部に沿って延びている。表側上下接合部２３には、上向きに略テーパ状に凹む係合凹部２３Ａが形成されている。
【００２６】
裏側上下接合部２４は、外壁板２の表面２Ｆから裏面２Ｂに向かって段状に形成され、左右方向、すなわち、外壁板２の上端部に沿って延びている。裏側上下接合部２４における屋外方向を向く平坦面には、コーキング２４Ｓが設けられている。コーキング２４Ｓは、裏側上下接合部２４に沿って直線状に配設されている。なお、コーキングは必須ではなく、コーキング２４Ｓを省略することもできる。裏側上下接合部２４には、コーキング２４Ｓよりも上方において上向きに略テーパ状に突出する係合凸部２４Ａが形成されている。
【００２７】
図４に示すように、下側の外壁板２の裏側上下接合部２４と、上側の外壁板２の表側上下接合部２３とが重なり合うことによって、上下方向に隣接する外壁板２同士の間に、左右方向に延びる上下合決り部が形成される。図示は省略するが、右側の外壁板２の表側左右接合部２１と、左側の外壁板２の裏側左右接合部２２とが重なり合うことによって、左右方向に隣接する外壁板２同士の間に、左右合決り部が形成される。すなわち、外壁板２は、表側左右接合部２１、裏側左右接合部２２、表側上下接合部２３及び裏側上下接合部２４を備える、いわゆる「四方合決り構造」である板材である。
【００２８】
このような構成である各外壁板２は、以下のようにして、図１に示す張り始め用取付具６０、図１及び図４に示す合決り部用取付具７０、及び図５〜図１１に示す実施の形態１の取付具１００を用いて構造体８に取り付けられる。
【００２９】
図１に示すように、構造体８の外面の下端部には、水切り部材８Ｇ及び張り始め用取付具６０が設けられている。水切り部材８Ｇ及び張り始め用取付具６０は周知の構成であるので図示は簡略する。張り始め用取付具６０は、柱部材９の下端部に固定された平板部分と、その平板部分の下端から屋外方向に屈曲する屈曲部分とを含んでいる。張り始め用取付具６０は、その屈曲部分が張り始めの外壁板２の係合凹部２３Ａを係止することにより、水切り部材８Ｇよりも上方の位置で、張り始めの外壁板２の下端部を支持するようになっている。
【００３０】
図１及び図４に示すように、構造体８の外面には、複数の合決り部用取付具７０が上下方向及び左右方向に互いに離間する状態で設けられている。図４に示すように、合決り部用取付具７０は、上下方向に隣接する外壁板２の上下合決り部の近傍の位置で、固定部７５を支持部材７に当接させ、締結具としてのネジ７０Ｂにより構造体８に固定されるようになっている。
【００３１】
当接部７７は、固定部７５から離間するように屋外方向に膨出している。支承部７１は、当接部７７における上下方向の略中間部から屋外方向に突出し、かつ左右方向に延びている。上係止部７３は、支承部７１の先端部から上向きに突出している。下係止部７４は、支承部７１の先端部から下向きに突出している。
【００３２】
下係止部７４が下側の外壁板の係合凸部２４Ａを係止する。上係止部７３が上側の外壁板の係合凹部２３Ａを係止する。支承部７１が上側の外壁板２の下端部を支承する。そして、当接部７７が上下の外壁板２の裏面２Ｂに当接し、構造体８と外壁板２の裏面２Ｂとの間に通気空間を確保する。これにより、合決り部用取付具７０は、上下方向に隣接する外壁板２の上下合決り部を支持するようになっている。
【００３３】
このような作業を他の外壁板２についても実施することにより、各外壁板２は、上下方向及び左右方向に隣接する状態で構造体８に支持され、構造体８の外面を覆う。
【００３４】
図１に示すように、外壁板２は、構造体８における窓枠８Ｗ等の開口部の近傍に取り付けられる場合がある。この場合において、窓枠８Ｗとの干渉を避けるために、外壁板２における裏側上下接合部２４を含む一部を切断した上で、その外壁板２を構造体８に取り付け、その外壁板２の切断されてなる端部を窓枠８Ｗに下方から隣接させる。
【００３５】
また、図示は省略するが、外壁板２は、構造体８におけるベランダや軒下等の近傍に取り付けられる場合、ベランダ等との干渉を避けるために、外壁板２における裏側上下接合部２４を含む一部を切断した上で、その外壁板２が構造体８に取り付けられ、その外壁板２の切断されてなる端部をベランダ等に下方から隣接させる。
【００３６】
ここで、これらの外壁板２の切断されてなる端部を特定端部２Ｐとする。図５〜図１１に示す実施の形態１の取付具１００は、以下に説明するように、外壁板２の特定端部２Ｐを支持するものである。なお、以下の説明では、特定端部２Ｐを窓枠８Ｗに下方から隣接させる状態で取付具１００によって支持する構成について説明し、特定端部２Ｐをベランダや軒下等に隣接させる状態で取付具１００によって支持する構成については、同様であるので説明を省略する。また、特定端部２Ｐは、窓枠８Ｗ、ベランダ、軒下等の形状に応じて、傾斜する場合もあり得る。
【００３７】
図５及び図６に示す例では、取付具１００は、窓枠８Ｗの下辺を構成するアルミニウム製のサッシ８０に下方から隣接する状態で、ベース部材１５０を介して構造体８に固定されて、外壁板２の特定端部２Ｐを支持している。なお、取付具１００の形状等の説明に関し、上下方向、左右方向及び屋内外方向は、取付具１００が構造体８に取り付けられた状態を基準とする。図７に示すように、本実施の形態では、第１方向は下向きの方向である。第１方向とは逆向きの方向は上向きの方向である。第１方向と交差する第２方向は屋外方向である。
【００３８】
ベース部材１５０は、左右方向に長く延びる型材であり、設置箇所に応じた長さに適宜切断されて使用される。ベース部材１５０は、基板部１５５、支持板部１５４、連結部１５１及び頂面部１５３を有している。
【００３９】
基板部１５５は、平板状に延びている。基板部１５５には、締結具としての釘やネジ等を挿通するための固定孔１５５Ｈが複数設けられている。各固定孔１５５Ｈの数や間隔は、構造体８の構成等に応じて適宜設定される。
【００４０】
ベース部材１５０の基板部１５５を除く部分、すなわち、連結部１５１、支持板部１５４及び頂面部１５３は、略Ｃ字断面形状部分を構成している。より詳しくは、連結部１５１は、基板部１５５の上端縁に接続し、屋外方向に屈曲して構造体８から離間するように延び、かつ左右方向に延びている。連結部１５１には、上下方向に貫通する貫通孔１５１Ｈが複数設けられている。支持板部１５４は、下端縁が連結部１５１の先端縁に接続し、基板部１５５と略平行に、平板状に延びている。頂面部１５３は、支持板部１５４の上端縁に接続し、屋内方向に向かって構造体８に接近するように延び、かつ左右方向に延びている。
【００４１】
ベース部材１５０は、以下のようにして、構造体８に固定されている。すなわち、サッシ８０の下向き表面である底壁部８１に、ベース部材１５０の頂面部１５３を下から当接させるか、又は双方の間に僅かな隙間を確保する。そして、図５に示すように、基板部１５５と構造体８との間に、防水シート６及び防水テープ６Ｔを介在させた状態で、基板部１５５の固定孔１５５Ｈに締結具としてのネジ１５０Ｂをねじ込む作業を複数個所において行うことにより、基板部１５５が構造体８に強固に固定される。
【００４２】
基板部１５５が構造体８に固定された状態では、支持板部１５４は、構造体８から屋外方向に離間する。そして、連結部１５１と支持板部１５４と頂面部１５３とに囲まれた空間は、貫通孔１５１Ｈによって外部との通気が可能となっている。
【００４３】
図７〜図１１に示すように、取付具１００は、固定部材１１０と可動部材１２０とを備えている。本実施の形態では、固定部材１１０と可動部材１２０とはそれぞれ、１枚の金属板が打ち抜き加工、プレス加工及び折り曲げ加工等されることによって製造されている。
【００４４】
固定部材１１０は、上下方向に長い略矩形状の基部１１５を含んでいる。基部１１５の屋内方向を向く面は、上下方向及び左右方向に延びる基準面１１５Ｓとされている。基部１１５には、固定孔１１５Ｈが貫設されている。基部１１５は、基準面１１５Ｓをベース部材１５０の支持板部１５４と接触させた状態で、ネジ１００Ｂや釘等の締結具を固定孔１１５Ｈを介してベース部材１５０の支持板部１５４にねじ込むことにより、構造体８に固定可能である。なお、基部１１５は、柱部材９等に直接固定されることも可能である。
【００４５】
固定部材１１０は、案内部１１１Ｌ、１１１Ｒ及び押え部１１３Ｌ、１１３Ｒを有している。
【００４６】
左方の案内部１１１Ｌは、基部１１５の左端縁に接続する略Ｃ字断面形状部分である。右方の案内部１１１Ｒは、基部１１５の右端縁に接続する略Ｃ字断面形状部分である。つまり、案内部１１１Ｌ、１１１Ｒは、基部１１５を左右方向において挟む位置に一対設けられ、基部１１５から延びる板状片である。案内部１１１Ｌ、１１１Ｒのそれぞれの基部１１５に隣接する部位には、略矩形状の切り欠き部１１１Ｃが形成されている。
【００４７】
左方の押え部１１３Ｌは、切り欠き部１１１Ｃに対応する案内部１１１Ｌの部分が切り起こされて形成されたものであり、左方の案内部１１１Ｌの切り欠き部１１１Ｃ内に位置するように、基部１１５の左端縁から延びる略Ｌ字断面形状部分である。右方の押え部１１３Ｒは、同様に案内部１１１Ｒの部分が切り起こされて形成されたものであり、右方の案内部１１１Ｒの切り欠き部１１１Ｃ内に位置するように、基部１１５の右端縁から延びる略Ｌ字断面形状部分である。つまり、押え部１１３Ｌ、１１３Ｒは、基部１１５を左右方向において挟む位置に一対設けられ、基部１１５から案内部１１１Ｌ、１１１Ｒと対向しつつ延びる小片である。
【００４８】
案内部１１１Ｌ、１１１Ｒのそれぞれの屋内方向を向く面は、案内面１１１Ａである。案内面１１１Ａは、基準面１１５Ｓから屋外方向に離間する位置で基準面１１５Ｓと平行に延びている。
【００４９】
押え部１１３Ｌ、１１３Ｒのそれぞれの屋外方向を向く面は、押え面１１３Ａである。押え面１１３Ａは、基準面１１５Ｓから屋外方向に離間する位置で、かつ案内面１１１Ａから屋内方向に離間する位置で基準面１１５Ｓと平行に延びている。
【００５０】
案内部１１１Ｌ、１１１Ｒはそれぞれ、線状突起部１１６を有している。線状突起部１１６は、案内部１１１Ｌ、１１１Ｒの屋外方向を向く面から屋外方向に膨出し、かつ上下方向に延びている。線状突起部１１６の下端は、切り欠き部１１１Ｃの上端に達している。線状突起部１１６の上端は、案内面１１１Ａの上端よりも下方に位置している。
【００５１】
線状突起部１１６の屋外方向を向く頂面は、支持面１１６Ａとされている。支持面１１６Ａは、基準面１１５Ｓと平行に上下方向に延びている。
【００５２】
線状突起部１１６の支持面１１６Ａとは反対を向く裏面には、上下方向に延び、かつ屋外方向に凹む溝部である凹部が形成されており、その凹部が規制部１１７とされている。線状突起部１１６は、このように支持面１１６Ａ及び規制部１１７としての役割を有する他に、案内部１１１Ｌ、１１１Ｒを補強するリブとしての役割も有している。
【００５３】
次に、可動部材１２０について説明する。可動部材１２０は、一対の脚部１２５Ｌ、１２５Ｒを含んでいる。脚部１２５Ｌ、１２５Ｒは、可動本体の一例である。脚部１２５Ｌ、１２５Ｒはそれぞれ、上下方向に長い略矩形板状片であり、左右方向において互いに離間している。
【００５４】
脚部１２５Ｌ、１２５Ｒはそれぞれ、第１面１２５Ｆと第２面１２５Ｂとを含んでいる。第１面１２５Ｆは、脚部１２５Ｌ、１２５Ｒにおける屋外方向を向く面である。第２面１２５Ｂは、脚部１２５Ｌ、１２５Ｒにおける屋内方向を向く面である。脚部１２５Ｌ、１２５Ｒのそれぞれの略中間部には、被規制部１２７が凸設されている。被規制部１２７は、第１面１２５Ｆから屋外方向に膨出する半球状の凸部である。
【００５５】
可動部材１２０は、突出片１２１及び係止片１２３を有している。突出片１２１及び係止片１２３は、左方の脚部１２５Ｌと右方の脚部１２５Ｒとに跨って設けられている。
【００５６】
より詳しくは、突出片１２１は、屋内外方向及び左右方向に延びる略矩形板状片である。突出片１２１の後端縁のうちの左部分は、左方の脚部１２５Ｌの上端に接続している。突出片１２１の後端縁のうちの右部分は、右方の脚部１２５Ｒの上端に接続している。つまり、突出片１２１は、一対の脚部１２５Ｌ、１２５Ｒの上端から屋外方向に突出している。
【００５７】
係止片１２３は、突出片１２１の先端縁から屈曲して下向きに突出し、かつ左右方向に延びている。係止部１２３は、下方かつ左方の角部と、下方かつ右方の角部とが切り取られて、下向きに先細るテーパ形状とされている。なお、係止部１２３の下端縁を下に膨らむ円弧形状とすることもできる。
【００５８】
可動部材１２０の脚部１２５Ｌ、１２５Ｒは、固定部材１１０の案内部１１１Ｌ、１１１Ｒによって上下方向に移動可能に案内されるとともに、固定部材１１０の押え部１１３Ｌ、１１３Ｒによって案内部１１１Ｌ、１１１Ｒに向けて押圧されている。
【００５９】
より詳しくは、図１０に示すように、左方の脚部１２５Ｌは、左方の案内部１１１Ｌに配置されている。そして、左方の案内部１１１Ｌの案内面１１１Ａは、左方の脚部１２５Ｌの第１面１２５Ｆと面接触している。左方の押え部１１３の押え面１１３Ａは、左方の脚部１２５Ｌの第２面１２５Ｂと面接触して、左方の脚部１２５Ｌを左方の案内部１１１Ｌの案内面１１１Ａに向けて押圧している。左方の脚部１２５Ｌの被規制部１２７は、左方の案内部１１１Ｌの規制部１１７の内側に位置している。
【００６０】
図１０及び図１１に示すように、右方の脚部１２５Ｒは、右方の案内部１１１Ｒに配置されている。そして、右方の案内部１１１Ｒの案内面１１１Ａは、右方の脚部１２５Ｒの第１面１２５Ｆと面接触している。右方の押え部１１３の押え面１１３Ａは、右方の脚部１２５Ｒの第２面１２５Ｂと面接触して、右方の脚部１２５Ｒを右方の案内部１１１Ｌの案内面１１１Ａに向けて押圧している。右方の脚部１２５Ｒの被規制部１２７は、右方の案内部１１１Ｒの規制部１１７の内側に位置している。
【００６１】
こうして、可動部材１２０は、一対の脚部１２５Ｌ、１２５Ｒが固定部材１１０の案内面１１１Ａ及び押え面１１３Ａによって挟持され、それらの面接触による摩擦係合によって、上下方向に移動可能に固定部材１１０に支持されている。
【００６２】
脚部１２５Ｌ、１２５Ｒが案内部１１１Ｌ、１１１Ｒに案内されて上下方向に移動する際、可動部材１２０の被規制部１２７が固定部材１１０の規制部１１７内を摺動する。これにより、可動部材１２０の固定部材１１０に対する傾斜や横ずれが抑制される。
【００６３】
図１１に可動部材１２０を実線で示すように、係止片１２３は、脚部１２５Ｌ、１２５Ｒが下向きに移動することにより、固定部材１１０に最も接近する接近位置に変位する。図５〜図７に示す係止片１２３の位置も、接近位置である。
【００６４】
その一方、図１１に可動部材１２０を二点鎖線で示すように、係止片１２３は、脚部１２５Ｌ、１２５Ｒが上向きに移動することにより、固定部材１１０から最も離間する離間位置に変位する。図８及び図１２に示す係止片１２３の位置も、離間位置である。
【００６５】
図１３に示す係止片１２３の位置は、接近位置と離間位置との間の位置である。図１１に示すように、係止片１２３が接近位置と離間位置との間で変位する際の可動部材１２０の移動範囲をＲ１とする。
【００６６】
図１１に可動部材１２０を実線で示すように、可動部材１２０の移動範囲Ｒ１の下限は、下向きに移動する可動部材１２０の突出片１２１の根元部に、案内部１１１Ｌ、１１１Ｒの上端が当接して規制されることにより定められている。
【００６７】
図１１に可動部材１２０を二点鎖線で示すように、可動部材１２０の移動範囲Ｒ１の上限は、上向きに移動する可動部材１２０の被規制部１２７に、規制部１１７の上端部が当接して規制されることにより定められている。
【００６８】
なお、係止片１２３が接近位置と離間位置との間にある場合、案内面１１１Ａと第１面１２５Ｆとの面接触、及び押え面１１３Ａと第２面１２５Ｂとの面接触による摩擦係合によって、係止片１２３がその位置に保持されるようになっている。
【００６９】
図７及び図１１に示すように、脚部１２５Ｌ、１２５Ｒのそれぞれの第１面１２５Ｆの下端部は、目印部１２９とされている。目印部１２９は、係止片１２３が接近位置にある状態で、固定部材１１０の案内部１１１Ｌ、１１１Ｒから露出する。その一方、図８に示すように、目印部１２９は、係止片１２３が離間位置にある状態で、固定部材１１０の案内部１１１Ｌ、１１１Ｒに覆われ、露出しないようになっている。
【００７０】
図７〜図１１に示すように、突出片１２１には、第１工具係合部１２１Ｕが設けられている。第１工具係合部１２１Ｕは、突出片１２１の上面である。
【００７１】
係止片１２３の上下方向の中間部には、第２工具係合部１２３Ｈが設けられている。第２工具係合部１２３Ｈは、左右方向に長い矩形状の穴であり、屋内外方向において係止片１２３を貫通している。可動部材１２０を屋内外方向から見た場合、すなわち、図１０の矢印Ｚ方向から見た場合、第２工具係合部１２３Ｈは、左方の脚部１２５Ｌと右方の脚部１２５Ｒとの間で、係止片１２３に設けられている。
【００７２】
図１３に示すように、第１工具係合部１２１Ｕは、例えばマイナスドライバー等の先端が平たい工具Ｔ１が当接することにより、下向きの力Ｆ１を受けることが可能となっている。
【００７３】
図１２に示すように、第２工具係合部１２３Ｈは、工具Ｔ１が挿入されることにより、第１工具係合部１２１Ｕ、すなわち突出片１２１の上面よりも下方にずれた位置で、下向きの力Ｆ１を受けることが可能となっている。
【００７４】
＜作用効果＞
次に、このような構成である取付具１００を用いて、外壁板２の特定端部２Ｐを支持する施工方法について説明する。
【００７５】
初めに、外壁板２を上述したサッシ８０の底壁部８１に適合する寸法に切断する。これによって、外壁板２における裏側上下接合部２４を含む一部が切り落とされ、特定端部２Ｐが形成される。
【００７６】
そして、図１４に示すように、外壁板２の特定端部２Ｐに、溝加工によって溝部２Ｓを形成する。より詳しくは、円形の回転刃をモータで回転させる電気丸のこ等を使用し、回転刃によって、外壁板２の特定端部２Ｐに溝部２Ｓを切削加工する。これにより、溝部２Ｓは、底面２Ｔが円弧状に凹んで、中央部分が深く、左端及び右端に向かうにつれて浅くなる。図６に示すように、溝部２Ｓの対向する内側面同士の間隔は、係止部１２３の板厚よりも僅かに大きく設定されている。
【００７７】
次に、図１２に示すように、取付具１００をベース部材１５０に取り付ける。この時、可動部材１２０は、係止片１２３が固定部材１１０から最も離間する離間位置にある状態とされている。この状態は、規制部１１７と被規制部１２７とが当接する位置であるため、作業者はこの状態を容易に確認できる。仮に作業中に係止片１２３の位置が下方にずれたとしても、目印部１２９が下方に突出するため、目視によっても、係止片１２３が適切な位置にあるか否かを確認できるようになっている。取付具１００は、外壁板２の特定端部２Ｐに形成された溝部２Ｓに対応する位置で、固定部材１１０の基部１１５をベース部材１５０の支持板部１５４に接触させた状態に位置決めされる。この際、可動部材１２０の第１工具係合部１２１Ｕ、すなわち突出片１２１の上面は、サッシ８０の底壁部８１に下から当接するか、又は双方の間に僅かな隙間がある状態とされる。そして、ネジ１００Ｂや釘等の締結具を固定孔１１５Ｈを介して支持板部１５４にねじ込むことにより、取付具１００は構造体８に固定される。
【００７８】
次に、図１に示す張り始め用取付具６０、又は図４に示す合決り部用取付具７０によって、外壁板２の下端部に形成された表側上下接合部２３を支持させた後、図１２に示すように、外壁板２の裏面２Ｂを取付具１００の固体部材１１０の支持面１１６Ａに当接させる。
【００７９】
この状態では、可動部材１２０の係止部１２３は、特定端部２Ｐの溝部２Ｓに上から対向する位置にある。そして、係止部１２３の下端は、特定端部２Ｐから１〜３ｍｍ程度上方に離間している。係止部１２３の下端が特定端部２Ｐから離間する距離は一例であり、外壁板２の特定端部２Ｐの裏面２Ｂを支持面１１６Ａに当接可能であれば、上記の値より小さくもよく、略０ｍｍに近くてもよい。
【００８０】
次に、マイナスドライバー等の工具Ｔ１を矩形状の穴である第２工具係合部１２３Ｈに挿入し、その矩形穴の下端縁を下向きに押圧する。これにより、第２工具係合部１２３Ｈが下向きの力Ｆ１を受けるので、可動部材１２０の係止部１２３が下向きに移動する。第２工具係合部１２３Ｈは、係止片１２３の中央に設けられ、その両側に一対の脚部１２５Ｌ、１２５Ｒが配置されている。このため、下向きの力Ｆ１は、脚部１２５Ｌ、１２５Ｒに均等に伝達されるので、可動部材１２０をスムーズに移動させることができる。その結果、第２工具係合部１２３Ｈが外壁板２の特定端部２Ｐから露出する範囲で、係止部１２３の下端側が外壁板２の特定端部２Ｐの溝部２Ｓに進入する。
【００８１】
次に、図１３に示すように、工具Ｔ１を第１工具係合部１２１Ｕ、すなわち、突出片１２１の上面に当接させ、その上面を下向きに押圧する。これにより、第１工具係合部１２１Ｕが下向きの力Ｆ１を受けるので、可動部材１２０の係止部１２３がさらに下向きに移動する。その結果、図６に示すように、突出片１２１が外壁板２の特定端部２Ｐに当接し、係止部１２３の全体が外壁板２の特定端部２Ｐの溝部２Ｓに進入した状態となる。
【００８２】
図１４に示すように、この状態では、テーパ形状の係止部１２３は、溝部２Ｓの円弧状に凹む底面２Ｔに沿う。また、図６に示すように、係止部１２３は、溝部２Ｓの対向する内側面同士によって挟まれる。
【００８３】
こうして、取付具１００は、外壁板２の特定端部２Ｐを窓枠８Ｗに下方から隣接させた状態で良好に支持することができる。
【００８４】
その後、サッシ８０の底壁部８１と、外壁板２の特定端部２Ｐと隙間に、発泡樹脂等からなるバックアップ材８９が挿入され、さらに、シーリング材８８が充填される。以上、述べたように、取付具１００を用いることにより、外壁板２の特定端部２Ｐと窓枠８Ｗとの距離を小さくすることができる。これによって、施工後の壁の外観上の品質が向上する。なお、通常、サッシ８０の先端側には、底壁部８１よりも下方に垂れ下がる隠蔽部８２が形成されている。この底壁部８１から隠蔽部８２の下端までの長さＬ８２をサッシ８０の底壁部８１と、外壁板２の特定端部２Ｐとの隙間Ｓ１よりも長くなるように設定した場合、隠蔽部８２により、シーリング材８８が隠蔽されるので、サッシ８０及び外壁板２の特定端部２Ｐの周辺の美観が一層向上する。
【００８５】
以上のように、この取付具１００では、第１工具係合部１２１Ｕ及び第２工具係合部１２３Ｈを有することにより、係止片１２３を複数段階で移動させる。このため、図１２に示すように、係止片１２３が外壁板２の特定端部２Ｐを係止する前の位置、すなわち係止片１２３が固定部材１１０から最も離間する離間位置に可動部材１２０がある状態で、サッシ８０の底壁部８１と、可動部材１２０の突出片１２１との間に工具Ｔ１等を差し込むための隙間を確保しなくてもよい。
【００８６】
したがって、実施の態様１の外壁板２の取付具１００及び壁構造では、取付作業の容易化を実現しつつ、窓枠８Ｗ等の下端、例えばサッシ８０の底壁部８１と、外壁板２の特定端部２Ｐとの隙間Ｓ１を小さくすることができる。よって、施工後の壁の外観上の品質を高めることができる。
【００８７】
また、この取付具１００では、図１３等に示すように、第１工具係合部１２１Ｕは、突出片１２１の上面からなる。このため、突出片１２１に第１工具係合部１２１Ｕを容易に形成できる。
【００８８】
さらに、この取付具１００では、図１２等に示すように、第２工具係合部１２３Ｈは、屋内外方向において係止片１２３を貫通する穴である。このため、係止片１２３に第２工具係合部１２３Ｈを嵩張らないように容易に形成できる。また、マイナスドライバー等の工具Ｔ１を第２工具係合部１２３Ｈに挿入することにより、工具Ｔ１を第２工具係合部１２３Ｈに確実に係合させることができる。その結果、取付具１００の小型化と、取付作業の一層の容易化とを実現できる。
【００８９】
また、この取付具１００では、図１１に可動部材１２０を二点鎖線で示すように、可動部材１２０の被規制部１２７に、固定部材１１０の規制部１１７の上端部が当接することによって、固定部材１１０に対して可動部材１２０が離間する距離を一定に保つことができる。これによって、不必要に固定部材１１０から可動部材１２０が離れた状態で取付具１００が窓枠８Ｗ等の下部に固定されることを防止できる。すなわち、窓枠８Ｗ等の下面と取付具１００との距離が離れることにより、窓枠８Ｗ等の下部と外壁板２の特定端部２Ｐとの隙間が大きくなることを防止できる。
【００９０】
さらに、この取付具１００では、図１０及び図１１等に示すように、規制部１１７は、案内部１１１Ｌ、１１１Ｒに設けられた上下方向に延びる凹部であり、被規制部１２７は、一対の脚部１２５Ｌ、１２５Ｒに設けられた凸部からなるため、規制部１１７及び被規制部１２７を容易に形成できる。
【００９１】
また、この取付具１００では、図１０及び図１１等に示すように、線状突起部１１６の裏面の溝部を規制部１１７とすることにより、規制部１１７の構成を小型化できる。また、線状突起部１１６が案内部１１１Ｌ、１１１Ｒを補強するリブとしても機能するため、案内部１１１Ｌ、１１１Ｒ及び押え部１１３Ｌ、１１３Ｒが可動部材１２０を好適に案内できる。また、図１２等に示すように、線状突起部１１６を支持面１１６Ａとし、外壁板２を支持することができる。また、外壁板２を取り付ける際、その支持面１１６Ａによって、外壁板２の特定端部２Ｐが係止片１２３に接近するように案内することができる。
【００９２】
さらに、この取付具１００では、図７及び図１１に示すように、目印部１２９は、係止片１２３が接近位置にある状態で、固定部材１１０の案内部１１１Ｌ、１１１Ｒから露出する。その一方、図８に示すように、目印部１２９は、係止片１２３が離間位置にある状態で、固定部材１１０の案内部１１１Ｌ、１１１Ｒに覆われ、露出しないようになっている。このような目印部１２９によって、外壁板２を取り付ける際に、係止片１２３が最上端まで上げられた適切な位置にあることを目視により確認できるため、取付作業の一層の容易化を実現できる。
【００９３】
また、この取付具１００では、一対の脚部１２５Ｌ、１２５Ｒが固定部材１１０の案内面１１１Ａ及び押え面１１３Ａによって挟持され、それらの面接触による摩擦係合によって上下方向に移動可能に固定部材１１０に支持される構成により、取付具１００を簡素化できる。また、摩擦係合により、第１工具係合部１２１Ｕ及び第２工具係合部１２３Ｈに工具Ｔ１を係合させて一対の脚部１２５Ｌ、１２５Ｒを容易に移動させることができる。その結果、取付作業の一層の容易化を実現できる。
【００９４】
さらに、この取付具１００では、図９等に示すように、固定部材１１０を構成する一枚の金属板の折り曲げや切り起こし等により、案内部１１１Ｌ、１１１Ｒ及び押え部１１３Ｌ、１１３Ｒを容易に形成でき、さらに、案内部１１１Ｌ、１１１Ｒの一面である案内面１１１Ａと、押え部１１３Ｌ、１１３Ｒの一面である押え面１１３Ａとを容易に形成できる。また、押え部１１３Ｌ、１１３Ｒの形状、大きさ、折り曲げ角度等を適宜選択することにより、摩擦係合による摺動抵抗の大きさを容易に調整できる。
【００９５】
また、この取付具１００では、可動本体である一対の脚部１２５Ｌ、１２５Ｒは、一対の案内部１１１Ｌ、１１１Ｒのそれぞれに配置されている。そして、図１０に示すように、可動部材１２０を屋内外方向から見た場合、第２工具係合部１２３Ｈは、左方の脚部１２５Ｌと右方の脚部１２５Ｒとの間で、係止片１２３に設けられている。このような簡素な構成により、可動部材１２０を移動させる際に、下向きの力Ｆ１が左方の脚部１２５Ｌと右方の脚部１２５Ｒとに均等に伝達される。その結果、可動部材１２０が案内部１１１Ｌ、１１１Ｒに対して傾斜することを抑制でき、可動部材１２０が移動する際に案内部１１１Ｌ、１１１Ｒに引っ掛かることを防止できる。その結果、取付作業の一層の容易化を実現できる。
【００９６】
（実施の形態２）
図１５に示すように、実施の形態２の取付具２００では、可動部材１２０の係止片１２３に、２つの第２工具係合部１２３Ｈが上下に並んで設けられている。また、固定部材１１０の下側の端部に規制部２１７が設けられ、可動部材１２０の下側の端部に被規制部２２７が設けられている。これに伴い、固定部材１１０は線状突起部１１６及び規制部１１７を有しておらず、可動部材１２０は被規制部１２７を有していない。また、実施の形態１では線状突起部１１６の頂面が支持面１１６Ａとされていたが、その代わりに、案内部１１１Ｌ、１１１Ｒの屋外方向を向く面が直接、支持面となっている。実施の形態２のその他の構成は、実施の形態１と同様である。このため、実施の形態１と同一の構成については同一の符号を付して図示及び説明を省略又は簡略する。
【００９７】
規制部２１７は、案内部１１１Ｌ、１１１Ｒの下端である。被規制部２２７は、脚部１２５Ｌ、１２５Ｒのそれぞれの下端から屈曲して屋外方向に短く突出する小片である。被規制部２２７の先端は、支持面１１６Ａよりも屋内方向にずれた位置にあり、支持される外壁板２の裏面２Ｂに接触しないようになっている。
【００９８】
係止片１２３が接近位置にある状態では、規制部２１７と被規制部２２７とは最も離間している。図示は省略するが、係止片１２３が固定部材１１０から最も離間する離間位置に可動部材１２０がある状態で、可動部材１２０の被規制部２２７に、固定部材１１０の規制部２１７が当接する。
【００９９】
このような構成である実施の形態２の取付具２００でも、実施の形態１の取付具１００と同様に、取付作業の容易化を実現しつつ、窓枠８Ｗ等の下端、具体的にはサッシ８０の底壁部８１と、外壁板２の特定端部２Ｐとの隙間Ｓ１を小さくすることができる。
【０１００】
また、この取付具２００では、下の第２工具係合部１２３Ｈに工具Ｔ１を挿入して、係止片１２３を下向きに移動させ、次に、上の第２工具係合部１２３Ｈに工具Ｔ１を挿入して、係止片１２３を下向きに移動させ、最後に、第１工具係合部１２１Ｕに工具Ｔ１を当接させて、係止片１２３を下向きに移動させることができる。その結果、窓枠８Ｗ等の下端、具体的にはサッシ８０の底壁部８１と、外壁板２の特定端部２Ｐとの隙間Ｓ１を一層小さくすることができる。
【０１０１】
以上において、本発明の形態を実施の形態１、２に即して説明したが、本発明の形態は上記実施の形態１、２に制限されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して適用できることはいうまでもない。
【０１０２】
例えば、第１工具係合部は、突出片１２１の上面でなくてもよく、突出片に別途、穴、溝、突起等を設けてもよい。第２工具係合部は、穴でなくてもよく、例えば、溝でも、突起でもよい。第１工具係合部及び第２工具係合部は、複数設けられてもよい。
【０１０３】
案内部及び押え部は、摩擦係合によって可動部材を保持する構成には限定されない。可動部材に突起を設け、案内部の所定の位置に穴を設け、突起が穴に進入する位置で、案内部及び押え部が可動部材を保持するようにしてもよい。
【０１０４】
目印部は、係止片が接近位置にある状態で固定部材に覆われる一方、係止片が離間位置にある状態で固定部材から露出してもよい。
【０１０５】
上述した実施の形態では、案内部と押え部とが一枚の板材からなり、一体的に構成されている。しかし、固定部材を第１の板材と第２の板材とからなる２枚の板材から構成してもよい。すなわち、第１の板材が基部及び案内部を形成し、第２の板材が案内部に対向する状態で第１の板材に接合されて押え部を形成し、第１の板材の案内部と、第２の板材の押え部とで可動部材の可動本体を挟む構成としてもよい。
【０１０６】
また、実施の形態１では、線状突起部１１６は規制部１１７及び支持面１１６Ａとして機能する他、案内部１１１Ｌ、１１１Ｒを補強するリブとしての機能も有している。しかし、これらの機能を別個の部材とすることもできる。例えば、案内部１１１Ｌ、１１１Ｒを補強するリブを別個に設けたり、実施の形態２の様に、支持面１１６Ａを線状突起部とせず、案内部１１１Ｌ、１１１Ｒの屋外方向を向く面をそのまま、外壁板２の裏面２Ｂを支持する支持面としてもよい。
【符号の説明】
【０１０７】
８…構造体
２…壁材（外壁板）
１００…取付具
１１５…基部
１１０…固定部材
１２５Ｌ、１２５Ｒ…可動本体（一対の脚部）
１２０…可動部材
１１１Ｌ、１１１Ｒ…案内部
１１３Ｌ、１１３Ｒ…押え部
１２１…突出片
１２３…係止片
Ｆ１…第１方向の力
１２１Ｕ…第１工具係合部
１２３Ｈ…第２工具係合部
１１７、２１７…規制部
１２７、２２７…被規制部
Ｒ１…可動部材の移動範囲
１１６…線状突起部
１２９…目印部
１２５Ｆ…可動本体の第１面
１２５Ｂ…可動本体の第２面
１１１Ａ…案内面
１１３Ａ…押え面
２Ｐ…壁材の端部（特定端部）
【図１】
2020139397.tif 000003
【図２】
2020139397.tif 000004
【図３】
2020139397.tif 000005
【図４】
2020139397.tif 000006
【図５】
2020139397.tif 000007
【図６】
2020139397.tif 000008
【図７】
2020139397.tif 000009
【図８】
2020139397.tif 000010
【図９】
2020139397.tif 000011
【図１０】
2020139397.tif 000012
【図１１】
2020139397.tif 000013
【図１２】
2020139397.tif 000014
【図１３】
2020139397.tif 000015
【図１４】
2020139397.tif 000016
【図１５】
2020139397.tif 000017