(57)【要約】      （修正有）【課題】アクセスポイントと通信する通信装置にとって良好な通信チャネルを選択することに貢献する。【解決手段】携帯端末装置は、第１の場所、および第１の場所とは異なる第２の場所においてアクセスポイント及び又は家電機器から発せられた電波を検出する検出部と、第１の場所における第１の電波の検出結果と、第２の場所における第２の電波の検出結果と、に基づいて所定の処理を行う処理部と、を備える、情報処理装置である。所定の処理は、第１の場所および前記第２の場所の双方において最適な通信チャネルを表示する処理であり、アクセスポイントが選択した通信チャネルの変更を促す処理である、【選択図】図２
2020162009.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の場所、および前記第１の場所とは異なる第２の場所においてアクセスポイントから発せられた電波を検出する検出部と、
前記第１の場所における第１の電波の検出結果と、前記第２の場所における第２の電波の検出結果と、に基づいて所定の処理を行う処理部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記所定の処理は、前記第１の場所における第１の電波の検出結果と前記第２の場所における第２の電波の検出結果との比較に基づく前記第１の場所および前記第２の場所の双方において最適な通信チャネルを表示する処理である、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記所定の処理は、前記第１の場所における第１の電波の検出結果と前記第２の場所における第２の電波の検出結果との比較に基づく前記アクセスポイントが選択した通信チャネルの変更を促す処理である、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
ユーザの操作を受け付ける操作部を更に備え、
前記第２の場所が、前記第１の場所よりも前記アクセスポイントから離れた場所であり、
前記所定の処理は、前記第１の場所における第１の電波の検出結果と前記第２の場所における第２の電波の検出結果とに基づいて、前記第１の場所および前記第２の場所の双方において最適な通信チャネルを選択することを促す処理と、前記操作部により受け付けられたユーザの操作に基づいて前記第１の場所および前記第２の場所の双方において最適な通信チャネルが選択された場合に、前記アクセスポイントに通信チャネルの変更を要求する処理とを含む、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
ユーザの操作を受け付ける操作部を更に備え、
前記検出部は、前記操作部により受け付けられたユーザの操作に応じて前記アクセスポイントから発せられた電波を検出し、
前記処理部は、自装置の場所を前記第２の場所として、前記第１の場所における第１の電波の検出結果と、前記第２の場所における第２の電波の検出結果とに基づいて、前記第１の場所および前記第２の場所の双方において最適な通信チャネルを選択する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記処理部は、少なくとも、前記第１の場所における第１の電波の検出結果と、前記第２の場所における第２の電波の検出結果とに基づいて、所定の空間における各場所に通信チャネルごとの電波強度を表す画像情報を配置したマップ情報を生成する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記処理部は、少なくとも、前記第１の場所における第１の電波の検出結果と、前記第２の場所における第２の電波の検出結果とに基づいて、所定の空間における各場所に通信チャネルごとの電波干渉の優劣を表す画像情報を配置したマップ情報を生成する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
第１の場所においてアクセスポイントから発せられた電波を検出し、
前記第１の場所とは異なる第２の場所において前記アクセスポイントから発せられた電波を検出し、
前記第１の場所における第１の電波の検出結果と、前記第２の場所における第２の電波の検出結果と、に基づいて所定の処理を行う、
電波状態検出方法。
【請求項９】
情報処理装置のプログラムであって、
前記情報処理装置に、
第１の場所においてアクセスポイントから発せられた電波を検出させ、
前記第１の場所とは異なる第２の場所において前記アクセスポイントから発せられた電波を検出させ、
前記第１の場所における第１の電波の検出結果と、前記第２の場所における第２の電波の検出結果と、に基づいて所定の処理を行わせる、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、電波状態検出方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、アクセスポイントがチャネル選択を行う技術が知られている。この種の技術としては、下記の特許文献１に記載されたワイヤレス通信方法がある。このワイヤレス通信方法は、各アクセスポイントが、分散して独立してチャネル選択を行う技術である。このワイヤレス通信方法において、アクセスポイントは、複数のワイヤレス通信チャネル間で切替可能なワイヤレスネットワークインターフェースを備える。アクセスポイントは、複数の通信チャネルからの複数の被監視チャネルのそれぞれを一定の期間にわたって監視し、被監視チャネル上で干渉する可能性がある送信を識別して、被監視チャネルに関する干渉メトリックを計算し記憶する。アクセスポイントは、複数の被監視チャネルのための記憶された干渉メトリックを比較し、最も低い干渉メトリックを有する被監視チャネルを通信チャネルとして選択する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１９６１２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、無線ＬＡＮ（Local Area Network）システムにおいては、無線ＬＡＮに接続された機器が衝突回避を行う場合があり、衝突回避に起因するさらし端末問題がある。衝突回避方式としては、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１におけるＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier Sense Multiple Access with Collision Avoidance）が挙げられる。アクセスポイントは、起動時に全通信チャネルをスキャンし、アクセスポイントが存在する位置で最も良好な通信チャネルを選択する。２台のアクセスポイントＡＰ＃１（自宅内）およびアクセスポイントＡＰ＃２（自宅外）が、同じの処理により最適な通信チャネルを選択するものとする。
【０００５】
すると、２台のアクセスポイントは、同一の通信チャネルを、最適な通信チャネルとして選択する場合がある。この場合において、２台のアクセスポイントの中間に、アクセスポイントＡＰ＃１により制御される家電機器が存在する場合、当該家電機器は、アクセスポイントＡＰ＃１の信号のみならず、アクセスポイントＡＰ＃２の信号も受信してしまい、ＣＡＭＡ／ＣＡにより、アクセスポイントＡＰ＃１への送信を中止する機会が多くなる。この結果、アクセスポイントと家電機器との間における通信速度が遅くなったり、コネクションを確立することができないなどの問題が起こる。
【０００６】
また、２．４ＧＨｚ帯を利用した無線ＬＡＮシステムでは、各通信チャネルの中心周波数の間隔が各通信チャネルの帯域幅より狭くなっているため、隣接している通信チャネル同士がオーバーラップしている。このため、アクセスポイントＡＰ＃１が選択した通信チャネルとアクセスポイントＡＰ＃２が選択した通信チャネルとが隣接関係にある場合は、互いの通信チャネルでやり取りされる信号を無線ＬＡＮの信号と認識できないため、ＣＳＭＡ／ＣＡによる衝突回避を行うことができず、アクセスポイントＡＰ＃１の通信品質が劣化して、通信速度が低下したり、コネクションが断絶する問題がある。
【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであって、アクセスポイントと通信する通信装置にとって良好な通信チャネルを選択することに貢献することができる情報処理装置、電波状態検出方法、およびプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明の一態様は、第１の場所、および前記第１の場所とは異なる第２の場所においてアクセスポイントから発せられた電波を検出する検出部と、前記第１の場所における第１の電波の検出結果と、前記第２の場所における第２の電波の検出結果と、に基づいて所定の処理を行う処理部と、を備える、情報処理装置である。
【０００９】
（２）本発明の一態様は、上記の情報処理装置であって、前記所定の処理は、前記第１の場所における第１の電波の検出結果と前記第２の場所における第２の電波の検出結果との比較に基づいて、前記第１の場所および前記第２の場所の双方において最適な通信チャネルを表示する処理であってよい。
【００１０】
（３）本発明の一態様は、上記の情報処理装置であって、前記所定の処理は、前記第１の場所における第１の電波の検出結果と前記第２の場所における第２の電波の検出結果との比較に基づく前記アクセスポイントが選択した通信チャネルの変更を促す処理であってよい。
【００１１】
（４）本発明の一態様は、上記の情報処理装置であって、ユーザの操作を受け付ける操作部を更に備え、前記第２の場所が、前記第１の場所よりも前記アクセスポイントから離れた場所であり、前記所定の処理は、前記第１の場所における第１の電波の検出結果と前記第２の場所における第２の電波の検出結果とに基づいて、前記第１の場所および前記第２の場所の双方において最適な通信チャネルを選択することを促す処理と、前記操作部により受け付けられたユーザの操作に基づいて前記第１の場所および前記第２の場所の双方において最適な通信チャネルが選択された場合に、前記アクセスポイントに通信チャネルの変更を要求する処理と、を含んでよい。
【００１２】
（５）本発明の一態様は、上記の情報処理装置であって、ユーザの操作を受け付ける操作部を更に備え、前記検出部は、前記操作部により受け付けられたユーザの操作に応じて前記アクセスポイントから発せられた電波を検出し、前記処理部は、自装置の場所を前記第２の場所として、前記第１の場所における第１の電波の検出結果と、前記第２の場所における第２の電波の検出結果とに基づいて、前記第１の場所および前記第２の場所の双方において最適な通信チャネルを選択してよい。
【００１３】
（６）本発明の一態様は、上記の情報処理装置であって、前記処理部は、少なくとも、前記第１の場所における第１の電波の検出結果と、前記第２の場所における第２の電波の検出結果とに基づいて、所定の空間における各場所に通信チャネルごとの電波強度を表す画像情報を配置したマップ情報を生成してよい。
【００１４】
（７）本発明の一態様は、上記の情報処理装置であって、前記処理部は、少なくとも、前記第１の場所における第１の電波の検出結果と、前記第２の場所における第２の電波の検出結果とに基づいて、所定の空間における各場所に通信チャネルごとの電波干渉の優劣を表す画像情報を配置したマップ情報を生成してよい。
【００１５】
（８）本発明の一態様は、方法であって、第１の場所においてアクセスポイントから発せられた電波を検出し、前記第１の場所とは異なる第２の場所において前記アクセスポイントから発せられた電波を検出し、前記第１の場所における第１の電波の検出結果と、前記第２の場所における第２の電波の検出結果と、に基づいて所定の処理を行う、電波状態検出方法である。
【００１６】
（９）本発明の一態様は、情報処理装置のプログラムであって、前記情報処理装置に、第１の場所においてアクセスポイントから発せられた電波を検出させ、前記第１の場所とは異なる第２の場所において前記アクセスポイントから発せられた電波を検出させ、前記第１の場所における第１の電波の検出結果と、前記第２の場所における第２の電波の検出結果と、に基づいて所定の処理を行わせる、プログラムである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の一態様によれば、アクセスポイントと通信する通信装置にとって良好な通信チャネルを選択することに貢献することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明を適用した第１実施形態に係る無線通信システムの一例を示すブロック図である。
【図２】本発明を適用した第１実施形態に係る無線通信システムにおける機能的な構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明を適用した第１実施形態に係る無線通信システムにおいて、携帯端末装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】第１のスキャン結果および第２のスキャン結果の一例を示す図である。
【図５】第１のスキャン結果の他の一例を示す図である。
【図６】第２のスキャン結果の他の一例を示す図である。
【図７】スキャン結果を含む画面の一例を示す図である。
【図８】スキャン結果および操作ボタンを含む画面の一例を示す図である。
【図９】スキャン結果を含む画面の他の一例を示す図である。
【図１０】本発明を適用した第２実施形態に係る無線通信システムにおける携帯端末装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、実施形態における（ａ）スキャン結果の一例、（ｂ）チャネル別干渉波電波強度リストの一例、（ｃ）チャネル別干渉波ＲＳＳＩリストの一例、（ｄ）隣接チャネルを考慮したチャネル別干渉波ＲＳＳＩリストの一例、を示す図である。
【図１２】図１２は、実施形態において、（ａ）隣接チャネルの考慮した第１の場所のチャネル別干渉波ＲＳＳＩリスト、（ｂ）隣接チャネルの考慮した第２の場所のチャネル別干渉波ＲＳＳＩリスト、および（ｃ）チャネル別干渉波の平均ＲＳＳＩリストを示す図である。
【図１３】図１３は、（ａ）スキャン結果の一例、（ｂ）チャネル別干渉波電波強度リストの一例、（ｃ）隣接チャネルを考慮したチャネル別ＲＳＳＩリストの一例、を示す図である。
【図１４】本発明を適用した第３実施形態に係る無線通信システムにおいて住宅内の位置と最適チャネルとのマップ情報の一例を示す図である。
【図１５】本発明を適用した第３実施形態に係る無線通信システムにおいて住宅内の位置と干渉状況の優劣とのマップ情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を適用した情報処理装置、電波状態検出方法、およびプログラムを、図面を参照して説明する。
【００２０】
（第１の実施形態）
図１は、本発明を適用した第１実施形態に係る無線通信システムの一例を示すブロック図である。無線通信システムは、例えば、アクセスポイント１００と、家電機器２００と、携帯端末装置３００とを備える。無線通信システムは、例えば住宅内において無線ＬＡＮによりデータの送受信を実現する。無線通信システムは、例えば２．４ＧＨｚ帯を利用した無線ＬＡＮシステムである。無線通信システムは、例えば、ユーザの操作に基づく指示を制御対象機器としての家電機器２００に伝達することで、家電機器２００の状態を監視したり、家電機器２００の動作を制御するＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ（ホーム エネルギー マネジメント システム））を実現するサービスを提供する。
【００２１】
無線通信システムにおいて、アクセスポイント１００は、住宅内の家電機器２００および携帯端末装置３００と通信するため、所定の電波強度で電波を発信することで通信可能範囲１００ａを形成する。一方、例えば、アクセスポイント１００及び家電機器２００が存在する住宅の隣家にアクセスポイント１００＃が存在するものとする。この場合、家電機器２００は、アクセスポイント１００の通信可能範囲１００ａとアクセスポイント１００＃の通信可能範囲１００ｂとの双方に属し、通信品質に影響を与える可能性がある。そこで、第１の実施形態の携帯端末装置３００は、アクセスポイントと通信する通信装置にとって良好な通信チャネルを選択することに貢献するため、後述する機能を有する。なお、アクセスポイントと通信する家電機器２００にとって良好な通信チャネルを選択することに貢献するとは、例えば、家電機器２００にとって良好な通信チャネルを表示することや、アクセスポイント１００が選択している通信チャネルを変更すること、である。
【００２２】
図２は、本発明を適用した第１実施形態に係る無線通信システムにおける機能的な構成の一例を示すブロック図である。
【００２３】
アクセスポイント１００は、例えば、無線通信部１０２と、信号検出部１０４と、チャネル選択部１０６と、通信制御部１０８とを備える。無線通信部１０２は、ＮＩＣ（Network Interface Card）や無線通信モジュールなどの通信インターフェースである。無線通信部１０２は、無線ＬＡＮに接続される。信号検出部１０４は、例えばCSMA/CA（Carrier Sense Multiple Access/Collision Avoidance）方式で通信を行うため、無線ＬＡＮにおいて利用可能な通信チャネルごとに、その通信チャネルで動作中のアクセスポイントのＥＳＳＩＤ（Extended Service Set Identifier）、ＢＳＳＩＤ（Basic Service Set Identify）、および電波強度を検出する。チャネル選択部１０６は、信号検出部１０４による信号検出結果に基づいて、無線ＬＡＮにおいて利用可能な通信チャネルのうち一つの通信チャネルを選択する。チャネル選択部１０６は、通信チャネル毎にＳＮＲ（Signal-to-Noise Ratio）を計算し、最も良い通信チャネルを選択する。通信制御部１０８は、無線通信部１０２の通信処理を制御する。なお、チャネル選択部１０６および通信制御部１０８といった機能部は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等のプロセッサがプログラムメモリに格納されたプログラムを実行することにより実現される。また、これらの機能部のうち一部または全部は、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、またはＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ-Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等のハードウェアにより実現されてもよいし、ソフトウェアとハードウェアが協働することで実現されてもよい。
【００２４】
家電機器２００は、例えば、無線通信部２０２と、信号検出部２０４と、通信制御部２０６と、アプリケーション処理部２０８とを備える。無線通信部２０２は、ＮＩＣや無線通信モジュールなどの通信インターフェースである。無線通信部２０２は、無線ＬＡＮに接続される。信号検出部２０４は、例えばCSMA/CA（Carrier Sense Multiple Access/Collision Avoidance）方式で通信を行うため、無線ＬＡＮにおける無線電波を検出する。通信制御部２０６は、アクセスポイント１００が選択した通信チャネルで通信を行うように無線通信部２０２を制御する。また、通信制御部２０６は、信号検出部２０４の検出結果に基づいて、CSMA/CA（Carrier Sense Multiple Access/Collision Avoidance）方式で通信を行わせる。アプリケーション処理部２０８は、家電機器２００の状態情報の返信処理や、家電機器２００の制御命令に対する処理などを行う。なお、通信制御部２０６およびアプリケーション処理部２０８といった機能部は、例えばＣＰＵ等のプロセッサがプログラムメモリに格納されたプログラムを実行することにより実現される。また、これらの機能部のうち一部または全部は、ＬＳＩ、ＡＳＩＣ、またはＦＰＧＡ等のハードウェアにより実現されてもよいし、ソフトウェアとハードウェアが協働することで実現されてもよい。
【００２５】
携帯端末装置３００は、例えば、無線通信部３０２と、信号検出部３０４と、処理部３０６と、インターフェース部３０８とを備える。無線通信部３０２は、ＮＩＣや無線通信モジュールなどの通信インターフェースである。無線通信部３０２は、無線ＬＡＮに接続される。信号検出部３０４は、第１の場所、および第１の場所とは異なる第２の場所においてアクセスポイントから発せられた電波を検出する。処理部３０６は、第１の場所における第１の電波の検出結果と、第２の場所における第２の電波の検出結果と、に基づいて所定の処理を行う。インターフェース部３０８は、各種の情報を表示させる。インターフェース部３０８は、ユーザの操作を受け付け、当該操作に応じた信号を出力する。なお、処理部３０６といった機能部は、例えばＣＰＵ等のプロセッサがプログラムメモリに格納されたプログラムを実行することにより実現される。また、これらの機能部のうち一部または全部は、ＬＳＩ、ＡＳＩＣ、またはＦＰＧＡ等のハードウェアにより実現されてもよいし、ソフトウェアとハードウェアが協働することで実現されてもよい。
【００２６】
第１の場所とは、自宅内の任意の場所であり、第２の場所は、第１の場所とは異なる自宅内の任意の場所である。例えば、第１の場所とはアクセスポイント１００の近傍の場所であり、第２の場所とは、第１の場所よりアクセスポイント１００から離れた家電機器２００の近傍の場所である。
【００２７】
所定の処理とは、例えば、第１の場所における第１の電波の検出結果と第２の場所における第２の電波の検出結果との比較に基づく第１の場所および第２の場所の双方において最適な通信チャネルを表示する処理である。また、所定の処理とは、第１の場所における第１の電波の検出結果と第２の場所における第２の電波の検出結果との比較に基づく少なくとも第２の場所において最適な通信チャネルを表示する処理であってよく、所定の処理とは、第１の場所における第１の電波の検出結果と第２の場所における第２の電波の検出結果との比較に基づく第２の場所において最適な通信チャネルを表示する処理であってよい。第１の場所における第１の電波の検出結果と第２の場所における第２の電波の検出結果との比較とは、例えば、第１の場所において検出された通信チャネルごとの電波強度の合計値と、第２の場所において検出された通信チャネルごとの電波強度の合計値とを、通信チャネルごとに比較する処理である。
【００２８】
所定の処理は、例えば、第１の場所における第１の電波の検出結果と第２の場所における第２の電波の検出結果との比較に基づくアクセスポイントが選択した通信チャネルの変更を促す処理であってよい。
【００２９】
図３は、本発明を適用した第１実施形態に係る無線通信システムにおいて、携帯端末装置の処理手順を示すフローチャートである。携帯端末装置３００は、まず、アクセスポイント１００に接続し、アクセスポイント１００のＢＳＳＩＤを認識する（ステップＳ１００）。次に携帯端末装置３００は、アクセスポイント１００の近傍において通信チャネルのスキャンを実行する（ステップＳ１０２）。次に携帯端末装置３００は、ステップＳ１０２におけるスキャンの結果を、第１のスキャン結果として内部メモリ（不図示）に記録する（ステップＳ１０４）。図４は、第１のスキャン結果および第２のスキャン結果を示す図である。第１のスキャン結果は、通信チャネル番号と、ＥＳＳＩＤと、ＢＳＳＩＤ（例えばＭＡＣアドレス）と、電波強度とを対応付けた情報である。
【００３０】
次に携帯端末装置３００は、家電機器２００の近傍において通信チャネルのスキャンを実行する（ステップＳ１０６）。次に携帯端末装置３００は、ステップＳ１０６におけるスキャンの結果を、第２のスキャン結果として内部メモリ（不図示）に記録する（ステップＳ１０８）。第２のスキャン結果は、例えば、図４において、通信チャネルに対するＥＳＳＩＤ、ＢＳＳＩＤ、および電波強度が異なった情報となる。第２のスキャン結果は、通信チャネル番号と、ＥＳＳＩＤと、ＢＳＳＩＤ（例えばＭＡＣアドレス）と、電波強度とを対応付けた情報である。
【００３１】
次に携帯端末装置３００は、第１のスキャン結果と第２のスキャン結果とに基づいて所定の処理を実行する（ステップＳ１１０）。
【００３２】
図５は、第１のスキャン結果の他の一例を示す図である。図５によれば、アクセスポイント１００の近傍においては６ｃｈの電波強度が低い（最もクリーンな通信チャネルである）ため、アクセスポイント１００は、６ｃｈを選択する。図６は、第２のスキャン結果の他の一例を示す図である。図６によれば、家電機器２００の近傍においては１ｃｈの電波強度が低い（最もクリーンな通信チャネルである）ため、１ｃｈが最適な通信チャネルであることが推定される。なお、各通信チャネルにおける電波強度の計算方法は、既知の計算方法であればよい。
【００３３】
図７は、スキャン結果を含む画面の一例を示す図である。処理部３０６は、図７に示すように、スキャン結果として、アクセスポイント１００のＢＳＳＩＤと、アクセスポイント１００が選択中の通信チャネル番号と、家電機器２００付近での最適な通信チャネル番号とを含む画面を、インターフェース部３０８によって表示させる。なお、携帯端末装置３００は、アクセスポイント１００が選択した通信チャネルが第１の場所および第２の場所の双方において最適な通信チャネルである場合には、家電機器２００付近での最適な通信チャネル番号に代えて、選択中の通信チャネルが家電機器２００付近における最適な通信チャネルであることを表示してよい。
【００３４】
図８は、スキャン結果および操作ボタンを含む画面の一例を示す図である。処理部３０６は、図８のような画面を、インターフェース部３０８によって表示させてもよい。図８に示す画面には、スキャン結果として、アクセスポイント１００のＢＳＳＩＤと、アクセスポイント１００が選択中の通信チャネル番号と、家電機器２００付近での最適な通信チャネル番号と、アクセスポイント１００の選択中通信チャネルから家電機器２００付近での最適な通信チャネルに通信チャネル変更を促す質問、通信チャネル変更を受け付けるための“はい”と表示された操作ボタン、および通信チャネル変更を受け付けないための“いいえ”と表示された操作ボタンとが含まれている。通信チャネル変更を促す質問、および２つの操作ボタンは、アクセスポイント１００が選択した通信チャネルの変更を促す情報の一例である。なお、携帯端末装置３００は、アクセスポイント１００が選択した通信チャネルが第２の場所において最適な通信チャネルである場合には、家電機器２００付近での最適な通信チャネル番号、質問、および操作ボタンに代えて、選択中の通信チャネルが家電機器２００付近における最適な通信チャネルであることを表示してよい。
【００３５】
携帯端末装置３００は、“はい”と表示された操作ボタンに対する操作を受け付けた場合、アクセスポイント１００に通信チャネルを変更する要求をアクセスポイント１００に送信してよい。アクセスポイント１００は、携帯端末装置３００から通信チャネルを変更する要求を受信した場合、通信チャネルを、選択中の通信チャネルから要求された通信チャネルに変更する。
【００３６】
図９は、スキャン結果を含む画面の他の一例を示す図である。処理部３０６は、図９のような画面を、インターフェース部３０８によって表示させてもよい。図９に示す画面には、スキャン結果として、アクセスポイント１００のＢＳＳＩＤと、アクセスポイント１００が選択中の通信チャネル番号と、居間での最適な通信チャネル番号と、寝室での最適な通信チャネル番号とが含まれている。
【００３７】
以上説明した第１の実施形態の携帯端末装置３００によれば、第１の場所、および第１の場所とは異なる第２の場所においてアクセスポイントから発せられた電波を検出する信号検出部３０４と、第１の場所における第１の電波の検出結果と、第２の場所における第２の電波の検出結果と、に基づいて所定の処理を行う処理部３０６と、を備える。携帯端末装置３００によれば、例えば、所定の処理として、第１の場所における第１の電波の検出結果と、第２の場所における第２の電波の検出結果とを表示することができる。これにより、携帯端末装置３００によれば、例えば図９に示したように、第１の場所における最適な通信チャネルと、第２の場所における最適な通信チャネルとをユーザに提示することができる。この結果、携帯端末装置３００によれば、ユーザにより良好な通信チャネルを気づかせることができ、アクセスポイントと通信する通信装置にとって良好な通信チャネルを選択することに貢献することができる。
【００３８】
第１の実施形態の携帯端末装置３００によれば、例えば図７に示したように、第１の場所における第１の電波の検出結果と第２の場所における第２の電波の検出結果との比較に基づく第１の場所および第２の場所の双方において最適な通信チャネルを表示することができる。
【００３９】
第１の実施形態の携帯端末装置３００によれば、例えば図８に示したように、第１の場所における第１の電波の検出結果と前記第２の場所における第２の電波の検出結果との比較に基づくアクセスポイント１００が選択した通信チャネルの変更を促すことができる。
【００４０】
第１の実施形態の携帯端末装置３００によれば、第２の場所が、第１の場所よりもアクセスポイント１００から離れた場所である場合において、第１の場所における第１の電波の検出結果と、第２の場所における第２の電波の検出結果とに基づいて、第１の場所および第２の場所の双方において最適な通信チャネルを選択させることができる。
【００４１】
（第２の実施形態）
以下、第２の実施形態について説明する。第２の実施形態の携帯端末装置３００は、信号検出部３０４により、インターフェース部３０８により受け付けられたユーザの操作に応じてアクセスポイント１００から発せられた電波を検出し、処理部３０６により、携帯端末装置３００の場所を第２の場所として、第１の場所における第１の電波の検出結果と、第２の場所における第２の電波の検出結果とに基づいて、第１の場所および第２の場所の双方において最適な通信チャネルを選択する点で、第１の実施形態の携帯端末装置３００とは相違する。以下、当該相違点を中心に説明する。
【００４２】
図１０は、本発明を適用した第２実施形態に係る無線通信システムにおける携帯端末装置の処理手順を示すフローチャートである。携帯端末装置３００は、まず、アクセスポイント１００に接続し、アクセスポイント１００のＢＳＳＩＤを認識する（ステップＳ３００）。次に携帯端末装置３００は、アクセスポイント１００の選択中の通信チャネルを認識する（ステップＳ３０２）。次に携帯端末装置３００は、最適チャネルの自動設定操作を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ３０４）。携帯端末装置３００は、例えば、最適チャネルの自動設定操作を受け付ける操作画面を表示し、当該操作画面に対する操作に基づいて最適チャネルの自動設定操作を受け付けたか否かを判定する。
【００４３】
携帯端末装置３００は、最適チャネルの自動設定操作を受け付けない場合（ステップＳ３０４：ＮＯ）、本フローチャートの処理を終了する。携帯端末装置３００は、最適チャネルの自動設定操作を受け付けた場合（ステップＳ３０４：ＹＥＳ）、携帯端末装置３００の近傍でスキャンを実施する（ステップＳ３０６）。携帯端末装置３００は、ステップＳ３０６におけるスキャンの結果を、スキャン結果として内部メモリ（不図示）に記録する（ステップＳ３０８）。携帯端末装置３００は、スキャン結果に基づいて最適な通信チャネルを決定する（ステップＳ３１０）。
【００４４】
次に携帯端末装置３００は、ステップＳ３１０において決定された最適な通信チャネルと、ステップＳ３０２において認識したアクセスポイント１００で選択中の通信チャネルとが相違するか否かを判定する（ステップＳ３１２）。携帯端末装置３００は、２つの通信チャネルが相違しない場合（ステップＳ３１２：ＮＯ）、本フローチャートの処理を終了する。携帯端末装置３００は、２つの通信チャネルが相違する場合（ステップＳ３１２：ＹＥＳ）、アクセスポイント１００に通信チャネルの変更を要求する（ステップＳ３１４）。
【００４５】
以上説明したように、第２の実施形態の携帯端末装置３００によれば、ユーザの操作に応じてアクセスポイント１００からアクセスポイントから発せられた電波を検出し、携帯端末装置３００の場所を第２の場所として、第１の場所における第１の電波の検出結果と、第２の場所における第２の電波の検出結果とに基づいて、第１の場所および第２の場所の双方において最適な通信チャネルを選択することができる。この結果、携帯端末装置３００によれば、ユーザの位置における通信チャネルを最適な通信チャネルに変更することができる。
【００４６】
（最適通信チャネルの選択処理）
以下、上述した第１の実施形態および第２の実施形態における、第１の場所および第２の場所の双方において最適な通信チャネルを選択する処理について詳細に説明する。
携帯端末装置３００は、例えば、第１のスキャン結果および第２のスキャン結果の双方のスキャン結果を元に、各通信チャネルにおいて、隣接チャネルの隣接度合いを考慮して干渉波のレベルを計算し、計算された各通信チャネルの干渉波のレベルに基づいて、第１の場所および第２の場所の双方において最適な通信チャネルを選択する。
【００４７】
図１１は、実施形態における（ａ）スキャン結果の一例、（ｂ）チャネル別干渉波電波強度リストの一例、（ｃ）チャネル別干渉波ＲＳＳＩリストの一例、（ｄ）隣接チャネルを考慮したチャネル別干渉波ＲＳＳＩリストの一例、を示す図である。
【００４８】
携帯端末装置３００は、通信チャネルのスキャンを実施することで、図１１（ａ）に示すスキャン結果を得る。なお、図１１（ａ）のスキャン結果はＥＳＳＩＤを省略している。
【００４９】
次に携帯端末装置３００は、図１１（ａ）のスキャン結果に基づいて、各通信チャネルの干渉源となる他のアクセスポイントの電波強度を抽出する。抽出結果は、例えば、図１１（ｂ）に示したチャネル別干渉波電波強度リストである。チャネル別干渉波電波強度リストは、例えば、通信チャネルの番号と干渉波の電波強度とを対応付けた情報である。携帯端末装置３００は、例えば、通信チャネルの番号が同じ（例えば「１」）の干渉波（−６５［ｄＢｍ］、−３２［ｄＢｍ］）が複数検出された場合、値が最も高い電波強度（−３２［ｄＢｍ］）を抽出する。なお、携帯端末装置３００は、自身がデフォルトで接続するアクセスポイント１００を除外してチャネル別干渉波電波強度リストを作成する。
【００５０】
次に携帯端末装置３００は、各通信チャネルについてＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indication, Received Signal Strength Indicator）を算出し、図１１（ｃ）に示すチャネル別干渉波ＲＳＳＩリストを作成する。ＲＳＳＩは、電波強度［ｄＢｍ］のような絶対的な値ではなく、相対的な指標であり、無線チップメーカによって電波強度からＲＳＳＩへの計算式は異なる。本実施形態の携帯端末装置３００は、電波強度に所定の値（例えば１２７）を加算することによりＲＳＳＩを算出するが、これに限定されない。チャネル別干渉波ＲＳＳＩリストは、例えば、通信チャネルの番号と干渉波のＲＳＳＩとを対応付けた情報である。なお、携帯端末装置３００は、他のアクセスポイントが検出できない通信チャネルのＲＳＳＩの値を「０」に設定する。
【００５１】
次に携帯端末装置３００は、評価対象の通信チャネルごとに、評価対象の通信チャネルのＲＳＳＩと、当該評価対象の通信チャネルに隣接する複数の評価対象外の通信チャネルのＲＳＳＩと、評価対象外の通信チャネルごとの重み係数とに基づいて、隣接チャネルを考慮した干渉波のＲＳＳＩを算出する。重み係数は、評価対象の通信チャネルから離れた評価対象外の通信チャネルほど小さくなる値である。評価対象外の通信チャネルの数は、例えば４、５、６、７、または８である。例えば、評価対象の通信チャネルが「５ｃｈ」である場合、携帯端末装置３００は、「１ｃｈ、２ｃｈ、３ｃｈ、４ｃｈ、６ｃｈ、７ｃｈ、８ｃｈ、９ｃｈ」を評価対象外の通信チャネルとして選択する。携帯端末装置３００は、１ｃｈの重み係数を０．２、２ｃｈの重み係数を０．４、３ｃｈの重み係数を０．６、４ｃｈの重み係数を０．８、６ｃｈの重み係数を０．８、７ｃｈの重み係数を０．６、８ｃｈの重み係数を０．４、９ｃｈの重み係数を０．２に設定する。これにより、携帯端末装置３００は、下記の計算式の計算を行うことで、ＲＳＳＩと重み係数との乗算値が最も高いＲＳＳＩを、図１１（ｄ）のチャネル別干渉波ＲＳＳＩリストにおける５ｃｈに対応付けて格納する。
ＲＳＳＩ＝ＭＡＸ(１ｃｈのＲＳＳＩ×０．２，２ｃｈのＲＳＳＩ×０．４，３ｃｈのＲＳＳＩ×０．６，４ｃｈのＲＳＳＩ＊０．８，５ｃｈのＲＳＳＩ)
携帯端末装置３００は、全ての通信チャネルについてＲＳＳＩと重み係数とを用いた計算を行い、図１１（ｄ）のチャネル別干渉波ＲＳＳＩリストを作成する。携帯端末装置３００は、図１１（ｄ）のチャネル別干渉波ＲＳＳＩリストに含まれる干渉波のＲＳＳＩのうち最もＲＳＳＩが小さい通信チャネルを選択する。携帯端末装置３００は、例えば、４ｃｈを選択する。
【００５２】
図１２は、実施形態において、（ａ）隣接チャネルの考慮した第１の場所のチャネル別干渉波ＲＳＳＩリスト、（ｂ）隣接チャネルの考慮した第２の場所のチャネル別干渉波ＲＳＳＩリスト、および（ｃ）チャネル別干渉波の平均ＲＳＳＩリストを示す図である。
携帯端末装置３００は、例えば、図１２（ａ）に示すように隣接チャネルを考慮した干渉波ＲＳＳＩリストを第１の場所のスキャン結果に基づいて作成し、図１２（ｂ）に示した隣接チャネルを考慮した干渉波ＲＳＳＩリストを第２の場所のスキャン結果に基づいて作成する。携帯端末装置３００は、通信チャネルごとに、第１の場所のチャネル別干渉波ＲＳＳＩリストに含まれる干渉波のＲＳＳＩと、第２の場所のチャネル別干渉波ＲＳＳＩリストに含まれる干渉波のＲＳＳＩとの平均値を算出する。携帯端末装置３００は、図１２（ｃ）に示すように、各通信チャネルの番号と、各通信チャネルの干渉波のＲＳＳＩの平均値とを対応付けた干渉波の平均ＲＳＳＩリストを作成する。
【００５３】
携帯端末装置３００は、チャネル別干渉波の平均ＲＳＳＩリストに含まれる平均ＲＳＳＩのうち、最も小さいＲＳＳＩの通信チャネルとして６ｃｈを選択する。
【００５４】
以上のように、携帯端末装置３００は、第１の場所および第２の場所の双方において最適な通信チャネルを選択することができる。すなわち、第１の場所のチャネル別干渉波ＲＳＳＩリストに含まれる干渉波のＲＳＳＩのうち、最も小さいＲＳＳＩの通信チャネルは、４ｃｈであり、第２の場所のチャネル別干渉波ＲＳＳＩリストに含まれる干渉波のＲＳＳＩのうち、最も小さいＲＳＳＩの通信チャネルは、９ｃｈであるが、第１の場所および第２の場所の双方において最適な通信チャネルとして、６ｃｈを選択することができる。
【００５５】
なお、携帯端末装置３００は、第１の場所および第２の場所の双方において最適な通信チャネルを選択するために干渉波のＲＳＳＩの平均値を用いたが、これに限定されず、他の計算結果を用いて最適な通信チャネルを選択してよい。
【００５６】
携帯端末装置３００は、第１のスキャン結果および第２のスキャン結果の双方のスキャン結果を元に、各通信チャネルの干渉波のレベルを計算し、計算された各通信チャネルの干渉波のレベルに基づいて、第１の場所および第２の場所の双方において最適な通信チャネルを選択してよい。この処理は、ＲＳＳＩを算出しない点、および評価対象の通信チャネルと評価対象外の通信チャネルとの隣接度合いを考慮していない点で、上述した図１１を参照して説明した処理とは異なる。
【００５７】
図１３は、（ａ）スキャン結果の一例、（ｂ）チャネル別干渉波電波強度リストの一例、（ｃ）隣接チャネルを考慮したチャネル別干渉波電波強度リストの一例、を示す図である。
【００５８】
携帯端末装置３００は、図１３（ａ）のスキャン結果に基づいて、各通信チャネルの干渉源となる他のアクセスポイントの電波強度を抽出する。抽出結果は、例えば、図１３（ｂ）に示したチャネル別干渉波電波強度リストである。チャネル別干渉波電波強度リストは、例えば、通信チャネルの番号と干渉波の電波強度とを対応付けた情報である。携帯端末装置３００は、例えば、通信チャネルの番号が同じ干渉波が複数検出された場合、値が最も高い電波強度を抽出する。なお、携帯端末装置３００は、自身がデフォルトで接続するアクセスポイント１００を除外してチャネル別干渉波電波強度リストを作成する。
【００５９】
次に携帯端末装置３００は、評価対象の通信チャネルごとに、評価対象の通信チャネルの干渉波の電波強度と、当該評価対象の通信チャネルに隣接する複数の評価対象外の通信チャネルの干渉波の電波強度とに基づいて、隣接チャネルを考慮した干渉波の電波強度を算出する。携帯端末装置３００は、例えば、評価対象外の通信チャネルよりも番号が小さい４つの通信チャネルの干渉波の電波強度と、評価対象外の通信チャネルよりも番号が大きい４つの通信チャネルの干渉波の電波強度とに基づいて、隣接チャネルを考慮した干渉波の電波強度を算出する。
【００６０】
例えば、評価対象外の通信チャネルが５ｃｈである場合、携帯端末装置３００は、下記の計算式の計算を行うことで、最も高い干渉波の電波強度を、図１３（ｃ）のチャネル別干渉波電波強度リストにおける５ｃｈに対応付けて格納する。
干渉波の電波強度＝ＭＡＸ(１ｃｈの干渉波の電波強度，２ｃｈの干渉波の電波強度，３ｃｈの干渉波の電波強度，４ｃｈの干渉波の電波強度，５ｃｈの干渉波の電波強度，６ｃｈの干渉波の電波強度，７ｃｈの干渉波の電波強度，８ｃｈの干渉波の電波強度)
【００６１】
携帯端末装置３００は、全ての通信チャネルについて干渉波の電波強度を用いた計算を行い、図１３（ｃ）のチャネル別干渉波電波強度リストを作成する。携帯端末装置３００は、図１３（ｃ）のチャネル別干渉波電波強度リストに含まれる干渉波の電波強度のうち最も電波強度が小さい通信チャネルを選択する。携帯端末装置３００は、例えば、６〜１１ｃｈを選択する。なお、携帯端末装置３００は、６〜１１ｃｈのうちランダムに一つの通信チャネルを選択してよい。
【００６２】
携帯端末装置３００は、第１の場所において図１３（ｃ）のチャネル別干渉波電波強度リストを作成し、第２の場所において図１３（ｃ）のチャネル別干渉波電波強度リストを作成する。そして、携帯端末装置３００は、第１の場所のチャネル別干渉波電波強度リストに含まれる干渉波の電波強度と、第２の場所のチャネル別干渉波電波強度リストに含まれる干渉波の電波強度との平均値を算出する。携帯端末装置３００は、各通信チャネルの番号と、各通信チャネルの干渉波の電波強度の平均値とを対応付けた干渉波の平均電波強度リストを作成する。
【００６３】
携帯端末装置３００は、チャネル別干渉波の平均電波強度リストに含まれる平均電波強度のうち、最も小さい電波強度の通信チャネルを選択する。以上のように、携帯端末装置３００は、第１の場所および第２の場所の双方において最適な通信チャネルを選択することができる。
【００６４】
なお、携帯端末装置３００は、図１３を参照して説明した処理において、干渉波の電波強度からＲＳＳＩを算出して、通信チャネルの隣接度合い考慮せずにチャネル別干渉波ＲＳＳＩリストを作成する処理を行ってもよい。
【００６５】
（第３の実施形態）
以下、第３の実施形態について説明する。第３の実施形態の携帯端末装置３００は、第１の場所における第１の電波の検出結果と第２の場所における第２の電波の検出結果とに基づいてマップ情報を生成する点で、上述の実施形態の携帯端末装置３００とは相違する。以下、当該相違点を中心に説明する。
【００６６】
図１４は、本発明を適用した第３実施形態に係る無線通信システムにおいて住宅内の位置と最適チャネルとのマップ情報の一例を示す図である。図１４（ａ）は住宅の１階における最適な通信チャネルのマップ情報を示し、図１４（ｂ）は住宅の２階における最適な通信チャネルのマップ情報を示し、図１４（ｃ）は住宅の３階における最適な通信チャネルのマップ情報を示す。
【００６７】
携帯端末装置３００は、例えば、住宅の各部屋にいる期間において通信チャネルのスキャンを実行することで、各部屋のスキャン結果を取得する。携帯端末装置３００は、スキャン結果に基づいて各部屋の最適な通信チャネルを決定する。携帯端末装置３００は、住宅の間取り図に含まれる各部屋の画像内位置に、各部屋の最適な通信チャネルを示す画像を重畳させた画像であるマップ情報を生成する。また、携帯端末装置３００は、マップ情報におけるアクセスポイント１００が設置された画像内位置に、アクセスポイント１００を表す画像を重畳させてよい。これにより、携帯端末装置３００は、図１４に示すようなマップ情報をユーザに提示することができる。
【００６８】
なお、携帯端末装置３００は、図１４に示すような画像形式のマップ情報に限らず、各部屋名を示す文字情報と各部屋の最適な通信チャネルを示す文字情報とを対応付けた表形式のマップ情報を生成してよい。
【００６９】
携帯端末装置３００によれば、少なくとも第１の場所における第１の電波の検出結果と第２の場所における第２の電波の検出結果とに基づいて、所定の空間における各場所に通信チャネルごとの電波強度を表す画像情報を配置したマップ情報を生成することができる。これにより、携帯端末装置３００は、例えば住宅においてどの場所にアクセスポイント１００を設置することが好ましいかを提示することができる。
【００７０】
図１３は、本発明を適用した第３実施形態に係る無線通信システムにおいて住宅内の位置と干渉状況の優劣とのマップ情報の一例を示す図である。図１５（ａ）は住宅の１階における干渉状況のマップ情報を示し、図１５（ｂ）は住宅の２階における干渉状況のマップ情報を示し、図１５（ｃ）は住宅の３階における干渉状況のマップ情報を示す。
【００７１】
携帯端末装置３００は、例えば、住宅の各部屋にいる期間において通信チャネルのスキャンを実行することで、各部屋のスキャン結果を取得する。携帯端末装置３００は、自宅のアクセスポイント１００から発せられる電波のみならず、例えば隣家に設置されたアクセスポイントから発せられる電波も検出する。携帯端末装置３００は、スキャン結果に基づいて各部屋の干渉状況を決定する。携帯端末装置３００は、隣家に設置されたアクセスポイントから発せられた電波強度が強いほど干渉状況が強いと判定する。
【００７２】
携帯端末装置３００は、住宅の間取り図に含まれる各部屋の画像内位置に、各部屋の干渉状況を示す画像を重畳させた画像であるマップ情報を生成する。また、携帯端末装置３００は、マップ情報におけるアクセスポイント１００が設置された画像内位置に、アクセスポイント１００を表す画像を重畳させてよい。これにより、携帯端末装置３００は、図１５に示すようなマップ情報をユーザに提示することができる。
【００７３】
なお、携帯端末装置３００は、図１５に示すような画像形式のマップ情報に限らず、各部屋名を示す文字情報と各部屋の干渉状況を示す文字情報とを対応付けた表形式のマップ情報を生成してよい。また、携帯端末装置３００は、干渉状況を文字で提示するのではなく、色により提示してもよい。携帯端末装置３００は、例えば干渉状況が強い場所ほど強調色の画像を間取り図画像に重畳してよい。
【００７４】
携帯端末装置３００によれば、少なくとも第１の場所における第１の電波の検出結果と第２の場所における第２の電波の検出結果とに基づいて、所定の空間における干渉状況の優劣を表す画像情報を配置したマップ情報を生成することができる。これにより、携帯端末装置３００は、例えば住宅においてどの場所にアクセスポイント１００を設置することが好ましいかを提示することができる。
【００７５】
（変形例）
上述した実施形態において、携帯端末装置３００がスキャンを実行し、スキャン結果に基づいて所定の処理を実行したが、これに限定されず、移動型機器がスキャンを実行し、スキャン結果に基づいて所定の処理を実行してよい。例えば、住宅内を自動で移動しながら掃除をする移動型掃除ロボットにより、移動型機器がスキャンを実行し、スキャン結果に基づいて所定の処理を実行してよい。この場合、所定の処理は、ユーザが操作する機器にスキャン結果を送信する処理や、上述した所定の処理の結果をユーザが操作する機器に送信する処理であってよい。
【００７６】
なお、各実施形態および変形例について説明したが、一例であってこれらに限られず、例えば、各実施形態や各変形例のうちのいずれかや、各実施形態の一部や各変形例の一部を、他の１または複数の実施形態や他の１または複数の変形例と組み合わせて本発明の一態様を実現させてもよい。
【００７７】
なお、本実施形態における携帯端末装置３００の各処理を実行するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、当該記録媒体に記録されたプログラムを、コンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、携帯端末装置３００に係る上述した種々の処理を行ってもよい。
【００７８】
なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器などのハードウェアを含むものであってもよい。また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリなどの書き込み可能な不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスクなどの記憶装置のことをいう。
【００７９】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネットなどのネットワークや電話回線などの通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ
Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置などに格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。
【００８０】
ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネットなどのネットワーク（通信網）や電話回線などの通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００８１】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計なども含まれる。
【符号の説明】
【００８２】
１００  アクセスポイント
１０２、２０２、３０２  無線通信部
１０４、２０４、３０４  信号検出部
１０６  チャネル選択部
１０８、２０６  通信制御部
２００  家電機器
２０８  アプリケーション処理部
３００  携帯端末装置
３０６  処理部
３０８  インターフェース部
【図１】
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【図２】
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【図３】
2020162009.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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