(57)【要約】【課題】リンクアームの２つの係入アームが各螺旋溝で弾かれて押し出されることを無くして、回動装置の駆動力増大や外部保持機構の新設を不要にする。【解決手段】２つの係入アーム２３，２４を回動装置により回動させて、いずれの係入アーム２３，２４を、カムシャフトに設けたいずれの螺旋溝５，７に係入させるかを選択することにより、選択した螺旋溝に沿ってリンクアーム及びローラを変位させて、該ローラにカムが当接するか又は当接しないかを切り替える。第一係入アーム２３と第一螺旋溝５との第一接触点Ａ１は、回動中心Ｃから見て第一接点Ｂ１よりも遠い、第一螺旋溝５の回転方向下流側に配置されている。第二係入アーム２４と第二螺旋溝７との第二接触点Ａ２は、回動中心Ｃから見て第二接点Ｂ２よりも近い、第二螺旋溝７の回転方向下流側に配置されている。【選択図】図６
2020139428.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カムシャフト（２）にカム（３）と第一螺旋溝（５）と第二螺旋溝（７）とがカムシャフト（２）と共に回転するように設けられ、
カムシャフト（２）と平行に延びるロッカシャフト（９）に、ロッカアーム本体（１０）が揺動可能に支持され、
ロッカアーム本体（１０）は、ロッカシャフト（９）と平行に延びるローラ軸（１５）を含み、
ローラ軸（１５）に、カム（３）が当接しうるローラ（１６）がロッカシャフト長方向に変位可能に支持され、
第一螺旋溝（５）と第二螺旋溝（７）に択一的に係入する第一係入アーム（２３）と第二係入アーム（２４）と、ローラ（１６）を抱持するローラガイド（３１）とを含むリンクアーム（２０）が、ロッカシャフト長方向に変位可能に設けられ、
第一係入アーム（２３）と第二係入アーム（２４）を回動装置（４０）により回動中心（Ｃ）の回りに回動させて、第一係入アーム（２３）を第一螺旋溝（５）に係入させるか又は第二係入アーム（２４）を第二螺旋溝（７）に係入させるかを選択することにより、選択した螺旋溝（５，７）に沿ってリンクアーム（２０）及びローラ（１６）をロッカシャフト長方向に変位させて、該ローラ（１６）に前記カム（３）が当接するか又は当接しないかを切り替える内燃機関の可変動弁機構において、
前記係入時の第一係入アーム（２３）と第一螺旋溝（５）の溝底との第一接触点（Ａ１）は、前記回動中心（Ｃ）から第一接触点（Ａ１）付近へ延びる第一接線（Ｌ１）と第一螺旋溝（５）との第一接点（Ｂ１）から、前記回動中心（Ｃ）から見て第一接点（Ｂ１）よりも遠い、第一螺旋溝（５）の回転方向下流側へ６０度の所までの範囲内に配置されており、
前記係入時の第二係入アーム（２４）と第二螺旋溝（７）の溝底との第二接触点（Ａ２）は、前記回動中心（Ｃ）から第二接触点（Ａ２）付近へ延びる第二接線（Ｌ２）と第二螺旋溝（７）との第二接点（Ｂ２）から、前記回動中心（Ｃ）から見て第二接点（Ｂ２）よりも近い、第二螺旋溝（７）の回転方向下流側へ６０度の所までの範囲内に配置されていること
を特徴とする内燃機関の可変動弁機構。
【請求項２】
第一接触点（Ａ１）は、第一接点（Ｂ１）よりも第一螺旋溝（５）の回転方向下流側へ６度以上離れており、
第二接触点（Ａ２）は、第二接点（Ｂ２）よりも第二螺旋溝（７）の回転方向下流側へ６度以上離れている請求項１記載の内燃機関の可変動弁機構。
【請求項３】
リンクアーム（２０）が、回動装置（４０）により回動する、第一係入アーム（２３）及び第二係入アーム（２４）を含む回動部材（２１）と、回動装置（４０）により回動しない、ローラガイド（３１）を含む非回動部材（２７）とに、分割形成されている請求項１又は２記載の内燃機関の可変動弁機構。
【請求項４】
回動装置（４０）は、電磁ソレノイド（４１，４２）を用いたものである請求項１、２又は３記載の内燃機関の可変動弁機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関のバルブを駆動するとともに、その駆動状態を内燃機関の運転状況に応じて変更する可変動弁機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
本出願人は、先に、図７及び図８に示す内燃機関の可変動弁機構５１を提案した（特許文献１）。この可変動弁機構５１は、カムシャフト５２に、カム５３と第一螺旋溝５４と第二螺旋溝５５とが設けられ、カムシャフト５２と平行に延びるロッカシャフト５６に、ロッカアーム本体５７が揺動可能に支持され、ロッカアーム本体５７に、ロッカシャフト５６と平行に延びるローラ軸５８が設けられ、ローラ軸５８に、カム５３が当接しうるローラ５９がロッカシャフト長方向に変位可能に支持され、２つの螺旋溝５４，５５に択一的に係入する第一係入アーム６１及び第二係入アーム６２とローラ５９の両側面を抱持するローラガイド６３（摺接部）とを含むリンクアーム６０が、ロッカシャフト長方向に変位可能に設けられている。そして、リンクアーム６０全体を回動装置により回動中心の回りに回動させて、第一係入アーム６１を第一螺旋溝５４に係入させるか又は第二係入アーム６２を第二螺旋溝５５に係入させるかを選択することにより、選択した螺旋溝５４，５５に沿ってリンクアーム６０及びローラ５９をロッカシャフト長方向に変位させて、該ローラ５９に前記カム５３が当接するか又は当接しないかを切り替える機構である。
【０００３】
リンクアーム６０の回動装置は、ロッカシャフト５６の内部に設けられた油圧経路の油圧によりロッカシャフト５６からの突出量が増してリンクアーム６０を押圧する油圧ピン６５と、リンクアーム６０を逆方向に押すリターンスプリング６６とを含み構成されているが、油圧以外の駆動力を用いる回動装置（例えば電磁ソレノイド）とすることもできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２２４４９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記可変動弁機構５１の作動試験を繰り返したところ、図８（ａ）に示すように、第一係入アーム６１が、第一螺旋溝５４に係入するときに該螺旋溝５４で弾かれて押し出される不具合が発生することがあった。この不具合を防ぐには、回動装置の駆動力（前記例では油圧）を増大したり、回動装置とは別に第一係入アーム６１の係入を保持する外部保持機構を新設したりする必要があった。
【０００６】
なお、図８（ｂ）に示すように、第二係入アーム６２が第二螺旋溝５５に係入するときには、前記第一係入アーム６１のような不具合は発生しなかった。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、リンクアームの２つの係入アームが各螺旋溝で弾かれて押し出されることを無くして、係入アームの回動装置の駆動力増大や外部保持機構の新設を不要にすることにある。
【０００８】
本発明者が、上記不具合を検討したところ、２つの係入アーム６１，６２の回動中心からの長さを、軽量化の観点から短く設定していたことに起因することを見出した。
すなわち、図８（ａ）に示すように、係入時の第一係入アーム６１と第一螺旋溝５４の溝底との第一接触点を、回動中心から第一接触点付近へ延びる第一接線と第一螺旋溝５４との第一接点よりも、回動中心から見て近い、第一螺旋溝５４の回転方向上流側に配置していた。これにより、第一接触点で第一係入アーム６１に働く第一螺旋溝５４の回転による摺接力は、係入アーム６１を回動中心から離れる方向に引っ張る力と、係入アーム６１を螺旋溝５４から押し出す力とを発生させることが判明した。
【０００９】
なお、図８（ｂ）に示すように、係入時の第二係入アーム６２と第二螺旋溝５５の溝底との第二接触点も、回動中心から第二接触点付近へ延びる第二接線と第二螺旋溝５５との第二接点よりも、回動中心から見て近い、第二螺旋溝５５の回転方向下流側に配置していたが、この第二接触点では第二係入アーム６２を第二螺旋溝５５に引き込む力を発生させていた。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記検討を基礎にし、さらに検討を重ねて至ったものであり、
カムシャフトにカムと第一螺旋溝と第二螺旋溝とがカムシャフトと共に回転するように設けられ、
カムシャフトと平行に延びるロッカシャフトに、ロッカアーム本体が揺動可能に支持され、
ロッカアーム本体は、ロッカシャフトと平行に延びるローラ軸を含み、
ローラ軸に、カムが当接しうるローラがロッカシャフト長方向に変位可能に支持され、
第一螺旋溝と第二螺旋溝に択一的に係入する第一係入アームと第二係入アームと、ローラを抱持するローラガイドとを含むリンクアームが、ロッカシャフト長方向に変位可能に設けられ、
第一係入アームと第二係入アームを回動装置により回動中心の回りに回動させて、第一係入アームを第一螺旋溝に係入させるか又は第二係入アームを第二螺旋溝に係入させるかを選択することにより、選択した螺旋溝に沿ってリンクアーム及びローラをロッカシャフト長方向に変位させて、該ローラに前記カムが当接するか又は当接しないかを切り替える内燃機関の可変動弁機構において、
前記係入時の第一係入アームと第一螺旋溝の溝底との第一接触点は、前記回動中心から第一接触点付近へ延びる第一接線と第一螺旋溝との第一接点から、前記回動中心から見て第一接点よりも遠い、第一螺旋溝の回転方向下流側へ６０度の所までの範囲内に配置されており、
前記係入時の第二係入アームと第二螺旋溝の溝底との第二接触点は、前記回動中心から第二接触点付近へ延びる第二接線と第二螺旋溝との第二接点から、前記回動中心から見て第二接点よりも近い、第二螺旋溝の回転方向下流側へ６０度の所までの範囲内に配置されていることを特徴とする。
【００１１】
［作用］
第一接触点が第一接点に配置されていると、第一係入アームの回動中心からの長さは長くなるものの、第一接触点で第一係入アームに働く第一螺旋溝の回転による摺接力は、第一係入アームを回動中心から離れる方向に引っ張る力のみを発生させ、第一係入アームを第一螺旋溝から押し出す力や第一螺旋溝に引き込む力はキャンセルされる。
また、第一接触点が、前記回動中心から見て第一接点よりも遠い、第一螺旋溝の回転方向下流側へ６０度の所（好ましくは４５度の所）までに配置されていると、第一係入アームの回動中心からの長さはさらに長くなるものの、第一接触点で第一係入アームに働く第一螺旋溝の回転による摺接力は、第一係入アームを回動中心から離れる方向に引っ張る力と、第一係入アームを第一螺旋溝に引き込む力とを発生させる。
【００１２】
第二接触点が第二接点に配置されていると、第二係入アームの回動中心からの長さは長くなるものの、第二接触点で第二係入アームに働く第二螺旋溝の回転による摺接力は、第二係入アームを回動中心に向かう方向に押す力のみを発生させ、第二係入アームを第二螺旋溝から押し出す力や第二螺旋溝に引き込む力はキャンセルされる。
また、第二接触点が、前記回動中心から見て第二接点よりも近い、第二螺旋溝の回転方向下流側へ６０度の所（好ましくは４５度の所）までに配置されていると、第二係入アームの回動中心からの長さが短くなるとともに、第二接触点で第二係入アームに働く第二螺旋溝の回転による摺接力は、第二係入アームを回動中心に向かう方向に押す力と、第二係入アームを第二螺旋溝に引き込む力とを発生させる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、リンクアームの２つの係入アームが各螺旋溝で弾かれて押し出されることを無くして、係入アームの回動装置の駆動力増大や外部保持機構の新設を不要にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は実施例の可変動弁機構を前上からみた斜視図である。
【図２】図２は同可変動弁機構を後下からみた斜視図である。
【図３】図３は図２の矢示III 部の内部を示す部分斜視図である。
【図４】図４は同機構のローラを第一カムが当接する位置に変位させた状態を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）はＩＶｂ−ＩＶｂ断面図である。
【図５】図５は同機構のローラを第二カムが当接する位置に変位させた状態を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）はＶｂ−Ｖｂ断面図である。
【図６】図６は同機構の作用を説明する断面図であり、（ａ）は図４（ｂ）の要部拡大図、（ｂ）は図５（ｂ）の要部拡大図である。
【図７】図７は従来例の可変動弁機構の斜視図である。
【図８】図８は同機構の作用を説明する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
１．ロッカアーム本体
ロッカアーム本体は、直接バルブを駆動するものでもよいし、間接的にバルブを駆動する（例えば、ロッカアーム本体が第２ロッカアームを押圧し、第２ロッカアームがバルブを駆動する）ものでもよい。
ローラ軸に支持するローラの数は、１つでも複数でもよい。
【００１６】
２．リンクアーム
第一接触点は、第一接点よりも第一螺旋溝の回転方向下流側へ６度以上離れており、第二接触点は、第二接点よりも第二螺旋溝の回転方向下流側へ６度以上離れていることが好ましい。各部材の寸法・組付のバラツキがあっても、２つの係入アームが各螺旋溝に確実に引き込まれるようにするためであり、また、その引込力を一定以上の大きさにするためである。
一方、第一接触点を、第一接点よりも第一螺旋溝の回転方向下流側へ６０度の所を超えて離したり、第二接触点を、第二接点よりも第二螺旋溝の回転方向下流側へ６０度の所を超えて離したりすることは、２つの係入アームの配置を困難にする。よって、前記のとおり、いずれの接触点についても「好ましくは４５度の所」までである。
【００１７】
リンクアームが、回動装置により回動する２つの係入アームを含む回動部材と、回動装置により回動しないローラガイドを含む非回動部材とに、分割形成されていることが好ましい。リンクアームの回動部分の慣性質量を低減でき、また回動部分がローラと摺接しないようにでき、もって回動装置が要する駆動力を低減できるからである。
【００１８】
３．回動装置
回動装置としては、特に限定されないが、電磁ソレノイド、油圧機構、電動モータ機構等を用いたものを例示できる。
【００１９】
４．ローラに前記カムが当接しないときの態様
ローラに前記カムが当接しないときの態様としては、ローラに別のカムも当接しない態様、ローラに別のゼロリフトの円カムが当接する態様、ローラに別のノーズプロフィールのカムが当接する態様とを例示できる。次に説明する実施例は、ローラに別のノーズプロフィールのカムが当接する態様である。
【実施例】
【００２０】
次に、本発明の実施例を図１〜図６を参照して説明する。なお、実施例の各部の構造、形状、数等は例示であり、発明の趣旨から逸脱しない範囲で適宜変更できる。
【００２１】
本実施例の可変動弁機構１は、
カムシャフト２にカム３と第一螺旋溝５と第二螺旋溝７とがカムシャフト２と共に回転するように設けられ、
カムシャフト２と平行に延びるロッカシャフト９に、ロッカアーム本体１０が揺動可能に支持され、
ロッカアーム本体１０は、ロッカシャフト９と平行に延びるローラ軸１５を含み、
ローラ軸１５に、カム３が当接しうるローラ１６がロッカシャフト長方向に変位可能に支持され（第１ロッカアーム本体１０とローラ１６とにより第１ロッカアームが構成される）、
第一螺旋溝５と第二螺旋溝７に択一的に係入する第一係入アーム２３と第二係入アーム２４と、ローラ１６の両側面を抱持するローラガイド３１とを含むリンクアーム２０が、ロッカシャフト長方向に変位可能に設けられ、
第一係入アーム２３と第二係入アーム２４を回動装置４０により回動中心Ｃの回りに回動させて、第一係入アーム２３を第一螺旋溝５に係入させるか又は第二係入アーム２４を第二螺旋溝７に係入させるかを選択することにより、選択した螺旋溝５，７に沿ってリンクアーム２０及びローラ１６をロッカシャフト長方向に変位させて、該ローラ１６に前記カム３が当接するか又は当接しないかを切り替える機構である。
【００２２】
さらに、本実施例の可変動弁機構１は、第１ロッカアームが直接バルブＶを押圧するのではなく、第１ロッカアームが第２ロッカアーム４５を介して間接的にバルブＶを押圧するように構成されている。
【００２３】
カムシャフト長方向と、ロッカシャフト長方向と、ローラ軸長方向は、いずれも図１、図４（ａ）及び図５（ａ）での左右方向であって同一である。そこで、以下では、これらの図で左に向かう方向を軸長方向ｄ１といい、右に向かう方向を軸長方向ｄ２という。図２及び図３では左右反対である。
【００２４】
［カム等］
カムシャフト２には、軸長方向ｄ１側から軸長方向ｄ２側へ順に、駆動カムとしての第一カム３及び第二カム４と、カムレール溝としての第一螺旋溝５、円環溝６及び第二螺旋溝７と、駆動カムとしての第一カム３及び第二カム４とが、並んで設けられている。カムシャフト２の断面内に、カムシャフト２の回転方向を矢印で示す。
【００２５】
２つの第一カム３は、断面形状が円形のベース円と、ベース円から突出した相対的に低リフトのノーズとからなり、主に低速回転域で使用されるものである。
２つの第二カム４は、断面形状が円形のベース円と、ベース円から突出した相対的に高リフトのノーズとからなり、主に高速回転域で使用されるものである。
【００２６】
円環溝６は、リンクアーム２０を軸長方向ｄ１，ｄ２に変位不能に係止するための溝であって、軸長方向にずれない円環状の溝である。
【００２７】
第一螺旋溝５は、リンクアーム２０を軸長方向一方ｄ１に変位させるための溝であって、円環溝６よりも軸長方向一方ｄ１側に設けられている。第一螺旋溝５は、その基端から所定の位置までは、カムシャフト２の回転方向の反対方向に軸長方向ｄ１，ｄ２にずれることなく延びており、該所定の位置からは、カムシャフト２の回転方向の反対方向に進むに従い軸長方向他方ｄ２側に進む螺旋状に延びて円環溝６に合流している。この螺旋状に延びる部分は、第一及び第二カム３，４のベース円作用時に、第一係入アーム２３の先端部が係入する位相に設けられている。
【００２８】
第二螺旋溝７は、リンクアーム２０を軸長方向他方ｄ２に変位させるための溝であって、円環溝６よりも軸長方向他方ｄ２側に設けられている。第二螺旋溝７は、その基端から所定の位置までは、カムシャフト２の回転方向の反対方向に軸長方向ｄ１，ｄ２にずれることなく延びており、該所定の位置からは、カムシャフト２の回転方向の反対方向に進むに従い軸長方向一方ｄ１側に進む螺旋状に延びて円環溝６に合流している。この螺旋状に延びる部分は、第一及び第二カム３，４のベース円作用時に、第二係入アーム２４の先端部が係入する位相に設けられている。
【００２９】
［第１ロッカアーム］
第１ロッカアーム本体１０は、図２等に示すように、側面視Ｌ字状をなし軸長方向に互いに離間した第一側壁部１１及び第二側壁部１２と、第一側壁部１１と第二側壁部１２の下部間を連結する下連結部１３と、第一側壁部１１と第二側壁部１２との間に配されて下連結部１３に支持された中間壁部１４と、第一側壁部１１から中間壁部１４を経て第二側壁部１２に架け渡されたローラ軸１５とを含み構成されている。
【００３０】
第一側壁部１１及び第二側壁部１２の上部に形成された被支持穴にロッカシャフト９が通され、第一側壁部１１及び第二側壁部１２の前記Ｌ字状の中間コーナー部に前記ローラ軸１５が位置し、下連結部１３の下面は第二ロッカアーム４５を押圧する押圧面となっている。第１ロッカアーム本体１０は、ロッカシャフト周方向に揺動可能であるが、ロッカシャフト長方向（軸長方向ｄ１，ｄ２）には変位しないようになっている。
【００３１】
ローラ軸１５には、２つのローラ１６がローラ軸周方向に回転可能に且つローラ軸長方向（軸長方向ｄ１，ｄ２）にスライド変位可能に外嵌されている。一方のローラ１６は第一側壁部１１と中間壁部１４の間にあり、他方のローラ１６は第二側壁部１２と中間壁部１４の間にある。第１ロッカアーム本体１０とローラ軸１５とにより第１ロッカアームが構成されている。
【００３２】
［第２ロッカアーム］
第２ロッカアーム４５は、一般的なローラロッカアームであって、長さ方向基端部がピボット４６で支持され、長さ方向中間部にローラ４７が回転可能に軸着され、長さ方向先端部にバルブＶを押圧するバルブ押圧部４８が形成されている。第２ロッカアーム４５は第１ロッカアーム本体１０の下方に２つ並んで設けられ、それぞれのローラ４７が、揺動する第１ロッカアーム本体１０の下連結部１３の下面により押圧される。この押圧により第２ロッカアーム４５は揺動し、バルブＶを押圧する。
【００３３】
［リンクアーム］
リンクアーム２０は、図２等に示すように、回動装置４０により回動する２つの係入アーム２３，２４を含む回動部材２１と、回動装置４０により回動しないローラガイド３１を含む非回動部材２７とに、分割形成され、両部材が組み付けられてなる。
【００３４】
（回動部材）
回動部材２１は、筒状基部２２と、筒状基部２２から、正面視で軸長方向に互いに離間し、側面視でＶ字をなするように、前方へ突出した第一係入アーム２３及び下方へ突出した第二係入アーム２４とを含み構成されている。
【００３５】
筒状基部２２は、ロッカシャフト９に、ロッカシャフト周方向に回動可能に且つロッカシャフト長方向（軸長方向ｄ１，ｄ２）にスライド変位可能に外嵌されている。筒状基部２２の上面には、板状の被押圧部２５が設けられ、被押圧部２５の前部又は後部が択一的に下方へ回動装置４０により押圧されることにより、回動部材２１が回動する。筒状基部２２の後部には、ロッカシャフト長方向にもロッカシャフト周方向にも（後述するボルト３６径よりも）大きい逃がし穴が形成され、この逃がし穴に後述するスリーブ３９が通っている。
【００３６】
第一係入アーム２３は、その先端部が第一螺旋溝５ないし円環溝６に係入可能に形成されている。第二係入アーム２４は、その先端部が第二螺旋溝７ないし円環溝６に係入可能に形成されている。
【００３７】
前記係入時の第一係入アーム２３と第一螺旋溝５の溝底との第一接触点Ａ１は、前記回動中心Ｃから第一接触点Ａ１付近へ延びる第一接線Ｌ１と第一螺旋溝５との第一接点Ｂ１から、前記回動中心Ｃから見て第一接点Ｂ１よりも遠い、第一螺旋溝５の回転方向下流側へ（回転角で）６０度の所までの範囲内に配置される必要があり、図示例では、第一接点Ｂ１よりも第一螺旋溝５の回転方向下流側へ６．５度離れた所に配置されている。
【００３８】
前記係入時の第二係入アーム２４と第二螺旋溝７の溝底との第二接触点Ａ２は、前記回動中心Ｃから第二接触点Ａ２付近へ延びる第二接線Ｌ２と第二螺旋溝７との第二接点Ｂ２から、前記回動中心Ｃから見て第二接点Ｂ２よりも近い、第二螺旋溝７の回転方向下流側へ（回転角で）６０度の所までの範囲内に配置される必要があり、図示例では、第二接点Ｂ２よりも第二螺旋溝７の回転方向下流側へ２５．５度離れた所に配置されている。
【００３９】
（非回動部材）
非回動部材２７は、回動部材２１の筒状基部２２が嵌入する嵌入空間をおいて離れた第一筒状部２８及び第二筒状部２９と、第一筒状部２８と第二筒状部２９の後部間を連結する後連結部３０と、第一筒状部２８と第二筒状部２９からそれぞれ下方へ突出した２つのローラガイド３１とを含み構成されている。
【００４０】
第一筒状部２８及び第二筒状部２９は、ロッカシャフト９に、ロッカシャフト長方向（軸長方向ｄ１，ｄ２）にスライド変位可能に外嵌されている。
【００４１】
第一筒状部２８及び第二筒状部２９の後ろには、係合段部３４が設けられている。後連結部３０には、ロッカシャフト長方向（軸長方向ｄ１，ｄ２）に延びる長孔が形成され、この長孔に後述するスリーブ３９が通っている。
【００４２】
ローラガイド３１は、ローラ１６の両側面を緩く（ローラ１６を回転可能に）抱持するものである。一方のローラガイド３１は第一側壁部１１と中間壁部１４との間にあって同間よりも幅狭であり、他方のローラガイド３１は第二側壁部１２と中間壁部１４との間にあって同間よりも幅狭である。また、リンクアーム２０の左右長は第一側壁部１１と第二側壁部１２との間よりも短いので、リンクアーム２０は軸長方向ｄ１，ｄ２に変位可能となっている。
【００４３】
（組み付け）
非回動部材２７の嵌入空間に回動部材２１の筒状基部２２が、ロッカシャフト長方向に相対変位しないように嵌入されて、リンクアーム２０が出来上がり、このリンクアーム２０が第１ロッカアーム本体１０の第一側壁部１１と第二側壁部１２との間に入れられるとともに、ローラ嵌入空間にローラ１６が嵌入された状態で、上述のとおり、第一側壁部１１、第二側壁部１２、第一筒状部２８、第二筒状部２９及び筒状基部２２にロッカシャフト９が通されている。
【００４４】
そして、スリーブ３９が、非回動部材２７の長孔と回動部材２１の逃がし穴とを通されてロッカシャフト９に当てられ、該スリーブ３９にボルト３６が通されてロッカシャフト９に交差状に螺着されている。このスリーブ３９と長孔と逃がし穴の大小関係により、非回動部材２７はロッカシャフト周方向に回動不能且つロッカシャフト長方向に変位可能となっており、回動部材２１はロッカシャフト周方向に回動可能かつロッカシャフト長方向に変位可能となっている。
【００４５】
また、スリーブ３９の下端とボルト３６の頭部との間には、板バネからなる弾性部材３７が挟着されている。弾性部材３７と後連結部３０の後面との間には隙間があり、非回動部材２７のロッカシャフト長方向の変位を許容している。弾性部材３７は軸長方向ｄ１，ｄ２両側に延出し、各延出端部は、リンクアーム２０が軸長方向ｄ１，ｄ２に変位し終わったときに各係合段部３４に係合する抑制部を構成している。この係合により、リンクアーム２０の不要の変位が抑制される。
【００４６】
［回動装置］
回動装置４０は、図４、図５等に示すように、被押圧部２５の前部を下方へ押圧して回動部材２１を軸周方向一方ｒ１に回動させるための第一電磁ソレノイド４１と、被押圧部２５の後部を下方へ押圧して回動部材２１を軸周方向他方ｒ２に回動させるための第二電磁ソレノイド４２とからなる。各電磁ソレノイド４１，４２は、ＯＮによりロッドを繰出して回動部材２１を押圧し、ＯＦＦによりロッドを退入させて前記押圧を解除する。
【００４７】
以上のように構成された実施例の可変動弁機構１の可変動弁動作を説明する。
［１］ローラ１６を第一カム３が当接する位置に変位させるとき
図４に示すように、第一電磁ソレノイド４１をＯＮにして、被押圧部２５の前部を下方へ押圧し、回動部材２１を軸周方向一方ｒ１に回動させる。このとき、非回動部材２７は回動しないので、回動部材２１の慣性質量は小さく、ローラガイド３１とローラ１６との接触は回動抵抗とならない。
【００４８】
この回動部材２１の回動により、第一係入アーム２３の先端部が第一螺旋溝５に係入し、第二係入アーム２４の先端部が円環溝６から退出する。このとき、図６（ａ）に示すように、第一接触点Ａ１が、回動中心Ｃから見て第一接点Ｂ１よりも遠い、第一螺旋溝５の回転方向下流側の所に配置されているため、第一接触点Ａ１で第一係入アーム２３に働く第一螺旋溝５の回転による摺接力は、第一係入アーム２３を回動中心Ｃから離れる方向に引っ張る力と、第一係入アーム２３を第一螺旋溝５に引き込む力とを発生させる。よって、第一係入アーム２３が第一螺旋溝５で弾かれて押し出されることはない。
【００４９】
そして、前記のとおり、第一螺旋溝５の螺旋状に延びる部分はベース円作用時に第一係入アーム２３が係入する位相にあるので、回動部材２１はカムシャフト２の回転に伴いベース円作用時に第一螺旋溝５に沿って軸長方向一方ｄ１に変位し、非回動部材２７及びローラ１６を押して同様に変位させる。その結果、２つのローラ１６は２つの第一カム３が当接する（且つ第二カム４が当接しない）位置に変位し、第一係入アーム２３が円環溝６に入ることでリンクアーム２０及びローラ１６の左右方向位置が保持される。
【００５０】
そして、第一カム３によりローラ１６が押圧されて第１ロッカアーム本体１０が揺動し、さらに第２ロッカアームが揺動し、バルブＶが低リフト量でリフトされる。この動弁モードは、主に低速回転域で使用される。
【００５１】
［２］ローラ１６を第二カム４が当接する位置に変位させるとき
図５に示すように、第二電磁ソレノイド４２をＯＮにして、被押圧部２５の後部を下方へ押圧し、回動部材２１を軸周方向他方ｒ２に回動させる。このとき、非回動部材２７は回動しないので、回動部材２１の慣性質量は小さく、ローラガイド３１とローラ１６との接触は回動抵抗とならない。
【００５２】
この回動部材２１の回動により、第二係入アーム２４の先端部が第二螺旋溝７に係入し、第一係入アーム２３の先端部が円環溝６から退出する。このとき、図６（ｂ）に示すように、第二接触点Ａ２が、回動中心Ｃから見て第二接点Ｂ２よりも近い、第二螺旋溝７の回転方向下流側の所に配置されているため、第二接触点Ａ２で第二係入アーム２４に働く第二螺旋溝７の回転による摺接力は、第二係入アーム２４を回動中心Ｃに向かう方向に押す力と、第二係入アーム２４を第二螺旋溝７に引き込む力とを発生させる。よって、第二係入アーム２４が第二螺旋溝７で弾かれて押し出されることはない。
【００５３】
そして、前記のとおり、第二螺旋溝７の螺旋状に延びる部分はベース円作用時に第二係入アーム２４が係入する位相にあるので、回動部材２１はカムシャフト２の回転に伴いベース円作用時に第二螺旋溝７に沿って軸長方向他方ｄ２に変位し、非回動部材２７及びローラ１６を押して同様に変位させる。その結果、２つのローラ１６は２つの第二カム４が当接する（且つ第一カム３が当接しない）位置に変位し、第二係入アーム２４が円環溝６に入ることでリンクアーム２０及びローラ１６の左右方向位置が保持される。
【００５４】
そして、第二カム４によりローラ１６が押圧されて第１ロッカアーム本体１０が揺動し、さらに第２ロッカアームが揺動し、バルブＶが高リフト量でリフトされる。この動弁モードは、主に高速回転域で使用される。
【００５５】
以上のとおり、本実施例によれば、リンクアーム２０の２つの係入アーム２３，２４が各螺旋溝５，７で弾かれて押し出されることを無くすことができるので、回動装置４０の駆動力増大や外部保持機構の新設を不要にすることができる。
【００５６】
なお、本発明は前記実施例に限定されるものではなく、例えば次のように、発明の趣旨から逸脱しない範囲で適宜変更して具体化することができる。
（１）第二ロッカアーム４５を省略し、第１ロッカアーム本体１０により直接バルブＶを押圧するように構成すること。
【符号の説明】
【００５７】
１    可変動弁機構
２    カムシャフト
２    リンクアーム
３    第一カム
４    第二カム
５    第一螺旋溝
６    円環溝
７    第二螺旋溝
９    ロッカシャフト
１０    第一ロッカアーム本体
１５    ローラ軸
１７    ローラ
２０    リンクアーム
２１    回動部材
２３    第一係入アーム
２４    第二係入アーム
２５    被押圧部
２７    非回動部材
３１    ローラガイド
４０    回動装置
４１    第一電磁ソレノイド
４２    第二電磁ソレノイド
４５    第二ロッカアーム
ｄ１  軸長方向一方
ｄ２  軸長方向他方
ｒ１  軸周方向一方
ｒ２  軸周方向他方
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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