(57)【要約】      （修正有）【課題】携帯情報端末の位置を把握するシステムにおいて、地図情報の提供を受ける携帯情報端末の電池の消耗を抑えることができ、かつ携帯情報端末の位置を正確に把握することができる位置情報システムを提供する。【解決手段】携帯情報端末２０により送信された発信器情報に基づいて、当該携帯情報端末の現在位置が示されたマップ画像を表示させるためのマップ情報を当該携帯情報端末に送信可能な位置情報サーバ４０を備えた位置情報システムに用いられる携帯情報端末に、監視エリアに設置されたビーコン１０から送信される電波強度を検出する電波強度検出手段と、電波強度検出手段による検出情報に基づいて移動しているか判定するための移動判定手段と、移動判定手段により移動していないと判定した場合に無線通信器により識別情報を送信する周期を、移動していると判定した場合に送信する周期よりも長い周期に設定する送信周期変更手段とを設けるようにした。【選択図】図１
2020139841.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定エリアに設置された発信器からの信号を受信する受信器と前記発信器の識別情報を含む発信器情報および自己の識別情報を送信可能な無線通信器を有する携帯情報端末と、
前記携帯情報端末により送信された発信器情報に基づいて、当該携帯情報端末の現在位置が示されたマップ画像を当該携帯情報端末に表示させるためのマップ情報を当該携帯情報端末に送信可能なサーバと、
を備えた位置情報システムに用いられる携帯情報端末であって、
当該携帯情報端末が移動しているか判定するための移動判定手段と、
前記移動判定手段により移動していないと判定した場合に前記無線通信器により識別情報を送信する周期を、前記移動判定手段により移動していると判定した場合に前記無線通信器により識別情報を送信する第１周期よりも長い第２周期に設定する送信周期変更手段と、を備えたことを特徴とする携帯情報端末。
【請求項２】
前記発信器から送信される電波強度を検出する電波強度検出手段を備え、
前記移動判定手段は、前記電波強度検出手段による検出情報に基づいて移動しているか判定することを特徴とする請求項１に記載の携帯情報端末。
【請求項３】
電池電圧を検出する電池電圧検出手段の情報に基づいて電池の残量を算出する電池残量算出手段を備え、
前記送信周期変更手段は、前記電池残量算出手段により算出された電池残量が所定レベル以下になった場合には、前記無線通信器により識別情報を送信する周期を、前記移動判定手段により移動していないと判定した場合における前記第２周期よりも長い第３周期に設定することを特徴とする請求項１または２に記載の携帯情報端末。
【請求項４】
前記送信周期変更手段は、前記無線通信器によって前記サーバより異常の発生を知らせる情報を受信した場合に、前記識別情報を送信する前記第１周期および前記第２周期を、それぞれより短い周期に設定することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の携帯情報端末。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の携帯情報端末と、前記携帯情報端末により送信された発信器情報に基づいて、当該携帯情報端末の現在位置が示されたマップ画像を当該携帯情報端末に表示させるためのマップ情報を当該携帯情報端末に送信可能なサーバと、を備えた位置情報システムであって、
前記サーバは、前記発信器情報および前記携帯情報端末の識別情報に基づいて、情報を送信してきた携帯情報端末の現在位置を判定し、当該携帯情報端末の現在位置が示されたマップ画像を当該携帯情報端末に表示させるためのマップ情報を作成し、送信可能であることを特徴とする位置情報システム。
【請求項６】
所定エリアに設置された火災感知器からの火災検出信号を受信可能な受信機により送信された火災の発生場所情報を含む火災情報に基づいて、前記火災の発生位置を判定する火災監視装置を備え、
前記サーバは、前記火災監視装置から送信されてくる火災の発生位置情報を含む火災情報に基づいて、前記携帯情報端末の現在位置と火災の発生位置とが示されたマップ画像を当該携帯情報端末の表示部に表示させるためのマップ情報を作成し、送信可能であることを特徴とする請求項５に記載の位置情報システム。
【請求項７】
前記サーバは、前記発信器情報を送信して来ていた前記携帯情報端末からの情報の受信が、前記所定時間以上途絶えた場合に、最後に把握した携帯情報端末の位置情報に基づいて、当該最後に把握した前記マップ画像上における位置情報を、位置情報が消失した携帯情報端末であることを示す情報と共に送信することを特徴とする請求項６に記載の位置情報システム。
【請求項８】
前記サーバから前記所定エリア内における前記携帯情報端末の現在位置と火災の発生位置とが示されたマップ画像を取得して表示部に表示する管理装置を備え、
前記管理装置は、当該管理装置の表示部に携帯情報端末の現在位置を所定のマークで表示し、前記サーバから取得した携帯情報端末の情報に位置情報が消失した携帯情報端末であることを示す情報が含まれている場合には、当該携帯情報端末を表すマークを、位置情報が消失する前の携帯情報端末を表すマークとは異なる形態で、前記マップ情報に基づくマップ上の当該携帯情報端末を最後に把握した位置に表記したマップ画像を表示部に表示可能に構成されていることを特徴とする請求項７に記載の位置情報システム。
【請求項９】
前記サーバは、前記発信器情報を送信して来ていた前記携帯情報端末からの情報の受信が、前記所定時間以上途絶えた場合に、該携帯情報端末情報、該携帯情報端末の所有者名、該携帯情報端末の最後に把握した位置情報の内、一または複数の情報を記載したリストを作成して当該リストの情報を前記管理装置へ送信し、
前記管理装置は、受信したリストの情報を表示することを特徴とする請求項５〜８のいずれかに記載の位置情報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯情報端末の位置を報知可能な位置情報システムに関し、特に火災報知システムからの火災情報信号を受信可能に構成されビル等の施設内における携帯情報端末の位置を視覚的に報知可能な位置情報システムおよびそれに用いる携帯情報端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、機器固有の識別情報を位置検出用の情報として無線により発信するビーコン等の発信器を設置した位置情報システムが知られている。
上記のような発信器を備えた位置情報システムでは、異なる位置に配設された複数の発信器の各識別情報と各設置箇所とを対応付けたマップ情報が予め用意され、携帯情報端末に与えられる。そして、携帯情報端末のユーザが当該携帯情報端末を保有して移動する際に、携帯情報端末が建物内の各箇所に配設された発信器からの識別情報を受信することで、受信した識別情報とマップ情報とから建物内での位置をマップと共に携帯情報端末の表示部に表示されることで自身の位置を把握することができる。
【０００３】
また、防災サーバで平常時より、工場の各従業員が所持する携帯情報端末から現在位置情報を所定の周期で受信して、従業員の所在位置情報を保存し、工場内で災害が発生すると、各従業員の所在位置情報を利用して、救助活動を行ったり、避難指示を行ったりする防災管理システムが提案されている（例えば、特許文献１）。
また、ビーコンを備えた位置情報システムを利用して、建物等の施設内の在留者の位置を取得し、火災発生時に避難誘導や消火活動の支援を行うための支援システムに関する発明が提案されている（特許文献２）。この特許文献２の発明は、通常時は携帯情報端末が長い周期で送信することで携帯情報端末の電池の消耗を抑え、火災情報信号を受信すると通常周期よりも短い周期で送信を行うことで、自衛消防隊員等の携帯情報端末の現在位置を正確に把握できるようにするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１９６２５５号公報
【特許文献２】特開２０１７−９１４７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献２の発明は、通常時における携帯情報端末の電池の消耗を抑えることはできるものの、火災情報信号を受信すると短い周期で送信を行うため、自衛消防隊員が保有する携帯情報端末の電池が消耗していると、自衛消防隊員が消火活動や避難誘導、救助活動をしている途中で電池切れを起こして位置を把握することができなくなり、例えば要救助者の位置情報等の重要な情報を消失するおそれがあるという課題がある。
本発明は上記のような課題に着目してなされたものでその目的とするところは、携帯情報端末の位置を把握する位置情報システムにおいて、地図情報の提供を受ける携帯情報端末の電池の消耗を抑えることができ、消火や避難誘導、救助等の活動中に携帯情報端末が電池切れを起こすのを回避しつつ携帯情報端末の位置を正確に把握することができるようにすることにある。
本発明の他の目的は、携帯情報端末の位置を把握する位置情報システムと火災報知システムを統合もしくは混在させたシステムにおいて、いずれかの携帯情報端末が電池切れを起こして位置情報が取得できなくなったとしても携帯情報端末の位置を完全に消失してしまうのを回避することができるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、この発明は、
所定エリアに設置された発信器からの信号を受信する受信器と前記発信器の識別情報を含む発信器情報および自己の識別情報を送信可能な無線通信器を有する携帯情報端末と、
前記携帯情報端末により送信された発信器情報に基づいて、当該携帯情報端末の現在位置が示されたマップ画像を当該携帯情報端末に表示させるためのマップ情報を当該携帯情報端末に送信可能なサーバと、
を備えた位置情報システムに用いられる携帯情報端末において、
当該携帯情報端末が移動しているか判定するための移動判定手段と、
前記移動判定手段により移動していないと判定した場合に前記無線通信器により識別情報を送信する周期を、前記移動判定手段により移動していると判定した場合に前記無線通信器により識別情報を送信する第１周期よりも長い第２周期に設定する送信周期変更手段と、を備えるようにしたものである。
【０００７】
上記のような構成を有する携帯情報端末によれば、携帯情報端末すなわち保有者が移動していないと判定した場合には、無線通信器により識別情報を送信する周期を、移動していると判定した場合の送信周期よりも長い周期に設定されるため、携帯情報端末の電池の消耗を抑えることができ、消火や避難誘導の活動中に携帯情報端末が電池切れを起こすのを回避しつつ、送信された識別情報を受信するサーバは携帯情報端末の位置を喪失するのを回避することができる。
ここで、前記携帯情報端末は、前記発信器から送信される電波強度を検出する電波強度検出手段を備え、前記移動判定手段は、前記電波強度検出手段による検出情報に基づいて移動しているか判定するように構成することが考えられる。
【０００８】
また、望ましくは、電池電圧を検出する電池電圧検出手段の情報に基づいて電池の残量を算出する電池残量算出手段を備え、
前記送信周期変更手段は、前記電池残量算出手段により算出された電池残量が所定レベル以下になった場合には、前記無線通信器により識別情報を送信する周期を、前記移動判定手段により移動していないと判定した場合における前記第２周期よりも長い第３周期に設定するように構成する。
かかる構成によれば、電池残量が所定レベル以下になった場合には、保有者が移動していないと判定した場合の送信周期よりもさらに長い送信周期に設定されるため、より一層携帯情報端末の電池の消耗を抑えることができ、携帯情報端末の位置を完全に消失してしまうのを回避することができる。
【０００９】
また、望ましくは、前記送信周期変更手段は、前記無線通信器によって前記サーバより異常の発生を知らせる情報を受信した場合に、前記識別情報を送信する前記第１周期および前記第２周期を、それぞれより短い周期に設定するように構成する。
かかる構成によれば、異常（火災）の発生を知らせる情報を受信した場合に送信周期がそれぞれより短い周期に設定されるため、異常時には携帯情報端末の位置を正確に把握することができ、消火や避難誘導の活動を有効に支援することができる。
【００１０】
本出願に係る他の発明は、上記のような構成を有する携帯情報端末と、前記携帯情報端末により送信された発信器情報に基づいて、当該携帯情報端末の現在位置が示されたマップ画像を当該携帯情報端末に表示させるためのマップ情報を当該携帯情報端末に送信可能なサーバと、を備えた位置情報システムにおいて、
前記サーバは、前記発信器情報および前記携帯情報端末の識別情報に基づいて、情報を送信してきた携帯情報端末の現在位置を判定し、当該携帯情報端末の現在位置が示されたマップ画像を当該携帯情報端末に表示させるためのマップ情報を作成し送信可能に構成したものである。
【００１１】
上記のような構成を有する位置情報システムによれば、サーバが、情報を送信してきた携帯情報端末の現在位置を判定し、当該携帯情報端末の現在位置が示されたマップ画像を送信するため、携帯情報端末の保有者は、消火や避難誘導、救助等の活動中に携帯情報端末が電池切れを起こすのを回避しつつ自身の位置を把握することができる。
【００１２】
ここで、望ましくは、所定エリアに設置された火災感知器からの火災検出信号を受信可能な受信機により送信された火災の発生場所情報を含む火災情報に基づいて、前記火災の発生位置を判定する火災監視装置を備え、
前記サーバは、前記火災監視装置から送信されてくる火災の発生位置情報を含む火災情報に基づいて、前記携帯情報端末の現在位置と火災の発生位置とが示されたマップ画像を当該携帯情報端末の表示部に表示させるためのマップ情報を作成し送信可能に構成する。
かかる構成によれば、サーバが携帯情報端末の現在位置と火災の発生位置とが示されたマップ画像を送信するため、携帯情報端末の保有者は、消火活動や避難誘導に適切な行動をとることが可能となる。
【００１３】
また、望ましくは、前記サーバは、前記発信器情報を送信して来ていた前記携帯情報端末からの情報の受信が、前記所定時間以上途絶えた場合に、最後に把握した携帯情報端末の位置情報に基づいて、当該最後に把握した前記マップ画像上における位置情報を、位置情報を喪失した携帯情報端末であることを示す情報と共に送信するように構成する。
かかる構成によれば、いずれかの携帯情報端末が電池切れを起こして位置情報を喪失したとしても携帯情報端末の位置を完全に消失してしまうのを回避することができる。
【００１４】
さらに、望ましくは、前記サーバから前記所定エリア内における前記携帯情報端末の現在位置と火災の発生位置とが示されたマップ画像を取得して表示部に表示する管理装置を備え、
前記管理装置は、当該管理装置の表示部に携帯情報端末の現在位置を所定のマークで表示し、前記サーバから取得した携帯情報端末の情報に位置情報が消失した携帯情報端末であることを示す情報が含まれている場合には、当該携帯情報端末を表すマークを、位置情報を喪失する前の携帯情報端末を表すマークとは異なる形態で、前記マップ情報に基づくマップ上の当該携帯情報端末を最後に把握した位置に表記したマップ画像を表示部に表示可能に構成する。
【００１５】
上記のような構成を有する位置情報システムによれば、位置情報が消失した携帯情報端末の位置情報が消失する直前の位置および位置情報が消失した携帯情報端末であることを識別可能なマークが、管理装置の表示部に表示されたマップ上に表記されるため、管理者や監督者は適切な判断と携帯情報端末を保有する隊員に対する適切な指令を行うことが可能となる。
【００１６】
また、望ましくは、前記サーバは、前記発信器情報を送信して来ていた前記携帯情報端末からの情報の受信が、前記所定時間以上途絶えた場合に、該携帯情報端末情報、該携帯情報端末の所有者名、該携帯情報端末の最後に把握した位置情報の内、一または複数の情報を記載したリストを作成して当該リストの情報を前記管理装置へ送信し、前記管理装置は、受信したリストの情報を表示するように構成する。
かかる構成によれば、異常発生時に、位置情報が途切れた携帯情報端末とその所有者のリストを作成することで、安否確認作業の効率化を図ることができる。その結果、位置を消失していない携帯情報端末の所持者は位置情報を用いて、また位置を消失してしまった携帯情報端末の所持者は作成されたリストを元に、点呼等の確認作業を行うことで、安否確認が可能となる。また、リスト化しなければ、どの携帯情報端末の位置が消失したのかをマップ画像上から把握する必要があり、フロアが複数に亘る場合は、確認に時間がかかってしまうが、リスト化して表示することにより、そのリストを見るだけで、どの携帯情報端末の位置情報を消失しているかを容易に把握することができる。
なお、携帯情報端末情報は、携帯情報端末固有の識別情報等、他の携帯情報端末と区別できる情報であれば良い。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、携帯情報端末の位置を把握する位置情報システムにおいて、地図情報の提供を受ける携帯情報端末の電池の消耗を抑えることができ、消火や避難誘導、救助等の活動中に携帯情報端末が電池切れを起こすのを回避しつつ携帯情報端末の位置を正確に把握することができる。また、携帯情報端末の位置を把握する位置情報システムと火災報知システムを統合したシステムにおいて、いずれかの携帯情報端末が電池切れを起こして位置情報が取得できなくなったとしても携帯情報端末の位置を完全に消失してしまうのを回避することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態の位置情報システムと火災報知システムを統合したシステムの一例を示すブロック図である。
【図２】実施形態の位置情報システムに用いられる携帯情報端末の構成例を示すブロック図である。
【図３】携帯情報端末の電池の残量と送信周期との関係を示すグラフである。
【図４】実施形態の位置情報システムに用いられる携帯情報端末における位置情報送信処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図５】実施形態の位置情報システムを構成する位置情報サーバにおけるマップ作成処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】携帯情報端末に表示される監視エリアのマップ画像（フロア図画像）の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して、本発明を適用した位置情報システムの実施形態について説明する。図１は、本実施形態の位置情報システムの概略構成の一例を示すブロック図である。
本実施形態の位置情報システムは、図１に示すように、建物内部の複数箇所に配設されているビーコン（発信器）１０からの信号（電波）を受信可能な携帯情報端末２０と、携帯電話基地局３０及びインターネット等の通信ネットワークＮを介して携帯情報端末２０との間でデータ通信を行う位置情報サーバ４０と、パーソナルコンピュータやタブレットＰＣなどのデータ処理装置からなる管理装置４２と、建物内部の複数箇所に配設されている火災感知器５０からの火災検出信号を受信可能な火災受信機６０と、ゲートウェイ（中継器）７０及びインターネット等の通信ネットワークＮを介して火災受信機６０との間でデータ通信を行い火災受信機６０から火災の発生に関する情報を取得して管理装置４２へ転送するデータ転送装置８０などから構成されている。
【００２０】
なお、データ転送装置８０は、監視エリアに設置されている火災感知器（ＩＤもしくはアドレス）と設置位置との対応表や、火災受信機６０から取得した火災の発生場所情報や発生時刻情報などを含む火災情報履歴を記憶する機能などを備えたサーバ（火災情報サーバ）であっても良い。
また、携帯情報端末２０へ無線信号（機器ＩＤや設備情報などの固有情報）を発信するビーコン１０の通信方式としては、例えばBluetooth（登録商標）通信やIEEE 802.11規格に従ったＷｉＦｉ等の無線ＬＡＮ、赤外線通信、可視光通信など公知の通信方式を利用することができる。ビーコン１０を配置する間隔は特に限定されないが、以下の説明では、隣接するそれぞれのビーコン１０の通信範囲が建物内の空間を網羅できるように配置されているものとする。
【００２１】
具体的には、もともと建物内には所定の間隔をおいて火災感知器５０やスプリンクラーヘッドが設置されているので、それらの機器に内蔵もしくは付加する形態で取り付けたビーコン、あるいはそれらの機器の近傍に設置する形態で取り付けたビーコンを利用することができる。
また、ビーコン１０は、電源に関する情報（内蔵電池情報又は外部電源情報）と自己の識別情報とを無線信号に乗せて定期的に周囲に発信する発信部を備える。ビーコン１０が無線で発信する信号（ビーコン信号）には、少なくとも当該ビーコン１０の識別情報（発信器の機器ＩＤ）が含まれていれば良く、さらに、設置されているエリアに関する情報が含まれても良い。
【００２２】
携帯情報端末２０は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＣＰＵが実行するプログラムを格納した不揮発性メモリ、作業用のＲＡＭ（Random Access Memory）などからなるデータ処理機能の他、ビーコン１０からの信号を受信する受信機能と、無線通信機能とを備える機器であり、公知のスマートフォン等を利用することができる。
携帯情報端末２０の内部メモリには、定期的にビーコン１０から無線で発信されるビーコン信号を受信して当該ビーコン信号に含まれる識別情報（機器ＩＤ）等を抽出するとともに、当該ビーコン信号の受信電波強度を検出し、識別情報と受信電波強度等を含むビーコン情報を携帯電話基地局３０及び通信ネットワークＮを介して位置情報サーバ４０へ送信する処理と、通信ネットワークＮ及び携帯電話基地局３０を介して位置情報サーバ４０から送信されたフロア図情報に基づくフロア図画像を画面に表示する処理とを実行するアプリケーション・プログラム（位置情報表示アプリ）が格納されている。
【００２３】
また、携帯情報端末２０は、複数のビーコン１０（通信範囲が互いに重なるビーコン１０）から発信されるビーコン信号を受信した場合には、それぞれのビーコン情報を位置情報サーバ４０へ送信するように構成されていても良い。
火災感知器５０は、警戒区域ごとに異なる感知器回線５１を介して火災受信機６０に接続されており、熱、煙、炎、有害ガスなどの発生を検出すると、感知器回線５１を介して火災検出信号を火災受信機６０へ送信する。火災感知器５０は、火災検出信号に自己の設置アドレスを付加するタイプの感知器であっても良いし、設置アドレスを付加しないタイプの感知器であっても良い。
【００２４】
火災受信機（Ｒ型またはＰ型）６０は、火災感知器５０からの火災検出信号を受信した場合、表示部に火災報知表示を行うとともに地区ベルの鳴動や防排煙装置などの連動制御を行う。さらに、火災受信機６０は、火災の発生場所情報や発生時刻情報などを含む火災情報（異常情報）や火災受信機６０において復旧操作が行われた場合における復旧情報を、ゲートウェイ７０を介してデータ転送装置８０へ送信し、データ転送装置８０は受信した情報を位置情報サーバ４０へ送信する。
なお、火災受信機６０は、火災検出信号に火災感知器５０の設置アドレスが付加されている場合には、当該設置アドレスに基づいて火災の発生場所を特定する。一方、火災検出信号に火災感知器５０の設置アドレスが付加されていない場合には、当該火災検出信号を伝送した感知器回線５１に基づいて火災の発生場所（警戒区域）を特定する。
【００２５】
位置情報サーバ４０は、当該位置情報サーバ４０が管理する建物の各フロアの地図情報（フロア図）と、携帯情報端末固有の識別情報（端末ＩＤ）と、携帯情報端末の保有者の権限や資格等の属性に関する情報（保有者属性情報）とを記憶するデータベース４１を備えている。なお、各フロアの地図情報（フロア図情報）には、各フロアに設置されているビーコン１０の機器ＩＤ及び設置位置情報などが含まれる。
【００２６】
位置情報サーバ４０は、携帯情報端末２０からビーコン１０の機器ＩＤを受信すると、受信したビーコンの機器ＩＤとデータベース４１に記憶されている情報に基づいて当該携帯情報端末２０の現在位置を算出する。そして、データベース４１から当該携帯情報端末２０が位置しているフロアのマップ情報を読み出し、読み出したフロア図データに携帯情報端末２０の現在位置情報を付加して当該携帯情報端末２０へ送信する処理を実行する。あるいは、位置情報サーバ４０において、フロア図に携帯情報端末２０の現在位置を示すマークをプロットしてフロア表示情報を生成し、生成したフロア表示情報を通信ネットワークＮ及び携帯電話基地局３０を介して携帯情報端末２０へ送信する処理を実行する。
これにより、情報を受信した携帯情報端末２０の表示部には、当該携帯情報端末２０の現在位置を示すフロア図画像が表示可能になる。監視エリア（フロア図）内に複数の携帯情報端末２０が存在するときは、複数の携帯情報端末のそれぞれの現在位置を示す複数のマークをフロア図に表示しても良い。
【００２７】
また、位置情報サーバ４０は、携帯情報端末２０から送られてくる発信器の機器ＩＤと端末ＩＤに基づいて、保有者の属性または種別を判断し、表示範囲指定テーブルを参照して保有者の属性または種別に応じて表示する設備の情報を読み出し、当該携帯情報端末の表示データを生成して送信するようにしても良い。
管理装置４２は、位置情報サーバ４０が作成したフロア図等を管理装置４２の表示部に表示し、フロア図に表示されている携帯情報端末の保有者情報を読み出して、保有者が自衛消防隊員など所定の役割を持つものであった場合には、消火活動や避難誘導、救助活動などに必要な指令を送信可能に構成されている。管理装置４２が可搬型の場合、携帯情報端末２０の機能と同一の機能を有するようにしても良い。
【００２８】
図２には、携帯情報端末２０の構成例が示されている。図２に示すように、携帯情報端末２０は、ビーコン１０からの電波を受信可能なビーコン受信器２１、ネットワークＮを介して位置情報サーバ４０と通信を行うための無線通信器２２、ＣＰＵ（中央処理ユニット）などからなるデータ処理部２３、アプリケーション・プログラムなどを記憶する記憶装置２４、入力部および表示部を備えたタッチパネルディスプレイ２５、電源電圧を供給する電池２６、クロック信号を生成するクロック生成器２７などを備えている。
【００２９】
また、データ処理部２３は、ビーコン受信器２１による受信信号に基づいて電波強度を検出する電波強度検出部３１、ビーコン受信器２１により受信した信号からビーコンの機器ＩＤなどの情報を抽出し自器のＩＤと共に位置情報サーバ４０へ周期的に送信する送信処理部３２、無線通信器２２により位置情報サーバ４０から受信したフロア図等のマップを表示部に表示するマップ表示処理部３３、電池２６の電圧等に基づいて電池残量を算出する電池情報取得部３４、電波強度検出部３１により検出された電波強度情報等に基づいて自携帯情報端末が移動中か否かを判定したり移動速度を算出したりする移動判定部３５、電池情報取得部３４により算出された電池残量および移動判定部３５の判定結果に基づいて送信処理部３２による送信の周期を変更する送信周期変更部３６などを備えている。
【００３０】
電波送信範囲が隣設のビーコン１０の電波送信範囲と重なるようにしてビーコン１０が配設されている場合、ビーコン受信器２１は複数のビーコンからの電波を受信するが、複数のビーコン電波のうち最も電波強度の高いビーコン設置位置の近傍に携帯情報端末が存在すると判定することができる。そして、移動判定部３５は、複数のビーコン電波の強度の変化から携帯情報端末が移動しているか判定することができる。なお、移動判定部３５は、携帯情報端末が加速度センサを有する場合には加速度センサからの情報に基づいて移動中か否かの判定や移動速度（０を含む）の算出を行うようにしても良い。
【００３１】
ここで、携帯情報端末２０の送信周期変更部３６による送信周期の変更の仕方を、図３に示すグラフを用いて説明する。
送信周期変更部３６は、例えば図３（Ａ）に示すように、電池残量に応じて残量が多いとき（例えば１５％または２５％以上のとき）は送信周期を短くする一方、残量が少ないとき（例えば１５％または２５％未満のとき）は送信周期を長くする。さらに、送信周期変更部３６は、移動判定部３５の判定結果に基づいて、自携帯情報端末が移動中のときは図３（Ａ）において実線Ａで示すように、送信周期を短くする一方、自携帯情報端末が移動していないとき（停止中）は図３（Ａ）において破線Ｂで示すように、送信周期を長くする。
【００３２】
なお、移動中か否かで送信周期を変更する代わりに、位置情報サーバ４０から異常情報（例えば火災情報）を受信しているか否かで送信周期を変更しても良い。また、電池残量の判定基準は１５％〜２５％として例示しているが、前記判定基準は１５％〜２５％に限定されない。即ち、一般的な携帯情報端末が電池低下を通知する１５％といった値等、要は一般的な携帯情報端末が電池残量が少ないと判断する値であれば良い。
さらに、自携帯情報端末２０の電池残量が上記判定基準よりも大きい所定の電池残量まで低下した際に、電池残量が低下している旨を表示したり、位置情報送信周期が長くなるおそれがある旨を表示したりして事前に周期の変更を通知するようにしてもよい。また、所定の電池残量未満で自動的に送信周期を長くした場合には、携帯情報端末２０の所持者の操作によって送信周期を短く設定できるように構成しても良い。
【００３３】
上記のように、携帯情報端末２０は、電池残量が少ないときには多いときと比べて送信周期を長くすることで、電池の消耗速度を遅くして電池切れを起こすまでの時間を延ばすことができる。また、自携帯情報端末が移動中のときは送信周期を短くすることで、位置情報サーバ４０への位置情報の送信頻度を高めて携帯情報端末の保有者の位置を精度良くマップ上へ反映して表示させることができる。
なお、送信周期は、図３（Ａ）に示すような３段階（移動時周期、停止時周期、セーブ時周期）に切り替えるやり方に限定されず、図３（Ｂ）に示すように、より多くの段階に切り替えるようにしても良い。例えば移動速度に応じて送信周期を多段階に切り替えたり、移動中か否かの条件と異常情報を受信しているか否かの条件に応じて段階に切り替えたりすることが考えられる。
【００３４】
次に、本実施形態の位置情報システムを構成する携帯情報端末２０及び位置情報サーバ４０による処理手順を、図４及び図５に示すフローチャートを用いて説明する。なお、携帯情報端末２０がスマートフォンのような汎用機器の場合、本実施形態に従った動作をするように作成された位置情報表示アプリが記憶装置２４に記憶され、そのアプリが起動されているものとする。また、図４に示すフローチャートに従った位置情報送信処理は、特に限定されるものでないが、例えばタイマー割込みで実行される。そして、この割込みは、それより以前の位置情報送信処理で設定された送信周期に応じて発生する。
【００３５】
タイマー割込みが発生して位置情報送信処理を開始すると、データ処理部２３は、先ず、ビーコン受信器２１から送信されている信号を受信し（ステップＳ１）、受信した信号の電波強度を取得する（ステップＳ２）。そして、最も受信強度の高い受信信号に含まれているビーコンの機器ＩＤなどの情報を抽出して、ビーコンＩＤおよび受信強度を自己の携帯情報端末ＩＤと共に位置情報サーバ４０へ送信する（ステップＳ３）。複数のビーコン受信器２１の信号を受信している場合には、複数のビーコンのＩＤおよび受信強度と携帯情報端末ＩＤを送信するようにしても良い。なお、携帯情報端末ＩＤ（携帯情報端末情報）は、携帯情報端末固有の識別情報等、他の携帯情報端末と区別できる情報であれば良い。
【００３６】
次に、携帯情報端末２０のデータ処理部２３は、電池２６の電圧を読み込み（ステップＳ４）、電池電圧に基づいて電池残量を算出する（ステップＳ５）。そして、電池残量が所定レベル（例えば２５％）以下であるか否か判定し（ステップＳ６）、電池残量が所定レベル以下である（ステップＳ６；Ｙｅｓ）と判定したときは、送信周期を３段階のうち最も長いセーブ時周期に設定し（ステップＳ７）、ステップＳ１３へ移行する。また、電池残量が所定レベル以下でない（ステップＳ６；Ｎｏ）と判定したときはステップＳ８へ進む。
【００３７】
ステップＳ８では、最も受信強度の高いビーコンが前回送信時における最も受信強度の高いビーコンと同一であるか否か判定する。そして、前回とビーコンが同一でないと判定した場合（ステップＳ８；Ｎｏ）には、携帯情報端末２０は移動しているとみなして、送信周期を３段階のうち最も短い移動時周期に設定する（ステップＳ９）。
一方、ステップＳ８で、前回とビーコンが同一である（Ｙｅｓ）と判定した場合には、携帯情報端末２０は移動していないとみなして、送信周期を３段階のうち中間である停止時周期に設定する（ステップＳ１０）。
【００３８】
続いて、位置情報サーバ４０から異常の発生情報を受信していないか判定し（ステップＳ１１）、異常発生情報を受信している（Ｙｅｓ）と判定すると、ステップＳ１２へ進んで、ステップＳ９またはＳ１０で設定した送信周期をより短い周期に設定する。異常が発生しているときは、位置情報サーバ４０側において、より頻繁に携帯情報端末２０から位置情報を取得して各端末の現在位置を正確に把握できるようにするためである。
ステップＳ１１で、異常発生情報を受信していない（Ｎｏ）と判定した場合には、ステップＳ１２をスキップしてステップＳ１３へ進む。ステップＳ１３では、送信周期を計時する送信周期タイマーをリセットして、ステップＳ７またはＳ９，Ｓ１０，Ｓ１２で設定した次の送信周期の計時を開始させて停止状態（スリープ）へ移行する。
【００３９】
なお、ステップＳ６で電池残量が所定レベル以下であると判定し、それに応じてステップＳ７で送信周期を３段階のうち最も長いセーブ時周期に設定した後、ステップＳ１２へ移行して、ステップＳ７で設定した送信周期を短くするという考え方もあるが、そのようにすると、端末の現在位置を正確に把握できるが電池の消耗速度が速くなり、異常発生中に電池切れを起こすリスクが高くなるというデメリットがある。
そこで、本実施形態においては、電池残量が少ない場合には、異常発生情報を受信したとしても送信周期をより短い周期に設定することはしないようにしている。これにより、例えば携帯情報端末の所有者が要救助者であったような場合に、要救助者の位置情報を消失するリスクを回避することができる。
【００４０】
図５には、位置情報サーバ４０によるマップ作成処理の手順の一例が示されている。この処理は、例えば自己が管理しているいずれかの携帯情報端末からデータを受信した場合に開始されるようにすることができる。
マップ作成処理が開始されると、位置情報サーバ４０は、先ず、受信データから携帯情報端末のＩＤとビーコンＩＤを抽出し（ステップＳ２１）、ビーコンＩＤに基づいて携帯情報端末の位置を特定する（ステップＳ２２）。具体的には、データベース４１内にビーコンＩＤとその設定位置との関係を示すテーブルが格納されているので、そのテーブルを参照して携帯情報端末の位置を特定する。
【００４１】
次に、データベース４１から監視対象エリアのフロア図のデータを読み込む（ステップＳ２３）。続いて、位置情報サーバ４０は、火災受信機６０から火災発生の有無や火災発生位置に関する情報を取得し（ステップＳ２４）、火災が発生しているか否か判定する（ステップＳ２５）。
ここで、火災が発生している（ステップＳ２５；Ｙｅｓ）と判定すると、位置情報サーバ４０は、ステップＳ２６へ進んで、ステップＳ２３で読み込んだフロア図上に火災発生位置を示すマークを表記する。あるいはフロア図データに火災位置情報を付加するようにしても良い。一方、ステップＳ２５で、火災が発生していない（Ｎｏ）と判定すると、ステップＳ２６をスキップしてステップＳ２７へ移行する。
【００４２】
ステップＳ２７では、ステップＳ２２で特定した携帯情報端末の位置を示すマークをフロア図上に表記する。このとき、複数の携帯情報端末が監視エリアに存在するときは、他の携帯情報端末の位置を示すマークもフロア図上に表記するようにしても良い。続いて、音信不能になった携帯情報端末があるか否か判定する（ステップＳ２８）。ここで、音信不能とはサーバが携帯情報端末の位置を把握できないことであり、例えば、サーバと携帯情報端末間の通信不能といった通信障害等が挙げられる。なお、音信不能か否かを判定する時間は、前述の電池残量が所定レベル以下と判定した場合に設定する送信周期よりも長い時間である。電池残量が少なくなった携帯情報端末を誤って音信不能端末と判定するのを回避するためである。
【００４３】
上記ステップＳ２８で、音信不能になった携帯情報端末がある（Ｙｅｓ）と判定すると、ステップＳ２９へ進み、音信不能になった携帯情報端末が直前に存在していた位置を示すフロア図上のマークの表示形態を変更する。例えば、実線で表示していたマークを点線表示に変更したり、青色で表示していたマークを赤色表示に変更したりすることが考えられる。また、位置情報サーバ４０は、発信器情報を送信して来ていた携帯情報端末からの情報の受信が、所定時間以上途絶えた場合に、最後に把握した携帯情報端末の位置情報を記載したリストを作成して当該リストの情報を管理装置４２へ送信し、管理装置４２は受信したリストの情報を表示するようにしても良い。
一方、ステップＳ２８で、音信不能になった携帯情報端末がない（Ｎｏ）と判定すると、ステップＳ３０へ進み、ステップＳ２１〜Ｓ２９で作成したフロア図（図６参照）を携帯情報端末２０および管理装置４２へ送信して一連の処理を終了する。
【００４４】
なお、図５のフローチャートでは、火災発生位置を示すマークや携帯情報端末の位置を示すマークをフロア図に表記したものを携帯情報端末へ送信しているが、フロア図のデータを携帯情報端末へ送信して、携帯情報端末側で自己の位置を示すマークをフロア図に表示するようにしても良い。また、フロア図データと共に他の携帯情報端末の位置情報も送信して、他の携帯情報端末の位置をフロア図に表示できるようにしても良い。
さらに、位置情報サーバ４０は、ステップＳ２４で火災受信機６０から復旧情報を受信した場合には、復旧した旨を携帯情報端末へ通知して、フロア図上の火災マークの表示を中止するようにしても良い。また、ここで、携帯情報端末への復旧通知や火災マークの表示もしくは火災位置情報の付加の中止は、管理装置４２における入力部からの指令操作で実行させるようにすることができる。
【００４５】
なお、音信不能になった携帯情報端末があった場合、フロア図には、音信不能になった時刻あるいは音信不能になった時点からの経過時間を表示するようにしても良い。さらに、携帯情報端末２０から位置情報サーバ４０へ電池残量を示す情報を送信して、位置情報サーバ４０は電池残量に応じた表示色や表示形態で携帯情報端末の位置を示すマークを表示させるようにしても良い。例えば、電池残量の多い携帯情報端末は緑色の〇印で示し、電池残量の少ない携帯情報端末は赤色の〇印で示すことが考えられる。
【００４６】
図６には、管理装置４２の表示部に表示されるフロア図の一例が示されている。図６において、符号Ｄが付されているのは火災感知器のマーク、符号Ｂが付されているのはビーコンのマーク、符号Ｓが付されているのは携帯情報端末のマーク、符号Ｆが付されているのは異常（炎）の発生位置を表わすマークである。また、点線で表わされ符号Ｓ’が付されているマークは、電池切れ等で通信が途切れた携帯情報端末の直前に把握していた位置を示している。なお、通信が途切れた携帯情報端末の位置の表示は、例えば異常発生時にのみ行うようにしても良い。異常発生時に通信が途切れた携帯情報端末の直前の位置を表示することにより、例えば携帯情報端末の所有者が要救助者であったような場合に、救助者は通信が途切れた位置を頼りにして救助活動を行うことが可能になる。
【００４７】
上述したように、本実施形態の位置情報システムによれば、携帯端末の保有者が移動していない場合や電池の残量が少なくなった場合に送信周期を長くするようにしているため、携帯情報端末の電池の消耗を抑えることができる。また、携帯端末の保有者が移動している場合には電池の残量が多いことを条件に送信周期を短くするようにしているため、消火や避難誘導、救助の活動中に携帯情報端末が電池切れを起こすのを回避しつつ携帯情報端末の位置を正確に把握することができる。さらに、携帯情報端末の位置を把握する位置情報システムと火災報知システムとを統合したシステムにおいて、通信が途切れた携帯情報端末の直前に把握していた位置を表示するようにしているため、いずれかの携帯情報端末が電池切れを起こして位置情報が取得できなくなったとしても携帯情報端末の位置を完全に消失してしまうのを回避することができる。
【００４８】
以上、本発明を実施形態に基づいて説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、位置情報サーバ４０及びデータ転送装置８０は、別体ではなく支援サーバ等として一体的に構成されていても良い。また、上記実施形態では、携帯情報端末２０とは別個に管理装置４２を設けているが、管理装置４２がタブレットＰＣのような可搬型の装置の場合、実施形態の携帯情報端末２０の機能と管理装置４２の機能の両方を１つの装置に搭載するようにしても良い。
【００４９】
さらに、上記実施形態では、ビーコンは情報を送信する機能のみ有していると説明したが、携帯情報端末や他の発信器（無線タグ、端末等）からの無線信号を受信する機能さらには受信した情報をサーバへ送信する機能を有するものであっても良い。
また、上記実施形態では、位置情報システムとして、ビーコンによる測位を利用したシステムを例示したが、これに限定されず、位置情報システムは例えばＩＭＥＳ（Indoor Messaging System）等のその他の方式による測位を利用したシステムであっても良い。
【符号の説明】
【００５０】
１０  ビーコン（発信器）
２０  携帯情報端末
４０  位置情報サーバ（サーバ装置）
４１  データベース（発信器設置位置情報記憶手段）
４２  管理装置
６０  火災受信機（受信機）
８０  データ転送装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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