(57)【要約】【課題】簡易な方法で所望の形態に複数の作業台を着脱可能に連結することができる作業台ユニットを提供する。【解決手段】作業台ユニットＳＵは、被係合部を備える主作業台Ｍと、被係合部に着脱可能に係合する係合部を備える副作業台Ｓと、を備え、被係合部に係合部が係合することで副作業台Ｓが主作業台Ｍに対して着脱可能に連結される作業台ユニットであって、主作業台Ｍは、足場となる主天板１０と、主天板１０の両方の妻側端部１１ａ，１１ｂにそれぞれ設けられた脚体２０と、を備え、主天板１０の桁側端部１２ａ，１２ｂ及び妻側端部１１ａ，１１ｂに被係合部が設けられており、副作業台Ｓは、足場となる副天板５０と、副天板５０の一方の妻側端部１１ａに設けられた脚体６０と、を備え、副天板５０の他方の妻側端部１１ｂに係合部が設けられている。【選択図】図５
2020002651.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被係合部を備える主作業台と、
前記被係合部に着脱可能に係合する係合部を備える副作業台と、を備え、
前記被係合部に前記係合部が係合することで前記副作業台が前記主作業台に対して着脱可能に連結される作業台ユニットであって、
前記主作業台は、
足場となる主天板と、
前記主天板の両方の妻側端部にそれぞれ設けられた脚体と、を備え、
前記主天板の桁側端部及び前記主天板の妻側端部に前記被係合部が設けられており、
前記副作業台は、
足場となる副天板と、
前記副天板の一方の妻側端部に設けられた脚体と、を備え、
前記副天板の他方の妻側端部に前記係合部が設けられていることを特徴とする作業台ユニット。
【請求項２】
前記主天板の側周部に前記被係合部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の作業台ユニット。
【請求項３】
前記主天板の桁側端部に、前記被係合部が複数設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の作業台ユニット。
【請求項４】
係合部を備えた副作業台が着脱可能に連結される主作業台であって、
足場となる主天板と、
前記主天板の両方の妻側端部にそれぞれ設けられた脚体と、を備え、
前記主天板の桁側端部及び前記主天板の妻側端部に、前記副作業台の前記係合部が着脱可能に係合する被係合部が設けられていることを特徴とする主作業台。
【請求項５】
被係合部を備えた主作業台に対して着脱可能に連結するための副作業台であって、
足場となる副天板と、
前記副天板の一方の妻側端部に設けられた脚体と、を備え、
前記副天板の他方の妻側端部に、前記主作業台の前記被係合部に対して着脱可能に係合する係合部が設けられていることを特徴とする副作業台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業台ユニットに係り、特に、主作業台に対して副作業台が着脱可能に連結される作業台ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
足場となる天板の長手方向における両端部（妻側端部）に折り畳み可能に取り付けられた梯子状の脚体を備えた作業台、いわゆる脚立は、屋内外における簡易的な作業足場として利用されている。
【０００３】
屋内において、天井の建築や設備工事を行う場合、作業スペースが限られるため、脚立の様な簡易的な作業足場を用いることが好ましい。その際に、作業を行う範囲に応じて、複数の脚立を、天板の長手方向が一致するように直列的に配置したり、天板の長手方向が交差するように並列的に配置したりすることがある。しかし、通常、１台の脚立は２つの脚体を備えていることから、複数の脚立を並べて配置する場合、脚体間で干渉が生じる。脚体間で干渉が生じることに起因して、脚立の天板間に隙間ができてしまうことや、所望の位置に脚立を設置できないことがあった。
【０００４】
特許文献１には、必要な場所に簡易的な作業足場を組み立てるために、脚立連結装置を用いて、脚立同士をＴ型やＬ型など、互いに直角に配置して連結すると共に、連結部の脚体を折り畳んで、脚立２台で、３本の脚体が接地した状態とすることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−７３５４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の技術では、複数の脚立を連結する際に、連結脚立連結装置を用いており、脚立の連結に手間がかかってしまう。また、特許文献１に記載の連結脚立連結装置を用いた場合、直列的に複数の脚立を連結することができなかった。
【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、簡易な方法で所望の形態に複数の作業台を着脱可能に連結することができる作業台ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題は、本発明の作業台ユニットによれば、被係合部を備える主作業台と、前記被係合部に着脱可能に係合する係合部を備える副作業台と、を備え、前記被係合部に前記係合部が係合することで前記副作業台が前記主作業台に対して着脱可能に連結される作業台ユニットであって、前記主作業台は、足場となる主天板と、前記主天板の両方の妻側端部にそれぞれ設けられた脚体と、を備え、前記主天板の桁側端部及び前記主天板の妻側端部に前記被係合部が設けられており、前記副作業台は、足場となる副天板と、前記副天板の一方の妻側端部に設けられた脚体と、を備え、前記副天板の他方の妻側端部に前記係合部が設けられていること、により解決される。
【０００９】
上記のように構成された本発明の作業台ユニットによれば、主作業台の被係合部に副作業台の係合部を係合することで、副作業台を主作業台に対して着脱可能に連結することができる。また、主作業台は、主天板の桁側端部及び妻側端部に被係合部を備えており、副作業台は、副天板の一方の妻側端部にのみ脚体を備えているため、主作業台と副作業台を並列的にも直列的にも連結することが可能となる。したがって、本発明の作業台ユニットによれば、簡易な方法で所望の形態に複数の作業台を着脱可能に連結することができる。
【００１０】
また、上記の構成において、前記主天板の側周部に前記被係合部が設けられているとよい。
上記の構成では、主天板の側周部に設けられた被係合部に、副天板の係合部が係合することになるため、主作業台に対する副作業台の係合を容易に行うことができると共に、主作業台に対する副作業台の係合状態が安定したものとなる。
【００１１】
また、上記の構成において、前記主天板の桁側端部に、前記被係合部が複数設けられているとよい。
上記の構成では、主天板の桁側端部における副天板を連結する位置を複数の位置から選択することが可能となるため、所望の位置に副作業台を連結することができる。
【００１２】
前記課題は、本発明の主作業台によれば、係合部を備えた副作業台が着脱可能に連結される主作業台であって、足場となる主天板と、前記主天板の両方の妻側端部にそれぞれ設けられた脚体と、を備え、前記主天板の桁側端部及び前記主天板の妻側端部に、前記副作業台の前記係合部が着脱可能に係合する被係合部が設けられていること、により解決される。
【００１３】
前記課題は、本発明の副作業台によれば、被係合部を備えた主作業台に対して着脱可能に連結するための副作業台であって、足場となる副天板と、前記副天板の一方の妻側端部に設けられた脚体と、を備え、前記副天板の他方の妻側端部に、前記主作業台の前記被係合部に対して着脱可能に係合する係合部が設けられていること、により解決される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る作業台ユニットによれば、主作業台の被係合部に副作業台の係合部を係合することで、副作業台を主作業台に対して着脱可能に連結することができ、主作業台と副作業台を並列的にも直列的にも連結することが可能となるため、簡易な方法で所望の形態に複数の作業台を着脱可能に連結することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る主作業台の正面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る主作業台の上面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る主作業台の側面図である。
【図４Ａ】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４Ｂ】図２のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る副作業台の正面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る副作業台の上面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る副作業台の側面図である。
【図８Ａ】副作業台の係合部を示す側面図である。
【図８Ｂ】副作業台の係合部を示す下面図である。
【図９Ａ】主作業台の被係合部に対して副作業台の係合部を係合させる手順を示す図である。
【図９Ｂ】主作業台の被係合部に対して副作業台の係合部を係合させた状態を示す図である。
【図１０Ａ】本発明の一実施形態に係る作業台ユニットにおける、主作業台と副作業台の設置例（設置例１）を示す上面図である。
【図１０Ｂ】本発明の一実施形態に係る作業台ユニットにおける、主作業台と副作業台の設置例（設置例１）を示す側面図である。
【図１１Ａ】本発明の一実施形態に係る作業台ユニットにおける、主作業台と副作業台の設置例（設置例２）を示す上面図である。
【図１１Ｂ】本発明の一実施形態に係る作業台ユニットにおける、主作業台と副作業台の設置例（設置例２）を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態（以下、本実施形態）に係る作業台ユニットの構成について図１乃至図１１を参照しながら説明する。図１乃至図３は、本実施形態に係る主作業台Ｍを説明するための図であり、図４Ａは図２のＡ−Ａ断面図であり、図４Ｂは図２のＢ−Ｂ断面図である。図５乃至図７は、本実施形態に係る副作業台Ｓを説明するための図であり、図８Ａ及び図８Ｂは、副作業台の係合部を示す図である。図９Ａは、主作業台の被係合部に対して副作業台の係合部を係合させる手順を示す図であり、図９Ｂは、主作業台の被係合部に対して副作業台の係合部を係合させた状態を示す図である。図１０Ａ乃至図１１Ｂは、作業台ユニットにおける、主作業台と副作業台の設置例を示す図である。
【００１７】
なお、以下では、互いに直交する３つの方向をＸ方向、Ｙ方向及びＺ方向と呼ぶこととする。ここで、Ｘ方向及びＹ方向は、水平方向である。より具体的に説明すると、Ｘ方向は、後述する主作業台Ｍの主天板１０の長手方向に該当し、Ｙ方向は、主作業台Ｍの主天板１０の短手方向に該当する。また、Ｚ方向は、鉛直方向である。
【００１８】
本明細書において、天板（主天板及び副天板）の長手方向に沿う側を「桁側」といい、天板（主天板及び副天板）の短手方向に沿う側を「妻側」という。なお、天板の形状が正方形の場合、脚体が設けられている側を「妻側」とする。
【００１９】
本明細書において、作業台を「直列的」に連結するとは、１つ作業台の妻側に、他の作業台の妻側が連結することを言い、作業台を「並列的」に連結するとは、１つ作業台の桁側に、他の作業台の妻側に連結することを言う。
【００２０】
＜作業台ユニットＳＵ＞
本実施形態に係る作業台ユニットＳＵ（以下、単に作業台ユニットＳＵと呼ぶ）は、後述するように、２つの脚体を有するメインの作業台である主作業台Ｍ（主脚立）と、１つの脚体を有する延長用の作業台である副作業台Ｓ（副脚立）と、を備えている。主作業台Ｍに対して副作業台Ｓが着脱可能に連結される。
【００２１】
＜主作業台Ｍ＞
図１乃至３に示すように、本実施形態に係る主作業台Ｍは、足場となる主天板１０と、主天板１０の両方の妻側端部１１ａ，１１ｂ（Ｘ方向の端部）にそれぞれ設けられた脚体２０と、を備え、主天板１０の妻側端部１１ａ，１１ｂ及び桁側端部１２ａ，１２ｂ（Ｙ方向の端部）に、後述する被係合部（引掛けボルト挿入穴１１ｃ，１２ｃ及び副作業台取付穴１３ｃ）が設けられている。主作業台Ｍの被係合部には、後述する副作業台Ｓの係合部（引掛けボルト５４ａ及びロックピン５５）が着脱可能に係合する。
【００２２】
脚体２０は、図３に示すように、左右一対でハ字形に配置される一対の脚柱２１と、これらの間を水平に連結する複数の踏桟２２とからなり、各脚柱２１の上端に固定した回転金具３０を介して、主天板１０の妻側端部１１ａ，１１ｂに回転可能に連結されている。また、踏桟２２と主天板１０の底面との間には、中間でピン結合したステイ４０が連結されている。ステイ４０を互いに重ねるように屈曲させると、一対の脚体２０は、回転しつつ主天板１０の底面付近に重なりつつ折り畳まれる。
【００２３】
一対の脚体２０は、主天板１０の底面付近に折り畳まれた姿勢で通常保管されており、作業が必要な建物などの現場に搬入された後、図１乃至図３に示すように展開される。また、脚体２０の各脚柱２１は、長手方向に沿って複数の押出形材からなるテレスコープ式に構成されており、長手方向（Ｚ方向）に伸縮可能となっている。
【００２４】
図２に示すように、主天板１０の上面には、鉛直被係合部として引掛けボルト挿入穴１１ｃ，１２ｃが設けられている。具体的には、主天板１０の上面において、妻側端部１１ａ，１１ｂに、一対の引掛けボルト挿入穴１１ｃが設けられており、桁側端部１２ａ，１２ｂに、６つの（換言数すると三対の）引掛けボルト挿入穴１２ｃが設けられている。
【００２５】
なお、図２においては、図示を省略しているが、主天板１０の上面には複数の開口が形成されており、公知の感知部材を取り付けることが可能となっている。主天板１０の上面の妻側端部や桁側端部に、作業者が足底で感知できる感知部材が配置されることで、作業者が主天板１０における自身の位置が、主天板１０の妻側端部や桁側端部であることを足底の感覚で認識できる。
【００２６】
主天板１０は、妻側端部１１ａ，１１ｂ及び桁側端部１２ａ，１２ｂの四辺における側周を構成する側周部１３を備えている。具体的には、図４Ａ及び図４Ｂに、図２のＡ−Ａ断面図及びＢ−Ｂ断面図を示すように、側周部１３は、主天板１０の四辺から下方へ直角に連設された端面板１３ａと、端面板１３ａの下端から内側へ直角に折り曲げられた折曲板１３ｂにより構成されている。図１、図３、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、主天板１０は、側周部１３の端面板１３ａに、被係合部としての副作業台取付穴１３ｃが設けられている。
【００２７】
図１及び図２に示すように、主天板１０の桁側端部１２ａ，１２ｂには、複数組の被係合部（引掛けボルト挿入穴１１ｃ，１２ｃ及び副作業台取付穴１３ｃ）が設けられている。より詳細には、６組の被係合部が設けられており、６組の被係合部から特定の２組の被係合部を選択して、後述する副作業台Ｓの係合部を係合させることが可能である。このようにして、主作業台Ｍに対する副作業台Ｓの配置を３通りの配置から選択することが可能となっている。
【００２８】
＜副作業台Ｓ＞
図５乃至７に示すように、本実施形態に係る副作業台Ｓは、足場となる副天板５０と、副天板５０の一方の妻側端部５１ａに設けられた脚体６０と、を備え、副天板５０の他方の妻側端部５１ｂに、後述する係合部（引掛けボルト５４ａ及びロックピン５５）が設けられている。副作業台Ｓの係合部は、主作業台Ｍの被係合部（引掛けボルト挿入穴１１ｃ，１２ｃ及び副作業台取付穴１３ｃ）に対して着脱可能に係合する。
【００２９】
脚体６０は、図７に示すように、左右一対でハ字形に配置される一対の脚柱６１と、これらの間を水平に連結する複数の踏桟６２とからなり、各脚柱６１の上端に固定した回転金具７０を介して、副天板５０の一方の妻側端部５１ａに回転可能に連結されている。また、踏桟６２と副天板５０の底面との間には、中間でピン結合したステイ８０が連結されている。ステイ８０を互いに重ねるように屈曲させると、一対の脚体６０は、回転しつつ副天板５０の底面付近に重なりつつ折り畳まれる。
【００３０】
一対の脚体６０は、副天板５０の底面付近に折り畳まれた姿勢で通常保管されており、作業が必要な建物などの現場に搬入された後、図５乃至図７に示すように展開される。また、脚体６０の各脚柱６１は、長手方向に沿って複数の押出形材からなるテレスコープ式に構成されており、長手方向に伸縮可能となっている。
【００３１】
図５及び図８に示すように、副天板５０は、脚体６０を備える一方の妻側端部５１ａとは反対側の他方の妻側端部５１ｂに、係合部（引掛けボルト５４ａ及びロックピン５５）を備えている。
【００３２】
なお、図６においては、図示を省略しているが、副天板５０の上面には複数の開口が形成されており、公知の感知部材を取り付けることが可能となっている。副天板５０の上面の妻側端部や桁側端部に、作業者が足底で感知できる感知部材が配置されることで、作業者が副天板５０における自身の位置が、副天板５０の妻側端部や桁側端部であることを足底の感覚で認識できる。
【００３３】
図８Ａ及び図８Ｂに示すように、副作業台Ｓは、妻側端部５１ｂに、主作業台Ｍの主天板１０の上面に当接する係合プレート５４を備え、係合プレート５４の裏面に突出する引掛けボルト５４ａ（鉛直係合部）を備えている。また、係合プレート５４の下面と副天板５０の側周部５３が補強部材５４ｂによって接続されており、係合プレート５４の上面に印加される荷重に対して補強されている。
【００３４】
副天板５０は、妻側端部５１ａ，５１ｂ及び桁側端部５２ａ，５２ｂの四辺における側周を構成する側周部５３を備えている。図８Ａ及び図８Ｂに示すように、副天板５０は、その底面側に、妻側端部５１ｂにおける側周部５３から外側に突出する一対のロックピン５５（水平係合部）を備えている。
【００３５】
ロックピン５５は、図８Ｂに示すように、略Ｕ字形状に折り曲げられて形成されており、支持部材５６によって副天板５０の底面側に支持されている。ロックピン５５は、図８Ａ及び図８Ｂに示すように、付勢部材であるスプリング５７によって、妻側端部５１ｂの側周部５３から外側に突出する方向に付勢されている（この状態をロックピン５５の初期位置とする）。
【００３６】
また、副天板５０の妻側端部５１ａにおける上面には、鉛直被係合部として引掛けボルト挿入穴５８が設けられており（図６）、副天板５０の妻側端部５１ａの側周部５３には、一対の副作業台取付穴５３ｃが設けられているため（図７）、ある副作業台Ｓに対して、他の副作業台Ｓを直列的に接続することも可能となっている。
【００３７】
＜主作業台Ｍの被係合部と副作業台Ｓの係合部の係合について＞
図９Ａは、主作業台Ｍの被係合部（引掛けボルト挿入穴１２ｃ及び副作業台取付穴１３ｃ）に対して副作業台Ｓの係合部（引掛けボルト５４ａ及びロックピン５５）を係合させる手順を示す図である。なお、主作業台Ｍの被係合部については、妻側端部１１ａ，１１ｂ及び桁側端部１２ａ，１２ｂで同様の構成であるため、１つの図で説明を行う。
【００３８】
図９Ａに示すように、主作業台Ｍは、被係合部として、引掛けボルト挿入穴１１ｃ，１２ｃ（鉛直被係合部）と、副作業台取付穴１３ｃ（水平被係合部）と、を有しており、副作業台Ｓは、係合部として、引掛けボルト５４ａ（鉛直係合部）と、ロックピン５５（水平係合部）と、を有している。
【００３９】
まず、副作業台Ｓのロックピン５５を、副天板５０の裏側から、スプリング５７の付勢力に逆らうように操作して、引掛けボルト５４ａが引掛けボルト挿入穴１１ｃ，１２ｃに対して係合可能となるように準備する。詳細には、スプリング５７の付勢力に逆らうように操作して、ロックピン５５を妻側端部５１ｂから、他方の妻側端部５１ａに向かう方向に移動することで、図９Ａの破線で示す位置から実線で示す位置に退避させる。
【００４０】
次に、図９Ａに示す位置から、副作業台Ｓを下方へと移動させ、副作業台Ｓの引掛けボルト５４ａ（鉛直係合部）を、主作業台Ｍの引掛けボルト挿入穴１１ｃ，１２ｃに対して、上方から係合して、副作業台Ｓの係合プレート５４が主作業台Ｍの主天板１０の上面に当接するまで、副作業台Ｓを移動する。
【００４１】
そして、ロックピン５５の操作を解除することで、ロックピン５５がスプリング５７の付勢力によって、妻側端部５１ｂの側周部５３から外側に突出する方向に移動する（すなわち、ロックピン５５が初期位置に復帰する）。このようにして、副作業台Ｓのロックピン５５（水平係合部）が、主作業台Ｍの副作業台取付穴１３ｃ（水平被係合部）に対して側方から係合する（図９Ｂ）。
【００４２】
上述した特許文献１に記載の連結脚立連結装置では、連結脚立連結装置と脚立の係合が鉛直方向においてのみ行われるため、鉛直方向に脚立が移動した場合、脚立の係合が外れてしまう可能性があった。一方、作業台ユニットＳＵにおいては、鉛直方向（Ｚ方向）及び水平方向（Ｘ方向やＹ方向）の直交する２つの方向において被係合部と係合部が係合するため、係合した主作業台Ｍや副作業台Ｓに力がかかった場合でも、作業台間の係合が適切に維持される。
【００４３】
また、作業台ユニットＳＵでは、副作業台Ｓが備える係合プレート５４が主作業台Ｍの主天板１０の上面に当接しつつ引掛けボルト５４ａが引掛けボルト挿入穴１２ｃと係合するため、鉛直方向における作業台間の係合が適切に維持される。
【００４４】
主作業台Ｍから副作業台Ｓを取り外す場合、ロックピン５５を、スプリング５７の付勢力とは反対の方向に移動させることで、副作業台取付穴１３ｃとの係合を解除した後に、引掛けボルト５４ａを引掛けボルト挿入穴１１ｃ，１２ｃから取り外せばよい。以上のように、作業台ユニットＳＵでは、簡易な方法で、所望の形態（配置）に複数の作業台を着脱可能に連結することが可能となっている。
【００４５】
さらに、主作業台Ｍから副作業台Ｓを取り外す際の、ロックピン５５（水平係合部）の操作が、副天板５０の底面側から行われるため、副天板５０の上面に乗っている作業者が誤って、足底等でロックピン５５を操作してしまうことがない。換言すると、作業者の足底が接する副天板５０の上面に、水平係合部であるロックピン５５が露出していないため、副天板５０の上面に乗っている作業者が誤って、足底等でロックピン５５を操作してしまうことがない。
【００４６】
＜主作業台Ｍと副作業台Ｓの配置例＞
次に、主作業台Ｍと副作業台Ｓの設置例について、図１０Ａ乃至図１１Ｂを参照して説明する。
【００４７】
図１０Ａ及び図１０Ｂに示す設置例（設置例１）では、１つの主作業台Ｍに対して２つの副作業台Ｓがそれぞれ直列的に連結されている。具体的には、１つの副作業台Ｓが、主作業台Ｍの一方の妻側端部１１ａに連結され、もう一つの副作業台Ｓが他方の妻側端部１１ｂに連結されている。
【００４８】
図１０Ａ及び図１０Ｂに示す設置例の場合、主作業台Ｍに対して、２つの副作業台ＳがＸ方向において、直列的に連結されているため、作業者が所定の作業方向（Ｘ方向）、例えば、建物の壁面に沿って移動することが可能である。
【００４９】
図１１Ａ及び図１１Ｂに示す設置例（設置例２）では、１つの主作業台Ｍに対して２つの副作業台ＳがＹ方向において、並列的に連結されている。具体的には、１つの副作業台Ｓが、主作業台Ｍの一方の桁側端部１２ａにおける、妻側端部１１ａに近い位置に連結され、もう１つの副作業台Ｓが他方の桁側端部１２ｂにおける、妻側端部１１ｂに近い位置に連結されている。
【００５０】
図１１Ａ及び図１１Ｂに示す設置例の場合、主作業台Ｍに対して、２つの副作業台Ｓが互いにＸ方向においてずれて配置されているため、作業者が所定の作業方向（例えば、Ｘ方向）のみならず、所定の作業方向に対して直行する方向（例えば、Ｙ方向）にも移動することが可能である。
【００５１】
＜作業台ユニットＳＵの作用＞
以上説明した作業台ユニットＳＵによれば、主作業台Ｍの被係合部（引掛けボルト挿入穴１２ｃ及び副作業台取付穴１３ｃ）に副作業台Ｓの係合部（引掛けボルト５４ａ及びロックピン５５）を係合することで、主作業台Ｍを副作業台Ｓに対して着脱可能に連結することができる。また、主作業台Ｍは、主天板１０の妻側端部１１ａ，１１ｂ及び桁側端部１２ａ，１２ｂに被係合部を備えており、副作業台Ｓは、副天板５０の一方の妻側端部５１ａにのみ脚体６０を備えている。したがって、副作業台Ｓの脚体６０は、係合部を備える他方の妻側端部５１ｂにおいて、主作業台Ｍの脚体６０と干渉しないため、主作業台Ｍと副作業台Ｓを並列的にも直列的にも連結することが可能となる。よって、本発明の作業台ユニットによれば、簡易な方法で所望の形態に複数の作業台を着脱可能に連結することができる。
【００５２】
作業台ユニットＳＵによれば、主天板１０の側周部１３に設けられた副作業台取付穴１３ｃ（被係合部）に、副天板５０のロックピン５５（係合部）が係合することになるため、主作業台Ｍに対する副作業台Ｓの係合を容易に行うことができると共に、主作業台Ｍに対する副作業台Ｓの係合状態が安定したものとなる。
【００５３】
作業台ユニットＳＵによれば、主天板１０の桁側端部１２ａ，１２ｂにおける副天板５０を連結する位置を複数の位置から選択することが可能となるため、所望の位置に副作業台Ｓを連結することができる。
【００５４】
作業台ユニットＳＵによれば、鉛直方向及び水平方向の直交する２つの方向において被係合部（引掛けボルト挿入穴１２ｃ及び副作業台取付穴１３ｃ）と係合部（引掛けボルト５４ａ及びロックピン５５）が係合するため、係合した主作業台Ｍや副作業台Ｓに力がかかった場合でも、作業台間の係合が適切に維持される。
【００５５】
作業台ユニットＳＵによれば、水平係合部としてのロックピン５５が水平被係合部（副作業台取付穴１３ｃ）と係合する方向に付勢されているため、ロックピン５５を付勢力とは反対の方向に移動させることで、水平被係合部との係合を解除することが可能となる。また、一対のロックピン５５が水平方向において水平被係合部（副作業台取付穴１３ｃ）と係合するため、係合した主作業台Ｍや副作業台Ｓに鉛直方向に力がかかった場合にも、作業台間の係合が強固に維持される。
【００５６】
作業台ユニットＳＵによれば、副作業台Ｓが備える係合プレート５４が主作業台Ｍの主天板１０の上面に当接しつつ鉛直係合部（引掛けボルト５４ａ）が鉛直被係合部（引掛けボルト挿入穴１１ｃ，１２ｃ）と係合するため、鉛直方向における作業台間の係合が適切に維持される。
【００５７】
＜変形例＞
以上までに、本発明の一実施形態に係る作業台ユニットＳＵの構成について説明してきたが、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするための一例に過ぎず、本発明を限定するものではない。すなわち、本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【００５８】
特に、作業台ユニットＳＵの構造、材質、形状及び寸法等については、上記の実施形態の中で説明した内容に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて任意に設計することが可能である。
【００５９】
図１０及び図１１では、主作業台Ｍに対して、副作業台Ｓを直列的又は並列的に連結した例を示したが、副作業台Ｓに対して、他の副作業台Ｓを連結することも可能である。具体的には、副作業台Ｓの副天板５０は、妻側端部５１ａに被係合部（引掛けボルト挿入穴５８及び副作業台取付穴５３ｃ）を備えているため、ある副作業台Ｓに対して、他の副作業台Ｓを直列的に連結することも可能である。
【００６０】
また、１つの主作業台Ｍに対して、複数の副作業台Ｓを直列的に連結するとともに、複数の副作業台Ｓを並列的に接続することも可能である。具体的には、図１０Ａ及び図１０Ｂに示す状態から、さらに、主作業台Ｍに対して並列的に、２つの副作業台Ｓを連結することも可能である。
【００６１】
以上のように、作業台ユニットＳＵによれば、１つの主作業台Ｍに対して、複数の副作業台Ｓを直列的及び／又は並列的に連結することが可能であるとともに、ある副作業台Ｓに対して、他の副作業台Ｓを直列的に連結することが可能である。
【００６２】
また、副作業台Ｓの桁側端部５２ａ，５２ｂに、被係合部を設けることで、他の副作業台Ｓを並列的に連結可能にすることも可能である。
【００６３】
図１及び図２に示す例では、主天板１０の桁側端部１２ａ，１２ｂには、６組の被係合部（引掛けボルト挿入穴１１ｃ，１２ｃ及び副作業台取付穴１３ｃ）が設けられていたが、被係合部の数は、これに限定されるものではなく、用途や主天板１０の長手方向の長さなどに応じて、被係合部の数を２組とすることや、８組以上とすることも可能である。
【００６４】
さらに、主作業台Ｍの脚体２０や、副作業台Ｓの脚体６０の下に、作業台を傾斜させたときに接地するキャスター等の車輪を取り付けて、作業台の運搬を容易に行えるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６５】
ＳＵ  作業台ユニット
Ｍ  主作業台
１０  主天板
１１ａ  妻側端部
１１ｂ  妻側端部
１１ｃ  引掛けボルト挿入穴（被係合部、鉛直被係合部）
１２ａ  桁側端部
１２ｂ  桁側端部
１２ｃ  引掛けボルト挿入穴（被係合部、鉛直被係合部）
１３  側周部
１３ａ  端面板
１３ｂ  折曲板
１３ｃ  副作業台取付穴（被係合部、水平被係合部）
２０  脚体
２１  脚柱
２２  踏桟
３０  回転金具
４０  ステイ（リンク機構）
Ｓ  副作業台
５０  副天板
５１ａ  妻側端部
５１ｂ  妻側端部
５２ａ  桁側端部
５２ｂ  桁側端部
５３  側周部
５３ｃ  副作業台取付穴
５４  係合プレート
５４ａ  引掛けボルト（係合部、鉛直係合部）
５４ｂ  補強部材
５５  ロックピン（係合部、水平係合部）
５６  支持部材
５７  スプリング（付勢部材）
５８  引掛けボルト挿入穴
６０  脚体
６１  脚柱
６２  踏桟
７０  回転金具
８０  ステイ（リンク機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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