(57)【要約】【課題】高熱伝導性成分が少量であっても熱伝導性に優れる組成物を提供すること。【解決手段】本発明の一側面は、蓄熱性成分と、ポリベンゾオキサゾールを含むフィラーと、を含有する組成物である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄熱性成分と、ポリベンゾオキサゾールを含むフィラーと、を含有する組成物。
【請求項２】
前記フィラーのアスペクト比が５０以上である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記蓄熱性成分が飽和炭化水素である、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記蓄熱性成分が有機酸エステルである、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項５】
前記蓄熱性成分がポリ（メタ）アクリレートである、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項６】
前記フィラーの含有量が、組成物全量基準で３質量％以上である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
４０Ｊ／ｇ以上の融解熱を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
エチレンと炭素数が３以上のオレフィンとの共重合体を更に含有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記オレフィンの炭素数が３〜８である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
ポリエチレン及びポリプロピレンからなる群より選ばれる少なくとも１種のポリオレフィンを更に含有する、請求項８又は９に記載の組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物を含有する蓄熱層を備える、シート。
【請求項１２】
前記蓄熱層の熱伝導率が０．３Ｗ／ｍＫ以上である、請求項１１に記載のシート。
【請求項１３】
熱源と、
前記熱源と熱的に接触するように設けられた、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物と、を備える物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組成物、シート及び物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車、建築物、地下街等における空調設備、自動車のエンジン、電子部品などには、熱エネルギーを一時的に貯蓄しておき随時その熱エネルギーを取り出すために蓄熱材が備えられている。
【０００３】
蓄熱材としては、例えば物質の相転移を利用して蓄熱又は放熱するものが挙げられる。このような蓄熱材として、例えば、飽和炭化水素、有機酸、有機酸エステル等の蓄熱性成分を用いたものが知られている。これらは、可逆的に相転移をすることにより、優れた蓄熱性を有する。しかし、これらの蓄熱材は相転移の高温側では液体状態であり、蓄熱性成分が滲みだす可能性があるため、何らかの滲みだし防止策を施さなければならない。そのため、バインダーとしてポリマーを用いた組成又はゲル化剤を用いた組成が提案されている。
【０００４】
一方で、これらの蓄熱性成分を含む蓄熱材は、放熱の持続性が要求される床冷暖房等の用途では有効ではあるが、熱伝導率の低さに起因して、蓄熱部材との熱交換の迅速性が要求されるヒートパイプ等の用途では十分な効果を発揮できていない。そのため、蓄熱材の高熱伝導化に関する検討が進められてきている。
【０００５】
特許文献１には、アスペクト比１０〜１５００の高熱伝導繊維を含有させて成る組成物を蓄熱材として使用することが開示されており、高熱伝導繊維の代表例として金属繊維とカーボン繊維とが挙げられている。特許文献１では、この中で特に金属繊維が好ましいとされ、実施例においても銅繊維及びアルミニウム繊維が用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−１６３４８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１で用いられるような金属繊維の密度は大きく、蓄熱材に多量に添加すると質量当たりの蓄熱容量が大幅に低下してしまうため、少量しか添加することができない。したがって、金属繊維のような高熱伝導性成分が少量であっても、熱伝導率を大きく向上させることが課題となっている。
【０００８】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、高熱伝導性成分が少量であっても熱伝導性に優れる組成物を提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、金属繊維に比べて密度が小さい有機材料に着目して検討したところ、ポリベンゾオキサゾールを含むフィラーが、従来用いられているような材料で構成されるフィラーに比べて、少量であっても熱伝導率を大きく向上できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１０】
本発明の一側面は、蓄熱性成分と、ポリベンゾオキサゾールを含むフィラーと、を含有する組成物である。
【００１１】
フィラーのアスペクト比は、５０以上であってよい。フィラーの含有量は、組成物全量基準で３質量％以上であってよい。
【００１２】
蓄熱性成分は、飽和炭化水素であってよい。蓄熱性成分は、有機酸エステルであってもよい。蓄熱性成分は、ポリ（メタ）アクリレートであってもよい。
【００１３】
上記組成物は、４０Ｊ／ｇ以上の融解熱を有してよい。
【００１４】
上記組成物は、エチレンと炭素数が３以上のオレフィンとの共重合体を更に含有してよい。当該オレフィンの炭素数は、３〜８であってよい。上記組成物は、ポリエチレン及びポリプロピレンからなる群より選ばれる少なくとも１種のポリオレフィンを更に含有してよい。
【００１５】
本発明の他の一側面は、上記組成物を含有する蓄熱層を備えるシートである。蓄熱層の熱伝導率は、０．３Ｗ／ｍＫ以上であってよい。
【００１６】
本発明の他の一側面は、熱源と、熱源と熱的に接触するように設けられた、上記組成物と、を備える物品である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、高熱伝導性成分が少量であっても熱伝導性に優れる組成物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】物品の一実施形態を示す模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を適宜参照しながら、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施形態に限定されない。
【００２０】
本明細書における「（メタ）アクリレート」とは、「アクリレート」及びそれに対応する「メタクリレート」を、「（メタ）アクリロイル」とは、「アクリロイル」及びそれに対応する「メタクリロイル」を意味する。
【００２１】
一実施形態に係る組成物は、蓄熱性成分（以下、「（Ａ）成分」ともいう）と、ポリベンゾオキサゾールを含むフィラー（以下、「（Ｂ）成分」ともいう）とを含有する。
【００２２】
（Ａ）成分は、蓄熱性を有する成分であり、例えば、固体状から液体状に相転移する際に周囲の熱を吸熱して蓄熱する性質を有する成分である。（Ａ）成分は、例えば、融点が−３０〜１００℃である化合物であってよい。このような化合物は、蓄熱材として実用的な温度範囲である−３０〜１００℃の環境下において、融点よりも低い温度から融点以上の温度に変化する際に相転移する。したがって、（Ａ）成分は、蓄熱材としての実用範囲である当該温度範囲において蓄熱性を有している。（Ａ）成分は、高い蓄熱容量を有する化合物ともいえる。
【００２３】
加えて、（Ａ）成分の融点が−３０℃以上であると、沸点も比較的高くなり、長期使用時にも揮発しにくく、安定性の点で優れる。同様の観点から、（Ａ）成分の融点は、より好ましくは−１０℃以上、更に好ましくは０℃以上である。（Ａ）成分の融点が１００℃以下であると、組成物が後述する（Ｃ）成分等を含有する場合に、（Ｃ）成分に過度な耐熱性が必要とならず、材料選択の自由度が高くなる。
【００２４】
（Ａ）成分は、一実施形態において、飽和炭化水素であってよい。飽和炭化水素は、好ましくは鎖状の飽和炭化水素である。本明細書において、「鎖状」は、直鎖状又は分岐状を意味する。飽和炭化水素は、好ましくは直鎖状である。飽和炭化水素の炭素数は、例えば、１０以上、１２以上、又は１４以上であってよく、６０以下、５０以下、４０以下、３０以下、２０以下、又は１６以下であってよい。
【００２５】
飽和炭化水素は、具体的には、ｎ−デカン（Ｃ１０（炭素数、以下同様）、−３０℃（融点、以下同様））、ｎ−ウンデカン（Ｃ１１、−２６℃）、ｎ−ドデカン（Ｃ１２、−１２℃）、ｎ−トリデカン（Ｃ１３、−５℃）、ｎ−テトラデカン（Ｃ１４、６℃）、ｎ−ペンタデカン（Ｃ１５、９℃）、ｎ−ヘキサデカン（Ｃ１６、１８℃）、ｎ−ヘプタデカン（Ｃ１７、２１℃）、ｎ−オクタデカン（Ｃ１８、２８℃）、ｎ−ナノデカン（Ｃ１９、３２℃）、ｎ−エイコサン（Ｃ２０、３７℃）、ｎ−ヘンイコサン（Ｃ２１、４１℃）、ｎ−ドコサン（Ｃ２２、４６℃）、ｎ−トリコサン（Ｃ２３、４７℃）、ｎ−テトラコサン（Ｃ２４、５０℃）、ｎ−ペンタコサン（Ｃ２５、５４℃）、ｎ−ヘキサコサン（Ｃ２６、５６℃）、ｎ−ヘプタコサン（Ｃ２７、６０℃）、ｎ−オクタコサン（Ｃ２８、６５℃）、ｎ−ノナコサン（Ｃ２９、６６℃）、ｎ−トリアコンタン（Ｃ３０、６７℃）、ｎ−テトラコンタン（Ｃ４０、８１℃）、ｎ−ペンタコンタン（Ｃ５０、９１℃）、ｎ−ヘキサコンタン（Ｃ６０、９８℃）等であってよい。飽和炭化水素の融点は、示差走査熱量計（例えば、（株）パーキンエルマー製「８５００」）を用いて、昇温速度１０℃／分で加熱したときに得られたサーモグラムの融解（吸熱）ピークの最大傾斜の接線がベースラインと交わる点の温度である。
【００２６】
飽和炭化水素は、直鎖状の飽和炭化水素を主成分とする混合物である石油ワックス又はパラフィン系潜熱蓄熱材（パラフィン系蓄熱性成分）と呼ばれる状態で用いられてもよい。石油ワックス又はパラフィン系潜熱蓄熱材（パラフィン系蓄熱性成分）は、原料である石油又は天然ガスの減圧蒸留成分からの分離精製品である。石油ワックスの具体的な例としては、日本精蝋（株）製のＰａｒａｆｆｉｎ  Ｗａｘ（４８〜６９℃（融点、以下同様））、ＨＮＰ（６４〜７７℃）、ＳＰ（６０〜７４℃）、ＥＭＷ（４９℃）等が挙げられる。パラフィン系潜熱蓄熱材（パラフィン系蓄熱性成分）の具体的な例としては、ＪＸＴＧエネルギー（株）製のエコジュールＴＳ６（１７℃）等が挙げられる。これらの飽和炭化水素は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いられてよい。
【００２７】
（Ａ）成分は、一実施形態において、有機酸エステルであってもよい。有機酸エステルは、直鎖状であっても分岐状であってもよい。有機酸エステルは、好ましくは脂肪酸エステルである。脂肪酸エステルは、脂肪酸と脂肪族アルコールとのエステルであってよい。脂肪族アルコールは、例えば１〜３価のアルコールであってよく、好ましくは１価のアルコールである。脂肪族アルコールが２価以上の多価アルコールである場合、脂肪酸エステルは、多価アルコールの水酸基の一部がエステル化された部分エステルであってよく、多価アルコールの水酸基の全部がエステル化された完全エステルであってもよい。
【００２８】
有機酸エステルが脂肪酸と脂肪族アルコールとのエステルである場合、脂肪酸の炭素数は、１２以上、１４以上、又は１６以上であってよく、２２以下、２０以下、又は１８以下であってよい。脂肪族アルコールの炭素数は、１以上であってよく、２２以下、１５以下、１０以下、５以下、又は２以下であってよい。有機酸エステルは、ラウリン酸メチル（Ｃ１２／Ｃ１（脂肪酸の炭素数／脂肪族アルコールの炭素数、以下同様）、５℃（融点、以下同様））、ミリスチン酸エチル（Ｃ１４／Ｃ２、１０℃）、パルミチン酸エチル（Ｃ１６／Ｃ２、２０℃）、パルミチン酸ブチル（Ｃ１６／Ｃ４、３３℃）、ステアリン酸メチル（Ｃ１８／Ｃ１、４０℃）、ステアリン酸エチル（Ｃ１８／Ｃ２、３４℃）、ステアリン酸ブチル（Ｃ１８／Ｃ４、２２℃）、アラキジン酸メチル（Ｃ２０／Ｃ１、４８℃）、ベヘン酸メチル（Ｃ２２／Ｃ１、５２℃）、モノミリスチン酸グリセロール（Ｃ１４／Ｃ３、４４〜４８℃）等であってよい。これらの有機酸エステルは、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いられてよい。
【００２９】
（Ａ）成分は、一実施形態において、ポリ（メタ）アクリレートであってもよい。ポリ（メタ）アクリレートは、好ましくは、下記の第１のモノマー及び第２のモノマーを含むモノマー成分を重合させてなるコポリマーである。
【００３０】
第１のモノマーは、好ましくは、下記式（Ａ）で表される。
【化１】
2020189914.tif 000002
式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２はポリオキシアルキレン鎖を有する基又は炭素数１２〜３０のアルキル基を表す。
【００３１】
Ｒ２で表されるポリオキシアルキレン鎖を有する基は、下記式（ａ）で表される基であってよい。
【化２】
2020189914.tif 000003
式中、Ｒａは水素原子又は炭素数１〜１８のアルキル基を表し、Ｒｂはアルキレン基を表し、ｎは２以上の整数を表し、＊は結合手を表す。
【００３２】
Ｒａで表されるアルキル基は、直鎖状であっても分岐状であってもよい。Ｒａで表されるアルキル基の炭素数は、好ましくは１〜１５、より好ましくは１〜１０、更に好ましくは１〜５である。Ｒａは、特に好ましくは水素原子又はメチル基である。
【００３３】
Ｒｂで表されるアルキレン基は、直鎖状であっても分岐状であってもよい。Ｒｂは、例えば、炭素数２〜４のアルキレン基であってよい。ポリオキシアルキレン鎖中に複数存在するＲｂは、互いに同一であってよく、互いに異なっていてもよい。ポリオキシアルキレン鎖は、好ましくは、オキシエチレン基、オキシプロピレン基及びオキシブチレン基からなる群より選ばれる１種又は２種以上を有しており、より好ましくは、オキシエチレン基及びオキシプロピレン基からなる群より選ばれる１種又は２種を有しており、更に好ましくはオキシエチレン基のみを有している。
【００３４】
ｎは、蓄熱材の蓄熱量に更に優れる観点から、好ましくは、４以上、６以上、９以上、１０以上、又は１５以上の整数であり、９０以下、８０以下、６０以下、４０以下、又は３０以下の整数であり、２〜９０、４〜８０、６〜６０、９〜４０、９〜３０、１０〜３０、１５〜３０、又は１５〜２５の整数である。
【００３５】
第１のモノマーは、言い換えれば、式（ａ）で表されるポリオキシアルキレン鎖を有する基をエステル基の末端に有する（メタ）アクリレートであってよい。第１のモノマーとしては、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート（式（３）中のｎが２〜９０の整数であってよい。以下同様。）、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリブチレングリコール（メタ）アクリレート、及びメトキシポリブチレングリコール（メタ）アクリレートからなる群より選ばれる少なくとも１種である。
【００３６】
Ｒ２で表されるアルキル基は、直鎖状であっても分岐状であってもよい。Ｒ２で表されるアルキル基の炭素数は、好ましくは１２〜２８、より好ましくは１２〜２６、更に好ましくは１２〜２４、特に好ましくは１２〜２２である。
【００３７】
第１のモノマーは、言い換えれば、炭素数１２〜３０の直鎖状又は分岐状のアルキル基をエステル基の末端に有するアルキル（メタ）アクリレートである。第１のモノマーとしては、例えば、ドデシル（メタ）アクリレート（ラウリル（メタ）アクリレート）、トリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、ペンタデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート）、ヘプタデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート（ステアリル（メタ）アクリレート）、ノナデシル（メタ）アクリレート、エイコシル（メタ）アクリレート、ヘンイコシル（メタ）アクリレート、ドコシル（メタ）アクリレート（ベヘニル（メタ）アクリレート）、テトラコシル（メタ）アクリレート、ヘキサコシル（メタ）アクリレート、オクタコシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの第１のモノマーは、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いられる。
【００３８】
第１のモノマーの含有量は、蓄熱材を形成した際に充分な蓄熱量が得られる観点から、モノマー成分１００質量部に対して、好ましくは６０質量部以上であり、より好ましくは７０質量部以上であり、更に好ましくは８０質量部以上であり、例えば９８質量部以下であってよい。
【００３９】
第２のモノマーは、第１のモノマーと共重合可能であり、反応性基を有するモノマー（反応性モノマー）である。第２のモノマーは、第１のモノマーと共重合可能なように、エチレン性不飽和結合を有する基（エチレン性不飽和基）を含んでいる。エチレン性不飽和基としては、例えば、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基等が挙げられる。第２のモノマーは、好ましくは、反応性基及び（メタ）アクリロイル基を有するモノマー（反応性基を有する（メタ）アクリルモノマー）である。
【００４０】
第２のモノマーにおける反応性基は、後述する硬化剤と反応し得る基であり、例えば、カルボキシル基、ヒドロキシル基、イソシアネート基、アミノ基及びエポキシ基からなる群より選ばれる少なくとも１種の基である。すなわち、第２のモノマーは、例えば、カルボキシル基含有モノマー、ヒドロキシル基含有モノマー、イソシアネート基含有モノマー、アミノ基含有モノマー又はエポキシ基含有モノマーである。エポキシ基含有モノマーは、例えばグリシジル（メタ）アクリレートであってよい。
【００４１】
第２のモノマーの含有量は、モノマー成分１００質量部に対して、２５質量部以下であってよく、好ましくは２０質量部以下、より好ましくは１５質量部以下、更に好ましくは１３質量部以下、特に好ましくは１０質量部以下である。第２のモノマーの含有量は、モノマー成分１００質量部に対して、２質量部以上であってよい。
【００４２】
モノマー成分は、第１のモノマー及び第２のモノマーに加えて、必要に応じてその他のモノマーを更に含有することができる。その他のモノマーは、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート等の炭素数１２未満（炭素数１〜１１）のアルキル基をエステル基の末端に有するアルキル（メタ）アクリレート；イソボロニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート等の環状炭化水素基をエステル基の末端に有するシクロアルキル（メタ）アクリレート；などが挙げられる。その他のモノマーは、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いられる。
【００４３】
ポリ（メタ）アクリレートは、上記のモノマー成分を用いて各種ラジカル重合等の公知の重合方法によって得ることができる。重合方法は、例えば、懸濁重合法、溶液重合法、塊状重合法等であってよい。
【００４４】
（Ａ）成分の含有量は、蓄熱作用に更に優れる観点から、組成物全量基準で、好ましくは４０質量％以上であり、より好ましくは４５質量％以上であり、更に好ましくは５０質量％以上である。（Ａ）成分の含有量は、９０質量％以下、８０質量％以下、７０質量％以下、又は６０質量％以下であってよい。
【００４５】
（Ｂ）成分は、ポリベンゾオキサゾールを含む（ポリベンゾオキサゾールで構成される）フィラーである。本明細書において、ポリベンゾオキサゾールとは、下記式（Ｂ−１）で表されるベンゾオキサゾール構造を構造単位中に含むポリマーを意味する。
【化３】
2020189914.tif 000004
【００４６】
このようなポリベンゾオキサゾールは、例えば、ジカルボン酸とジアミノジヒドロキシ化合物との環化反応（縮合重合反応）により得られる。ジカルボン酸は、特に制限されないが、例えば、テレフタル酸（ベンゼン−１，４−ジカルボン酸）、イソフタル酸（ベンゼン−１，３−ジカルボン酸）、フタル酸（ベンゼン−１，２−ジカルボン酸）、４，４’−ジカルボキシジフェニルメタン、４，４’−ジカルボキシジフェニルエーテル、４，４’−ジカルボキシビフェニル、２，２−（４，４’−ジカルボキシジフェニル）プロパン等であってよい。ジアミノジヒドロキシ化合物は、特に制限されないが、１，３−ジアミノ−４，６−ジヒドロキシベンゼン、３，３’−ジアミノ−４，４’−ジヒドロキシビフェニル、３，３’−ジアミノ−４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、３，３’−ジアミノ−４，４’−ジヒドロキシジフェニルメタン、２，２−（３，３’−ジアミノ−４，４’−ジヒドロキシジフェニル）プロパン等であってよい。ポリベンゾオキサゾールは、その他の出発物質から合成されるものであってもよい。
【００４７】
ポリベンゾオキサゾールは、好ましくは、下記式（Ｂ−２）で表されるベンゾビスオキサゾール構造を構造単位中に含む。
【化４】
2020189914.tif 000005
【００４８】
ポリベンゾオキサゾールは、より好ましくは、ポリ（ｐ−フェニレン−２，６−ベンゾビスオキサゾール）である。ポリ（ｐ−フェニレン−２，６−ベンゾビスオキサゾール）は、例えば、テレフタル酸と１，３−ジアミノ−４，６−ジヒドロキシベンゼンとの環化反応（縮合重合反応）により得ることが可能であり、あるいは、東洋紡（株）製「Ｚｙｌｏｎ」として入手することも可能である。
【００４９】
（Ｂ）成分の形状は、特に制限されないが、組成物の熱伝導率を更に向上させ、蓄熱容量の低下を抑制する観点から、好ましくは繊維状である。（Ｂ）成分のアスペクト比は、例えば５０以上であってよく、少量でも熱伝導率の向上効果が特に大きい観点から、好ましくは７０以上又は８０以上であり、より好ましくは１００以上又は２００以上であり、更に好ましくは２１０以上、２２０以上、２３０以上、又は２４０以上である。（Ｂ）成分のアスペクト比は、例えば１０００以下であってよく、熱伝導率を更に向上させると共に、作業性を向上させる観点から、好ましくは８００以下、６００以下、４００以下、又は３００以下であり、より好ましくは２５０以下、２００以下、１５０以下、又は１００以下であり、更に好ましくは９０以下又は８５以下である。
【００５０】
（Ｂ）成分のアスペクト比は、フィラーの顕微鏡像から測定される短手方向の長さＬ１に対する長手方向の長さＬ２の比（Ｌ２／Ｌ１）を、５０個のフィラーについて平均をとった値として定義される。
【００５１】
（Ｂ）成分の短手方向の長さＬ１及び長手方向の長さＬ２は、上記のアスペクト比を満たすように適宜選択されてよい。（Ｂ）成分の短手方向の長さＬ１は、例えば、１μｍ以上であってよく、５０μｍ以下であってよい。（Ｂ）成分の長手方向の長さＬ２は、例えば、０．１ｍｍ以上であってよく、５０ｍｍ以下であってよい。
【００５２】
（Ｂ）成分の含有量は、組成物の熱伝導率を更に向上させる観点から、組成物全量基準で、好ましくは、３質量％以上、５質量％以上、１０質量％以上、又は１５質量％以上である。（Ｂ）成分の含有量は、蓄熱容量の低下を抑制する観点から、組成物全量基準で、好ましくは、３０質量％以下、２５質量％以下、又は２０質量％以下である。
【００５３】
組成物は、エチレンと炭素数が３以上のオレフィンとの共重合体（以下、「（Ｃ）成分」ともいう）を更に含有してよい。（Ａ）成分が飽和炭化水素又は有機酸エステルである場合、（Ｃ）成分はバインダーとしての役割を有する。（Ｃ）成分を用いることにより、（Ａ）成分の融点以上の領域においても、組成物からの液体の滲みだしを抑制することができ、組成物を用いて作製したシート（詳細は後述する）のハンドリング性を高めることができる。
【００５４】
（Ａ）成分がポリ（メタ）アクリレートである場合、（Ｃ）成分に架橋官能基を付与することにより、ポリ（メタ）アクリレートの融点以上でも形状保持が可能な組成物を提供することができる。架橋官能基は、ポリ（メタ）アクリレートが有する反応性基と反応し得る。架橋官能基は、架橋性を有する官能基であれば特に限定されず、ビニル基、（メタ）アクリロイル基、グリシジル基、及びアリル基から選ばれる少なくとも１種であってよい。
【００５５】
（Ｃ）成分を構成するオレフィンの炭素数は、３以上である。入手が容易であって（Ａ）成分との親和性にも優れる観点から、より好ましくは３〜１０であり、更に好ましくは３〜８である。オレフィンの炭素数が４以上である場合、オレフィンは、直鎖状であっても分岐状であってもよい。（Ｃ）成分は、（Ａ）成分との親和性に問題がない限り、炭素数が８を超えるオレフィンから構成されていてもよい。（Ｃ）成分としては、エチレンとプロピレン（Ｃ３（炭素数、以下同様））との共重合体、エチレンとブテン（Ｃ４）との共重合体、エチレンとペンテン（Ｃ５）との共重合体、エチレンとヘキセン（Ｃ６）との共重合体、エチレンとヘプテン（Ｃ７）との共重合体、エチレンとオクテン（Ｃ８）との共重合体、エチレンとノネン（Ｃ９）との共重合体、エチレンとデセン（Ｃ１０）との共重合体等が挙げられる。（Ｃ）成分は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いられる。
【００５６】
（Ｃ）成分の含有量は、組成物全量基準で、３質量％以上、５質量％以上、又は７質量％以上であってよく、３５質量％以下、３０質量％以下、又は２５質量％以下であってよい。
【００５７】
組成物が（Ｃ）成分を含有する場合、組成物は、ポリエチレン（エチレン単独重合体）及びポリプロピレン（プロピレン単独重合体）からなる群より選ばれる少なくとも１種のポリオレフィン（以下、「（Ｄ）成分」ともいう）を更に含有してもよい。（Ｄ）成分は、（Ａ）成分及び／又は（Ｃ）成分と物理的な相互網目構造体を形成し得るため、組成物の高温での流動性を抑制し、組成物をシート状に成形した場合の形状を維持しやすくすることができる。（Ｄ）成分の融点は、例えば１００℃以上であってよい。（Ｄ）成分は、直鎖状の重合体でも分岐を有する重合体であってもよく、種々の方法により変性した重合体であってもよい。
【００５８】
（Ｄ）成分の含有量は、組成物全量基準で、５質量％以上、７質量％以上、又は１０質量％以上であってよく、２０質量％以下、１８質量％以下、又は１５質量％以下であってよい。
【００５９】
組成物は、液体の滲みだしを更に抑制するためにゲル化剤（以下、「（Ｅ）成分」ともいう）を含有してもよい。（Ｅ）成分としては、カルボン酸金属塩及びカルボン酸のうち少なくとも１種が挙げられ、（Ｅ）成分を添加することにより流動性抑制の効果を更に高めることができる。
【００６０】
カルボン酸金属塩は、カルボン酸と、カルボン酸と塩を形成できる金属との塩である。カルボン酸は、特に限定されないが、（Ａ）成分との相性の観点から、好ましくは炭素数が５以上、より好ましくは炭素数が７以上、更に好ましくは炭素数が１０以上のカルボン酸である。このようなカルボン酸は、例えば、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、ドコサヘキサエン酸、ベヘニン酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、エルカ酸、リノール酸、アラキドン酸、リノレン酸、サビエン酸等であってよい。カルボン酸は、これらを単独で又は２種以上を組み合せて用いられる。
【００６１】
金属は、例えばアルミニウムであってよい。カルボン酸金属塩は、具体的には、ステアリン酸アルミニウム、ラウリン酸アルミニウム、オレイン酸アルミニウム、ベヘニン酸アルミニウム、パルミチン酸アルミニウム、２−エチルヘキサン酸アルミニウム等であってよい。カルボン酸金属塩は、これらを単独で又は２種以上を組み合せて用いられる。
【００６２】
（Ｅ）成分の含有量は、組成物全量基準で、３質量％以上であってよく、１０質量％以下、８質量％以下、又は６質量％以下であってよい。
【００６３】
組成物は、上述した成分以外のその他の成分を更に含有してもよい。その他の成分としては、黒鉛、炭素繊維等の炭素材料、金属繊維、金属酸化物、ガラス、タルク等の無機成分、光劣化を抑制する光吸収剤、酸化を防止する酸化防止剤などが挙げられる。その他の成分の含有量は、蓄熱容量の低下を抑制する観点から、組成物全量基準で、好ましくは１０質量％以下である。
【００６４】
組成物は、（Ａ）成分としてポリ（メタ）アクリレートを使用した場合、蓄熱材の液漏れ及び揮発を抑制し、耐熱性を向上させる観点から、硬化剤を更に含有してもよい。硬化剤は、第２のモノマー（ポリ（メタ）アクリレート）に含まれる反応性基と反応し得る硬化剤である。硬化剤としては、例えば、イソシアネート系硬化剤、フェノール系硬化剤、アミン系硬化剤、イミダゾール系硬化剤、酸無水物系硬化剤、カルボン酸系硬化剤等が挙げられる。これらの硬化剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いられる。硬化剤の含有量は、組成物全量基準で、０．０１質量％以上であってよく、また、１０質量％以下、５質量％以下、又は１質量％以下であってよい。
【００６５】
上述した組成物を用いて、シート状の部材を作製することができる。すなわち、本発明の他の一実施形態は、上述した組成物を含有する蓄熱層を備えるシートである。シートは、蓄熱層のみを含有するシートであってよく、蓄熱層と、アルニウム、銅等の金属を含有する金属層とが積層されたシートであってもよい。
【００６６】
蓄熱層の厚さは、例えば、１ｍｍ以上、２ｍｍ以上、又は５ｍｍ以上であってよく、３０ｍｍ以下、２０ｍｍ以下、又は１０ｍｍ以下であってよい。シートが金属層を備える場合、金属層の厚さは、例えば、１０μｍ以上であってよく、１００μｍ以下であってよい。
【００６７】
シートは、例えば以下の方法により得られる。すなわち、蓄熱性成分（（Ａ）成分）、ポリベンゾオキサゾールを含むフィラー（（Ｂ）成分）、及び必要に応じてその他の成分を混合し、混合物を得る。その後、当該混合物を加圧加熱プレス等によって加熱及び加圧しながらプレスすることにより、シートを得ることができる。
【００６８】
上述した組成物及び蓄熱層は、高い熱伝導率を有している。蓄熱層の熱伝導率は、０．３Ｗ／ｍＫ以上、０．３５Ｗ／ｍＫ以上、０．４Ｗ／ｍＫ以上、又は０．４５Ｗ／ｍＫ以上であってよい。熱伝導率は、熱伝導率計（例えば、京都電子工業（株）製「ＱＴＭ−５００」）を用いて測定される。
【００６９】
上述した組成物及び蓄熱層は、高い蓄熱容量（融解熱）を有している。蓄熱層の融解熱は、４０Ｊ／ｇ以上、５０Ｊ／ｇ以上、６０Ｊ／ｇ以上、７０Ｊ／ｇ以上、８０Ｊ／ｇ以上、９０Ｊ／ｇ以上、又は１００Ｊ／ｇ以上であってよい。融解熱は、示差走査熱量計（例えば、（株）パーキンエルマー製「８５００」）を用いて、昇温速度１０℃／分で加熱したときに得られたサーモグラムの融解（吸熱）ピークの面積から算出される。
【００７０】
上述した組成物及びそれを用いたシートは、相転移を利用して蓄熱又は放熱することが可能であるため、蓄熱材として好適に用いられる。つまり、本発明の他の一実施形態は、上述した組成物又はシートを備える蓄熱材である。
【００７１】
本実施形態の蓄熱材（組成物、シート）は様々な分野に活用されうる。蓄熱材は、例えば、自動車、建築物、公共施設、地下街等における空調設備（空調設備の効率向上）、工場等における配管（配管の蓄熱）、自動車のエンジン（当該エンジン周囲の保温）、電子部品（電子部品の昇温防止）、下着の繊維（適温維持）などに用いられる。この蓄熱材は、蓄熱性成分の融点以上でも蓄熱性成分の流動性の上昇に伴う滲みだしが発生せず、蓄熱材自体の流動も抑制できるため、取り付ける対象物に貼り付けられたり、巻き付けられたり、様々な状態で取り付けられることが可能である。
【００７２】
これらの各用途において、蓄熱材は、各用途で熱を発生させる熱源に対して熱的に接触するように配置されることにより、当該熱源の熱を蓄えることができる。つまり、本発明の一実施形態は、熱源と、熱源と熱的に接触するように設けられた蓄熱材（上述した組成物）と、を備える物品である。
【００７３】
図１は、物品の一実施形態を示す模式断面図であり、蓄熱材（上述した組成物又はシート）を電子部品に適用した例を示している。図１に示すように、物品１は、基板２と、基板２上に設けられた電子部品（熱源）３と、電子部品（熱源）３と熱的に接触するように設けられた蓄熱材（上述した組成物又はシート）４と、を備えている。
【００７４】
この場合、蓄熱材４が、電子部品３と熱的に接触するように配置されることにより、電子部品３で生じた熱を蓄えることができる。そして、例えば、蓄熱材４を放熱部材と熱的に更に接触するように配置すれば、蓄熱材に蓄えられた熱を徐々に放出することができ、電子部品３で生じた熱が急激に外部に放出される（電子部品近傍が局所的に高温になる）ことを抑制できる。
【００７５】
図１に示した実施形態では、蓄熱材４が電子部品３の表面全体を覆うように配置されているが、他の一実施形態では、蓄熱材は、電子部品（熱源）の少なくとも一部に熱的に接触するように配置されていればよく、電子部品の一部が露出していてもよい。また、図１に示した実施形態では、電子部品３と蓄熱材４とが直接接しているが、他の一実施形態では、電子部品（熱源）と蓄熱材との間に他の部材（例えば熱伝導性を有する部材）が配置されてもよい。
【００７６】
その他の例として、蓄熱材が、熱源としての空調設備（又はその部品）、配管、又は自動車のエンジンと共に用いられる場合、蓄熱材がこれらの熱源と熱的に接触していることにより、熱源から生じた熱を蓄熱材が蓄え、熱源が一定以上の温度に保たれやすくなる（保温される）。蓄熱材が下着の繊維として使用される場合、熱源としての人体から生じた熱を蓄熱材が蓄えるため、長時間に亘り温かさを感じることができる。
【実施例】
【００７７】
本発明を実施例に基づいて具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００７８】
実施例１−１〜１−５、比較例１−１〜１−４及び対照１においては、以下に示す各成分を用いて表１に示す組成の組成物を作製した。
【００７９】
具体的には、蓄熱性成分を融点以上に加温した状態で、必要に応じてエチレンと炭素数が３以上のオレフィンとの共重合体を加え混合した。その中に所定量のポリベンゾオキサゾールを含むフィラー及び他の成分を添加して、二軸混練機で混練（混練温度は用いた材料の融点以上で調整）することにより組成物を得た。得られた組成物を加圧加熱プレスによりプレスして（プレス温度：各材料の融点以上で調整、加圧圧力：１ＭＰａ）、１７０ｍｍ×６０ｍｍ×１ｍｍのシートを作製した。
【００８０】
（蓄熱性成分）
Ａ−１：パラフィン系蓄熱性成分（ＪＸＴＧエネルギー（株）製、製品名「エコジュールＴＳ６」、融点１７℃）
（ポリベンゾオキサゾールを含むフィラー）
Ｂ−１：ポリベンゾオキサゾール繊維（東洋紡（株）製、製品名「Ｚｙｌｏｎ」、繊維長３ｍｍ、繊維径１２μｍ、アスペクト比２５０）
Ｂ−２：ポリベンゾオキサゾール繊維（東洋紡（株）製、製品名「Ｚｙｌｏｎ」、繊維長１ｍｍ、繊維径１２μｍ、アスペクト比８３）
（エチレンと炭素数が３以上のオレフィンとの共重合体）
Ｃ−１：エチレンとオクテンとの共重合体（ダウ・ケミカル日本（株）製、製品名「ＥＮＧＡＧＥ８１５０」）
（比較用フィラー）
ｂ−１：バサルト繊維（中部工業（株）製、製品名「ＢＳ１３−０３」、繊維長３ｍｍ、繊維径１３μｍ）
ｂ−２：テクノーラ繊維（帝人（株）製、製品名「Ｔ３２２ＥＨ」、繊維長３ｍｍ、繊維径１３μｍ）
ｂ−３：アルミナ（河合石灰工業（株）製、製品名「ＢＭＦ−９２０」、平均粒径９μｍ）
ｂ−４：アルミナ繊維（（株）ニチビ製、製品名「ニチビアルフ」、繊維長３ｍｍ、繊維径７μｍ）
【００８１】
（熱伝導率の測定）
ＱＴＭ−５００（京都電子工業（株）製）を用い、また、プローブとしてＰＤ−１１Ｎを用いて、シート面内の熱伝導率を測定した。
【００８２】
（融点、蓄熱容量（融解熱）の測定）
ＤＳＣ−８５００（（株）パーキンエルマー製）を用いて、１０℃／分の昇温過程における融解のピーク温度から融点を求め、その面積から蓄熱容量（融解熱）を算出した。
【００８３】
【表１】
2020189914.tif 000006
【００８４】
表１から分かるとおり、ポリベンゾオキサゾールを含むフィラー（Ｂ−１，Ｂ−２）を用いた場合、従来のフィラー（ｂ−１〜ｂ−４）を用いた場合に比べて、添加量が少量であっても熱伝導率が大きく向上している。加えて、ポリベンゾオキサゾールを含むフィラー（Ｂ−１，Ｂ−２）を用いた場合、従来のフィラー（ｂ−１〜ｂ−４）を用いた場合に比べて、高熱伝導性成分を加えない場合（対照１）に対する蓄熱容量の低下も同程度に抑制されている。
【００８５】
実施例２〜４では、上述した各成分に加えて下記成分も用い、上記と同様にして、シートの作製及び評価を実施した。結果を表２に示す。
（蓄熱性成分）
Ａ−２：パラフィンワックス（日本精蝋（株）製、製品名「ＨＮＰ−９」、融点７６℃）
Ａ−３：ステアリルアクリレート／ブチルアクリレート／グリシジルメタクリレート＝８０／１５／５（質量比）のコポリマー（重量平均分子量：６０万）
（エチレンと炭素数が３以上のオレフィンとの共重合体）
Ｃ−２：エチレンとブチレンとの共重合体（ＪＳＲ（株）製、製品名「ＤＹＮＡＲＯＮ  ６２００Ｐ」）
Ｃ−３：エチレンとプロピレンとの共重合体（住友化学（株）製、製品名「エスプレン  ＳＰＯ  Ｖ０１４１」）
（ポリプロピレン）
Ｄ−１：ポリプロピレン（住友化学（株）製、製品名「ノーブレンＷ１０１」）
（ゲル化剤）
Ｅ−１：２−エチルヘキサン酸アルミニウム（東京化成工業（株）製）
Ｅ−２：オレイン酸（富士フィルム和光純薬（株）製）
【００８６】
ただし、蓄熱性成分としてＡ−３を用いた実施例４では、上記に示すモノマーを所定量（ステアリルアクリレート／ブチルアクリレート／グリシジルメタクリレート＝８０／１５／５（質量比））用いて、公知の懸濁重合方法によりポリ（メタ）アクリレートを合成した後、ポリ（メタ）アクリレートと、ポリベンゾオキサゾールを含むフィラー及びその他の成分とを加圧加熱プレス（上板８０℃／下板４０℃、加圧圧力１４０ｋＰａ）により混合混練し、更に加圧加熱プレス（上下熱板８０℃、加圧圧力１ＭＰａ）によりプレスして、１７０ｍｍ×６０ｍｍ×１ｍｍのシートを作製した。
【００８７】
【表２】
2020189914.tif 000007
【符号の説明】
【００８８】
１…物品、２…基板、３…電子部品（熱源）、４…蓄熱材。
【図１】
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