(57)【要約】【課題】プレキャストコンクリートで作製された免震上部基礎構造を提供することを目的の一つとする。【解決手段】免震上部基礎構造は、貫通孔を有するベースプレートと、ベースプレート上のコンクリート部と、コンクリート部に埋設されるベース筋と、貫通孔に合わせて前記ベースプレートに固定され上部がコンクリート部から露出する袋状ナットと、袋状ナットの上端に設けられた定着板と、を有する。コンクリート部は、袋状ナットの上部を露出させる平板部と、平板部を囲む立ち上がり部とを有する。【選択図】図１
2020002580.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通孔を有するベースプレートと、
前記ベースプレート上のコンクリート部と、
前記コンクリート部に埋設されるベース筋と、
前記貫通孔に合わせて前記ベースプレートに固定され、上部が前記コンクリート部から露出する袋状ナットと、
前記袋状ナットの上端に設けられた定着板と、
を有し、
前記コンクリート部は、前記袋状ナットが配置される平板部と、前記平板部を囲む立ち上がり部と、を有することを特徴とする免震上部基礎構造。
【請求項２】
前記立ち上がり部は、前記平板部の周囲を囲む、請求項１に記載の免震上部基礎構造。
【請求項３】
前記立ち上がり部は、前記袋状ナット及び前記平板部を囲む、請求項１に記載の免震上部基礎構造。
【請求項４】
前記立ち上がり部は、前記コンクリート部の周縁部に設けられる、請求項１に記載の免震上部基礎構造。
【請求項５】
前記コンクリート部は、プレキャストされたコンクリート部である、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の免震上部基礎構造。
【請求項６】
前記立ち上がり部の上面から、フーチング籠筋が上方に突出する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の免震上部基礎構造。
【請求項７】
前記立ち上がり部の高さは、前記定着板の高さより高い、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の免震上部基礎構造。
【請求項８】
前記袋状ナットが前記ベースプレートに溶接されている、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の免震上部基礎構造。
【請求項９】
前記ベースプレートが前記コンクリート部に埋設されている、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の免震上部基礎構造。
【請求項１０】
貫通孔が形成されたベースプレートの上に、前記貫通孔の配置に合わせて、上部に定着板が付された袋状ナットを配置し、
前記ベースプレートに対して直立する外側型枠と、前記外側型枠の内側に前記ベースプレートから浮いた状態で設けられる内側型枠と、を配置し、
前記外側型枠の内側に、ベース筋を配筋し、
前記外側型枠の内側に、前記内側型枠の下端に達する高さにコンクリートを打設し、及び前記外側型枠と内側型枠との間にコンクリートを打設することで、前記袋状ナットの上部が露出する平板部と、前記平板部を囲む立ち上がり部と、を形成すること、を含む免震上部基礎構造の作製方法。
【請求項１１】
前記外側型枠の内側に、前記内側型枠の下端に達する高さにコンクリートを打設し、硬化させた後、前記外側型枠と内側型枠との間にコンクリートを打設する、請求項１０に記載の免震上部基礎構造の作製方法。
【請求項１２】
前記内側型枠の下端の高さを、前記袋状ナットの定着板の高さより低く配置し、
前記前記外側型枠と内側型枠との間に打設するコンクリートの高さが、前記前記袋状ナットの定着板の高さより高くなるように形成する、請求項１０又は１１に記載の免震上部基礎構造の作製方法。
【請求項１３】
前記コンクリートをプレキャストコンクリート工法で打設する、請求項１０乃至１２のいずれか一項に記載の免震上部基礎構造の作製方法。
【請求項１４】
前記袋状ナットを前記ベースプレートに溶接して固定する、請求項１０乃至１３のいずれか一項に記載の免震上部基礎構造の作製方法。
【請求項１５】
前記ベースプレートの上面及び側面を覆うようにコンクリートを打設する、請求項１０乃至１４のいずれか一項に記載の免震上部基礎構造の作製方法。
【請求項１６】
請求項１０乃至１５のいずれか一項の記載の免震上部基礎構造を、免震装置の上に設置し、
前記免震上部基礎構造の上に、基礎梁の梁主筋を配筋し、前記袋状ナットの上部を埋設し、前記立ち上がり部が嵌入するようにコンクリートを打設すること、を含む免震基礎の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一実施形態は、免震装置の上に設けられる基礎構造に関する。本発明の一実施形態は、免震装置の上に設けられる基礎構造の作製方法に関する。また、本発明の一実施形態は、プレキャストコンクリート（ＰＣａ）工法で作製された免震上部基礎構造を用いた免震基礎の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビルディング等の建造物の耐震性を高めるために、その基礎部分には免震構造が設けられている。免震構造としては、例えば、下部基礎上に設けられた免震装置の上に、プレキャストコンクリート盤（ＰＣａ盤）を配置し、アンカー部材により固定された構造（特許文献１参照）、免震装置上に、鉄筋を定着するための定着部が備えられたプレキャストコンクリート盤を設置した構造（特許文献２参照）、主脚部を固定するための鉄筋を埋め込んだプレキャストコンクリート盤を免震装置上に設けた構造（特許文献３参照）、が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２-０６７５２４号公報（特許第５７３７５５４号）
【特許文献２】特開２０１４-０９１９４３号公報（特許第５３４５２３８号）
【特許文献３】特開２０１１-０４７２０１号公報（特許第５２３２１０６号）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
免震装置の上にフーチングと呼ばれる基礎構造を形成するためには、現場でコンクリートを打設する必要がある。コンクリートを打設するには、型枠を設置し、型枠用サポートで支持する必要がある。基礎構造を形成するには大量のコンクリートが打設されるため、型枠用サポートも大量に必要となる。そのため現場での施工が煩雑になるという課題がある。また、フーチング用の鉄筋と、建築物の基礎梁用の鉄筋とが混在することにより、配筋の作業が繁雑になるという課題がある。また、プレキャストコンクリートで作製された免震基礎構造を用いる場合において、耐震性を高めることが求められている。
【０００５】
本発明の目的の一つは、このような課題を解決するための免震上部基礎構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態に係る免震上部基礎構造は、貫通孔を有するベースプレートと、ベースプレート上のコンクリート部と、コンクリート部に埋設されるベース筋と、貫通孔に合わせて前記ベースプレートに固定され上部がコンクリート部から露出する袋状ナットと、袋状ナットの上端に設けられた定着板と、を有する。コンクリート部は、袋状ナットの上部を露出させる平板部と、平板部を囲む立ち上がり部とを有する。
【０００７】
本発明の一実施形態に係る免震上部基礎構造の作製方法は、貫通孔が形成されたベースプレート上に、貫通孔の配置に合わせて上部に定着板が付された袋状ナットを配置し、外側型枠の内側にベース筋を配筋し、ベースプレートに対して直立する外側型枠と外側型枠の内側にベースプレートから浮いた状態で設けられる内側型枠とを配置し、外側型枠の内側に内側型枠の下端に達する高さにコンクリートを打設し、及び外側型枠と内側型枠との間にコンクリートを打設することで、袋状ナットの上部が露出する平板部と平板部を囲む立ち上がり部とを形成することを含む。
【０００８】
本発明の一実施形態に係る免震上部基礎構造の作製方法は、本発明の一実施形態に係るプレキャストコンクリート（ＰＣａ）工法で作製された免震上部基礎構造を、免震装置の上に設置し、免震上部基礎構造の上に基礎梁の梁主筋を配筋し、袋状ナットの上部を埋設し、立ち上がり部が嵌入するようにコンクリートを打設することを含む。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一実施形態に係る免震上部基礎構造は、ベース筋を埋設するコンクリート部が平板部と立ち上がり部とを有し、平板部からは袋状ナット及び定着板が露出することで、建造物の基礎として用いた場合に縦揺れ及び横揺れに対して高い耐性を発揮することができる。
【００１０】
本発明の一実施形態に係る作製方法によれば、免震上部基礎構造を作製するために作業現場でコンクリートを打設する際に、型枠及び型枠用サポートの設置作業をする必要がなく、煩雑な作業を削減することができる。また、免震上部基礎構造用の鉄筋と、基礎梁用の鉄筋とが混在することを防ぐことができるので、配筋の作業を簡略化することができる。
【００１１】
本発明の一実施形態に係る免震基礎の施工方法によれば、プレキャストコンクリート（ＰＣａ）で作製された免震上部基礎構造の上に基礎梁を密接して形成することができ、施工の簡略化と、基礎梁の耐震性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る免震上部基礎構造を示し、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は断面模式図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る免震上部基礎の部分構造を示し、（Ａ）はベースプレート上の袋状ナットの配置を示す斜視図であり、（Ｂ）は袋状ナットのベースプレートへの取り付け構造を示す断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る免震上部基礎構造の断面模式図を示す。
【図４】本発明の一実施形態に係る免震上部基礎構造の立ち上がり部の詳細を示す断面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る免震上部基礎構造が免震装置に取り付けられた状態を示す断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る免震上基礎構造の平面図を示し、（Ａ）は立ち上がり部が平行に配置された態様、（Ｂ）は立ち上がり部が交差する方向に配置された態様を示す。
【図７】本発明の一実施形態に係る免震上基礎構造を免震基礎部分に配置した一態様を示す平面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る免震上部基礎構造の作製方法を説明する断面図であり、（Ａ）はベースプレート上に袋状ナットを配置する段階、（Ｂ）はベースプレートの周囲に型枠を配置する段階を示す。
【図９】本発明の一実施形態に係る免震上部基礎構造の作製方法を説明する平面図であり、ベースプレートの周囲い型枠が配置される態様を示す。
【図１０】本発明の一実施形態に係る免震上部基礎構造の作製方法を説明する断面図であり、（Ａ）は内側枠の下端までコンクリートが打設される段階、（Ｂ）は外側枠と内側枠の間にコンクリートが打設される段階を示す。
【図１１】本発明の一実施形態に係る免震基礎の施工方法を説明する断面図であり、免震上部基礎構造を免震装置の上に設置する段階を示す。
【図１２】本発明の一実施形態に係る免震基礎の施工方法を説明する断面図であり、免震上部基礎構造の上に梁主筋を配筋する段階を示す。
【図１３】本発明の一実施形態に係る免震基礎の施工方法を説明する断面図であり、基礎梁を形成する段階を示す。
【図１４】本発明の一実施形態に係る免震上部基礎構造の上に基礎梁を設けた一態様を示す斜視図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る免震基礎構造の上に基礎梁を設けた一態様を示す断面図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係る免震上部基礎構造の上に基礎梁を設けた一態様を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態の内容を、図面等を参照しながら説明する。但し、本発明は多くの異なる態様を含み、以下に例示される実施形態の内容に限定して解釈されるものではない。図面は説明をより明確にするため、実際の態様に比べ、各部の幅、厚さ、形状等について模式的に表される場合があるが、それはあくまで一例であって、本発明の内容を限定するものではない。また、本明細書において、ある図面に記載されたある要素と、他の図面に記載されたある要素とが同一又は対応する関係にあるときは、同一の符号（又は符号として記載された数字の後にａ、ｂ等を付した符号）を付して、繰り返しの説明を適宜省略することがある。さらに各要素に対する「第１」、「第２」と付記された文字は、各要素を区別するために用いられる便宜的な標識であり、特段の説明がない限りそれ以上の意味を有さない。
【００１４】
１．免震上部基礎構造
図１（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の一実施形態に係る免震装置の上部に設けられる基礎構造（以下、「免震上部基礎構造」という。また、免震上部基礎構造は「上部フーチング」と呼ばれることもある。）を示す。図１（Ａ）は、本実施形態に係る免震上部基礎構造１００の平面図を示し、図１（Ｂ）は、その断面構造の模式図を示す。免震上部基礎構造１００は、ベースプレート１０２、ベース筋１１６、コンクリート部１０６、袋状ナット１１２、袋状ナット１１２の上部に付された定着板１１４を含んで構成される。
【００１５】
ベースプレート１０２は、複数の貫通孔１０４を有する。ベースプレート１０２における貫通孔１０４は、免震装置の上部フランジに形成されるアンカーボルトを挿通するための貫通孔に合わせて配置される。例えば、貫通孔１０４は、ベースプレート１０２の中心を円心として所定の半径を有する円周上の複数箇所に配置される。ベースプレート１０２は金属製であり、例えば、鋼鉄によって作製される。ベースプレート１０２の厚さは任意であるが、１０ｍｍから３０ｍｍ、例えば２０ｍｍの厚さを有する。また、図１（Ａ）は、ベースプレート１０２が矩形である場合を示すが、ベースプレート１０２の平面的な形状はこれに限定されず、他の多角形又は円形であってもよい。
【００１６】
ベースプレート１０２には、貫通孔１０４の配置に合わせて袋状ナット１１２が配置される。袋状ナット１１２の上部には、定着板１１４が設けられる。定着板１１４は、袋状ナット１１２の本体から突出している。図２（Ａ）に示すように、袋状ナット１１２は、貫通孔１０４に挿通されたアンカーボルトが螺合されるように、ベースプレート１０２の上面に立設して設けられる。図２（Ｂ）に示すように、ベースプレート１０２の貫通孔１０４と袋状ナット１１２のネジ穴とは、両者が整合するように配置される。袋状ナット１１２は、ベースプレート１０２上で一部がコンクリート部１０６に埋設されることにより位置が固定される。この場合、袋状ナット１１２は、図２（Ｂ）に示すように、あらかじめ溶接によってベースプレート１０２に固定されていてもよい。袋状ナット１１２を溶接でベースプレート１０２上に固定しておくことにより、精度良く配置することができ、免震上部基礎構造１００を免震装置上で安定的に保持することができる。
【００１７】
図１（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、コンクリート部１０６は、ベースプレート１０２の上面に設けられる。また、図３に示すように、コンクリート部１０６は、ベースプレート１０２の上面及び側面を覆うように設けられていてもよい。ベースプレート１０２の上面及び側面が、コンクリート部１０６に埋設されるようにすることで、免震上部基礎構造１００の底面を平坦化することができ、ベースプレート１０２とコンクリート部１０６との間に働くせん断力に対する耐性を高めることができる。
【００１８】
コンクリート部１０６は、ベースプレート１０２と平行な平板部１０８と、平板部１０８から突出する立ち上がり部１１０を有する。立ち上がり部１１０は、コンクリート部１０６の周縁部に沿って平板部１０８の四方を囲むように設けられる。なお、平板部１０８と立ち上がり部１１０とは説明の都合上異なる部位として説明されるが、これらはコンクリート部１０６として一つの構造体を形成するように、一体不可分の関係にある。
【００１９】
ベース筋１１６はコンクリート部１０６に埋設されるように設けられる。ベース筋１１６は複数本がコンクリート部１０６の中に配筋される。コンクリート部１０６の表面からベース筋１１６までの厚さ（かぶり厚さ）は任意であるが、例えば、４０ｍｍから６０ｍｍの厚さを有する。複数のベース筋１１６は、コンクリート部１０６の中で袋状ナット１１２と干渉しないように縦横に交差するように設けられる。複数のベース筋１１６は、交差部において適宜結束線で結束される。図１（Ｂ）に示すように、複数のベース筋１１６は、コンクリート部１０６の立ち上がり部１１０で、上方に突出するように屈曲された形状を有する。別言すれば、複数のベース筋１１６は、平板部１０８で格子状に配筋されると共に、立ち上がり部１１０の上面から突出するように設けられることで、上方が開口した籠状の形状を有する。ベース筋１１６がコンクリート部１０６から突出する部分は、フーチング籠筋１１８とも呼ばれる。図１（Ｂ）に示すように、フーチング籠筋１１８の先端はＵ字状に折り曲げられていてもよい。
【００２０】
コンクリート部１０６は、ベース筋が上方へ突出するように屈曲していることで、立ち上がり部１１０の強度及び耐久性が高められている。図では示さないが、コンクリート部１０６には、立ち上がり部１１０に沿った枠状のベース筋が設けられていてもよい。なお、立ち上がり部１１０の高さは、後述されるように袋状ナット１１２及び定着板１１４の高さより高くなるように設けられる。また、立ち上がり部１１０の厚さは適宜設定されるが、少なくともフーチング籠筋１１８のかぶり厚さを満たす程度の幅を有する。
【００２１】
袋状ナット１１２は、下側部分がコンクリート部１０６に埋設され、上側部分がコンクリート部１０６から露出するように設けられる。図４で示すように、袋状ナット１１２は、コンクリート部１０６の平板部１０８に配置される。袋状ナット１１２の上部、及び定着板１１４は平板部１０８から露出し、立ち上がり部１１０に囲まれるように配置される。袋状ナット１１２の長さＬは、平板部１０８の厚さＤよりも大きい関係にあり、少なくとも定着板１１４は平板部１０８から露出するように設けられる。一方、袋状ナット１１２及び定着板１１４が平板部１０８の上面から突出する高さｈ２は、立ち上がり部１１０が平板部１０８の上面から突出する高さｈ１より小さくなるように設けられる。すなわち、立ち上がり部１１０の高さｈ１と袋状ナットの高さｈ２とは、ｈ１＞ｈ２の関係が成立するように設けられる。
【００２２】
免震上部基礎構造１００の上にはフーチング１３１及び基礎梁１３２が設けられる。基礎梁１３２が鉄筋コンクリートで作製される場合、コンクリート部１０６の上に鉄筋が配筋される。この場合、コンクリートのかぶり厚さを確保するため、梁主筋１３４を支持するスペーサ１４３が立ち上がり部１１０の上面に配置される。
【００２３】
免震上部基礎構造１００は、袋状ナット１１２及び定着板１１４が、立ち上がり部１１０より突出しないように設けられることで、梁主筋１３４を配筋するときに袋状ナット１１２が干渉しないようにすることができる。コンクリート部１０６は、立ち上がり部１１０を有することで、梁主筋１３４を平板部１０８から離れた位置で保持することができる。スペーサ１４３は、立ち上がり部１１０が一定の高さを有しているので、コンクリートのかぶり厚さを確保するのに十分な高さを有していればよく、従来に比べ小型化することができる。このように、立ち上がり部１１０は、梁主筋１３４に対する支持部として用いることができる。免震上部基礎構造１００の上に基礎梁１３２を配筋する場合において、立ち上がり部１１０を梁主筋１３４の支持部として用いることで、配筋作業を容易にすることができる。
【００２４】
なお、本実施形態において、コンクリート部１０６は、免震装置の上で直接的にコンクリートが打設されて形成されたものではなく、プレキャスト製のものであることが好ましい。免震上部基礎構造１００がプレキャストされたコンクリートで形成されることで、建造物の基礎を形成する作業現場において、型枠を配置したり、作業現場を養生したりする手間が省略し、作業効率を向上させることが可能となる。
【００２５】
図５は、免震上部基礎構造１００が免震装置１２２に取り付けられた状態を示す断面図である。免震上部基礎構造１００は、アンカーボルト１３０によって免震装置１２２に固定される。免震装置１２２は、免震ゴム部１２４と上部フランジ１２６及び下部フランジ１２８を含む。アンカーボルト１３０は、免震装置１２２の上部フランジ１２６からベースプレート１０２の貫通孔１０４に挿通され、袋状ナット１１２に螺合される。免震上部基礎構造１００は、アンカーボルト１３０によって複数箇所が締結されることで、免震装置１２２の上に安定的に保持される。なお、免震装置１２２は、免震下部基礎構造１２０の上に、下部フランジ１２８を挿通するアンカーボルト１３０によって固定される。
【００２６】
免震上部基礎構造１００の上にはフーチング１３１及び基礎梁１３２が設けられる。フーチング１３１及び基礎梁１３２は、梁主筋（図５では図示せず）を埋設するようにコンクリートを打設することで作製される。フーチング１３１及び基礎梁１３２を形成するコンクリートは、免震上部基礎構造１００の上面部と密接するように設けられる。すなわち、フーチング１３１及び基礎梁１３２を形成するコンクリートは、免震上部基礎構造１００の立ち上がり部１１０及び平板部１０８の上面と密接するように設けられる。これにより、コンクリート部１０６の平板部１０８と立ち上がり部１１０とで形成される凹状の領域に、フーチング１３１及び基礎梁１３２を形成するコンクリートが充填される。立ち上がり部１１０から突出するフーチング籠筋１１８は、フーチング１３１の中に伸びることで、免震上部基礎構造１００とフーチング１３１及び基礎梁１３２との接合強度を高めている。
【００２７】
免震上部基礎構造１００と基礎梁１３２とは、両者がコンクリートで形成されると共に、フーチング籠筋１１８がフーチング１３１の一部へ突出するようにして接合される。免震上部基礎構造１００の立ち上がり部１１０は、基礎梁１３２に横方向の力が作用したとき反作用を生じる部位となり、基礎梁１３２の横方向の滑りに対して抵抗を生じさせる。仮に、立ち上がり部が存在しないとすると、基礎梁に横方向の力が加えられたとき、免震上部基礎構造との間に生じるせん断力が境界部分にそのまま作用することなる。これに対し、本実施形態に係る免震上部基礎構造１００は、立ち上がり部１１０が、せん断力の作用する方向と交差する方向に立設されているので、基礎梁１３２の横方向の揺れにより発生するせん断力が、免震上部基礎構造１００とフーチング１３１又は基礎梁１３２との境界部分にそのまま作用しないようにすることができる。これにより、免震上部基礎構造１００は、地震の横揺れに対する建造物の耐性を高めることができる。
【００２８】
免震上部基礎構造１００において、平板部１０８から突出する袋状ナット１１２及び定着板１１４は、フーチング１３１の中に埋設される。定着板１１４は袋状ナット１１２の本体から突出するように設けられているので、フーチング１３１及び基礎梁１３２に作用する縦方向の力に対して抵抗力を生じさせる部位となる。すなわち、免震上部基礎構造１００は、袋状ナット１１２の上部に設けられる定着板１１４が平板部１０８から突出し、フーチング１３１の中に埋設されるように設けられることで、縦方向の揺れ及び振動に対する耐性を高めることを可能としている。
【００２９】
なお、図１（Ａ）は、立ち上がり部１１０が平板部１０８の四方を囲む構造を示すが、本実施形態に係る免震上部基礎構造１００はこの形態に限定されない。例えば、図６（Ａ）に示すように、立ち上がり部１１０は平板部１０８の周縁部で、三辺（又は三方向）を囲むように設けられていてもよい（図６（Ａ）に示す、立ち上がり部１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ）。また、図６（Ｂ）に示すように、立ち上がり部１１０は平板部１０８の周縁部で、交差する２つの方向に延伸するように設けられていてもよい（図６（Ｂ）に示す、立ち上がり部１１０ｄ、１１０ｅ）。
【００３０】
図７は、立ち上がり部１１０の構成が異なる免震上部基礎構造１００が、免震基礎部分に適宜配置された一例を示す。図７は、鉄筋コンクリートで格子状に配設された基礎梁１３２を支える複数種の免震上部基礎構造１００ａ、１００ｂ、１００ｃを示す。免震上部基礎構造１００ａは、図１（Ａ）に示すように、平板部の四方を囲むように立ち上がり部が設けられた構造を有し、免震上部基礎構造１００ｂは、図６（Ａ）に示すように、立ち上がり部が三辺を囲むコの字型の形状を有し、免震上部基礎構造１００ｃは、図６（Ｂ）に示すように、立ち上がり部が交差する２辺に沿って設けられたＬ字型（又は鉤型）の形状を有する。図７は、免震基礎構造１００ｂのコの字型の立ち上がり部が、Ｘ方向に延びる梁１３５ａ、Ｙ方向に延びる１３５ｂの外側を向くように配置され、免震基礎構造１００ｃのＬ字型の立ち上がり部が、梁１３５ａ、１３５ｂの四隅において外側を向くように配置された態様を示す。図７に示すように、立ち上がり部の構成が異なる免震上部基礎構造１００ａ、１００ｂ、１００ｃを組み合わせて配置することで、基礎梁の耐震性を高めることができる。
【００３１】
２．免震上部基礎構造の作製方法
図８、図９、及び図１０を参照して、図１に示す免震上部基礎構造１００の作製方法を説明する。本実施形態に係る免震上部基礎構造１００は、プレキャストコンクリート（ＰＣａ）工法で作製されたものである。以下においては、プレキャストコンクリート（ＰＣａ）工法に基づく作製方法について説明する。
【００３２】
図８（Ａ）は、貫通孔１０４が形成されたベースプレート１０２の上面に、定着板１１４が付いた袋状ナット１１２を配置する段階を示す。ベースプレート１０２は、土台１３６の上に支持されていてもよい。袋状ナット１１２は、貫通孔１０４の位置に合わせて配置する。袋状ナット１１２は、ベースプレート１０２の下面から貫通孔１０４に挿通される取り付け用のボルトによって仮止めされてもよいし、図２（Ｂ）に示すように、溶接によってベースプレート１０２に固定されてもよい。
【００３３】
図８（Ｂ）の断面図及び図９の平面図に示すように、ベースプレート１０２を囲むように型枠１３８を配置する。具体的には、ベースプレート１０２を囲む外側型枠１３８ａと、外側型枠１３８ａの内側に所定の間隔をもって配置される内側型枠１３８ｂとを配置する。外側型枠１３８ａは、ベースプレート１０２の上面部と高さが略一致する下部型枠部分を含んでいてもよい。内側型枠１３８ｂは立ち上がり部１１０を形成するために、ベースプレート１０２から浮いた状態で支持される。内側型枠１３８ｂの下端の高さは、袋状ナット１１２及び定着板１１４の高さより低くなるように配置される。外側型枠１３８ａは土台１３６によって支持され、内側型枠１３８ｂは内側型枠固定用締結具１４０によって支持される。なお、外側型枠１３８ａは、図示されない型枠用サポートによって配置が安定するように支持されていてもよい。外側型枠１３８ａ及び内側型枠１３８ｂは金属製又は木製であり、内側型枠固定用締結具１４０としては、例えば、ボルト及びナットが用いられる。
【００３４】
なお、袋状ナット１１２、ベース筋１１６の配筋、外側型枠１３８ａ及び内側型枠１３８ｂを配置する手順は上記に限定されず適宜変更されてもよい。コンクリートを打設する前段階で図８（Ｂ）に示す構造が出来上がっていれば、各部材を設置する順番は変更されてもよい。
【００３５】
図１０（Ａ）は、型枠１３８の内側にベース筋１１６を配筋し、内側型枠１３８ｂの下端又はその近傍までコンクリートを打設して平板部１０８を形成する段階を示す。ベース筋１１６は、図１（Ａ）に示すように、外側型枠１３８ａの中に格子状に配設される。ベース筋１１６は、フーチング籠筋１１８に相当する部分が、外側型枠１３８ａと内側型枠１３８ｂとの間から上方に伸びるように配筋される。コンクリートは、ベース筋１１６埋設し、袋状ナット１１２の上部及び定着板１１４が露出するように打設される。この段階で打設されたコンクリートが硬化することにより、ベースプレート１０２上に袋状ナット１１２が確実に固定される。
【００３６】
図１０（Ｂ）は、外側型枠１３８ａと内側型枠１３８ｂとの間にコンクリートを打設する段階を示す。外側型枠１３８ａと内側型枠１３８ｂとの間にコンクリートを流し込む作業は、平板部１０８を形成するコンクリートが安定化し、ある程度硬化した状態で行われることが好ましい。外側型枠１３８ａと内側型枠１３８ｂとの間に打設されたコンクリートにより、立ち上がり部１１０が形成される。立ち上がり部１１０の高さは、外側型枠１３８ａと内側型枠１３８ｂとの間に流し込むコンクリートの量によって調整することができる。この場合において、外側型枠１３８ａと内側型枠１３８ｂとの間に流し込まれるコンクリートの量は、少なくとも平板部１０８から突出する定着板１１４の高さより高くなるのに十分な量であることが望ましい。
【００３７】
コンクリートが硬化した後、外側型枠１３８ａ及び内側枠１３８ｂが除去される。このようなプレキャストコンクリート（ＰＣａ）工法によって、図１（Ａ）及び（Ｂ）に示すような免震上部基礎構造１００が作製される。本実施形態で示すように、プレキャストコンクリートを２段階に分けて打設することにより、立ち上がり部１１０を有する免震上部基礎構造１００を作製することができる。
【００３８】
本実施形態に係る作製方法によれば、免震上部基礎構造を作製するために作業現場でコンクリートを打設する必要がないので、型枠及び型枠用サポートの設置作業をする必要がなく、煩雑な作業を削減することができる。また、免震上部基礎構造用の鉄筋と、基礎梁用の鉄筋とが混在することを防ぐことができるので、配筋の作業を簡略化することができる。
【００３９】
さらに、本実施形態に係る免震上部基礎構造は、免震装置の直上で作製するのではなく、工場や作業所内で個別に生産することができるため、コンクリートの品質管理が容易であり、品質のばらつきを小さくすることができるという利点を有する。それにより、コンクリートの肉厚（かぶり厚さ）を小さくすることが可能となるため、免震上部基礎構造１００の荷重の削減、小型化を図ることが可能となる。また、免震上部基礎構造１００を工場で作製する場合は、天候等の影響を受けず計画的に生産することができるため、工期を短縮することができる。さらに、現場でコンクリートを打設する工法に比べ、型枠及び型枠サポートの使用量を削減することができ、現場において煩雑な作業を省略することができ、建設コストを削減することができる。なお、本実施形態では、図１０（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、コンクリートを２段階で打設する態様を示すが、これに限定されず、コンクリートの１回の打設により平板部１０８と立ち上がり部１１０を形成してもよい。
【００４０】
３．免震基礎の施工方法
図１１乃至図１６を参照して、本発明の一実施形態に係る免震上部基礎構造を用いた免震基礎の施工方法について説明する。
【００４１】
プレキャストコンクリート（ＰＣａ）工法で作製された免震上部基礎構造１００は、基礎工事が行われる建設現場の設置場所に搬送される。図１１に示すように、免震装置１２２は、免震下部基礎構造１２０の上に設置された状態にある。免震上部基礎構造１００は、免震装置１２２の上部フランジ１２６の上に設置され、アンカーボルト１３０によって固定される。
【００４２】
その後、図１２に示すように、免震上部基礎構造１００の上に、基礎梁を形成するための梁主筋等を配筋する作業が行われる。梁主筋１３４ａ、１３４ｂ、１３４ｃ、１３４ｄは、それぞれ基礎梁の長手方向に配筋される。このとき、免震上部基礎構造１００の立ち上がり部１１０は、梁主筋１３４ｄを支持する部位として利用される。さらに梁主筋１３４ａ、１３４ｂ、１３４ｃ、１３４ｄの周囲には、せん断補強筋（フープ筋ともいう。）１４２が適宜配筋される。梁主筋１３４ａ、１３４ｂ、１３４ｃ、１３４ｄとせん断補強筋１４２とは結束線で適宜結束される。
【００４３】
図１３は、コンクリートを打設してフーチング１３１及び基礎梁１３２を作製する段階を示す。梁主筋１３４ａ、１３４ｂはスペーサ１４３によって免震上部基礎構造１００の立ち上がり部１１０の上面から浮いた状態で支持される。梁主筋１３４ａ、１３４ｂ及びせん断補強筋１４２を囲むように、図示されない型枠及び型枠用サポートを設置し、コンクリートを打設する。コンクリートは、免震上部基礎構造１００の上面側にも打設される。コンクリートは、免震上部基礎構造１００の立ち上がり部１１０と平板部１０８とで形成される凹状の領域にも充填される。その結果、袋状ナット１１２及び定着板１１４がそのコンクリートに埋設される。また、基礎梁１３２と免震上部基礎構造１００が交差する部分では、立ち上がり部１１０が基礎梁１３２のコンクリートの下端に位置するように形成される。基礎梁用のコンクリートを養生させた後、図示されない型枠を除去することで、基礎梁１３２が形成される。
【００４４】
図１４は、免震上部基礎構造１００が免震装置１２２に取り付けられ、さらにフーチング１３１及び鉄筋コンクリートで形成された基礎梁１３２が形成された状態を示す斜視図である。免震上部基礎構造１００の上部にフーチング１３１が設けられ、隣接するフーチング１３１同士を連結するように基礎梁１３２が水平方向に延設される。なお図１４では図示されないが、フーチング１３１の上には脚柱が垂直方向に設けられる。
【００４５】
図１５は、基礎梁１３２が鉄骨材で形成された態様を示す。基礎梁１３２に用いることのできる鉄骨材としては各種の形鋼を用いることができるが、図１５は基礎梁１３２にＨ形鋼が用いられた態様を示す。この場合には、免震上部基礎構造１００の立ち上がり部１１０の上面に基礎梁１３２として用いられる鉄骨材が直接配設される。免震上部基礎構造１００は、立ち上がり部１１０を有することにより、袋状ナット１１２及び定着板１１４と干渉しないように配置することができる。免震上部基礎構造１００の上にはコンクリートが打設され、フーチング１３１が形成される。
【００４６】
図１６は、免震上部基礎構造１００が免震装置１２２に取り付けられ、さらにフーチング１３１及び鉄骨材で形成された基礎梁１３２が形成された状態を示す斜視図である。免震上部基礎構造１００の上部にフーチング１３１が設けられ、隣接するフーチング１３１同士を連結するように基礎梁１３２が設けられる。なお図１６では図示されないが、フーチング１３１の上には脚柱が垂直方向に設けられる。
【００４７】
本実施形態に係る免震基礎の施工方法によれば、プレキャストコンクリート（ＰＣａ）で作製された免震上部基礎構造１００の上に基礎梁１３２を密接して形成することが可能となる。また、平板部１０８から露出する袋状ナット１１２及び定着板１１４は、基礎梁１３２のコンクリートに埋設されることで、縦方向の振動に対して高い耐性を発揮することができる。このように、本実施形態に係る免震基礎の施工方法によれば、耐震性の高い基礎構造を形成することができる。
【００４８】
なお、本実施形態は、免震上部基礎構造１００を、プレキャストコンクリート（ＰＣａ）工法で作製する一例を示すが、本発明はこれに限定して解釈されるものではない。
【符号の説明】
【００４９】
１００・・・免震上部基礎構造、１０２・・・ベースプレート、１０４・・・貫通孔、１０６・・・コンクリート部、１０８・・・平板部、１１０・・・立ち上がり部、１１２・・・袋状ナット、１１４・・・定着板、１１６・・・ベース筋、１１８・・・フーチング籠筋、１２０・・・免震下部基礎構造、１２２・・・免震装置、１２４・・・免震ゴム部、１２６・・・上部フランジ、１２８・・・下部フランジ、１３０・・・アンカーボルト、１３１・・・フーチング、１３２・・・基礎梁、１３４・・・梁主筋、１３６・・・土台、１３８・・・型枠、１４０・・・内側型枠固定用締結具、１４２・・・せん断補強筋、１４３・・・スペーサ
【図１】
2020002580.tif 000003
【図２】
2020002580.tif 000004
【図３】
2020002580.tif 000005
【図４】
2020002580.tif 000006
【図５】
2020002580.tif 000007
【図６】
2020002580.tif 000008
【図７】
2020002580.tif 000009
【図８】
2020002580.tif 000010
【図９】
2020002580.tif 000011
【図１０】
2020002580.tif 000012
【図１１】
2020002580.tif 000013
【図１２】
2020002580.tif 000014
【図１３】
2020002580.tif 000015
【図１４】
2020002580.tif 000016
【図１５】
2020002580.tif 000017
【図１６】
2020002580.tif 000018