(57)【要約】  【課題】  特別な工具を用いずに簡便に、かつ粉塵や振動も生じることなく型枠を固定することが可能な、グラウト材を用いた施工方法を提供する。  【解決手段】  本発明は、施工箇所を規定する型枠を設置する型枠設置工程と、施工箇所にグラウト材を充填する充填工程と、グラウト材が硬化した後に型枠を除去する型枠除去工程と、を含み、型枠設置工程において、前記型枠と前記型枠を固定すべき固定対象との間に前記接着シートを挟み込み前記型枠を前記固定対象に固定し、充填工程を、接着シートが半硬化若しくは硬化のいずれかの状態において行うグラウト材を用いた施工方法に関する。【選択図】図１
2020190092.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施工箇所を規定する型枠を設置する型枠設置工程と、
前記施工箇所にグラウト材を充填する充填工程と、
前記グラウト材が硬化した後に前記型枠を除去する型枠除去工程と、を含み、
前記型枠設置工程において、前記型枠と前記型枠を固定すべき固定対象との間に前記接着シートを挟み込み前記型枠を前記固定対象に固定し、
前記充填工程を、前記接着シートが半硬化若しくは硬化のいずれかの状態において行うことを特徴とするグラウト材を用いた施工方法。
【請求項２】
前記型枠設置工程においては、前記型枠と前記固定対象との間に前記接着シートを挟み込んだ状態で前記型枠と前記固定対象との間に圧力をかけ、その後に前記接着シートを硬化させることを特徴とする請求項１に記載のグラウト材を用いた施工方法。
【請求項３】
前記接着シートは、硬化性シリコーン接着剤からなることを特徴とする請求項１または２に記載のグラウト材を用いた施工方法。
【請求項４】
前記型枠は、少なくとも前記接着シートと接触する箇所を金属材料としていることを特徴とする請求項１から３のうちいずれか１項に記載のグラウト材を用いた施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、グラウト材を用いた施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建造物の構成材料（例えば、コンクリート）においては、使用期間が長くなると劣化や損傷が発生する。その結果、建造物の安全性が損なわれ、建造物の使用が困難または不可能となる場合がある。建造物が公共施設（いわゆるインフラ）である場合には、建造物が使用不可能となると、特に深刻な事態が発生しうる。
【０００３】
建造物の構成材料を補修するための施工方法としては、グラウト材を用いた施工方法が一般に知られている。グラウト材とは、捕集すべき箇所に充填（注入）する際には流動性を有し、時間経過に伴い硬化する材料のことをいう。代表的なグラウト材としては、いわゆる無収縮モルタルを挙げることができる。
【０００４】
グラウト材を用いた施工方法は、（１）施工箇所を規定する型枠を設置する型枠設置工程、（２）施工箇所にグラウト材を充填する充填工程（３）グラウト材が硬化した後に型枠を除去する型枠除去工程、を含む（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２７３６８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のグラウト材を用いた施工方法においては、主にボルトを用いて型枠を固定するため、特別な工具を用いてボルト立てを行う必要があった。さらに、施工時に粉塵や振動が生じるという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、特別な工具を用いずに簡便に、かつ粉塵や振動も生じることなく型枠を固定することが可能な、グラウト材を用いた施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）上記目的を達成するため、本発明の一実施形態に係るグラウト材を用いた施工方法は、施工箇所を規定する型枠を設置する型枠設置工程と、前記施工箇所にグラウト材を充填する充填工程と、前記グラウト材が硬化した後に前記型枠を除去する型枠除去工程と、を含み、前記型枠設置工程において、前記型枠と前記型枠を固定すべき固定対象との間に前記接着シートを挟み込み前記型枠を前記固定対象に固定し、前記充填工程を、前記接着シートが半硬化若しくは硬化のいずれかの状態において行う。
（２）別の実施形態に係るグラウト材を用いた施工方法において、好ましくは、前記型枠設置工程において、前記型枠と前記固定対象との間に前記接着シートを挟み込んだ状態で、前記型枠と前記固定対象との間に圧力をかけ、その後に前記接着シートを硬化させる。
（３）別の実施形態に係るグラウト材を用いた施工方法において、好ましくは、前記接着シートは、硬化性シリコーン接着剤からなる。
（４）別の実施形態に係るグラウト材を用いた施工方法において、好ましくは、前記型枠は、少なくとも前記接着シートと接触する箇所を金属材料としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、特別な工具を用いずに簡便に、かつ粉塵や振動も生じることなく型枠を固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係るグラウト材を用いた施工方法のフローチャートを示す。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係るグラウト材を用いた施工方法の各工程を説明するための断面図を示す。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係るグラウト材を用いた施工方法の各工程を説明するための断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下に説明する実施形態は、特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている諸要素およびその組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須であるとは限らない。発明を説明するために示す図は模式図であり、実際の寸法や比率を必ずしも正確に表現したものではない。
【００１２】
（実施形態）
図１は、本発明の実施形態に係るグラウト材を用いた施工方法のフローチャートを示す。
図２および図３は、本発明の実施形態に係るグラウト材を用いた施工方法の各工程を説明するための断面図を示す。
【００１３】
実施形態に係るグラウト材を用いた施工方法は、表面に凹凸状の破損が生じた補修対象２０を補修するための施工方法である。図２においては、破損が生じた部分を符号Ｄで表示している。なお、本明細書においては、「施工」は「補修」を含む広い概念として扱う。実施形態に係るグラウト材を用いた施工方法は、図１に示すように、型枠設置工程（Ｓ１０）と、充填工程（Ｓ２０）と、型枠除去工程（Ｓ３０）と、を含む。以下、各工程について説明する。
【００１４】
１．型枠設置工程（Ｓ１０）
型枠設置工程は、施工箇所Ｃを規定する型枠１０を設置する工程である。実施形態における施工箇所Ｃは、型枠１０と補修対象２０の壁面とにより規定される。型枠１０における少なくとも接着シート３０と接触すべき箇所は、金属材料からなる。型枠１０は、全てが金属材料からなるものであってもよいし、一部のみが金属材料からなるものであってもよい。型枠設置工程において、型枠１０と、型枠１０を固定すべき固定対象２２との間に、接着シート３０が挟み込まれる（図２のａ１参照。）。
【００１５】
なお、型枠１０と固定対象２２との間に接着シート３０を挟み込むに先立って、固定対象２２の表面の下地処理（ケレン）を行ってもよい。固定対象２２における下地処理は、固定対象２２の破砕、研削、清掃等により行うことができる。また、型枠１０における接着シート３０と接触すべき面についても、必要に応じて下地処理を行ってもよい。型枠１０における下地処理は、主に清掃により行うことができる。
【００１６】
その後、型枠１０と固定対象２２との間に接着シート３０を挟み込んだ状態で、好ましくは、型枠１０と固定対象２２との間に圧力をかける。圧力は、例えば、重りや万力等を用いて発生させることができる。その後、接着シート３０を硬化させる（完全硬化後のシートを、硬化接着シート３０ａとする）。この結果、型枠１０は、固定対象２２に固定される（図２のａ２参照。）。
【００１７】
本願における接着シートとは、硬化性の接着剤からなるシートである。この実施形態における接着シート３０は、好ましくは、硬化性シリコーン接着剤からなる。以下、硬化性シリコーン接着剤について説明する。
【００１８】
硬化性シリコーン系接着剤からなる接着シートは、自己接着シリコーンゴムと称することもできる。接着シートを構成する接着剤は、無溶剤のシリコーン系接着剤の一種であり、高い接着力を有するとともに、硬化後には熱安定性、耐候性、良好な耐水性、優れた可撓性を有する硬化接着シートとなる。接着シートは、自立した形状を保持できる半硬化状態の成形体であって、かつ、押圧力に従って変形可能な可塑性を有する固形物である。このため、接着シートは、配置する場所の凹凸や曲面に応じて変形させ、配置する場所に密着させることが可能である。
【００１９】
接着シートは、２５℃におけるウイリアムス可塑度が５０〜５００の範囲内にあることが好ましい。なお、ウイリアムス可塑度は、平行板可塑度計（ウイリアムスプラストメーター）を使用し、ＪＩＳ  Ｋ  ６２４９「未硬化および硬化シリコーンゴムの試験方法」に規定の測定方法に準じて測定されるものである。接着シートは、縮合反応型の硬化性シリコーンゴム組成物であり、好ましくは常温で放置することにより空気中の水分と反応させるという手軽な手段によって硬化可能である。接着シートを硬化して成るシリコーン系エラストマーは、好ましくは、湿気硬化シリコーン系エラストマーである。なお、接着シートは、付加反応型の硬化性シリコーンゴム組成物であって、加熱により硬化するものであっても良い。その場合には、接着シートは、加熱硬化シリコーン系エラストマーから成る。以下、接着シートとなる縮合反応型の硬化性シリコーンゴム組成物および付加反応型の硬化性シリコーンゴム組成物について詳述する。
【００２０】
（１）縮合反応型の硬化性シリコーンゴム組成物
縮合反応型の硬化性シリコーンゴム組成物は、主に以下の成分から構成される。
【００２１】
（１−１）オルガノポリシロキサン
オルガノポリシロキサンは、縮合反応型の硬化性シリコーンゴム組成物の主剤成分であり、好ましくは、下記の化学式（１）または化学式（２）により表されるジオルガノポリシロキサンである。
【００２２】
【化１】
2020190092.tif 000003
【００２３】
【化２】
2020190092.tif 000004
【００２４】
上記の化学式（１），（２）において、Ｒは一価の炭化水素基である。Ｒとしては、アルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、２−エチルブチル基、オクチル基等）、シクロアルキル基（シクロヘキシル基、シクロペンチル基等）、アルケニル基（ビニル基、プロペニル基、ブテニル基、ヘプテニル基、ヘキセニル基、アリル基等）、アリール基（フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基、ジフェニル基等）、アラルキル基（ベンジル基、フェニルエチル基等）、および、上記炭化水素基の炭素原子に結合している水素原子の少なくとも一部をハロゲンやシアノ基等で置換したもの（クロロメチル基、トリフルオロプロピル基、２−シアノエチル基、３−シアノプロピル基等）から選択される一または複数の炭化水素基を挙げることができる。Ｒの炭素数としては、１〜１２であることが好ましく、１〜１０であることが一層好ましい。上記の化学式（１），（２）においては、Ａは酸素原子または−（ＣＨ２）ｍ−（ｍは１〜８）で表されるポリメチレン基（メチレン基を含む）である。Ａは、酸素原子またはエチレン基であることが好ましい。
【００２５】
上記の化学式（１），（２）において、ｎは（１−１）成分の２５℃における動粘度を１００〜１００００００ｃｍ２／ｓの範囲内とする任意の数である。当該動粘度は、５００〜５０００００ｃｍ２／ｓの範囲内とすることが一層好ましい。
【００２６】
上記の化学式（１），（２）において、Ｂは加水分解性基である。Ｂとしては、アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等）、ケトオキシム基（ジメチルケトオキシム基、メチルエチルケトオキシム基等）、アシルオキシ基（アセトキシ基等）、アルケニルオキシ基（イソプロペニルオキシ基、イソブテニルオキシ基等）を挙げることができる。なお、上記の化学式（１），（２）におけるｘは２または３である。
【００２７】
上記（１−１）成分は、公知の方法（例えば、環状シロキサンまたは線状オリゴマーと酸触媒または塩基触媒とを用いた平衡反応による方法）により製造することができる。
【００２８】
なお、（１−１）成分であるジオルガノポリシロキサンに分岐構造を導入する場合には、常法として、重合中にＳｉＯ３／２単位およびＳｉＯ４／２単位のうち少なくとも一方を含むシランまたはシロキサンをジオルガノポリシロキサンがゲル化しない程度に添加する方法を用いることができる。（１−１）成分については、汚れを低減するため、洗浄等により低分子シロキサンを除去してから用いることが好ましい。
【００２９】
（１−２）架橋剤
架橋剤としては、加水分解性基を１分子中に２個以上、好ましくは３個以上有するシラン、または、当該シランの部分加水分解縮合物を用いる。加水分解性基の例としては、アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基等）、ケトオキシム基（ジメチルケトオキシム基、メチルエチルケトオキシム基等）、アシルオキシ基（アセトキシ基等）、アルケニルオキシ基（イソプロペニルオキシ基、イソブテニルオキシ基等）、アミノ基（Ｎ−ブチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ基等）、アミド基（Ｎ−メチルアセトアミド基等）を挙げることができる。これらの中では、アルコキシ基、ケトオキシム基、アシルオキシ基、アルケニルオキシ基を用いることが好ましい。架橋剤の配合量は、（１−１）成分１００質量部に対して１〜５０質量部の範囲内にあることが好ましく、２〜３０質量部の範囲内にあることが一層好ましく、５〜２０質量部の範囲内にあることがより一層好ましい。
【００３０】
（１−３）硬化触媒
硬化触媒は必須ではないが、硬化触媒を用いることにより、硬化性シリコーンゴム組成物の硬化を促進することができる。硬化触媒の例としては、アルキル錫エステル化合物（ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジオクトエート等）、チタン酸エステルまたはチタンキレート化合物（テトライソプロポキシチタン、テトラｎ−ブトキシチタン、テトラキス（２−エチルヘキソキシ）チタン、ジプロポキシビス（アセチルアセトナ）チタン、チタニウムイソプロポキシオクチレングリコール等）、その他の適切な有機金属化合物（ナフテン酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛、亜鉛−２−エチルオクトエート、鉄−２−エチルヘキソエート、コバルト−２−エチルヘキソエート、マンガン−２−エチルヘキソエート、ナフテン酸コバルト、アルコキシアルミニウム化合物等）、アミノアルキル基置換アルコキシシラン（３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等）、アミン化合物またはその塩（ヘキシルアミン、リン酸ドデシルアミン等）、第４級アンモニウム塩（ベンジルトリエチルアンモニウムアセテート等）、アルカリ金属の低級脂肪酸塩（酢酸カリウム、酢酸ナトリウム、シュウ酸リチウム等）、のアルカリ金属の低級脂肪酸塩、ジアルキルヒドロキシルアミン（ジメチルヒドロキシルアミン、ジエチルヒドロキシルアミン等）、グアニジル基を有するシランまたはシロキサン（テトラメチルグアニジルプロピルトリメトキシシラン、テトラメチルグアニジルプロピルメチルジメトキシシラン、テトラメチルグアニジルプロピルトリス（トリメチルシロキシ）シラン等）を挙げることができる。これらは、１種のみで用いてもよいし、２種以上の混合物として用いてもよい。硬化触媒の配合量は、（１−１）成分１００質量部に対して０〜２０質量部の範囲内にあることが好ましく、０．００１〜１０質量部の範囲内にあることが一層好ましく、０．０１〜５質量部の範囲内にあることがより一層好ましい。
【００３１】
（１−４）充填剤
充填剤は、必須ではないが、補強等の目的で好適に用いることができる。充填剤の例としては、補強剤（ヒュームドシリカ、沈降性シリカ、これらのシリカの表面を有機珪素化合物で疎水化処理したシリカ、石英粉末、タルク、ゼオライト、ベントナイト等）、繊維質充填剤（アスベスト、ガラス繊維、有機繊維等）、塩基性充填剤（炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、セライト等）を挙げることができる。これらの中では、シリカ、炭酸カルシウムおよびゼオライトを用いることが好ましく、表面を疎水化処理したヒュームドシリカおよび炭酸カルシウムを用いることが一層好ましい。上記充填剤の配合量は、目的や充填剤の種類により選択することができるが、（１−１）成分に対して１〜９０体積％の範囲内にあり、５〜６０体積％の範囲内にあることが好ましい。
【００３２】
（１−５）接着性付与成分
接着性付与成分は必須ではないが好適に用いられる。接着性付与成分の例としては、アミノ基含有オルガノアルコキシシラン（γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン等）、エポキシ基含有オルガノアルコキシシラン（γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン等）、メルカプト含有オルガノアルコキシシラン（γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等）、アミノ基含有オルガノアルコキシシランとエポキシ基含有オルガノアルコキシシランとの反応混合物を挙げることができる。接着性付与成分の配合量は、（１−１）成分１００質量部に対して０．１〜５質量部の範囲内にあることが好ましい。
【００３３】
（２）付加硬化型の硬化性シリコーンゴム組成物
接着シートを付加硬化型の硬化性シリコーンゴム組成物を硬化して得る場合、その付加硬化型の硬化性シリコーンゴム組成物は、主に以下の成分から構成される。
【００３４】
（２−１）オルガノポリシロキサン
オルガノポリシロキサンは、付加硬化型の硬化性シリコーンゴム組成物の主剤であり、一分子中に平均２個以上のアルケニル基を有する。アルケニル基の例としては、ビニル基、アリル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基およびヘプテニル基を挙げることができる。これらの中では、ビニル基を用いることが好ましい。また、本成分中、アルケニル基以外のケイ素原子に結合する有機基の例としては、アルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等）、アリール基（フェニル基、トリル基、キシリル基等）、ハロゲン化アルキル基（３−クロロプロピル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基等）を挙げることができる。これらの中では、メチル基を用いることが好ましい。本成分の分子構造の例としては、直鎖状、一部分枝を有する直鎖状、分枝鎖状、網状、樹枝状を挙げることができる。本成分の２５℃における粘度は１０００００ｍＰａ・ｓ以上であることが好ましく、１００００００ｍＰａ・ｓ以上であることが一層好ましい。
【００３５】
本成分のオルガノポリシロキサンとしては、例えば、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ポリジメチルシロキサン、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体、（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２で示されるシロキサン単位と（ＣＨ３）２（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ１／２で示されるシロキサン単位とＳｉＯ４／２で示されるシロキサン単位とからなるオルガノポリシロキサン、これらのオルガノポリシロキサンのメチル基の少なくとも一部をアルキル基（エチル基、プロピル基等）、アリール基（フェニル基、トリル基等）、ハロゲン化アルキル基（３，３，３−トリフルオロプロピル基等）から選ばれる置換基で置換したオルガノポリシロキサン、これらのオルガノポリシロキサンのビニル基の少なくとも一部をアルケニル基（アリル基、プロペニル基等）で置換したオルガノポリシロキサン、および、これらのオルガノポリシロキサンの２種以上の混合物を用いることができる。
【００３６】
（２−２）水素化オルガノポリシロキサン
水素化オルガノポリシロキサンは、付加硬化型の硬化性シリコーンゴム組成物の硬化剤として作用するものであり、１分子中に平均２個以上のケイ素原子結合水素を有する。本成分中のケイ素に結合する有機基の例としては、アルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等）、アリール基（フェニル基、トリル基、キシリル基等）、ハロゲン化アルキル基（３−クロロプロピル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基等）を挙げることができる。上記の中では、メチル基を用いることが好ましい。本成分の分子構造の例としては、直鎖状、一部分枝を有する直鎖状、分枝鎖状、網状、樹枝状を挙げることができる。本成分の２５℃における粘度は限定されないが、１〜１００００００ｍＰａ・ｓの範囲内にあることが好ましく、１〜１００００ｍＰａ・ｓの範囲内にあることが一層好ましい。
【００３７】
本成分の水素化オルガノポリシロキサンとしては、例えば、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ポリジメチルシロキサン、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ポリメチルハイドロジェンシロキサン、分子鎖両末端トリメチルシロキシ封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、環状ポリメチルハイドロジェンシロキサン、（ＣＨ３）２ＨＳｉＯ１／２で示されるシロキサン単位とＳｉＯ４／２で示されるシロキサン単位とからなるオルガノポリシロキサン、これらのオルガノポリシロキサンのメチル基の少なくとも一部をアルキル基（エチル基、プロピル基等）、アリール基（フェニル基、トリル基等）、ハロゲン化アルキル基（３，３，３−トリフルオロプロピル基等）で置換したオルガノポリシロキサン、および、これらのオルガノポリシロキサンの２種以上の混合物を用いることができる。これらの中では、得られる硬化物の機械的特性（特に伸び）が向上することから、分子鎖両末端にのみケイ素原子結合水素原子を有するオルガノポリシロキサンと分子鎖側鎖にケイ素原子結合を有するオルガノポリシロキサンとの混合物を用いることが好ましい。
【００３８】
付加硬化型の硬化性シリコーンゴム組成物における本成分の含有量は、（２−１）成分中のアルケニル基に対する本成分中のケイ素原子結合水素原子のモル比が０．０１〜２０の範囲内となる量であり、０．１〜１０の範囲内となる量であることが好ましく、０．１〜５の範囲内となる量であることが一層好ましい。上記のような範囲としたのは、本成分の含有量が上記範囲の下限以上であると、自己接着シリコーンゴムが十分に硬化しやすくなる傾向があるからであり、一方、上記範囲の上限以下では、硬化した接着シートの機械的特性がより高くなる傾向があるからである。また、本成分として、分子鎖両末端にのみケイ素原子結合水素原子を有するオルガノポリシロキサンと分子鎖側鎖にケイ素原子結合を有するオルガノポリシロキサンとの混合物を用いる場合には、前者のオルガノポリシロキサンの含有量は、（２−１）成分中のアルケニル基に対する本成分中のケイ素原子結合水素原子のモル比が０．０１〜１０の範囲内となる量であることが好ましく、０．１〜１０の範囲内となる量であることが一層好ましく、０．１〜５の範囲内となる量であることがより一層好ましい。また、後者のオルガノポリシロキサンの含有量は、（２−１）成分中のアルケニル基に対する本成分中のケイ素原子結合水素原子のモル比が０．５〜２０の範囲内となる量であることが好ましく、０．５〜１０の範囲内となる量であることが一層好ましく、０．５〜５の範囲内となる量であることが一層好ましい。
【００３９】
（２−３）硬化触媒
硬化触媒は必須ではないが、好ましい例としてヒドロシリル化反応用白金系触媒を挙げることができる。ヒドロシリル化反応用白金系触媒の例としては、白金微粉末、白金黒、塩化白金酸、アルコール変性塩化白金酸、白金とジケトンの錯体、塩化白金酸とオレフィン類の錯体、塩化白金酸とアルケニルシロキサンとの錯体、および、これらを担体（アルミナ、シリカ、カーボンブラック等）に担持させたものを挙げることができる。これらの中では、触媒活性の高さから、塩化白金酸とアルケニルシロキサンとの錯体を用いることが好ましい。また、塩化白金酸とジビニルテトラメチルジシロキサンとの錯体を用いることが一層好ましい。本成分の配合量は、（２−１）成分１００万質量部に対して、白金金属原子として１〜１０００質量部の範囲内にあることが好ましく、１〜１００質量部の範囲内にあることが一層好ましい。
【００４０】
（２−４）充填剤
充填剤は、付加硬化型の硬化性シリコーンゴム組成物の機械的強度を向上させるために添加する方が好ましいものであり、通常、シリコーンゴムの配合に用いられる公知の化合物を用いることができる。本成分としては、例えば、ヒュームドシリカ、沈降性シリカ、焼成シリカ、粉砕石英、および、これらのシリカの粉末を有機ケイ素化合物（オルガノアルコキシシラン、オルガノハロシラン、オルガノシラザン等）で表面処理した粉末を挙げることができる。特に、硬化した接着シートの機械的強度を十分に向上させるためには、本成分としてＢＥＴ比表面積が５０ｍ２／ｇ以上であるシリカ粉末を用いることが好ましい。
【００４１】
付加硬化型の硬化性シリコーンゴム組成物において、本成分の添加は任意であるが、硬化した自己接着シリコーンゴムの機械的強度を向上させるためには、本成分の配合量が（２−１）成分１００質量部に対して１〜１０００質量部の範囲内にあることが好ましく、１〜４００質量部の範囲内にあることが一層好ましい。また、付加硬化型の硬化性シリコーンゴム組成物は、その他任意の成分として、例えば、ヒュームド酸化チタン、ケイ藻土、酸化鉄、酸化アルミニウム、アルミノケイ酸塩、炭酸カルシウム、酸化亜鉛、水酸化アルミニウム等の無機質充填剤および有機充填剤を含有していてもよい。付加硬化型の硬化性シリコーンゴム組成物は、これらの充填剤の表面を前記の有機ケイ素化合物で処理した充填剤を含有していても良い。充填剤の配合量は、目的や充填剤の種類により選択することができるが、（２−１）成分に対して１〜９０体積％の範囲内にあり、５〜６０体積％の範囲内にあることが好ましい。
【００４２】
（２−５）接着性付与成分
本成分は、必須ではないが、付加硬化型の硬化性シリコーンゴム組成物を接着剤として機能させるためにその接着性を付与、向上させるために好適に用いることができるものである。本成分の例として、シランカップリング剤およびこれらの部分加水分解物（メチルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、アリルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、ビス（トリメトキシシリル）プロパン、ビス（トリメトキシシリル）ヘキサン等）、「エポキシ基、酸無水物基、αシアノアクリル基」を有する有機化合物、「エポキシ基、酸無水物基、αシアノアクリル基」を有するシロキサン化合物、「エポキシ基、酸無水物基、αシアノアクリル基」とアルコキシシリル基とを併有する有機化合物またはシロキサン化合物、チタン化合物（テトラエチルチタネート、テトラプロピルチタネート、テトラブチルチタネート、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、チタンエチルアセトネート、チタンアセチルアセトネート等）、アルミニウム化合物（エチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）、アルキルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（アセチルアセトネート）、アルミニウムモノアセチルアセトネートビス（エチルアセトアセテート）等）、ジルコニウム化合物（ジルコニウムアセチルアセトネート、ジルコニウムブトキシアセチルアセトネート、ジルコニウムビスアセチルアセトネート、ジルコニウムエチルアセトアセテート等）を挙げることができる。なお、上記のシロキサン化合物としては、アルケニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基等の低級脂肪族不飽和基またはこれらとヒドロシリル基とを併有するものが接着性向上について効果的な寄与を期待できる。上記接着性付与成分の含有量は、特に限定されないが、（２−１）成分１００質量部に対して０．０１〜１０質量部の範囲内にあることが好ましい。
【００４３】
さらに、付加硬化型の硬化性シリコーンゴム組成物には、その硬化性を調整するために、アセチレン系化合物（３−メチル−１−ブチン−３−オール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール、３−フェニル−１−ブチン−３−オール等）、エンイン化合物（３−メチル−３−ペンテン−１−イン、３，５−ジメチル−３−ヘキセン−１−イン等）、１分子中にビニル基を５質量％以上持つオルガノシロキサン化合物（１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラビニルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラヘキセニルシクロテトラシロキサン、分子鎖両末端シラノール基封鎖メチルビニルシロキサン、分子鎖両末端シラノール基封鎖メチルビニルシロキサン・ジメチルシロキサン共重合体等）、その他の硬化抑制剤（ベンゾトリアゾール等のトリアゾール類、フォスフィン類、メルカプタン類、ヒドラジン類等）を含有することが好ましい。これらの含有量は限定されないが、（２−１）成分１００質量部に対して０．００１〜５質量部の範囲内にあることが好ましい。
【００４４】
付加硬化型の硬化性シリコーンゴム組成物を調製する方法は限定されず、必要に応じてその他任意の成分を混合することにより調製することができるが、予め（２−１）成分と（２−３）成分とを加熱混合して調製したベースコンパウンドに、残余の成分を添加することが好ましい。なお、その他任意の成分を添加する場合、ベースコンパウンドを調製する際に添加してもよく、また、その他任意の成分が加熱混合により変質する場合には、（２−２）成分や（２−４）成分を添加する際に添加してもよい。また、ベースコンパウンドを調製する際、前記の有機ケイ素化合物を添加して、（２−３）成分の表面をｉｎ−ｓｉｔｕ処理してもよい。
【００４５】
２．充填工程（Ｓ２０）
充填工程は、施工箇所Ｃにグラウト材４０を充填する工程である（図２のａ３参照。）。充填工程は、接着シート３０が完全に硬化しておらず半硬化の状態、あるいは完全に硬化した状態のいずれの状態で行われても良い。グラウト材４０は、必要とされる性質等に応じて適切な材料からなるものを適宜選択して用いることができる。グラウト材４０の調製およびグラウト材４０の充填は、既知の方法により実施することが可能であるため、説明を省略する。グラウト材４０を充填した後、グラウト材４０を硬化させる。この結果、硬化したグラウト材４０ａが形成される（図３のａ１参照。）。
【００４６】
３．型枠除去工程（Ｓ３０）
型枠除去工程は、グラウト材４０が硬化した後に型枠１０を除去する工程である（図３のａ２参照。）。型枠１０の除去は、工具を用いずに行ってもよいし、ハンマーあるいはへら等の工具を用いて行ってもよい。型枠１０を除去した後、硬化接着シート３０ａを除去する。
【００４７】
上記したグラウト材を用いた施工方法により、表面に凹凸状の破損が生じた補修対象２０を補修することができる。
【００４８】
（実施形態の作用・効果）
上記実施形態のグラウト材を用いた施工方法においては、施工箇所Ｃを規定する型枠１０を設置する型枠設置工程（Ｓ１０）と、施工箇所Ｃにグラウト材４０を充填する充填工程（Ｓ２０）と、グラウト材４０が硬化した後に型枠１０を除去する型枠除去工程（Ｓ３０）と、を含み、型枠設置工程（Ｓ１０）において、接着シート３０を用いて型枠１０を固定対象２２に固定する。このようなグラウト材を用いた施工方法によれば、特別な工具を用いずに型枠１０を固定することが可能となる。
【００４９】
また、上記実施形態のグラウト材を用いた施工方法によれば、固定対象２２を加工する手間をかけることなく直ちに型枠１０を固定することが可能となる。
【００５０】
また、上記実施形態のグラウト材を用いた施工方法によれば、固定対象２２を加工する必要がないため、固定対象２２の加工に起因する振動や粉塵が発生しない。
【００５１】
また、上記実施形態のグラウト材を用いた施工方法によれば、固定対象２２に損傷を与えることなく型枠１０を固定することが可能となる。
【００５２】
また、上記実施形態のグラウト材を用いた施工方法によれば、固定対象２２の表面に凹凸やひび割れがあっても、接着シート３０により型枠１０と固定対象２２との間の隙間を埋めることで、グラウト材４０や水分の漏れを抑制することが可能となる。
【００５３】
また、上記実施形態のグラウト材を用いた施工方法によれば、ボルトを用いて型枠１０を固定する場合と比較して、型枠１０を容易に除去することが可能となる。
【００５４】
また、上記実施形態のグラウト材を用いた施工方法においては、型枠設置工程（Ｓ１０）においては、型枠１０と固定対象２２との間に接着シート３０を挟み込み、型枠１０を固定対象２２に固定する。このような施工方法によれば、型枠１０および固定対象２２と接着シート３０との間の密着度を高くすることができ、その結果、型枠１０を安定した状態で固定することが可能となる。充填工程は、接着シート３０が完全に硬化した後あるいは半硬化の状態のいずれの状態で行われても良い。
【００５５】
また、上記実施形態のグラウト材を用いた施工方法においては、型枠設置工程（Ｓ１０）においては、型枠１０と固定対象２２との間に接着シート３０を挟み込んだ状態で型枠１０と固定対象２２との間に圧力をかけ、その後接着シート３０を硬化させる。このような施工方法によれば、型枠１０および固定対象２２と接着シート３０との間の密着度を一層高くし、型枠１０を一層安定した状態で固定することが可能となる。
【００５６】
また、上記実施形態のグラウト材を用いた施工方法においては、接着シート３０は、硬化性シリコーン接着剤からなる。このような施工方法によれば、強い接着力、高い止水性および高い耐候性を得ることが可能となる。
【００５７】
また、上記実施形態のグラウト材を用いた施工方法においては、型枠１０は、少なくとも接着シート３０と接触すべき箇所が金属材料からなる。このような施工方法によれば、型枠１０と接着シート３０との間の接着性を高くすることが可能となる。
【００５８】
（その他実施形態）
以上、本発明の実施形態に基づいて説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば、次のような変形も可能である。
【００５９】
例えば、型枠１０を固定する際には、接着シート３０を用いてセンサー、配管、配線等の接着を行ってもよい。
【００６０】
また、例えば、型枠除去工程（Ｓ３０）においては、硬化接着シート３０ａを除去しなくてもよい。この場合、硬化接着シート３０ａが施工箇所Ｃ付近の構成材料（例えば、コンクリート、金属）を覆った状態となるため、例えば、防水効果、防錆効果、漏水防止効果のような構成材料を保護する効果を得ることが可能となる。
【００６１】
例えば、施工箇所Ｃは、補修を行うべき面以外の面がすべて型枠１０により規定されていてもよい。
【００６２】
例えば、型枠１０および固定対象２２における接着シート３０と接触すべき面には、接着性を向上させるために、いわゆるプライマーを塗布してもよい。
【００６３】
例えば、型枠１０は、接着シート３０と接触すべき箇所が金属材料以外の材料からなるものであってもよい。金属材料以外の材料としては、例えば、木材を挙げることができる。接着シート３０と接触すべき箇所が金属材料以外の材料からなる場合には、接着性を向上させるためのプライマーを用いることが推奨される。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、グラウト材による施工を行う産業において利用可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１０・・・型枠、２０・・・補修対象、２２・・・固定対象、３０・・・接着シート、３０ａ・・・硬化接着シート、４０・・・グラウト材、４０ａ・・・硬化したグラウト材、Ｃ・・・施工箇所、Ｄ・・・破損が生じた部分。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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