(57)【要約】【課題】燻煙剤を収納する容器として、発火はもちろんのこと、炭化などの損傷がなく、焦げ臭などの不快な臭気を発生しない、安全かつ使用感の良好な燻煙装置を提供すること。【解決手段】水和反応により発熱する発熱剤が充填され、底面部とそれに連なる側壁部を有し、全体が吸水性素材により形成された燻煙容器を備える燻煙装置において、前記燻煙容器が保持できる水の重量（保水量ａ）が、前記燻煙容器乾燥重量に対して１．５倍以上であり、かつ、前記保水量ａに対して、０．１０倍以上の水を保持することを特徴とする、燻煙装置。【選択図】図２
2020189804.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水和反応により発熱する発熱剤が充填され、底面部とそれに連なる側壁部を有し、全体が吸水性素材により形成された燻煙容器を備える燻煙装置において、
前記燻煙容器が保持できる水の重量（保水量ａ）が、前記燻煙容器乾燥重量に対して１．５倍以上であり、かつ、前記保水量ａに対して、０．１０倍以上の水を保持することを特徴とする、燻煙装置。
【請求項２】
水和反応により発熱する発熱剤が充填され、底面部とそれに連なる側壁部を有し、全体が吸水性素材により形成された燻煙容器を備える燻煙装置を使用して、
前記燻煙容器が保持できる水の重量（保水量ａ）が、前記燻煙容器乾燥重量に対して１．５倍以上であり、かつ、前記保水量ａに対して、０．１０倍以上の水を保持することを特徴とする、前記燻煙容器を損傷させることのない燻煙方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燻煙装置と燻煙方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
害虫防除剤や防菌・防カビ剤を有効成分として含む燻煙剤は、従来から屋内の害虫駆除や除菌・防カビのためによく使用されており、製剤中には有効成分の蒸散性、拡散性を高めるために、アゾジカルボンアミド等の有機発泡剤が含有されている。これは、使用時に有機発泡剤を燃焼または分解させて発生するガスおよび煙粒子により、製剤中の有効成分を短時間のうちに空気中に蒸散および拡散させて、有効成分を空間の隅々まで十分に行きわたらせて、優れた害虫駆除効果や除菌・防カビ効果を得るものである。
このような燻煙剤は、水和反応により発熱する発熱剤を利用して加熱することが多く、この水和反応熱が高温（約２５０〜４００℃）になることから、燻煙剤やこれを収納する容器が高温に晒される。このため、容器は不燃性のものが用いられており、材質としては、アルミニウムやブリキなどの金属製缶が汎用されている。
一方、燻煙剤やこれを収納する容器として金属製缶を使用することにより、焦げるような臭い（焦げ臭）が発生し、これが使用者の不快感を招く原因となっている。この焦げ臭を防止し、使用感を改善するために、焦げ臭防止剤として、特定の吸油量の鉱物性物質を燻煙剤中に存在させる技術や、燻煙剤に香料を配合することが報告（特許文献１、２等）されているものの、多くの使用者が満足する十分な臭気抑制効果は、未だ得られていない。
また、金属製缶を用いた燻煙装置は、使用後に不燃物として廃棄する必要があるため、その廃棄性の悪さも問題となっており、環境負荷の少ない廃棄処理の容易な燻煙装置が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１１７９５０号公報
【特許文献２】特開２００７−３２６８５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
金属製缶の代わりに可燃性素材を使用した場合、水和反応熱が高温（約２５０〜４００℃）となることにより、容器が炭化して焦げるような臭い（焦げ臭）が発生し、使用者の不快感を招くほか、最悪の場合には、容器が発火して火災の危険性があるなど、安全性と良好な使用感を得る代替素材を見出すことが困難であった。
そこで、本発明は、発熱剤を収納する容器として、発火はもちろんのこと、炭化などの損傷がなく、焦げ臭などの不快な臭気を発生しない、安全かつ使用感の良い燻煙装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、吸水性素材により形成された燻煙容器が、特定量の水を吸水でき、かつ、燻煙時に特定量以上の水を保持していることで、燻煙時の水和反応熱に対しても、発火はもとより、炭化などにより容器が損傷することなく、燻煙装置として安全に利用できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００６】
本発明は、具体的には次の事項を要旨とする。
１．水和反応により発熱する発熱剤が充填され、底面部とそれに連なる側壁部を有し、全体が吸水性素材により形成された燻煙容器を備える燻煙装置において、前記燻煙容器が保持できる水の重量（保水量ａ）が、前記燻煙容器乾燥重量に対して１．５倍以上であり、かつ、前記保水量ａに対して、０．１０倍以上の水を保持することを特徴とする、燻煙装置。
２．水和反応により発熱する発熱剤が充填され、底面部とそれに連なる側壁部を有し、全体が吸水性素材により形成された燻煙容器を備える燻煙装置を使用して、前記燻煙容器が保持できる水の重量（保水量ａ）が、前記燻煙容器乾燥重量に対して１．５倍以上であり、かつ、前記保水量ａに対して、０．１０倍以上の水を保持することを特徴とする、前記燻煙容器を損傷させることのない燻煙方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の燻煙装置は、発熱剤が充填された燻煙容器の全体が吸水性素材により形成されており、金属製缶を使用していないため、燻煙装置使用後に一般ゴミとして廃棄することができ、環境負荷を低減することが可能である。
また、本発明の燻煙装置は、発熱剤が充填された燻煙容器が、特定量の水を吸水でき、かつ、燻煙時に特定量以上の水を保持していることで、燻煙時の水和反応熱に対しても、燻煙容器自体の温度が水の沸点温度以上に上昇することを抑制するため、発火はもとより、炭化などにより燻煙容器が損傷することがなく、安全に使用することができる。
さらに、本発明の燻煙装置における燻煙容器の素材は、吸水した水を保持すると同時に速やかに透水するため、発熱剤の水和反応が瞬時に開始され、目的とする燻煙を良好に行うことができる。
加えて、本発明の燻煙方法は、燻煙容器に「焦げ」や「穴あき」など損傷させることがないため、安全に燻煙させることができ有用である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の燻煙容器の斜視図である。
【図２】本発明の燻煙装置の第１実施態様を示す断面図である。
【図３】本発明の燻煙装置の第２実施態様を示す断面図である。
【図４】本発明の燻煙装置の第３実施態様を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明について、詳細に説明する。
本発明は、燻煙容器が保持できる水の重量（保水量ａ）が、前記燻煙容器乾燥重量（乾燥重量ｃ）に対して１．５倍以上であり、かつ、前記保水量ａに対して、０．１０倍以上の水を保持することを特徴とするものである。
ここで、保水量ａは、燻煙容器全体を水に１０分間浸漬後、取り出して自然に滴る水を除去した燻煙容器全体の重量と、燻煙容器乾燥重量（乾燥重量ｃ）との差分により表す数値である。すなわち、保水量ａは、燻煙容器が保持できる水の重量を意味する。
また、本発明においては、燻煙時に「保水量ａに対して０．１０倍以上の水を保持する」ことが重要であり、少なくとも、燻煙時終了時に「保水量ａに対して０．１０倍以上の水を保持する」ことが不可欠である。この燻煙時終了時は、燻煙終了直後を意味する。具体的には、例えば、水和反応により発熱する発熱剤が１０〜１００ｇの範囲で充填された燻煙容器の場合は、燻煙終了直後は、発熱剤が充填された燻煙容器を水につけた時点から１０分後、水和反応により発熱する発熱剤が１００ｇより多く３００ｇ以下の範囲で充填された燻煙容器の場合は、燻煙終了直後は、発熱剤が充填された燻煙容器を水につけた時点から２０分後のことを意味する。
さらに、本発明において、燻煙終了時に燻煙容器の内容物を除いた燻煙容器の重量と、燻煙容器乾燥重量（乾燥重量ｃ）との差分を、燻煙終了時の燻煙容器が保持している水の重量（保水量ｂ）とする。
本発明は、前記保水量ａが前記乾燥重量ｃに対して１．５倍以上、すなわち、「保水量ａ÷乾燥重量ｃ≧１．５」であり、かつ、前記保水量ｂが前記保水量ａの０．１０倍以上であること、すなわち、「保水量ｂ÷保水量ａ≧０．１０」であることを特徴とする。
【００１０】
以下、本発明の燻煙装置、また燻煙容器について詳細に説明する。
＜燻煙装置について＞  
本発明の燻煙装置は、燻煙容器を備える構成であり、この燻煙容器は、底面部とそれに連なる側壁部を有し、全体が吸水性素材により形成された容器形状のものである。
本発明の燻煙装置や燻煙容器の実施態様について、図１〜４を用いて説明する。
図１は、本発明の燻煙容器１０の斜視図であり、燻煙容器１０は、底面部１４とそれに連なる側壁部１２からなる構成である。
図２は、本発明の燻煙装置１の断面図であり、燻煙容器１０の内部に、水和反応により発熱する発熱剤２０と燻煙剤３０が充填された、燻煙装置の第１実施態様を示す図である。詳しくは、燻煙容器１０は、内部に発熱剤２０と燻煙剤３０とを、仕切部材４０を介して上下に隣接するように設けたものであり、燻煙装置１は、水Ｗを入れることが可能な外容器７０内に燻煙容器１０を備えるものである。
図３、４は、本発明の燻煙装置１の断面図であり、燻煙容器１０の内部に、水和反応により発熱する発熱剤のみが充填された、燻煙装置の第２または第３実施態様を示す図である。詳しくは、燻煙容器１０は、内部に発熱剤２０のみが充填されており、燻煙剤３０は、燻煙容器１０の上方に位置する燻煙容器１０とは別の薬剤容器３６に収納されている。
図３は、薬剤容器３６は、図中に明示しない固定具により燻煙容器１０と接することなく、上方に位置するように配された実施態様を示す図である。
これに対して、図４は、燻煙容器１０の上部開放面が薬剤容器３６の底面部に接している実施態様を示す図である。
【００１１】
＜燻煙容器について＞
燻煙容器１０は、全体が吸水性素材により形成され、例えば、図１に示すように、底面部１４とそれに連なる側壁部１２を有する容器である。底面部１４の形状は、特に制限されないが、具体的には、例えば、円形、楕円形、正方形、長方形、星型などが挙げられる。側壁部１２は底面部１４に対して略垂直から１８０度より小さな角度をなして連なっていれば良い。燻煙容器１０の形状は、水和反応により発熱する発熱剤２０を充填できるものであれば良いが、中でも、略筒状やカップ状のものが好ましい。
また、燻煙容器１０の上部開放面には、必要に応じて蓋部５０（図２〜４）や天面部２５（図３）を設けてもよい。例えば、図２の燻煙容器１０の上部開放面は、蓋部５０が設けられており、気化した燻煙剤３０に含まれる薬剤を流出させる直径１〜１０ｍｍの孔が1個あるいは複数個の通煙孔５２が形成された蓋部材５４が被冠されており、さらに蓋部材５４の通煙孔５２は、蓋部材５４の下面に接する熱溶融フィルム６０によって塞がれている。ここで、蓋部５０は燻煙容器１０に溶着もしくは接着剤等を用いて密閉できるものが好ましく、蓋部材５４はプラスチック、アルミ、紙などの複合部材により形成されていることが好ましく、熱溶融フィルム６０は、ポリオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリアクリル系のフィルムが好ましい。
図３の燻煙容器１０の上部開放面は、蒸気を排出するための蒸気排出口２２を有する天面部２５を設けられている。図４の燻煙容器１０の上部開放面は、何も設けられていない態様である。
図２の第１実施態様における燻煙容器１０内の下方には、発熱剤２０が充填されており、発熱剤２０の上面には、仕切部材４０を介して燻煙剤３０が積載されている。この燻煙剤３０は、有機発泡剤を含有しており、目的に応じて薬剤を配合しても良い。
本発明の燻煙容器１０は、燻煙時に燻煙容器１０の重量に対して１．５〜５倍程度の範囲の水を保持する、下記に説明する吸水性素材Ａから形成されるものである。燻煙容器１０としては、側壁部１２と底面部１４が一体成形されている形態が好ましい。
【００１２】
＜吸水性素材Ａについて＞
本発明の燻煙容器１０を形成する吸水性素材Ａについては、燻煙容器１０が水Ｗの入った外容器７０内に載置されると、瞬時に吸水し、燻煙容器１０内に透水することができる素材であれば、特に限定されない。具体的には、燻煙容器１０の乾燥時の重量に対して１．５倍以上の水を保持するものであることが重要であり、１．６倍以上が好ましく、１．８倍以上の水を保持できる素材がより好ましい。吸水性素材Ａとしては、具体的に、例えば、紙などのパルプ、不織布、樹脂やその複合材料などが挙げられ、中でも、パルプ、不織布が好ましい。その材質は、発熱剤２０の水和反応熱等を勘案して決定でき、具体的には、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、レーヨン、パルプ、コットン等が挙げられる。不織布の種類は特に限定されず、例えば、スパンボンド、メルトブロー、サーマルボンド、ケミカルボンド、スパンレース、ニードルパンチ等の公知の製造方法により得られる不織布が挙げられる。中でも、ポリエステルや、ポリエステルとレーヨン、レーヨンとポリオレフィン等との混紡スパンボンドが好ましい。不織布の目付けは、１００〜４００ｇ／ｍ２の範囲のものが好ましく、１２０〜３００ｇ／ｍ２の範囲のものがより好ましく、１５０〜２５０ｇ／ｍ２の範囲のものが特に好ましい。不織布の厚さは、０．２〜２．０ｍｍの範囲のものが好ましい。
本発明の燻煙容器１０は、燻煙容器１０が保持できる水の重量（保水量ａ）が、前記燻煙容器乾燥重量に対して１．５倍以上であることが重要であり、１．６倍以上が好ましく、１．８倍以上がより好ましい。
さらに、本発明の燻煙容器１０は、燻煙時に燻煙容器１０が保持できる水の重量（保水量ａ）に対して０．１０倍以上の水を保持していることが重要であり、０．２０倍以上が好ましく、０．３０倍以上がさらに好ましい。
【００１３】
＜発熱剤２０について＞
本発明の燻煙容器１０に充填される発熱剤２０は、水との水和反応により任意の温度に発熱するものであり、具体的には、例えば、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、塩化アルミニウム、塩化カルシウム、酸化鉄等が挙げられ、中でも、取り扱いが容易であることから酸化カルシウムが好ましい。
燻煙容器１０における発熱剤２０の充填量は、燻煙容器１０の大きさや有機発泡剤等の量を勘案して決定することができるが、その目安は、例えば、発熱剤／有機発泡剤の重量比が、１〜２０の範囲が好ましい。
【００１４】
＜燻煙剤３０について＞
本発明の燻煙容器１０に充填される燻煙剤３０は、有機発泡剤を含有するものである。この有機発泡剤は、加熱により熱分解して多量の熱を発生すると共に、炭酸ガスや窒素ガス等（以下、総じてガスという）を発生するものが用いられる。有機発泡剤としては、具体的には、例えば、アゾジカルボンアミド、ニトロセルロース、ｐ，ｐ’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、アゾビスイソブチロニトリル等が挙げられる。有機発泡剤の中でも、分解温度、ガス発生量等の観点から、アゾジカルボンアミドが好ましい。特に、本発明の燻煙装置で用いるアゾジカルボンアミドとしては、２００℃前後で熱分解してガスを発生するものが好ましく、具体的には、例えば、ユニフォームＡＺ（大塚化学社製）や、セルマイク（三協化成社製）等が挙げられる。
これらの有機発泡剤は、１種単独又は２種以上を適宜組み合わせて使用することができる。
図３、４で示される第２または第３の実施態様において、燻煙剤３０は薬剤容器３６に収納されている。この薬剤容器３６は、蒸気透過性を有しており、燻煙容器１０と接触しない位置（例えば、図３）に配置されても、接触する位置（例えば、図４）に配置されても、どちらでも良い。
【００１５】
燻煙剤３０は、目的に応じて薬剤を配合しても良い。薬剤としては、例えば、殺虫剤、防虫剤、忌避剤、誘引剤、昆虫成長調節剤等の害虫駆除剤、抗菌剤、殺菌剤、防カビ剤等の微生物駆除剤、消臭剤、芳香剤等が挙げられる。
害虫防除剤としては、例えば、天然ピレトリン、ピレトリン、アレスリン、フタルスリン、レスメトリン、フラメトリン、ペルメトリン、フェノトリン、シフェノトリン、プラレトリン、ビフェントリン、トランスフルトリン、メトフルトリン、プロフルトリン、イミプロトリン、エムペントリン、エトフェンプロックス、シラフルオフェン等のピレスロイド系殺虫剤；プロポクスル、カルバリル等のカーバメイト系殺虫剤；フェニトロチオン、ＤＤＶＰ等の有機リン系殺虫剤；メトキサジアゾン等のオキサジアゾール系殺虫剤；フィプロニル等のフェニルピラゾール系殺虫剤；イミダクロプリド、ジノテフラン等のネオニコチノイド系殺虫剤；アミドフルメト等のスルホンアミド系殺虫剤；ブロフラニリド等のベンズアミド系殺虫剤；クロルフェナピル等のピロール系化合物；メトプレン、ハイドロプレン等の昆虫幼若ホルモン様化合物；プレコセン等の抗幼若ホルモン様化合物；エクダイソン等の脱皮ホルモン様化合物；クロルフルアズロン、ジフルベンズロン、ヘキサフルムロン、ブプロフェジン等のキチン合成阻害剤、フィトンチッド、薄荷油、オレンジ油、桂皮油、丁子油等の精油類；イソボルニルチオシアノアセテート（ＩＢＴＡ）、イソボルニルチオシアノエチルエーテル（ＩＢＴＥ）、四級アンモニウム塩、サリチル酸ベンジル、ディート、ジ−ｎ−ブチルサクシネート、ヒドロキシアニソール、ロテノン、エチル−ブチルアセチルアミノプロピオネート、イカリジン、３−（Ｎ−ｎ−ブチル−Ｎ−アセチル）アミノプロピオン酸エチルエステル等の１種又は２種以上が挙げられる。
中でもピレスロイド系殺虫剤、カーバメイト系殺虫剤、オキサジアゾール系殺虫剤およびスルホンアミド系殺虫剤が、揮散がより向上されるので好ましく、特に、フェノトリン、シフェノトリン、ペルメトリン、メトキサジアゾン、プロポクスル、アミドフルメト、エトフェンプロックスが好ましい。
【００１６】
微生物駆除剤としては、例えば、イソフタロニトリル、プロシミドン、バイレトン、モレスタン等の農薬用殺菌剤、サイアベンダゾール、３−ヨード−２−プロピニルブチルカーバメート（ＩＰＢＣ）、イソプロピルメチルフェノール（化学名；３−メチル−４−イソプロピルフェノール）、ＩＦ−１０００等の環境衛生用殺菌剤等が挙げられる。
消臭剤としては、例えば、メタクリル酸ラウリル、ゲラニルクロリネート、カテキン、ポリフェノール、炭等が挙げられる。
芳香剤としては、目的に応じた種々の香料が使用できる。例えば、「Ｐｅｒｆｕｍｅ  ａｎｄ  Ｆｌａｖｏｒ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｏｆ  Ｎａｔｕｒａｌ  Ｏｒｉｇｉｎ」，Ｓｔｅｆｆｅｎ  Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９６０）、「香りの百科」，日本香料協会編，朝倉書店（１９８９）、「Ｆｌｏｗｅｒ  ｏｉｌｓ  ａｎｄ  Ｆｌｏｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ  Ｉｎ  Ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ」，Ｄａｎｕｔｅ  Ｐａｊａｕｊｉｓ  Ａｎｏｎｉｓ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９３）、「Ｐｅｒｆｕｍｅ  ａｎｄ  Ｆｌａｖｏｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（ａｒｏｍａ  ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）」，Ｖｏｌｓ．Ｉ  ａｎｄ  ＩＩ，Ｓｔｅｆｆｅｎ  Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４）、「香料と調香の基礎知識」, 中島基貴編著,産業図書（１９９５）、「合成香料  化学と商品知識」，印藤元一著，化学工業日報社（１９９６）、「香りの百科事典」、谷田貝光克編，丸善（２００５）に記載の香料が使用できる。
【００１７】
本発明の燻煙装置に使用する燻煙剤３０は、有機発泡剤を５０〜９９重量％、好ましくは６０〜９０重量％、さらに好ましくは７０〜９０重量％含有すると、目的に応じて配合する薬剤が効率よく揮散する。この有機発泡剤の含有量が９９重量％を超えると、例えば顆粒など、成形するために別途溶剤などが必要となるため、好ましくない。
目的に応じて薬剤を配合する場合は、燻煙剤３０に対して薬剤を０．５〜８０．０重量％、好ましくは３〜７０重量％、特に好ましくは５〜５０重量％となるように配合すればよい。
【００１８】
本発明の燻煙装置に使用する燻煙剤３０は、その製剤形態は特に限定されず、例えば、顆粒状、塊状、粒状、粉状、錠剤等の固形状等任意の形態とすることができる。
固形状の燻煙剤とする場合は、各成分を公知の造粒機や成形機を用いて所望の形状に成形すればよい。有機発泡剤と目的に応じた薬剤を混合し、結合剤や溶剤等を用いて造粒、乾燥させて、板状剤、顆粒剤、粉末剤、微細粒剤等とすればよい。これらを造粒する際には、例えば、顆粒剤であれば粒径を約１〜１０ｍｍ、長さを約１〜３０ｍｍとするのがよい。
造粒の際に用いる結合剤として、例えば、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース等のセルロース類；α化デンプン、β化デンプン、デキストリン、スターチ等のデンプン系、アラビアゴム等の天然系高分子化合物；ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等の合成高分子化合物等の１種又は２種以上が挙げられる。
これらの結合剤は、燻煙剤に対して０．５〜５．０重量％となるように配合すればよい。
溶剤としては、例えば、水、エタノール、プロパノール、ベンジルアルコール等のアルコール類、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、１，３−ブタンジオール等の多価アルコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコール−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、フェニルカルビトール、フェニルセロソルブ、ベンジルカルビトール等のグリコールエーテル類、流動パラフィン、ｎ−パラフィン等のパラフィン類、ジエチルフタレート、ベンジルベンゾエート、トリエチルシトレート、ミリスチン酸イソプロピル等のエステル類、その他３−メチル−４−メトキシブタノール、Ｎ−メチルピロリドン、炭酸プロピレン等が挙げられる。これらの溶剤は、１種単独で使用されても、また２種以上を任意に組み合わせて使用することもできる。
上記薬剤は、造粒時に混合、練り込む以外にも、造粒後に溶液として噴霧、浸漬させて造粒物に保持させることもできる。
【００１９】
本発明の燻煙装置に使用する燻煙剤３０には、本発明の効果を奏する限り、任意の成分を含んでいてもよい。その他の任意成分としては、例えば、蒸散補助剤、崩壊剤、防錆剤、安定化剤、賦形剤、色素等を用いることができる。
蒸散補助剤としては、例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、酸化亜鉛、炭酸亜鉛、炭酸カルシウム、二酸化チタン、カーボンブラック、三酸化アンチモン、デカブロモジフェニレンオキサイド、無水トリメリット酸、無水マレイン酸、ベンゾトリアゾール、４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、尿素等が挙げられる。これらを併用することで、薬剤の揮散効率を調整することができる。
崩壊剤としては、例えば、パラオキシ安息香酸エステル、ステアリン酸エステル、乳酸エチル、サリチル酸クロロフェニル等の有機酸エステル；乳酸、リンゴ酸、フマル酸、酒石酸、アジピン酸、コハク酸等の有機酸、リン酸等の無機酸等が挙げられる。崩壊剤を含有すると、加熱による製剤の崩壊が促進され、薬剤の揮散効率を高めることができる。
防錆剤としては、例えば、１，２，３−ベンゾトリアゾール、ジシクロヘキシルアンモニウムナイトライト等が挙げられる。
安定化剤としては、例えば、ジブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドロキシアニソール、トコフェロール等が挙げられる。
賦形剤としては、例えば、パーライト、タルク、珪藻土、クレイ、ベントナイト、粘土鉱物などの鉱物、ショ糖、ブドウ糖などの糖、マルチトール、ソルビトール、キシリトールなどの糖アルコール等が挙げられる。
さらに必要であれば、各種界面活性剤、効力増強剤等を配合することができる。
【００２０】
＜仕切部材４０について＞
本発明の燻煙容器１０内で使用する仕切部材４０は、燻煙装置製造後における保管時や輸送時において、発熱剤２０と燻煙剤３０が混合することを防止する機能を有する。仕切部材４０は、その側縁部が燻煙容器１０の側壁部１２に接する大きさとして、発熱剤２０と燻煙剤３０を完全に分離するものであってもよい。また、仕切部材４０は、その側縁部が燻煙容器１０の側壁部１２に一部だけ接する態様や、また、仕切部材４０の平面上に孔を１〜複数個有する態様により、発熱剤２０と燻煙剤３０が一部接触していても、発熱剤２０と燻煙剤３０を概ね分離できるものであっても良い。また、発熱剤２０と燻煙剤３０の粒子径をコントロールすることにより、両剤の混合が防止できる場合には、仕切部材４０を使用しなくても良い。
その材質としては、発熱剤２０の発熱により溶融するものであり、発熱剤２０の発熱温度に応じて選択することができる。具体的には、例えば、ポリエチレン（融点：１０５〜１１５℃）、ポリプロピレン（融点：１７０℃）等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート（融点：２６０℃）等のポリエステル、ポリスチレン（融点：２３０℃）等のプラスチック製のフィルムや不織布等が挙げられる。例えば、発熱剤２０として酸化カルシウム（生石灰）を用いる場合、仕切部材４０の材質は、融点：８０〜３００℃のものが好ましい。融点が８０℃未満であると、高温下での保存により、溶融・変形するおそれがあり、融点が３００℃超であると、酸化カルシウムの水和反応熱で仕切部材４０が溶融しにくいためである。
また、発熱剤２０として酸化カルシウムを用いる場合、酸化カルシウムと水との反応により生じた水蒸気が、燻煙容器１０内を上昇する。このため、仕切部材４０としては、酸化カルシウムと水との反応初期に生じる水蒸気が、有機発泡剤３０に接触するのを防ぐために、プラスチック製のフィルムを用いることが好ましい。なお、燻煙剤３０に配合しても良い薬剤が、耐アルカリ性が低い物質である場合は、溶融しない部材により仕切部材４０を構成することも可能である。
【００２１】
本発明の燻煙装置１においては、燻煙剤３０に対して発熱剤２０を１〜２０重量倍を用いるのがよく、具体的には燻煙剤３０を１〜１００ｇに対して、発熱剤２０は１０〜３００ｇを目安として用いるのがよい。
また、実際に本発明の燻煙装置を使用に際しては、燻煙容器１０を水Ｗが入った外容器７０に入れることにより、水Ｗが燻煙容器１０の側壁部１２の一部と底面部１４から燻煙容器１０内部に流入し、水Ｗは燻煙容器１０の下部にある発熱剤１０と接触する。発熱剤１０と水Ｗとの水和反応熱により、仕切部材４０が溶融し、さらに燻煙剤３０が加熱される。有機発泡剤が加熱されることにより分解し、薬剤が配合されている場合には、この分解ガスと一緒に薬剤が揮散して、通煙孔５２を通じて燻煙装置の外部に放出される。
この際、発熱剤２０に対して水Ｗは０．５〜３重量倍となるように使用すれば良く、発熱剤２０に対する水Ｗのモル比が１．５〜９．０倍となるようにすることでより良好に発熱させることができる。
【実施例】
【００２２】
以下の実施例において本発明を具体的に説明するが、本発明は、これらの例に限定されるものではない。なお、実施例において、特に明記しない限り、部は重量部を意味する。
【００２３】
＜実施例１〜８、比較例１〜３＞
[試験検体の作製]
不織布（目付け：２３０ｇ／ｍ２）により側壁部と底面部が一体成形されたカップ型容器（上部開放面の直径：６０ｍｍ、底面部直径：３８ｍｍ、高さ：４０ｍｍ、乾燥重量ｃ１：０．９ｇ）に、酸化カルシウム３０ｇを充填したものを、各試験検体とした。充填した酸化カルシウムの上面は、試験検体の底面から概ね２０ｍｍの高さであった。また、試験検体の保水量ａである「保水量ａ１」は２．３３ｇであった。
この試験検体が保持できる水の重量（保水量ａ１）は、試験検体乾燥重量（乾燥重量ｃ１）に対して、約２．６倍（「保水量ａ１」÷「乾燥重量ｃ１」≒２．６）であった。
［試験方法］
ステンレスシャーレ（直径９０ｍｍ×高さ２０ｍｍ）に、下記表１に記載する水量Ａ（ｍＬ）の水を満たし、これに試験検体を浸漬した。この浸漬した時点を、試験（評価）開始とした。
【００２４】
［評価方法］
（１）容器の吸水量に関する評価
試験検体を水に浸漬してから１０分後、試験検体から酸化カルシウム等の内容物を素早く取り出し、試験検体の重量を測定し、この重量から乾燥時の試験検体重量（０．９ｇ）を引き算した値を、燻煙終了直後の試験検体が保持している水の量（保水量ｂ）を算出した。試験は２回行い、平均値を「保水量ｂ１」とした
この「保水量ｂ１」と、「保水量ｂ１」を「保水量ａ１」で除した値を、表１に示した。
（２）容器損傷検証評価
試験検体を水に浸漬してから１０分後、試験検体から酸化カルシウム等の内容物を素早く取り出した試験検体に  おける「焦げ」や「穴あき」の有無について、目視で観察し、下記項目により評価した、この評価結果を表１に示した。
（評価項目）
〇：容器の損傷がない。
△：容器の損傷は、直径が概略１〜２ｍｍ未満で、内容物の漏れがない。
×：容器の損傷は直径が概略２ｍｍ以上で、内容物の漏れがある。
上記「〇」の評価は、実用性があると判断した。
（３）燻煙温度評価
試験検体に充填した酸化カルシウムの表面中央部に温度計を設置し、データロガー（グラフテック社製、ＭＴ１００）を用いて温度推移を１秒ごとに記録した。この記録から、最高到達温度と、３５０℃以上の温度の保持時間（秒）を抽出し、表１に示した。なお、実施例２は、この燻煙温度評価を行っておらず、表１には「−」と示した。
【００２５】
試験検体（実施例１〜８、比較例１〜３）それぞれの上記（１）〜（３）の評価結果を、表１に纏めて示した。
【表１】
2020189804.tif 000003
【００２６】
表１の結果より、試験検体が保持できる水の重量（保水量ａ１）が、前記燻煙容器乾燥重量（乾燥重量ｃ１）に対して１．５倍以上であり、かつ、前記保水量ａ１に対して、燻煙終了直後に０．１０倍以上の水を保持している実施例１〜８の燻煙容器は、「焦げ」や「穴あき」などの損傷がなく、また、焦げ臭などの不快な臭気を感じることもなく、安全に使用できることが明らかとなった。
これに対して、試験検体が保持できる水の重量（保水量ａ１）が、前記燻煙容器乾燥重量（乾燥重量ｃ１）に対して１．５倍以上であるが、前記保水量ａ１に対して、燻煙終了直後に０．１０倍より少ない水しか保持できなかった比較例１〜３の燻煙容器は、「焦げ」や「穴あき」が起こり、安全に利用出来ないことが確認された。
特に、実施例１と比較例３の結果を詳細に検討すると、水量Ａは相違するものの、最高到達温度と３５０℃保持時間は同じであることから、実施例１と比較例３の水和反応は良好であったことが理解できる。一方、比較例３の試験検体は容器損傷が認められた。すなわち、この結果より、水量Ａという使用条件が変動したとしても、試験検体が保持できる水の重量（保水量ａ１）に対して、燻煙終了直後に０．１０倍以上の水を保持することが、安全に使用できる燻煙装置の「不可欠な構成」であることが明らかとなった。
また、３５０℃保持時間が１０秒以上であれば、有機発泡剤を分解温度まで導くことができ、薬剤を良好に揮散させることができるため、本発明の燻煙装置は良好な揮散効果が得られるものと考えている。
【００２７】
＜比較例４、５＞
[試験検体の作製]
撥水性不織布（目付け：２０ｇ／ｍ２）により側壁部と底面部を有し天面のない、一辺が４０ｍｍの立方体容器（乾燥重量ｃ２：０．２７ｇ）に、酸化カルシウム３０ｇを充填したものを、各試験検体とした。充填した酸化カルシウムの上面は、試験検体の底面から概ね１８ｍｍの高さであった。また、試験検体の保水量ａである「保水量ａ２」は０．１５ｇであった。
この試験検体が保持できる水の重量（保水量ａ２）は、試験検体乾燥重量（乾燥重量ｃ２）に対して、約０．６倍（「保水量ａ２」÷「乾燥重量ｃ２」≒０．６）であった。
この試験検体を使用して、上記試験方法と評価方法（１）、（２）と同様の試験及び評価を１回行った。
【００２８】
試験検体（比較例４、５）それぞれの上記（１）、（２）の評価結果を、表２に纏めて示した。
【表２】
2020189804.tif 000004
【００２９】
表２の結果より、試験検体が保持できる水の重量（保水量ａ２）が、前記燻煙容器乾燥重量（乾燥重量ｃ２）に対して約０．６倍である比較例４、５の燻煙容器は、「焦げ」や「穴あき」が起こり、安全に利用出来ないことが確認された。
【００３０】
＜実施例９〜１２、比較例６＞
[試験検体の作製]
不織布（目付け：２３０ｇ／ｍ２）により側壁部と底面部が一体成形されたカップ型容器（上部開放面の直径：７５ｍｍ、底面部直径：４７ｍｍ、高さ：３０ｍｍ、乾燥重量ｃ３：１．２４ｇ）に、酸化カルシウム３０ｇを充填したものを、各試験検体とした。充填した酸化カルシウムの上面は、試験検体の底面から概ね１０ｍｍの高さであった。また、試験検体の保水量ａである「保水量ａ３」は２．４８ｇであった。
この試験検体が保持できる水の重量（保水量ａ３）は、試験検体乾燥重量（乾燥重量ｃ３）に対して、２．０倍（「保水量ａ３」÷「乾燥重量ｃ３」＝２．０）であった。
この試験検体を使用して、上記試験方法と評価方法（１）〜（３）と同様の試験及び評価を行い、その結果を表３に纏めて示した。
【００３１】
【表３】
2020189804.tif 000005
【００３２】
表３の結果より、試験検体が保持できる水の重量（保水量ａ３）が、前記燻煙容器乾燥重量（乾燥重量ｃ３）に対して１．５倍以上であり、かつ、前記保水量ａ３に対して、燻煙終了直後に０．１０倍以上の水を保持している実施例９〜１２の燻煙容器は、「焦げ」や「穴あき」などの損傷がなく、焦げ臭などの不快な臭気を感じることもなく、安全に使用できることが明らかとなった。
これに対して、試験検体が保持できる水の重量（保水量ａ３）が、前記燻煙容器乾燥重量（乾燥重量ｃ３）に対して１．５倍以上であるが、前記保水量ａ３に対して、燻煙終了直後に０．１０倍より少ない水しか保持できなかった比較例６の燻煙容器は、「焦げ」や「穴あき」が起こり、安全に利用出来ないことが確認された。
また、表１の結果と同様に、３５０℃保持時間が１０秒以上であるため、本発明の燻煙装置は良好な揮散効果が得られるものと考えている。
【００３３】
＜実施例１３〜１８、比較例７＞
[試験検体の作製]
不織布（目付け：２３０ｇ／ｍ２）により側壁部と底面部が一体成形されたカップ型容器（上部開放面の直径：７５ｍｍ、底面部直径：４７ｍｍ、高さ：３０ｍｍ、乾燥重量ｃ４：１．２４ｇ）に、酸化カルシウム４５ｇを充填したものを、各試験検体とした。充填した酸化カルシウムの上面は、試験検体の底面から概ね１３ｍｍの高さであった。また、試験検体の保水量ａである「保水量ａ４」は２．４８ｇであった。
この試験検体が保持できる水の重量（保水量ａ４）は、試験検体乾燥重量（乾燥重量ｃ４）に対して、２．０倍（「保水量ａ４」÷「乾燥重量ｃ４」＝２．０）であった。
この試験検体を使用して、上記試験方法と評価方法（１）〜（３）と同様の試験及び評価を行い、その結果を表４に纏めて示した。
【００３４】
【表４】
2020189804.tif 000006
【００３５】
表４の結果より、試験検体が保持できる水の重量（保水量ａ４）が、前記燻煙容器乾燥重量（乾燥重量ｃ４）に対して１．５倍以上であり、かつ、前記保水量ａ４に対して、燻煙終了直後に０．１０倍以上の水を保持している実施例１３〜１８の燻煙容器は、「焦げ」や「穴あき」などの損傷がなく、焦げ臭などの不快な臭気を感じることもなく、安全に使用できることが明らかとなった。
これに対して、試験検体が保持できる水の重量（保水量ａ４）が、前記燻煙容器乾燥重量（乾燥重量ｃ４）に対して１．５倍以上であるが、前記保水量ａ４に対して、燻煙終了直後に０．１０倍より少ない水しか保持できなかった比較例７の燻煙容器は、「焦げ」や「穴あき」が起こり、安全に利用出来ないことが確認された。
また、表１、３の結果と同様に、３５０℃保持時間が１０秒以上であるため、本発明の燻煙装置は良好な揮散効果が得られるものと考えている。
【００３６】
＜実施例１９〜２２＞
[試験検体１の作製]
ろ紙（目付け：９０ｇ／ｍ２）により側壁部と底面部を有し天面のない、一辺が４０ｍｍの立方体容器（乾燥重量ｃ５：０．８２ｇ）に、酸化カルシウム３０ｇを充填したものを、各試験検体（実施例１９、２０）とした。充填した酸化カルシウムの上面は、試験検体の底面から概ね１８ｍｍの高さであった。また、試験検体の保水量ａである「保水量ａ５」は２．１５ｇであった。
この試験検体が保持できる水の重量（保水量ａ５）は、試験検体乾燥重量（乾燥重量ｃ５）に対して、約２．６倍（「保水量ａ５」÷「乾燥重量ｃ５」≒２．６）であった。
[試験検体２の作製]
不織布（目付け：１６５ｇ／ｍ２）により側壁部と底面部を有し天面のない、一辺が４０ｍｍの立方体容器（乾燥重量ｃ６：１．５３ｇ）に、酸化カルシウム３０ｇを充填したものを、各試験検体（実施例２１、２２）とした。充填した酸化カルシウムの上面は、試験検体の底面から概ね１８ｍｍの高さであった。また、試験検体の保水量ａである「保水量ａ６」は６．６５ｇであった。
この試験検体が保持できる水の重量（保水量ａ６）は、試験検体乾燥重量（乾燥重量ｃ６）に対して、約４．３倍（「保水量ａ６」÷「乾燥重量ｃ６」≒４．３）であった。
これらの試験検体（実施例１９〜２２）を使用して、上記試験方法と評価方法（１）、（２）と同様の試験及び評価を行い、その結果を表５に纏めて示した。
【００３７】
【表５】
2020189804.tif 000007
【００３８】
表５の結果より、試験検体が保持できる水の重量（保水量ａ５、６）が、前記燻煙容器乾燥重量（乾燥重量ｃ５、６）に対して１．５倍以上であり、かつ、前記保水量ａ５、６に対して、燻煙終了直後に０．１０倍以上の水を保持している実施例１９〜２２の燻煙容器は、吸水性素材Ａの種類に関わらず、「焦げ」や「穴あき」などの損傷がなく、焦げ臭などの不快な臭気を感じることもなく、安全に使用できることが明らかとなった。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明の燻煙装置は、発熱剤が充填された燻煙容器の全体が吸水性素材により形成されており、金属製缶を使用していないため、燻煙装置使用後に一般ゴミとして廃棄することができ、環境負荷を低減することが可能であるのみならず、発熱剤が充填された燻煙容器が、特定量の水を吸水でき、かつ、燻煙時に特定量以上の水を保持していることで、燻煙時の水和反応熱に対しても、容器自体の温度が水の沸点温度以上に上昇することを抑制するため、発火はもとより、炭化などにより燻煙容器が「焦げ」や「穴あき」などの損傷することがないため、安全に使用することができ有用である。
【符号の説明】
【００４０】
１：燻煙装置
１０：燻煙容器
１２：側壁部
１４：底面部
２０：発熱剤
２２：蒸気排出口
２５：天面部
３０：燻煙剤
３６：薬剤容器
４０：仕切部材
５０：蓋部
５２：通煙孔
５４：蓋部材
６０：熱溶融フィルム
７０：外容器
Ｗ：水
【図１】
2020189804.tif 000008
【図２】
2020189804.tif 000009
【図３】
2020189804.tif 000010
【図４】
2020189804.tif 000011