(57)【要約】【課題】分散印刷において、各印刷媒体における画像の位置のずれが発生することを抑制することが可能な画像形成装置、画像形成システムおよび画像位置補正方法を提供する。【解決手段】画像形成装置は、予め第１画像が形成された第１印刷媒体を含む印刷物の一部を作成する画像形成装置であって、印刷媒体に画像を形成する画像形成部と、印刷媒体における画像情報を取得する取得部と、印刷物の一部である第２印刷媒体に第２画像を形成する場合、第３印刷媒体に第３画像を形成し、かつ、取得部から取得した第１画像の画像情報および第３画像の画像情報に基づいて、第２画像の位置を補正するように画像形成部を制御する制御部と、を備える。【選択図】図２
2020082601.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め第１画像が形成された第１印刷媒体を含む印刷物の一部を作成する画像形成装置であって、
印刷媒体に画像を形成する画像形成部と、
印刷媒体における画像情報を取得する取得部と、
前記印刷物の一部である第２印刷媒体に第２画像を形成する場合、第３印刷媒体に第３画像を形成し、かつ、前記取得部から取得した前記第１画像の画像情報および前記第３画像の画像情報に基づいて、前記第２画像の位置を補正するように前記画像形成部を制御する制御部と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１画像の画像情報に含まれる基準オブジェクトの位置と、前記第３画像の画像情報に含まれる基準オブジェクトの位置とを比較し、その比較結果に基づいて前記第２画像の位置の補正量を決定する、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記基準オブジェクトは、前記印刷媒体のトンボ、前記印刷媒体のページ番号、前記画像情報に含まれる固定画像、および、前記印刷媒体の小口部分の塗り足し部の少なくとも一つである、
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記比較結果に応じて、前記第２画像の位置を補正するか否かについて決定する、
請求項２または請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記比較結果に応じて、前記第３印刷媒体を、前記第２印刷媒体として扱うか、前記第２画像の位置補正用の印刷媒体として扱うかを決定する、
請求項２〜４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記第２画像の位置を印刷ジョブにおける位置から変更すること、および、前記第２画像のサイズを印刷ジョブにおけるサイズから変更すること、の少なくとも一方により、前記第２画像の位置を補正する、
請求項１〜５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記印刷媒体の表面および裏面の両面に画像形成可能に前記印刷媒体を搬送する搬送部を備え、
前記制御部は、
前記印刷媒体の前記両面に画像形成をする場合、前記表面に前記第２画像を形成した後、前記裏面に裏面画像を形成するように、前記画像形成部を制御し、
前記第２画像の位置の補正量に基づいて、前記裏面画像の位置を補正する、
請求項１〜６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記印刷媒体の表面および裏面の両面に画像形成可能に前記印刷媒体を搬送する搬送部と、
前記表面に形成される画像の位置と、前記裏面に形成される画像の位置との位置調整を設定する設定部と、
を備え、
前記制御部は、
前記印刷媒体の前記両面に画像形成をする場合、前記表面に前記第２画像を形成した後、前記裏面に裏面画像を形成するように、前記画像形成部を制御し、
前記設定部の設定に基づいて、前記裏面画像の位置を補正する、
請求項１〜７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第２画像の位置の補正量を表示する表示部を備える、
請求項１〜８の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記第２画像の位置の補正量が、最大補正可能量より大きい場合、警告指令を出力する、
請求項１〜９の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記第２画像の位置の補正量が、最大補正可能量より大きい場合、前記補正量と前記最大補正可能量との差分に応じて、前記補正量を前記最大補正可能量として、前記第２画像の位置を補正する、
請求項１〜１０の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記第２印刷媒体とは異なる印刷ジョブにおいて、前記印刷部の一部である第４印刷媒体に第４画像を形成する場合、前記第２画像の位置の補正量に基づいて前記第４画像の位置の補正量を決定する、
請求項１〜１１の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記印刷媒体の表面および裏面の両面に画像形成可能に前記印刷媒体を搬送する搬送部を備え、
前記制御部は、前記第２印刷媒体の両面に前記第２画像を形成する場合、第１画像を基準にして、前記裏面における前記第２画像の位置を補正する、
請求項１〜１２の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
予め第１画像が形成された第１印刷媒体を含む印刷物の一部を作成する画像形成装置を含む画像形成システムであって、
印刷媒体に画像を形成する画像形成部と、
印刷媒体における画像情報を読み取る読取部と、
前記印刷物の一部である第２印刷媒体に第２画像を形成する場合、第３印刷媒体に第３画像を形成し、かつ、前記読取部から取得した前記第１画像の画像情報および前記第３画像の画像情報に基づいて、前記第２画像の位置を補正するように前記画像形成部を制御する制御部と、
を備える画像形成システム。
【請求項１５】
前記読取部よりも前段に配置され、前記読取部に向けて印刷媒体を給紙する給紙トレイを備える、
請求項１４に記載の画像形成システム。
【請求項１６】
予め第１画像が形成された第１印刷媒体を含む印刷物の一部を作成する画像形成装置の画像位置補正方法であって、
印刷媒体に画像を形成し、
印刷媒体における画像情報を取得し、
前記印刷物の一部である第２印刷媒体に第２画像を形成する場合、第３印刷媒体に第３画像を形成し、かつ、取得した前記第１画像の画像情報および前記第３画像の画像情報に基づいて、前記第２画像の位置を補正するように前記画像形成部を制御する画像位置補正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、画像形成システムおよび画像位置補正方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置において、複数回の画像形成を行うことで所定の印刷物を作成する際、各画像形成において、印刷媒体における画像の位置がずれる場合がある。例えば、特許文献１には、両面印刷における印刷物を作成する際、表裏の画像の位置ずれを抑制する構成が開示されている。
【０００３】
また、所定の印刷物においては、複数の画像形成装置により印刷された複数の印刷媒体を組み合わせたものや、種類の異なる複数の印刷媒体を組み合わせたもの、のような分散印刷によって作成されるものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１４４６０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような分散印刷によって作成される印刷物においては、複数の画像形成装置それぞれの個体差や印刷媒体の種類の違いによって、各印刷媒体における画像の位置のずれが発生してしまうという問題が生じる。
【０００６】
なお、特許文献１に記載の構成では、分散印刷を想定した構成ではないので、上記問題を解決することができない。
【０００７】
本発明の目的は、分散印刷において、各印刷媒体における画像の位置のずれが発生することを抑制することが可能な画像形成装置、画像形成システムおよび画像位置補正方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る画像形成装置は、
予め第１画像が形成された第１印刷媒体を含む印刷物の一部を作成する画像形成装置であって、
印刷媒体に画像を形成する画像形成部と、
印刷媒体における画像情報を取得する取得部と、
前記印刷物の一部である第２印刷媒体に第２画像を形成する場合、第３印刷媒体に第３画像を形成し、かつ、前記取得部から取得した前記第１画像の画像情報および前記第３画像の画像情報に基づいて、前記第２画像の位置を補正するように前記画像形成部を制御する制御部と、
を備える。
【０００９】
本発明に係る画像形成システムは、
予め第１画像が形成された第１印刷媒体を含む印刷物の一部を作成する画像形成装置を含む画像形成システムであって、
印刷媒体に画像を形成する画像形成部と、
印刷媒体における画像情報を読み取る読取部と、
前記印刷物の一部である第２印刷媒体に第２画像を形成する場合、第３印刷媒体に第３画像を形成し、かつ、前記読取部から取得した前記第１画像の画像情報および前記第３画像の画像情報に基づいて、前記第２画像の位置を補正するように前記画像形成部を制御する制御部と、
を備える。
【００１０】
本発明に係る画像位置補正方法は、
予め第１画像が形成された第１印刷媒体を含む印刷物の一部を作成する画像形成装置の画像位置補正方法であって、
印刷媒体に画像を形成し、
印刷媒体における画像情報を取得し、
前記印刷物の一部である第２印刷媒体に第２画像を形成する場合、第３印刷媒体に第３画像を形成し、かつ、取得した前記第１画像の画像情報および前記第３画像の画像情報に基づいて、前記第２画像の位置を補正するように前記画像形成部を制御する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、分散印刷において、各印刷媒体における画像の位置のずれが発生することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成システムの全体構成を概略的に示す図である。
【図２】本実施の形態に係る画像形成システムが備える制御系全体の主要部を示す図である。
【図３】第１印刷媒体の第１画像および第２印刷媒体の第２画像の一例を示す図である。
【図４】図３に示す第１印刷媒体および第２印刷媒体の断裁後を示す図である。
【図５】画像の位置ずれが発生したときの第１印刷媒体および第２印刷媒体の一例を示す図である。
【図６】図５に示す第１印刷媒体および第２印刷媒体の断裁後を示す図である。
【図７】第１印刷媒体の第１画像と第３印刷媒体の第３画像との比較方法を説明するための図である。
【図８】第１印刷媒体の第１画像と第３印刷媒体の第３画像との比較方法を説明するための図である。
【図９】表紙マークを基準オブジェクトとしたときの、第１画像と第３画像との比較方法を説明するための図である。
【図１０】設定画面の一例を示す図である。
【図１１】設定画面の一例を示す図である。
【図１２】制御部における第２画像の補正制御を実行するときの動作例を示すフローチャートである。
【図１３】制御部における補正量算出制御を実行するときの動作例を示すフローチャートである。
【図１４】動作モードの一覧表を示す図である。
【図１５】設定画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る画像形成システム１００の全体構成を概略的に示す図である。図２は、本実施の形態に係る画像形成システム１００が備える制御系全体の主要部を示す図である。
【００１４】
図１に示すように、画像形成システム１００は、用紙Ｓの搬送方向に沿って上流側から順に接続された、画像形成装置１、後処理装置２および画像読取装置３を含む。また、画像形成システム１００は、ＰＣ（Personal Computer）の指令を受けることにより動作する。
【００１５】
画像形成装置１は、電子写真プロセス技術を利用した中間転写方式のカラー画像形成装置である。すなわち、画像形成装置１は、感光体ドラム４１３上に形成されたＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色トナー像を中間転写ベルト４２１に一次転写し、中間転写ベルト４２１上で４色のトナー像を重ね合わせた後、給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃから送出された用紙Ｓに二次転写することにより、画像を形成する。
【００１６】
また、画像形成装置１には、ＹＭＣＫの４色に対応する感光体ドラム４１３を中間転写ベルト４２１の走行方向に直列配置し、中間転写ベルト４２１に一回の手順で各色トナー像を順次転写させるタンデム方式が採用されている。
【００１７】
図２に示すように、画像形成装置１は、画像読取部１０、操作表示部２０、画像処理部３０、画像形成部４０、用紙搬送部５０、定着部６０および制御部１０１を備える。
【００１８】
画像形成装置１が備える制御部１０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０２、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０３、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０４等を備える。ＣＰＵ１０２は、ＲＯＭ１０３から処理内容に応じたプログラムを読み出してＲＡＭ１０４に展開し、展開したプログラムと協働して画像形成装置１の各ブロック等の動作を集中制御する。このとき、記憶部７２に格納されている各種データが参照される。記憶部７２は、例えば不揮発性の半導体メモリ（いわゆるフラッシュメモリ）やハードディスクドライブで構成される。
【００１９】
制御部１０１は、通信部７１を介して、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等の通信ネットワークに接続された外部の装置（例えばパーソナルコンピューター）との間で各種データの送受信を行う。制御部１０１は、例えば、外部の装置から送信された画像データを受信し、この画像データ（入力画像データ）に基づいて用紙Ｓに画像を形成させる。通信部７１は、例えばＬＡＮカード等の通信制御カードで構成される。制御部１０１には、後述する、後処理装置２の制御部と、画像読取装置３の制御部も接続されている。
【００２０】
図１に示すように、画像読取部１０は、ＡＤＦ（Auto Document Feeder）と称される自動原稿給紙装置１１および原稿画像走査装置１２（スキャナー）等を備えて構成される。
【００２１】
自動原稿給紙装置１１は、原稿トレイに載置された原稿Ｄを搬送機構により搬送して原稿画像走査装置１２へ送り出す。自動原稿給紙装置１１により、原稿トレイに載置された多数枚の原稿Ｄの画像（両面を含む）を連続して一挙に読み取ることが可能となる。
【００２２】
原稿画像走査装置１２は、自動原稿給紙装置１１からコンタクトガラス上に搬送された原稿又はコンタクトガラス上に載置された原稿を光学的に走査し、原稿からの反射光をＣＣＤ（Charge Coupled Device）センサー１２ａの受光面上に結像させ、原稿画像を読み取る。画像読取部１０は、原稿画像走査装置１２による読取結果に基づいて入力画像データを生成する。この入力画像データには、画像処理部３０において所定の画像処理が施される。
【００２３】
図２に示すように、操作表示部２０は、例えばタッチパネル付の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）で構成され、表示部２１及び操作部２２として機能する。表示部２１は、制御部１０１から入力される表示制御信号に従って、各種操作画面、画像の状態、各機能の動作状況等の表示を行う。操作部２２は、テンキー、スタートキー等の各種操作キーを備え、ユーザーによる各種入力操作を受け付けて、操作信号を制御部１０１に出力する。
【００２４】
画像処理部３０は、入力画像データに対して、初期設定又はユーザー設定に応じたデジタル画像処理を行う回路等を備える。例えば、画像処理部３０は、制御部１０１の制御下で、階調補正データ（階調補正テーブル）に基づいて階調補正を行う。また、画像処理部３０は、入力画像データに対して、階調補正の他、色補正、シェーディング補正等の各種補正処理や、圧縮処理等を施す。これらの処理が施された画像データに基づいて、画像形成部４０が制御される。
【００２５】
図１に示すように、画像形成部４０は、入力画像データに基づいて、Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分の各有色トナーによる画像を形成するための画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋ、中間転写ユニット４２等を備える。
【００２６】
Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分用の画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋは、同様の構成を有する。図示及び説明の便宜上、共通する構成要素は同一の符号で示し、それぞれを区別する場合には符号にＹ、Ｍ、Ｃ、又はＫを添えて示すこととする。図１では、Ｙ成分用の画像形成ユニット４１Ｙの構成要素についてのみ符号が付され、その他の画像形成ユニット４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋの構成要素については符号が省略されている。
【００２７】
画像形成ユニット４１は、露光装置４１１、現像装置４１２、感光体ドラム４１３、帯電装置４１４、及びドラムクリーニング装置４１５等を備える。
【００２８】
感光体ドラム４１３は、例えばアルミニウム製の導電性円筒体（アルミ素管）の周面に、アンダーコート層（ＵＣＬ：Under Coat Layer）、電荷発生層（ＣＧＬ：Charge Generation Layer）、電荷輸送層（ＣＴＬ：Charge Transport Layer）を順次積層した負帯電型の有機感光体（ＯＰＣ：Organic Photo-conductor）である。
【００２９】
制御部１０１は、感光体ドラム４１３を回転させる駆動モーター（図示略）に供給される駆動電流を制御することにより、感光体ドラム４１３を一定の周速度で回転させる。
【００３０】
帯電装置４１４は、光導電性を有する感光体ドラム４１３の表面を一様に負極性に帯電させる。露光装置４１１は、例えば半導体レーザーで構成され、感光体ドラム４１３に対して各色成分の画像に対応するレーザー光を照射する。
【００３１】
現像装置４１２は、二成分現像方式の現像装置であり、感光体ドラム４１３の表面に各色成分のトナーを付着させることにより静電潜像を可視化してトナー像を形成する。
【００３２】
ドラムクリーニング装置４１５は、感光体ドラム４１３の表面に摺接されるドラムクリーニングブレード等を有し、一次転写後に感光体ドラム４１３の表面に残存する転写残トナーを除去する。
【００３３】
中間転写ユニット４２は、中間転写ベルト４２１、一次転写ローラー４２２、複数の支持ローラー４２３、二次転写ローラー４２４、及びベルトクリーニング装置４２６等を備える。
【００３４】
中間転写ベルト４２１は無端状ベルトで構成され、複数の支持ローラー４２３にループ状に張架される。複数の支持ローラー４２３のうちの少なくとも１つは駆動ローラーで構成され、その他は従動ローラーで構成される。例えば、Ｋ成分用の一次転写ローラー４２２よりもベルト走行方向下流側に配置されるローラー４２３Ａが駆動ローラーであることが好ましい。これにより、一次転写部におけるベルトの走行速度を一定に保持しやすくなる。駆動ローラー４２３Ａが回転することにより、中間転写ベルト４２１は矢印Ａ方向に一定速度で走行する。
【００３５】
中間転写ベルト４２１は、導電性および弾性を有するベルトであり、制御部１０１からの制御信号によって回転駆動される。
【００３６】
一次転写ローラー４２２は、各色成分の感光体ドラム４１３に対向して、中間転写ベルト４２１の内周面側に配置される。中間転写ベルト４２１を挟んで、一次転写ローラー４２２が感光体ドラム４１３に圧接されることにより、感光体ドラム４１３から中間転写ベルト４２１へトナー像を転写するための一次転写ニップが形成される。
【００３７】
二次転写ローラー４２４は、駆動ローラー４２３Ａのベルト走行方向下流側に配置されるバックアップローラー４２３Ｂに対向して、中間転写ベルト４２１の外周面側に配置される。中間転写ベルト４２１を挟んで、二次転写ローラー４２４がバックアップローラー４２３Ｂに圧接されることにより、中間転写ベルト４２１から用紙Ｓへトナー像を転写するための二次転写ニップが形成される。
【００３８】
一次転写ニップを中間転写ベルト４２１が通過する際、感光体ドラム４１３上のトナー像が中間転写ベルト４２１に順次重ねて一次転写される。その後、用紙Ｓが二次転写ニップを通過する際、中間転写ベルト４２１上のトナー像が用紙Ｓに二次転写される。トナー像が転写された用紙Ｓは定着部６０に向けて搬送される。
【００３９】
ベルトクリーニング装置４２６は、二次転写後に中間転写ベルト４２１の表面に残留する転写残トナーを除去する。
【００４０】
定着部６０は、用紙Ｓの定着面、つまりトナー像が形成されている面側に配置される定着面側部材を有する上側定着部６０Ａ、用紙Ｓの裏面、つまり定着面と反対の面側に配置される裏面側支持部材を有する下側定着部６０Ｂ等を備える。定着面側部材に裏面側支持部材が圧接されることにより、用紙Ｓを狭持して搬送する定着ニップが形成される。
【００４１】
定着部６０は、トナー像が二次転写され、搬送されてきた用紙Ｓを定着ニップで加熱、加圧することにより、用紙Ｓにトナー像を定着させる。定着部６０は、定着器Ｆ内にユニットとして配置される。
【００４２】
用紙搬送部５０は、給紙部５１、排紙部５２、及び搬送経路部５３等を備える。給紙部５１を構成する３つの給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃには、坪量やサイズ等に基づいて識別された用紙Ｓ（規格用紙、特殊用紙）が予め設定された種類毎に収容される。
【００４３】
搬送経路部５３は、レジストローラー対５３ａ等の複数の搬送ローラー対、用紙Ｓを画像形成部４０および定着部６０を通過させ、機外に排出する通常搬送路５３ｂと、定着部６０を通った用紙Ｓの表裏を反転させた後、画像形成部４０の上流で再び通常搬送路５３ｂに合流させる反転搬送路５３ｃとを有する。両面印刷時には、最初に通常搬送路５３ｂを通る際に用紙Ｓの表面にトナー像が形成され、反転搬送路５３ｃを通過した後、再び通常搬送路５３ｂを通る際に用紙Ｓの裏面にトナー像が形成されるようになっている。搬送経路部５３は、本発明の「搬送部」に対応する。
【００４４】
給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃに収容されている用紙Ｓは、最上部から一枚ずつ送出され、搬送経路部５３により画像形成部４０に搬送される。このとき、レジストローラー対５３ａが配設されたレジストローラー部により、給紙された用紙Ｓの傾きが補正されるとともに搬送タイミングが調整される。そして、画像形成部４０において、中間転写ベルト４２１のトナー像が用紙Ｓの一方の面に一括して二次転写され、定着部６０において定着工程が施される。画像形成された用紙Ｓは、排紙ローラー５２ａを備えた排紙部５２により機外に排紙される。
【００４５】
給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃに収容されている用紙Ｓは、最上部から一枚ずつ送出され、搬送経路部５３により画像形成部４０に搬送される。画像形成部４０においては、中間転写ベルト４２１のトナー像が用紙Ｓの一方の面に一括して二次転写され、定着部６０において定着工程が施される。画像形成された用紙Ｓは、搬送ローラー対（排紙ローラー対）５２ａを備えた排紙部５２により機外に排紙される。
【００４６】
後処理装置２は、例えば、画像形成装置１により形成される印刷媒体に、画像形成装置１または別の画像形成装置等によって予め印刷された印刷媒体を挿入するための装置である。後処理装置２は、給紙トレイ２００と、第１搬送部２０１と、第２搬送部２０２とを有する。
【００４７】
給紙トレイ２００は、予め画像が形成された印刷媒体を後処理装置２に給紙するためのトレイである。第１搬送部２０１は、画像形成装置１から排紙された用紙Ｓを画像読取装置３に搬送する搬送経路を構成する。
【００４８】
第２搬送部２０２は、給紙トレイ２００に配置された印刷媒体を第１搬送部２０１に搬送する搬送経路を構成する。第２搬送部２０２により、給紙トレイ２００は、印刷媒体を画像読取装置３に向けて給紙するように構成されている。
【００４９】
この後処理装置２により印刷媒体が挿入されることにより、画像形成システム１００では、当該印刷媒体と、画像形成装置１により形成された印刷媒体とを組み合わせた１つの印刷物を作成することが可能となる。言い換えると、画像形成システム１００では、後処理装置２が設けられることで、分散印刷により、１つの印刷物を作成することが可能となる。
【００５０】
このような分散印刷により作成される印刷物としては、複数の画像形成装置により印刷された複数の印刷媒体を組み合わせたものや、種類の異なる複数の印刷媒体を組み合わせたものが挙げられる。
【００５１】
例えば、図３に示すように、印刷物における表紙部分を構成する第１印刷媒体Ｓ１と、印刷物における本文部分を構成する第２印刷媒体Ｓ２とを組み合わせた印刷物を作成する場合について説明する。各印刷媒体の４隅には、図示しない断裁装置により断裁される基準となるトンボＴが画像とともに形成されている。
【００５２】
なお、以下の説明では、第１印刷媒体Ｓ１が後処理装置２の給紙トレイ２００から給紙される、予め画像が形成された印刷媒体とし、第２印刷媒体Ｓ２が、画像形成装置１により画像形成される印刷媒体とする。
【００５３】
図３における第１印刷媒体Ｓ１には、第１画像として、トンボＴおよび表紙用マークＭ１が形成されている。図３における第２印刷媒体Ｓ２には、第２画像として、トンボＴ、本文Ｍ２およびページ番号Ｍ３が形成されている。また、図３における破線は、断裁装置により断裁される断裁線である。
【００５４】
また、印刷ジョブにおいて印刷される第２印刷媒体Ｓ２が複数ページにわたる場合、第２画像としては、本文Ｍ２およびページ番号Ｍ３が異なるものが、各第２印刷媒体Ｓ２に形成される。
【００５５】
このような印刷物を作成する場合、まず、予め第１画像が形成された第１印刷媒体Ｓ１を給紙トレイ２００にセットして、画像形成装置１により第２印刷媒体Ｓ２に第２画像を形成する際に、第１印刷媒体Ｓ１を後処理装置２により挿入する。第２印刷媒体Ｓ２の画像形成が完了したら、第１印刷媒体Ｓ１および第２印刷媒体Ｓ２で構成される印刷物を図示しない断裁装置により、断裁することで、印刷物の完成品が作成される。
【００５６】
図１および図２に示すように、画像読取装置３は、画像形成装置１から排紙された用紙Ｓ、または、後処理装置２から挿入された印刷媒体に形成された画像を読み取る装置であり、読取部３００および読取搬送部３０１を有する。
【００５７】
読取部３００は、例えば、スキャナーであり、印刷媒体（用紙Ｓ）に形成された画像を読取可能に構成されている。
【００５８】
読取搬送部３０１は、後処理装置２から排紙された印刷媒体を機外に排紙する搬送経路である。読取部３００は、読取搬送部３０１に上方および下方に１つずつ配置されており、読取搬送部３０１を搬送される印刷媒体に形成された画像を読み取る。読取部３００により、画像を読み取られた印刷媒体は、そのまま読取搬送部３０１により機外に排紙される。
【００５９】
読取部３００により読み取られた画像情報は、画像形成装置１の制御部１０１に送信される。制御部１０１は、第１印刷媒体Ｓ１と、第１印刷媒体Ｓ１を含む印刷物の一部である第２印刷媒体Ｓ２に第２画像を形成する場合、第２印刷媒体Ｓ２に第２画像を形成する前に、第３印刷媒体Ｓ３に第３画像を形成するように画像形成部４０を制御する。
【００６０】
そして、制御部１０１は、第１印刷媒体Ｓ１に形成された第１画像の画像情報と、第３印刷媒体に形成された第３画像の画像情報とに基づいて、第２印刷媒体Ｓ２の第２画像の位置を補正するように画像形成部４０を制御する。
【００６１】
第２画像の位置を補正する、とは、第２画像の位置を印刷ジョブにおける位置から変更すること、第２画像のサイズを印刷ジョブにおけるサイズから変更すること、または、これらの組合せである。
【００６２】
第３印刷媒体は、第２画像の位置を補正するための位置補正用の印刷媒体である。第３画像は、第２画像の位置を補正するための位置補正用の画像である。また、第３画像は、第２画像と同一の画像であっても良いし、第２画像とは別の画像であっても良い。以下の説明では、第３画像は、第２画像における、１ページ目の第２画像と同一の画像とする。
【００６３】
制御部１０１は、第１画像の画像情報と、第３画像の画像情報とを画像読取装置３から取得し、これらの位置の差が所定値より大きい場合、第２画像の補正を行う。
【００６４】
分散印刷によって作成される印刷物においては、複数の画像形成装置それぞれの個体差や印刷媒体の種類の違いによって、各印刷媒体における画像の位置のずれが発生してしまうという問題が生じる。複数の画像形成装置それぞれの個体差としては、通紙精度の違いや装置の設定の違い等が挙げられる。印刷媒体の種類の違いとしては、紙種そのものの違いの他、印刷媒体の含水量の違い等も挙げられる。
【００６５】
このような印刷物は、例えば、断裁装置により、図３における断裁線（破線参照）にそって、第１印刷媒体Ｓ１および第２印刷媒体Ｓ２を重ねた上で、これらの印刷媒体をまとめて断裁される場合がある。この場合、各印刷媒体における画像の位置が所望の位置であると、図４に示すように、各印刷媒体が所望の状態で、印刷物が作成される。
【００６６】
しかし、各印刷媒体における画像の位置がずれると、例えば、図５に示すように、各印刷媒体におけるトンボＴの位置に差異が生じるので、各印刷媒体における断裁線が合わなくなる。
【００６７】
例えば、第１印刷媒体Ｓ１のトンボＴを基準に断裁する場合、第２印刷媒体Ｓ２のトンボＴと、断裁線が合わなくなる。このような場合に、第１印刷媒体Ｓ１および第２印刷媒体Ｓ２をまとめて断裁すると、図６に示すように、断裁後の第２印刷媒体Ｓ２においてトンボＴが残存したり（第２印刷媒体Ｓ２における左上隅参照）、ページ番号Ｍ３の一部が切れた状態となる。つまり、所望の状態ではない第２印刷媒体Ｓ２を含む印刷物が作成される。
【００６８】
そのため、本実施の形態では、予め第１印刷媒体Ｓ１に形成された第１画像の画像情報と、第３印刷媒体に形成された位置補正用の第３画像の画像情報とを比較することにより、画像形成装置１の個体差や印刷媒体の種類の違いによる差が抽出される。そして、当該差を考慮して第２印刷媒体Ｓ２の第２画像の位置を補正することで、画像形成装置１の個体差や印刷媒体の種類の違いによる差が発生することを抑制することができる。
【００６９】
次に、第１画像と第３画像との比較方法について説明する。図７および図８は、第１印刷媒体Ｓ１の第１画像と第３印刷媒体Ｓ３の第３画像との比較方法を説明するための図である。
【００７０】
まず、制御部１０１は、第１画像および第３画像の各画像情報における基準オブジェクトの位置に基づいて、第２画像の位置を補正する。基準オブジェクトとしては、例えば、各画像とともに印刷媒体の４隅に付されるトンボＴ、印刷媒体のページ番号Ｍ３、画像情報に含まれる固定画像、または、印刷媒体の小口部分の塗り足し部等が挙げられる。なお、トンボＴ、ページ番号Ｍ３、固定画像、および、小口部分の塗り足し部の２つ以上を基準オブジェクトとしても良い。以下の説明では、基準オブジェクトをトンボＴとした場合の例について説明する。
【００７１】
図７に示すように、制御部１０１は、印刷媒体の４隅の各トンボＴを取り囲む四角形状の領域Ｒ（斜線ハッチ部分）における各頂点のうち、最も印刷媒体の中心に近い位置の対象頂点を、第１画像と第３画像との比較に用いる。
【００７２】
第１画像における対象頂点は、左上のトンボＴが右下頂点のＡ１であり、左下のトンボＴが右上頂点のＡ２であり、右上のトンボＴが左下頂点のＡ３であり、右下のトンボＴが左上頂点のＡ４である。第３画像における対象頂点は、左上のトンボＴが右下頂点のＢ１であり、左下のトンボＴが右上頂点のＢ２であり、右上のトンボＴが左下頂点のＢ３であり、右下のトンボＴが左上頂点のＢ４である。
【００７３】
図８に示すように、制御部１０１は、第１画像と第３画像とを重ね合わせて、各隅におけるトンボの対象頂点の位置の差分を算出する。図８では、便宜上、４つのトンボＴにおける領域Ｒの箇所のみを図示している。また、図８では、図面の見やすさを考慮してトンボＴの図示を省略する。
【００７４】
図８における第１画像に係る領域Ｒは実線で示され、第３画像に係る領域Ｒは破線で示されている。また、第１画像のＡ１の比較対象は、第３画像のＢ１であり、第１画像のＡ２の比較対象は、第３画像のＢ２である。第１画像のＡ３の比較対象は、第３画像のＢ３である。第１画像のＡ４の比較対象は、第３画像のＢ４である。
【００７５】
制御部１０１は、各トンボの各対象頂点における第１画像と第３画像との間の移動量を、縦方向および横方向のそれぞれについて算出する。左上のトンボの縦方向の移動量ＬＴｙは、Ａ１の縦方向の座標とＢ１の縦方向の座標との差分値である。左上のトンボの横方向の移動量ＬＴｘは、Ａ１の横方向の座標とＢ１の横方向の座標との差分値である。
【００７６】
左下のトンボの縦方向の移動量ＬＢｙは、Ａ２の縦方向の座標とＢ２の縦方向の座標との差分値である。左下のトンボの横方向の移動量ＬＢｘは、Ａ２の横方向の座標とＢ２の横方向の座標との差分値である。
【００７７】
右上のトンボの縦方向の移動量ＲＴｙは、Ａ３の縦方向の座標とＢ３の縦方向の座標との差分値である。右上のトンボの横方向の移動量ＲＴｘは、Ａ３の横方向の座標とＢ３の横方向の座標との差分値である。
【００７８】
右下のトンボの縦方向の移動量ＲＢｙは、Ａ４の縦方向の座標とＢ４の縦方向の座標との差分値である。右下のトンボの横方向の移動量ＲＢｘは、Ａ４の横方向の座標とＢ４の横方向の座標との差分値である。
【００７９】
各移動量を算出したら、制御部１０１は、縦方向および横方向のそれぞれにおいて、各移動量の平均値を算出して、第２画像の位置の補正量とする。具体的には、縦方向の補正量は、（ＬＴｙ＋ＬＢｙ＋ＲＴｙ＋ＲＢｙ）／４の式によって算出される。横方向の補正量は、（ＬＴｘ＋ＬＢｘ＋ＲＴｘ＋ＲＢｘ）／４の式によって算出される。なお、補正量は、別の方法によって算出されても良い。
【００８０】
このように算出した移動量に基づいて、制御部１０１は、第２画像の位置を印刷ジョブにおける位置（第３画像の位置）から変更することにより、第２画像の位置の補正を行う。
【００８１】
これにより、図３に示すように、第２印刷媒体Ｓ２のトンボの位置が第１印刷媒体Ｓ１のトンボの位置に合わされるので、所望の位置で第２印刷媒体Ｓ１が断裁される。そのため、図４に示すように、各印刷媒体が所望の状態で印刷物が作成されるので、第２印刷媒体Ｓ２における画像の一部が切れた部分が生じたり、トンボの一部が残存したりすることが抑制される。
【００８２】
また、第１印刷媒体Ｓ１の第１画像と、第２印刷媒体Ｓ２の第２画像とで、画像の倍率が異なる場合がある。このような場合に、倍率の違いを考慮せずに、第２画像の位置を補正すると、正確な補正を行えなくなる可能性がある。
【００８３】
このような場合、制御部１０１は、第２画像のサイズを印刷ジョブにおけるサイズから変更することにより、第２画像の位置を補正する。これにより、第１画像と第２画像との倍率の違いを考慮した補正を行うことが可能となる。倍率は、例えば、トンボＴの各対象頂点によって形成される四角形の縦方向の長さと、横方向の長さとを第１印刷媒体Ｓ１と第３印刷媒体Ｓ３とにおいてそれぞれ算出することにより算出される。
【００８４】
具体的には、縦方向の倍率は、第１印刷媒体Ｓ１の縦方向の長さ（例えば、対象頂点Ａ１の縦方向の座標と、対象頂点Ａ４の縦方向の座標との差分値）を、第３印刷媒体Ｓ３の縦方向の長さ（例えば、対象頂点Ｂ１の縦方向の座標と、対象頂点Ｂ４の縦方向の座標との差分値）で除算することで算出される。
【００８５】
横方向の倍率は、第１印刷媒体Ｓ１の横方向の長さ（例えば、対象頂点Ａ１の横方向の座標と、対象頂点Ａ４の横方向の座標との差分値）を、第３印刷媒体Ｓ３の横方向の長さ（例えば、対象頂点Ｂ１の横方向の座標と、対象頂点Ｂ４の横方向の座標との差分値）で除算することで算出される。
【００８６】
倍率を算出したら、制御部１０１は、当該倍率を用いて補正量を算出する。具体的には、縦方向の補正量は、第３印刷媒体Ｓ３における対象頂点の縦方向の座標と縦方向の倍率との積を、第１印刷媒体Ｓ１における対象頂点の縦方向の座標で除算することで算出される。また、横方向の補正量は、第２印刷媒体における対象頂点の横方向の座標と横方向の倍率との積を、第１印刷媒体における対象頂点の横方向の座標で除算することで算出される。なお、補正量は、別の方法によって算出されても良い。
【００８７】
また、トンボＴ以外のものを基準オブジェクトとする場合についても、上記と同様の方法にて補正量を算出することができる。例えば、図９に示すように、基準オブジェクトを、画像情報に含まれる固定画像Ｍ４とする場合、固定画像Ｍ４を取り囲む四角形状の領域Ｒの各頂点Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４の座標を印刷媒体毎に取得する。
【００８８】
そして、第１印刷媒体Ｓ１の各頂点Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４と、第３印刷媒体Ｓ３の各頂点Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４のそれぞれの差分値、つまり、移動量を算出して、これらの平均値を第２画像の補正量とする。
【００８９】
また、基準オブジェクトの設定は、例えば、図１０に示すように、ユーザーによって自由に選択できるようにしても良い。図１０には、例えば、ＰＣ等のような、ユーザーの画像形成装置１における設定画面Ｘが示されている。
【００９０】
ユーザーは、設定画面Ｘにおける「基準オブジェクト」から、基準オブジェクトとしたいものを選択してチェックボックスＸ１をチェックする。図１０では、「トンボ」、「ページ番号」、「固定画像」のうち、「トンボ」がチェックされている例が示されており、設定画面においてチェックされた基準オブジェクトに斜線ハッチが表示される。このようにすることで、基準オブジェクトを容易にユーザーが選択することが可能となる。
【００９１】
また、設定画面Ｘにおいては、倍率補正の実施の有無を選択できるようにしても良い。例えば、ユーザーは、倍率補正を実施したい場合、図１０における「倍率補正を実施する」のチェックボックスＸ２をユーザーがチェックする。このようにすることで、倍率補正の実施の有無を容易にユーザーが選択することが可能となる。
【００９２】
また、設定画面Ｘにおいては、第１印刷媒体Ｓ１が給紙されるトレイを設定可能にしても良い。設定画面Ｘにおけるトレイ表示部分Ｘ３には、設定されたトレイが表示されるようになっている。図１０では、給紙トレイ２００が選択された例を示しているが、給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃを選択しても良い。
【００９３】
また、制御部１０１は、第１画像の画像情報と第３画像の画像情報との比較結果に応じて、第２画像の位置を補正するか否かについて決定しても良い。例えば、上記で算出した補正量が所定値（例えば、０．１ｍｍ）以下である場合、制御部１０１は、第２画像の位置を補正しないと決定する。例えば、ユーザーは、補正量が所定値以下である場合、図１０における「補正量が所定値以下の場合、補正しない」のチェックボックスＸ４をユーザーがチェックする。このようにすることで、補正の実施の有無を容易にユーザーが選択することが可能となる。
【００９４】
第１印刷媒体Ｓ１と第３印刷媒体Ｓ３との画像を比較して、あまり差がない場合、装置の個体差などの影響が低いと考えられるので、そのような場合は補正をしなくても、所望の印刷物が得られる。そのため、無駄に補正制御を行うことを抑制することができる。
【００９５】
また、制御部１０１は、第１画像の画像情報と第３画像の画像情報との比較結果に応じて、第３印刷媒体Ｓ３を、印刷ジョブにおける第２印刷媒体として扱うか、第２画像の位置補正のための位置補正用の印刷媒体として扱うかを決定しても良い。例えば、上記で算出した補正量が所定値（例えば、０．１ｍｍ）以下である場合、制御部１０１は、第３印刷媒体Ｓ３を、印刷ジョブにおける第２印刷媒体Ｓ２として扱う。
【００９６】
上述した通り、第３印刷媒体Ｓ３は、第２画像の位置補正用の印刷媒体であるが、第２画像と第３画像とを同じ画像としている際に、第１画像と第３画像とで差がなく、第２画像の位置補正を行わない場合、位置補正用ではなく、第２印刷媒体Ｓ２としても良いと考えられる。そのため、このような場合、第３印刷媒体Ｓ３を第２印刷媒体Ｓ２として扱うことで、位置補正用の印刷媒体を消費することによる印刷枚数の消費枚数を低減することができる。
【００９７】
また、制御部１０１は、算出した第２画像の位置の補正量を表示部に表示させるように制御しても良い。具体的には、制御部１０１は、算出した補正量を、図１１に示すように、表示部の一例としてのＰＣ等の設定画面Ｚにおける補正量設定部Ｚ１に表示する。
【００９８】
図１１における補正量設定部Ｚ１では、補正量（縦方向および横方向）と、倍率（縦方向および横方向）とが表示されており、算出された補正量や倍率が自動で入力される。図１１では、補正量が縦方向および横方向で０．００、倍率が縦方向および横方向で１．００と表示された例が示されている。
【００９９】
これにより、ユーザーが第２印刷媒体Ｓ２の第２画像の補正量を容易に確認することができる。
【０１００】
また、このような設定画面Ｚにより、第２画像の補正量をユーザーにより設定することもできる。例えば、補正量設定部Ｚ１に表示された「算出された補正量や倍率」の何れかを選択して、図示しないテンキーやＵＰキー／ＤＯＷＮキー等により、選択した補正量または倍率を、ユーザー自身が変更することにより設定することができる。
【０１０１】
このようにすることで、ユーザーが制御部１０１により算出された補正量の値を把握した上で、補正量の微調整を、補正量設定部Ｚ１の左方の画像を確認しながら、ユーザーの好みに合わせて行うことができる。その結果、本実施の形態では，自動で算出した補正量と、ユーザーの好みに合わせた補正量との両方を自由に選択することができる。
【０１０２】
また、補正量設定部Ｚ１に表示された補正量等は、ユーザーにより設定画面Ｚにおける印刷実行部Ｙをクリックすることで、第２印刷媒体Ｓ２に印刷される画像に適用される。
【０１０３】
また、制御部１０１は、第２画像の位置の補正量が、最大補正可能量より大きい場合、警告指令を出力するようにしても良い。最大補正可能量は、第２画像の位置の補正量の上限値である。警告としては、ビープ音や音声案内等のような音によるものでも良いし、表示部２１等に補正量の上限値を超えている旨を表示するようなものでも良い。
【０１０４】
このようにすることで、第１印刷媒体Ｓ１の第１画像と、第３印刷媒体Ｓ３の第３画像とが、補正不可能な程度にずれていることをユーザーが容易に把握することができる。
【０１０５】
また、制御部１０１は、第２画像の位置の補正量が最大補正可能量より大きい場合、補正量と最大補正可能量との差分に応じて、補正量を最大補正可能量として、第２画像の位置を補正しても良い。具体的に、制御部１０１は、補正量と最大補正可能量との差分が、上記の所定値（例えば、０．１ｍｍ）未満である場合、第２画像の補正量を最大補正可能量とする。
【０１０６】
最大補正可能量が例えば０．２ｍｍである場合に、補正量が０．２５ｍｍと算出されたときに、最大補正可能量である０．２ｍｍが第２画像の補正量として適用される。このようにすることで、補正量が最大補正可能量を超えていても、補正量と最大補正可能量との差が小さい場合は、第２画像の位置を補正することが可能となるので、第２画像の位置ずれを抑制することができる。
【０１０７】
また、作成する印刷物が、第１印刷媒体Ｓ１と第２印刷媒体Ｓ２の他、第２印刷媒体Ｓ２とは異なる印刷ジョブにおいて、第４画像が形成される第４印刷媒体を含む場合がある。この場合、制御部１０１は、第２画像の位置の補正量に基づいて、第４画像の位置の補正量を決定しても良い。
【０１０８】
例えば、表紙（第１印刷媒体）、第１章の文書（第２印刷媒体）、第２章の文書（第４印刷媒体）のように、章立てした文書で構成される印刷物においては、第１章の文書と第２章の文書とが連続した１つの文書で構成されていない場合がある。このような場合、第２印刷媒体と第４印刷媒体とで異なる印刷ジョブで印刷がなされる。
【０１０９】
この際に、第２印刷媒体と第４印刷媒体とを同一の画像形成装置１で印刷を行う場合、第２印刷媒体と第４印刷媒体とでは、装置の個体差がないため、形成される画像の位置がさほどずれないものと考えられる。それにも関わらず、第２印刷媒体の印刷ジョブと、第４印刷媒体の印刷ジョブとで、都度、画像の位置の補正量を算出する場合、制御が複雑化する可能性がある。
【０１１０】
そのため、このような場合に、第２画像の位置の補正量を第４画像の位置の補正量に適用するようにすることで、第４印刷媒体における第４画像の位置の補正量の算出を省くことができ、制御を簡素化することができる。
【０１１１】
また、制御部１０１は、第１印刷媒体Ｓ１の表面および裏面の両面のうち、表面に形成された第１画像を基準にして、第２画像の位置を補正するようにしても良い。
【０１１２】
次に、制御部１０１における第２画像の補正制御を実行するときの動作例について説明する。図１２は、制御部１０１における第２画像の補正制御を実行するときの動作例を示すフローチャートである。図１２における処理は、第１印刷媒体Ｓ１が後処理装置２の給紙トレイ２００にセットされた後、制御部１０１が印刷ジョブの実行指示を受け付けたときに適宜実行される。
【０１１３】
図１２に示すように、制御部１０１は、印刷ジョブ指令があったか否かについて判定する（ステップＳ１０１）。判定の結果、印刷ジョブ指令がない場合（ステップＳ１０１、ＮＯ）、ステップＳ１０１の処理が繰り返される。
【０１１４】
一方、印刷ジョブ指令があった場合（ステップＳ１０１、ＹＥＳ）、制御部１０１は、基準オブジェクトを設定する（ステップＳ１０２）。基準オブジェクトの設定は、例えば、ユーザーの設定に基づくものでも良いし、制御部１０１における自動設定に基づくものでも良い。
【０１１５】
次に、制御部１０１は、第２画像の補正量を算出する（ステップＳ１０３）。ステップＳ１０３の処理の詳細については後述する。そして、制御部１０１は、算出した補正量が決定された否かについて判定する（ステップＳ１０４）。
【０１１６】
判定の結果、補正量が決定された場合（ステップＳ１０４、ＹＥＳ）、制御部１０１は、算出した補正量を設定する（ステップＳ１０５）。そして、制御部１０１は、印刷処理を実行する（ステップＳ１０６）。
【０１１７】
一方、補正量が決定されていない場合（ステップＳ１０４、ＮＯ）、制御部１０１は、警告指令を出力する（ステップＳ１０７）。なお、補正量が決定されていない、とは、例えば、後述する図１３におけるステップＳ２０８において、補正量がエラーであると決定されたことを示す。ステップＳ１０６またはステップＳ１０７の後、本制御は終了する。
【０１１８】
次に、図１２におけるステップＳ１０３の処理の詳細について説明する。図１３は、制御部１０１における補正量算出制御を実行するときの動作例を示すフローチャートである。
【０１１９】
図１３に示すように、制御部１０１は、第１印刷媒体Ｓ１の画像情報を取得する（ステップＳ２０１）。制御部１０１は、第３印刷媒体Ｓ３の画像情報を取得する（ステップＳ２０２）。なお、ステップＳ２０１およびステップＳ２０２においては、各印刷媒体の両面に画像が形成されている場合、各印刷媒体の両面における画像情報が取得されることとなる。
【０１２０】
次に、制御部１０１は、取得した画像情報から基準オブジェクトを検出する（ステップＳ２０３）。判定の結果、基準オブジェクトが検出されない場合（ステップＳ２０３、ＮＯ）、処理はステップＳ２０８に遷移する。一方、基準オブジェクトが検出された場合（ステップＳ２０３、ＹＥＳ）、制御部１０１は、補正基準点の座標を取得する（ステップＳ２０４）。補正基準点は、上述した対象頂点等である。
【０１２１】
次に、制御部１０１は、補正量を算出する（ステップＳ２０５）。この処理においては、倍率補正の指令がある場合は、倍率補正を考慮した補正量が算出され、倍率補正の指令がない場合、補正基準点の位置に基づく補正量が算出される。
【０１２２】
次に、制御部１０１は、補正量が最大補正可能量以下であるか否かについて判定する（ステップＳ２０６）。判定の結果、補正量が最大補正可能量以下である場合（ステップＳ２０６、ＹＥＳ）、制御部１０１は、補正量を決定する（ステップＳ２０７）。
【０１２３】
一方、補正量が最大補正可能量より大きい場合（ステップＳ２０６、ＮＯ）、制御部１０１は、補正量がエラーであると決定する（ステップＳ２０８）。ステップＳ２０７またはステップＳ２０８の後、本制御は終了する。
【０１２４】
以上のように構成された本実施の形態によれば、第１画像の画像情報および第３画像の画像情報に基づいて、第２画像の位置を補正するので、分散印刷において、各印刷媒体における画像の位置のずれが発生することを抑制することができる。
【０１２５】
なお、上記実施の形態では、片面印刷の場合における第２画像の位置補正について例示したが、本発明はこれに限定されず、両面印刷の場合における第２画像の位置補正ついて本発明を適用しても良い。
【０１２６】
この場合、制御部１０１は、印刷媒体の表面に第２画像を形成した後、裏面に裏面画像を形成するように画像形成部４０を制御するが、この場合、制御部１０１は、第２画像の位置の補正量に基づいて、裏面画像の位置を補正しても良い。
【０１２７】
このように、裏面画像の位置の補正量について、表面における補正量を適用することで、裏面画像の位置の補正量を算出する手間を省くことができる。
【０１２８】
また、制御部１０１は、印刷媒体の両面に画像を形成する場合、予め設定された設定に基づいて、裏面画像の位置を決定しても良い。
【０１２９】
両面印刷をする場合、表面と裏面とのずれ量が予め画像形成装置１において設定されているため、第１印刷媒体Ｓ１を基準に算出した表面の画像の補正量に対して、予め設定された設定に基づくずれ量を考慮した、裏面の画像の補正量とすることができる。そのため、より正確な補正を行うことができる。また、第３印刷媒体Ｓ３における表面および裏面の両面を読み取ることにより、表面および裏面を別々に補正するよりも、効率よく補正を行うことができる。
【０１３０】
また、両面印刷における第２画像および裏面画像の補正については、例えば、図１４に示す動作モードの一覧表から制御部１０１が動作モードを選択できるようにしても良い。
【０１３１】
図１４に示すように、例えば、動作モードとしては、第１モードと第２モードとが選択可能な動作モードである。第１モードで適用される補正量は、表面が、表面について算出された補正量（表面の補正量）であり、裏面が、裏面について算出された補正量（裏面の補正量）である。
【０１３２】
第２モードで適用される補正量は、表面が、表面について算出された補正量（表面の補正量）であり、裏面が、表面の補正量に基づく補正量（＋−反転）である。
【０１３３】
このような裏面画像の補正についての設定は、図１５に示すように、ＰＣの設定画面Ｚ等によって設定することが可能である。
【０１３４】
設定画面Ｚは、表面補正量設定部Ｚ２と、裏面補正量設定部Ｚ３と、モード選択部Ｚ４とを有している。
【０１３５】
表面補正量設定部Ｚ２は、表面に対応した補正量設定部である。裏面補正量設定部Ｚ３は、裏面に対応した補正量設定部である。表面補正量設定部Ｚ２および裏面補正量設定部Ｚ３は、図１１に示す補正量設定部Ｚ１と同様である。
【０１３６】
モード選択部Ｚ４は、第１モードと第２モードとの何れかを選択可能なチェックボックスである。図１５では、第２モードが選択されている例を示している。
【０１３７】
このように、ユーザーによって、表面補正量設定部Ｚ２および裏面補正量設定部Ｚ３において、各補正量を確認した上で、ユーザーが第１モードと第２モードとの何れかを選択するようにすることで、裏面の補正量の調整の自由度を向上させることができる。
【０１３８】
また、上記実施の形態では、第１印刷媒体Ｓ１が後処理装置２の給紙トレイ２００により給紙されていたが、本発明はこれに限定されない。例えば、第１印刷媒体Ｓ１が画像形成装置１の給紙部５１等、給紙トレイ２００以外の給紙部から給紙されても良い。
【０１３９】
また、上記実施の形態では、画像読取装置３から取得した画像情報に基づいて、第２画像の補正を行っていたが、本発明はこれに限定されず、画像形成装置１と接続されていない読取部により読み取られた画像情報に基づいて、第２画像の補正を行うようにしても良い。つまり、制御部１０１が、画像情報を取得した上で、取得した第１画像の画像情報および第３画像の画像情報に基づいて、第２画像の補正を行うようにしても良い。
【０１４０】
また、上記実施の形態では、基準オブジェクトとして、トンボ、ページ番号、固定画像、および、小口部分の塗り足し部を例示したが、本発明はこれに限定されず、他のオブジェクトであっても良い。
【０１４１】
その他、上記実施の形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその要旨、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【０１４２】
１  画像形成装置
２  後処理装置
３  画像読取装置
４０  画像形成部
１００  画像形成システム
１０１  制御部
２００  給紙トレイ
２０１  第１搬送部
２０２  第２搬送部
３００  読取部
３０１  読取搬送部
【図１】
2020082601.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2020082601.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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