(57)【要約】      （修正有）【課題】車両に搭載されて上開き及び下開きの両方の動作が可能なテールゲートを有する荷箱に対して、いずれの動作を行う場合でも作業者の煩雑性を抑制し、上開きしたテールゲートを閉じる際には付勢力によって簡易に持ち上げて床面部に対して起立した状態にできる構成を提供する。【解決手段】車体枠に設けられたダンプ装置によって傾動可能で、起立状態から上開き及び下開きが可能なテールゲート１４を有する荷箱を対象とする。床面部の後端部に対して垂設されたテールパネル１５とテールゲートとの間には、テールゲートの上開き動作によってテールゲートが上側に回動する方向に付勢力を生じる付勢部材が固設され、付勢力を生じるように付勢部材に対して係合状態とされる一方、上開きされたテールゲートが上側に回動されて所望する姿勢とする動作又は下開き動作によって付勢部材に対して非係合状態とされる係合部１４２３ａがテールゲートに設けられている。【選択図】図３
2020082880.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体枠に設けられたダンプ装置によって傾動可能で、床面部に対して起立した状態から上開き及び下開きが可能なテールゲートを有する車両に搭載された荷箱であって、
前記床面部の後端部に対して垂設されたテールパネルと前記テールゲートとの間には、当該テールゲートの上開き動作によって前記テールゲートが上側に回動する方向に付勢力を生じる付勢部材が固設され、
前記付勢力を生じるように前記付勢部材に対して係合状態とされる一方、下開き動作又は前記上開きされたテールゲートが上側に回動されて所望する姿勢とする動作によって前記付勢部材に対して非係合状態とされる係合部が前記テールゲートに設けられている
ことを特徴とする車両に搭載された荷箱。
【請求項２】
前記付勢部材は、前記テールパネルに固設されて車両幅方向を長手方向とするシャフトと、当該シャフトに巻回された状態のバネ部とを有し、
前記バネ部には、巻回軸と交差する方向に延出した延出部が設けられており、
当該延出部が前記係合部に押されて前記係合状態とされる
ことを特徴とする請求項１に記載の車両に搭載された荷箱。
【請求項３】
前記バネ部は、前記テールパネルの表面に隣接した状態で設けられ、
前記係合部は、前記テールゲートが前記起立状態で前記延出部に接触又は隣接する状態で設けられており、
さらに前記テールパネルには、前記延出部と相対する領域が切り欠かれてなる開口部が設けられている
ことを特徴とする請求項２に記載の車両に搭載された荷箱。
【請求項４】
前記車体枠は、車両前後方向を長手方向とする左右一対の車両フレームと、
前記車両フレームに対して傾動可能に設けられた傾動フレームと、
前記傾動フレームに設けられたスライドシリンダと、を備え、
前記スライドシリンダの伸長によって後端が略接地状態とされる
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の車両に搭載された荷箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載された荷箱、特にダンプ機能を備えた車両に搭載されて上開き及び下開きの両方の動作が可能なテールゲートを有する荷箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に搭載された荷箱に関して、車体枠に設けられたダンプ装置によって傾動（ダンプ）可能で、当該傾動によって例えば車両後方側に排出する土砂等が積載されるものが知られている。
【０００３】
こうした荷箱において、床面部に対して立設されてなるテールゲートは、下部ヒンジを軸中心として回動する「上開き」動作と、上部ヒンジを軸中心として回動する「下開き」動作の両方が可能となる。両方の動作が可能となるのは、荷箱がダンプ機能を有する車両に搭載されることに起因し、ダンプ機能を有さない車両に搭載されるものとは大きく異なる。つまり、両方の動作が可能なテールゲートは、ダンプ機能を利用して積載土砂等の排出時に、下部を固縛するロック状態が解除されて下開きし、この下開きによって開放された領域から土砂が排出される。その一方、手動でテールゲートを上開きする際には、テールゲートは下部を強固に固縛したロック状態とされる。
【０００４】
両方の動作が可能な高機能な荷箱ではあるが、テールゲートを上開きする作業、及びその上開きしたテールゲートを起立状態に戻す作業は手動で行っている。上述したように荷箱には土砂等が積載されることが多いため、テールゲート自体が鉄製で厚みの大きな構成となっており非常に重たい。そこで、こうした手動で行う作業者の負荷を軽減できるようなアイデアも紹介されている（例えば、特許文献１、２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１８−０５２２５４号公報
【特許文献２】特開２０１６−１３７７８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の特許文献はいずれも上開きしたテールゲートを作業者が持ち上げる（閉じる）動作の負荷を軽減するものではあるが、作業や操作には煩雑性が大きく残る点でまだ改善の余地がある。
【０００７】
例えば、特許文献１の場合は、上開きしたテールゲートに対して長尺の棒を利用するが、棒自体が長尺で扱い難く、テールゲートに差し込む作業も必要とある。また、その長尺の棒を取り出す作業及び収納する作業も必要となる。さらに、その差し込み棒を収納する場所も確保しなければならない。
【０００８】
また、特許文献２の場合は、上開きしたテールゲートに生じる付勢力を利用して作業者の軽減を図るものとなっているが、付勢力を生じる部材は、上開きする際の回動支持部材としても利用される一方で、テールゲートを下開きする際にはその下開き動作を阻害するものでもある。そのため、テールゲートを下開きする際に、この付勢力を生じる部材（回動支持部材）を取り外す必要がある。つまり、当該部材は、テールゲートに対して、上開き動作のときには作業者が直接手で取り付けて係合させ、下開き動作のときには手で取り外して非係合にしなければならない。
【０００９】
本発明は、これらの点を鑑みてなされており、車両に搭載されて上開き及び下開きの両方の動作が可能なテールゲートを有する荷箱に対して、いずれの動作を行う場合でも作業者の煩雑性を抑制しつつ、上開きしたテールゲートを閉じる際には付勢力によって簡易に持ち上げて床面部に対して起立した状態にできる構成の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明では、  車体枠に設けられたダンプ装置によって傾動可能で、床面部に対して起立した状態から上開き及び下開きが可能なテールゲートを有する車両に搭載された荷箱を対象とし、上記課題を解決するために以下の手段を用いる。
【００１１】
前記床面部の後端部に対して垂設されたテールパネルと前記テールゲートとの間には、当該テールゲートの上開き動作によって前記テールゲートが上側に回動する方向に付勢力を生じる付勢部材が固設され、前記付勢力を生じるように前記付勢部材に対して係合状態とされる一方、下開き動作又は前記上開きされたテールゲートが上側に回動されて所望する姿勢とする動作によって前記付勢部材に対して非係合状態とされる係合部が前記テールゲートに設けられている構成とする。
【００１２】
本発明に係る荷箱とすることで、上開きしたテールゲートを作業者が手動で戻して閉じようとする上側への回動動作をする際に、その作業負荷が次の２つの点で大きく軽減される。第１に、付勢部材の付勢力によってテールゲートを持ち上げる負荷が軽減される。積載物の耐荷重が求められるために重量感のあるテールゲートを持ち上げる上でこのメリットは大きい。第２に、係合部と付勢部材とを係合状態とするか又は非係合状態するかを、テールゲートの回動操作によって切り替えることができる。つまり、上述した持ち上げ負荷を軽減するために単に付勢部材を設置しようとしても、当該付勢部材を設置したためにテールゲートが下開きできなくなると、ダンプ機能を有する車両においては車両特性を発揮できなくなるため好ましくない。このため、上開き時に機能する付勢部材を下開き時には取り外す作業等が別途必要となれば、作業者にとっては煩雑性が上がってしまうが、本発明のようにテールゲートの回動動作だけで係合部と付勢部材とを係合状態又は非係合状態にすることができると、テールゲートの回動操作だけで付勢力の発生有無をコントロールできることになり、作業者の煩雑性は全く上がらない。よって、作業者にとっては、上開き及び下開きの両動作が可能なテールゲートを備える荷箱において、テールゲートの姿勢に合わせて別途テールゲートの下部における固縛又は固縛解除を行うことなく、上開きしたテールゲートを起立状態にして閉状態にするときには常に簡易に付勢部材の付勢力を得ることができる。
【００１３】
なお、上述したテールゲートの「所望する姿勢」とは、テールゲートを作業者が持ち上げる際に、上開きした状態から持ち上げ負荷が軽減される効果を期待する角度におけるテールゲートの姿勢（回動角度）を指しており、テールゲートを作業者が持ち上げて起立状態に戻す（閉じる）途中の姿勢のいずれであっても、必要とする付勢力の大きさによって適宜設定変更可能となる。
【００１４】
また、本発明では、前記付勢部材は、前記テールパネルに固設されて車両幅方向を長手方向とするシャフトと、当該シャフトに巻回された状態のバネ部とを有し、前記バネ部には、巻回軸と交差する方向に延出した延出部が設けられており、当該延出部が前記係合部に押されて前記係合状態とされる構成にすることが好ましい。
【００１５】
さらに、前記バネ部は、前記テールパネルの表面に隣接した状態で設けられ、前記係合部は、前記テールゲートが前記起立状態で前記延出部に接触又は隣接する状態で設けられており、さらに前記テールパネルには、前記延出部と相対する領域が切り欠かれてなる開口部が設けられている構成としても良い。
また、本発明は、車体枠に対して車両後方に移動して荷箱後部が接地する状態を採ることができるものに対しては特に効果的である。
【００１６】
具体的には、前記車体枠は、車両前後方向を長手方向とする左右一対の車両フレームと、前記車両フレームに対して傾動可能に設けられた傾動フレームと、前記傾動フレームに設けられたスライドシリンダとを備え、前記スライドシリンダの伸長によって後端が略接地状態とされるものであれば好ましい。
【００１７】
上述した接地状態となる際には、テールゲートは地面に接地状態となるため、単に車体枠上にある場合よりもテールゲートは低位置にあるので、上開きしたテールゲートを閉状態にする作業（持ち上げる作業）の負荷が大きくなるので、本発明によって、簡易に付勢力を得ることができる構成は有用である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の車両に搭載された荷箱のように、テールゲートに設けられた係合部が、テールゲートの姿勢変更によって付勢部材に対する係合状態又は非係合状態に切り替えられる構成なので、上開きしたテールゲートの持ち上げ負荷を付勢力で軽減できるとともに、上開き動作又は下開き動作の違いによって追加の作業を行うこともなく、操作が煩雑になることもない。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る荷箱が搭載された状態を示すダンプ車両の側面図である。
【図２】（ａ）は本発明の実施形態に係るテールゲートを車両後方から見た後面図、（ｂ）は同テールゲートの下部ヒンジ部分を示す拡大図、（ｃ）はさらにその下部ヒンジのヒンジシャフトを示す拡大図である。
【図３】（ａ）は本発明の実施形態に係る車両後方から見た付勢部材を示す後面図、（ｂ）は付勢部材の各構成部材を示す模式展開図、（ｃ）は車両側方から見た付勢部材を示す模式側面図である。
【図４】（ａ）は本発明の第２実施形態に係る車両とその車両に搭載された荷箱を示す側面図、（ｂ）は同実施形態に車両に対して荷箱を接地状態とした際の側面図である。
【図５】（ａ）は本発明の第２実施形態に係る車両の車体枠を示す要部斜視図、（ｂ）はその前端部を示す要部拡大図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る荷箱と車体枠のスライド機構を示す要部斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態の一例について、図面を用いて説明する。
【００２１】
図１は、第１実施形態に係る荷箱１が搭載された状態の最大積載重量が４トンとなる車両ＤＴを示す側面図である。この車両ＤＴは、車両前後方向（図中では左右方向）を長手方向とする車体枠２にヒンジ２ａを介して荷箱１が車両後方に傾動可能（ダンプ可能）に搭載されている。荷箱１の傾動は、車体枠２に設けられて、荷箱１と車体枠２の間に位置するダンプ装置３によって行われる。ダンプ装置３のダンプシリンダを伸長させることで、荷箱１は、ヒンジ２ａを中心に一点鎖線で示すように車両後方に向かって傾動する（矢印Ａ１）。
【００２２】
荷箱１は、床面部１１と、床面部１１の前端に立設されたフロントパネル（前壁）１２と、床面部１１の左右に立設されたサイドゲート１３と、床面部１１の後端に立設されたテールゲート１４とを有する。テールゲート１４には、上端に上部ヒンジ１４０、下端に下部ヒンジ（不図示）が設けられており、これらによってテールゲート１４が固縛されて起立した状態が保持されている。当該テールゲート１４は、上部ヒンジ１４０と下部ヒンジ（不図示）を用いて適宜固縛され、上部ヒンジ１４０による固縛を解除（下部ヒンジによる固縛は維持されたまま）した際には作業者が手動で上開き可能となり、下部ヒンジによる固縛を解除（上部ヒンジ１４０による固縛は維持されたまま）した際には、荷箱１の傾動動作に伴って、一点鎖線で示すように上部ヒンジ１４０に支持された状態でその支持点を中心に回動される下開き動作が行われる（矢印Ａ２）。なお、詳細は後述するが、本発明においては、テールゲート１４が上開き動作されて、作業者が当該テールゲート１４を手動で起立させる際の負荷を軽減できる付勢部材（不図示）も設けられている。
【００２３】
上部ヒンジ１４０は、テールゲート１４の上端部に上ヒンジブラケット１４０１を介して水平に設けられた上ヒンジシャフト１４０２と、サイドゲート１３の後端上部に設けられて上ヒンジシャフト１４０２を固縛又は固縛解除可能な固縛金具１４０３とから構成された既知のものである。詳細図は省略するが、固縛金具１４０３は、車両後方に向かって開口したＵ字状の固定溝部を有する受金具と、この受金具とのＵ字状の固定溝部と同形状で受金具に対して車両幅方向を軸中心方向として回転可能に支持された回転溝部と、この回転溝部を先端に備えて作業者が把持して上下に回動操作可能な操作ハンドルとからなる既知の構成となっている。この操作ハンドルを作業者が操作して回転溝部を回転操作することで、上ヒンジシャフト１４０２を固縛し、又は固縛解除することができる。なお、上ヒンジシャフト１４０２は、上述した下開き動作における回動軸（支持点）として機能する。
【００２４】
下部ヒンジに関しては、テールゲート１４の下部に設けられており、後方から車両ＤＴを見た際のテールゲート１４が示された図２を用いて具体的に説明する。なお、説明の便宜上、テールゲート１４と、床面部１１から垂設されたテールパネル１５とが示されている一方で、サイドゲート１３やフロントパネル１２等は省略されている。
【００２５】
本実施形態に係る下部ヒンジは、図２（ａ）のとおり、テールゲート１４の下端部において、左右それぞれに下部ヒンジ１４１が設けられてなる。また、下部ヒンジ１４１の近傍となる位置には、上開き動作されたテールゲート１４を作業者が手動で起立状態とする際に付勢力が生じるように構成された付勢部材１４２が設けられている。なお、下部ヒンジ１４１及び付勢部材１４２は、左右それぞれが車両中央を境に対称となる状態で設けられている。
【００２６】
下部ヒンジ１４１は、車両幅方向における端部に対して内側寄りとなる位置に設けられており、既知の構成であって、テールゲート１４の下端部に左右一対の下ブラケット１４１ａを介して水平に固定された下ヒンジシャフト１４１ｂと、荷箱１の床面部１１（図１参照）の後端裏面側に設けられて下ヒンジシャフト１４１ｂを係合可能な係合凹部を有するガイドプレート１４１ｃと、ガイドプレート１４１ｃの係合凹部に係合された下ヒンジシャフト１４１ｂを上から押さえるフック１４１ｄとを備えている。なお、テールパネル１５の裏面側（車両前方側）には、車両幅方向（図中の左右方向）を長手方向とするヒンジピン（不図示）が、床面部１１の後端裏面（下面）に設けられたブラケットとガイドプレート１４１ｃとに架設されており、フック１４１ｄはこのヒンジピンに対して上下回動可能に設けられている。
【００２７】
テールパネル１５は、上述のとおり床面部１１の後端で床面部１１に対して垂設されており、図示した位置の下ヒンジシャフト１４１ｂに対応して開口部１５ａが設けられている。ガイドプレート１４１ｃ及びフック１４１ｄは、この開口部１５ａを介して車両後方側に突出されている。
【００２８】
フック１４１ｄは、荷箱１が車両後方への傾動（図１参照）に伴って開閉する自動開閉装置を構成している。この自動開閉装置は、図２（ｂ）の側面図のとおり、フック１４１ｄの基端部に連結ロッド１６１の一端が連結され、連結ロッド１６１の他端が略Ｌ字状のアーム部材１６２に連結され、アーム部材１６２が軸支部１６３に軸支されて車体枠２に固定されたガイド部１６４に当接可能に設けられた構成を有する。連結ロッド１６１には、アーム部材１６２寄りの部位にスプリングを内蔵した緩衝部１６５が設けられている。また、連結ロッド１６１のフック１４１ｄ寄りの部位には、床面部１１の後端裏面側に設けられたブラケット１６６との間にスプリング１６７が張設されている。なお、当該ブラケット１６６には、フック１４１ｄの回動軸となる上述したヒンジピンが架設されている。このスプリング１６７を介して、連結ロッド１６１は車両後方に向かって牽引されている。つまり、フック１４１ｄは、下ヒンジシャフト１４１ｂから離れる方向に向かって、スプリング１６７に付勢される。したがって、荷箱１が車両後方に傾動した際には、アーム部材１６２が図示する状態から軸支部１６３を中心に車両後方側に揺動して、フック１４１ｄが下ヒンジシャフト１４１ｂから離れて、当該シャフト１４１ｂに対する固縛が解除される。一方で、荷箱が図示するように水平状態となる際には、アーム部材１６３が車両前方側に揺動し、スプリング１６７の付勢力に抗して連結ロッド１６１が車両前方側に引っ張られる。その結果、フック１４１ｄが下ヒンジシャフト１４１ｂに対して上から強固に固縛する状態となる。
【００２９】
そして、フック１４１ｄによって下ヒンジシャフト１４１ｂが固縛された状態のときに、上ヒンジシャフト１４０２に対する固縛を解除することで、テールゲート１４は図２（ｃ）のとおり、下ヒンジシャフト１４１ｂを軸中心として上下に回動可能となる。テールゲート１４を、図示する矢印Ａ３に沿って下側に回動（上開き動作）させると荷箱１の後方が開口され、この開口状態を閉じる際には矢印Ａ３に沿って上側に回動させて上ヒンジシャフト１４０２に対して解除した固縛を改めて行う。これら矢印Ａ３に沿った上下両方の回動は、作業者の手動操作によって直接行われる。なお、上述のとおり、矢印Ａ３に沿ったテールゲート１４の回動操作は、斜線を付したフック１４１ｄによる固縛状態の際に行われる一方で、下開き動作（図１の一点鎖線の状態）は当該フック１４１ｄが開いて固縛が解除された状態（図示する状態からフック１４１ｄが反時計回りに回転した状態）の際に行われる。
次に、付勢部材１４２について図３を用いて説明する。
【００３０】
付勢部材１４２は、車両幅方向（図中の左右方向）を長手方向とするシャフト１４２１に巻回されたバネ部１４２２と、テールゲート１４の下端部に固設されてテールゲート１４の上開き動作及び下開き動作に伴って上下に回動可能な回動部１４２３と、車両後方側から見て回動部１４２３に対向した状態でテールパネル１５が切り欠かれてなる開口部１４２４とを有する。なお、シャフト１４２１は、その軸方向が、上述した下部ヒンジ１４１の下ヒンジシャフト１４１ｂの軸方向と同一方向となるように設けられている。
【００３１】
シャフト１４２１は、テールパネル１５に対してそれぞれの端部が係合されている。先ず、右側端部は、ボルト１４２５ａ及びナットを介してテールパネル１５に固定された角型筒状部１４２５ａの内側表面に嵌合状態で係合されている。次に、左側端部は、テールパネル１５に溶着によって固定されているストッパプレート１４２６によって係合されている。ストッパプレート１４２６は、略中央にシャフト１４２１の外径と同径となる貫通孔が設けられている。シャフト１４２１は、右側端部が角型筒状部１４２５ａに嵌合状態で挿通されており、左側端部が貫通孔に貫通された状態でストッパプレート１４２６に溶着されている。なお、本実施形態ではテールパネル１５に対して、シャフト１４２１の右側端部が嵌合状態で係合されて左側端部が溶着固定された構成としているが、右側端部が溶着固定されて左側端部が嵌合状態で係合された構成でも、両端部が溶着によって固定された構成としても良い。
【００３２】
バネ部１４２２は、図示する状態で右側の端部１４２２ａがバネ部１４２２の巻回部位よりも僅かに外側に延出した状態となっており、左側の端部１４２２ｂは巻回部位よりも大きく延出した状態で設けられている。本実施形態では、左側の端部１４２２ｂは図示のとおり、巻回外径の約２倍の大きさで延出した形状となっている。
【００３３】
本実施形態では、右側の端部１４２２ａは角型筒状部１４２５に隣接状態で位置し、当該端部１４２２ａの左側にはブロック状のガイドストッパ１４２７が隣接した状態で設けられている。このガイドストッパ１４２７はテールパネル１５に対して溶着によって固定されており、右側の端部１４２２ａが角型筒状部１４２５とガイドストッパ１４２７で挟持状態となっているので、バネ部１４２２の左右方向への移動が規制されている。さらに、車両幅方向を長手方向とするカバー部１４２８が、ボルト１４２８ａ及びナットを介してテールパネル１５に固定されている。当該カバー部１４２８は、１枚の金属板の上部及び下部が折り曲げられて当該上部及ぶ下部で挟まれた中央部に凸部を有し、当該凸部に対して上部及び下部がそれぞれ上側及び下側に張り出されてなる張り出し部を有する。なお、当該張り出し部が上述したボルト１４２８ａ及びナットを介して締結されることでカバー部１４２８がテールパネル１５に固定された状態となっている。この固定状態となることで、バネ部１４２２の端部１４２２ａはテールパネル１５とカバー部１４２８によって車両前後方向に挟持状態となり、シャフト１４２１の周方向の移動（回転）も規制されている。したがって、バネ部１４２２の右側の端部１４２２ａはテールパネル１５に対して固定された状態となっている。
【００３４】
回動部１４２３は、テールゲート１４が起立状態の際に鉛直方向（図中の上下方向）を長手方向とする断面Ｌ字状のブラケット材からなる第１回転部１４２３ａと、第１回転部１４２３ａの左側となる位置に連設されて同じくテールゲート１４が起立状態の際に鉛直方向を長手方向とする断面Ｌ字状のブラケット材からなる第２回転部１４２３ｂとを有する。第１回転部１４２３ａは、車両前後方向にバネ部１４２２に隣接する状態で設けられており、第２回転部１４２３ｂは、シャフト１４２１よりも上側となる位置でテールパネル１５に隣接する状態で設けられている。つまり、第２回転部１４２３ｂは、長手方向の長さが、第１回転部１４２３ａの長手方向の長さより短くなるように設けられている。なお、図示するテールゲート１４が起立状態のとき、第１回転部１４２３ａはバネ部１４２２の左側の端部１４２２ｂに当接状態となっている。
【００３５】
開口部１４２４は、鉛直方向を長手方向とする略矩形状に切り欠かれてなる部分であり、図示のように第１回転部１４２３ａと対向する状態で設けられている。具体的には、開口部１４２４は、車両幅方向において第１回転部１４２３ａがその開口領域内に含まれるように、さらには、上下方向において、第１回転部１４２３ａの下側端部及びバネ部１４２２の左側の端部１４２２ｂのいずれもその開口領域内に含まれるように設けられている。
【００３６】
付勢部材１４２のテールパネル１５に対する固定に関しては、図３（ｂ）のとおり、テールパネル１５に対してシャフト１４２１及びバネ部１４２２を所定位置に置く。この状態から角型筒状部１４２５をシャフト１４２２に嵌合状態としてテールパネル１５に固定する。次に、シャフト１４２１、バネ部１４２２、及び角型筒状部１４２５を覆うようにカバー部１４２８をテールパネル１５に固定する。なお、上述したシャフト１４２１を所定位置に置く際には、ストッパプレート１４２６に対して溶着によって固定された状態とすることができる構成としているが、上述したとおり、シャフト１４２１のテールパネル１５の固定状態は適宜変更可能である。
【００３７】
こうした構成を有する荷箱１において、テールゲート１４を上開き動作した際の付勢部材１４２の機能について図３（ａ）の左側から見た図３（ｃ）を用いて説明する。なお、当図では説明の便宜上、ストッパプレート１４２６及び第２回転部１４２３ｂの図示は省略している。
【００３８】
上述した開口部１４２４における開口領域は図３（ｃ）のとおり、上下方向においては矢印Ｓで示す領域となる。図示するテールゲート１４を上開き動作すると、第１回転部１４２３ａはテールゲート１４の回動動作に伴って同様に回動する。このとき、第１回転部１４２３ａは、下部ヒンジ１４１の下ヒンジシャフト１４１ｂと軸中心が同一のシャフト１４２１を軸中心として下方向（図中の時計回り）に回動する。当該回動動作に伴って、第１回転部１４２３ａが当接状態のバネ部１４２２の端部１４２２ｂも時計方向に強く押圧し、第１回転部１４２３ａとバネ部１４２２の端部１４２２ｂが互いに係合状態となる。このとき、上述のとおり、バネ部１４２２は、角型筒状部１４２５、ガイドストッパ１４２７、及びカバー部１４２８によってテールパネル１５に対して固定されているので、バネ部１４２２には第１回転部１４２３ａを反時計回りに押し返す付勢力が生じる。つまり、作業者が手動で上開きされたテールゲート１４を持ち上げて起立状態にする際、その回動動作に要する負荷を軽減できる付勢力が生じる。また、端部１４２２ｂが大きく延出しているので、第１回転部１４２３ａの押圧力が比較的小さくても大きな付勢力を得ることができる。開口部１４２４が図示する領域Ｓを有していることで、延出する端部１４２２及び第１回転部１４２３ａがテールゲート１４の上開き動作に伴って回動しても当該領域Ｓを通過するので、テールパネル１５との干渉を防止できる。
【００３９】
本実施形態に係る付勢部材１４２は、付勢力を生じるバネ部１４２２はテールパネル１５に対して固定されているが、その端部１４２２ｂを押圧して（係合して）バネ部１４２２に付勢力を生じさせる第１回転部１４２３ｂはテールゲート１４に固定されており、テールゲート１４の上開き動作の際にのみ上記押圧される構成となっている。つまり、第１回転部１４２３ａは、テールゲート１４が上開き動作される際にバネ部１４２２の端部１４２２ｂと係合してバネ部１４２２に付勢力を生じさせる係合部として機能する。付勢力が生じると、上開きが完了して略鉛直下方に下垂状態となって５０〜７０ｋｇの重量であるテールゲート１４を起立状態まで持ち上げる作業の負荷が軽減される点でその効果は大きい。その一方で、テールゲート１４が起立状態の際には、第１回転部１４２３ａは車両後方側から端部１４２２ｂに当接するだけでバネ部１４２２に付勢力は生じていない。さらに、テールゲート１４が下開き動作される際には、当接状態のまま単に第１回転部１４２３ａのみがテールパネル１５から離れる方向に回動することで、第１回転部１４２３ａはバネ部１４２２の端部１４２２ｂに対して非係合状態（非押圧状態）となる。したがって、本実施形態に係る係合部として機能する第１回転部１４２３ａはバネ部１４２２の端部１４２２ｂに対して、テールゲート１４の上開き動作又は下開き動作が行われるだけで、簡易に付勢力を生じさせることができる係合状態又は付勢力を生じさせない非係合状態のいずれかに切り替えることができる。作業者においては、係合状態又は非係合状態とするために、テールゲート１４の上開き動作又はその閉動作（起立状態に戻す動作）を単に行うだけで良いので、作業の煩雑化を防止できる。なお、本実施形態ではバネ部１４２２は、その左側の端部１４２２ｂが大きく延出した状態でシャフト１４２１に対して設けられているが、この状態も適宜変更可能である。例えば、上述した端部１４２２ａ、１４２２ｂをそれぞれ反対の位置に反転させた状態としても、テールゲート１４の上開き動作に伴って、第１回転部１４２３ａが対向するバネ部１４２２の端部を押圧できる場合には同等の効果を得ることができるため構わない。この場合、大きく延出した端部が右側端部となり、当該延出部位がテールパネル１５を貫通可能な貫通孔を設けていることが好ましい。当該貫通孔に貫通状態とすることで、バネ部１４２２の移動を規制でき、上述したガイドストッパ１４２７を省略することも可能となる。勿論、ガイドストッパ１４２７を利用した構成として、両端部が大きく延出していないバネ部１４２２を採用しても構わない。
【００４０】
本実施形態では、第１回動部１４２３ａがバネ部１４２２の端部１４２２ｂに対して離れた状態を非係合状態として説明したが、テールゲート１４が起立状態で当接しているだけの状態も非係合状態としても良い。また、テールゲート１４が起立状態で第１回動部１４２３ａが端部１４２２ｂを押圧している状態でも、その押圧状態からテールゲート１４を上開き動作すると、さらに押圧状態となってバネ部１４２２に生じる付勢力が増加するので同様に適用可能である。他にも、テールゲート１４が起立状態のときには第１回転部１４２３ａはバネ部１４２２の端部１４２２ｂに対して隣接した状態（離れた状態）で、テールゲート１４の上開き動作が開始されて回動途中に当接して押圧される構成でも構わない。つまり、テールゲート１４が上開き動作された際に、作業者がテールゲート１４を持ち上げる際に要する負荷が軽減される付勢力が生じる構造であれば、起立状態における第１回動部１４２３ａをバネ部１４２２の端部１４２２ｂの相対関係がいずれの状態であっても同等の効果を得ることができるため適用可能となる。
【００４１】
上記の非係合状態についても、上述した下開き動作がなされたときだけでなく、上開きされたテールゲート１４を起立状態に戻す（持ち上げる）作業の途中位置で、第１回転部１４２３ａがバネ部１４２２の端部１４２２ｂから離れる構成とし、当該途中位置に至った状態を非係合状態としても良い。車両ＤＴや荷箱１の大きさや種類、又は荷箱１やテールゲート１４の重さなどの種々の条件によって所望するもの、つまり非係合状態とする位置（姿勢）は適宜設定変更可能なものとすることができる。
また、これらの効果は、本実施形態に係る車両ＤＴのようにダンプ機能を備える車両の場合、次の点でも相乗的効果を奏する。
【００４２】
下部ヒンジ１４１によって、テールゲート１４は上記両動作が可能とされているが、下部ヒンジ１４１は連結ロッド１６１（図２（ｂ）参照）に連結された構成となっており、テールゲート１４の上開き時には、下部ヒンジ１４１におけるフック１４１ｄが連結ロッド１６１等の牽引力も付加されて下ヒンジシャフト１４１ｂを強固に押圧されており、その押圧力に抗してテールゲート１４の持ち上げ作業を行う必要がある。そのため、上述したテールゲート１４の重量等に基づく持ち上げ作業の負荷だけでなく、こうした押圧力に対する負荷を軽減する点でもバネ部１４２２による付勢力の効果は顕著となる。
【００４３】
次に、上述した実施形態と異なる第２の実施形態について図４を用いて説明する。なお、第１実施形態と異なる部分を中心に説明するものとし、同じ部材に関しては同じ符号を用いて説明する。
【００４４】
第２実施形態は、図４（ａ）及び図４（ｂ）の側面図で示す貨物自動車ＳＤＴに搭載された荷箱１となっている。図４（ａ）は、貨物自動車ＳＤＴが走行可能な状態を示し、図４（ｂ）は荷箱１を車両後方側（図中の右側）にスライドさせた後に傾斜して接地した状態を示している。この接地した状態において、建設機械（不図示）の荷箱１に対する乗り入れが可能となる。なお、貨物自動車ＳＤＴは図４（ｂ）に示すように、荷箱１を接地させる状態のほかに、リフトシリンダ（不図示）を用いて図４（ａ）の状態から荷箱１を後方傾斜（ダンプ）した状態にすることもできる（例えば、特開２０１１−２３０６５３など）。
【００４５】
車体枠２は、車両フレーム２１と、車両フレーム２１に対して傾動可能な傾動フレーム２２とが有している。この傾動フレーム２２は、車両フレーム２１と同じく車両前後方向を長手方向とし、車両フレーム２１の後部に対して第１の傾動軸となるダンプヒンジ２ａを介して傾動可能に設けられている。荷箱１に土砂等を積んだ状態の貨物自動車ＳＤＴが、その土砂等を車両後方に排出する際には、車両フレーム２１に連結されたリフトシリンダ（不図示）の伸長を利用してダンプヒンジ２ａを中心に荷箱１を車両後方側に傾動させる。荷箱１の傾動に伴って、テールゲート１４が上部ヒンジ１４０を中心にして下開き（図中で反時計回り）して土砂等が排出される。このとき、傾動フレーム２２は荷箱１と同様に傾動する。
【００４６】
また、貨物自動車ＳＤＴは、図４（ｂ）のように荷箱１を接地状態とする際には、傾動フレーム２２はフック２２ａを介して車両フレーム２１に固縛されている。このとき、荷箱１は、傾動フレーム２２と荷箱１との間に設けられたスライドシリンダＳＣの伸長に伴って図示のとおり接地する。
【００４７】
ここで、傾動フレーム２２は図５に示すものであり、当該傾動フレーム２２の後部には上記スライドシリンダＳＣが固定される。なお、図５では、説明の便宜上、スライドシリンダＳＣを設置でき、荷箱１を接地状態とするために必要な部位を中心に示されている。
【００４８】
傾動フレーム２２は、図５のとおり、車両前後方向を長手方向とする左右方向（Ｘ軸方向）に一対のベースフレーム２２Ｂと、左右のベースフレーム２２Ｂ間でそれぞれ車両前方側(Ｙ軸正方向側)及び車両後方側(Ｙ軸負方向側)に架設されたクロスフレーム２２Ｃ１、２２Ｃ２と、これらクロスフレーム２２Ｃ１、２２Ｃ２に固定されて車両前後方向を長手方向とするガイドフレーム２２Ｇとを備えてなる。車両後方側のクロスフレーム２２Ｃ２は、ベースフレーム２２Ｂよりも車両左右方向（Ｘ軸方向）の外側に延出しており、その延出した先端部は、ダンプヒンジ２ａを介して車両フレーム２１に連結されている。
ベースフレーム２２Ｂはそれぞれ車両フレーム２１に積載された状態となっている。
【００４９】
ガイドフレーム２２Ｇは、車両前方側のクロスフレーム２２Ｃ１に連結されて水平に（Ｙ軸方向に）延伸した形状を有する前方フレーム部２２Ｇ１と、前方フレーム部２２Ｇ１から後方に向かって斜め上方に延伸した形状を有する傾斜フレーム部２２Ｇ２と、傾斜フレーム部２２Ｇ２から後方に向かって水平に延伸した形状を有する後方フレーム部２２Ｇ３とを有する。なお、左右のガイドフレーム２２Ｇは互いに対向する内方側が開口した略コ字状断面を有しており、前方フレーム部２２Ｇ１、傾斜フレーム部２２Ｇ２及び後方フレーム部２２Ｇ３の内方空間はいずれも連通している。なお、傾斜フレーム部２２Ｇ２が長手方向（Ｙ軸方向）の途中部からベースフレーム２２Ｂよりも高位置となる構成を、ガイドフレーム２２Ｇは有している。
【００５０】
傾動フレーム２２の上方に設けられる荷箱１には、その床面部を支持して車両前後方向を長手方向とする荷箱フレーム１１Ｆが設けられている。図５（ｂ）では荷箱フレーム１１Ｆは、一点鎖線の仮想線で示されており、傾動フレーム２２は、前方フレーム部２２Ｇ１の先端部３３１０が、車両前後方向（Ｙ軸方向）において、荷箱フレーム１１Ｆの先端部１１０Ｆとほぼ同じ位置で上下にほぼ並ぶように設けられてなる構成となっている。
【００５１】
傾動フレーム２２の上に搭載される荷箱１には、図６に示すように、床面部Ｆの車両前方側に脚部５１が固定されており、この脚部５１に設けられた脚部ローラ５１１がガイドフレーム２２Ｇにガイドされながらその内方空間を転動可能となっている。この荷箱１の床面部Ｆは、その下面に固定された固定ブラケット（不図示）を介してスライドシリンダＳＣのロッド部と連結されている。スライドシリンダＳＣが伸長すると、脚部ローラ５１１がガイドフレーム２２Ｇ内を転動し、荷箱１もその転動に合わせて車両後方側（Ｙ軸負方向側）にスライドする。
【００５２】
ガイドフレーム２２Ｇの後端部には、挿通孔２２Ｇｂに挿通される傾斜ヒンジシャフト５２を介して、略Ｌ字状断面のアームプレート５３が車両幅方向（Ｘ軸方向）を軸方向として傾動可能に設けられている。つまり、アームプレート５３は、ガイドフレーム２２Ｇに対して傾斜ヒンジシャフト５２を第２の傾動軸として軸支された状態で傾動可能となっている。それぞれのアームプレート５３には外方側面に２個のアームローラ５３１、５３２が車両幅方向を軸方向として、床面部Ｆを支持する上述した荷箱フレーム１１Ｆ内を転動するように設けられている。なお、左右一対の荷箱フレーム１１Ｆは、互いに対向する側が開口した略コ字状断面を有している。
【００５３】
したがって、スライドシリンダＳＣが伸長すると、脚部ローラ５１１がガイドフレーム２２Ｇ内を転動し、その移動に伴って荷箱１及び荷箱フレーム１１Ｆが移動する。脚部ローラ５１１は前方フレーム部２２Ｇ１、傾斜フレーム部２２Ｇ２、及び後方フレーム部２２Ｇ３を順に移動し、さらには傾斜ヒンジシャフト５２の近傍まで移動する。その転動に合わせて、荷箱１は、その前方側が立ち上がって傾斜した状態で移動する。スライドシリンダＳＣの伸長に伴って脚部ローラ５１１がガイドフレーム２２Ｇの形状に沿って転動し、その転動に伴って脚部５１も移動する。この脚部５１の移動で、荷箱１は車両後方にスライドされて、その後に大きく傾斜して接地する（図４（ｂ）参照）。これらの荷箱１の傾斜時には、アームプレート５３が第２の傾動軸（挿通孔２２Ｇｂに挿通された傾斜ヒンジシャフト５２を中心に傾動するので、アームローラ５３１は荷箱フレーム１１Ｆの良好な移動に寄与する。そして、接地された荷箱１を貨物自動車ＳＤＴが走行可能な状態（図４（ａ）参照）にするには、スライドシリンダＳＣを収縮させて荷箱１を車両前方側に持ち上げてスライドする。
【００５４】
車両後方側にスライドして荷箱１が接地状態となり、さらにテールゲート１４も上開きされて接地状態となると、建設機械等積みおろしが可能となる。本実施形態に係る貨物自動車ＳＤＴにも、第１実施形態同様の付勢部材１４２が設けられており、荷箱１が接地状態のままで接地状態のテールゲート１４を簡易に閉じる（引き上げる）ことが可能となっている。
【００５５】
本実施形態に係る荷箱１の場合、図４（ｂ）のとおり、上開きしたテールゲート１４は地面に接した状態なので、第１実施形態の場合よりも低位置にある。このため、作業者は屈んだ状態で思いテールゲート１４を持ち上げる必要があるので、本発明の付勢部材１４による付勢力でその持ち上げに要する負担が軽減される効果は大きい。
【００５６】
また、本実施形態では、ダンプ機能を利用して積載土砂等を排出する際にテールゲート１４を下開きし、建設機械を積みおろしする際にテールゲート１４を上開きすることも多い。このように用途別に使い分けることが多いが、こうした場合でも、作業者は何ら付勢部材１４２を操作することなく、テールゲート１４の上開き及び下開きの両方の動作を適宜使い分けることができるので、煩雑さがなく有用である。
【００５７】
以上のとおり、上述したいずれの実施形態においても、必要とする付勢力を適宜設定することができ、その付勢力が生じる箇所及び解消する箇所もテールゲート１４の回動操作（上開き動作、下開き動作、及び上開きしたテールゲートを持ち上げる動作）によって適宜設定できる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、上開き及び下開きが可能な煽戸を備えた全ての荷箱に対して有用である。
【符号の説明】
【００５９】
ＤＴ                      車両
１                        荷箱
２                        車体枠
３                        ダンプ装置
１１、Ｆ                  床面部
１２                      フロントパネル
１３                      サイドゲート
１４                      テールゲート
１５                      テールパネル
１４１                    下部ヒンジ
１４２                    付勢部材
１４２１                  シャフト
１４２２                  バネ部
１４２２ａ                バネ部端部
１４２２ｂ                バネ部端部（延出部）
１４２３                  回転部
１４２３ａ                第１回転部（係合部）
１４２３ｂ                第２回転部
１４２４                  開口部
【図１】
2020082880.tif 000003
【図２】
2020082880.tif 000004
【図３】
2020082880.tif 000005
【図４】
2020082880.tif 000006
【図５】
2020082880.tif 000007
【図６】
2020082880.tif 000008