(57)【要約】【課題】誤操作を防止可能なブラインドの操作装置及びその操作具を提供する。【解決手段】ブラインド１のスクリーン２０を駆動するコードリール３２及び駆動コード３３と、該コードリール３２及び駆動コード３３に連結され該コードリール３２及び駆動コード３３を操作する把持部３６２とを有する操作ユニット３０であって、コードリール３２及び駆動コード３３と把持部３６２とを着脱自在に連結するためのジョイント部３６１を備えた。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブラインドの遮蔽材を駆動する駆動部と、該駆動部に連結され該駆動部を操作する操作部とを有するブラインドの操作装置であって、
前記駆動部と前記操作部とを着脱自在に連結するための着脱部を備えることを特徴とするブラインドの操作装置。
【請求項２】
前記着脱部は、前記駆動部と前記操作部とを連結する連結部と、前記連結部により連結された連結状態を解除する連結解除部とを備えることを特徴とする請求項１記載のブラインドの操作装置。
【請求項３】
前記連結部は、前記駆動部に設けられた第１の磁性体と、前記操作部に設けられた前記第１の磁性体に対して磁気的に結合する第２の磁性体とを有し、これら磁性体を互いに吸着させて前記駆動部と前記操作部とを連結し、
前記連結解除部は、前記第１の磁性体と前記第２の磁性体との密着面の密着状態を解除することを特徴とする請求項２記載のブラインドの操作装置。
【請求項４】
前記連結解除部は、前記第１の磁性体と前記第２の磁性体との吸着力よりも大きな引っ張り力を前記第１の磁性体と前記第２の磁性体間に作用させることにより、前記密着状態を解除することを特徴とする請求項３記載のブラインドの操作装置。
【請求項５】
前記連結解除部は、前記操作部に設けられ、前記第１の磁性体の動きを前記駆動部に対して規制した状態において、前記第２の磁性体に前記引っ張り力を作用させて前記第１の磁性体から前記第２の磁性体を離間させることを特徴とする請求項４記載のブラインドの操作装置。
【請求項６】
前記連結解除部は、前記密着状態が解除された状態において、前記第２の磁性体を前記第１の磁性体と密着可能な位置へ戻るように付勢する付勢部材を備えることを特徴とする請求項４または請求項５記載のブラインドの操作装置。
【請求項７】
前記操作部は把持部を有し、
前記第２の磁性体は前記把持部の一端側に設けられ、
前記連結解除部は前記把持部の他端側に設けられ、
前記第２の磁性体と前記連結解除部とは連動部材を介して連結されていることを特徴とする請求項２〜請求項５のいずれか一項に記載のブラインドの操作装置。
【請求項８】
前記駆動部を導出及び導入可能に収容する本体ケースを更に備え、
前記駆動部が前記本体ケース内に導入された状態において、前記第１の磁性体は前記本体ケースから露出する
ことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載のブラインドの操作装置。
【請求項９】
前記駆動部及び前記操作部は、前記着脱部により一体回転可能に連結される
ことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載のブラインドの操作装置。
【請求項１０】
前記駆動部は、前記遮蔽材を傾動駆動する傾動部と、前記遮蔽材を昇降駆動する昇降部とを有し、
前記操作部は、前記着脱部により前記傾動部及び前記昇降部にそれぞれ選択的に連結する
ことを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載のブラインドの操作装置。
【請求項１１】
前記連結部は、前記駆動部に設けられて輪状に形成された第１の係合部材と、前記操作部に設けられ前記第１の係合部材に着脱自在に引っ掛かることにより係合する第２の係合部材とを有することを特徴とする請求項１または請求項２記載のブラインドの操作装置。
【請求項１２】
前記第２の係合部材は、屈曲または湾曲して形成され一端部を支点として互いの他端部又は一方の他端部が当接及び離間可能に揺動する少なくとも２つの揺動片を有し、
該揺動片は、前記他端部が互いに当接することにより一体となって前記第１の係合部材に引っ掛かり、前記他端部が互いに離間することにより該引っ掛かりが解除されることを特徴とする請求項１１記載のブラインドの操作装置。
【請求項１３】
ブラインドの遮蔽材を駆動するための操作具であって、
ブラインドの遮蔽材を駆動する駆動部に連結され該駆動部を操作する操作部と、
前記駆動部と前記操作部とを着脱自在に連結するための着脱部と、を備え、
前記着脱部は、前記駆動部と前記操作部とを連結する連結部と、
前記連結部により連結された連結状態を解除する連結解除部と、
をさらに備えることを特徴とするブラインドの操作具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本実施形態は、ブラインドの遮蔽材を駆動する操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の操作装置としては、下記特許文献１に操作部として示されるものが知られている。この特許文献１に示される操作部は、回転自在なプーリと、プーリに一端が巻取り及び巻解き可能に連結される操作部材と、該操作部材を常時プーリに巻き取られる方向に付勢するバネと、操作部材のプーリへの所定量以上の巻取りを規制するストッパと、を備え、ストッパによって巻取りが規制された操作部材の垂下部分を操作者が把持可能な把持部とすることを特徴としている。この特徴によれば、ストッパにより操作部材の所定量以上の巻取りを規制できることから、把持部を形成できると共にこれを適度な長さに設定でき、非操作時に操作部材をコンパクトにしておくことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２４１６９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、操作者が把持する把持コードが操作装置から常に垂下した状態となるため、人やペットによるいたずら等により把持コードが誤操作される可能性がある。このような把持コードの誤操作は、操作装置における構成部品の破損や作動不良に繋がる可能性があるため、当該誤操作を防止する対策が求められていた。
【０００５】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、誤操作を防止可能なブラインドの操作装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するため、本発明の一態様は、ブラインドの遮蔽材を駆動する駆動部と、該駆動部に連結され該駆動部を操作する操作部とを有するブラインドの操作装置であって、前記駆動部と前記操作部とを着脱自在に連結するための着脱部を備える。
【０００７】
また、本発明の一態様は、ブラインドの遮蔽材を駆動するための操作具であって、ブラインドの遮蔽材を駆動する駆動部に連結され該駆動部を操作する操作部と、前記駆動部と前記操作部とを着脱自在に連結するための着脱部とを備え、前記着脱部は、前記駆動部と前記操作部とを連結する連結部と、前記連結部により連結された連結状態を解除する連結解除部と、をさらに備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、誤操作を防止可能なブラインドの操作装置及びその操作具を提供することができる。本発明のその他の効果については、以下の発明を実施するための形態の項でも説明する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係る操作ユニットを備えるブラインドの正面図である。
【図２】第１の実施形態に係る操作ユニットの部分断面図である。
【図３】（ａ）は第１の実施形態に係る操作ユニットが備える操作具の連結状態を示す縦部分断面図であり、（ｂ）はその連結を解除した状態を示す縦部分断面図である。
【図４】第１の実施形態に係る操作具を引き下げた状態を示す操作ユニットの縦部分断面図である。
【図５】第１の実施形態に係る操作具を引き下げた後、当該操作具の連結を解除した状態を示す操作ユニットの縦部分断面図である。
【図６】（ａ）は第１の実施形態に係る操作具の連結が解除された状態を示し、（ｂ）は操作具を連結した状態を示し、（ｃ）は操作具を下方に引き下げた状態を示すブラインドの側面図である。
【図７】（ａ）は異なる形態の第１及び第２の連結部材を示す側面図であり、（ｂ）は更に異なる形態の第２の連結部材を示す側面図である。
【図８】（ａ）は第２の実施形態に係る操作ユニットが備える操作具における着脱把持部の側面図であり、（ｂ）は着脱把持部における連結解除の手法を説明するための側面図である。
【図９】第３の実施形態に係る操作ユニットを備えるブラインドの正面図である。
【図１０】第３の実施形態に係る操作ユニットが備える操作具における把持部の付け替えを説明するための部分正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第１の実施形態＞
以下、本発明に係る第１の実施形態について図面を参照しつつ説明する。本実施形態においては、プリーツスクリーンにおける操作ユニットに本発明に係るブラインドの操作装置を適用した場合を例にとり説明を行う。なお、本実施形態においては、ブラインドが設けられた際の室内側の面を正面、室外側の面を背面、正面と背面とからなる方向を前後方向、ブラインドの長手方向を左右方向と称して以後説明を行う。また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。  
【００１１】
（全体構成）
先ず、本実施形態に係るブラインドの操作装置を備えるブラインドの全体構成について説明する。図１は、第１の実施形態に係る操作ユニットを備えるブラインドの正面図である。この図においては、ヘッドボックスのみが縦断面で示されている。図１に示されるように、本実施形態に係るブラインド１は、横型のプリーツスクリーンであり、窓枠等の設定面に固定されるヘッドボックス１０と、上端がヘッドボックス１０の下面に連結したプリーツ状のスクリーン２０と、スクリーン２０を昇降操作するための操作ユニット３０と、スクリーン２０の下端に取り付けられたボトムレール４０と、一端がヘッドボックス１０内で支持され、他端がスクリーン２０を挿通するように垂下してボトムレール４０に連結された２つの昇降コード５０と、を備える。
【００１２】
ヘッドボックス１０内には、その左右方向に延在する角柱状の回転軸１０２と、回転軸１０２が一体回転するように貫通し、それぞれが昇降コード５０を巻取り及び巻解き可能に昇降コード５０の一端が連結された２つの巻取ドラム１０４と、回転軸１０２の回転を拘束するストッパ装置１０６と、回転軸１０２の回転を減速するブレーキ装置１０８とが設けられている。回転軸１０２は、ヘッドボックス１０に隣接して設けられた操作ユニット３０内にまで達しており、操作ユニット３０による回転軸１０２の回転操作が可能となっている。
【００１３】
（操作ユニット３０）
次に、本実施形態に係る操作ユニット３０の構成について説明する。図２は本実施形態に係る操作ユニットの部分断面図であり、ここでは操作ユニット３０における一部の本体ケース及びその内部が縦断面で示されている。
【００１４】
図２に示されるように、操作ユニット３０は、ヘッドボックス１０の左右方向右側端部に固定されており、内部にコードリール３２が内蔵されている。コードリール３２には当該コードリール３２を駆動させるための駆動コード３３の一部が巻き取り／巻き解き可能に連結されており、且つぜんまいバネ３８により駆動コード３３を巻き取る方向に付勢されている。駆動コード３３は、一部が本体ケース３１下部に形成された収容空間３４から外部に導出され垂下されており、その端部に本実施形態に係る操作具３６が同じく垂下して連結されている。
【００１５】
この操作具３６と共に駆動コード３３を引き下げることにより、コードリール３２を回転させ、これと係合するクラッチ機構３５を介して回転軸１０２へその回転を伝達することができ、スクリーン２０を昇降動作させることができる。例えばスクリーン２０を降下させる際には、駆動コード３３を軽く引き下げることで、ストッパ装置１０６を解除し、ブレーキ装置１０８の作用で一定速度を維持しながらスクリーン２０を最下降位置まで降下させることができる。また、当該状態において駆動コード３３を離すと駆動コード３３のみが巻き取られ、その巻き取り後にもう一度引き下がることによりスクリーン２０をその操作量に応じて上昇させることができる。
【００１６】
（操作具３６）
以下、本実施形態に係る操作具３６について詳細に説明する。先ず、図２及び図３を用いて操作具３６の構成を説明する。図３（ａ）は本実施形態に係る操作ユニットが備える操作具の連結状態を示す縦部分断面図であり、（ｂ）はその連結を解除した状態を示す縦部分断面図である。図３においては、操作具における筐体の一部のみが断面で示されている。なお、操作具３６が延在する方向を延在方向として以後説明を行う。
【００１７】
図３に示されるように、操作具３６は全体として略円柱状に形成された棒状物であり、駆動コード３３により吊り下げ支持され、操作者がこれを把持して操作、本実施形態では下方に引き下げることにより駆動コード３３を操作ユニット３０から導出するものである。操作具３６は、主として駆動コード３３に連結されたジョイント部３６１と、当該ジョイント部３６１を介して駆動コード３３を操作するために操作者が把持する把持部３６２とを備えて構成される。
【００１８】
（ジョイント部３６１）
ジョイント部３６１は、全体として中空円筒状に形成されており、ジョイント部３６１において上方に位置する上方連結部３６１−１と、該上方連結部３６１−１の下方に位置してこれと着脱自在に連結する下方連結部３６１−２とから構成されている。
【００１９】
上方連結部３６１−１内には、下方側端部、即ち下方連結部３６１−２と接している端部に下方連結部３６１ｂと連結するための第１の連結部材３６３が設けられている。本実施形態において第１の連結部材３６３は所定の厚みを有する金属片であり、後述する第２の連結部材３６４と連結することにより上方連結部３６１−１と下方連結部３６１−２とが連結される。
【００２０】
上方連結部３６１−１は、その上端部に形成された開口に駆動コード３３の他端が挿通されて内部で結ばれており、これにより駆動コード３３に対して着脱不能に係止されている。また、上方連結部３６１−１は、駆動コード３３が巻き取られた状態において収容空間３４内に一部が露出する形で収容され（図２参照）、この収容状態において収容空間３４内の天井面に当接する。したがって、上方連結部３６１−１は、駆動コード３３の本体ケース３１内への所定量以上の巻き取りを規制するストッパとしても機能することができ、当該巻き取りを規制した状態において上方連結部３６１−１は本体ケース３１から露出した状態となる。
【００２１】
下方連結部３６１−２は、その下端部が上端部より小径に形成されて把持部３６２内に嵌入されており、上方連結部３６１−１と連結した状態において下方連結部３６１−２の周壁上端は上方連結部３６１−１の周壁下端に当接する。下方連結部３６１−２は、上方側端部、即ち上方連結部３６１−１と接している端部に第１の連結部材３６３と連結するための第２の連結部材３６４が設けられている。第２の連結部材３６４は、上方連結部３６１−１の周壁下端と下方連結部３６１−２の周壁上端とが当接した状態において、第１の連結部材３６３と連結する。
【００２２】
本実施形態に係る第２の連結部材３６４は磁石であり、したがって金属片である第１の連結部材３６３と密着することにより互いに吸着するように磁気的に結合することができる。この結合により上方連結部３６１−１と下方連結部３６１−２とを連結することができる。また、磁気的に結合しているため、その吸着力に抗して互いに離間する方向に力を加えることにより、簡便にこれら連結部材３６３，３６４を離間、即ち上方連結部３６１−１と下方連結部３６１−２との連結を解除することができる。この吸着力（結合力）は、スクリーン２０を駆動可能な強さ、本実施形態であれば駆動コード３３を導出可能な程度の強さであり、したがって連結状態において下方連結部３６１−２を引き下げた場合、上方連結部３６１−１と共に駆動コード３３を引き下げることができる。なお、このような強さとなるように、用いる磁石の種類や金属片の密着面等を設定することが好ましい。
【００２３】
第２の連結部材３６４は、下方連結部３６１−２内において台座３６５上に固着されており、台座３６５の下面中央には下方連結部３６１−２から把持部３６２にかけて延在する支持柱３６６が設けられている。支持柱３６６の周面には、下端が下方連結部３６１−２の周壁内周面から径内方向に突出した突起３６１−２ａに当接し、上端が台座３６５の下面に当接するように設けられた圧縮バネであるコイルスプリング３６７が巻回されている。当該コイルスプリング３６７により台座３６５は下方連結部３６１−２に対して支持されて所定の位置に位置付けられており、この位置において第２の連結部材３６４の上面が下方連結部３６１−２の上面（上方側開口の周縁）と略面一となっている。
【００２４】
（把持部３６２）
把持部３６２は、上方に開口が設けられた中空円柱状に形成されており、前述した下方連結部３６１−２の下端が嵌入されて内部に支持柱３６６が挿入されている。把持部３６２内において支持柱３６６の下面には紐状の連動部材３６８の一端が連結されており、当該連動部材３６８の他端には後述するスライダ３６９が連結されている。
【００２５】
スライダ３６９は、把持部３６２における周壁の一部に形成されたスリット３６２ａに延在方向に沿ってスライド可能に挿通されている。スライダ３６９は、その一部が指の腹の形状に沿うように湾曲した板状に形成されて把持部３６２周壁外に露出しており、一部がフィン状をなしてスリット３６２ａ内に挿入され、これに形成された孔３６９ａに連動部材３６８の他端が挿通されることにより連動部材３６８と一体的に連動可能に連結している。したがってスライダ３６９は、連動部材３６８、支持柱３６６、台座３６５を介してコイルスプリング３６７により支持されることにより、コイルスプリング３６７が圧縮しない限りスリット３６２ａ上端に位置する。
【００２６】
以上のようにスライダ３６９は連動部材３６８、支持柱３６６、台座３６５を介して第２の連結部材３６４に連結されている。よってスライダ３６９に対し、第１及び第２の連結部材３６３，３６４の吸着力とコイルスプリング３６７の反発力との総和以上の引っ張り力を作用させることにより、スライダ３６９を下方、即ちジョイント部３６１に対して離間する方向（以後、解除方向と称する）にスライドさせることができる。当該スライドに応じて連動部材３６８も解除方向に移動することにより、第２の連結部材３６４に対しても解除方向への引っ張り力が作用される。
【００２７】
この時、上方連結部３６１−１周壁下端と下方連結部３６１−２の周壁上端とが当接しているため、第１の連結部材３６３の位置を規制した状態で第２の連結部材３６４のみを解除方向へ移動させることができ、したがって第１及び第２の連結部材３６３，３６４の密着面の密着状態を解除、即ち磁気的な連結を解除することができる。当該連結の解除により、図３（ｂ）に示されるように上方連結部３６１−１と下方連結部３６１−２とを分離でき、駆動コード３３と把持部３６２とを分離することが可能となる。
【００２８】
以後、駆動コード３３から分離、即ち上方連結部３６１−１から分離された、下方連結部３６１−２と把持部３６２とが一体となった構造物を着脱把持部と称して説明を行う。
【００２９】
次に、操作具３６の具体的な使用方法について説明する。図４は本実施形態に係る操作具を引き下げた状態を示す操作ユニットの縦部分断面図であり、図５は本実施形態に係る操作具を引き下げた後、当該操作具の連結を解除した状態を示す操作ユニットの縦部分断面図である。図６（ａ）は本実施形態に係る操作具の連結が解除された状態を示し、図６（ｂ）は操作具を連結した状態を示し、図６（ｃ）は操作具を下方に引き下げた状態を示すブラインドの側面図である。図４及び図５においては、操作具における筐体の一部と、操作ユニット３０の本体ケース３１及びその内部が右側方から見た縦断面で示されている。
【００３０】
図４に示されるように、操作具３６はスライダ３６９を操作しない通常状態であれば、上方連結部３６１−１と下方連結部３６１−２が連結した状態で一体となって下方に引き下げることができ、駆動コード３３を容易に引き出すことができスクリーン２０を昇降操作することができる。一方この状態において、図５に示されるようにスライダ３６９をコイルスプリング３６７の付勢力及び連結部材３６３，３６４の吸着力に抗して解除方向へスライドさせることにより、２つの連結部材３６３，３６４の連結が解除され上方連結部３６１−１と下方連結部３６１−２とが分離する。
【００３１】
この時、駆動コード３３はコードリール３２により巻き取られ、上方連結部３６１−１は駆動コード３３と共に操作ユニット３０側へ引き戻されて収容空間３４に収容されることとなる。この収容状態では、上述したとおり上方連結部３６１−１がストッパとして機能するため、駆動コード３３が本体ケース３１内に収容され上方連結部３６１−１のみが僅かに露出した状態となる（図２、図５参照）。よって意図して上方連結部３６１−１を把持して下方に引き下げない限りは駆動コード３３を操作不能とすることができる。
【００３２】
再度スクリーン２０の昇降操作を行いたい場合は、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示されるように、着脱把持部の第２の連結部材３６４を再度上方連結部３６１−１の第１の連結部材３６３に当接することによりこれらを再び磁気的に結合させ、上方連結部３６１−１と下方連結部３６１−２とを連結させればよい。なお、本実施形態においては第２の連結部材３６４が磁石であるため、これを上方連結部３６１−１に接近させるのみでその吸引力により容易に連結できる。当該連結により、図６（ｃ）に示されるように再度駆動コード３３の引き下げ操作を行うことができるようになる。
【００３３】
以上に説明した本実施形態によれば、ジョイント部３６１を介して駆動コード３３と把持部３６２とが分離可能に構成されているため、操作の必要がない状態では把持部３６２を分離させることにより、人やペットのいたずら等による駆動コード３３の誤操作を防止することができ、延いては操作ユニット３０の構成部品の破損や作動不良を防止できる。また、第１の連結部材３６３を金属片、第２の連結部材３６４を磁石で構成したため、その連結及び連結解除を容易に行うことができ、駆動コード３３に対する把持部３６２の連結及び分離を円滑に行うことができる。
【００３４】
また、スライダ３６９の操作によりジョイント部３６１における上方連結部３６１−１と下方連結部３６１−２との連結を解除することができるため、手動で連結を解除する場合と比較して簡便に解除を行うことができる。例えばジョイント部材３６１が操作者の手の届かない位置にある場合でも把持部３６２さえ把持できれば容易に連結解除を行うことができるため、操作者の操作性を向上できる。また、連動部材３６８によりスライダ３６９と支持柱３６６とを連結させることにより、操作具の下方位置においても解除操作ができるため、更なる操作性の向上を実現できる。把持部３６２及び連動部材３６８を切断して長さ調整することで、製品高さや取付高さにより操作者にとって適切な操作部の位置（高さ）に対応することができる。また、上方連結部３６１−１はストッパとして機能することにより一部が本体ケース３１外に露出した状態とすることができるため、駆動コード３３が過度に本体ケース３１内に巻き取られ、下方連結部３６１−２が連結不能となる事態を回避することができる。
【００３５】
また、第２の連結部材３６４をコイルスプリング３６７を介して支持することにより、スライダ３６９を操作していない状態においては、第２の連結部材３６４を第１の連結部材３６３と連結可能な位置に復帰させることができるため、把持部３６２と駆動コード３３との連結を円滑に行うことができる。
【００３６】
なお、本実施形態においては第１の連結部材３６３に金属片、第２の連結部材３６４に磁石を用いて２つの磁性体により磁気的な結合をさせると説明したが、これに限定されるものではなく、２つの対向する連結部材は互いに解除可能に連結するものであればどのようなものを用いてもよい。
【００３７】
例えば、図７（ａ）に示されるように、第１の連結部材３６３の代わりに輪状に形成された第１の連結部材３６３’を上方連結部３６１−１に設け、第２の連結部材３６４の代わりにフック状に形成された第２の連結部材３６４’を下方連結部３６１−２に設け、これらを引っ掛ける形で係合させるようにしてもよい。このように構成することにより把持部３６２の引き下げにより駆動コード３３を導出する機能を維持しつつ、スライダ３６９や支持柱３６６、コイルスプリング３６７等を設けることなく把持部を軽く持ち上げるのみで２つの連結部材３６３’，３６４’の連結を解除することができる。
【００３８】
また、図７（ｂ）に示されるように、第２の連結部材３６４’に代わり略くの字状に屈曲して形成され一端部を支点として互いの他端部（またはいずれか一方）が当接及び離間可能に揺動する２つの揺動片からなる第２の連結部材３６４’’を設けてこれを揺動するマジックハンド（リーチャー）の機構を把持部に設けてもよい。このように構成することにより、２つの揺動片を他端部が互いに当接するように揺動させることにより一体となって第１の連結部材３６３’に引っ掛かり、当該他端部が互いに離間するように揺動させることにより当該引っ掛かりを解除することができるため、上述した各種形態と同様の効果を奏することができる。また、第１の連結部材３６３と第２の連結部材３６４とを入れ替えたり、双方の連結部材に磁石を設けたりしてもよく、連結部材として面ファスナーを用いるようにしてもよい。
【００３９】
＜第２の実施形態＞
上述した第１の実施形態では、２つの連結部材３６３，３６４の連結を解除する機構として、第２の連結部材３６４とスライダ３６９とを連動部材３６８により連結して連動させると説明したが、これに限定されるものではない。これとは異なる手法により２つの連結部材３６３，３６４の連結を解除するようにしてもよい。以下、図８を用いて異なる手法により２つの連結部材３６３，３６４の連結を解除するブラインドの操作装置について説明する。
【００４０】
図８（ａ）は第２の実施形態に係る操作ユニットが備える操作具における着脱把持部の側面図であり、図８（ｂ）は着脱把持部における連結解除の手法を説明するための側面図である。図８（ａ）に示されるように、本実施形態に係る操作具３６’は、スライダ３６９に代わり揺動継手３７０が設けられた把持部３６２’を備える点で第１の実施形態に係る操作具と異なる。
【００４１】
揺動継手３７０は、把持部３６２’を２つに分離すると共に、分離した下方部分を上方部分に対して揺動可能とするものである。揺動継手３７０は、下端部が互いに離間する２つの略半円平板状に形成された第１の継手３７１と、上端部が略半円平板状に形成された第２の継手３７２とを備える。第２の継手３７２は第１の継手３７１の２つの略半円平板状の部分間に介在されており、これら２つの継手は回転軸３７３により互いに揺動可能に軸支されている。さらに第２の継手３７２は、回転軸３７３周りの一部に第２の継手３７２と一体回転可能な突起３７４が形成されている。連動部材３６８は第１の継手３７１内を貫通して回転軸３７３の図中右側に接するように延在した後に第２の継手３７２内で固定されている。
【００４２】
以上のように構成された揺動継手３７０を有する把持部３６２’によれば、図８（ｂ）に示されるように第２の継手３７２を図中左方向へ揺動させることにより、突起３７４が回転して当該回転に応じて連動部材３６８を下方へ引き下げることができるため、図示しない連結部材３６３と第２の連結部材３６４との連結を解除することができ、第１の実施形態と同様の効果を奏することが可能となる。
【００４３】
なお、他の形態としては、第１の実施形態に係る把持部３６２の下端部をその上方部分に対して回転自在に取り付けて回転部としてもよい。具体的には、連動部材３６８を排して支持柱３６６を把持部３６２内で回転不能に且つ上下動可能に支持して回転部内まで延在させると共に、その一部に雌ネジ部を設け、回転部内に当該雌ネジ部に螺合する雄ネジ部を回転部と一体回転可能に設ける。このように構成することにより、回転部の回転に応じて支持柱３６６を上下動させることができ、２つの連結部材３６３，３６４の連結及び解除を実現できる。
【００４４】
また、第１の実施形態に係るスライダ３６９として、把持部３６２の下端部をその上方部分に対して別体に構成して延在方向に摺動可能な円柱状のスライダとしてもよい。当該スライダに連動部材３６８を固定することにより、スライダをスライドさせることで２つの連結部材３６３，３６４の連結及び解除を実現できる。
【００４５】
＜第３の実施形態＞
上述した第１の実施形態では、駆動コード３３と把持部３６２とを連結させることにより駆動コード３３の引き下げ操作を行うと説明したが、これに限定されるものでない。把持部３６２をスラット等の遮蔽材の傾動を行う傾動機構に対して着脱自在に連結させるようにしてもよい。以下、図９及び図１０を用いて把持部が傾動機構に対して着脱自在に連結可能なブラインドの操作装置について説明する。
【００４６】
図９は第３の実施形態に係る操作ユニットを備えるブラインドの正面図であり、図１０は第３の実施形態に係る操作ユニットが備える操作具における着脱把持部の付け替えを説明するための部分正面図である。図９に示されるように、本実施形態に係るブラインド１’は、スクリーン２０に代えて複数のスラット２０’を有しており、これらスラット２０’はスラット２０’を前後方向において挟むようにヘッドボックス１０から垂下した一対のラダーコード６０によりそれぞれ支持されている。
【００４７】
ラダーコード６０はヘッドボックス内の図示しない回転軸（あるいは回転軸と一体回転可能なドラム部品）に一端が連結され、回転軸の所定範囲角度の回転に連動して傾動するようになっている。当該回転軸はヘッドボックス１０から露出した回転操作軸６２の水平回転に応じて前記傾動可能に回転操作軸６２に連結されている。また、昇降コード５０は、ヘッドボックス内において図中右側に配された後にヘッドボックス１０前方から導出されて垂下されており、その垂下された部分である垂下コード部５２端部には本実施形態に係る操作つまみ５４が連結されている。この垂下コード部５２を引き下げることによりボトムレール４０をスラット２０’ごと上昇させることができ、引き下げを解除することによりボトムレール４０を下降させることができる。また、ヘッドボックス１０内において隣接して設けられたストッパ７０により、垂下コード部５２を係止でき、その導出度合いを調節、即ちボトムレール４０の昇降位置を調節できる。
【００４８】
回転操作軸６２には、本実施形態に係る操作具３６’’における着脱把持部が回転操作軸６２と一体的に水平回転可能且つ着脱自在に連結されている。本実施形態に係る着脱把持部は、下方連結部３６１−２に代わり下方連結部３６１−２’が把持部３６２と一体となって設けられている点で第１の実施形態に係る着脱把持部と異なる。
【００４９】
下方連結部３６１−２’は、上端部内に図示しない第２の連結部材３６４が設けられている点においては第１の実施形態に係る下方連結部３６１−２と同様であるが、図１０に示されるように、その上端部の周縁に沿って凹凸３９０が形成されている点で下方連結部３６１−２と異なる。一方、回転操作軸６２はその下端部に図示しない第１の連結部材３６３が設けられており、その周縁に沿って凹凸３９０に嵌合可能な凹凸６２２が形成されている。したがって、着脱把持部と回転操作軸６２とは、図示しない連結部材３６３，３６４を介して着脱自在に連結されると共に、当該連結状態において、凹凸３９０と凹凸６２２とが嵌合することにより一体的に水平回転可能となっている。
【００５０】
さらに、本実施形態に係る操作つまみ５４は回転操作軸６２と同様に、その下端部に図示しない第１の連結部材３６３が設けられ、その周縁に沿って凹凸３９０に嵌合可能な凹凸５４２が形成されている。したがって、着脱把持部と操作つまみ５４とは、凹凸３９０と凹凸５４２とが嵌合すると共に連結部材３６３，３６４を介して着脱自在に連結することができる。
【００５１】
以上に説明した本実施形態によれば、把持部３６２を回転操作軸６２に一体的に水平回転可能に連結できるため、スラット２０’の傾動操作を把持部３６２を回転させるのみで実施することができると共に、分離することで誤操作防止も実現できる。さらに、操作つまみ５４にも着脱自在に連結することができるため、把持部３６２を操作して操作つまみ５４を引き下げることができ、引き下げや水平回転といった異なる操作にも１つの着脱把持部のみで対応できる。したがって、回転操作軸６２及び操作つまみ５４それぞれに固有の着脱把持部を設ける必要はなく、低コストで操作性の向上を実現できる。
【００５２】
本発明は、その要旨または主要な特徴から逸脱することなく、他の様々な形で実施することができる。そのため、前述の第１〜第３の実施形態は、あらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、何ら拘束されない。更に、特許請求の範囲の均等範囲に属する全ての変形、様々な改良、代替および改質は、全て本発明の範囲内のものである。
【符号の説明】
【００５３】
１，１’  ブラインド
２０，２０’  スクリーン（遮蔽材、スラット）
３０  操作ユニット（操作装置）
３１  本体ケース
３２  コードリール（駆動部）
３３  駆動コード（駆動部、操作部）
３６，３６’，３６’’  操作具（操作部）
３６１  ジョイント部（着脱部）
３６２，３６２’  把持部（操作部）
３６３，３６３’  連結部材（連結部、第１の磁性体、第１の係合部材）
３６４，３６４’，３６４’’  連結部材（連結部、第２の磁性体、第２の係合部材）
３６７  スプリング（付勢部材）
３６８  連動部材
３６９  スライダ（着脱部、連結解除部）
５４  操作つまみ（昇降部）
６２  回転操作軸（傾動部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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