(57)【要約】【課題】設備投資のコストを抑制しながら、接続強度を確保することができる、柱と梁の接続構造を提供すること。【解決手段】柱２と梁４の接続構造５０は、柱２と梁４とを接続する接続部材５を備え、接続部材５は、縦方向Ｔに延びる筒状の縦部材５１と、縦部材５１の上端部から縦部材５１に交差する横方向に延びる筒状の横部材５２と、を有し、縦部材５１には、第１面５１２に、上端において凹部５１２ａが形成され、第１面５１２に対向する第２面５１３に、第２面５１３を貫通する貫通スリット５１３ａが形成され、横部材５２は、長手方向の一端部が貫通スリット５１３ａに近接した位置に配置されると共に、長手方向の途中部分が凹部５１２ａに配置され、横部材５２の長手方向の途中部分は、凹部５１２ａにおいて縦部材５１と接合され、横部材５２の長手方向の一端部における第１部分５３２ａは、貫通スリット５１３ａにおいて縦部材５１と接合される。【選択図】図６
2020190082.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱と、
前記柱の上端部から前記柱に交差する方向に延びる梁と、
前記柱及び前記梁の内部に配置され前記柱と前記梁とを接続する接続部材と、を備える柱と梁の接続構造であって、
前記接続部材は、縦方向に延びる筒状の縦部材と、前記縦部材の上端部から前記縦部材に交差する横方向に延びる筒状の横部材と、を有し、
前記縦部材には、第１面に、上端において凹部が形成され、前記第１面に対向する第２面に、前記第２面を貫通する貫通スリットが形成され、
前記横部材は、長手方向の一端部が前記貫通スリットに近接した位置に配置されると共に、長手方向の途中部分が前記凹部に配置され、
前記横部材の長手方向の途中部分は、前記凹部において前記縦部材と接合され、
前記横部材の長手方向の一端部における第１部分は、前記貫通スリットにおいて前記縦部材と接合される、柱と梁の接続構造。
【請求項２】
前記横部材の長手方向の一端部における第２部分は、前記第２面の内面において前記縦部材と接合される、請求項１に記載の柱と梁の接続構造。
【請求項３】
前記縦部材及び前記横部材の一方又は両方は、複数の板材が組み合わされて接合されることで構成される、請求項１又は２に記載の柱と梁の接続構造。
【請求項４】
前記縦部材は、前記横部材の長手方向に沿って延びると共に互いが対向して配置される一対の側面を有し、
前記横部材の長手方向の一端部側の上面に配置されると共に、前記縦部材の前記一対の側面の間に配置される上面補強部材を更に備え、
前記上面補強部材は、前記横部材の上面に接合されると共に、前記横部材の幅方向の両端部それぞれが前記一対の側面それぞれの内面に接合される、請求項１〜３のいずれかに記載の柱と梁の接続構造。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の柱と梁の接続構造と、
前記梁に接続される屋根体と、を備える屋根構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柱と梁の接続構造及び屋根構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、柱と梁とを接続する接続部材を備える柱と梁の接続構造が知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１の柱と梁の接続構造においては、接続部材は、Ｌ字状に形成され、柱と梁の内部に配置される。接続部材は、縦方向に延びる方形筒状の縦部材と、縦部材の上端部から横方向に延びる方形筒状の横部材と、を備えている。縦部材として、平板状の鋼板を折り曲げることで構成された鋼管を使用している。縦部材は、上端において凹む切り欠き部を有し縦方向に延びる第１面と、第１面に対向して縦方向に延びる第２面と、縦方向に延びる一対の側面と、を有している。横部材は、長手方向の一端部側の端面が第２面に対向した状態で、長手方向の途中が第１面の切り欠き部に配置されている。また、縦部材の一対の側面にはＭ字状の折り曲げ部が形成され、縦部材は、Ｍ字状の折り曲げ部において、横部材の側面に溶接により接合されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６２３１９６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
柱と梁の接続構造においては、柱と梁とを接続するため、接続強度を確保することが求められる。一方、縦部材の側面にＭ字状の折り曲げ部を形成し、Ｍ字状の折り曲げ部において、横部材の側面に溶接により接合する場合には、Ｍ字状の折り曲げ部を形成するための折り曲げ加工が必要となり、折り曲げ加工の工程が煩雑であると共に、折り曲げ加工を行うための設備投資のコストが掛かることになる。
そのため、柱と梁の接続構造に関して、設備投資のコストを抑制しながら、接続強度を確保することが求められている。
【０００５】
本発明は、設備投資のコストを抑制しながら、接続強度を確保することができる、柱と梁の接続構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、柱（例えば、後述の支柱２）と、前記柱の上端部から前記柱に交差する方向に延びる梁（例えば、後述の梁４）と、前記柱及び前記梁の内部に配置され前記柱と前記梁とを接続する接続部材（例えば、後述の接続部材５）と、を備える柱と梁の接続構造（例えば、後述の接続構造５０）であって、前記接続部材は、縦方向（例えば、後述の縦方向Ｔ）に延びる筒状の縦部材と、前記縦部材の上端部から前記縦部材に交差する横方向（例えば、後述の縦筒部５１）に延びる筒状の横部材（例えば、後述の横筒部５２）と、を有し、前記縦部材には、第１面（例えば、後述の前面板５１２）に、上端において凹部（例えば、後述の切り欠き部５１２ａ）が形成され、前記第１面に対向する第２面（例えば、後述の背面板５１３）に、前記第２面を貫通する貫通スリット（例えば、後述の貫通スリット５１３ａ）が形成され、前記横部材は、長手方向の一端部が前記貫通スリットに近接した位置に配置されると共に、長手方向の途中部分が前記凹部に配置され、前記横部材の長手方向の途中部分は、前記凹部において前記縦部材と接合され、前記横部材の長手方向の一端部における第１部分（例えば、後述の一端部５２３ａ）は、前記貫通スリットにおいて前記縦部材と接合される、柱と梁の接続構造に関する。
【０００７】
また、前記横部材の長手方向の一端部における第２部分（例えば、後述の一端部５２２ａ）は、前記第２面の内面において前記縦部材と接合されることが好ましい。
【０００８】
また、前記縦部材及び前記横部材の一方又は両方は、複数の板材（例えば、後述のＬ字状板材５１１，５２１、コ字状板材５２５）が組み合わされて接合されることで構成されることが好ましい。
【０００９】
また、前記縦部材は、前記横部材の長手方向に沿って延びると共に互いが対向して配置される一対の側面（例えば、後述の側面板５１４）を有し、前記横部材の長手方向の一端部側の上面に配置されると共に、前記縦部材の前記一対の側面の間に配置される上面補強部材（例えば、後述の補強板５３）を更に備え、前記上面補強部材は、前記横部材の上面に接合されると共に、前記横部材の幅方向の両端部それぞれが前記一対の側面それぞれの内面に接合されることが好ましい。
【００１０】
また、柱と梁の前記接続構造と、前記梁に接続される屋根体（例えば、後述の屋根体６）と、を備える屋根構造体（例えば、後述のシェルター１）に関する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、設備投資のコストを抑制しながら、接続強度を確保することができる、柱と梁の接続構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に係るシェルターを斜め上方側から見た斜視図である。
【図２】第１実施形態の支柱と梁の接続構造を示す縦断面図である。
【図３】第１実施形態の支柱と梁の接続構造を示す斜視図である。
【図４】第１実施形態の支柱と梁の接続構造の分解斜視図である。
【図５】第１実施形態の支柱と梁の接続構造の接続箇所を示す縦断面図である。
【図６】第１実施形態の支柱と梁の接続構造の接合箇所を示す斜視図である。
【図７】第１実施形態の支柱と梁の接続構造の背面側の接合箇所を示す図である。
【図８】第２実施形態の支柱と梁の接続構造を示す斜視図である。
【図９】第２実施形態の支柱と梁の接続構造の分解斜視図である。
【図１０】第２実施形態の支柱と梁の接続構造の接続箇所を示す縦断面図である。
【図１１】第２実施形態の支柱と梁の接続構造の背面側の接合箇所を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の屋根構造体としてのシェルター１の第１実施形態について、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係るシェルター１を斜め上方側から見た斜視図である。図２は、第１実施形態の支柱２と梁４の接続構造５０を示す縦断面図である。
【００１４】
本実施形態においては、屋根構造体をシェルター１に適用した例について説明する。なお、屋根構造体をシェルター１に適用した例について説明するが、これに限定されない。例えば、屋根構造体を、シェルター以外の構造物、例えば、カーポート、駐輪場、休憩所、テラス、バス停などの構造物に適用してもよい。
【００１５】
なお、本実施形態の説明においては、屋根体６の長手方向を前後方向ともいう。屋根体６の前後方向において、図１におけるシェルター１の左手前側を前側ともいい、シェルター１の右奥側を後側ともいう。また、屋根体６の長手方向に直交する方向を左右方向ともいう。屋根体６の左右方向において、図１におけるシェルター１の左奥側を左側ともいい、シェルター１の右手前側を右側ともいう。
【００１６】
まず、本実施形態のシェルター１の全体構造について説明する。本実施形態のシェルター１は、図１に示すように、屋根体６を左右方向の左側（一方側）において２つの支柱２で支持する、いわゆる、片支持構造のシェルターである。また、本実施形態のシェルター１は、２つの梁４に複数の吊金具４１を介して屋根体６に吊られる吊り構造で構成される。
【００１７】
図１及び図２に示すように、本実施形態のシェルター１は、地面に立設される２つの支柱２（柱）と、支柱２の側部に配置された支柱側部箱体３と、支柱２の上端部から支柱２に交差する方向に延びる２つの梁４と、支柱２と梁４とを接続するＬ字状の接続部材５（図２参照）と、梁４の下方に配置される屋根体６と、梁４と屋根体６との間に配置される複数の吊金具４１（吊り具）と、を備える。
【００１８】
２つの支柱２（柱）は、シェルター１の左右方向の左側（一方側）に配置される。支柱２は、アルミ材料の押出し形材で形成され、断面が中空状の中空部を有するホロー構造を有する。支柱２は、上下方向に延びて形成される。
【００１９】
支柱２は、図２に示すように、横断面が角筒状に形成される中空部を有する支柱側ホロー部２１と、支柱側ホロー部２１の左右方向の両側の側面を覆うように配置される支柱カバー部材２２と、を有する。支柱カバー部材２２は、支柱２における前後方向の両側の側面において、支柱２と接続部材５とを固定するネジ部材１０１を覆うように配置される。
【００２０】
２つの梁４は、図１に示すように、屋根体６の長手方向に離間して並んで配置される。２つの梁４は、それぞれ、左右方向に延びると共に、支柱２側に僅かに下る下り傾斜で形成される。梁４における支柱２が配置される基端側（左側）は、図２に示すように、Ｌ字状の接続部材５を介して、支柱２の上端部に接続される。２つの梁４の基端側（左側）の下面及び先端側（右側）の下面には、吊金具４１が接続される。図１に示すように、吊金具４１は、１つの梁４について２つずつ、２つの梁４で、計４つ設けられる。屋根体６は、４つの吊金具４１を介して、２つの梁４に吊られることで、梁４に接続されている。
【００２１】
屋根体６は、左右方向において支柱２と反対側の先端側（右側、他方側）から支柱２側（左側、一方側）に向かうに従って僅かに下る下り傾斜で配置される。屋根体６は、図１に示すように、方形状に枠組みされたフレーム体６１と、フレーム体６１の内部に前後方向に並んで配置される複数の中間アーチ６２（中間部材）と、フレーム体６１の内側に配置される複数のパネル材６３と、を有する。
【００２２】
次に、支柱２と梁４の接続構造５０について説明する。図３は、第１実施形態の支柱２と梁４の接続構造５０を示す斜視図である。図４は、第１実施形態の支柱２と梁４の接続構造５０の分解斜視図である。図５は、第１実施形態の支柱２と梁４の接続構造５０の接続箇所を示す縦断面図である。図６は、第１実施形態の支柱２と梁４の接続構造５０の接合箇所を示す斜視図である。図７は、第１実施形態の支柱２と梁４の接続構造５０の背面側の接合箇所を示す図である。
【００２３】
本実施形態の支柱２と梁４の接続構造５０の説明において、縦筒部５１が延びる上下方向を縦方向Ｔともいい、縦方向Ｔに交差する方向であって横筒部５２が延びる方向を横方向Ｙともいう。縦方向Ｔ及び横方向Ｙに交差する幅方向を幅方向Ｈともいう。本実施形態においては、横方向Ｙは、横筒部５２が延びる方向であり、横筒部５２が先端側から基端側に僅かに上る上り傾斜方向である。
【００２４】
支柱２と梁４の接続構造５０は、図２に示すように、支柱２と、梁４と、接続部材５と、を備える。接続部材５は、支柱２及び梁４の内部に配置され、支柱２と梁４とを接続する。接続部材５は、シェルター１を長手方向に見た場合に、全体としてＬ字状に形成され、断面が筒状に形成される。
【００２５】
接続部材５は、図３に示すように、縦方向Ｔに延びる筒状の縦筒部５１（縦部材）と、縦筒部５１の上端部から縦筒部５１に交差する横方向Ｙに延びる筒状の横筒部５２（横部材）と、補強板５３（上面補強部材）と、を有する。
【００２６】
縦筒部５１は、中空の方形筒状に形成され、支柱２の内部に配置される。縦筒部５１は、図３及び図４に示すように、縦方向Ｔに延びると共に断面がＬ字状の一対のＬ字状板材５１１，５１１が、反転された状態で周方向に組み合わされて接合されることで構成される。一対のＬ字状板材５１１，５１１は、図４に示すように、それぞれ、周方向の一端部側に形成される屈曲片５１１ａを有する。屈曲片５１１ａは、Ｌ字状板材５１１の周方向の一端部において内側に屈曲して形成され、縦方向Ｔに延びる。Ｌ字状板材５１１，５１１は、例えば、平板状の鋼板を折り曲げることで形成される。
【００２７】
一対のＬ字状板材５１１，５１１は、図４に示すように、組み合わされた状態において、重なり代５１１ｃを有する。重なり代５１１ｃは、一方のＬ字状板材５１１の周方向の一端部側の屈曲片５１１ａが、他方のＬ字状板材５１１の周方向の他端部５１１ｂの内面に配置された状態で、一端部側の屈曲片５１１ａと他端部５１１ｂとが重なって、縦方向Ｔに延びて形成される。
【００２８】
重なり代５１１ｃにおいては、一対のＬ字状板材５１１，５１１は、それぞれ、周方向の一端部側の屈曲片５１１ａが内部に配置されると共に、周方向の他端部５１１ｂの端面が外部に露出するように組み合わされた状態で、互いが接合されている。重なり代５１１ｃにおいては、一方のＬ字状板材５１１の周方向の他端部５１１ｂの縦方向Ｔに延びる端面は、縦方向Ｔに離間する複数の溶接箇所５１１ｄにおいて、他方のＬ字状板材５１１の屈曲片５１１ａの折り曲げ部分に溶接により接合されている。
【００２９】
縦筒部５１は、図３及び図４に示すように、前面板５１２（第１面）と、背面板５１３（第２面）と、一対の側面板５１４，５１４（側面）と、を有する。
前面板５１２は、縦方向Ｔに延びる板状に形成される。前面板５１２には、上端において下方に凹むＵ字状の切り欠き部５１２ａ（凹部）が形成される。
【００３０】
背面板５１３は、前面板５１２の横方向Ｙの背面側に離間した状態で、前面板５１２に対向して配置される。背面板５１３は、幅方向Ｈに幅を有して縦方向Ｔに延びる板状に形成される。背面板５１３には、図５に示すように、厚さ方向に貫通すると共に所定幅Ｓ１で幅方向Ｈに延びる貫通スリット５１３ａが形成される。本実施形態においては、縦筒部５１の貫通スリット５１３ａの幅Ｓ１は、横筒部５２の下面板５２３（後述）の長手方向（横方向Ｙ）の一端部５２３ａの厚さＴ１よりも、僅かに大きく形成される。横筒部５２の下面板５２３（後述）の長手方向（横方向Ｙ）の一端部５２３ａは、貫通スリット５１３ａに対向して配置され、背面側から視た場合に、厚さ方向の厚さＴ１が、貫通スリット５１３ａの幅Ｓ１の範囲内に収まるように配置されている。
【００３１】
一対の側面板５１４，５１４は、それぞれ、前面板５１２の幅方向Ｈの両端部から背面側に延びる。一対の側面板５１４，５１４は、横筒部５２の長手方向（横方向Ｙ）に沿って所定幅で延びると共に、縦方向Ｔに延びる板状に形成される。一対の側面板５１４，５１４は、互いが対向して配置される。
【００３２】
横筒部５２は、中空の方形筒状に形成され、梁４の内部に配置される。横筒部５２は、図３及び図４に示すように、縦筒部５１の上端部から縦筒部５１の長手方向に交差する横方向Ｙに延びる。横筒部５２は、一端側が縦筒部５１の上端に接続されると共に、一端部側から他端部側に向かうに従って僅かに上る上り傾斜となるように直線状に延びる。本実施形態においては、図７に示すように、横筒部５２の一端側の端面５２０は、端面５２０の全域が縦筒部５１の背面板５１３の内面に当接又は近接した位置に配置されるように、横筒部５２の傾斜角度に応じて、横方向Ｙに直交して延びる仮想端面Ｋに対して角度α傾斜されて形成されている。例えば、本実施形態においては、例えば、角度αは、２°程度に設定されている。
【００３３】
横筒部５２は、図３及び図４に示すように、横方向Ｙに延びると共に断面がＬ字状の一対のＬ字状板材５２１，５２１が、反転された状態で周方向に組み合わされて接合されることで構成される。一対のＬ字状板材５２１，５２１は、それぞれ、周方向の一端部側に形成される屈曲片５２１ａを有する。屈曲片５２１ａは、Ｌ字状板材５２１の内側に屈曲して形成され、横方向Ｙに延びる。Ｌ字状板材５２１，５２１は、例えば、平板状の鋼板を折り曲げることで形成される。
【００３４】
一対のＬ字状板材５２１，５２１は、図４に示すように、組み合わされた状態において、重なり代５２１ｃを有する。重なり代５２１ｃは、一方のＬ字状板材５２１の周方向の一端部側の屈曲片５２１ａが、他方のＬ字状板材５２１の周方向の他端部５２１ｂの内面に配置された状態で、一端部側の屈曲片５２１ａと他端部５２１ｂとが重なって、横方向Ｙに延びて形成される。
【００３５】
重なり代５２１ｃにおいては、一対のＬ字状板材５２１，５２１は、それぞれ、周方向の一端部側の屈曲片５２１ａが内部に配置されると共に、周方向の他端部５２１ｂの端面が外部に露出するように組み合わされた状態で、互いが接合されている。重なり代５２１ｃにおいては、一方のＬ字状板材５２１の周方向の他端部５２１ｂの横方向Ｙに延びる端面は、横方向Ｙに離間する複数の溶接箇所５２１ｄにおいて、他方のＬ字状板材５２１の屈曲片５２１ａの折り曲げ部分に溶接により接合されている。
【００３６】
横筒部５２は、上面を構成する上面板５２２と、下面を構成する下面板５２３と、側面を構成する一対の側面板５２４，５２４と、を有する。
横筒部５２は、図６に示すように、横方向Ｙの一端側の端面５２０において、上面板５２２の長手方向の一端部５２２ａ（第２部分）が背面板５１３の内面に当接又は近接した位置に配置されると共に、下面板５２３の長手方向（横方向Ｙ）の一端部５２３ａ（第１部分）が貫通スリット５１３ａに近接した位置に配置される。また、横筒部５２は、横方向Ｙの途中部分が切り欠き部５１２ａに配置される。
【００３７】
本実施形態において、「上面板５２２の長手方向の一端部５２２ａが背面板５１３の内面に当接又は近接した位置」とは、横筒部５２と縦筒部５１とを溶接により接合可能な程度に、横筒部５２の上面板５２２の一端部５２２ａが背面板５１３の内面に当接又は近接した位置を意味する。また、「貫通スリット５１３ａに近接した位置」とは、横筒部５２と縦筒部５１とを溶接により接合可能な程度に、横筒部５２の下面板５２３の一端部５２３ａが貫通スリット５１３ａに近接した位置を意味する。
【００３８】
以上の横筒部５２は、図５〜図７に示すように、以下のように、溶接により縦筒部５１に接合される。
横筒部５２の上面板５２２の長手方向の一端部５２２ａは、縦筒部５１の背面板５１３の内面に溶接により接合される。横筒部５２の上面板５２２の長手方向の一端部５２２ａにおいては、縦筒部５１の背面板５１３の内面の上方側から溶接金属が添加されることで、例えば隅肉溶接により接合される。
横筒部５２の下面板５２３の長手方向の一端部５２３ａは、貫通スリット５１３ａにおいて、貫通スリット５１３ａを埋めるように背面側から溶接金属が添加されることで、縦筒部５１に溶接により接合される。
横筒部５２の長手方向の途中部分は、切り欠き部５１２ａ（凹部）において縦筒部５１と溶接により接合される。切り欠き部５１２ａにおいては、溶接金属が添加されることで、例えば隅肉溶接により接合される。
【００３９】
補強板５３は、接続部材５の縦筒部５１と横筒部５２との接続状態を補強する。補強板５３は、図５及び図６に示すように、横筒部５２の上面板５２２の横方向Ｙの一端部側の上面に配置される。補強板５３は、板状の部材により構成され、平面視で方形状に形成される。補強板５３は、幅方向Ｈにおいて、縦筒部５１の一対の側面板５１４の間に亘って配置される。補強板５３には、厚さ方向に貫通すると共に所定幅で幅方向Ｈに延びる補強用スリット５３１が形成される。
【００４０】
補強板５３は、横筒部５２の上面板５２２の横方向Ｙの一端部側の上面に配置した状態で、横筒部５２の幅方向Ｈの両端部５３２，５３２それぞれが、縦筒部５１の一対の側面板５１４，５１４それぞれの内面に溶接により接合されると共に、横筒部５２の横方向Ｙの両端部５３３，５３３それぞれが、横筒部５２の上面板５２２の上面に溶接により接合される。また、補強板５３は、補強用スリット５３１において、補強用スリット５３１を埋めるように溶接金属が添加されることで、横筒部５２の上面板５２２の上面に溶接により接合される。このように構成される補強板５３は、縦筒部５１と横筒部５２との接続を補強して、接続部材５の接続強度を確保できる。
【００４１】
以上のように横筒部５２と縦筒部５１とが接続されて構成された接続部材５は、図２に示すように、縦筒部５１が、支柱２の支柱側ホロー部２１の内部に配置された状態で、複数のネジ部材１０１により固定される。また、接続部材５は、横筒部５２が、梁４の内部に配置された状態で、上部及び下部において、複数のネジ部材１０２により固定される。
【００４２】
接続部材５における縦筒部５１の上方側には、図２に示すように、カバー部材２３が取り付けられる。カバー部材２３は、横筒部５２の上面板５２２に、横方向Ｙに離間して配置されるネジ部材１０３，１０４により固定される。カバー部材２３は、横方向Ｙの一端側において、ネジ部材１０３が補強板５３の貫通孔５３ａを貫通した状態で、横筒部５２の上面板５２２のネジ孔５２２ｂにねじ込まれて固定され、補強板５３よりも横方向Ｙの他端側において、ネジ部材１０４が横筒部５２の上面板５２２のネジ孔５２２ｃにねじ込まれて固定される。
【００４３】
以上説明した本実施形態の支柱２と梁４の接続構造５０によれば、以下のような効果を奏する。
本実施形態における支柱２と梁４の接続構造５０においては、横部材５２は、長手方向の一端部が貫通スリット５１３ａに近接した位置に配置されると共に、長手方向の途中部分が切り欠き部５１２ａに配置される。横筒部５２の長手方向の途中部分は、切り欠き部５１２ａにおいて縦筒部５１と接合され、横筒部５２の下面板５２３の長手方向の一端部５２３ａは、貫通スリット５１３ａにおいて縦筒部５１と接合される。そのため、縦筒部５１と横筒部５２とにおいて、例えば、縦筒部の側面に横筒部と接合するためのＭ字状の折り曲げ部を形成しなくてよいため、折り曲げ箇所を最小限とすることで、折り曲げ部を加工するための設備投資のコストを抑制しながら、接続強度を確保することができる。
【００４４】
また、本実施形態においては、横筒部５２の上面板５２２の長手方向の一端部５２２ａは、背面板５１３の内面において縦筒部５１と接合される。そのため、横筒部５２の長手方向の一端部において、接続強度をより確保しやすい。
【００４５】
また、本実施形態においては、縦筒部５１及び横筒部５２は、２つのＬ字状板材５１１，５２１が組み合わされて接合されることで構成される。
そのため、平板状の鋼板を折り曲げることでＬ字状板材５１１，５２１を形成できるため、例えば鋼を圧延して管状に形成した鋼管を使用するよりも、縦筒部５１及び横筒部５２を安価に作製できる。
また、２つのＬ字状板材５１１，５２１の重なり代を調整して組み合わせることができるため、縦筒部５１及び横筒部５２の強度設計を行い易い。
また、平板状の鋼板の板厚の種類が豊富であるため、鋼板の板厚を適宜選択することで、縦筒部５１及び横筒部５２の強度設計を行い易い。
また、縦筒部５１を２つのＬ字状板材５１１を組み合わせて接合することで構成すると共に、横筒部５２を２つのＬ字状板材５２１を組み合わせて接合することで構成しても、横筒部５２の長手方向の途中部分が、切り欠き部５１２ａにおいて縦筒部５１と接合され、横筒部５２の長手方向の一端部が、貫通スリット５１３ａにおいて縦筒部５１と接合されるため、接続強度を確保することができる。
【００４６】
また、本実施形態においては、補強板５３は、横筒部５２の上面に接合されると共に、横筒部５２の幅方向の両端部それぞれが一対の側面板５１４それぞれの内面に接合される。これにより、支柱２と梁４の接続構造５０を、横筒部５２の長手方向の一端部側において、補強板５３により補強できる。よって、接続強度を向上させることができる。
【００４７】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。図８は、第２実施形態の支柱２と梁４の接続構造５０Ａを示す斜視図である。図９は、第２実施形態の支柱２と梁４の接続構造５０Ａの分解斜視図である。図１０は、第２実施形態の支柱２と梁４の接続構造５０Ａの接続箇所を示す縦断面図である。図１１は、第２実施形態の支柱２と梁４の接続構造５０Ａの背面側の接合箇所を示す図である。
【００４８】
第２実施形態は、第１実施形態と比べて、横筒部５２Ａとその周辺の構成が主に異なる。第２実施形態の説明にあたって、第１実施形態の構成と同一の構成については同一符号を付し、その説明を省略もしくは簡略化する。
【００４９】
図８に示すように、第２実施形態の接続部材５Ａの横筒部５２Ａは、第１実施形態の接続部材５の横筒部５２よりも受ける荷重が大きい場合に対応できるように、長手方向の長さを長く形成すると共に、第１実施形態の一対のＬ字状板材５２１，５２１の重なり代５２１ｃよりも一対のコ字状板材５２５，５２５の重なり代５２５ｃを大きく構成する。これにより、支柱２と梁４の接続構造５０Ａにおいて、接続強度を向上させることで、第１実施形態よりも受ける荷重が大きい場合に対応できるように構成している。
【００５０】
接続部材５Ａは、縦方向Ｔに延びる縦筒部５１（縦部材）と、縦筒部５１の上端部から縦筒部５１に交差する横方向Ｙに延びる横筒部５２Ａ（横部材）と、補強板５３（上面補強部材）と、を有する。縦筒部５１及び補強板５３の構成は、第１実施形態と同様であるため、その説明を省略する。また、第２実施形態における溶接箇所も、第１実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
【００５１】
第２実施形態の横筒部５２Ａは、第１実施形態の横筒部５２よりも長手方向の長さが長く形成される。横筒部５２Ａは、図８及び図９に示すように、横方向Ｙに延びると共に断面がコ字状の一対のコ字状板材５２５，５２５が、反転された状態で周方向に組み合わされて接合されることで構成される。一対のコ字状板材５２５，５２５は、例えば、平板状の鋼板を折り曲げることで形成される。
【００５２】
一対のコ字状板材５２５，５２５は、図９に示すように、組み合わされた状態において、コの字の上面及び下面それぞれにおいて重なる重なり代５２５ｃを有する。
重なり代５２５ｃは、一方のコ字状板材５２５の上面と他方のコ字状板材の下面とが重なった状態で、横方向Ｙに延びて形成される。第２実施形態の一対のコ字状板材５２５の重なり代５２５ｃは、横筒部５２Ａの上面板５２２及び下面板５２３において、幅方向Ｈの全域に亘って重なって配置されている。
【００５３】
重なり代５２５ｃにおいては、一対のコ字状板材５２５，５２５は、それぞれ、周方向の一端部５２５ａの端面が内部に配置されると共に、周方向の他端部５２５ｂの端面が外部に露出するように組み合わされた状態で、互いが接合されている。重なり代５２５ｃにおいては、一方のコ字状板材５２５の周方向の他端部５２５ｂの横方向Ｙに延びる端面は、横方向Ｙに離間する複数の溶接箇所５２５ｄにおいて、他方のコ字状板材５２５の折り曲げ部分に溶接により接合されている。
【００５４】
第２実施形態の一対のコ字状板材５２５の重なり代５２５ｃは、第１実施形態の一対のＬ字状板材５２１，５２１の重なり代５２１ｃよりも、周方向の長さが長い範囲で重なって形成されている。具体的には、横筒部５２Ａの上面板５２２及び下面板５２３においては、幅方向Ｈの全域において、板材が二重に重なって構成されている。これにより、第１実施形態の横筒部５２よりも受ける荷重が大きい場合においても、第２実施形態の重なり代５２５ｃを、第１実施形態の重なり代５２１ｃよりも長くすることで、横筒部５２Ａの強度を確保している。
【００５５】
第２実施形態においては、図１０及び図１１に示すように、縦筒部５１の貫通スリット５１３ａの幅Ｓ２は、板材が二重に重って構成された下面板５２３Ａの横方向Ｙの一端部５２３ａの厚さＴ２よりも、僅かに大きく形成される。横筒部５２の下面板５２３Ａの横方向Ｙの一端部５２３ａは、貫通スリット５１３ａに対向して配置され、背面側から視た場合に、厚さ方向の厚さＴ２が、貫通スリット５１３ａの幅Ｓ２の範囲内に収まるように配置されている。
【００５６】
以上のように構成される第２実施形態の支柱２と梁４の接続構造５０Ａによれば、第１実施形態と同様の効果を奏すると共に、第１実施形態の接続強度よりも高い接続強度を得ることができる。
【００５７】
以上、本発明のシェルター１の好ましい一実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態に制限されるものではなく、適宜変更が可能である。
例えば、前記実施形態では、シェルター１を、屋根体６を左右方向の片側において支柱２で支持する、いわゆる、片支持構造のシェルター１により説明したが、これに限定されず、屋根体６を左右方向の両側それぞれの端部を支柱で支持する、いわゆる、両支持構造のシェルターでもよい。また、本実施形態のシェルター１は、梁４に屋根体６が吊られる吊り構造としたが、これに限定されず、両支持構造及び片支持構造のシェルターいずれの場合においても、屋根体６が支柱２の上端部に置かれる置き構造としてもよい。
【００５８】
また、前記実施形態では、縦筒部５１（縦部材）及び横筒部５２（横部材）の一方又は両方を、複数の板材を組み合わせて接合することで構成したが、これに限定されない。縦筒部５１（縦部材）及び横筒部５２（横部材）のいずれについても、例えば、鋼板を折り曲げることで構成した鋼管などの一体的な部材で構成してもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１  シェルター（屋根構造体）
２  支柱（柱）
４  梁
５  接続部材
６  屋根体
５０  接続構造
５１  縦筒部（縦部材）
５２  横筒部（横部材）
５３  補強板（上面補強部材）
５１１  Ｌ字状板材（板材）
５１２  前面板（第１面）
５１２ａ  切り欠き部（凹部）
５１３  背面板（第２面）
５１３ａ  貫通スリット
５１４  側面板（側面）
５２１  Ｌ字状板材（板材）
５２２ａ  一端部（第２部分）
５２３ａ  一端部（第１部分）
５２５  コ字状板材（板材）
Ｔ  縦方向
Ｙ  横方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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