(57)【要約】【課題】ガス溜まりによるピストンの変形を抑制することができる２液吐出容器を提供する。【解決手段】容器本体１０内を、第１原液収容室１２と、第２原液収容室１３と、加圧剤収容室１４とに区画するとともに、加圧剤収容室１４に収容される加圧剤Ｐの圧力によって容器本体１０内を摺動し、各原液収容室１２、１３を加圧するピストンユニット２０を備えた２液吐出容器。ピストンユニット２０が、第１原液収容室１２を加圧する第１ピストン２１と、第２原液収容室１３と加圧剤収容室１４とを隔て、第２原液収容室１３を加圧する第２ピストン２２と、第１ピストン２１と第２ピストン２２とを連結するピストンジョイント２３とを有し、さらにピストンユニット２０が、第２ピストン２２の第２原液収容室１３側への変形を抑制する変形抑制手段Ｒを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体と、
容器本体内を、第１原液収容室と、第２原液収容室と、加圧剤収容室とに区画するとともに、加圧剤収容室に収容される加圧剤の圧力によって容器本体内を摺動し、第１原液収容室と第２原液収容室とを加圧するピストンユニットと、
第１原液収容室と第２原液収容室とにそれぞれ連通するバルブアッセンブリとを備え、
ピストンユニットが、第１原液収容室を加圧する第１ピストンと、第２原液収容室と加圧剤収容室とを隔て、第２原液収容室を加圧する第２ピストンと、第１ピストンと第２ピストンとを連結するピストンジョイントとを有し、
さらにピストンユニットが、第２ピストンの第２原液収容室側への変形を抑制する変形抑制手段を備えている、２液吐出容器
【請求項２】
変形抑制手段が、第２ピストンの剛性を高める補強部からなる、請求項１記載の２液吐出容器。
【請求項３】
補強部がリブからなる、請求項２記載の２液吐出容器。
【請求項４】
リブが、第２ピストンの加圧剤収容室側に設けられている、請求項３記載の２液吐出容器。
【請求項５】
第２ピストンが、内筒と、外筒と、外筒から径外方向に向かって突出し容器本体の内面と当接しシールを形成するシール部を備えており、
リブが板状であって、内筒の外周と外筒の内周を繋いでいる、請求項４記載の２液吐出容器。
【請求項６】
変形抑制手段が、第２ピストンを第２原液収容室側から支える支持部からなる、請求項１記載の２液吐出容器。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の２液吐出容器と、
第１原液収容室に充填される第１原液と、
第２原液収容室に充填される第２原液と、
加圧剤収容室に充填される加圧剤とを備えた、２液吐出製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの原液を加圧剤の圧力によって吐出するための２液吐出容器及びその２液吐出容器を用いた２液吐出製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、容器本体と、容器本体内を加圧剤収容室と２つの原液収容室とに区画するピストンユニットと、原液収容室と連通するバルブを２つ備えたバルブアッセンブリとからなる２液吐出容器が開示されている。この２液吐出容器では、ピストンユニットが、上側の原液収容室を加圧する第１ピストンと、下側の原液収容室を加圧する第２ピストンと、第１ピストンと第２ピストンとを連結するピストンジョイントを備えている。このような構成の２液吐出容器では、１つのピストンユニットで２つの原液を同時に加圧しながら吐出するため、２つの原液に粘度差があっても最初から最後まで均等な比率で吐出することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−０１２５３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、バルブアッセンブリを介して各原液収容室に原液を充填すると、原液収容室にガス溜まりが形成されることがある。具体的に説明すると、原液充填に先立って各原液収容室内の空気を抜くが、バルブアッセンブリ内の通路や各ピストンと容器本体との間の隙間等に空気が残るため、この空気が原液収容室へと移動し、ガス溜まり（気泡）として表面化するのである。なお、下側の原液収容室は上側の原液収容室よりもバルブアッセンブリから離れており、充填通路が長いため、ガス溜まりができやすい。
【０００５】
気体は液体に比べて圧縮率が高いため、ガス溜まりがあると、原液を吐出していないにもかかわらず、原液を吐出したときと同じように、原液収容室の容積を小さくする方向にピストンが動こうとする。そのため、下側の原液収容室にのみガス溜まりがあったり、上側の原液収容室のガス溜まりよりも下側の原液収容室のガス溜まりの方が大であったりすると、第２ピストンに大きな力がかかって変形する虞があった。第２ピストンは、容器本体の内面と接触してシールを形成し、下側の原液収容室と加圧剤収容室とを隔てているが、ピストンが変形するとシールが破綻し、下側の原液収容室に加圧剤が侵入する虞がある。また、シールが破綻するまでに至らなくとも、変形によって、あたかも第２ピストンが摺動したような状態となるため、原液を吐出するにあたって２つのバルブを同時に開放したとしても下側の原液の吐出量が上側の原液に比べて多くなるなど、２つの原液の吐出量の比率が崩れやすい。
【０００６】
そこで本発明は、ガス溜まりによるピストンの変形を抑制することができ、２つの原液の吐出量の比率を一定にする２液吐出容器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の２液吐出容器は、容器本体１０と、容器本体１０内を、第１原液収容室１２と、第２原液収容室１３と、加圧剤収容室１４とに区画するとともに、加圧剤収容室１４に収容される加圧剤Ｐの圧力によって容器本体１０内を摺動し、第１原液収容室１２と第２原液収容室１３とを加圧するピストンユニット２０と、第１原液収容室１２と第２原液収容室１３とにそれぞれ連通するバルブアッセンブリ３０とを備え、ピストンユニット２０が、第１原液収容室１２を加圧する第１ピストン２１と、第２原液収容室１３と加圧剤収容室１４とを隔て、第２原液収容室１３を加圧する第２ピストン２２と、第１ピストン２１と第２ピストン２２とを連結するピストンジョイント２３とを有し、さらにピストンユニット２３が、第２ピストン２２の第２原液収容室１３側への変形を抑制する変形抑制手段Ｒを備えていることを特徴としている。
【０００８】
また、変形抑制手段Ｒが、第２ピストン２２の剛性を高める補強部からなることが好ましい。具体的には、補強部がリブ２２ｊからなることが好ましい。また、リブ２２ｊが、第２ピストン２２の加圧剤収容室１４側に設けられていることが好ましい。第２ピストン２２が、内筒２２ｂと、外筒２２ｄと、外筒２２ｄから径外方向に向かって突出し容器本体１０の内面と当接しシールを形成するシール部２２ｅを備えており、リブ２２ｊが板状であって、内筒２２ｂの外周と外筒２２ｄの内周を繋いでいることが好ましい。
【０００９】
変形抑制手段Ｒは、第２ピストン２２を第２原液収容室１３側から支える支持部２３ｆからなっていても良い。
【００１０】
本発明の２液吐出製品は、いずれかに記載の２液吐出容器と、第１原液収容室１２に充填される第１原液Ｃ１と、第２原液収容室１３に充填される第２原液Ｃ２と、加圧剤収容室１４に充填される加圧剤Ｐとを備えている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の２液吐出容器は、ピストンユニットが、第２ピストンの第２原液収容室側への変形を抑制する変形抑制手段を備えているため、ガス溜まりによる第２ピストンの変形を抑制することができ、その結果、第２ピストンのシールを維持することができたり、２つの原液の吐出量の比率を一定にすることができる。
【００１２】
変形抑制手段が、第２ピストンの剛性を高める補強部からなれば、第２ピストンの変形を効果的に抑制することができる。特に、補強部がリブであれば、コストを押えつつ、効率的に第２ピストンの変形を抑制することができる。リブを第２原液収容室側に設けた場合、リブ間に原液が残留し易くなり、最後まで使い切るのが困難となるが、リブが加圧剤収容室側に設けられていれば、そのような心配も無い。第２ピストンが、内筒と、外筒と、外筒から径外方向に向かって突出し容器本体の内面と当接しシールを形成するシール部を備えており、リブが板状であって、内筒の外周と外筒の内周を繋いでいる場合は、第２ピストンの変形、特に第２原液を加圧する部分の変形を抑制する効果が高く、容器本体とのシールを維持することができる。
【００１３】
変形抑制手段が、第２ピストンを第２原液収容室側から支える支持部であっても、ガス溜まりによる第２ピストンの変形を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の２液吐出製品の一実施形態を示す、図１Ａが断面図、図１Ｂが平面図、図１Ｃが底面図である。
【図２】ピストンユニットの分解断面図である。
【図３】第２ピストンの底面図である。
【図４】図４Ａがエアゾールバルブ、図４Ｂがバルブホルダー、図４Ｃがバルブジョイントを示す断面図である。
【図５】原液を吐出し終えた２液吐出製品を示す断面図である。
【図６】本発明の異なる実施形態に係る２液吐出製品の断面図である。
【図７】本発明のさらに異なる実施形態に係る２液吐出製品の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本発明の２液吐出容器の一実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。本発明の２液吐出容器１は、図１に示すように、容器本体１０と、容器本体１０内を、第１原液収容室１２と、第２原液収容室１３と、加圧剤収容室１４とに区画するピストンユニット２０と、容器本体１０に取り付けられ、第１原液収容室１２と第２原液収容室１３とにそれぞれ連通するバルブアッセンブリ３０とを備えている。従って、２液吐出容器１は、２つの原液（第１原液Ｃ１、第２原液Ｃ２）と加圧剤Ｐとをそれぞれ別々に収容することができる。また、ピストンユニット２０は、加圧剤収容室１４に収容された加圧剤Ｐの圧力によって容器本体１０内を摺動し、第１原液収容室１２と第２原液収容室１３とを加圧する。従って、この２液吐出容器１は、第１原液Ｃ１と第２原液Ｃ２とを終始定められた比率で吐出することができる。なお、２液吐出容器１に対して第１原液Ｃ１と、第２原液Ｃ２と、加圧剤Ｐとを収容したものが２液吐出製品２となる。以下、各構成部品について詳細に説明する。
【００１６】
容器本体１０は、図１Ａに示すように概略円筒状であって、高さ方向の略中央から上方に位置する上筒部１０ａと、下方に位置する下筒部１０ｂと、上端の開口部１０ｃとを備えている。上筒部１０ａの内径は下筒部１０ｂの内径より小さく、また上筒部１０ａの外径も下筒部１０ｂの外径より小さい。そのため、上筒部１０ａと下筒部１０ｂとの間には、上筒部１０ａの下端と下筒部１０ｂの上端とを繋ぐようにして拡径段部１０ｄが形成されている。そして上筒部１０ａと、下筒部１０ｂと、拡径段部１０ｄとで胴部１０ｅを構成している。胴部１０ｅの上端（すなわち上筒部１０ａの上端）には、径内方向に縮径するテーパ状とされた肩部１０ｆが設けられている。また、その肩部１０ｆの上端には、円筒状の首部１０ｇが設けられている。開口部１０ｃは、首部１０ｇの上端で開口している。胴部１０ｅの下端（すなわち下筒部１０ｂの下端）には、底蓋１１が取り付けられており、これにより、底部を有する容器が形成されている。底蓋１１は、加圧剤収容室１４への加圧剤Ｐの充填を行うためのガス充填弁１１ａと、胴部１０ｅの下端に内嵌される外筒１１ｂと、ガス充填弁１１ａの外周を囲む内筒１１ｃとを備えている。
【００１７】
この容器本体１０は合成樹脂製である。具体的には、充填する第１原液Ｃ１や第２原液Ｃ２によって浸食されないもの、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリアリレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状オレフィンコポリマーなどの熱可塑性樹脂から製造されている。合成樹脂材料として透光性を有するものを用い、各原液Ｃ１、Ｃ２の残量、状態などを目視できるようにしても良い。また、各原液Ｃ１、Ｃ２のいずれか一方若しくは双方を紫外線から保護するために、前記熱可塑性樹脂に紫外線吸収材を添加して容器本体１０を成形してもよく、容器本体１０の内部または外面に炭素、アルミナ、シリカなどのコート材を設けても良い。
【００１８】
製造方法としては、耐圧性を付与するために、２軸延伸ブロー成形などのブロー成形によって製造することが好ましい。この場合、例えば射出成形、押出成形などで形成したパリソンを加熱し、軸方向に延伸させながら金型内で膨らませて所定の形状に成形する。首部１０ｇおよび開口部１０ｃは、通常はパリソンと共通であり、膨らませないので厚肉である。なお、ブロー成形の場合、底部が形成されるが、底部は切除し、切除により生じた開口を底蓋１１によって塞ぐ。底蓋１１は、例えば溶着（レーザー溶着、超音波溶着等）や接着によって胴部１０ｅに取り付けられる。特に、容器本体１０の底蓋１１を除いた部分（筒状体）が無色透明で、底蓋１１が筒状体と同じ材質から構成され黒色等の有色である場合、筒状体の側面から透過させたレーザーによって底蓋１１を溶着することができる。
【００１９】
ピストンユニット２０は、全体的な形状が軸対称な略凸字状（逆Ｔ字状）である。このピストンユニット２０は、上筒部１０ａ内を摺動する第１ピストン２１と、下筒部１０ｂ内を摺動する第２ピストン２２と、第１ピストン２１と第２ピストン２２とを連結するピストンジョイント２３とを一体的に組み合わせることにより構成されている。そして、ピストンユニット２０を容器本体１０内に収容することで、バルブアッセンブリ３０と第１ピストン２１との間の上筒部１０ａ内に第１原液収容室（上収納室）１２が形成され、第１ピストン２１と第２ピストン２２との間の下筒部１０ｂ内に第２原液収容室（下収納室）１３が形成され、第２ピストン２２と底蓋１１との間の下筒部１０ｂ内に加圧剤収容室１４が形成されるようになっている。なお、ピストンユニット２０に加えて、容器本体１０も軸対称な形状である。また、ピストンユニット２０の中心軸は、容器本体１０の中心軸上に位置している。従って、第１原液収容室１２、第２原液収容室１３、加圧剤収容室１４は互いに同心軸上に形成される。
【００２０】
第１ピストン２１は、図２に示すように、底部２１ａを有する内筒２１ｂと、内筒２１ｂの上端から径外方向に延出された円板部２１ｃと、円板部２１ｃの外縁から下方に延びる外筒２１ｄと、外筒２１ｄの下端から径外方向に向かって突出する第１シール部２１ｅとからなる。外筒２１ｄの内周面には、後述するピストンジョイント２３の嵌合溝２３ｄと係合するための突起２１ｄ１が設けられている。底部２１ａの中心には、後述するチューブ４０を挿通するための挿通孔２１ｆが形成されている。また、挿通孔２１ｆの外周を囲むようにして環状突起２１ｇが設けられている。なお、この環状突起２１ｇは、後述する保持部材６０を第１ピストン２１に取り付けるために使用する部位である。第１シール部２１ｅは平面視環状であって、上筒部１０ａの内面の全周に亘って当接しており、第１原液収容室１２と第２原液収容室１３とを液密に区画する。その断面形状は、径内方向に膨出する円弧状であって、円弧の中央部分が外筒２１ｄの下端外周と一体に連結されており、中央部分を軸として円弧の両端を上筒部１０ａの内面にそれぞれ弾力的に当接させることで、上筒部１０ａの内径のばらつきなどにより、摺動時に上筒部１０ａの内面との距離がある程度変化しても、液密にシールし続けることができるようになっている。
【００２１】
第２ピストン２２は、上底２２ａを有する内筒２２ｂと、内筒２２ｂの上底２２ａの外縁から径外方向に延出された円板部２２ｃと、円板部２２ｃの外縁から下方に延びる外筒２２ｄと、外筒２２ｄの下端から径外方向に向かって突出する第２シール部２２ｅとを備えている。第２シール部２２ｅは、第１シール部２１ｅと同様の構成であって、定常時は勿論のこと、摺動時においても第２原液収容室１３と加圧剤収容室１４とを気密に区画（シール）し続ける。また、内筒２２ｂの上底２２ａの中心から上筒２２ｆが延出され、さらに円板部２２ｃの上面から嵌合筒２２ｇが立ち上がっている。なお、内筒２２ｂは、第２ピストン２２の強度を高めるため、底蓋１１の内筒１１ｃと当接して加圧剤収容室１４の上下方向の高さを確保するため、第２シール部２２ｅの底蓋１１の外筒１１ｂへの接触を防ぎ、底蓋１１を溶着する際に底蓋１１からの熱伝導により変形しないようにするための部位である。また、嵌合筒２２ｇは、第２ピストン２２の強度を高くするため、ピストンジョイント２３との嵌合に用いるための部位である。なお、上筒２２ｆも第２ピストン２２の強度を高くするための部位である。嵌合筒２２ｇの内周面には、ピストンジョイント２３の嵌合溝２３ｄと係合するための突起２２ｇ１が設けられている。
【００２２】
ところで、ピストンジョイント２３に外嵌する部分（嵌合筒２２ｇ）よりも径外方向に張り出している部位、すなわち、図３に示すように、底面から見て（平面視でも良い）ピストンジョイント２３の外形から張り出している部位（以下、張り出し部２２ｈという）については、加圧剤Ｐの加力方向（上向きの方向）においてピストンジョイント２３に支えられておらず、変形が生じやすい。そこで張り出し部２２ｈと、張り出し部２２ｈよりも内側の部位（ピストンジョイント２３に支えられている部位）２２ｉとを繋ぐようにして補強部（リブ）２２ｊを設けている。具体的には、内筒２２ｂの外周面と外筒２２ｄの内周面を繋ぐリブ２２ｊを設けている。これにより、加圧剤Ｐの加圧方向に対する張り出し部２２ｈの剛性が高まり、加圧剤Ｐの圧力による張り出し部２２ｈの第２原液収容室１３側への変形が抑制される。すなわち、リブ２２ｊが変形抑制手段Ｒとして機能する。リブ２２ｊは、図３に示すように、周方向に対して略等間隔に複数設けられている。
【００２３】
上記構成の第２ピストン２２には、加圧剤Ｐの第２原液収容室１３への透過を抑制するため、上面および／または下面に炭素やシリカなどのコート剤を設けてガスバリア性を高くすることが好ましい。特に、第２シール部２２ｅにもコート剤を設けることで、容器本体１０内での摺動性が高くなる。なお、第１ピストン２１については、ガス透過性であるかガス不透過性であるかを特に問わない。従って、第２ピストン２２と同材質でも良いし、異なる材質であっても良い。また、摺動性を高くするために炭素やシリカなどのコート剤を設けてもよい。
【００２４】
ピストンジョイント２３は、その最外径が上筒部１０ａの内径と略等しくなるように成形された略円柱状の部品であり、上端の中心には、凹み部２３ｂが設けられている。この凹み部２３ｂは、第１ピストン２１の内筒２１ｂと嵌合するためのものである。また、外周面には、周方向に連続する環状の嵌合溝２３ｄが設けられている。凹み部２３ｂに第１ピストン２１の内筒２１ｂを挿入すると、突起２１ｄ１が嵌合溝２３ｄに係合し、第１ピストン２１の円板部２１ｃと外筒２１ｄがピストンジョイント２３により支持される。その結果、ピストンユニット２０が摺動する際の、第１ピストン２１の変形を抑えることができ、第１原液を均等に加圧することができる。なお、凹み部２３ｂや嵌合溝２３ｄは、下端側にも設けられている。ピストンジョイント２３の下端に第２ピストン２２を取り付けると、第２ピストン２２の上筒２２ｆが凹み部２３ｂに収容され、突起２２ｇ１が嵌合溝２３ｄと係合する。
【００２５】
ピストンジョイント２３の軸方向の中心（中心軸上）には、上端側の凹み部２３ｂから下端側の凹み部２３ｂにかけて貫通する貫通孔２３ａが形成されている。この貫通孔２３ａは、下筒部１０ｂに収容される第２原液Ｃ２をバルブアッセンブリ３０まで供給するための通路であるとともに、同じく第２原液Ｃ２の通路として機能するチューブ４０を収容するための収納部でもある。この貫通孔２３ａは、下側の凹み部２３ｂから下面にかけて設けられた溝部２３ｃを介してピストンジョイント２３の外周側に繋がっている。そのため、ピストンジョイント２３の下端に第２ピストン２２を取り付けると、ピストンジョイント２３の下面と第２ピストン２２の上面との間に、第２原液収容室１３と貫通孔２３ａとを連通する通路が形成される。溝部２３ｃは、ピストンジョイント２３の中心軸から放射状（例えばＹ字状やＸ字状、＊状）に複数設けられるが、ピストンユニット２０を平面視した状態において、ピストンユニット２０の重心が中心軸からずれないように、互いに等間隔（等角度）となるように設けられる。これにより、第２原液収容室１３内の第２原液Ｃ２は均等に導出され、第２ピストン２２の傾きが防止され、ピストンジョイント２３から外れにくくなる。上記構成のピストンジョイント２３は、例えばポリアセタール、ポリエチレン、ポリプロピレンなどの合成樹脂を用いて射出成形したもの、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリアミド、ポリアセタール、ポリエステル、ポリスチレン、ポリウレタンなどを発泡させて成形した硬質発泡樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・酢酸ビニルコポリマーなどの粉体を焼結して成形した焼結体などから製造される。
【００２６】
バルブアッセンブリ３０は、容器本体１０の開口部１０ｃを閉塞しつつ、第１原液収容室１２と外気、第２原液収容室１３と外気とをそれぞれ独立した状態で連通するものであって、図１Ａ及び図１Ｂに示すように、２つのエアゾールバルブ３１、３２と、これらエアゾールバルブ３１、３２を保持するバルブホルダー３３と、２つのエアゾールバルブ３１、３２とバルブホルダー３３とを容器本体１０に固着するカバーキャップ３４とを備えている。
【００２７】
２つのエアゾールバルブは、第１バルブ３１と第２バルブ３２とから構成されている。これら第１、第２バルブ３１、３２は、図４Ａに示すように、有底筒状のハウジング３１ａと、そのハウジング３１ａの内部に上下移動自在に収容されたステム３１ｂと、ステム３１ｂのステム孔３１ｃをシールするステムラバー３１ｄと、ステム３１ｂを上向きに付勢するバネ３１ｅと、ステム３１ｂ及びバネ３１ｅをハウジング３１ａに固定するカバー部材３１ｆとからなり、ステム３１ｂを押し下げることで開放する従来公知のものである。
【００２８】
バルブホルダー３３は、図４Ｂに示すように、第１、第２バルブ３１、３２を保持する保持部３３ａと、容器本体１０の開口部１０ｃに挿入され、開口部１０ｃを塞ぐ栓部３３ｂとから構成されている。保持部３３ａには、上下方向に貫通するホルダー部３３ｃが２つ設けられており、第１、第２バルブ３１、３２はホルダー部３３ｃに嵌入されることで、バルブホルダー３３に保持される（図１Ａ参照）。なお、第１、第２バルブ３１、３２のハウジング３１ａの外周にはＯリング５１が設けられており、ホルダー部３３ｃに嵌入されることで、ホルダー部３３ｃの内面とハウジング３１ａの外面との間にシールが形成されるようになっている。また、栓部３３ｂの外周にもＯリング５２が設けられている。そのため、栓部３３ｂを開口部１０ｃに挿入すれば、栓部３３ｂの外面と開口部１０ｃの内面との間にシールが形成されることになる。
【００２９】
カバーキャップ３４は、図１Ａ及び図１Ｂに示すように、アルミニウムなどの金属薄板をカップ状にプレス加工したものであり、第１バルブ３１と第２バルブ３２とをバルブホルダー３３に押し付けつつ、バルブホルダー３３を容器本体１０の開口部１０ｃに押し付けた状態で、下端の外周を首部１０ｇにカシメ付けて（塑性変形させて）固着している。
【００３０】
上記構成のバルブアッセンブリ３０には、図１Ａに示すようにチューブ４０が接続されている。なお、チューブ４０は、後述するバルブジョイント７０を介してバルブアッセンブリ３０の第２バルブ３２と連通している。チューブ４０は、例えばステンレス等の金属製の真っ直ぐなパイプからなる。ただ、剛性を確保できるのであれば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどの合成樹脂製であっても良い。このチューブ４０の上端は、バルブジョイント７０に嵌入、固定されている。下端は、第１ピストン２１の挿通孔２１ｆを介してピストンジョイント２３の貫通孔２３ａと連通している（図１Ａ、図２参照）。チューブ４０と挿通孔２１ｆとの間は、チューブ４０の外周に取り付けられるＯリング５０によってシールされている。このＯリング５０は、ピストンユニット２０の摺動に合わせてチューブ４０上を摺動できるように、保持部材６０によって保持されている。
【００３１】
保持部材６０は円筒状であって、下端側のみが二重筒状となっている。そして、外側の一端６０ａが第１ピストン２１の内筒２１ｂと環状突起２１ｇとの間に嵌合されて、第１ピストン２１に固定されている。そして内側の一端６０ｂが、内筒２１ｂの上面との間でＯリング５０を保持している。
【００３２】
バルブジョイント７０は、図４Ｃに示すように略円板状であって、上面には、第１バルブ３１のハウジング３１ａの下部と連結する筒状の第１バルブ連結部７０ａと、第２バルブ３２のハウジング３１ａの下部と連結する筒状の第２バルブ連結部７０ｂとが形成されている。また、下面の中心には、筒状のチューブ連結部７０ｃが形成されている。そしてバルブジョイント７０の内部には、第２バルブ連結部７０ｂとチューブ連結部７０ｃとを連通する通路７０ｄが形成されている。なお、第１バルブ連結部７０ａの下方は切り欠かれており、第１原液収容室１２と直接、連通している。また、通路７０ｄには、第１バルブ連結部７０ａ側の開口を塞ぐための栓部材７０ｅが挿入されている。
【００３３】
続いて、容器本体１０に収容される原液Ｃおよび加圧剤Ｐについて説明する。原液Ｃは、第１原液収容室１２に充填される第１原液Ｃ１と第２原液収容室１３に充填される第２原液Ｃ２とに分かれる。第１原液Ｃ１と第２原液Ｃ２とは、互いに分離した状態で保管しておき、使用時に混合するものであることが好ましい。具体的には、酸化により発色する染料（パラフェニレンジアミンなど）を含有する第１剤と、染料を酸化させる酸化剤（過酸化水素）を含有する第２剤とからなる２液式染毛剤が挙げられる。
【００３４】
加圧剤Ｐとしては、窒素、二酸化炭素、空気などの圧縮ガス、液化石油ガス、ジメチルエーテル、ハイドロフルオロオレフィンなどの液化ガスがあげられるが、圧縮ガスとするのが好ましく、特に水への溶解度が小さく第２ピストン２２を透過しにくい窒素を用いることが好ましい。
【００３５】
第１原液Ｃ１、第２原液Ｃ２、加圧剤Ｐを容器本体１０内に充填する方法としては、先ず、容器本体１０の開口部１０ｃにバルブアッセンブリ３０を固着し、容器本体１０内にピストンユニット２０を挿入して底蓋１１を固着し、２液吐出容器１を形成する。次いで、第１バルブ３１と第２バルブ３２のステム３１ｂを押し下げて、第１原液収容室１２と第２原液収容室１３内の空気を同時に吸引するとともに、ピストンユニット２０を上昇させる。
【００３６】
次に、第１バルブ３１のステム３１ｂから第１原液Ｃ１として２液式染毛剤の第１剤を第１原液収容室１２に充填し、第２バルブ３２のステム３１ｂから第２原液Ｃ２として２液式染毛剤の第２剤を第２原液収容室１３に充填する。第１原液Ｃ１と第２原液Ｃ２とは同時に充填し、ピストンユニット２０を下方に移動させる。このとき、第１原液Ｃ１が中心軸からずれた位置から充填されるが、ピストンユニット２０が軸対称に形成されているため、不規則に変形することがなく、さらにピストンユニット２０はその貫通孔２３ａが中心軸上に設けられたチューブ（ガイド部材）４０により案内されるため、傾くことなく下方に摺動する。
【００３７】
その後、加圧剤収容室１４に、底蓋１１のガス充填弁１１ａから加圧剤Ｐを充填する。なお、２液吐出容器１を組み立てた後、加圧剤Ｐを加圧剤収容室１４に充填してから、第１原液収容室１２と第２原液収容室１３内の空気を排出し、第１原液Ｃ１と第２原液Ｃ２を充填してもよい。この場合は、加圧剤Ｐを充填した２液吐出容器（加圧容器）を別の工場に移送し、第１原液Ｃ１と第２原液Ｃ２を充填することもできる。
【００３８】
加圧剤収容室１４に加圧剤Ｐが収容されると、第１ピストン２１は第１原液収容室１２を加圧し、第２ピストン２２は第２原液収容室１３を加圧する。従って、第１原液Ｃ１と第２原液Ｃ２とはそれぞれ加圧剤Ｐの充填圧力と略同程度の圧力で圧縮された状態となる。
【００３９】
ところで、原液Ｃを２液吐出容器１に充填すると、第２原液収容室１３内にガス溜まり（気泡）Ｇが生じることがある（図１Ａ参照）。これは、第２バルブ３２から第２原液収容室１３に至るまでの充填経路が長く、充填経路の空気が、第２原液Ｃ２を充填する際に第２原液収容室１３内に入り込んでしまうためである。加圧剤Ｐによる加圧がなされていない状態で形成されるこのガス溜まりＧは、加圧剤Ｐからの圧力を受けると体積を小さくする。そのため、第２ピストン２２は、上方に摺動しようとするが、一方で第１ピストン２１やピストンジョイント２３は、第１原液Ｃ１を吐出しない限り、上方には摺動しない。そのため、第２ピストン２２（特に張り出し部２２ｈ）を第２原液収容室１４側に変形させようとする力が働く。しかし、第２ピストン２２がリブ２２ｊを備えており、このリブ２２ｊがその変形を抑制する変形抑制手段Ｒとして機能するため、張り出し部２２ｈの変形が抑制され、変形によるシール破綻を未然に防止することができる。
また、原液を吐出する際も、第２原液収容室１３内にガス溜まり（気泡）Ｇがあると第２ピストン２２（特に張り出し部２２ｈ）が第２原液収容室１４側に変形しやすく、ピストンジョイント２３がバルブ３１、３２側に摺動する前に第２原液Ｃ２を加圧して２つの原液Ｃ１、Ｃ２の吐出量の比率が崩れやすくなる。しかし第２ピストン２２がリブ２２ｊを備えており、このリブ２２ｊがその変形を抑制する変形抑制手段Ｒとして機能するため、張り出し部２２ｈの変形が抑制され、変形による吐出量の比率の乱れを未然に防止することができる。なお、リブ２２ｊが第２ピストン２２の第２原液収容室１３側ではなく、加圧剤収容室１４側に設けられている、換言すれば、リブ２２ｊが第２原液収容室１３に突出していないため、リブ２２ｊを設けたことによる第２原液Ｃ２の残留を心配する必要も無い。
【００４０】
上記構成の２液吐出製品２は、各原液Ｃ１、Ｃ２を吐出させるにあたって、２つのステム３１ｂ、３１ｂを同時に押し下げる。第１バルブ３１と第２バルブ３２とを同時に開放することにより、第１原液Ｃ１および第２原液Ｃ２を同時に吐出させることができる。つまり、第１バルブ３１と第２バルブ３２とを開放することにより、加圧剤収容室１４内の加圧剤Ｐがピストンユニット２０を上方に付勢し、ピストンユニット２０が上方に向かって容器本体１０内を摺動することにより、第１原液収容室１２および第２原液収容室１３が収縮させられ、各原液Ｃ１、Ｃ２が吐出される。
【００４１】
この際、第１原液Ｃ１は、バルブジョイント７０の第１バルブ連結部７０ａ（第１吐出通路）を介して第１バルブ３１へと供給され、第２原液Ｃ２が、ピストンジョイント２３と第２ピストン２２との間の通路、貫通孔２３ａ、チューブ４０内、バルブジョイント７０の第２バルブ連結部７０ｂ（第２吐出通路）を介して第２バルブ３２へと供給され、それぞれのステム３１ｂから外部へと吐出される。
【００４２】
吐出中、ピストンユニット２０はその外周にある第１シール部２１ｅと第２シール部２２ｅが容器本体１０内を摺動しつつ、その内周がチューブ４０の外周とも摺動するが、チューブ４０がピストンユニット２０（容器本体１０）の中心軸上に設けられているため、ピストンユニット２０の上下方向の摺動をガイドするガイド部材としての機能を発揮することとなり、ピストンユニット２０の傾きが抑制され、安定した摺動を実現することができる。吐出が完了すると、図５に示すように、ピストンユニット２０の略全体が上筒部１０ａ側に移動した状態となる。
【００４３】
なお、本発明の２液吐出容器１は、２つのステム３１ｂを有しているが、第１原液収容室１２と第２原液収容室１３の収縮はピストンユニット２０で連動しているため、どちらか一方のステム３１ｂだけを操作しても作動しない。そのため、誤った方法で操作されても片方の原液だけが吐出されることがなく、所定の比率（原液Ｃを加圧するピストンの面積比率）で２つの原液Ｃ１、Ｃ２を確実に吐出することができる。なお、２つのステム３１ｂを同時に押すために、２つのステム３１ｂに跨る押ボタンを取り付けることが好ましい。押ボタンとしては、２つのステム３１ｂから吐出される原液同士を内部で混合して吐出できるものを採用しても良い。
【００４４】
図６は、本発明の別の実施形態に係る２液吐出容器１Ａを示している。図に示すように、変形抑制手段Ｒとして、第２ピストン２２を第２原液収容室１３側から支える支持部２３ｆを備えている。支持部２３ｆは、ピストンジョイント２３Ａの下方外周から径外方向に延出されており、ピストンジョイント２３Ａの最外径を、第２ピストン２２の外径と略等しいまでに拡大している。このような構成であれば、支持部２３ｆも第２原液Ｃ２（第２原液収容室１３）を加圧するようになる、すなわち加圧部として機能するため、第２ピストン２２に加わる力を軽減することができ、さらに変形し易い張り出し部がほとんど形成されないため、第２ピストン２２の第２原液収容室１３側への変形を抑制することができる。この支持部２３ｆは、ピストンジョイント２３Ａの溝部２３ｃを延長し、第２原液Ｃ２の流路を確保するための溝部２３ｆ１を備えている。支持部２３ｆの上面側の形状は、拡径段部１０ｄの内面と略同形状とすることが好ましい。ピストンユニット２０が摺動しきったときの第２原液Ｃ２の残留を抑制できるためである。リブ２２ｊは設けても良いし、設けなくてもよい。その他の構成は、図１に示す２液吐出容器１と同様であるから、同符号を付し、説明は省略する。
【００４５】
図７は、本発明のさらに別の実施形態に係る２液吐出容器１Ｂを示している。この２液吐出容器１Ｂは、図６の２液吐出容器１Ａの嵌合筒２２ｇを支持部２３ｆの外側に設けたものである。この状態は、外筒２２ｄの上端から嵌合筒２２ｇを延出している、もしくは外筒２２ｄを上方に延長したともいえる。また、嵌合筒２２ｇに、溝部２３ｃと対応する位置に切れ込み部２２ｇ２を設けている。このように構成することで、溝部２３ｃによって形成される第２原液Ｃ２の通路の直線部分が多くなり、第２原液Ｃ２をスムーズに流すことができるようになる。嵌合筒２２ｇの内周面からは突起２２ｇ１が突出しており、支持部２３ｆの外周面には係合溝２３ｆ２が設けられている。そして、係合溝２３ｆ２に突起２２ｇ１を係合させることで、第２ピストン２２Ａとピストンジョイント２３Ｂとの連結を強固なものとし、第２ピストン２２Ａが第２原液Ｃ２充填時における下向きの力を受けても、ピストンジョイント２３Ｂから外れないようにしている。なお、リブ２２ｊは設けても良いし、設けなくてもよい。その他の構成は、図１及び図６に示す２液吐出容器１、１Ａと同様であるから、同符号を付し、説明は省略する。
【００４６】
以上に、この発明の実施形態について説明したが、この発明は上記実施形態に限定されるものではなく、この発明の範囲内で種々変更して実施することが可能である。例えば、上記実施形態では、変形抑制手段Ｒとして板状のリブ２２ｊを設けていたが、加圧剤Ｐの加力方向に対して剛性を高められる形状であれば、板状に限らず、山形やＶ字形など種々の形状を採用できる。また、内筒２２ｂ内にもリブを設けてリブ同士を繋いでも良い。
【符号の説明】
【００４７】
１、１Ａ、１Ｂ  ２液吐出容器
２  ２液吐出製品
１０  容器本体
１０ａ  上筒部
１０ｂ  下筒部
１０ｃ  開口部
１０ｄ  拡径段部
１０ｅ  胴部
１０ｆ  肩部
１０ｇ  首部
１１  底蓋
１１ａ  ガス充填弁
１１ｂ  外筒
１１ｃ  内筒
１２  第１原液収容室
１３  第２原液収容室
１４  加圧剤収容室
２０  ピストンユニット
２１  第１ピストン
２１ａ  底部
２１ｂ  内筒
２１ｃ  円板部
２１ｄ  外筒
２１ｄ１  突起
２１ｅ  第１シール部
２１ｆ  挿通孔
２１ｇ  環状突起
２２、２２Ａ  第２ピストン
２２ａ  上底
２２ｂ  内筒
２２ｃ  円板部
２２ｄ  外筒
２２ｅ  第２シール部
２２ｆ  上筒
２２ｇ  嵌合筒
２２ｇ１  突起
２２ｇ２  切れ込み部
２２ｈ  張り出し部
２２ｉ  ピストンジョイントに支えられている部位
２２ｊ  リブ
２３、２３Ａ、２３Ｂ  ピストンジョイント
２３ａ  貫通孔
２３ｂ  凹み部
２３ｃ  溝部
２３ｄ  嵌合溝
２３ｆ  支持部
２３ｆ１  溝部
２３ｆ２  係合溝
３０  バルブアッセンブリ
３１  第１バルブ
３１ａ  ハウジング
３１ｂ  ステム
３１ｃ  ステム孔
３１ｄ  ステムラバー
３１ｅ  バネ
３１ｆ  カバー部材
３２  第２バルブ
３３  バルブホルダー
３３ａ  保持部
３３ｂ  栓部
３３ｃ  ホルダー部
３４  カバーキャップ
４０  チューブ（ガイド部材）
５０〜５２  Ｏリング
６０  保持部材
６０ａ  外側の一端
６０ｂ  内側の一端
７０  バルブジョイント
７０ａ  第１バルブ連結部
７０ｂ  第２バルブ連結部
７０ｃ  チューブ連結部
７０ｄ  通路
７０ｅ  栓部材
Ｐ  加圧剤
Ｃ  原液
Ｃ１  第１原液
Ｃ２  第２原液
Ｇ  ガス溜まり
Ｒ  変形抑制手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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