(57)【要約】【課題】絡まって塊となりやすい物品をほぐすことができる供給規制装置、それを用いた搬送装置、及び搬送装置を用いた組合せ計量装置を提供する。【解決手段】搬送される物品Ｗの通過を可能とする搬送面１１からの隙間３によって物品Ｗの搬送を規制する供給規制装置１であって、上下動自在とされて隙間３を調整自在とされるとともに、上下方向にスリット５を有する規制部材４と、規制部材４に形成されたスリット５を搬送下流方向から通過して、規制部材４で規制されている物品Ｗの一部Ｗａをスリット５に沿って持ち上げる棒材１４と、棒材１４を動作させるアクチュエータ１５，１６と、を設けた。【選択図】  図１
2020016487.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される物品（Ｗ）の通過を可能とする搬送面（１１）からの隙間（３）によって該物品の搬送を規制する供給規制装置（１）であって、
上下動自在とされて前記隙間を調整自在とされるとともに、上下方向にスリット（５）を有する規制部材（４）と、
前記規制部材に形成されたスリットを搬送下流方向から通過して、前記規制部材で規制されている前記物品の一部（Ｗａ）を前記スリットに沿って持ち上げる棒材（１４）と、
前記棒材を動作させるアクチュエータ（１５，１６）と、
を具備することを特徴とする供給規制装置。
【請求項２】
搬送手段（６）で物品を供給する搬送装置（２）であって、
請求項１記載の供給規制装置が、前記搬送手段の上方に設けられ、搬送面（１１）と前記規制部材との間に前記隙間が形成されていることを特徴とする搬送装置。
【請求項３】
供給部（１７）から供給される物品を、高さ方向に並んだ複数のカップが水平方向に並んで構成される組合せ計量部（１８）にて、所定量となるように各列のカップを組み合わせて排出する組合せ計量装置（７）において、
前記供給部から、各カップへと物品を供給するための直進供給装置（１９）に請求項２記載の搬送装置が用いられていることを特徴とする組合せ計量装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、供給規制装置、それを用いた搬送装置、及び該搬送装置を用いた組合せ計量装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
組合せ計量装置などの対象物である被計量物などのワークを搬送する際に、このワークの搬送状態として、その厚みである層厚を一定にすることが好ましい。このようなワークの層厚を一定にする搬送装置として、ワークを攪拌させ、ワークの層厚が一定となるように均す攪拌棒（特許文献１参照）や、ワークを略均等な厚さとなるように均すための均し板（特許文献２参照）を備えた搬送装置が知られている。このような搬送されるワークの量を規制しながら搬送を行う搬送装置や搬送装置を用いた組合せ計量装置によれば、作業者などが人手でワークを均し作業する必要がなくなり、人件費などを抑えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１０７２１０号公報
【特許文献２】特開２０１３−１５６０７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ワークは種々の形状，形態が有り、例えば、ボイルされた薄切りのバラ肉などのように、紐状片が混在し且つ弾性があるようなワークの場合、互いに絡まったり、固まったりする場合がある。このような、絡まったり、固まったワークは、容易に分離せず、扱いやすい少量ずつに分散し難いことから、例えば層厚を均一化して搬送するように層厚規制板と搬送ベルトとで形成される隙間構造等では、その隙間入口にて固まった状態でワークが引っ掛かって、隙間出口から出て行かず、搬送されなくなるばかりか、隙間構造や搬送ベルトなどを故障させる原因となる。
【０００５】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、その目的は、絡まって塊となりやすい被計量物などの物品をほぐし、ほぐした状態でその扱いを容易にすることができる供給規制装置、それを用いた搬送装置、及びこの搬送装置を用いた組合せ計量装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
次に、上記の課題を解決するための手段を、実施の形態に対応する図面を参照して説明する。
本発明の請求項１記載の供給規制装置１は、搬送される物品Ｗの通過を可能とする搬送面１１からの隙間３によって該物品Ｗの搬送を規制する供給規制装置１であって、
上下動自在とされて前記隙間３を調整自在とされるとともに、上下方向にスリット５を有する規制部材４と、
前記規制部材４に形成されたスリット５を搬送下流方向から通過して、前記規制部材４で規制されている前記物品Ｗの一部Ｗａを前記スリット５に沿って持ち上げる棒材１４と、
前記棒材１４を動作させるアクチュエータ１５，１６と、
を具備することを特徴とする。
【０００７】
この供給規制装置１では、搬送されてくる物品Ｗが、規制部材４により堰き止められる。棒材１４は、搬送方向下流から搬送方向上流へ搬送面１１と平行に移動される。棒材１４は、規制部材４のスリット５を貫通し、物品Ｗに水平に挿入される。物品Ｗに挿入された棒材１４は、スリット５に沿って上昇移動することにより、物品Ｗの一部Ｗａを持ち上げる。物品の一部Ｗａは、持ち上げられることにより、ある高さから自重でばらばらと落ちる。また、物品Ｗは、一部Ｗａが持ち上がっている間に、その下部分が隙間３を通り下流側へ送られる。次いで、棒材１４は、規制部材４から水平に引き抜かれる。棒材１４により上に引き上げられていた物品の一部Ｗａは、上にある状態から、棒材１４が引き抜かれて、落ちる。落ちた物品の一部Ｗａは、搬送されている物品Ｗの後方の上に落ちる。供給規制装置１では、以上の動作が繰り返される。これにより、固まったり、絡まったりした物品Ｗが、ほぐされ、分離、分散され、規制部材４で高さを規制されることで供給量を規制して後段への供給が行われる。
【０００８】
本発明の請求項２記載の搬送装置２は、搬送手段６で物品Ｗを供給する搬送装置２であって、
請求項１記載の供給規制装置１が、前記搬送手段６の上方に設けられ、搬送面１１と前記規制部材４との間に前記隙間３が形成されていることを特徴とする。
【０００９】
この搬送装置２では、供給規制装置１が、搬送手段６の上方に設けられる。搬送装置２は、供給規制装置１を設けることにより、搬送手段６の上で搬送される物品Ｗの絡まりや塊をほぐすことができる。塊や絡まりのほぐされた物品Ｗは、高さを規制しやすい状態となり、そして、規制部材４に引っ掛かりにくくなる。これにより、ほぐされた略均等な高さ、すなわち層厚の物品Ｗを安定的に搬送面１１上を搬送させることができる。
【００１０】
本発明の請求項３記載の組合せ計量装置７は、供給部１７から供給される物品Ｗを、高さ方向に並んだ複数のカップが水平方向に並んで構成される組合せ計量部１８にて、所定量となるように各列のカップを組み合わせて排出する組合せ計量装置７において、
前記供給部１７から、各カップへと物品Ｗを供給するための直進供給装置１９に請求項２記載の搬送装置２が用いられていることを特徴とする。
【００１１】
この組合せ計量装置７では、目標値を満たすため、各カップから略均等な計量値を得ることが理想となる。そのためには、直進供給装置１９が、供給部１７からカップに対して物品Ｗを円滑に供給する必要がある。組合せ計量装置７は、直進供給装置１９に、供給規制装置１を備えた搬送装置２を採用することにより、搬送手段６の上を搬送される物品Ｗを、塊や絡まりを生じさせずに、略一定な層厚にさせる。直進供給装置１９は、組合せ計量部１８の最上部に設けられる各列のいずれのカップにも略均一な状態で、それぞれ常時一定量ずつ物品Ｗを供給することができるようになる。これにより、組合せ計量装置７は、絡まって塊となりやすい物品Ｗをほぐした状態で略一定量ずつ安定供給でき、計量の偏りを抑制できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る請求項１記載の供給規制装置によれば、絡まって塊となりやすい物品をほぐすことができ、規制部材にて物品の高さを規制して、すなわち供給量を規制しながら後段へと供給させることが可能となる。
【００１３】
本発明に係る請求項２記載の搬送装置によれば、供給規制装置が設けられることにより、搬送手段の上で搬送される物品の絡まりや塊をほぐすことができ、この塊や絡まりのほぐされた物品は、規制部材に引っ掛かりにくくなって高さ調整が可能となり、すなわち略均等な高さ、つまり略均等な層厚に規制された物品を安定的に搬送面上を搬送させることができる。
【００１４】
本発明に係る請求項３記載の組合せ計量装置によれば、直進供給装置に、供給規制装置を備えた搬送装置を採用することにより、搬送手段の上を搬送される物品を、塊や絡まりを生じさせずに、略一定な層厚にさせて供給を行うことができ、この直進供給装置は、組合せ計量部の各列のいずれのカップにも略均一な状態で、それぞれ常時一定量ずつ物品を供給することができるようになる。これにより、組合せ計量装置は、絡まって塊となりやすい物品をほぐした状態で略一定量ずつ安定供給されることとなり、計量の偏りを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施の形態に係る供給規制装置を備えた搬送装置を、要部分解図とともに表した斜視図である。
【図２】棒材の動作を説明する概略側面図である。
【図３】供給規制装置が適用される組合せ計量装置の概略の構成を示す正面図である。
【図４】図３に示した組合せ計量装置の側面図である。
【図５】（ａ）はほぐし前の動作説明図、（ｂ）は棒材挿入時の動作説明図である。
【図６】（ａ）は棒材上昇時の動作説明図、（ｂ）は棒材引き抜き時の動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は実施の形態に係る供給規制装置１を備えた搬送装置２を、要部分解図とともに表した斜視図である。
本実施形態に係る供給規制装置１は、搬送される物品Ｗの搬送を規制する。ここで「搬送される物品Ｗの搬送を規制する」とは、搬送されるか否かの規制の意ではなく、搬送される物品Ｗの搬送量、すなわち後段への供給量を所定の量に制限する意である。
【００１７】
本実施形態における物品Ｗとしては、例えばボイルされた薄切りのバラ肉などのように、柔軟性に富み、紐状片が混在し且つ弾性があり、互いに絡まったり、絡まることで固まったりする物品Ｗが挙げられる。薄切りのボイルバラ肉などの物品Ｗは、もともとほぐして分離されているが、茹でてあることで、弾性があり且つ絡まっている場合が多い。また、押さえると押し返されてしまうような素材である。なお、物品Ｗは、これに限定されない。
【００１８】
規制部材４は、搬送される物品Ｗの高さを規制する。このため、規制部材４は、上下方向の隙間３（図２参照）を後述する搬送手段６の搬送面１１との間に有している。規制部材４は、上下動して所望の間隔距離の隙間３となるように位置決めが可能となっている。
【００１９】
本実施形態において、規制部材としては、縦方向の複数、例えば３本の互いに平行なガイド棒４が用いられる。ガイド棒４は、下端を揃えて、物品Ｗの搬送方向に直交する水平方向に等間隔で配置されることにより、相互間にそれぞれ、すなわち２つのスリット５を有している。
【００２０】
供給規制装置１は、物品Ｗを搬送する搬送手段の上方に設けられる。搬送手段としては、例えばベルトコンベア６が用いられる。ベルトコンベア６は、間欠動作の他、定速で連続動作されてもよい。本実施形態では、後述の組合せ計量装置７（図３参照）におけるカップの１つずつに物品Ｗを入れて、シャッタを開いて、下に落とす、という間欠動作に従動させるため、それに合わせてベルトコンベア６も間欠動作される。なお、搬送手段としての構成や動作は、これに限定されない。
【００２１】
供給規制装置１と、搬送手段であるベルトコンベア６とは、搬送装置２を構成する。
【００２２】
さらに、供給規制装置１を備えた搬送装置２は、後述の組合せ計量装置７（図３参照）に好適に用いることができる。
【００２３】
本実施形態のガイド棒４は、ガイド棒支持部８に、固定板９を介して上下にスライド自在となって固定される。ガイド棒支持部８は、搬送装置２または組合せ計量装置７の筐体１０（図３参照）に固定される。ガイド棒４は、上下動することにより、ベルトコンベア６の搬送面１１との間が、所望の隙間３となるように位置決めされて固定される。ガイド棒４の下端と、搬送面１１との間に設けられたこの隙間３が、物品Ｗの通過空間、すなわち規制高さとなる。
【００２４】
ガイド棒４の物品搬送方向下流側には、シート１２が貼り合わされている。シート１２には、スリット５に応じ切り込み１３が入れられている。シート１２は、例えばバンコランシート（商品名）などの高強度、耐摩耗性、耐油性、柔軟性を有する素材やウレタンシートとすることができる。シート１２は、金属に置き換えてもよいが、物品Ｗである肉をそぎ落としたいので、柔軟な素材、例えばウレタンシートやゴムなどとすることが好ましい。つまり、シート１２は、後述する棒材１４の後退動作時に、スキージとして作用する。なお、切り込み１３は、下端まで切れている必要はなく、スリット５についても下端まで形成されてなくてもよい。
【００２５】
棒材１４は、所謂ほぐし棒となる。本実施の形態において、棒材１４は、真っ直ぐな丸棒で形成される。棒材１４は、前後動用アクチュエータ１５により基端が支持され、搬送面１１に沿い、搬送面１１と平行な軸線方向とされて、この軸線方向が搬送方向の上下流方向となって移動自在とされる。この前後動用アクチュエータ１５は、上下動用アクチュエータ１６に支持される。上下動用アクチュエータ１６は、筐体１０に固定される。前後動用アクチュエータ１５は、上下動用アクチュエータ１６に支持されることにより、搬送面１１に対して上下方向に移動する。つまり、棒材１４は、搬送面１１に対して前後動且つ上下動する。これらの前後動用アクチュエータ１５、上下動用アクチュエータ１６は、シリンダなどで構成される直動機構でもよく、また、モータを駆動源としたリンク機構により駆動する構成でもよい。
【００２６】
棒材１４は、全長に亘って真っ直ぐに形成されなくてもよい。本実施形態の棒材１４は、前後動用アクチュエータ１５に固定される基端から、先端が搬送面１１に近接するクランク状に屈曲して形成できる。すなわち、物品Ｗに挿入される先端のみ真っ直ぐに形成する。クランク形状とした棒材１４によれば、折曲部分が、その下を通過する物品Ｗに棒材１４の固定基部等の構造部分、すなわち前後動用アクチュエータ１５が当たらないように干渉を回避することができる。これにより、棒材１４の搬送方向の全長を短尺で形成できる。その結果、供給規制装置１をコンパクトにすることができる。
【００２７】
棒材１４は、丸棒に限定されない。棒材１４は、断面三角形や四角形などであってもよい。棒材１４は、物品Ｗに差し込めれば任意の断面形状とすることができる。ただし、物品Ｗに挿し込める形でないと、物品Ｗを搬送方向と逆方向に押し戻してしまう虞がある。棒材１４は、先端面の形状が抵抗になる。また、棒材１４は、先端が下がっている（下向きに傾斜する）方が物品Ｗが落ちやすい。一方、先端が上がって（上向きに傾斜）いればすくい上げやすい。しかし、棒材１４は、傾斜した配置構造とされることで、物品Ｗへの差し込み時の抵抗となる。このため、棒材１４は、物品Ｗに差し込まれる部分が傾斜のない真っ直ぐであることが好ましい。
【００２８】
また、棒材１４は、先端形状が尖っているか、丸みがあるほうが挿し込みやすい。
なお、棒材１４の本数に関しては任意の本数で良いが、１本では物品を持ち上げることが容易ではなく、横方向から落下してしまい、絡みをほぐすことが困難である。そのため、棒材１４は、少なくとも２本、或いは２本以上が必要となる。しかし、本数が多すぎると、差し込み時の抵抗になり、物品Ｗを丸ごと塊のまま押し戻してしまう。また、棒材１４は、直径が太いと物品Ｗの差し込み時の抵抗となる。さらに、棒材１４は、バリがあると物品Ｗに引っ掛かるため、切削、研磨などにより、表面を滑らかに形成して抵抗を小さくして挿しやすくすることが好ましい。
【００２９】
図２は棒材１４の動作を説明する概略側面図である。
棒材１４は、前後動用アクチュエータ１５の駆動により、ガイド棒４に形成されたスリット５を搬送下流方向から通過する。この際、同時にシート１２の切り込み１３も通過する（図２中矢線Ａ）。
【００３０】
ベルトコンベア６は、搬送面１１に載置した状態で物品Ｗを搬送する。最初は物品Ｗの量が少なく、隙間３を通過可能であるが、物品Ｗがどんどん流れてくると、ガイド棒４の下端に引っ掛かり始め、せき止められる。棒材１４は、ガイド棒４下端の高さである隙間３の上端の進入位置ａでガイド棒４間を通過することにより、ガイド棒４でせき止められた物品Ｗに差し込まれる。この差し込み状態は、物品Ｗ自体に刺さる場合も有り、また、物品Ｗ同士の隙間に挿入される場合もある。
【００３１】
物品Ｗに挿入された棒材１４は、上下動用アクチュエータ１６の駆動により、スリット５に沿って上昇する。これにより、棒材１４は、物品Ｗの一部、すなわち、ほぐし物品Ｗａを持ち上げ可能としている。
【００３２】
棒材１４が所定の高さ（上限位置ｈ）まで上昇すると（図２中矢線Ｂ）、物品Ｗは絡まりが解け、塊状態が分散されることになる。その後、搬送下流方向へ棒材１４を移動する（図２中矢線Ｃ）。搬送下流方向へ移動した棒材１４は、スリット５から引き抜かれる。棒材１４がスリット５から引き抜かれることにより、棒材１４に持ち上げられていたほぐし物品Ｗａは、ガイド棒４及びシート１２によりそぎ落とされることになる。その後、棒材１４は下降し（図２中矢線Ｄ）初期位置に戻る。
【００３３】
棒材１４は、上記図２の矢線Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄで示す前後上下の直線動作（矩形軌道）の他、回転運動による楕円軌道であってもよい。棒材１４は、ガイド棒４に対して少なくとも上下及び前後方向に動くことのできるように移動する。
【００３４】
図３は供給規制装置１が適用される組合せ計量装置７の概略の構成を示す正面図である。
搬送装置２は、物品Ｗを所定量となるように組み合わせて排出する組合せ計量装置７に用いることができる。
【００３５】
組合せ計量装置７は、供給部１７から供給される物品Ｗを、高さ方向に並んだ複数のカップが水平方向に並んで構成される組合せ計量部１８にて、所定量となるように各列のカップを組み合わせて排出する。供給部１７から、各カップへと物品Ｗを供給するための直進供給装置１９に搬送装置２が用いられる。搬送装置２は、平行に並設される複数の直進供給装置１９の１つ１つに対応して設けられる。
【００３６】
組合せ計量装置７は、柔らかな物品Ｗが供給部１７から連続して供給され、且つこの物品Ｗが互いに絡まったり固まったりするもの、例えば、ボイルされた薄切りのバラ肉などを目標値となる所定量を満たした状態にして排出する。このような組合せ計量装置７は、その組合せ計量部１８において、複数個（図例は８個）のカップが横に並んで列をなし、この列が縦に複数段（図例は３段）設けられている。各カップは、上下が開口された中空に形成され、下部には底となるシャッタ２０を有し、シャッタ２０の開閉動作によって物品Ｗを下の段に落下排出する。
【００３７】
図４は図３に示した組合せ計量装置７の側面図である。
各カップは、最上段のカップが計量前の物品Ｗを貯留するプールカップ２１、中段のカップが計量カップ２２、下段のカップが計量後の物品Ｗを一時貯留し、所定量となるように複数のカップを選択的に組み合わせるためのメモリカップ２３である。計量カップ２２は、計量器２４を具備する。各カップは、上下が開口された中空に形成され、下部には駆動装置２５により水平方向に移動するシャッタ２０を有し、シャッタ２０の移動でカップ内の物品Ｗを１段下に落下排出する。
【００３８】
また、組合せ計量部１８の上部には、物品Ｗの供給部１７が設けられている。供給部１７は、物品供給容器２６と、直進供給装置１９と、搬送駆動部２７とを有する。物品供給容器２６は、物品Ｗを貯留する。直進供給装置１９は、物品供給容器２６の物品Ｗを横一列に並んだプールカップ２１に、ベルトコンベア６で搬送供給する。搬送駆動部２７は、防水処理されたケースにモータ等を含む駆動源を収容し、ベルトコンベア６を駆動する。さらに、組合せ計量部１８の下部には、選択されたメモリカップ２３から排出された物品Ｗを一カ所にまとめる集合部２８が設けられている。所定量となった物品Ｗは、排出シュート２９から下部搬送駆動部３０で下部搬送装置３１に落下排出される。
【００３９】
この組合せ計量装置７は、供給部１７から各カップへと物品を供給するための直進供給装置１９に、上記の搬送装置２を用いることができる。
【００４０】
組合せ計量装置７は、目標値を満たすため、各カップから略均等な計量値を得ることが理想となる。そのためには、直進供給装置１９が、供給部１７からプールカップ２１に対して物品Ｗを円滑に供給する必要がある。組合せ計量装置７は、直進供給装置１９に、供給規制装置１を採用することにより、ベルトコンベア６の上を搬送される物品Ｗを、塊や絡まりを生じさせずに、一定な層厚にして供給させることができる。
【００４１】
次に、上記した構成の作用を説明する。
図５（ａ）はほぐし前の動作説明図、（ｂ）は棒材挿入時の動作説明図である。
本実施の形態に係る供給規制装置１では、搬送される物品Ｗは、一定の高さ以上になると、搬送面１１上に隙間３を持って配置されたガイド棒４により搬送が遮られる。搬送が遮られた物品Ｗは、ガイド棒４に当たり、隙間３を通過可能な物品Ｗ、すなわち、絡まってない状態の物品Ｗはベルトコンベア６の搬送に伴い下流へと規制されながら通過が可能であるが、絡まったり固まった物品Ｗは、ガイド棒４に当たって、ガイド棒４の搬送方向上流で留まる。すなわち、ガイド棒４により上流からの物品Ｗが、堰き止められる。
【００４２】
ここで前後動用アクチュエータ１５が駆動すると、棒材１４が、搬送方向上流へ搬送面１１と平行に移動される。搬送方向上流へ移動する棒材１４は、ガイド棒４のスリット５及びシート１２の切り込み１３を貫通し、物品Ｗに水平に差し込まれる。
【００４３】
供給規制装置１は、ガイド棒４とシート１２の下端が揃って配置されている。これらと搬送面１１との間が物品Ｗの通過隙間、すなわち規制高さとなる。本実施の形態では、その下端の高さ（図２中ａ）に、棒材１４が進入する。つまり、棒材１４が物品Ｗに差し込まれる高さ位置となる。換言すれば、この棒材１４の挿入位置は、物品Ｗのほぐし始めの高さ、上昇開始位置ともなる。
【００４４】
図６（ａ）は棒材上昇時の動作説明図、（ｂ）は棒材引き抜き時の動作説明図である。
物品Ｗに挿入された棒材１４は、スリット５に沿って上昇することにより、物品Ｗの一部であるほぐし物品Ｗａを持ち上げる。棒材１４は、ある程度の高さまで上昇させる。本実施の形態では、棒材１４は、例えば５〜６ｃｍ上昇させる。棒材１４は、上昇の高さが低いと、物品Ｗが分離せず絡まったままとなる。ただし、棒材１４の上昇高さは、物品Ｗに応じて変えることが好ましい。すなわち、棒材１４の上昇高さは、物品Ｗの素材や状態に依存する。従って、棒材１４の上昇高さは、物品Ｗの品種等によって変えることが好ましい。
【００４５】
物品Ｗは、持ち上げられることによりほぐされ、そして、上昇中にも自重でばらばらと落ちる。また、物品Ｗは、一部Ｗａが持ち上がっている間に、その下部分が隙間３を通り下流へと搬送される。
【００４６】
この際、物品Ｗは、塊部分が持ち上げられることで、下の部分が崩れて、落ちていく。物品Ｗは、下に残ったものが、搬送面１１の移動により引き離されて搬送される。
【００４７】
前後動用アクチュエータ１５は、物品Ｗの一部を持ち上げた棒材１４を、搬送方向下流へ移動する。棒材１４は、ガイド棒４から水平に引き抜かれる。棒材１４により上に引き上げられていたほぐし物品Ｗａは、上昇位置から、棒材１４が引き抜かれて、落ちる。落ちたほぐし物品Ｗａは、搬送面１１上の物品Ｗの後方の上に落ちる。供給規制装置１では、以上の動作が繰り返される。これにより、絡まったり、固まったりした物品Ｗが、ガイド棒４の上流側でほぐされ、少量ずつ搬送方向上流のほうに分散される。つまり、物品Ｗは、挿して持ち上げられ、持ち上げた分（ほぐし物品Ｗａ）と残った分とが分離され、すなわち絡まりが解かれる。
【００４８】
このように、供給規制装置１によれば、絡まって塊となりやすい物品Ｗをほぐし、分散・分離させることができる。
【００４９】
また、本実施の形態に係る搬送装置２では、供給規制装置１が、ベルトコンベア６の上方に設けられる。搬送装置２は、供給規制装置１を設けることにより、ベルトコンベア６の上で搬送される物品Ｗの絡まりや塊をほぐすことができる。塊や絡まりのほぐされた物品Ｗは、ガイド棒４に引っ掛かりにくくなり、高さ調整が可能となる。これにより、略均等な高さ（層厚）のほぐれた物品Ｗを安定的に搬送できる。
【００５０】
また、この搬送装置２は、後段に、種々の装置、例えば検査装置に物品を供給できる。搬送装置２は、組合せ計量装置以外に、例えばＸ線検査装置や金属検出装置など、入口開口の高さが決まっている装置や、高さを均一にし、抑えることで検査精度を高めることができる装置では、その高さに合わせて物品を抑えて供給させることができるため有用となる。すなわち、高さを抑えられることから開口を低く構成させることができ、このことからＸ線検査装置ではＸ線の漏洩が低くなり、金属検出装置では外乱ノイズが低くなり、また、高さを揃えられることで、物品Ｗの製品影響値のばらつきを減少させることとなる。
【００５１】
本実施の形態に係る組合せ計量装置７では、目標値を満たすため、各カップから略均等な計量値を得ることが理想となる。そのためには、直進供給装置１９が、供給部１７からプールカップ２１に対して物品Ｗを円滑に供給する必要がある。組合せ計量装置７は、直進供給装置１９に、供給規制装置１を採用することにより、ベルトコンベア６の上を搬送される物品Ｗを、塊や絡まりを生じさせずに、一定な層厚にさせる。そのため、直進供給装置１９は、組合せ計量部１８の最上部に設けられる各列のいずれのプールカップ２１にも略均一な状態で、それぞれ常時略一定量ずつ物品Ｗを供給することができる。これにより、組合せ計量装置７は、絡まって塊となりやすい物品をほぐした状態で略一定量ずつ安定供給でき、計量の偏りを抑制できる。
【００５２】
従って、本実施の形態に係る供給規制装置１によれば、絡まって塊となりやすいボイルバラ肉などの物品Ｗをほぐすことができ、後段への供給を行うことができる。また、本実施の形態に係る搬送装置２によれば、ほぐされた物品Ｗを、略一定な層厚にて安定して搬送させることができる。さらに、本実施の形態に係る組合せ計量装置７によれば、絡まって塊となりやすい物品Ｗをほぐした状態で略一定量ずつ安定供給され、計量の偏りを抑制でき、目標値を満たしやすくできる。
【符号の説明】
【００５３】
１…供給規制装置
２…搬送装置
３…隙間
４…規制部材（ガイド棒）
５…スリット
６…搬送手段（ベルトコンベア）
７…組合せ計量装置
１１…搬送面
１４…棒材
１５…アクチュエータ（前後動用アクチュエータ）
１６…アクチュエータ（上下動用アクチュエータ）
１７…供給部
１８…組合せ計量部
１９…直進供給装置
２１…プールカップ（カップ）
２２…計量カップ（カップ）
２３…メモリカップ（カップ）
Ｗ…物品
Ｗａ…物品の一部                                                              
【図１】
2020016487.tif 000003
【図２】
2020016487.tif 000004
【図３】
2020016487.tif 000005
【図４】
2020016487.tif 000006
【図５】
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【図６】
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