(57)【要約】【課題】成形性及び焼付硬化性に優れる冷延鋼板の製造方法を提供する。【解決手段】鋼素材に熱間圧延を施して熱延鋼板を得る熱間圧延工程と、冷間圧延を施して冷延鋼板を得る冷間圧延工程と、焼鈍処理を施して焼鈍処理を施した冷延鋼板を得る焼鈍工程とを備える冷延鋼板の製造方法であって、  鋼素材が、質量％で、Ｃ：０．００１０％以上０．００３０％以下、Ｎｂ：０．０１０％以上０．０２５％以下、Ａｌ：０．０５０％以上０．０８０％以下、Ｓｉ：０．０５％以下、Ｍｎ：１．０％以下、Ｐ：０．１０％以下、Ｓ：０．０１０％以下、Ｂ：０．００３０％以下、Ｎ：０．００３０％以下を含み、残部Ｆｅ及び不可避的不純物からなり、式（１）を満たす組成を有し、  （Ａｌ／Ｎ）＋（１００×Ｂ／Ｎ）＞１００      （１）  焼鈍処理が、８５０℃以上９１０℃未満で保持し、その後５℃／ｓ以上の平均冷却速度で７５０℃以下まで冷却する処理である、冷延鋼板の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼素材に熱間圧延を施して熱延鋼板を得る、熱間圧延工程と、
前記熱延鋼板に冷間圧延を施して冷延鋼板を得る、冷間圧延工程と、
前記冷延鋼板に焼鈍処理を施して焼鈍処理を施した冷延鋼板を得る、焼鈍工程と、
を備える冷延鋼板の製造方法であって、
前記鋼素材が、質量％で、
Ｃ：０．００１０％以上０．００３０％以下
Ｎｂ：０．０１０％以上０．０２５％以下
Ａｌ：０．０５０％以上０．０８０％以下
Ｓｉ：０．０５％以下
Ｍｎ：１．０％以下
Ｐ：０．１０％以下
Ｓ：０．０１０％以下
Ｂ：０．００３０％以下
Ｎ：０．００３０％以下
を含み、残部Ｆｅ及び不可避的不純物からなり、下記式（１）を満たす組成を有する鋼素材であり、
（Ａｌ／Ｎ）＋（１００×Ｂ／Ｎ）＞１００      （１）
前記焼鈍処理が、８５０℃以上９１０℃未満の温度で保持し、その後、５℃／ｓ以上の平均冷却速度で７５０℃以下の温度まで冷却する処理である、冷延鋼板の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の製造方法によって得られた焼鈍処理後の冷延鋼板に溶融亜鉛めっき処理を施して、溶融亜鉛めっき鋼板を得る、溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。
【請求項３】
請求項２に記載の製造方法によって得られた溶融亜鉛めっき鋼板に合金化処理を施して、合金化溶融亜鉛めっき鋼板を得る、合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷延鋼板、溶融亜鉛めっき鋼板及び合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境の保全という観点から排出される汚染物質の低減のために排気ガス規制が実施され、自動車に対しては車体の軽量化による燃費向上が強く要求されている。車体を軽量化するための有力な手法の一つに使用する薄鋼板の高強度化があり、年々高強度鋼板の使用量が増加している。
薄鋼板の高強度化の方法としては、固溶強化元素を添加して固溶強化を利用する方法、析出強化元素を添加し析出物を利用する析出強化方法、硬質相であるマルテンサイトを利用した強化方法が一般的である。しかし、いずれの方法も高強度化に伴い、延性やｒ値等の低下による成形性の低下やスポット溶接性の劣化、さらには耐二次加工脆性の低下等が生じるという問題を含んでいる。このため、成形性の優れた高強度鋼板を製造する場合には、上記した強化元素を添加する方法あるいは硬質相であるマルテンサイトを利用する方法は必ずしも好ましい方法とは言えない。
また、車体を軽量化するための他の手段として、薄鋼板の成形性を高める方法がある。薄鋼板の成形性を高めることにより、従来の多くの部品を溶接して組み立てる溶接組み立て方式から、一体成形方式に変更することができ、溶接のための重ね代の低減により、自動車車体の軽量化が可能となる。また、一体成形では軽量化以外に製造コストの削減もできるメリットがある。
高い成形性と高強度化を両立させる打ち手として、成形時には軟質であり、成形時に導入される加工歪とその後の塗装焼付処理により、組み立て塗装後の最終部品（製品）において高強度化を達成する方法がある。この方法を利用した鋼板は焼付硬化型鋼板と称されている。この方法を使用することにより、成形時には軟質で成形性がよく、その一方で、鋼板に導入された加工歪と成形後の塗装焼付処理により生じる鋼の歪時効現象、いわゆる焼付硬化を利用して変形強度を高めることができ、最終部品（製品）の高強度化が図れる。この方法では強度の増加量に制限があるものの、最終部品（製品）の形状となるように成形する際には軟質で、焼き付け塗装後最終部品（製品）の高強度化が可能になるという利点がある。しかも、この方法は強化元素を添加しないためスポット溶接性が良好であり、粒界強度を上昇させる固溶Ｃが存在することから、耐二次加工脆性の低下も生じ難いという利点がある。また、添加元素を使用しないため、製造コストを抑えることができるという利点もある。
このような利点を有する焼付硬化型鋼板の製造方法について、例えば、特許文献１及び特許文献２など、これまでにいくつかの提案がなされている。
【０００３】
特許文献１には、Ｃ：０．０００５〜０．００３５質量％、Ｎｂ：５Ｃ〜９Ｃ質量％（ここでＣはＣ量（質量％））を特定の関係を満足するように含有し、さらにＳｉ、Ｍｎ、Ｂ、Ａｌ、Ｎを特定の量で含有する鋼素材に熱間圧延、冷間圧延を施したのち、連続焼鈍を７３０℃からＮｂ量及びＣ量から決まる特定温度Ｔまでの昇温時間を３０秒以上、特定温度Ｔ以上での滞在時間を４０秒以上とすることを特徴とする高い焼付硬化性及び耐肌荒れ性を有する薄鋼板の製造方法が開示されている。特許文献１では、上記方法により、再結晶の進行とＮｂ炭化物の溶解のタイミングを適度に調整することができ、高いＢＨ量（焼付硬化量）を確保でき、かつ耐肌荒れ性の向上や深絞り成形性の向上が可能になるものとしている。
【０００４】
また、特許文献２には、Ｃ：０．０００８〜０．００２５質量％、Ｎｂ：０．００８〜０．０２０質量％をＥｘｃｅｓｓ  Ｃ量＝Ｃ−（１２／９３）Ｎｂ＞−０．０００５％となるように含有し、さらにＳｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｓ、Ａｌ、Ｂを特定の量で含有する鋼素材に、熱間圧延、酸洗、冷間圧延を施したのち、溶融亜鉛めっき亜鉛ラインでの焼鈍温度をＥｘｃｅｓｓ  Ｃ量が０％を越えの場合には８００℃以上８５０℃未満、Ｅｘｃｅｓｓ  Ｃ量が−０．０００５％以上０％以下の場合には８５０℃以上Ａｃ３変態点未満とし、さらに該焼鈍温度で焼鈍した後５℃／ｓ以上の平均冷却速度で７５０℃以下の温度まで冷却することを特徴とする、焼付硬化性に優れた溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法が開示されている。特許文献２では、上記方法により、Ｎｂ炭化物の溶解温度を適度に調整することができ、高いＢＨ量（焼付硬化量）を確保が可能になるものとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−１００２２１号公報
【特許文献２】特開２００７−２７０１６７号公報
【特許文献３】特開平３−２８１７３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、本発明者らが特許文献１及び特許文献２に記載された技術について検討したところ、例えば、出鋼時のＣ量、Ｎｂ量のバラツキにより、ＢＨ量（焼付硬化量）が大きく変動するため、延性には優れるが、ＢＨ量（焼付硬化量）が目標値より低くユーザーの要求特性を満足できないか、あるいは逆にＢＨ量（焼付硬化量）は高いが延性が低下し、プレス割れを起こしやすい等の問題が生じる場合があることが明らかになった。また、出鋼時のＣ量、Ｎｂ量のバラツキ等により、プレス加工時にストレッチャー・ストレインが発生しやすく、表面外観を著しく損ない易いなどの問題が生じる場合があることも明らかになった。
また、特許文献３に記載の方法で得られる鋼板について検討したところ、その成形性及びＢＨ量（焼付硬化量）は昨今要求されている水準を必ずしも満たすものではないことが明らかになった。
【０００７】
そこで、本発明は、上記実情を鑑みて、成形性及び焼付硬化性に優れる冷延鋼板の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記した目的を達成するべく、ＢＨ量（焼付硬化量）に及ぼす、鋼の組成および製造条件の影響について詳細に検討した。その結果、Ｃ量が０．００１０％以上０．００３０％以下、Ｎｂ量が０．０１０％以上０．０２５％以下の範囲となるように制御すると共に、Ｎ量を０．００３０％以下とし、Ａｌ量を０．０５０％以上０．０８０％以下とし、所定のＡｌ、Ｂ、Ｎ含有バランスを確保した上で、冷間圧延後の焼鈍処理の焼鈍温度を調整し、特定温度範囲の冷却速度を適正範囲に調整することにより、Ｃを析出物として析出させることなく、固溶Ｃ量を一定にすることにより、３０ＭＰａ以上の安定したＢＨ量（焼付硬化量）の確保が可能となり、上記課題が解決できることを見出し、本発明に至った。
すなわち、本発明者らは、以下の構成により上記課題が解決できることを見出した。
【０００９】
（１）  鋼素材に熱間圧延を施して熱延鋼板を得る、熱間圧延工程と、
上記熱延鋼板に冷間圧延を施して冷延鋼板を得る、冷間圧延工程と、
上記冷延鋼板に焼鈍処理を施して焼鈍処理を施した冷延鋼板を得る、焼鈍工程と、
を備える冷延鋼板の製造方法であって、
上記鋼素材が、質量％で、
Ｃ：０．００１０％以上０．００３０％以下
Ｎｂ：０．０１０％以上０．０２５％以下
Ａｌ：０．０５０％以上０．０８０％以下
Ｓｉ：０．０５％以下
Ｍｎ：１．０％以下
Ｐ：０．１０％以下
Ｓ：０．０１０％以下
Ｂ：０．００３０％以下
Ｎ：０．００３０％以下
を含み、残部Ｆｅ及び不可避的不純物からなり、下記式（１）を満たす組成を有する鋼素材であり、
（Ａｌ／Ｎ）＋（１００×Ｂ／Ｎ）＞１００      （１）
上記焼鈍処理が、８５０℃以上９１０℃未満の温度で保持し、その後、５℃／ｓ以上の平均冷却速度で７５０℃以下の温度まで冷却する処理である、冷延鋼板の製造方法。
（２）  上記（１）に記載の製造方法によって得られた焼鈍処理後の冷延鋼板に溶融亜鉛めっき処理を施して、溶融亜鉛めっき鋼板を得る、溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。
（３）  上記（２）に記載の製造方法によって得られた溶融亜鉛めっき鋼板に合金化処理を施して、合金化溶融亜鉛めっき鋼板を得る、合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。
【発明の効果】
【００１０】
以下に示すように、本発明によれば、成形性及び焼付硬化性に優れる冷延鋼板の製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の冷延鋼板、溶融亜鉛めっき鋼板及び合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法について説明する。
なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
【００１２】
［冷延鋼板の製造方法］
本発明の冷延鋼板の製造方法（以下、「本発明の方法」とも言う）は、
鋼素材に熱間圧延を施して熱延鋼板を得る、熱間圧延工程と、
上記熱延鋼板に冷間圧延を施して冷延鋼板を得る、冷間圧延工程と、
上記冷延鋼板に焼鈍処理を施して焼鈍処理を施した冷延鋼板を得る、焼鈍工程と、
を備える冷延鋼板の製造方法であって、
上記鋼素材が、質量％で、
Ｃ：０．００１０％以上０．００３０％以下
Ｎｂ：０．０１０％以上０．０２５％以下
Ａｌ：０．０５０％以上０．０８０％以下
Ｓｉ：０．０５％以下
Ｍｎ：１．０％以下
Ｐ：０．１０％以下
Ｓ：０．０１０％以下
Ｂ：０．００３０％以下
Ｎ：０．００３０％以下
を含み、残部Ｆｅ及び不可避的不純物からなり、下記式（１）を満たす組成を有する鋼素材であり、
（Ａｌ／Ｎ）＋（１００×Ｂ／Ｎ）＞１００      （１）
上記焼鈍処理が、８５０℃以上９１０℃未満の温度で保持し、その後、５℃／ｓ以上の平均冷却速度で７５０℃以下の温度まで冷却する処理である、冷延鋼板の製造方法である。
【００１３】
以下、各工程について説明する。
【００１４】
〔熱間圧延工程〕
熱間圧延工程は、特定の組成を有する鋼素材に熱間圧延を施して熱延鋼板を得る工程である。
【００１５】
＜鋼素材＞
以下、熱間圧延工程で用いられる鋼素材の組成について説明する。なお、組成における「％」表示は、特に断らない限り「質量％」を意味する。
【００１６】
（Ｃ：０．００１０％以上０．００３０％以下）
Ｃは強度を増加させるとともに、焼付硬化性を発現する元素であり、多く添加することが望ましいが、添加量が多くなると延性、成形性を低下させる元素である。本発明では、所定以上の固溶Ｃ量を確保し３０ＭＰａ以上の焼付硬化量を得るために、０．００１０％以上の含有を必要とする。一方で、添加量が多くなると、延性の低下が大きくなる。このため、Ｃは０．００３０％以下に限定した。好ましくは、０．００２０％以上、０．００２５％以下の範囲である。
【００１７】
（Ｎｂ：０．０１０％以上０．０２５％以下）
Ｎｂは鋼板の成形性を改善する元素であると共に、焼鈍前にＣを析出物（炭化物）として固定するための元素である。このような効果を得るためには０．０１０％以上の含有を必要とする。一方で、過剰に含有させると、鋼板の成形性が悪化するとともに、Ｃを過剰に炭化物として固定し、焼鈍過程において炭化物が溶解せずに固溶Ｃ量を確保できず、その結果として焼付硬化量が低下するため、０．０２５％以下に限定した。好ましくは、０．０２０％以上、０．０２５％以下の範囲である。
【００１８】
（Ａｌ：０．０５０％以上０．０８０％以下）
Ａｌは製鋼過程おける脱酸剤として作用するとともにＮとの親和力が強く、ＡｌＮを形成する傾向が強い。鋼板中のＮは炭素と結合することで炭窒化物を形成し、焼付硬化量が低下するため、鋼板中のＮは少ないほうが良く、鋼板中のＮをＡｌＮとして析出させ、焼付硬化量を確保するために、０．０５０％以上含有を必要とする。一方で、過剰に含有させると、粗大なＡｌＮとなり、鋼板の延性を低下させる要因となるため、０．０８０％以下に限定した。好ましくは、０．０６０％以上、０．０８０％以下の範囲である。
【００１９】
（Ｓｉ：０．０５％以下）
Ｓｉは製鋼過程における脱酸剤として作用するとともに鋼を強化する有効な元素である。このような効果を得るためには、０．００５％以上含有することが望ましいが、０．０５％を超える含有は成形性とめっき性を低下させる。このため、Ｓｉは０．０５％以下に限定した。
【００２０】
（Ｍｎ：１．０％以下）
Ｍｎは製鋼過程おける脱酸剤として作用するとともに鋼を強化する有効な元素である。このような効果を得るためには、０．１０％以上含有することが望ましい。また、得られる冷延鋼板の成形性及び焼付硬化性がより優れる（以下、「本発明の効果がより優れる」とも言う）理由から、０．５％超であることが好ましく、０．６％超であることがより好ましい。一方、１．０％を超える過剰の含有は鋼板の強度を必要以上に高めるとともに、脆化させる。このため、Ｍｎは１．０％以下に限定した。
【００２１】
（Ｐ：０．１０％以下）
Ｐは鋼を強化する作用があり、強度を増加させるためには、少なくとも０．０２％以上含有させることが望ましいが、０．１０％を超える含有は、耐二次加工脆性が低下する。このため、Ｐは０．１０％以下に限定した。本発明の効果がより優れる理由から、好ましくは０．０５％以下である。
【００２２】
（Ｓ：０．０１０％以下）
Ｓは鋼中では介在物として存在し、成形性を低下させる。このため、Ｓは極力低減する
ことが望ましいが、Ｓを低減させるほど、鋼素材の製造コストが大きくなる。そのため、Ｓ含有量は０．０１０％以下とした。なお、好ましくは０．００５％以下である。
【００２３】
（Ｂ：０．００３０％以下）
Ｂは、Ｎと結合しＢＮを形成するため、Ｎを固定するのに有効な元素であるとともに、耐二次加工脆性を改善するのに有効な元素である。このような効果を得るためには、０．０００３％以上の含有が望ましい。一方、０．００３０％を超える含有は成形性を低下させる。このため、Ｂは０．００３０％以下の範囲に限定した。なお、本発明の効果がより優れる理由から、好ましくは０．００２０％以下である。
【００２４】
（Ｎ：０．００３０％以下）
鋼板中にＮが含有していると、炭窒化物を形成し、焼付硬化量が低下するため、Ｎは極力低減することが望ましい。そのため、Ｎ含有量は０．００３０％以下とした。Ｎの含有量が０．００３０％以下であるならば、ＮはＡｌ及びＢと結合し、窒化物を形成するため、焼付硬化量を確保することができる。なお、本発明の効果がより優れる理由から、好ましくは、０．００２０％以下である。
【００２５】
（残部）
上記した成分以外の残部は、Ｆｅ及び不可避的不純物である。
なお、不可避的不純物としてのＯは、本発明の効果がより優れる理由から、０．００５０％以下であることが好ましい。
【００２６】
（式（１））
熱間圧延工程で用いられる鋼素材の組成は、下記式（１）を満たす。
（Ａｌ／Ｎ）＋（１００×Ｂ／Ｎ）＞１００      （１）
以下、式（１）の左辺（（Ａｌ／Ｎ）＋（１００×Ｂ／Ｎ））を「式（１）左辺」とも言う。
【００２７】
式（１）左辺は、本発明の効果がより優れる理由から、１１０以上であることが好ましく、１２０以上であることがより好ましく、１３０以上であることがさらに好ましい。上限は特に制限されないが、本発明の効果がより優れる理由から、２００以下であることが好ましい。
【００２８】
なお、例えば、後述する実施例欄の表１中のＡで用いられる鋼素材であれば、式（１）左辺は以下のように算出される。
表１中のＡで用いらえる鋼素材の式（１）左辺＝（０．０５３／０．００１３）＋（１００×０．００１１／０．００１３）≒１２５
上記のとおり表１中のＡで用いられる鋼素材の式（１）左辺はおよそ１２５であり、１００超であるため、式１中のＡで用いられる鋼素材は式（１）を満たす。
【００２９】
＜好適な態様＞
熱間圧延工程の好適な態様としては、例えば、上述した鋼素材を加熱した後、熱間圧延を施し、巻取る工程が挙げられる。
【００３０】
（加熱温度）
鋼素材の加熱温度は特に制限されないが、本発明の効果がより優れる理由から、１１００〜１２５０℃であることが好ましい。
【００３１】
（圧延終了温度）
熱間圧延の圧延終了温度（ＦＤＴ）は、成形性の観点から９００℃以上とすることが好ましい。熱延鋼板の結晶粒粗大化が抑えられ、結果として、得られる冷延鋼板のプレス加工性（深絞り性）がより優れる理由から、圧延終了温度は９００〜９８０℃であることが好ましい。
【００３２】
（巻取り温度）
巻取り温度は、７００℃以下とすることが好ましい。巻取り温度が７００℃を超えて高温となると材質向上効果が飽和するとともに酸洗性が低下する。なお、ＡｌＮ及びＮｂＣの析出の促進および上記析出物の粗大化による成形性の改善の観点から５００〜７００℃であるのが好ましい。
【００３３】
〔冷間圧延工程〕
冷間圧延工程は、熱間圧延工程で得られた熱延鋼板、又は、後述する酸洗処理後の熱延鋼板に冷間圧延を施して冷延鋼板を得る工程である。
【００３４】
＜圧下率＞
冷間圧延の圧下率は特に制限されないが、本発明の効果がより優れる理由から、５０％以上であることが好ましい。
【００３５】
〔焼鈍工程〕
焼鈍工程は、冷間圧延工程で得られた冷延鋼板に焼鈍処理を施して焼鈍処理を施した冷延鋼板を得る工程である。
ここで、焼鈍処理は、８５０℃以上９１０℃未満の温度で保持し、その後、５℃／ｓ（秒）以上の平均冷却速度で７５０℃以下の温度まで冷却する処理である。
なお、焼鈍処理は、例えば連続焼鈍ラインにおいて行われる。また、本発明の方法が後述するめっき工程をさらに備える場合には、焼鈍処理は、例えば連続溶融亜鉛めっきラインにおいて行われる。
【００３６】
＜焼鈍温度＞
上述のとおり、焼鈍処理の保持温度（焼鈍温度）は、８５０℃以上９１０℃未満である。
焼鈍処理においては、析出したＮｂＣを溶解させ、固溶Ｃとし、３０ＭＰａ以上の焼付硬化量を確保するために、８５０℃以上で焼鈍を行う。一方で、焼鈍温度が高温になると、Ａｌを０．０５０％以上添加することで析出させたＡｌＮが溶解し、その後の冷却過程において固溶した窒素により炭窒化物が形成することで焼付硬化量が低下するリスクが高くなるため、高くとも９１０℃未満の温度で焼鈍を行う。
なお、焼鈍処理では、本発明の効果がより優れる理由から、上記した焼鈍温度での保持を５０〜３００ｓ程度とすることが好ましい。
【００３７】
＜平均冷却速度及び冷却停止温度＞
上述のとおり、８５０℃以上９１０℃未満の温度で保持し、その後、５℃／ｓ以上の平均冷却速度で７５０℃以下の温度まで鋼板を冷却する。なお、ここでいう平均冷却速度とは、冷却開始温度から冷却停止温度までの平均をいうものとする。平均冷却速度が５℃／ｓ未満では、焼鈍処理中に固溶させたＣがＮｂＣとして再析出し、焼付硬化量が低下するため、５℃／ｓ以上の冷却速度が必要である。冷却速度が大きすぎると、鋼板の延性の低下につながるため、１０℃／ｓ以下の冷却速度が好ましい。また、冷却停止温度が７５０℃を超えて高温となると、その後の徐冷で固溶ＣがＮｂＣとして再析出し、焼付硬化量が低下するため、７５０℃以下まで冷却する必要がある。
【００３８】
〔その他の工程〕
本発明の方法は上述した工程以外の工程を備えていてもよい。
【００３９】
＜酸洗処理工程＞
本発明の方法は、さらに酸洗処理工程を備えるのが好ましく、熱間圧延工程後、冷間圧延工程前に、さらに酸洗処理工程を備えるのがより好ましい。熱間圧延後の熱延鋼板に酸洗処理を施すと、表面のスケール（酸化皮膜）が除去され、冷間圧延で疵が付き難くなり、外観が向上する。
【００４０】
［溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法］
本発明の溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法は、上述した本発明の方法によって得られた焼鈍処理を施した冷延鋼板に溶融亜鉛めっき処理を施して、溶融亜鉛めっき鋼板を得る、溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法である。
溶融亜鉛めっき処理の条件はとくに限定されない。常用の溶融亜鉛めっき処理条件がいずれも適用できる。
【００４１】
［合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法］
本発明の合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法は、上述した溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法によって得られた溶融亜鉛めっき鋼板に合金化処理を施して、合金化溶融亜鉛めっき鋼板を得る、合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法である。
【実施例】
【００４２】
以下、実施例により、本発明についてさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４３】
〔冷延鋼板、溶融亜鉛めっき鋼板及び合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造〕
下記のとおり、冷延鋼板、溶融亜鉛めっき鋼板及び合金化溶融亜鉛めっき鋼板を製造した。
【００４４】
＜熱間圧延工程＞
表１に示す組成（質量％）のスラブ（鋼素材）を加熱温度：１２００℃で加熱した後、熱間圧延を施し、板厚３．２ｍｍの熱延鋼板を得た。なお、熱間圧延の圧延終了温度は９５０℃、巻取温度は６８０℃とし、巻取り後、室温まで冷却した。
【００４５】
＜酸洗処理工程＞
次いで、得られた熱延鋼板に酸洗処理を施した。
【００４６】
＜冷間圧延工程＞
次いで、酸洗処理後の熱延鋼板に圧下率７５％の冷間圧延を施し、板厚０．８ｍｍの冷延鋼板を得た。
【００４７】
＜焼鈍工程＞
次いで、得られた冷延鋼板に連続焼鈍ラインを用いて表２に示す条件で焼鈍処理を施した。
【００４８】
＜めっき工程＞
次いで、表２の「めっき処理」の欄に「有り」と記載している鋼板については、連続溶融亜鉛めっきラインを用いて溶融亜鉛めっき処理を施し、溶融亜鉛めっき鋼板を得た。
【００４９】
＜合金化工程＞
さらに、表２の「合金化処理」の欄に「有り」と記載している鋼板については、溶融亜鉛めっき層に合金化処理を行い、合金化溶融亜鉛めっき鋼板を得た。
【００５０】
〔評価〕
得られた冷延鋼板、溶融亜鉛めっき鋼板及び合金化溶融亜鉛めっき鋼板について、以下の評価を行った。
【００５１】
＜引張特性＞
得られた冷延鋼板、溶融亜鉛めっき鋼板及び合金化溶融亜鉛めっき鋼板から、長軸を圧延方向に直交する方向としたＪＩＳ５号引張試験片を採取し、ＪＩＳ  Ｚ２２４１の規定に準拠して引張試験を行い、引張特性（降伏強さ、引張強さ、伸び）を評価した。
結果を表３に示す。実用上、伸びは４０％以上であることが好ましい。
【００５２】
＜成形性＞
得られた冷延鋼板、溶融亜鉛めっき鋼板及び合金化溶融亜鉛めっき鋼板からＪＩＳ  ５号引張試験片を採取し、ｒ値を測定した。具体的には、試験片に引張試験で１５％予歪を与えた後、３点法によりｒ値を測定し、圧延方向、圧延方向に対して４５°の方向、圧延方向に対して９０°の方向のｒ値を、それぞれをｒＬ、ｒＤ及びｒＣとした。そして、平均値（＝（ｒＬ＋２ｒＤ＋ｒＣ）／４）を求めた。
結果を表３に示す。ｒ値が大きいほど成形性に優れることを意味する。実用上、１．５０以上であることが好ましい。
【００５３】
＜焼付硬化性＞
得られた冷延鋼板、溶融亜鉛めっき鋼板及び合金化溶融亜鉛めっき鋼板から、引張特性の評価と同様にＪＩＳ  ５号引張試験片を採取し、ＪＩＳ  Ｇ３１３５の規定に準拠して、２％の引張予歪（塑性歪）を与える予変形処理を施し、次いで、１７０℃×２０分の熱処理を施し、熱処理前後の変形応力の増加量（ＢＨ量）（焼付硬化量）（＝（熱処理後の上降伏点（ＭＰａ））−（熱処理前の予変形応力（ＭＰａ）））を求めた。
結果を表３に示す。ＢＨ量が３０ＭＰａ以上であれば焼付硬化性に優れると言える。
【００５４】
【表１】
2020002416.tif 000002
【００５５】
【表２】
2020002416.tif 000003
【００５６】
【表３】
2020002416.tif 000004
【００５７】
表１中、「式（１）」の欄は上述した式（１）左辺（（Ａｌ／Ｎ）＋（１００×Ｂ／Ｎ））の値を表す。すなわち、「式（１）」の欄の値が１００超であれば上述した式（１）を満たすことを意味し、「式（１）」の欄の値が１００以下であれば上述した式（１）を満たさないことを意味する。
また、表１〜３中、下線部は、本発明の範囲外を示す。
【００５８】
表１〜３から分かるように、特定の組成を有する鋼素材に熱間圧延及び冷間圧延を施し、さらに特定の条件の焼鈍処理を施すことで得られたＡ〜Ｆの鋼板は、３０ＭＰ以上の優れた焼付硬化量、また伸び４０．０％以上、ｒ値１．５０以上の優れた成形性を示した。なかでも、式（１）左辺が１３０超であるＣ及びＦは、より優れた焼付硬化性を示した。
【００５９】
一方、鋼素材が特定の組成を有さないＧ〜Ｊ及びＬ〜Ｍの鋼板、並びに、特定の組成を有する鋼素材を用いるが焼鈍条件が特定の条件ではないＫの鋼板は、成形性及び焼付硬化性の少なくとも一方が不十分であった。