(57)【要約】【課題】部品点数とコストの増加を招かかず、制御圧力の下限のばらつきを抑制できる圧力制御弁の提供である。【解決手段】本発明における圧力制御弁ＰＶは、流路１８に設けられた第一弁座５ｆと、流路の第一弁座５ｆより下流に設けられる第二弁座５０ｂと、第一弁座５ｆと第二弁座５０ｂの双方に離着座可能な弁体６と、弁体６に推力を付与可能なアクチュエータＳｏｌと、弁体６を第一弁座５ｆから離間する方向に付勢して第二弁座５０ｂに着座させるばね部材６０と、流路１８における第一弁座５ｆと第二弁座５０ｂの間から分岐するフェール通路１９と、フェール通路１９に設けられたフェール弁ＦＶとを備え、ばね部材６０は、環状部６０ａと、常に弁体６を第二弁座５０ｂに着座させる方向に付勢する第一ばね部６０ｂと、弁体６と第一弁座５ｆとの距離が所定距離Ｌ以下となると弁体６を付勢する第二ばね部６０ｃとを備える。【選択図】図１
2020139524.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流路に設けられた第一弁座と、
前記流路の前記第一弁座より下流に設けられる第二弁座と、
前記第一弁座と前記第二弁座との間に介装され、前記第一弁座と前記第二弁座の双方に離着座可能であって、前記第一弁座と前記第二弁座のうち一方に着座する状態では他方から離間する弁体と、
前記弁体に対して前記第一弁座側へ向けて付勢する推力を付与可能なアクチュエータと、
前記弁体を前記第一弁座から離間する方向に付勢して前記第二弁座に着座させるばね部材と、
前記流路における前記第一弁座と前記第二弁座の間から分岐するフェール通路と、
前記フェール通路に設けられたフェール弁とを備え、
前記ばね部材は、環状部と、前記環状部から延びて常に前記弁体を前記第二弁座に着座させる方向に付勢する第一ばね部と、前記環状部から延びて前記弁体と前記第一弁座との距離が所定距離以下となると前記弁体を前記第二弁座側へ向けて付勢する第二ばね部とを有する
ことを特徴とする圧力制御弁。
【請求項２】
前記第一ばね部の先端と前記第二ばね部の先端は、軸方向にずれており、
前記弁体が前記第二弁座に着座した状態では前記第一ばね部のみが前記弁体を付勢する
ことを特徴とする請求項１に記載の圧力制御弁。
【請求項３】
前記第一ばね部のばね定数より前記第二ばね部のばね定数が高い
ことを特徴とする請求項１または２に記載の圧力制御弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、圧力制御弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
圧力制御弁は、車両の車体と車軸との間に介装される緩衝器の減衰力を可変にするために利用される場合がある。例えば、圧力制御弁は、緩衝器の伸縮時に作動油が流れる流路の途中に設けられており、開弁圧を調節して緩衝器が発生する減衰力を制御する。
【０００３】
具体的には、圧力制御弁は、流路の途中に設けた弁座と、弁座に離着座して流路を開閉する弁体と、弁体と弁座との間に介装されて弁体を弁座から離間させる方向へ付勢する二つのばねと、弁体を弁座側へ向けて押圧する推力を発揮するソレノイドとを備えている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００４】
このように構成された圧力制御弁では、流路から分岐される通路を開閉する開閉弁が設けられており、フェール時には、ばねによって弁体が弁座から遠ざかって流路を閉塞して通路のみを有効とするようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０１１−５２５９６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、弁体を弁座から離間させる方向に付勢するばねを単一のばねで構成すると、以下の問題が生じる場合がある。減衰力を最小とする場合、弁体と弁座との間に隙間を生じさせてなるべく抵抗を与えないようにすると良いのであるが、ソレノイドの推力とばねの付勢力のばらつきによって弁体が弁座に着座してしまう場合がある。これを嫌って、ばねのばね定数を高くすると、減衰力を最小にする場合に弁体が弁座に対して最大限遠ざかって流路を閉塞してしまい、開閉弁が与える抵抗によって減衰力を最小にできない場合がある。
【０００７】
このように、単一のばねで弁体を付勢すると以上の問題が発生する可能性があるので、従来の圧力制御弁では、弁体を常に附勢するばねと、弁体が弁座に対して接近して或る位置に到達すると弁体を弁座から遠ざける附勢力を発揮するばねとの二つのばねを備えている。
【０００８】
このようにばねを二つ設けると、減衰力を最小にする場合に弁体と弁座との間に隙間を生じさるとともに、弁体が最大限離間して流路を閉塞する問題が解消されるのであるが、ばねを二つ設けているので部品点数が増えて、コストが増大してしまうという新たな問題が生じる。
【０００９】
そこで、本発明は、部品点数とコストの増加を招かかず、制御圧力の下限のばらつきを抑制できる圧力制御弁の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するため、本発明の圧力制御弁は、流路に設けられた第一弁座と、流路の第一弁座より下流に設けられる第二弁座と、第一弁座と第二弁座との間に配置され第一弁座と第二弁座の双方に離着座可能であって第一弁座と第二弁座のうち一方に着座する状態では他方から離間する弁体と、弁体に対して第一弁座側へ向けて付勢する推力を付与可能なアクチュエータと、弁体を第一弁座から離間する方向に付勢して第二弁座に着座させるばね部材と、流路における第一弁座と第二弁座の間から分岐するフェール通路と、フェール通路に設けられたフェール弁とを備え、ばね部材は、環状部と、環状部から延びて常に弁体を第二弁座に着座させる方向に付勢する第一ばね部と、環状部から延びて弁体と第一弁座との距離が所定距離以下となると弁体を第二弁座側へ向けて付勢する第二ばね部とを備えている。
【００１１】
このように構成された圧力制御弁では、ばね部材が第一ばね部と第二ばね部とを備えているので、アクチュエータに第一ばね部の付勢力に打ち勝つだけの推力を発揮させれば、弁体と第一弁座との間に隙間を生じさせ得る。よって、アクチュエータの推力とばね部材における第一ばね部および第二ばね部の付勢力とにばらつきがあっても、圧力制御弁で制御する圧力を最小とする場合に弁体と第一弁体との間に狙い通りの隙間を生じさせ得るとともに弁体が第二弁座に着座するのも防止でき、圧力制御弁において制御可能な圧力の下限のばらつきが少なくなる。また、第一ばね部が弁体を第二弁座に着座させるので、ソレノイドへの通電が不能となるようなフェール時には、確実にフェール通路のみを有効としてフェール弁にて抵抗を与えて上流側の圧力を最低限要求される圧力以上に規制できる。そして、ばね部材が第一ばね部と第二ばね部を備えているので、単一のばね部材で圧力制御弁の圧力の下限のばらつきを抑制できる。
【００１２】
また、圧力制御弁は、ばね部材における第一ばね部の先端と第二ばね部の先端は軸方向にずれて、弁体６第二弁座に着座した状態では第一ばね部のみが弁体を付勢するようになっていてもよい。このように圧力制御弁を構成すると、ばね部材を板材からプレス加工等の簡単な加工を行って一つのばね部材に第一ばね部と第二ばね部を形成できるので、圧力制御弁の製造コストをより一層低減できる。
【００１３】
さらに、圧力制御弁は、第一ばね部のばね定数より第二ばね部のばね定数を高くしてもよく、このようにすると、圧力を最小とする際の弁体と第一弁座の隙間をより正確に確保でき、圧力下限をより小さくできるとともに、消費電力を低減できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の圧力制御弁によれば、部品点数とコストの増加を招かかず、制御圧力の下限のばらつきを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】一実施の形態における圧力制御弁が適用された可変減衰弁の断面図である。
【図２】一実施の形態における圧力制御弁が適用された可変減衰弁を備えた緩衝器の断面図である。
【図３】一実施の形態における圧力制御弁が適用された可変減衰弁の一部拡大断面図である。
【図４】一実施の形態における圧力制御弁が適用された可変減衰弁の一部拡大断面図である。
【図５】一実施の形態における圧力制御弁のばね部材の平面図である。
【図６】一実施の形態における圧力制御弁のばね部材の変位量に対する付勢力の特性を示した図である。
【図７】可変減衰弁が適用された緩衝器の減衰特性を示す図である。
【図８】ばね部材の変形例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、図示した一実施の形態に基づいて、この発明を説明する。一実施の形態における圧力制御弁ＰＶは、図１に示すように、流路としてのパイロット流路１８に設けられた第一弁座５ｆと、パイロット流路１８の第一弁座５ｆより下流に設けられる第二弁座５０ｂと、第一弁座５ｆと第二弁座５０ｂとの間に配置される弁体６と、弁体６を第一弁座５ｆ側へ向けて付勢する推力を付与可能なアクチュエータとしてのソレノイドＳｏｌと、弁体６を第一弁座５ｆから離間する方向に付勢して第二弁座５０ｂに着座させるばね部材６０と、パイロット流路１８から分岐するフェール通路１９と、フェール通路１９に設けられたフェール弁ＦＶとを備え、本実施の形態では可変減衰弁ＤＶに利用されて可変減衰弁ＤＶの一部を構成している。
【００１７】
なお、可変減衰弁ＤＶは、緩衝器Ｄに適用されており、緩衝器Ｄは、主として伸縮時に可変減衰弁ＤＶを通過する流体に抵抗を与えることによって減衰力を発生するようになっている。
【００１８】
この可変減衰弁ＤＶが適用される緩衝器Ｄは、たとえば、図２に示すように、シリンダ１と、シリンダ１内に摺動自在に挿入されるピストン１０と、一端がピストン１０に連結されてシリンダ１内に移動自在に挿入されるロッド１１と、シリンダ１の外周を覆ってシリンダ１との間に排出通路１４を形成する中間筒１２と、さらに、中間筒１２の外周を覆って中間筒１２との間にリザーバＲを形成する外筒１３とを備えて構成されており、ロッド側室Ｒ１、ピストン側室Ｒ２およびリザーバＲ内には流体として作動油が充填されるとともにリザーバＲには作動油の他に気体が充填されている。なお、流体は、作動油以外にも、減衰力を発揮可能な流体であれば使用可能である。
【００１９】
そして、この緩衝器Ｄの場合、リザーバＲからピストン側室Ｒ２へ向かう作動油の流れのみを許容する吸込通路１７と、ピストン１０に設けられてピストン側室Ｒ２からロッド側室Ｒ１へ向かう作動油の流れのみを許容する整流通路１５とを備え、排出通路１４はロッド側室Ｒ１とリザーバＲとを連通し、可変減衰弁ＤＶは、排出通路１４の途中に設けられている。
【００２０】
したがって、この緩衝器Ｄは、圧縮作動する際には、ピストン１０が図２中下方へ移動してピストン側室Ｒ２が圧縮され、ピストン側室Ｒ２内の作動油が整流通路１５を介してロッド側室Ｒ１へ移動する。この圧縮作動時には、ロッド１１がシリンダ１内に侵入するためシリンダ１内でロッド侵入体積分の作動油が過剰となり、過剰分の作動油がシリンダ１から押し出されて排出通路１４を介してリザーバＲへ排出される。緩衝器Ｄは、排出通路１４を通過してリザーバＲへ移動する作動油の流れに可変減衰弁ＤＶで抵抗を与えることによって、シリンダ１内の圧力を上昇させて圧側減衰力を発揮する。
【００２１】
反対に、緩衝器Ｄが伸長作動する際には、ピストン１０が図２中上方へ移動してロッド側室Ｒ１が圧縮され、ロッド側室Ｒ１内の作動油が排出通路１４を介してリザーバＲへ移動する。この伸長作動時には、ピストン１０が上方へ移動してピストン側室Ｒ２の容積が拡大して、この拡大分に見合った作動油が吸込通路１７を介してリザーバＲから供給される。そして、緩衝器Ｄは、排出通路１４を通過してリザーバＲへ移動する作動油の流れに可変減衰弁ＤＶで抵抗を与えることによってロッド側室Ｒ１内の圧力を上昇させて伸側減衰力を発揮する。
【００２２】
上述したところから理解できるように、緩衝器Ｄは、伸縮作動を呈すると、必ずシリンダ１内から排出通路１４を介して作動油をリザーバＲへ排出し、作動油がピストン側室Ｒ２、ロッド側室Ｒ１、リザーバＲを順に一方通行で循環するユニフロー型の緩衝器に設定され、伸圧両側の減衰力を単一の可変減衰弁ＤＶによって発生するようになっている。なお、ロッド１１の断面積をピストン１０の断面積の二分の一に設定すると、同振幅であればシリンダ１内から排出される作動油量を伸圧両側で等しく設定できる。このように設定すれば、可変減衰弁ＤＶが流れに与える抵抗を同じにすると、伸側と圧側の減衰力を等しくできる。
【００２３】
可変減衰弁ＤＶは、図１に示すように、中間筒１２と外筒１３に形成される横孔１２ａ，１３ａに対向させて設けたスリーブ１２ｂ，１３ｂに取り付けられている。より詳しくは、中間筒１２に設けた横孔１２ａの縁には、中間筒１２から外方へ径方向に突出するスリーブ１２ｂが固定されるとともに、外筒１３に設けた横孔１３ａの縁にも、外筒１３から外方へ径方向に突出するスリーブ１３ｂが固定されている。これらスリーブ１２ｂ，１３ｂは、筒状で且つ同軸上に設けられ、外筒１３に設けたスリーブ１３ｂの内径が中間筒１２に設けたスリーブ１２ｂの外径よりも大きい。このため、スリーブ１２ｂの図１中左端開口が排出通路１４に対向するとともに、図１中右端開口がスリーブ１３ｂの内側に対向する。また、スリーブ１３ｂの図１中左端開口の中央部がスリーブ１２ｂに対向するとともに、その外周側がリザーバＲに対向する。さらに、このスリーブ１３ｂの図１中右端開口が可変減衰弁ＤＶにおける後述するソレノイドＳｏｌで塞がれる。このため、排出通路１４の作動油は、横孔１２ａ、スリーブ１２ｂの内側、スリーブ１３ｂの内側、及び横孔１３ａをこの順に通ってリザーバＲへ移動でき、これらで減衰通路が構成される。
【００２４】
つづいて、可変減衰弁ＤＶは、スリーブ１２ｂに嵌合し、スリーブ１３ｂの内側へ延びるバルブディスク２と、スリーブ１２ｂから突出するバルブディスク２の外周に装着される主弁体３及び副弁体３０と、バルブディスク２の先端部に連結されるバルブハウジング４と、バルブハウジング４の外周に摺動自在に取り付けられるスプール４０と、バルブハウジング４に収容される第一弁座部材５と、この第一弁座部材５に積層される第二弁座部材５０と、第一弁座部材５及び第二弁座部材５０に双方に離着座する弁体６と、この弁体６を図１中右方の第二弁座５０ｂ側へ向けて付勢するばね部材６０と、弁体６を図１中左方となる第一弁座５ｆ側へ向けて推力を付与可能なソレノイドＳｏｌと、バルブハウジング４と第一弁座部材５との間に設けたフェール弁体７とを備える。
【００２５】
そして、バルブディスク２は、スリーブ１２ｂの内周に嵌合する挿入部２ａと、この挿入部２ａの図１中右側に連なり、外径が挿入部２ａの外径よりも大きい弁座部２ｂと、この弁座部２ｂの中央部から図１中右方へ延びる取付軸２ｃとを有する。また、バルブディスク２には、当該バルブディスク２の中心部を軸方向に貫通する軸孔２ｄと、一端がこの軸孔２ｄに開口するとともに、他端が弁座部２ｂの図２中右端に開口する複数のポート２ｅが形成されている。また、軸孔２ｄのポート２ｅよりも図１中右方には、オリフィス２ｆが設けられている。
【００２６】
挿入部２ａとスリーブ１２ｂとの間は、環状のＯリング２０で塞がれるので、排出通路１４からスリーブ１２ｂ内に流入する作動油は、軸孔２ｄを必ず通ってスリーブ１３ｂの内側に移動し、スリーブ１３ｂの内側からリザーバＲへ移動する。また、取付軸２ｃの先端部外周にはバルブハウジング４を螺合するための螺子溝が形成されている。取付軸２ｃの外周であって、弁座部２ｂとバルブハウジング４との間には、スペーサ２１が挟まれて固定されている。そして、スペーサ２１の外周に円板状の主弁体３が摺動自在に取り付けられる。
【００２７】
主弁体３は、図３に示すように、中心にスペーサ２１の挿通を許容する取付孔を有して環状に形成されており、主弁体３の外周部に設けられて図３中左方へ突出する環状突起３ａと、主弁体３の外周部に設けられて図３中右方へ突出する環状の弁座３ｂと、主弁体３を軸方向に貫通し、一端が環状突起３ａの内周側に開口するとともに他端が弁座３ｂの内周側に開口する制限通路３ｃとを有する。環状突起３ａは、弁座部２ｂにおけるポート２ｅの開口よりも外周側に離着座するので、ポート２ｅと制限通路３ｃは、常に連通されている。また、当該主弁体３の内周部の軸方向長さはスペーサ２１の軸方向長さよりも短いので、主弁体３はスペーサ２１の軸方向に移動できる。
【００２８】
主弁体３の図３中右方には、副弁体３０が積層されている。副弁体３０は、リーフバルブが複数枚積層された積層リーフバルブであって、中心に取付軸２ｃの挿通を許容する取付孔を有している。また、副弁体３０は、外周側の撓みが許容された状態で内周側をスペーサ２１とバルブハウジング４との間に挟まれて固定され、その外周部が弁座３ｂに離着座可能となっている。そして、副弁体３０は、主弁体３との間であって、弁座３ｂの内周側に、環状の弁体間室Ｃを形成する。前述のように主弁体３に設けた制限通路３ｃは、弁座３ｂの内周側に開口するので、弁体間室Ｃは制限通路３ｃを介してポート２ｅに常に連通される。さらに、副弁体３０を構成するリーフバルブのうち、最も主弁体３側のリーフバルブは外周に切欠３０ａを有し、当該切欠３０ａにより周知のオリフィスを形成する。なお、当該オリフィスは、省略してもよい。
【００２９】
また、主弁体３と副弁体３０との間には、主弁体３を弁座部２ｂ側へ付勢するばね３１が介装されている。このばね３１は、スペーサ２１とバルブハウジング４との間に挟まれて固定される円環３１ａと、この円環３１ａの外周から径方向に延びて周方向に並ぶ複数の腕３１ｂとを有し、腕３１ｂがばねとして機能する。ばね３１の腕３１ｂと腕３１ｂの間には隙間が空いており、弁体間室Ｃを区画しないようになっている。さらに、副弁体３０の図３中右側には、間座３２、ばね３３、間座３４がこの順に積層されており、間座３４の図３中右端がバルブハウジング４で押さえられている。
【００３０】
バルブハウジング４は、図４に示すように、有底筒状に形成されており、環状の底部４ａと、この底部４ａの外周部から図４中右方へ起立する筒部４ｂと、底部４ａの内周部から図４中左方へ突出する環状の突出部４ｃとを有する。また、底部４ａの内周と筒部４ｂの外周には、それぞれ螺子溝が形成されている。そして、突出部４ｃに挿入された取付軸２ｃを底部４ａの内周に螺合するとともに、筒部４ｂの外周にソレノイドＳｏｌを螺合すると、バルブディスク２とソレノイドＳｏｌとをバルブハウジング４を介して一体化できる。なお、底部４ａには、図４中左方に開口する工具の差込穴４ｄが設けられ、バルブハウジング４をソレノイドＳｏｌに螺合する際等に利用できる。さらに、底部４ａには、図４中右部に筒部４ｂの内周に連なるすり鉢状の凹部４ｅが形成されるとともに、凹部４ｅに開口して差込穴４ｄに通じる連通孔４ｆが形成される。そして、底部４ａの外周に、スプール４０が装着されている。
【００３１】
スプール４０は、図３に示すように、底部４ａの外周に摺接する筒状の摺動筒部４０ａと、この摺動筒部４０ａの図３中左端から内周側に突出する環状のフランジ４０ｂと、このフランジ４０ｂから図３中左方へ突出する環状突起４０ｃとを有する。そして、フランジ４０ｂの図３中右側面にばね３３の外周部が当接し、当該ばね３３によってスプール４０が副弁体３０側へ付勢されて環状突起４０ｃが副弁体３０の図３中右側面外周に押し付けられる。さらに、スプール４０の内側であって、副弁体３０とバルブハウジング４との間の空間は、背圧室Ｐとされており、この背圧室Ｐは、差込穴４ｄと、連通孔４ｆ（図４）を介してバルブハウジング４の内部に連通されている。
【００３２】
図１に示すように、バルブハウジング４の内部には、バルブディスク２の軸孔２ｄが開口しているので、ポート２ｅの上流側の作動油が軸孔２ｄ、バルブハウジング４の内部、連通孔４ｆ及び差込穴４ｄを通って背圧室Ｐに導かれる。また、軸孔２ｄの途中にオリフィス２ｆが設けられているので、ポート２ｅの上流側の圧力は、オリフィス２ｆにより減圧されて背圧室Ｐに導入される。この背圧室Ｐの内部圧力は、ばね３３の付勢力と同様に、副弁体３０を主弁体３に押し付ける方向へ作用する。このため、主弁体３には、緩衝器Ｄが伸縮作動する際に、正面側からポート２ｅを介してロッド側室Ｒ１内の圧力が作用するとともに、背面側からは、副弁体３０を介して背圧室Ｐの内部圧力、ばね３３及びばね３１の付勢力が作用する。
【００３３】
なお、図３に示すスプール４０の摺動筒部４０ａの内径断面積から間座３４の外径断面積を減じた断面積に背圧室Ｐの圧力を乗じた力が副弁体３０を主弁体３へ押し付ける方向に作用し、弁座３ｂの内径断面積からスペーサ２１の外径断面積を減じた断面積に弁体間室Ｃの圧力を乗じた力が副弁体３０を主弁体３から離座させる方向へ作用する。背圧室Ｐ内の圧力に対する副弁体３０の開弁圧の比が副弁体３０の増圧比となる。そして、ロッド側室Ｒ１内の圧力によって、弁体間室Ｃ内の圧力が高まり、副弁体３０の外周を図３中右方へ撓ませようとする力が、背圧室Ｐの内部圧力とばね３３による付勢力に打ち勝つと、副弁体３０が撓んで弁座３ｂから離座する。よって、副弁体３０と弁座３ｂとの間に隙間が形成されてポート２ｅが開放される。
【００３４】
また、この実施の形態では、環状突起３ａの内径よりも弁座３ｂの内径を大きくしていて、主弁体３がポート２ｅ側の圧力を受ける受圧面積と、主弁体３が弁体間室Ｃ側の圧力を受ける受圧面積に差を持たせている。そして、制限通路３ｃによって生じる差圧が主弁体３を弁座部２ｂから離座させる開弁圧に達しないと、主弁体３は環状突起３ａを弁座部２ｂに着座させたままとなる。これに対して、副弁体３０が撓んで開弁状態にあり、制限通路３ｃによって生じる差圧が主弁体３を弁座部２ｂから離座させる開弁圧に達すると、主弁体３も弁座部２ｂから離座してポート２ｅを開放するようになる。つまり、弁体間室Ｃの圧力に対する主弁体３の開弁圧の比が主弁体３の増圧比であり、この主弁体３の増圧比よりも副弁体３０の増圧比を小さく設定して、主弁体３が開弁する際のロッド側室Ｒ１内の圧力よりも副弁体３０が開弁する際のロッド側室Ｒ１内の圧力が低くなるようになっている。即ち、主弁体３の開弁圧よりも副弁体３０の開弁圧が低くなるように設定してある。このように、本実施の形態では、主弁体３及び副弁体３０でポート２ｅを二段階に開放し、これらで主弁Ｖ１を構成する。
【００３５】
つづいて、図４に示すように、バルブハウジング４の筒部４ｂ内には、図４中左側から順にフェール弁体７と第一弁座部材５が収容され、この第一弁座部材５の図４中右方に第二弁座部材５０が積層されている。そして、第一弁座部材５及び第二弁座部材５０に弁体６が離着座できるようになっている。この弁体６は、第一弁座５ｆと第二弁座５０ｂとの間に配置されており、第一弁座５ｆと第二弁座５０ｂとの間で軸方向に移動可能であるとともに、第一弁座５ｆと第二弁座５０ｂの双方に離着座可能であって第一弁座５ｆと第二弁座５０ｂのうち一方に着座する状態では他方から離間する。また、弁体６は、弁体６と第一弁座部材５との間に介装されたばね部材６０で図４中右方へ付勢されるとともに、ソレノイドＳｏｌで図４中左方へ駆動される。また、フェール弁体７は、複数枚のリーフバルブが積層された積層リーフバルブとされている。
【００３６】
より詳細に説明すると、バルブハウジング４の筒部４ｂの内径は、図４中右側が左側よりも大きくなっており、内径が変わる部分の境界に環状の段部４ｇが形成されている。この段部４ｇの内周部は、図４中右方へ突出しており、当該環状の突出部４ｈと筒部４ｂにおける段部４ｇよりも図４中右側部分の内周で第一弁座部材５を支えている。さらに、筒部４ｂには、その外周に軸方向に延びる溝４ｉが形成されるとともに、当該溝４ｉに開口して筒部４ｂの内側に通じる連通孔４ｊが形成されている。当該連通孔４ｊは、筒部４ｂにおける段部４ｇよりも図４中右側に位置する。
【００３７】
つづいて、第一弁座部材５は、筒部４ｂにおける段部４ｇよりも図４中左方へ挿入されて、先端部が凹部４ｅ内に挿入される有底筒状の小径部５ａと、この小径部５ａの開口側となる図４中右端部から外周側に張り出す環状の鍔部５ｂと、この鍔部５ｂの外周部から図４中右方へ突出する環状の支持部５ｃとを有する。小径部５ａには、その開口側端部内周に周方向に沿って形成される環状溝５ｄと、当該環状溝５ｄから小径部５ａの側方へ斜めに貫通する複数の連通孔５ｅが設けられる。さらに、小径部５ａの開口側端面の内周縁部は環状の第一弁座５ｆとされており、第一弁座５ｆに弁体６に設けた圧力制御弁部６ｂが離着座する。
【００３８】
また、第一弁座部材５の支持部５ｃの内径は、途中で拡径されており、内径が変わる部分の境界に段部５ｇが設けられる。段部５ｇは、ばね部材６０のばね受となってばね部材６０を支承している。
【００３９】
また、鍔部５ｂには、当該鍔部５ｂの内周部から図４中左方へ突出する環状突起５ｈと、鍔部５ｂの外周部から図４中左方へ突出する環状のフェール弁座５ｉと、環状突起５ｈとフェール弁座５ｉとの間から開口して鍔部５ｂの右端に通じる連通孔５ｊが設けられている。そして、バルブハウジング４の突出部４ｈと第一弁座部材５の環状突起５ｈの間に環状のフェール弁体７の内周側が挟まれて固定される。フェール弁体７は、突出部４ｈの外周にできる環状の空間により外周側の撓みが許容されており、外周がフェール弁座５ｉに離着座して連通孔５ｊを開閉する。
【００４０】
つづいて、第二弁座部材５０は、第一弁座部材５の段部５ｇに積層されて支持部５ｃの内周に嵌合される環状の嵌合部５０ａと、この嵌合部５０ａから内周側に張り出す環状の第二弁座５０ｂと、第二弁座部材５０の図４中右部に内周端から外周端にかけて径方向に延びる溝５０ｃと、当該溝５０ｃに開口して第二弁座５０ｂの図４中左側に通じるオリフィス５０ｄとを有する。そして、前記第二弁座５０ｂに弁体６の後述する開閉弁部６ｃが離着座する。
【００４１】
前記弁体６は、第一弁座部材５の小径部５ａ内に摺動自在に挿入される摺動軸部６ａと、小径部５ａから突出する摺動軸部６ａの図４中右端から外周側に張り出す前記圧力制御弁部６ｂと、この圧力制御弁部６ｂの図４中右方に連なり圧力制御弁部６ｂよりも外径が大きい前記開閉弁部６ｃと、この開閉弁部６ｃから図４中右方へ突出する環状のソケット６ｄとを有する。摺動軸部６ａの図４中右端部外周には、周方向に沿う環状溝６ｅが形成される。そして、弁体６が第一弁座部材５及び第二弁座部材５０に対して軸方向へ許容される範囲内で移動する際、常に、環状溝６ｅに連通孔５ｅの開口が対向し、弁体６で連通孔５ｅを閉塞することがないようになっている。また、弁体６における圧力制御弁部６ｂと開閉弁部６ｃとの境界部分の外周には、環状の段部６ｆが設けられている。
【００４２】
ばね部材６０は、図４および図５に示すように、弁体６の外周に設けられた段部６ｆと第一弁座部材５に設けた段部５ｇとの間に介装されている。詳しくは、ばね部材６０は、環状であって段部５ｇに支障される環状部６０ａと、環状部６０ａから内周側に延びて常に弁体６を第二弁座５０ｂに着座させる方向に付勢する第一ばね部６０ｂと、環状部６０ａから内周側に延びて弁体６と第一弁座５ｆとの距離が所定距離Ｌ以下となると弁体６を第二弁座５０ｂ側へ向けて付勢する第二ばね部６０ｃとを備えている。
【００４３】
本実施の形態では、第一ばね部６０ｂは、環状部６０ａから図４中右方へ斜めに向けて延びており、第二ばね部６０ｃは、環状部６０ａから環状部６０ａの中心へ向けて延びており、第一ばね部６０ｂと第二ばね部６０ｃの先端は軸方向にずれている。
【００４４】
そして、図４に示すように、第一弁座部材５の段部５ｇにばね部材６０の環状部６０ａが載置され、第一ばね部６０ｂは、弁体６の開閉弁部６ｃを第二弁座５０ｂに着座させた状態においても弁体６の段部６ｆに当接して撓んでいて弁体６を第二弁座５０ｂに押し付けている。他方、第二ばね部６０ｃは、図４に示すように、第一ばね部６０ｂが弁体６を第二弁座５０ｂに着座させた状態では、弁体６の段部６ｆから離間していて弁体６を付勢しない。そして、弁体６が第一弁座５ｆ側となる図４中左方へ移動して、圧力制御弁部６ｂと第一弁座５ｆとの距離が所定距離Ｌとなるまで弁体６が第一弁座５ｆに接近すると、第二ばね部６０ｃの先端が弁体６の段部６ｆに当接する。さらに、弁体６が第一弁座５ｆに接近しようとすると第二ばね部６０ｃが撓み、第二ばね部６０ｃは、第一ばね部６０ｂとともに弁体６を第一弁座５ｆから離間する方向へ付勢するばね力を発生する。また、第一ばね部６０ｂのばね定数より第二ばね部６０ｃのばね定数は、高く設定してある。
【００４５】
以上のようにばね部材６０が構成されているので、第一ばね部６０ｂと第二ばね部６０ｃは並列して弁体６に付勢力を与える。そして、ばね部材６０が変位量に対して発生する付勢力は、図６に示すように、第二ばね部６０ｃが撓むまでは、第一ばね部６０ｂのみが附勢力を発揮し、第二ばね部６０ｃが撓むようになると第一ばね部６０ｂと第二ばね部６０ｃの双方が附勢力を発揮するようになる。
【００４６】
このため、弁体６が中立位置から図４中左方へ向けて前進し、圧力制御弁部６ｂが第一弁座５ｆに当接（着座）すると、第一弁座５ｆと圧力制御弁部６ｂとの間が塞がれる。このように、弁体６が中立位置よりも前進した位置にある状態では、第一ばね部６０ｂと第二ばね部６０ｃとがともに弾性変形して弁体６を図４中右方へ付勢する。また、弁体６が第一弁座５ｆから所定距離Ｌ以上離間すると、第二ばね部６０ｃが弁体６から離間して第一ばね部６０ｂのみが附勢力を発揮して弁体６を図４中右方へ付勢する。そして、開閉弁部６ｃが第二弁座５０ｂに当接（着座）すると、第二弁座５０ｂと開閉弁部６ｃとの間が塞がれる。このように弁体６が中立位置よりも後退した位置にある状態では、ばね部材６０は第一ばね部６０ｂのみで弁体６を付勢する。
【００４７】
このように、弁体６と第一弁座５ｆとの距離が所定距離Ｌ以下になると第一ばね部６０ｂのみならず第二ばね部６０ｃも弁体６を第一弁座５ｆから離間させる方向の付勢力を発揮するようになり、弁体６を第一弁座５ｆへ着座させる上で大きな推力が必要となる。第二ばね部６０ｃも弁体６に対して付勢力を発揮するようになると、ばね部材６０の付勢力やソレノイドＳｏｌの推力がばらついても弁体６の変位量は小さくて済むようになる。また、弁体６を第二弁座５０ｂに着座させる付勢力は、第一ばね部６０ｂのみの付勢力となるので、ソレノイドＳｏｌに第一ばね部６０ｂの付勢力に打ち勝つだけの推力を発揮させれば、弁体６と第一弁座５０ｂとの間および弁体６と第一弁座５ｆとの間の双方に隙間を生じさせ得る。よって、ソレノイドＳｏｌの推力とばね部材６０における第一ばね部６０ｂおよび第二ばね部６０ｃの付勢力とにばらつきがあっても、圧力制御弁ＰＶで制御する圧力を最小とする場合に弁体６と第一弁座５ｆとの間に狙い通りの隙間を生じさせ得るようになり、圧力制御弁ＰＶにおいて制御可能な圧力の下限のばらつきが少なくなる。さらに、ソレノイドＳｏｌの推力を第一ばね部６０ｂの付勢力に打ち勝つだけの推力とすれば、弁体６が第二弁座５０ｂから離間してパイロット流路１８を閉塞しない状態に維持されるので、後述するフェール通路１９のみが有効となってしまって、緩衝器Ｄの減衰力が最少とならずに高くなってしまう事態も招かない。なお、ソレノイドＳｏｌに通電しない場合には、第一ばね部６０ｂによって弁体６が第二弁座５０ｂに着座するので、パイロット流路１８が閉塞されて後述するフェール通路１９が確実に有効となる。
【００４８】
戻って、弁体６の中心部には、軸方向に貫通する軸孔６ｇが設けられ、その途中にオリフィス６ｈが設けられている。そして、前記軸孔６ｇにより、摺動軸部６ａの先端と小径部５ａの底部との間にできる空間Ｋが、弁体６の外側の空間に連通される。よって、弁体６が第一弁座部材５及び第二弁座部材５０に対して図４中左右に移動する際、空間Ｋがダッシュポットとして機能して、弁体６の急峻な変位を抑制するとともに、弁体６の振動的な動きを抑制できる。
【００４９】
また、弁体６のソケット６ｄ内には、プレート６１が嵌合されており、弁体６は、プレート６１を介してソレノイドＳｏｌの推力を受ける。プレート６１は、環状の外周環部６１ａと、この外周環部６１ａから中心へ向けて突出し、周方向に並べて配置される複数の舌部６１ｂとを有し、当該舌部６１ｂがばねとして機能する。また、図４に示すように、ソケット６ｄの内周には、段部６ｉが形成されており、当該段部６ｉでプレート６１の外周環部６１ａを支えるとともに、舌部６１ｂの図４中左方への撓みを許容できるようになっている。そして、ソレノイドＳｏｌの後述するシャフト８の先端部に小径部８ａが設けられ、当該小径部８ａがプレート６１の中心部を貫通し、シャフト８の末端にできる段部８ｂにプレート６１の舌部６１ｂが当接可能とされる。
【００５０】
このため、シャフト８が図４中左方へ前進してその段部８ｂがプレート６１に突き当たり、プレート６１がソケット６ｄの段部６ｉに突き当たると、ソレノイドＳｏｌの推力がプレート６１を介して弁体６に伝わる。反対に、シャフト８が図４中右方へ後退して、その段部８ｂがプレート６１から離れると、シャフト８に対してプレート６１が軸方向に自由に動けるようになる。なお、このように、プレート６１がシャフト８に対して軸方向に動ける状態であっても、プレート６１が小径部８ａ及びソケット６ｄから外れないように配慮されている。具体的には、弁体６が中立位置又は中立位置よりも前進した位置にある状態で、且つ、シャフト８が最大限に後退した状態において、シャフト８の段部８ｂがソケット６ｄの開口端（図４中右端）と軸方向の同じ位置か、それよりも図４中左側に位置するように設定されている。
【００５１】
つづいて、前記ソレノイドＳｏｌは、図１に示すように、巻線７９が巻き回されるソレノイドボビン７０と、このソレノイドボビン７０の周囲を覆うモールド樹脂７１と、ソレノイドボビン７０の一端側内周に嵌合する有頂筒状の第一固定鉄心７２と、ソレノイドボビン７０の他端側の内周に嵌合する環状の嵌合部７３ｂを有する第二固定鉄心７３と、ソレノイドボビン７０の内周に嵌合して第一固定鉄心７２と第二固定鉄心７３の嵌合部７３ｂとの間に空隙を形成する非磁性体のフィラーリング７４と、第一固定鉄心７２の内側に挿入される筒状の可動鉄心８０と、この可動鉄心８０の内周に固定される前記シャフト８と、嵌合部７３ｂの内周に嵌合する環状のガイド７５と、第一固定鉄心７２の頂部とガイド７５の内周にそれぞれ嵌合してシャフト８を軸方向に移動自在に軸支する環状のブッシュ７６，７７とを備えている。可動鉄心８０には、当該可動鉄心８０を軸方向に貫く貫通孔８０ａが設けられており、可動鉄心８０の軸方向の両側で圧力差が生じて可動鉄心８０の円滑な移動が妨げられないようになっている。また、ガイド７５にも軸方向に貫く貫通孔７５ａが設けられ、ガイド７５の軸方向の両側で圧力差が生じないようになっている。
【００５２】
前記ソレノイドＳｏｌでは、磁路が第一固定鉄心７２、可動鉄心８０、及び第二固定鉄心７３を通過するように形成されている。そして、巻線７９が励磁されると、第一固定鉄心７２よりに配置される可動鉄心８０が第二固定鉄心７３の嵌合部７３ｂ側に吸引されて、可動鉄心８０に図２中左方へ向かう推力が作用する。前記シャフト８は、可動鉄心８０と一体となって移動するので、ソレノイドＳｏｌの励磁時には、吸引される可動鉄心８０を介して弁体６に図１中左方へ向かう方向の推力を与えられる。
【００５３】
また、第二固定鉄心７３は、外筒１３に設けたスリーブ１３ｂの内周に嵌る有頂筒状のキャップ部７３ａと、このキャップ部７３ａの環状の頂部の内周部から図１中右方へ起立してソレノイドボビン７０の内周に嵌合する環状の前記嵌合部７３ｂと、キャップ部７３ａの頂部の外周部から図１中右方へ起立する筒状のケース部７３ｃとを有する。そして、このケース部７３ｃ内にモールド樹脂７１で覆われた巻線７９付きのソレノイドボビン７０、フィラーリング７４、第一固定鉄心７２を挿入してから蓋７８を被せてケース部７３ｃの先端を内周側に加締めると、これらを一体化できる。また、第二固定鉄心７３の嵌合部７３ｂにブッシュ７７付きのガイド７５を嵌めてキャップ部７３ａをバルブハウジング４の筒部４ｂ外周に螺合するとともに、スリーブ１３ｂの外周に設けたナット１３ｃを第二固定鉄心７３の外周に螺合すると、ナット１３ｃはスリーブ１３ｂに対して抜け止めされているので第二固定鉄心７３をスリーブ１３ｂに固定できるとともに、第二固定鉄心７３に螺合するバルブハウジング４と、当該バルブハウジング４に螺合するバルブディスク２をスリーブ１２ｂに固定でき、バルブハウジング４と第二固定鉄心７３との間にフェール弁体７、第一弁座部材５、第二弁座部材５０及びガイド７５を挟んで固定できる。キャップ部７３ａとスリーブ１３ｂとの間は、環状のＯリング（符示せず）で塞がれるので、スリーブ１３ｂ内の作動油が外気側に漏れないようになっている。
【００５４】
また、ガイド７５と第二弁座部材５０との間には、第二弁座部材５０に設けた溝５０ｃにより隙間ができ、第二固定鉄心７３と筒部４ｂとの間には、筒部４ｂに設けた溝４ｉにより隙間ができ、第一弁座部材５と第二固定鉄心７３は直接接触しないようになっている。そして、バルブディスク２の軸孔２ｄ、バルブハウジング４の内部、第一弁座部材５の連通孔５ｅ、第一弁座部材５の内部、溝５０ｃによりガイド７５と第二弁座部材５０との間にできる隙間、第一弁座部材５と第二固定鉄心７３との間にできる隙間、溝４ｉにより第二固定鉄心７３とバルブハウジング４との間にできる隙間によりパイロット流路１８が構成されている。当該パイロット流路１８におけるバルブハウジング４の内部は、バルブハウジング４の連通孔４ｆ及び差込穴４ｄを介して背圧室Ｐに連通されている。
【００５５】
また、弁体６の圧力制御弁部６ｂは、ばね部材６０及びソレノイドＳｏｌとともに圧力を制御する制御部を構成し、圧力制御弁部６ｂを第一弁座５ｆ（図４）に離着座させてパイロット流路１８を開閉する。ばね部材６０は、弁体６が中立位置よりも前進した位置にある場合、弁体６を図１中右方へ付勢するので、ばね部材６０による付勢力は弁体６を開弁させる方向へ作用する。また、弁体６の開閉弁部６ｃは、ばね部材６０とともにパイロット流路を開閉する開閉部を構成し、開閉弁部６ｃを第二弁座５０ｂ（図４）に離着座させてパイロット流路１８における制御部よりも下流側を開閉する。つまり、圧力制御弁ＰＶは、第一弁座５ｆと弁体６とばね部材６０とソレノイドＳｏｌとでなる圧力を制御する制御部と、第二弁座５０ｂと弁体６とばね部材６０とソレノイドＳｏｌとでなる開閉部とを制御部を上流側にしてパイロット流路１８に制御部と開閉部とを直列に設け、圧力制御弁部６ｂと開閉弁部６ｃを弁体６に一体化させている。
【００５６】
つづいて、第一弁座部材５の連通孔５ｊと、バルブハウジング４と第一弁座部材５との間の隙間と、連通孔４ｊによりフェール通路１９が構成されている。前述のように連通孔５ｊは、支持部５ｃの内周側に開口しており、当該部分は第一弁座５ｆと第二弁座５０ｂの間である。また、フェール通路１９の連通孔４ｊは、溝４ｉにより第二固定鉄心７３とバルブハウジング４との間にできる隙間に連通されている。つまり、前記フェール通路１９は、パイロット流路１８における第一弁座５ｆと第二弁座５０ｂとの間から分岐し、開閉部を迂回して再びパイロット流路１８に合流するようになっている。そして、第一弁座部材５とバルブハウジング４との間に挟まれるフェール弁体７を備えてフェール弁ＦＶが構成され、当該フェール弁ＦＶは、フェール弁体７をフェール弁座５ｉに離着座させてフェール通路１９を開閉する。
【００５７】
以下、本実施の形態の可変減衰弁ＤＶの作動について説明する。緩衝器Ｄが伸縮してロッド側室Ｒ１内の圧力が高まると、当該圧力が排出通路１４及びポート２ｅを介して主弁体３に作用するとともに、当該主弁体３の制限通路３ｃ及び弁体間室Ｃを介して副弁体３０に作用する。ピストン速度が低く、主弁体３及び副弁体３０が開弁しない場合、作動油は副弁体３０の切欠３０ａ（図３）により形成されるオリフィスを通ってリザーバＲへ移動する。また、前述のように、副弁体３０の増圧比を主弁体３の増圧比よりも小さくして副弁体３０の開弁圧を主弁体３の開弁圧よりも小さくしている。このため、ピストン速度が上昇を続けると、まず副弁体３０が開弁し、続いて主弁体３が開弁する。副弁体３０のみが開弁した状態では、図１中右方へ撓んだ副弁体３０の外周部と主弁体３の弁座３ｂとの間に隙間ができて、当該隙間を通って作動油がリザーバＲへ移動できる。また、主弁体３が開弁すると、主弁体３の環状突起３ａと弁座部２ｂとの間に隙間ができて、当該隙間を通って作動油がリザーバＲへ移動できるようになる。このように、本実施の形態では、主弁Ｖ１がポート２ｅを段階的（二段階）に開放し、ポート２ｅとリザーバＲとを連通する流路の流路面積を段階的に大きくする。よって、前記緩衝器Ｄの減衰特性（ピストン速度に対する減衰力の特性）は、図７中実線Ｘで示すように、ピストン速度が上昇するにしたがって減衰係数（実線Ｘの傾き）が副弁体３０と主弁体３の開弁を境に段階的に小さくなる特性となる。
【００５８】
前記副弁体３０がポート２ｅを開放する開弁圧は、副弁体３０の背面に作用する背圧室Ｐの内部圧力の変更により調節できる。そして、当該背圧室Ｐの内部圧力は、ソレノイドＳｏｌへの通電量の調節によって弁体６を第一弁座５ｆから離間させる開弁圧（圧力制御弁ＰＶの開弁圧）を調節して、制御できる。つまり、ソレノイドＳｏｌへの通電量の調節により減衰力を大小調節できる。
【００５９】
より詳細に説明すると、ソレノイドＳｏｌへ電流供給を行い弁体６に推力を作用させて、弁体６の圧力制御弁部６ｂをばね部材６０の付勢力に抗して第一弁座５ｆに押し付ける場合、ロッド側室Ｒ１の圧力がパイロット流路１８を通じて弁体６に作用して、当該圧力による圧力制御弁部６ｂを第一弁座５ｆから離座させる力と、ばね部材６０の付勢力の合力がソレノイドＳｏｌの推力を上回るようになると、弁体６が第一弁座５ｆから離間してパイロット流路１８を開放する。このため、ソレノイドＳｏｌへ供給する電流量の大小でソレノイドＳｏｌの推力を調節すると、圧力制御弁ＰＶの開弁圧を調節できる。そして、圧力制御弁ＰＶが開弁すると、パイロット流路１８の圧力制御弁ＰＶよりも上流側の圧力が圧力制御弁ＰＶの開弁圧に等しくなり、パイロット流路１８の圧力制御弁ＰＶより上流側の圧力が導入される背圧室Ｐの内部圧力も当該開弁圧に制御される。背圧室Ｐの内部圧力を低くした場合、副弁体３０及び主弁体３の開弁圧を下げて減衰力を低くでき、背圧室Ｐの内部圧力を高くした場合、副弁体３０及び主弁体３の開弁圧を上げて減衰力を高くできる。
【００６０】
また、本実施の形態では、減衰力を最小にするフルソフト時においては、ソレノイドＳｏｌの推力を第一ばね部６０ｂの付勢力に打ち勝つだけの推力とする。すると、ピストン速度が零のときでも、圧力制御弁ＰＶが閉じ切らずに第一弁座５ｆと圧力制御弁部６ｂとの間に隙間ができる。よって、ピストン速度が極低速域にある場合、作動油が比較的抵抗なく圧力制御弁ＰＶを通過して、背圧室Ｐの内部圧力を低くできるので、フルソフト時における極低速域での減衰力を小さくできる。
【００６１】
さらに、フルソフト時ではソレノイドＳｏｌの推力が小さいので、弁体６が後退しやすい状態になるが、当該弁体６が第一弁座５ｆから所定距離Ｌ以上離間すると、第二ばね部６０ｃが弁体６に付勢力を与えられなくなり、第一ばね部６０ｂのみが弁体６を付勢するのみとなる。つまり、ばね部材６０は、弁体６が第一弁座５ｆに着座した位置から所定距離Ｌ以上離間すると、付勢力を小さくするので、フルソフト時においてピストン速度が高くなり、ロッド側室Ｒ１の圧力による圧力制御弁部６ｂを第一弁座５ｆから離座させる力が大きくなっても、弁体６が第二弁座５０ｂに着座して開閉部がパイロット流路１８の下流を閉塞するのを防止できる。
【００６２】
つづいて、ソレノイドＳｏｌの非励磁時には、ソレノイドＳｏｌによる推力が失われる。このため、ばね部材６０の付勢力により弁体６が第一弁座５ｆから離座して制御部が開弁する一方で、弁体６が第一ばね部６０ｂによって附勢されて第二弁座５０ｂに着座してパイロット流路１８の下流が開閉部によって閉じられる。このようにパイロット流路１８が開閉部によって閉じられた状態では、フェール弁ＦＶが開弁するまでの間、作動油は第二弁座部材５０のオリフィス５０ｄを通ってリザーバＲへ移動する。また、パイロット流路１８の圧力がフェール弁ＦＶの開弁圧に達すると、フェール弁体７の外周部が図１中左方へ撓んでフェール弁座５ｉから離れ、作動油がフェール弁体７とフェール弁座５ｉとの間にできる隙間を通ってリザーバＲへ移動する。
【００６３】
つまり、前記可変減衰弁ＤＶでは、ソレノイドＳｏｌへの電流供給が断たれるフェール時の場合、弁体６が第二弁座５０ｂに着座してパイロット流路１８を閉塞するので、フェール通路１９のみが有効となってフェール弁ＦＶによって背圧室Ｐの圧力が制御されて減衰力を発揮できる。
【００６４】
前述したように、圧力制御弁ＰＶは、パイロット流路（流路）１８に設けられた第一弁座５ｆと、パイロット流路（流路）１８の第一弁座５ｆより下流に設けられる第二弁座５０ｂと、第一弁座５ｆと第二弁座５０ｂとの間に配置され第一弁座５ｆと第二弁座５０ｂの双方に離着座可能であって第一弁座５ｆと第二弁座５０ｂのうち一方に着座する状態では他方から離間する弁体６と、弁体６に対して第一弁座５ｆ側へ向けて付勢する推力を付与可能なソレノイド（アクチュエータ）Ｓｏｌと、弁体６を第一弁座５ｆから離間する方向に付勢して第二弁座５０ｂに着座させるばね部材６０と、パイロット流路（流路）１８における第一弁座５ｆと第二弁座５０ｂの間から分岐するフェール通路１９と、フェール通路１９に設けられたフェール弁ＦＶとを備え、ばね部材６０は、環状部６０ａと、環状部６０ａから延びて常に弁体６を第二弁座５０ｂに着座させる方向に付勢する第一ばね部６０ｂと、環状部６０ａから延びて弁体６と第一弁座５ｆとの距離が所定距離Ｌ以下となると弁体６を第二弁座５０ｂ側へ向けて付勢する第二ばね部６０ｃとを備えている。
【００６５】
このように構成された圧力制御弁ＰＶでは、ばね部材６０が第一ばね部６０ｂと第二ばね部６０ｃとを備えているので、ソレノイドＳｏｌに第一ばね部６０ｂの付勢力に打ち勝つだけの推力を発揮させれば、弁体６と第一弁座５０ｂとの間および弁体６と第一弁座５ｆとの間の双方に隙間を生じさせ得る。よって、ソレノイドＳｏｌの推力とばね部材６０における第一ばね部６０ｂおよび第二ばね部６０ｃの付勢力とにばらつきがあっても、圧力制御弁ＰＶで制御する圧力を最小とする場合に弁体６と第一弁座５ｆとの間に狙い通りの隙間を生じさせ得るとともに弁体６が第二弁座５０ｂに着座するのも防止でき、圧力制御弁ＰＶにおいて制御可能な圧力の下限のばらつきが少なくなる。また、第一ばね部６０ｂが弁体６を第二弁座５０ｂに着座させるので、ソレノイドＳｏｌへの通電が不能となるようなフェール時には、確実にフェール通路１９のみを有効としてフェール弁ＦＶにて抵抗を与えて上流側の圧力を最低限要求される圧力以上に規制できる。そして、ばね部材６０が第一ばね部６０ｂと第二ばね部６０ｃを備えているので、単一のばね部材６０で圧力制御弁ＰＶの圧力の下限のばらつきを抑制できるから、部品点数とコストの増加を招かずに済む。以上より、本発明の圧力制御弁ＰＶによれば、部品点数とコストの増加を招かかず、制御圧力の下限のばらつきを抑制できる。
【００６６】
なお、前述したところでは、ばね部材６０は、環状部６０ａの内周側に第一ばね部６０ｂと第二ばね部６０ｃを備える構造となっていたが、図８に示すように、環状部６０ｄの外周から第一ばね部６０ｅと第二ばね部６０ｆが延びる構造として、環状部６０ｄを弁体６の段部６ｆに当接させ、第一ばね部６０ｅを第一弁座部材５の段部５ｇに当接させて、第二ばね部６０ｆを前記段部５ｇに軸方向で対向させるようにしてもよい。この場合、第一弁座部材５における段部５ｇの内径を第二弁座部材５０における嵌合部５０ａの内径よりも小径して第一ばね部６０ｂと第二ばね部６０ｃの先端が段部５ｇに当接できるようにすればよい。
【００６７】
また、本実施の形態では、ばね部材６０における第一ばね部６０ｂの先端と第二ばね部６０ｃの先端は、軸方向にずれており、弁体６が第二弁座５０ｂに着座した状態では第一ばね部６０ｂのみが弁体６を付勢するようになっている。このようにばね部材６０を構成すると、ばね部材６０を板材からプレス加工等の簡単な加工を行って一つのばね部材６０に第一ばね部６０ｂと第二ばね部６０ｃを形成できるので、圧力制御弁ＰＶの製造コストをより一層低減できる。
【００６８】
さらに、本実施の形態の圧力制御弁ＰＶでは、第一ばね部６０ｂのばね定数より第二ばね部６０ｃのばね定数を高くしているので、圧力制御弁ＰＶで制御する圧力を最小とする場合にソレノイドＳｏｌへ与える推力をごく小さくできるので、圧力を最小とする際の弁体６と第一弁座５ｆの隙間をより正確に確保でき、圧力下限をより小さくできるとともに、消費電力を低減できる。よって、このような圧力制御弁ＰＶを可変減衰弁ＤＶに適用すれば、緩衝器Ｄのフルソフト時の減衰力をより一層低減できるとともに、消費電力を低減できる。
【００６９】
また、本実施の形態において、緩衝器Ｄは、シリンダ１と、シリンダ１内に摺動可能に挿入されて前記シリンダ１内をロッド側室（二つの部屋の内の一方）Ｒ１とピストン側室（二つの部屋の内の他方）Ｒ２に区画するピストン１０と、前記可変減衰弁ＤＶとを備える。そして、この可変減衰弁ＤＶは、ピストン１０の摺動時にロッド側室（一方の部屋）Ｒ１からピストン１０で押し出される作動油の流れに抵抗を与える。このような前記可変減衰弁ＤＶを備える緩衝器Ｄによれば、フルソフト時に圧力制御弁ＰＶの閉じ切りが防止され、隙間が設けられるので、フルソフト時における微低速域での減衰力を小さくできる。また、フルソフト時には、フェール時のように圧力制御弁ＰＶの開閉部が閉じることがないので、緩衝器Ｄが所望の減衰力を発揮できる。よって、前記緩衝器Ｄによれば車両の乗り心地を良好にできる。なお、緩衝器Ｄの構成は図示する限りではなく、適宜変更できる。さらに、前記可変減衰弁ＤＶは、車両に搭載される緩衝器Ｄ以外に利用されてもよい。また、圧力制御弁ＰＶは、開弁圧を調節できるので、可変減衰弁ＤＶの代わりに排出通路１４の途中に設けられて、つまり、パイロット流路１８を排出通路１４として利用するようにして、緩衝器Ｄの減衰力を調整してもよい。
【００７０】
また、本実施の形態において、可変減衰弁ＤＶは、ポート２ｅと、このポート２ｅを開閉する主弁Ｖ１とを備える。そして、パイロット流路１８は、ポート２ｅの主弁Ｖ１よりも上流側の圧力を主弁Ｖ１の背圧として導くとともに、圧力制御弁部６ｂの開閉度合の調整で前記背圧を制御する。前記開閉度合とは、圧力制御弁ＰＶの開弁圧、隙間等、圧力制御弁ＰＶの予め開いた状態も含む開き易さの度合いをいうものである。前記構成によれば、ポート２ｅの上流側の圧力を利用して主弁Ｖ１の開弁圧を設定できる。さらに、前記構成によれば、主弁Ｖ１の背圧、即ち、背圧室Ｐの内部圧力を制御して主弁Ｖ１の開弁圧を調節するため、パイロット流路１８を流れる流量に依存せずに前記背圧を狙い通りに調節し、減衰力のバラツキを小さくできる。
【００７１】
なお、前記パイロット流路１８の途中にはオリフィス２ｆが設けられ、ポート２ｅの上流側の圧力を背圧室Ｐに減圧して導くようになっている。しかし、ポート２ｅの上流側の圧力を減圧して背圧室Ｐへ導くための構成は、オリフィス２ｆに限らず、チョーク等の他の弁に替えてもよい。また、前記主弁Ｖ１は、主弁体３と副弁体３０とを備え、ポート２ｅを二段階に開放するので、フルソフト時における減衰力を小さくして、減衰力の可変幅を大きくできるが、主弁Ｖ１の構成も適宜変更できる。さらに、パイロット流路１８以外の流路に本発明が適用されるとしてもよい。
【００７２】
なお、本実施の形態において、フェール弁ＦＶは、積層リーフバルブであるフェール弁体７を備えて構成されるが、フェール弁ＦＶの構成は適宜変更できる。また、アクチュエータは、ソレノイドＳｏｌに限られず、たとえば、リニアモータやエアシリンダ等といった弁体６にばね部材６０の付勢力に抗する推力を与えて圧力制御弁ＰＶの開弁圧を調節可能なものであればよい。
【００７３】
なお、本実施の形態では、圧力制御弁ＰＶを可変減衰弁ＤＶに適用しているが、圧力制御弁ＰＶは油圧回路中で単独で使用可能であり、単独で使用されても本願発明の効果は失われない。
【００７４】
以上、本発明の好ましい実施の形態を詳細に説明したが、特許請求の範囲から逸脱しない限り、改造、変形、および変更が可能である。
【符号の説明】
【００７５】
５ｆ・・・第一弁座、６・・・弁体、１８・・・パイロット流路（流路）、１９・・・フェール通路、５０ｂ・・・第二弁座、６０・・・ばね部材、６０ａ・・・環状部、６０ｂ・・・第一ばね部、６０ｃ・・・第二ばね部、ＦＶ・・・フェール弁、ＰＶ・・・圧力制御弁、Ｓｏｌ・・・ソレノイド（アクチュエータ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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