(57)【要約】【課題】不要共振の共振周波数を調整できる振動センサ及び共振周波数調整システムを提供すること。【解決手段】ケース本体２０の底面２０Ｂに固定されて磁力により振動体１に吸着する永久磁石からなる脚部２４と、ケース本体２０内に収容された基板１６に実装され、振動体１が発する振動を測定する振動測定部と、振動測定部が脚部２４に起因する不要共振を測定した場合に、不要共振が生じた脚部２４の厚みＤと、不要共振の共振周波数の変化量とに基づき、脚部の厚み変化量を算出する。【選択図】図４
2020139751.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の底面に固定されて磁力により振動体に吸着する磁石と、
前記筐体内に収容された基板に実装され、前記振動体が発する振動を測定する振動測定部と、
前記振動測定部が前記磁石に起因する不要共振を測定した場合に、前記不要共振が生じた前記磁石の厚みと、前記磁石の厚み変化量または該不要共振の共振周波数のシフト量の一方とに基づき、該厚み変化量または該シフト量の他方を算出する算出部と、を備えることを特徴とする振動センサ。
【請求項２】
前記算出部は、
前記共振周波数のシフト量をＦ[Ｈｚ]、
前記磁石の厚みＤ［ｍ］、
前記磁石の厚み変化量Ｄ´［ｍ］、
重力加速度ｇ［ｍ／Ｓ］、
前記磁石の特性に基づく係数αとした場合、
数式（１）に基づいて、前記厚み変化量または前記シフト量を算出することを特徴とする請求項１に記載の振動センサ。
【数１】
2020139751.tif 000005
【請求項３】
筐体の底面に固定されて磁力により振動体に吸着する磁石と、前記筐体内に収容された基板に実装され、前記振動体が発する振動を測定する振動測定部とを備えた振動センサと、
前記振動測定部が前記磁石に起因する不要共振を測定した場合に、前記不要共振が生じた前記磁石の厚みと、前記磁石の厚み変化量または該不要共振の共振周波数のシフト量の一方とに基づき、該厚み変化量または該シフト量の他方を算出する算出部を有する算出ユニットと、を備えたことを特徴とする共振周波数調整システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動体に取り付けられて振動体の振動を測定する振動センサ及び共振周波数調整システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、モータやエンジンなどの振動体に取り付けられて振動体の振動を測定する振動センサが知られている。この種の振動センサは、例えば振動体の動作時に生じる振動周波数を測定し、測定された振動周波数に基づいて振動体の動作が正常であるか否かが判定される。従来、振動を検出する振動検出素子と該振動検出素子が実装される回路基板とを有するハウジングと、ハウジングに固定される永久磁石とを備え、永久磁石の磁力によって振動体（被検出体）に取り付けられる振動検出センサが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１１６２６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、永久磁石の磁力によって振動センサを振動体に取り付ける構成では、振動センサの重心に対し、永久磁石の厚みによるモーメントが働くため、永久磁石の振動に起因して特定の周波数で振動体の振動とは別の不要共振が発生することがある。不要共振が発生すると、振動センサが測定した振動が振動体の異常による波形の変化か、共振によるものかが判別できなくなるという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、不要共振の共振周波数を調整できる振動センサ及び共振周波数調整システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る振動センサは、筐体の底面に固定されて磁力により振動体に吸着する永久磁石と、筐体内に収容された基板に実装され、振動体が発する振動を測定する振動測定部と、振動測定部が永久磁石に起因する不要共振を測定した場合に、不要共振が生じた永久磁石の厚みと、永久磁石の厚み変化量または該不要共振の共振周波数のシフト量の一方とに基づき、該厚み変化量または該シフト量の他方を算出する算出部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
この構成において、算出部は、共振周波数のシフト量をＦ[Ｈｚ]、永久磁石の厚みＤ［ｍ］、永久磁石の厚み変化量Ｄ´［ｍ］、重力加速度ｇ［ｍ／Ｓ］、永久磁石の特性に基づく係数αとした場合、数式（１）に基づいて、厚み変化量またはシフト量を算出してもよい。
【数１】
2020139751.tif 000003
【０００８】
また、本発明に係る共振周波数調整システムは、筐体の底面に固定されて磁力により振動体に吸着する永久磁石と、筐体内に収容された基板に実装され、振動体が発する振動を測定する振動測定部とを備えた振動センサと、振動測定部が永久磁石に起因する不要共振を測定した場合に、不要共振が生じた永久磁石の厚みと、永久磁石の厚み変化量または該不要共振の共振周波数のシフト量の一方とに基づき、該厚み変化量または該シフト量の他方を算出する算出部を有する算出ユニットと、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、不要共振の共振周波数を容易に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、第１実施形態に係る振動センサを備えた振動検知システムの概略構成図である。
【図２】図２は、振動センサの機能ブロック図である。
【図３】図３は、振動センサの内部構成を示す分解斜視図である。
【図４】図４は、振動センサの内部構成を示す側断面図である。
【図５】図５は、第１の厚みの脚部を用いて振動センサを加振した場合の振動の強度と周波数との関係を示すグラフである。
【図６】図６は、第１の厚みよりも薄い第２の厚みの脚部を用いて振動センサを加振した場合の振動の強度と周波数との関係を示すグラフである。
【図７】図７は、第２実施形態に係る振動センサを有する共振周波数調整システムを示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明を実施するための形態（実施形態）につき、図面を参照しつつ詳細に説明する。以下の実施形態に記載した内容により本発明が限定されるものではない。また、以下に記載した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のものが含まれる。さらに、以下に記載した構成は適宜組み合わせることが可能である。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲で構成の種々の省略、置換又は変更を行うことができる。
【００１２】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態に係る振動センサを備えた振動検知システムの概略構成図である。図２は、振動センサの機能ブロック図である。振動検知システム１００は、例えば、モータやエンジンなどの振動体１の振動の状態を監視して振動体１の動作が正常であるか否かを判定するものである。振動検知システム１００は、図１に示すように、振動体１に取り付けられる複数の振動センサ１０と、各振動センサ１０が測定した測定データを、無線通信などを介して受信する受信部２と、受信した測定データから振動体１の動作状態を監視する遠隔監視装置（サーバ装置）３とを備える。受信部２及び遠隔監視装置３は、振動体１から物理的に離れた場所に設置される。受信部２は、受信した測定データを遠隔監視装置３に送信する。送信する手段は無線通信でも有線通信であってもよい。遠隔監視装置３は、受信した測定データをデータベース化して記憶すると共に該測定データを分析し、測定データに基づいて振動体１の動作が正常であるか否かを判定する。また、遠隔監視装置３は、振動体１の動作が異常であると判定した場合には、ユーザに対して異常が発生した旨を報知する。
【００１３】
振動センサ１０は、図２に示すように、通信部１１と振動測定部１２とフィルタ処理部１３と制御部１４と算出部１９と電池（電源部）１５とを備える。通信部１１は、受信部２と無線通信する機能を有し、アンテナを含む。無線通信は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線通信方式を用いることができる。この他にも、赤外線やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信方式を用いてもよい。なお、振動センサ１０と受信部２との間の通信は、無線に限るものではなく、有線、もしくは無線および有線の組み合わせにより行われるものとしてもよい。
【００１４】
振動測定部１２は、多軸（３軸；Ｘ軸Ｙ軸Ｚ軸）の加速度測定部であり、各軸方向の振動（加速度）が生じた周波数と振動の大きさを測定する。フィルタ処理部１３は、振動測定部１２が測定した測定データに含まれるノイズ成分を除去する。算出部１９は、後述する不要共振が発生した場合に、不要共振の共振周波数のシフト量または永久磁石からなる脚部の厚み変化量を算出する。制御部１４は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等のプロセッサを搭載したコントローラーであり、メモリに格納されたプログラムを実行することにより、各構成要素（通信部１１、振動測定部１２、フィルタ処理部１３、算出部１９）の動作を制御する。制御部１４は、フィルタ処理された測定データを、通信部１１を介して受信部２に送信する。本実施形態では、通信部１１、振動測定部１２、フィルタ処理部１３、算出部１９及び制御部１４は基板１６に実装されている。
【００１５】
電池１５は、振動センサ１０の基板１６に接続されて基板１６上の各構成要素に電力を供給する。電池１５は、例えばコイン電池やボタン電池等と呼ばれる円板状（コイン型）の一次電池である。なお、電池１５は、円板状（コイン型）以外の形状の一次電池でもよい。このため、振動センサ１０は、電池１５の電力消費を抑える観点から所定周期（例えば１日）に１回、所定時間（例えば１分）だけ定期的に動作し、振動体１の振動を間欠的に測定して測定データを受信部２に送信する。この周期、動作時間は適宜に変更が可能である。なお、振動センサ１０は、振動体１の振動を連続的に測定して測定データを受信部２に送信する構成としてもよい。
【００１６】
次に、振動センサ１０の内部構成を説明する。図３は、振動センサの内部構成を示す分解斜視図である。図４は、振動センサの内部構成を示す側断面図である。振動センサ１０は、図３に示すように、ケース本体２０と、このケース本体２０内に収容される電池１５、基板１６及びスペーサ１７と、蓋体２１とを備える。ケース本体２０は、プラスチック等の合成樹脂材料を用いて、角部に丸みを帯びた略正方形状の有底箱型に形成される。ケース本体２０の内部には、円板状の電池１５が収容される円形空間２０Ａを形成する壁部２２が設けられる。この壁部２２はケース本体２０よりも低く形成され、この壁部２２の上面には、略正方形状の基板１６が固定される固定部２２Ａが形成される。
【００１７】
基板１６の４隅には貫通孔１６Ａが形成されており、固定部２２Ａの対応箇所には、ねじ孔２２Ｂが形成される。これにより、基板１６は固定部２２Ａにねじ２３によってねじ止めされる。電池１５は、図３に示すように、円板状に形成されており、正極に接着される一対の正極端子（端子）１５Ａと、負極に接着される負極端子（端子）１５Ｂとを備える。これら正極端子１５Ａ及び負極端子１５Ｂは、例えば、半田付けなどによって電池に接着されており、電池１５の軸心方向（図３及び図４中上方）に延びている。正極端子１５Ａ及び負極端子１５Ｂは、基板１６に形成された孔（例えばスルーホール）１６Ｂに挿し込まれた後、半田付けなどによって固定される。このため、電池１５は、正極端子１５Ａ及び負極端子１５Ｂによって基板１６に実装される。
【００１８】
スペーサ１７は、図３及び図４に示すように、電池１５と基板１６との隙間に介挿されて該隙間を埋める。スペーサ１７は、絶縁性素材（例えば発泡ウレタン等）で形成された発泡弾性部材（例えば、株式会社ロジャースイノアック製のＰＯＲＯＮ（登録商標））であり、このスペーサ１７が厚み方向に圧縮されて電池１５と基板１６との隙間に配置される。この構成では、スペーサ１７は、電池１５と基板１６との隙間の変動に追従して弾性変形するため、電池１５と基板１６との隙間を確実に埋めることができる。
【００１９】
また、スペーサ１７には、図３に示すように、正極端子１５Ａ及び負極端子１５Ｂにそれぞれ接触しないように切欠き部１７Ａ、１７Ｂが形成されている。この切欠き部１７Ａ、１７Ｂは、正極端子１５Ａ及び負極端子１５Ｂを避ける位置に設けられており、万一、スペーサ１７に水が付着したような場合であっても、スペーサ１７を通じた正極端子１５Ａと負極端子１５Ｂとの短絡を防止する。また、スペーサ１７は、電池１５の基板１６と対向する負極（対向面）に接着されている。これによれば、電池１５を基板１６に押し付けることにより、スペーサ１７が圧縮されるため、この圧縮された状態で正極端子１５Ａ及び負極端子１５Ｂを基板１６に半田付けができ、電池１５と基板１６との隙間にスペーサ１７を容易に挟み込むことができる。
【００２０】
蓋体２１は、ケース本体２０と同一の素材で形成されており、ケース本体２０の開口部を塞ぐ。本実施形態では、蓋体２１とケース本体２０とは、例えば、熱溶着や接着剤を用いて水密に固着されて筐体として機能する。
【００２１】
振動センサ１０は、ケース本体２０の底面２０Ｂに脚部２４を備える。この脚部２４は、厚み方向に２極が着磁された永久磁石で形成されている。このため、脚部２４（永久磁石）の磁力により、磁性体材料で形成されている振動体１の設置面１Ａに容易に取り付ける（吸着させる）ことができる。脚部２４は、例えば厚みＤ［ｍ］の円板状に形成され、図４に示すように中央部を貫通して突出する雄ねじ２５を備える。一方、ケース本体２０の底面２０Ｂには、雄ねじ２５と対応する位置に雌ねじ２０Ｃが形成されており、脚部２４はケース本体２０にねじ止めされる。また、本実施形態では、ケース本体２０の底面２０Ｂには、中央部及び４隅にそれぞれ雌ねじが形成されており、図３に示すように、ケース本体２０の中央部に１つの脚部２４、もしくは、ケース本体２０の４隅にそれぞれ４つの脚部２４を取り付ける構成を選択することができる。なお、脚部２４の少なくとも一部の磁石が、永久磁石の規格に合わない磁石や、一時磁石などのその他の永久磁石以外の磁石からなる構成としてもよい。
【００２２】
振動センサ１０は、上記したように、振動体１に取り付けられて該振動体１が動作した際に生じる振動（周波数）を測定する。一方、本実施形態のように、脚部２４（永久磁石）の磁力によって振動センサ１０を振動体１の設置面１Ａに取り付ける構成では、振動センサ１０の重心に対して、脚部２４の厚みによるモーメントが働くため、振動体１の振動周波数を測定するための所定の測定範囲内（例えば０〜２０００Ｈｚ）に脚部２４の振動に起因して特定の周波数で振動体１の振動とは別の不要共振が発生することがある。
【００２３】
発明者達の鋭意研究によれば、脚部２４の厚みと不要共振の共振周波数とは相関関係があり、脚部２４の厚みが薄くなるほど、その分、振動センサ１０の重心位置が低下するため、共振周波数は高周波域に移動（シフト）することが判明した。このため、本実施形態では、脚部２４の厚みを変更することにより、脚部２４の振動に起因して発生する不要共振の共振周波数の調整を実現するものである。次に、脚部２４（永久磁石）の厚み変更に伴い共振周波数が移動する点について説明する。脚部２４は、円板状以外にも、三角柱、四角柱、その他の任意の多角柱、断面が楕円の筒状体、もしくはこれらの任意の組み合わせの形状であってよい。複数の脚部２４の少なくとも一つが、他の脚部２４と異なる形状であってもよい。複数の脚部２４の少なくとも一つが、他の脚部２４と異なる大きさであってもよい。
【００２４】
図５は、第１の厚みの脚部を用いて振動センサを加振した場合の振動の強度と周波数との関係を示すグラフである。図６は、第１の厚みよりも薄い第２の厚みの脚部を用いて振動センサを加振した場合の振動の強度と周波数との関係を示すグラフである。これら図５及び図６において、脚部２４の第１の厚みはＤ＝８．０［ｍｍ］、第２の厚みはＤ＝６．０［ｍｍ］である。振動センサに対する加振は振動試験装置を用いて行った。振動試験装置は、任意の力、加速度や振動数に設定した強制振動を発生させ、振動負荷による振動評価試験を行う装置である。振動評価試験における方向は、図４に示すように、脚部２４とケース本体２０との積層方向、すなわち脚部２４の厚み方向をＺ軸方向とし、このＺ軸方向に直交する方向（例えば一対の正極端子１５Ａが横並びとなる方向）をＸ軸方向とし、Ｘ軸方向及びＺ軸方向にそれぞれ直交する方向をＹ軸方向とする。なお、Ｚ軸方向が鉛直方向となるように振動センサ１０を振動評価試験に設置している。
【００２５】
本実施形態における加振条件は、
鉛直方向に単一正弦波振動を付与
周波数：対数掃引（４oct/min）
振幅：１０ｍｍ（0-ｐ）
加速度：２．０Ｇ
とした。また、振動センサについては、脚部２４の厚み以外はすべて同条件とした。
【００２６】
図５及び図６において、符号Ｐは鉛直方向への入力（振幅）を示す。また、符号Ｑ、Ｒ、Ｓは、それぞれＸ軸方向、Ｙ軸方向及びＺ軸方向（鉛直方向）への出力（振幅）を示す。図５に示すように、脚部２４を第１の厚み（Ｄ＝８．０［ｍｍ］）とした構成では、周波数約７５０〜７６０Ｈｚ（符号Ｆ１で示す）にＸ軸方向、Ｙ軸方向及びＺ軸方向にそれぞれ出力する不要共振Ｑ１、Ｒ１、Ｓ１が見られる。これらの不要共振Ｑ１、Ｒ１、Ｓ１は、脚部２４（永久磁石）の振動に起因する不要共振である。
【００２７】
これに対して、脚部２４を第２の厚み（Ｄ＝６．０［ｍｍ］）と薄くした構成では、周波数約８５０〜８７０Ｈｚ（符号Ｆ２で示す）にＸ軸方向、Ｙ軸方向及びＺ軸方向にそれぞれ出力する不要共振Ｑ２、Ｒ２、Ｓ２が見られる。このように、脚部２４の厚みを第１の厚みから第２の厚みに薄くすることにより、脚部２４の振動に起因する不要共振Ｑ２、Ｒ２、Ｓ２の共振周波数が不要共振Ｑ１、Ｒ１、Ｓ１の共振周波数と比べて１００Ｈｚ程度、高周波域に移動（シフト）している。また、これら不要共振Ｑ２、Ｒ２、Ｓ２の出力（振幅）は、それぞれ不要共振Ｑ１、Ｒ１、Ｓ１の出力（振幅）と比べて低下している。このため、脚部２４（永久磁石）の厚みを変化させることにより、脚部２４（永久磁石）の振動に起因する不要共振の共振周波数を容易に調整することができる。
【００２８】
次に、共振周波数の調整方法について説明する。まず、初期状態の振動センサ１０の脚部２４の厚みＤ（第１の厚み）を測定する。そして、初期状態の振動センサ１０を、例えば、振動評価試験に設置して、第１の厚みの脚部２４の振動に起因する不要共振の共振周波数を測定する。これら脚部２４の厚み（第１の厚み）及び不要共振の共振周波数のデータは、測定されると随時、算出部１９に入力してもよいし、予め測定したデータを制御部１４が備える記憶部（不図示）に記憶してもよい。
【００２９】
続いて、振動センサ１０が設置される振動体１について、該振動体１が動作する際の固有振動数の測定範囲を調査する。測定範囲は振動体１ごとに異なるため、測定範囲と共振周波数とを比較して、測定範囲内に共振周波数が含まれる場合には共振周波数を調整する必要がある。この場合、共振周波数が測定範囲外になるまでの変化量Ｆ（シフト量）を求め、この変化量Ｆを算出部１９に入力する。一方で、初期状態で測定範囲内に共振周波数が含まれていない場合には、共振周波数の調整をせずに終了する。
【００３０】
続いて、算出部１９は、共振周波数の変化量をＦ[Ｈｚ]、脚部２４の厚みＤ［ｍ］、重力加速度ｇ［ｍ／Ｓ］、永久磁石の特性に基づく係数αとし、数式（１）に基づいて、脚部２４の厚み変化量Ｄ´［ｍ］を算出する。算出された厚み変化量Ｄ´は、例えば、通信部１１を介して、接続された外部機器の表示部（不図示）に表示することができる。
【００３１】
【数１】
2020139751.tif 000004
【００３２】
この数式１は、振り子の等時性に基づく式から発明者達が想到したものである。この数式１に共振周波数の変化量Ｆ及び、脚部２４の厚みＤを入力することにより、共振周波数を変化量Ｆだけ変化させる脚部２４の厚み変化量Ｄ´を算出することができる。これによれば、脚部２４の厚みを厚み変化量Ｄ´だけ変化させた新たな厚み（第２の厚み）の脚部２４に変更することにより、不要共振の共振周波数を容易に調整することができる。従って、共振周波数を振動センサ１０の測定範囲の外側に調整することで振動体１の動作が正常であるか否かを正確に判定することが可能となる。すなわち、不要共振が生じた永久磁石の厚みと、永久磁石の厚み変化量または該不要共振の共振周波数のシフト量の一方とに基づき、該厚み変化量または該シフト量の他方を算出するため、永久磁石の厚みを変化させることにより不要共振の共振周波数を容易に調整することができる。従って、共振周波数を振動センサの測定範囲の外側に調整することで振動体の動作が正常であるか否かを正確に判定することが可能となる。
【００３３】
特に、算出部１９は、上記した数式１を利用することで脚部２４の厚み変化量Ｄ´を容易に算出することができる。
【００３４】
また、厚み変化量Ｄ´が分かっている脚部２４を利用する場合には、この厚み変化量Ｄ´及び脚部２４の厚みＤを数式１に入力することにより、厚み変化量Ｄ´だけ変化させた脚部２４における共振周波数の変化量Ｆを算出することができる。このため、例えば、既存の厚みの脚部に変更した場合に、測定範囲内に共振周波数が含まれるか否かを容易に判定することができる。
【００３５】
［第２実施形態］
図７は、第２実施形態に係る振動センサを有する共振周波数調整システムを示す機能ブロック図である。第１実施形態では、振動センサ１０が算出部１９を基板１６に実装して備える構成としたが、算出部１９を振動センサ１０と別に設けた構成してもよい。上記した実施形態と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００３６】
共振周波数調整システム５０は、図７に示すように、振動センサ１０Ａと算出ユニット４０とを備える。振動センサ１０Ａは、上記した算出部１９を備えていない点が異なり、他の構成は振動センサ１０と同等である。
【００３７】
算出ユニット４０は、通信部４１と上記した算出部１９と制御部４２と表示部４３とを備える。この算出ユニット４０は単体として設けてもよいし、上記した遠隔監視装置３のような外部装置に一体に設けてもよい。
【００３８】
通信部４１は、振動センサ１０Ａの通信部１１と無線通信する機能を有し、アンテナを含む。無線通信は、振動センサ１０Ａと直接でもよいし、受信部などの中継器を介在してもよい。また、振動センサ１０Ａと有線で通信可能に構成してもよい。また、算出ユニット４０は、複数の振動センサ１０Ａを通信可能に接続することができる。これによれば、複数の振動センサ１０Ａにおける各厚み変化量Ｄ´を容易に算出することができる。制御部４２は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等のプロセッサを搭載したコントローラーであり、メモリに格納されたプログラムを実行することにより、各構成要素（通信部４１、算出部１９、表示部４３）の動作を制御する。表示部４３は、各種情報出力画面を表示する液晶表示装置などによって構成されており、算出部１９が算出した脚部２４の厚み変化量Ｄ´または、共振周波数の変化量Ｆを表示する。また、表示部４３にタッチパネルを設けて脚部２４の厚みＤなどの情報を入力できる構成としてもよい。
【００３９】
以上のように、本実施形態によれば、振動測定部１２が脚部２４（永久磁石）に起因する不要共振を測定した場合に、不要共振が生じた脚部２４の厚みＤと、不要共振の共振周波数の変化量Ｆとに基づき、脚部２４の厚み変化量Ｄ´を算出する算出部１９を備えるため、脚部２４（永久磁石）の厚みを変化させることにより、不要共振の共振周波数を容易に調整することができる。従って、共振周波数を振動センサ１０、１０Ａの測定範囲の外側に調整することで振動体１の動作が正常であるか否かを正確に判定することが可能となる。
【００４０】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。例えば、上記実施形態では、脚部２４の厚みＤと、不要共振の共振周波数の変化量Ｆまたは脚部２４の厚み変化量Ｄ´の一方とに基づき、不要共振の共振周波数の変化量Ｆまたは脚部２４の厚み変化量Ｄ´の他方を算出する算出部１９を備える構成としたが、不要共振の共振周波数の変化量Ｆまたは脚部２４の厚み変化量Ｄ´の算出を人手で行い、脚部２４（永久磁石）の厚みを変化させることにより、脚部２４（永久磁石）の振動に起因する不要共振の共振周波数を調整する共振周波数の調整方法の発明を構成することもできる。
【００４１】
本開示の内容は、当業者であれば本開示に基づき種々の変形および修正を行うことができる。したがって、これらの変形および修正は本開示の範囲に含まれる。例えば、各実施形態において、各機能部、各手段、各ステップなどは論理的に矛盾しないように他の実施形態に追加し、若しくは、他の実施形態の各機能部、各手段、各ステップなどと置き換えることが可能である。また、各実施形態において、複数の各機能部、各手段、各ステップなどを１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。また、上述した本開示の各実施形態は、それぞれ説明した各実施形態に忠実に実施することに限定されるものではなく、適宜、各特徴を組み合わせたり、一部を省略したりして実施することもできる。
【符号の説明】
【００４２】
１  振動体
２  受信部
３  遠隔監視装置
１０、１０Ａ  振動センサ
１１  通信部
１２  振動測定部
１３  フィルタ処理部
１４  制御部
１５  電池
１９  算出部
２０  ケース本体（筐体）
２１  蓋体（筐体）
２４  脚部（永久磁石）
４０  算出ユニット
４１  通信部
４２  制御部
４３  表示部
５０  共振周波数調整システム
１００  振動検知システム
Ｄ  脚部の厚み
Ｄ´  脚部の厚み変化量
Ｆ  共振周波数の変化量（シフト量）
ｇ  重力加速度
【図１】
2020139751.tif 000006
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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