(57)【要約】【課題】内容物の加圧による吐出を可能としつつ、内容物の固化による可動弁の動作不良を防止することが可能な塗布型容器を提供する。【解決手段】塗布型容器１０は、容器本体２０と中栓３０と可動弁４０とバルブ５０とノズル６０とキャップ７０とを備える。バルブ５０は、キャップ７０の取り外しにより該バルブ５０が上昇した計量位置Ｐ１と、被塗布部Ｓへの押し付けにより該バルブ５０が下降した塗布位置Ｐ２とに移動可能である。塗布位置Ｐ２において、ノズル６０より上方に突出した可動弁４０の吐出筒４３の先端部を被塗布部Ｓに押し付けることで加圧壁４２が弾性変形し、この弾性変形により計量室Ｒの内容積を減少させて内容物が加圧されることで内容物が吐出される。ノズルはその上端に径方向内側に突出する環状フランジ部６４ａを有し、可動弁は、吐出筒４３の外周面にシール段部４６を有し、初期状態において、環状フランジ部６４ａとシール段部４６とが上下方向で当接している。【選択図】図１
2020007010.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容される容器本体と、
前記容器本体の口部に装着され、前記容器本体内に連通する流入孔が形成された中栓と、
前記中栓との間に、前記流入孔を通して前記容器本体内に連通する計量室を区画する弾性変形可能な加圧壁、および該加圧壁から上方に延出する吐出筒を有する可動弁と、
前記計量室内に設けられ、先端部が前記吐出筒から外部に突出可能なバルブと、
前記可動弁を径方向の外側から覆うノズルと、
前記容器本体の前記口部に着脱自在に装着されて前記中栓、前記バルブ、前記可動弁および前記ノズルを覆うキャップと、を備え、
前記バルブは、前記キャップの取り外しにより該バルブが上昇した計量位置と、被塗布部への押し付けにより該バルブが下降した塗布位置とに移動可能であり、
前記塗布位置において、前記ノズルより上方に突出した前記可動弁の前記吐出筒の先端部を被塗布部に押し付けることで前記加圧壁が弾性変形し、この弾性変形により計量室の内容積を減少させて内容物が加圧されることで吐出する塗布型容器であって、
前記ノズルはその上端に径方向内側に突出する環状フランジ部を有し、
前記可動弁は、前記吐出筒の外周面にシール段部を有し、
初期状態において、前記環状フランジ部と前記シール段部とが上下方向で当接していることを特徴とする塗布型容器。
【請求項２】
前記キャップは、前記容器本体の前記口部、前記中栓、前記バルブ、前記可動弁および前記ノズルを径方向の外側から取り囲む周壁部と、該周壁部の上端開口部を閉塞する天壁部とを有し、
前記天壁部は、前記可動弁の前記吐出筒の上端面に当接するコンタクトリングを有することを特徴とする、請求項１に記載の塗布型容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内容物を計量して塗布する塗布型容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、人体の頭皮等の被塗布部に対して薬液等の内容物を塗布する塗布型容器が知られている。この種の塗布型容器として下記特許文献１には、内容物が収容される有底筒状の容器本体と、容器本体の口部に装着され、容器本体内に連通する透孔を有する中栓と、中栓との間に、透孔を通して容器本体内に連通する計量室を形成する計量筒部材と、計量筒部材から外部に突出するとともに、計量室内に連通する吐出孔を有する弁部材と、を備えるものが開示されている。
【０００３】
上述した弁部材は、弁部材の吐出孔を通じた外部と計量室内との連通を遮断し、かつ計量室内と容器本体内とを連通させる計量位置と、容器軸方向における計量位置よりも中栓側に位置するとともに、計量室内と容器本体内との連通を遮断し、かつ計量室内と外部とを連通させる塗布位置と、の間を容器軸方向に移動自在に配置されている。
【０００４】
上述した塗布型容器において、内容物を被塗布部に塗布するには、まず弁部材を計量位置に移動させた状態で塗布型容器を倒立姿勢にし、容器本体内の内容物を透孔を通じて計量室内に流入させる。これにより、計量室に所定量の内容物が計量される。この状態で、弁部材の先端部を被塗布部に押し付けると、弁部材が塗布位置に移動することで、計量室内の内容物が弁部材の吐出孔を通じて吐出される。これにより、被塗布部に内容物が塗布される。
【０００５】
特許文献１の塗布型容器では、塗布位置において、計量室内の内容物は重力や塗布時の衝撃力などの作用によって弁部材の吐出孔を通じて吐出される。
【０００６】
特許文献２には、バルブを収容する計量室を区画するとともに弾性変形可能な可動弁を設けるとともに、該可動弁を外側から覆うノズルを設け、可動弁の吐出筒を被塗布部に押し付けてノズルに対して可動弁を中栓側へ弾性的に変位させることで計量室内の内容物を加圧、吐出する構造を採用した塗布型容器が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３７５９４２８号公報
【特許文献２】特開２０１７−２１０２８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した特許文献２に記載の塗布型容器では、使用後等に吐出筒の先端に付着した内容物が吐出筒とノズルとの間に侵入、固化して可動弁が動作不良となるおそれがあった。
【０００９】
それ故本発明の目的は、内容物の加圧による吐出を可能としつつ、内容物の固化による可動弁の動作不良を防止することが可能な塗布型容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、内容物が収容される容器本体と、前記容器本体の口部に装着され、前記容器本体内に連通する流入孔が形成された中栓と、前記中栓との間に、前記流入孔を通して前記容器本体内に連通する計量室を区画する弾性変形可能な加圧壁、および該加圧壁から上方に延出する吐出筒を有する可動弁と、前記計量室内に設けられ、先端部が前記吐出筒から外部に突出可能なバルブと、前記可動弁を径方向の外側から覆うノズルと、前記容器本体の前記口部に着脱自在に装着されて前記中栓、前記バルブ、前記可動弁および前記ノズルを覆うキャップと、を備え、前記バルブは、前記キャップの取り外しにより該バルブが上昇した計量位置と、被塗布部への押し付けにより該バルブが下降した塗布位置とに移動可能であり、前記塗布位置において、前記ノズルより上方に突出した前記可動弁の前記吐出筒の先端部を被塗布部に押し付けることで前記加圧壁が弾性変形し、この弾性変形により計量室の内容積を減少させて内容物が加圧されることで吐出する塗布型容器であって、前記ノズルはその上端に径方向内側に突出する環状フランジ部を有し、前記可動弁は、前記吐出筒の外周面にシール段部を有し、初期状態において、前記環状フランジ部と前記シール段部とが上下方向で当接していることを特徴とするものである。
【００１１】
なお、本発明の塗布型容器にあっては、前記キャップは、前記容器本体の前記口部、前記中栓、前記バルブ、前記可動弁および前記ノズルを径方向の外側から取り囲む周壁部と、該周壁部の上端開口部を閉塞する天壁部とを有し、前記天壁部は、前記可動弁の前記吐出筒の上端面に当接するコンタクトリングを有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の塗布型容器によれば、可動弁を容器軸方向に弾性変形可能に形成したので、吐出筒の押付力を利用して可動弁を弾性変形させて計量室内を加圧することで内容物を吐出させることができる。
【００１３】
また、本発明の塗布型容器によれば、ノズルはその上端に径方向内側に突出する環状フランジ部を有し、可動弁は、吐出筒の外周面にシール段部を有し、初期状態において、環状フランジ部とシール段部とが上下方向で当接しているので、使用後等に吐出筒の先端に付着した内容物が吐出筒とノズルとの間に侵入、固化して可動弁が動作不良となる不具合を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態の塗布型容器の断面図である。
【図２】図１の塗布型容器における中栓を単体で示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は部分断面側面図、（ｃ）は底面図である。
【図３】図１の塗布型容器における可動弁を単体で示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は部分断面側面図である。
【図４】図１の塗布型容器におけるバルブを単体で示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は部分断面側面図である。
【図５】図１の塗布型容器におけるノズルを単体で示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は部分断面側面図、（ｃ）は底面図である。
【図６】図１の状態からキャップを外すことでバルブを計量位置まで上昇させる様子を示した断面図である。
【図７】キャップを外した塗布型容器を倒立姿勢とした様子を示す断面図である。
【図８】図７の状態からバルブを被塗布部に押し付けることで塗布位置へと移動させた様子を示す断面図である。
【図９】図８の状態から被塗布部への押し付けを解除することで可動弁が復元する様子を示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき詳細に説明する。図１に示すように、塗布型容器１０は、容器本体２０と、中栓３０と、可動弁４０と、バルブ５０と、ノズル６０と、キャップ７０と、を備えている。容器本体２０、中栓３０、可動弁４０、バルブ５０、ノズル６０およびキャップ７０は、それぞれの中心軸が共通軸上に位置している。以下、この共通軸を容器軸Ｏといい、容器軸Ｏに沿う容器本体２０側を下側、キャップ７０側を上側という。容器軸Ｏ方向からみた平面視において、容器軸Ｏに直交する方向を径方向といい、容器軸Ｏ周りに周回する方向を周方向という。
【００１６】
塗布型容器１０は概して次の構成を備える。容器本体２０は内容物を収容する。中栓３０は、容器本体２０の口部２１に装着される。中栓３０には、容器本体２０内に連通する流入孔３３ｃが形成されている。可動弁４０は、中栓３０との間に、流入孔３３ｃを通して容器本体２０内に連通する計量室Ｒを区画する弾性変形可能な加圧壁４２、および該加圧壁４２から上方に延出する吐出筒４３を有する。バルブ５０は、計量室Ｒ内に設けられ、先端部が吐出筒４３から外部に突出可能である。ノズル６０は、可動弁４０を径方向の外側から覆う。キャップ７０は、容器本体２０の口部２１に着脱自在に装着されて中栓３０、バルブ５０、可動弁４０およびノズル６０を覆う。バルブ５０は、キャップ７０の取り外しにより引き上げられ、該バルブ５０が上昇した計量位置Ｐ１（図６および図７参照）と、被塗布部Ｓへの押し付けにより該バルブ５０が下降（中栓３０側へ移動）した塗布位置Ｐ２（図８参照）とに移動可能である。塗布型容器１０は、塗布位置Ｐ２において、ノズル６０より上方に突出した可動弁４０の吐出筒４３の先端部を被塗布部Ｓに押し付けることで加圧壁４２が弾性変形し、この弾性変形により計量室Ｒの内容積を減少させて内容物が加圧されることで内容物を吐出する。また、以下の説明において「初期状態」とは、バルブ５０が中栓３０側に下降して計量室Ｒと流入孔３３ｃとの連通を遮断し、かつ、可動弁４０の吐出筒４３が下方（中栓３０側）に押し込まれていない状態（図１参照）を指す。
【００１７】
以下、各部材の詳細について説明する。容器本体２０は合成樹脂を材料として製造される。容器本体２０は有底筒状を有し上部には筒状の口部２１が立設されている。容器本体２０内には、人体の頭皮等の被塗布部Ｓ（図８参照）に塗布される育毛剤や薬液等の液状の内容物が収容される。容器本体２０の口部２１は、口部２１以外の部位（図示しない胴部や底部、肩部）よりも小径とされている。口部２１の外周面にはキャップ７０が螺合される雄ねじ２１ａが形成されている。雄ねじ２１ａは多条ねじであってよく、図示例では２条ねじで構成される。口部２１の上部の外周面には径方向の外側に向けて突出する突起（アンダーカット）２１ｂが周方向に沿って延設されている。この突起２１ｂはノズル６０の下端部に係止して該ノズル６０を保持する。
【００１８】
図１に示すように、中栓３０は容器本体２０の口部２１に装着される。中栓３０は、支持部３１と、シールリング部３２と、仕切り壁３３と、心棒３４とを備えている。中栓３０は合成樹脂を材料として製造される。中栓３０の材料は、可動弁４０よりも剛性の高い材料であれば特に限定はなく、例えばポリプロピレンやポリエチレンを用いることができる。
【００１９】
図２に中栓３０を単体で示す。支持部３１は、下面が容器本体２０の口部２１の上端面に当接し上面側で可動弁４０の下端部を液密に支持する環状略Ｕ字断面溝３１ａを形成する。支持部３１の外周面には径方向の外側に向けて突出する突起（アンダーカット）３１ｂが周方向に沿って延設されている。
【００２０】
シールリング部３２は支持部３１から容器軸Ｏに沿って下垂し、容器本体２０の口部２１内に液密に嵌入される。
【００２１】
仕切り壁３３は、支持部３１の径方向内縁から口部２１内へ延設され、下部が縮径された筒状の側壁部３３ａと、該側壁部３３ａの下端を閉塞する底壁部３３ｂと、を有する。底壁部３３ｂには、容器本体２０内に連通する流入孔３３ｃが形成されている。流入孔３３ｃは仕切り壁３３を貫通している。図示例では４つの扇形の流入孔３３ｃが形成されている。流入孔３３ｃは少なくとも１つあればよく、またその形状も扇形に限らず、円形等でもよい。
【００２２】
心棒３４は、仕切り壁３３の底壁部３３ｂ中央に容器軸Ｏに沿って立設されている。心棒３４は、バルブ５０の容器軸Ｏに沿った上下移動をガイドする機能を有する。心棒３４の基部には、バルブ５０の下端面を受ける台座３５が形成されている。台座３５の外面には、塗布型容器１０の倒立姿勢下で、心棒３４とバルブ５０の後述する内筒５１ｂとの間のエアを逃すためのスリット３５ａが形成されている。１つのスリット３５ａの周方向幅は、スリット３５ａ間の周方向幅より小さい。スリット３５ａは台座３５の上面（バルブ５０の下端面に当接する面）に開口している。図示例では４つのスリット３５ａが形成されているが、スリット３５ａは少なくとも１つあればよい。スリット３５ａは容器軸Ｏ方向視で流入孔３３ｃに対応した位置に形成するのが好ましい。これにより塗布型容器１０の倒立姿勢下で、心棒３４とバルブ５０の内筒５１ｂとの間のエアをスリット３５ａおよび流入孔３３ｃを介して容器本体２０内に効率良く逃すことができる。
【００２３】
また、心棒３４の、台座３５の上方隣接部分には前述の塗布位置Ｐ２においてバルブ５０の後述する内筒５１ｂに係合し、可動弁４０の加圧壁４２がその弾性変形状態から復帰する際の計量室Ｒの負圧化によりバルブ５０が持ち上げられることを防止する係止突起３４ａが形成されている。図示例では、心棒３４の外周面上に円周アンダーカットからなる係止突起３４ａが形成されている。
【００２４】
図１に戻り、可動弁４０は、中栓３０との間に、流入孔３３ｃを通して容器本体２０内に連通する計量室Ｒを区画する。可動弁４０は、下方（容器軸Ｏに沿う中栓３０側）に向けて弾性変形可能に形成されている。可動弁４０は容易に弾性変形可能な材料、例えばシリコンゴムから形成される。
【００２５】
図３に可動弁４０を単体で示す。可動弁４０は、容器軸Ｏと同軸に配置された多段筒状に形成されている。可動弁４０は、被着部４１と、加圧壁４２と、吐出筒４３とを備えている。被着部４１、加圧壁４２および吐出筒４３は、同一材料で一体に形成されている。
【００２６】
被着部４１は、下筒部４１ａと、フランジ部４１ｂと、上筒部４１ｃとを備えている。下筒部４１ａは、中栓３０の支持部３１の環状略Ｕ字断面溝３１ａ内に挿入される。下筒部４１ａの内周面には環状略Ｕ字断面溝３１ａの内側壁と密着する環状シール部４４が形成されている。これにより中栓３０と可動弁４０との間は液密にシールされている。フランジ部４１ｂは、中栓３０の支持部３１の上面に載置される。上筒部４１ｃは加圧壁４２よりも厚肉に形成されるとともに、外周面においてノズル６０の内面と圧接する。これにより吐出筒４３が中栓３０側に押し込まれた際の上筒部４１ｃの望ましくない変形は抑制される。
【００２７】
加圧壁４２は、容器軸Ｏ方向に弾性変形可能である。加圧壁４２は、被着部４１の上筒部４１ｃから上方に延設されている。加圧壁４２は上方に向かうに従い縮径されたドーム形状を有する。また、加圧壁４２は、被着部４１および吐出筒４３よりも薄肉に形成されている。これにより加圧壁４２は、吐出筒４３が中栓３０側に押し込まれた際に径方向の２箇所で、つまり断面Ｓ字形に復元可能に屈曲する（図８参照）。
【００２８】
吐出筒４３は、加圧壁４２に立設され、内部に計量室Ｒに通じる吐出孔４３ａが形成されている。吐出筒４３は、加圧壁４２の内周縁部から上方に向けて突出している。吐出筒４３の下端部には、径方向の外側に向けて突出する鍔部４５が設けられている。本実施形態では、鍔部４５が加圧壁４２の内周縁部に連結されている。また、吐出筒４３の外周面にはシール段部４６が形成されている。シール段部４６は吐出筒４３の下半部を上半部に比べて厚肉に形成することで出現する上向き環状面で構成される。
【００２９】
また、吐出筒４３には、径方向の内側に突出し、バルブ５０との間に内容物の吐出流路を維持する複数の突条４７が形成されている。突条４７の突出高さ、つまり吐出筒４３の内周面とバルブ５０の後述する塗布部５１ａの外周面との隙間を調整することで、加圧壁４２の弾性変形による１回当りの吐出量を任意に設定することができる。例えば突条４７の突出高さを低くして吐出筒４３の内周面とバルブ５０の塗布部５１ａの外周面との隙間を小さくすることで、計量室Ｒ内に計量された内容物を小分けに吐出させることができる。図示例では、吐出筒４３の上端から下端手前位置まで容器軸Ｏに沿って延びる６つの突条４７が周方向に等間隔で配置されているが、突条４７の数や配置はこれに限定されない。
【００３０】
図１に戻り、バルブ５０は、計量室Ｒ内に容器軸Ｏ方向に沿って上下移動可能に配置されている。バルブ５０は、ポリプロピレンやポリエチレン等の合成樹脂を材料として製造される。バルブ５０は、好ましくは高密度ポリエチレン製である。
【００３１】
図４にバルブ５０を単体で示す。バルブ５０は、本体筒部５１と、弁筒部５２とを備えている。本体筒部５１および弁筒部５２は、容器軸Ｏ方向に延び、容器軸Ｏと同軸に配置されている。
【００３２】
本体筒部５１内には、本体筒部５１を閉塞する閉塞部５３が形成されている。閉塞部５３は、本体筒部５１を閉塞部５３よりも上側に位置する塗布部５１ａと、閉塞部５３よりも下側に位置する内筒５１ｂとに区画する。
【００３３】
塗布部５１ａは、閉塞部５３を底部として上方に向けて開口する有底筒状に形成されている。塗布部５１ａは、吐出孔４３ａに挿通される。塗布部５１ａは、バルブ５０の上死点（前述の計量位置Ｐ１）において吐出筒４３の上端から外部（上方）に突出する長さ寸法を有する。これにより塗布部５１ａの上端部は、被塗布部Ｓに接触可能に構成されている。塗布部５１ａには、径方向の内側に突出し、キャップ７０の後述する係止筒７３に係止される被係止部５４が形成されている。これによりキャップ７０の離脱に伴う上方移動に伴い、塗布部５１ａを介してバルブ５０全体が引き上げられる。
【００３４】
閉塞部５３の上面には、上方へ向けて突出する突出部５５が形成されている。突出部５５は、容器軸Ｏ方向に延びる円柱状に形成されている。突出部５５の上端面は、塗布部５１ａの上端面よりも下方に位置している。
【００３５】
内筒５１ｂ内には、中栓３０の心棒３４が下から挿入される。また、バルブ５０の下死点（前述の初期状態または塗布位置Ｐ２）において、内筒５１ｂの下端面は台座３５に上方から当接している。内筒５１ｂの内径は、中栓３０の心棒３４の外周面との間に隙間が形成される寸法とするのが好ましい。これによりバルブ５０が上下動した際の心棒３４との摩擦抵抗が低減される。
【００３６】
本体筒部５１の内筒５１ｂの外周面には、段部５１ｃが形成されている。内筒５１ｂにおいて段部５１ｃよりも上方に位置する内筒上側部分５１ｂ１の外径は、段部５１ｃより下方に位置する内筒下側部分５１ｂ２の外径よりも大きい。段部５１ｃは環状に形成されている。段部５１ｃは、閉塞部５３よりも下方に位置している。
【００３７】
また、本体筒部５１の内筒５１ｂの内筒上側部分５１ｂ１の外周面には、前述の計量位置Ｐ１において吐出筒４３の下端部と対向する部分に嵌合部５６が形成されている。嵌合部５６は、下方の全周シール部５６ａと該全周シール部５６ａの上方に形成された縦リブ部５６ｂとで構成されている。全周シール部５６ａは、弁筒部５２の上端に隣接して形成されている。嵌合部５６は、前述の計量位置Ｐ１（図６および図７参照）で可動弁４０の吐出筒４３の下端部内周面に嵌合してバルブ５０を計量位置Ｐ１に保持する。
【００３８】
弁筒部５２は、内筒５１ｂの内筒下側部分５１ｂ２を径方向の外側から囲繞する。弁筒部５２の上端部は、段部５１ｃに径方向の外側から連結されている。弁筒部５２の下端は、内筒下側部分５１ｂ２の下端よりも僅かに上方で終端している。
【００３９】
弁筒部５２の下端部には、バルブ５０の下降移動に伴い仕切り壁３３の側壁部３３ａの内周面上を摺動可能なシール部５２ａが形成されている。シール部５２ａは、前述の初期状態または塗布位置Ｐ２において側壁部３３ａの内周面に液密に嵌合し、計量室Ｒと流入孔３３ｃとの連通を遮断する。シール部５２ａは、弁筒部５２における他の部分に比べて薄肉の筒状に形成されるとともに、下方に向かうに従い拡径するテーパ状に形成されている。計量位置Ｐ１における吐出筒４３から上方に突出するバルブ５０の長さは、計量位置Ｐ１におけるシール部５２ａの下端から側壁部３３ａと液密に接触するまでの容器軸Ｏに沿った距離（シール開始位置までの距離）よりも大きい。これによりシール部５２ａは、塗布位置Ｐ２へ向けてバルブ５０が中栓側に押し込まれた際に可動弁４０の変形が開始される前に側壁部３３ａの内周面に液密に嵌合し、その後にバルブ５０の下降移動に伴い側壁部３３ａの内周面上を摺動する。
【００４０】
弁筒部５２の上端部には、規制部５２ｂが設けられている。規制部５２ｂは、バルブ５０の上方への移動を規制する。規制部５２ｂは、吐出筒４３の下端部に下方から対向している。バルブ５０が上方に移動したときに、規制部５２ｂが吐出筒４３の下端部に下方から当接することで、バルブ５０の更なる上方移動が規制される。
【００４１】
図１に戻り、ノズル６０は、可動弁４０を径方向の外側から覆うシェルとしての機能を有する。ノズル６０は、ポリプロピレンやポリエチレン等の合成樹脂を材料として製造される。
【００４２】
図５にノズル６０を単体で示す。ノズル６０は、装着筒６１と、フランジ部６２と、下側被覆部６３と、上側被覆部６４と、を備えている。装着筒６１、フランジ部６２、下側被覆部６３および上側被覆部６４は、各々容器軸Ｏと同軸に形成されている。
【００４３】
装着筒６１の内周面下端部には、径方向の内側に向けて突出し、容器本体２０の口部２１の突起２１ｂに下方から係合してノズル６０の装着状態を維持する複数の突起６１ａが形成されている。突起６１ａは周方向に沿って連続して形成されていてもよい。また、装着筒６１は、その内周面の突起６１ａよりも上方位置に径方向の内側に向けて突出し、中栓３０の支持部３１に形成された突起３１ｂに下方から係合する突起６１ｂが形成されている。突起６１ｂは周方向に沿って連続して形成されている。突起６１ｂは、中栓３０の支持部３１とノズル６０のフランジ部６２との間に可動弁４０のフランジ部４１ｂを挟んだ状態で中栓３０の装着状態を維持するものである。これにより、ノズル６０に対して、可動弁４０、バルブ５０および中栓３０が組み付けられている。
【００４４】
フランジ部６２は、装着筒６１の上端から径方向の内側へ延びている。フランジ部６２は、中栓３０の支持部３１の上面との間に可動弁４０のフランジ部４１ｂを挟持する。
【００４５】
下側被覆部６３は、フランジ部６２の径方向の内縁から上方へ縮径しながら延びるドーム形状を有し、主として可動弁４０の加圧壁４２を径方向の外側から覆っている。
【００４６】
上側被覆部６４は、下側被覆部６３の上端から上方に向けて延びている。上側被覆部６４は、吐出筒４３との間に僅かな隙間を形成しつつ該吐出筒４３を径方向の外側から覆っている。上側被覆部６４には、吐出筒４３が容器軸Ｏ方向に移動自在に挿通されている。吐出筒４３は、前述の初期状態において、上側被覆部６４から上方に向けて突出している。上側被覆部６４の上端部には、径方向の内側に突出する環状フランジ部６４ａが形成されている。環状フランジ部６４ａには、可動弁４０の初期状態において、吐出筒４３の外面に形成されたシール段部４６が下から当接する。これにより、可動弁４０の初期状態において、可動弁４０の吐出筒４３とノズル６０の上側被覆部６４との間はシールされている。
【００４７】
図１に戻り、キャップ７０は、容器本体２０の口部２１に着脱自在に装着されてノズル６０、可動弁４０、バルブ５０および中栓３０からなる塗布機構の全体を覆う。キャップ７０は、容器本体２０の口部２１からの離脱に伴ってバルブ５０を上昇させる。キャップ７０は、塗布機構を径方向の外側から取り囲む周壁部７１と、周壁部７１の上端開口部を閉塞する天壁部７２とを備えている。
【００４８】
周壁部７１は二重筒であり、その内側に配置される筒部の下部内周面には、口部２１の雄ねじ２１ａに螺着される雌ねじ７１ａが形成されている。なおキャップ７０は、例えば、アンダーカット嵌合により口部２１に装着される等して、容器本体２０に対して容器軸Ｏ回りに回転させることなく着脱される構成であってもよい。
【００４９】
天壁部７２には、下方に向けて延びる係止筒７３および囲繞筒７４が配設されている。係止筒７３に代えて、容器軸Ｏ周りに間欠的に形成された複数の係止片を形成してもよい。係止筒７３および囲繞筒７４は、容器軸Ｏと同軸に配置されている。係止筒７３の下端部は、塗布部５１ａ内に嵌合されている。係止筒７３の下端部には、塗布部５１ａの前述した被係止部５４に係脱可能に係止される係止部７３ａが形成されている。係止筒７３内には突出部５５が挿入される。囲繞筒７４は、ノズル６０の上側被覆部６４に径方向の外側から離脱自在に嵌合される。
【００５０】
また、天壁部７２の下面側には、可動弁４０の吐出筒４３に対応する位置にて下方に突出する環状凸形状のコンタクトリング７５が形成されている。コンタクトリング７５は、可動弁４０の初期位置において吐出筒４３の上端面に当接する。これにより、吐出筒４３の先端に残留した内容物の、吐出筒４３の外面側への漏出は防止される。
【００５１】
次に、上述した塗布型容器１０の作用について説明する。なお以下の説明では、図に示すような、キャップ７０が容器本体２０の口部２１に装着された状態を初期状態とする。初期状態の塗布型容器１０では、バルブ５０は、計量室Ｒ内と容器本体２０内との流入孔３３ｃを通した連通を遮断し、かつ吐出孔４３ａを通して計量室Ｒ内と外部とを連通させる塗布位置Ｐ２（図８参照）と同一位置に位置している。初期状態において、バルブ５０の先端面は、可動弁４０の先端面よりも下方に位置し、かつノズル６０の先端面よりも上方に位置している。
【００５２】
初期状態の塗布型容器１０において、容器本体２０の口部２１とキャップ７０との螺着を解除し、キャップ７０を取り外す。図６に示すように、キャップ７０と容器本体２０とを螺着が解除される方向に相対回転させると、この相対回転に伴いキャップ７０が容器本体２０に対して上方移動する。このときキャップ７０は、係止部７３ａおよび被係止部５４を介してバルブ５０に係止されているため、キャップ７０の上方移動に伴い、内筒５１ｂが心棒３４によって案内されながら、バルブ５０が引き上げられる。
【００５３】
バルブ５０は、図示のように、規制部５２ｂが吐出筒４３の下端部（可動弁４０）に当接して更なる上方移動が規制されるまで、キャップ７０とともに引き上げられる。ここからさらにキャップ７０と容器本体２０とを螺着が解除される方向に相対回転させると、バルブ５０に対してキャップ７０が上方移動することで、係止部７３ａと被係止部５４とが互いに乗り越える。これにより、キャップ７０とバルブ５０との係止が解除され、キャップ７０が取り外される。
【００５４】
キャップ７０が取り外された状態では、バルブ５０のシール部５２ａは、中栓３０の側壁部３３ａの下部から離脱されていて、中栓３０の流入孔３３ｃと計量室Ｒ内とは連通されている。一方、バルブ５０の嵌合部５６の全周シール部５６ａが、吐出筒４３の内周面に液密に嵌合しており、計量室Ｒと吐出孔４３ａとの連通が遮断されている。下方の全周シール部５６ａおよび上方の縦リブ部５６ｂを有する嵌合部５６が設けられているので、バルブ５０はその上昇位置にて吐出筒４３に確実に保持されている。このようにバルブ５０は、キャップ７０を取り外した直後には、吐出孔４３ａを通した計量室Ｒ内と外部との連通を遮断し、かつ計量室Ｒ内と容器本体２０内とを流入孔３３ｃを通して連通させる計量位置Ｐ１に位置する。
【００５５】
次に、容器本体２０内の内容物を計量室Ｒ内に流入させる。図７に示すように、バルブ５０が計量位置Ｐ１にある状態で塗布型容器１０を倒立姿勢とすると、容器本体２０内の内容物が、流入孔３３ｃを通して計量室Ｒ内に流入する。一方、計量位置Ｐ１においては、吐出孔４３ａと計量室Ｒ内との連通がバルブ５０の嵌合部５６によって遮断されているため、吐出孔４３ａを通した外部への内容物の流出が防止されている。これにより、計量室Ｒ内に所定量の内容物が計量される。
【００５６】
続いて、図８に示すように、塗布型容器１０を倒立姿勢に維持した状態で塗布部５１ａを人体の頭皮等の被塗布部Ｓに押し付けると、バルブ５０の塗布部５１ａが可動弁４０の吐出筒４３よりも突出しているため、可動弁４０の吐出筒４３が押し込まれる前にバルブ５０が中栓３０側に移動してバルブ５０のシール部５２ａによるシールが開始される。バルブ５０は、内筒５１ｂが心棒３４によって案内されながら押し込まれる。バルブ５０はそのシール部５２ａが仕切り壁３３の側壁部３３ａ内面を摺動しながら塗布位置Ｐ２まで移動する。バルブ５０の中栓３０側への移動は、バルブ５０の内筒５１ｂが台座３５に突き当たることで規制される。この移動中、内筒５１ｂと心棒３４との隙間に存在し得るエアは、台座３５に形成されたスリット３５ａおよび流入孔３３ｃを通って容器本体２０内に逃される。
【００５７】
またバルブ５０が計量位置Ｐ１から塗布位置Ｐ２に移動するまでの過程で、バルブ５０の先端面の容器軸Ｏ方向の位置が、吐出筒４３（可動弁４０）の先端面の容器軸Ｏ方向の位置と同等となると、吐出筒４３が被塗布部Ｓに押し当てられる。そうすると、その押付力に応じて可動弁４０の特に加圧壁４２が容器軸Ｏ方向に弾性変形して計量室Ｒの内容積が減少され、計量室Ｒの内容物が加圧されて吐出孔４３ａより吐出される。吐出筒４３の押し込みを弱めるもしくは解除すると、図９に示すように可動弁４０が復元変形し、吐出筒４３がノズル６０から再び突出する。このとき、バルブ５０の上端よりも吐出筒４３の上端の方が上方に位置しており、この差分だけ可動弁４０を弾性変形させるよう吐出筒４３の、被塗布部Ｓへの押し付けおよびその解除を繰り返し行うことで内容物を小分けに吐出させることもできる。
【００５８】
以上説明したように、本実施形態に係る塗布型容器１０によれば、可動弁４０を容器軸Ｏ方向に弾性変形可能に形成したので、吐出筒４３の押付力を利用して可動弁４０を弾性変形させて計量室Ｒ内を加圧することで内容物を吐出させることができる。また、本実施形態では、可動弁４０が弾性変形していない状態や復元変形している状態では、計量室Ｒの内圧が低く、内容物の予期せぬ流出を防止することができる。さらに、可動弁４０の弾性変形および復元変形を繰り返すことで、内容物を複数回に分けて小出しにすることもできる。
【００５９】
また、ノズル６０はその上端に径方向内側に突出する環状フランジ部６４ａを有し、可動弁４０は、吐出筒４３の外周面にシール段部４６を有し、初期状態において、環状フランジ部６４ａとシール段部４６とが上下方向で当接しているので、使用後等に吐出筒４３の先端に付着した内容物が吐出筒４３とノズル６０との間に侵入、固化して可動弁４０が動作不良となる不具合は防止される。
【００６０】
さらに、キャップ７０が、可動弁４０の吐出筒４３の上端面に当接するコンタクトリング７５を有するので、使用後等に吐出筒４３内に残留した内容物が吐出筒４３の外面側に漏出するのを防止することができ、内容物が吐出筒４３とノズル６０との間に侵入、固化して可動弁４０が動作不良となる不具合をより確実に防止することができる。
【００６１】
また、バルブ５０は、計量位置Ｐ１において吐出筒４３と対向する部分に全周シール部５６ａと該全周シール部５６ａの上方に形成された縦リブ部５６ｂとで構成される嵌合部５６を有するので、計量時にはバルブ５０を上死点（計量位置Ｐ１）に確実に保持することができる。
【００６２】
さらに、中栓３０の心棒３４とバルブ５０の内筒５１ｂとの間には隙間が設けられているので、バルブ５０はスムーズに上下移動可能である。また、塗布位置Ｐ２でバルブ５０の内筒５１ｂの下端が当接する台座３５にはエア逃がしのためのスリット３５ａが形成されているので、塗布型容器１０の倒立姿勢下で、心棒３４とバルブ５０との間に存在し得るエアをスリット３５ａを介して容器本体２０内に逃すことができるので、バルブ５０をより一層スムーズに下降させることができる。
【００６３】
さらに、中栓３０の心棒３４には、塗布位置Ｐ２においてバルブ５０の内筒５１ｂが係合する係止突起３４ａが設けられているので、可動弁４０の加圧壁４２がその弾性変形状態から復帰する際の計量室Ｒの負圧化によりバルブ５０が持ち上げられて計量室Ｒと流入孔３３ｃの連通の遮断が解除される不具合を防止することができる。
【００６４】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明によれば、内容物の加圧による吐出を可能としつつ、内容物の固化による可動弁の動作不良を防止することが可能な塗布型容器を提供することができる。
【符号の説明】
【００６６】
１０  塗布型容器
２０  容器本体
２１  口部
３０  中栓
３３ｃ  流入孔
４０  可動弁
４２  加圧壁
４３  吐出筒
４６  シール段部
５０  バルブ
６０  ノズル
６４ａ  環状フランジ部
７０  キャップ
７５  コンタクトリング
Ｐ１  計量位置
Ｐ２  塗布位置（初期状態）
Ｒ  計量室
Ｓ  被塗布部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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