(57)【要約】【課題】簡素な構成で、精度の高い測定結果を得られる電波測定システムを提供する。【解決手段】測定補助部材４０は、送波アンテナ２０と受波アンテナ３０との間であって、送波アンテナ２０と受波アンテナ３０とを結ぶアンテナ間見通し直線ＡＸｍよりも地面９０の側で地面上に配置されている。測定補助部材４０は、第１層４１、第２層４２、および、第３層４３を備える。第１層４１は、電波の一部が到達する第１面を有し、電波を吸収、反射、および、透過する。第２層４２は、第１層４１における第１面と反対側に配置され、第１層４１を透過した電波を反射、および、透過する。第３層４３は、第２層４２における第１層４１と反対側に配置され、第２層４２を透過した電波を吸収、および、反射する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面の上に配置され、測定対象の電波を送波する送波アンテナと、
前記送波アンテナから距離をおいて前記地面の上に配置され、前記電波を受波する受波アンテナと、
前記送波アンテナと前記受波アンテナとの間であって、前記送波アンテナと前記受波アンテナとを結ぶアンテナ間見通し直線の高さよりも低い位置に配置され、電波の進行方向を変化させるまたは電力レベルを抑制する測定補助手段と、
を備える、
電波測定システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電波測定システムであって、
前記測定補助手段は、
前記電波の一部が到達する第１面を有し、電波を吸収、反射、および、透過する第１層と、
前記第１層における前記第１面と反対側に配置され、前記第１層を透過した電波を反射、および、透過する第２層と、
前記第２層における前記第１層と反対側に配置され、前記第２層を透過した電波を吸収、および、反射する第３層と、を有する板状の測定補助部材、
を備える、
電波測定システム。
【請求項３】
請求項２に記載の電波測定システムであって、
前記第１層は、前記第２層よりも厚い、
電波測定システム。
【請求項４】
請求項３に記載の電波測定システムであって、
前記第３層は、前記第２層よりも厚く、前記第１層よりも薄い、
電波測定システム。
【請求項５】
請求項２乃至請求項４のいずれかに記載の電波測定システムであって、
前記第１層の材質、および、前記第３層の材質は、木材であり、
前記第２層の材質は、金属である、
電波測定システム。
【請求項６】
請求項２乃至請求項５のいずれかに記載の電波測定システムであって、
前記送波アンテナと前記測定補助部材の前記第１面とを結ぶ直線と、前記第１面とは、所定の角度を有する、
電波測定システム。
【請求項７】
請求項２乃至請求項６のいずれかに記載の電波測定システムであって、
前記測定補助手段は、
前記地面に形成された凹みに配置された前記測定補助部材である、
電波測定システム。
【請求項８】
請求項１に記載の電波測定システムであって、
前記測定補助手段は、
前記地面に形成された凹みを備える、
電波測定システム。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の電波測定システムであって、
前記送波アンテナが配置された前記地面からの高さと前記受波アンテナが配置された前記地面からの高さとは、異なる、
電波測定システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の電波測定システムであって、
前記送波アンテナは、前記受波アンテナよりも前記地面から高い位置に配置されている、
電波測定システム。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の電波測定システムであって、
前記送波アンテナから視た前記測定補助手段の幅は、前記送波アンテナから視た前記受波アンテナの幅よりも大きい、
電波測定システム。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれかに記載の電波測定システムであって、
前記電波は、キロメートルオーダの検知範囲を有する物標検知用のレーダ波である、
電波測定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーダ等の電波の送波状態を測定する電波測定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、輻射電波の測定方法を記載している。特許文献１の輻射電波の測定方法は、被測定機器および輻射電波測定装置を備える。被測定装置および輻射電波測定装置は、電波暗室内に配置されている。
【０００３】
特許文献２は、電波測定装置を記載している。特許文献２の電波測定装置は、無線送信装置および無線受信装置を備える。無線送信装置および無線受信装置は、路上を一定速度で移動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１７０６３６号公報
【特許文献２】特開平１０−１９７５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のように、電波暗室を用いる場合、測定が大掛かりになってしまう。特に、レーダ等の大型の電波発生装置を測定する場合は、非常に大きな設備を用いなければならない。
【０００６】
また、特許文献２に記載のように、屋外で測定を行う場合、路面や地面からの反射によって、測定結果の精度は、低下してしまう。
【０００７】
したがって、本発明の目的は、簡素な構成で、精度の高い測定結果を得られる電波測定システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の電波測定システムは、送波アンテナ、受波アンテナ、および、測定補助手段を備える。送波アンテナは、地面の上に配置され、測定対象の電波を送波する。受波アンテナは、送波アンテナから距離をおいて地面の上に配置され、電波を受波する。測定補助手段は、送波アンテナと受波アンテナとの間であって、送波アンテナと受波アンテナとを結ぶアンテナ間見通し直線の高さよりも低い位置に配置されている。測定補助手段は、電波の進行方向を変化させるまたは電力レベルを抑制する。測定補助手段は、例えば、板状部材を備える。測定補助手段を構成する板状部材は、第１層、第２層、および、第３層を備える。第１層は、電波の一部が到達する第１面を有し、電波を吸収、反射、および、透過する。第２層は、第１層における第１面と反対側に配置され、第１層を透過した電波を反射、および、透過する。第３層は、第２層における第１層と反対側に配置され、第２層を透過した電波を吸収、および、反射する。
【０００９】
この構成では、送波アンテナから地面側に伝搬する測定に不要な電波（例えば、サイドローブ）は、測定補助手段によって、例えば吸収または受波アンテナと異なる方向に反射する。そして、反射する電波の大きさも小さい。したがって、送波アンテナから地面側に伝搬する測定に不要な電波は、受波アンテナに殆ど受波されない。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、電波測定システムは、簡素な構成で、精度の高い測定結果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る電波測定システムの構成を示す側面図である。
【図２】図２は、送波アンテナから受波アンテナ側を視た平面図である。
【図３】図３（Ａ）は、電波測定システムの送波側の概略的な回路ブロック図であり、図３（Ｂ）は、電波測定システムの受波側の概略的な回路ブロック図である。
【図４】図４は、測定補助部材の構成を示す側面断面図である。
【図５】図５は、測定補助部材での電波の状態の一例を示す図である。
【図６】図６は、受信電力の周波数特性を示す図である。
【図７】図７（Ａ）、図７（Ｂ）、図７（Ｃ）、図７（Ｄ）、図７（Ｅ）は、測定補助部材の他の構成例を示す図である。
【図８】図８は、第２の実施形態に係る電波測定システムの構成を示す側面図である。
【図９】図９は、第３の実施形態に係る電波測定システムの構成を示す側面図である。
【図１０】図１０は、第４の実施形態に係る電波測定システムの構成を示す側面図である。
【図１１】図１１は、第５の実施形態に係る電波測定システムの構成を示す側面図である。
【図１２】図１２（Ａ）、図１２（Ｂ）は、第６の実施形態に係る電波測定システムの構成を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施形態に係る電波測定システムについて、図を参照して説明する。図１は、第１の実施形態に係る電波測定システムの構成を示す側面図である。図２は、送波アンテナから受波アンテナ側を視た平面図である。図３（Ａ）は、電波測定システムの送波側の概略的な回路ブロック図であり、図３（Ｂ）は、電波測定システムの受波側の概略的な回路ブロック図である。
【００１３】
図１に示すように、電波測定システム１０は、送波アンテナ２０、受波アンテナ３０、および、測定補助部材４０を備える。測定補助部材４０が、本発明の「測定補助手段」の一例に対応する。
【００１４】
（送波アンテナ２０）
送波アンテナ２０は、地面９０から高さＨ２０の位置に配置されている。送波アンテナ２０は、図３（Ａ）に示すように、高周波信号発生部２１に接続する。高周波信号発生部２１は、高周波信号を発生し、送波アンテナ２０に出力する。送波アンテナ２０は、高周波信号によって励振し、電波を送波する。送波アンテナ２０から送波される電波が、測定対象の電波に対応する。
【００１５】
（受波アンテナ３０）
受波アンテナ３０は、地面９０から高さＨ３０の位置に配置されている。受波アンテナ３０は、送波アンテナ２０から距離Ｌ２３で離れて配置されている。距離Ｌ２３は、遠方界条件を満たす長さである。例えば、電波が１０［ＧＨｚ］で、送波アンテナ２０のアンテナ長が２．０［ｍ］の時、距離Ｌ２３は、約２７０［ｍ］以上である。受波アンテナ３０の受波面は、受波アンテナ３０に対して送波アンテナ２０の配置されている側に向いている。
【００１６】
受波アンテナ３０の受波可能な周波数帯域は、送波アンテナ２０の電波の周波数を含む。さらに、受波アンテナ３０の受波可能な周波数は、送波アンテナ２０の電波のスプリアス成分（スプリアス周波数）を含む。なお、スプリアス特性の測定を行わなければ、受波アンテナ３０の受波可能な周波数帯域は、送波アンテナ２０の電波の周波数を含んでいればよい。
【００１７】
受波アンテナ３０は、図３（Ｂ）に示すように、測定部３１に接続する。測定部３１は、受波アンテナ３０で受波した電波を高周波信号に変換して、測定部３１に出力する。測定部３１は、高周波信号から電力を測定する。なお、図３（Ｂ）に示すように、測定部３１は、スプリアス計測部３２に接続していてもよい。この場合、スプリアス計測部３２は、測定部３１からの高周波信号からスプリアス成分の電力を計測する。
【００１８】
（測定補助部材４０）
測定補助部材４０は、地面９０上に配置されている。測定補助部材４０は、送波アンテナ２０と受波アンテナ３０との間に配置されている。
【００１９】
測定補助部材４０は、受波アンテナ３０から距離Ｌ３４で離れて配置されている。例えば、距離Ｌ３４は、距離Ｌ２３の１／２よりも小さい。すなわち、測定補助部材４０は、送波アンテナ２０よりも受波アンテナ３０に近い位置に配置されている。なお、距離Ｌ３４は、これに限られるものではなく、地面９０からの反射を考慮して適宜設定されていればよい。
【００２０】
なお、受波アンテナ３０と測定補助部材４０との距離Ｌ３４は、短いことが好ましいが、所定の距離以上であるとよりよい。具体的には、所定の距離とは、測定補助部材４０の配置位置におけるアンテナ間見通し直線ＡＸｍの高さＨａｘｍが、測定補助部材４０の設置の高さＨｓ４０に対して所定のマージンをもつ距離である。
【００２１】
測定補助部材４０は、板状である。測定補助部材４０は、互いに対向する主面４０１と主面４０２とを有する。主面４０１は、本発明の「第１面」に対応する。主面４０１は、送波アンテナ２０方向に向いている。
【００２２】
測定補助部材４０では、主面４０１と送波アンテナ２０とを結ぶ直線と、主面４０１とが直交しないことが好ましい。すなわち、主面４０１と送波アンテナ２０とを結ぶ直線と主面４０１との成す角αは、直角ではないことが好ましい。
【００２３】
さらに、測定補助部材４０は、地面９０に対して、成す角βで配置されている。成す角βは、主面４０１と地面９０との成す角である。成す角βは、例えば、主面４０１から視て送波アンテナ２０側に受波アンテナ３０が入らない角度であることが好ましい。
【００２４】
また、図２に示すように、測定補助部材４０の幅Ｗ４０は、受波アンテナ３０の幅Ｗ３０よりも大きい。例えば、受波アンテナ３０がパラボラアンテナの場合、受波アンテナ３０の幅Ｗ３０は、受波アンテナ３０の直径である。なお、図２に示すように、送波アンテナ２０から視て、測定補助部材４０の幅Ｗ４０は、受波アンテナ３０の幅Ｗ３０よりも大きければよい。
【００２５】
（測定補助部材４０の具体的な構成例）
図４は、測定補助部材の構成を示す側面断面図である。図４に示すように、測定補助部材４０は、第１層４１、第２層４２、および、第３層４３を備える。
【００２６】
第１層４１、第２層４２、および、第３層４３は、それぞれ板状である。第１層４１の面積、第２層４２の面積、および、第３層４３の面積は、略同じである。
【００２７】
第１層４１は、主面４０１を有する。第２層４２は、第１層４１における主面４０１と反対側の面に配置されている。第２層４２と第１層４１とは、当接している。第３層４３は、第２層４２における第１層４１側と反対側の面に配置されている。第３層４３と第２層４２とは、当接している。主面４０１側から視て、第１層４１、第２層４２、および、第３層４３は、略全面で重なっている。
【００２８】
第１層４１の厚みＤ４１は、第２層４２の厚みＤ４２よりも大きい。第３層４３の厚みＤ４３は、第２層４２の厚みＤ４２よりも大きく、第１層４１の厚みＤ４１よりも小さい。なお、第１層４１の厚みＤ４１、第２層４２の厚みＤ４２、および、第３層４３の厚みＤ４３の関係は、一例であり、これに限られるものではない。
【００２９】
ここで、第１層４１の厚みＤ４１は、電波の周波数に応じて変更するとよい。この際、第１層４１の厚みＤ４１は、電波の１／２波長から所定値ずらした値であることが好ましい。例えば、上述の１０［ＧＨｚ］の電波の場合、波長は、３．０［ｃｍ］である。この場合、１／２波長は、１．５［ｃｍ］であるが、測定補助部材４０の配置位置の厚みは、約１．３［ｃｍ］から約１．４［ｃｍ］としている。この値は一例であり、この値に限るものではない。
【００３０】
なお、第２層４２の厚みＤ４２の変更は、必要なく、第１層４１の厚みＤ４１および第３層４３の厚みＤ４３を変更するとよい。より好ましくは、測定補助部材４０の厚みは、第１層４１の厚みＤ４１を主として変更するとよい。
【００３１】
第１層４１の材質は、木材、段ボール、布、樹脂等である。第１層４１は、電波を吸収、反射、透過する。
【００３２】
第２層４２の材質は、アルミ、銅等の金属である。第２層４２は、電波を略全て反射する。
【００３３】
第３層４３の材質は、木材、段ボール、布、樹脂等である。第３層４３の材質は、第１層４１の材質と異なる。第３層４３は、電波を吸収、反射、透過する。なお、第３層４３の材質は、第１層４１の材質と同じであってもよい。
【００３４】
以上のような構成によって、測定補助部材４０は、主面４０１に入射された電波を吸収、反射、および、透過する。図５は、測定補助部材での電波の状態の一例を示す図である。
【００３５】
図５に示すように、送波アンテナ２０からの測定に不必要な電波ＲＷｓｂは、測定補助部材４０の主面４０１に、所定の入射角で入射する。電波ＲＷｓｂは、例えば、送波アンテナ２０から送波される電波のサイドローブや、サイドローブが地面９０で反射した電波等である。
【００３６】
第１層４１は、電波ＲＷｓｂを吸収または透過する。この際、入射された電波ＲＷｓｂの一部は、反射する。しかしながら、電波ＲＷｓｂは、第１層４１に吸収または第１層４１を透過するので、この反射電力は極めて小さい。
【００３７】
第２層４２は、第１層４１を透過した電波を略全て反射する。反射された電波は、第１層４１によって吸収される。
【００３８】
第３層４３には、第２層４２で反射されず、透過した極めて小さな電力の電波が入射する。第３層４３は、入射電波を吸収または透過する。この際、入射電波の電力は、極めて小さいので、第３層４３を透過する電波は殆ど無い。
【００３９】
このような構成によって、測定補助部材４０は、入射された測定に不必要な電波を、外部に殆ど放射しない。したがって、受波アンテナ３０は、測定に不必要な電波を殆ど受波しない。
【００４０】
これにより、例えば、受波電力のバラツキは、抑制され、送波アンテナ２０からの測定対象の電波の電力は、高い精度で測定される。そして、例えば、送波アンテナ２０のスプリアス特性は、高い精度で計測される。
【００４１】
図６は、受信電力の周波数特性を示す図である。図６において、横軸は周波数を示し、縦軸は受信電力を示す。図６に示すように、直接波のみの場合、すなわち、測定対象の電波のみを受信した場合、周波数特性はフラットになる。しかしながら、地面９０からの反射等によるマルチパスを直接波とともに受信する場合、受信電力は、周波数に応じて変化し、極大、極小を有する。これは、直接波とマルチパスとが干渉することに起因しており、送波アンテナ２０と受波アンテナ３０との見通し直線距離、送波アンテナ２０の地面９０からの高さ、受波アンテナ３０の地面からの高さに起因する。
【００４２】
そして、マルチパスの影響が大きいほど、受信電力の極大値と極小値との差は、大きくなり、マルチパスの影響が小さいほど、受信電力の極大値と極小値との差は、大きくなる。
【００４３】
図６に示すように、本願発明の構成を用いることによって、受信電力の極大値と極小値との差は、従来構成よりも小さくなり、フラットな特性に近くなる。したがって、本願発明の構成を用いることによって、送波アンテナ２０からの測定対象の電波の電力は、高い精度で測定される。
【００４４】
また、上述の構成を用いることによって、電波暗室等の大掛かりな施設を用いることなく、屋外において、電力の測定は、高い精度で実現される。
【００４５】
また、上述の構成では、測定補助部材４０の持ち運びは、容易である。したがって、所望の場所にて、電力の測定を容易に行うことができる。特に、上述の測定補助部材４０の厚みの設定時に、１／２波長よりも薄くする設定とすれば、持ち運びは、さらに容易になる。
【００４６】
また、さらに、上述の構成では、測定補助部材４０の各層は、容易に入手可能な材質でできている。したがって、屋外での測定によって、破損しても、測定補助部材４０を容易に取り替えることができる。さらに、上述の構成では、測定補助部材４０の各層は、安価で入手可能な材質でできている。この点においても、測定補助部材４０を容易に取り替えることができる。
【００４７】
また、上述の構成において、成す角αが直角ではないことが好ましいが、直角であってもよい。これは、測定補助部材４０に入射された電波は、殆ど反射せず、送波アンテナ２０に戻らないからである。このように、測定補助部材４０を用いることによって、測定補助部材４０の設置の姿勢の制限は、緩和される。
【００４８】
なお、上述の説明では、第１層４１と第２層４２とは当接し、第２層４２と第３層４３とは当接する。しかしながら、第１層４１と第２層４２とは、隙間を有していてもよく、第２層４２と第３層４３とは、隙間を有していてもよい。
【００４９】
（他の構成例）
測定補助部材は、次の構成であってもよい。図７（Ａ）、図７（Ｂ）、図７（Ｃ）、図７（Ｄ）、図７（Ｅ）は、測定補助部材の他の構成例を示す図である。
【００５０】
図７（Ａ）に示すように、測定補助部材４０Ａは、第１層４１Ａを備える点で、測定補助部材４０と異なる。測定補助部材４０Ａの他の構成は、測定補助部材４０と同様であり、同様の箇所の説明は省略する。
【００５１】
第１層４１Ａは、層４１１と層４１２との２層構造を有する。層４１１と層４１２とは、例えば材質、厚みにおいて異なる。
【００５２】
図７（Ｂ）に示すように、測定補助部材４０Ｂは、第３層４３に代えて第１層４１を備える点で、測定補助部材４０と異なる。測定補助部材４０Ｂの他の構成は、測定補助部材４０と同様であり、同様の箇所の説明は省略する。
【００５３】
測定補助部材４０Ｂは、第２層４２を２個の第１層４１で挟みこんだ構造を有する。
【００５４】
図７（Ｃ）に示すように、測定補助部材４０Ｃは、第３層４３を２個備える点で、測定補助部材４０と異なる。測定補助部材４０Ｃの他の構成は、測定補助部材４０と同様であり、同様の箇所の説明は省略する。
【００５５】
追加した第３層４３は、第１層４１における第２層４２との当接面と反対側の面に配置されている。すなわち、追加した第３層４３における第１層４１との当接面と反対側の面は、測定補助部材４０Ｃの主面４０１となる。
【００５６】
図７（Ｄ）に示すように、測定補助部材４０Ｄは、第２層４２および第３層４３をそれぞれ２個備える点で、測定補助部材４０と異なる。測定補助部材４０Ｄの他の構成は、測定補助部材４０と同様であり、同様の箇所の説明は省略する。
【００５７】
測定補助部材４０Ｄでは、主面４０１から主面４０２に向けて、第１層４１、第２層４２、第３層４３、第２層４２、および、第３層４３が順に配置されている。すなわち、測定補助部材４０Ｄは、第２層４２と第３層４３との組を２組備える。
【００５８】
図７（Ｅ）に示すように、測定補助部材４０Ｅは、主面４０１Ｅの形状において、測定補助部材４０と異なる。測定補助部材４０Ｅの他の構成は、測定補助部材４０と同様であり、同様の箇所の説明は省略する。
【００５９】
主面４０１Ｅは、凹凸を有する。凹凸の形状は、規則的でもよく、不規則であってもよい。
【００６０】
なお、図７（Ａ）、図７（Ｂ）、図７（Ｃ）、図７（Ｄ）、図７（Ｅ）に示す構成は、他の構成の例の一部であり、これらから想到し得る形状も、本願の測定補助部材として採用できる。
【００６１】
上述の説明では、地面９０が水平であり、この水平面上に、板状の測定補助部材４０を配置する態様を示した。しかしながら、地面９０に凹みを設けて、当該凹みを、本願発明の測定補助手段の一例として用いることも可能である。
【００６２】
図８は、第２の実施形態に係る電波測定システムの構成を示す側面図である。図９は、第３の実施形態に係る電波測定システムの構成を示す側面図である。図１０は、第４の実施形態に係る電波測定システムの構成を示す側面図である。図１１は、第５の実施形態に係る電波測定システムの構成を示す側面図である。図１２（Ａ）、図１２（Ｂ）は、第６の実施形態に係る電波測定システムの構成を示す側面図である。
【００６３】
図８に示す電波測定システム１０Ａは、地面９０に凹み９１Ａを備える点で、電波測定システム１０と異なる。電波測定システム１０Ａの他の構成は、電波測定システム１０と同様であり、同様の箇所の説明は省略する。
【００６４】
電波測定システム１０Ａは、地面９０における、送波アンテナ２０の設置位置と受波アンテナ３０の設置位置との間に、凹み９１Ａを備える。凹み９１Ａは、地面９０の水平面（図８の二点鎖線）から地中に凹む形状である。凹み９１Ａは、底面９１１Ａ、斜面９１２Ａ、および、斜面９１３Ａを備える。底面９１１Ａは、地面９０の水平面に略平行な面である。
【００６５】
斜面９１２Ａは、底面９１１Ａよりも送波アンテナ２０側の面であり、送波アンテナ２０の設置面と底面９１１Ａとに繋がっている。斜面９１２Ａは、送波アンテナ２０の設置面への接続部と底面９１１Ａへの接続部とを結ぶ直線よりもさらに地中側に凹む曲面である。
【００６６】
斜面９１３Ａは、底面９１１Ａよりも受波アンテナ３０側の面であり、受波アンテナ３０の設置面と底面９１１Ａとに繋がっている。斜面９１３Ａは、受波アンテナ３０の設置面への接続部と底面９１１Ａへの接続部とを結ぶ直線よりもさらに地中側に凹む曲面である。斜面９１３Ａの形状は、斜面９１３Ａで反射する電波が受波アンテナ３０で直接受波されない形状に設定されている。
【００６７】
斜面９１３Ａと受波アンテナ３０の設置面との接続部から、受波アンテナ３０の設置位置までの距離は、この接続部で反射する電波が受波アンテナ３０で直接受波されない距離に設定されている。
【００６８】
板状の測定補助部材４０は、底面９１１Ａに設置されている。この際、板状の測定補助部材４０の設置位置および底面９１１Ａに対する設置の角度は、上述の実施形態と同様であり、例えば、底面９１１Ａおよび測定補助部材４０で反射する電波が受波アンテナ３０で直接受波されない態様に設定されている。
【００６９】
このような構成によって、電波測定システム１０Ａは、地面９０に形成された凹み９１Ａも、測定補助手段の一部として利用する。そして、この構成を用いることによって、電波暗室等の大掛かりな施設を用いることなく、屋外において、電力の測定は、高い精度で実現される。
【００７０】
図９に示す電波測定システム１０Ｂは、凹み９１Ｂの形状において、電波測定システム１０Ａと異なる。電波測定システム１０Ｂの他の構成は、電波測定システム１０Ａと同様であり、同様の箇所の説明は省略する。
【００７１】
凹み９１Ｂは、底面９１１Ｂ、斜面９１２Ｂ、および、斜面９１３Ｂを備える。底面９１１Ｂは、地面９０の水平面に平行な面である。斜面９１２Ｂは、送波アンテナ２０側の面であり、側面視して直線状の面である。斜面９１３Ｂは、受波アンテナ３０側の面であり、斜面９１２Ａと同様の曲面である。板状の測定補助部材４０は、底面９１１Ｂに設置されている。
【００７２】
このような構成によって、電波測定システム１０Ｂは、電波暗室等の大掛かりな施設を用いることなく、屋外において、電力の測定は、高い精度で実現される。
【００７３】
図１０に示す電波測定システム１０Ｃは、凹み９１Ｃの形状において、電波測定システム１０Ａと異なる。電波測定システム１０Ｃの他の構成は、電波測定システム１０Ａと同様であり、同様の箇所の説明は省略する。
【００７４】
凹み９１Ｃは、お椀状の底面９１０Ｃを備える。お椀状の底面９１０Ｃとは、側面視して、円弧、円、楕円、長円を有する面である。
【００７５】
このような構成によって、電波測定システム１０Ｃは、電波暗室等の大掛かりな施設を用いることなく、屋外において、電力の測定は、高い精度で実現される。
【００７６】
図１１に示す電波測定システム１０Ｄは、凹み９１Ｄの形状において、電波測定システム１０Ａと異なる。電波測定システム１０Ｄの他の構成は、電波測定システム１０Ａと同様であり、同様の箇所の説明は省略する。
【００７７】
凹み９１Ｄは、底面９１１Ｄ、斜面９１２Ｄ、および、斜面９１３Ｄを備える。底面９１１Ｄは、地面９０の水平面に平行な面である。斜面９１２Ｄは、送波アンテナ２０側の面であり、側面視して直線状の面である。斜面９１３Ｄは、受波アンテナ３０側の面であり、側面視して直線状の面である。板状の測定補助部材４０は、底面９１１Ｄに設置されている。なお、板状の測定補助部材４０は、斜面９１３Ｄに設置してもよく、底面９１１Ｄと斜面９１３Ｄとの接続位置に設置してもよい。
【００７８】
このような構成によって、電波測定システム１０Ｄは、電波暗室等の大掛かりな施設を用いることなく、屋外において、電力の測定は、高い精度で実現される。
【００７９】
図１２（Ａ）に示す電波測定システム１０Ｅ１は、凹み９１Ｅ１を備え、板状の測定補助部材４０を備えていない点において、電波測定システム１０Ｄと異なる。電波測定システム１０Ｅ１の他の構成は、電波測定システム１０Ｄと同様であり、同様の箇所の説明は省略する。
【００８０】
凹み９１Ｅ１は、底面９１１Ｅ、斜面９１２Ｅ、および、斜面９１３Ｅを備える。底面９１１Ｅは、地面９０の水平面に平行な面である。斜面９１２Ｅは、送波アンテナ２０側の面であり、側面視して直線状の面である。斜面９１３Ｅは、受波アンテナ３０側の面であり、側面視して直線状の面である。底面９１１Ｅ、斜面９１２Ｅ、および、斜面９１３Ｅの形状、面積、位置は、これら底面９１１Ｅ、斜面９１２Ｅ、および、斜面９１３Ｅで反射した電波が受波アンテナ３０で直接受波されない態様に設定されている。
【００８１】
図１２（Ｂ）に示す電波測定システム１０Ｅ２は、凹み９１Ｅ２を備える点において、電波測定システム１０Ｅ１と異なる。電波測定システム１０Ｅ２の他の構成は、電波測定システム１０Ｅ１と同様であり、同様の箇所の説明は省略する。
【００８２】
凹み９１Ｅ２は、斜面９１２Ｅ、および、斜面９１３Ｅを備える。言い換えれば、凹み９１Ｅ２は、地面９０の水平面に平行な底面を備えていない。
【００８３】
このような構成によって、電波測定システム１０Ｅ１、１０Ｅ２は、電波暗室等の大掛かりな施設を用いることなく、屋外において、電力の測定は、高い精度で実現される。
【００８４】
なお、図１２（Ｂ）に示すように、受波アンテナ３０の設置面９２Ｅは、地面９０の水平面に対して、水平にならないようにすることもできる。この際、設置面９２Ｅは、送波アンテナ２０側の端部が高くなるように形状とする。これにより、受波アンテナ３０が地面９０で反射される電波を、さらに受波し難くなり、電力の測定は、高い精度で実現される。
【００８５】
また、上述の説明は、キロメートルオーダの検知範囲を有する物標検知用のレーダの電波（レーダ波）を測定する態様を示した。しかしながら、他の電波の測定に、上述の構成を用いることもできる。ただし、レーダのような大型アンテナを用いる場合には、本願発明のような簡素な構成を用いることは、特に有効である。
【符号の説明】
【００８６】
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅ１、１０Ｅ２：電波測定システム
２０：送波アンテナ
２１：高周波信号発生部
３０：受波アンテナ
３１：測定部
３２：スプリアス計測部
４０、４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄ、４０Ｅ：測定補助部材
４１、４１Ａ：第１層
４２：第２層
４３：第３層
９０：地面
９１Ａ、９１Ｂ、９１Ｃ、９１Ｄ、９１Ｅ１、９１Ｅ２：凹み
９２Ｅ：設置面
４０１、４０１Ｅ、４０２：主面
４１１、４１２：層
９１０Ｃ、９１１Ａ、９１１Ｂ、９１１Ｄ、９１１Ｅ：底面
９１２Ａ、９１２Ｂ、９１２Ｄ、９１２Ｅ、９１３Ａ、９１３Ｂ、９１３Ｄ、９１３Ｅ：斜面
ＡＸｍ：アンテナ間見通し直線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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