(57)【要約】【課題】放熱性を向上できるワイヤハーネスを提供する。【解決手段】ワイヤハーネス１０は、複数の芯線３０と、複数の芯線３０の外周を包囲する筒状の電磁シールド部材４０と、複数の芯線３０と電磁シールド部材４０とを一括して埋設する絶縁被覆５０とを有する。絶縁被覆５０は、各芯線３０と電磁シールド部材４０との間に充填され、各芯線３０の外周面を密着状態で被覆するとともに電磁シールド部材４０の内周面を密着状態で被覆する被覆部５１と、電磁シールド部材４０の外周面を密着状態で被覆する被覆部５２とを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の芯線と、
前記複数の芯線の外周を包囲する筒状の電磁シールド部材と、
前記複数の芯線と前記電磁シールド部材とを一括して埋設する絶縁被覆と、を有し、
前記絶縁被覆は、前記各芯線と前記電磁シールド部材との間に充填され、前記各芯線の外周面を密着状態で被覆するとともに前記電磁シールド部材の内周面を密着状態で被覆する第１被覆部と、前記電磁シールド部材の外周面を密着状態で被覆する第２被覆部とを有するワイヤハーネス。
【請求項２】
前記第２被覆部は、光硬化性樹脂又は熱硬化性樹脂からなる請求項１に記載のワイヤハーネス。
【請求項３】
前記絶縁被覆の外周面に取り付けられ、前記絶縁被覆を車体に固定するクランプを更に有する請求項２に記載のワイヤハーネス。
【請求項４】
前記絶縁被覆の屈曲部は、前記絶縁被覆の他の部分よりも硬度が高い請求項２又は３に記載のワイヤハーネス。
【請求項５】
前記絶縁被覆の外周を包囲する筒状の保護管を更に有する請求項１〜４のいずれか一項に記載のワイヤハーネス。
【請求項６】
前記電磁シールド部材は、前記複数の芯線を一括して包囲するように形成されている請求項１〜５のいずれか一項に記載のワイヤハーネス。
【請求項７】
前記電磁シールド部材は、前記複数の芯線の各々を個別に包囲する複数の電磁シールド部材を有する請求項１〜５のいずれか一項に記載のワイヤハーネス。
【請求項８】
前記電磁シールド部材の端部が外周面に接続される導電性の筒状部材を更に有し、
前記芯線の端部では、前記電磁シールド部材の端部が前記第２被覆部から露出されるとともに、前記芯線の端部が前記第１被覆部に被覆された状態で前記筒状部材の内部に挿通されており、
前記第２被覆部から露出された前記電磁シールド部材の端部が前記筒状部材の外周面に連結部材によって接続されている請求項１〜７のいずれか一項に記載のワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ハイブリッド車や電気自動車等の車両に用いられるワイヤハーネスは、高電圧のバッテリとインバータなどの電気機器間を電気的に接続する電線を有している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−５４０３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述したようにハイブリッド車や電気自動車等の車両で用いられる電気機器としては高電圧のインバータやバッテリ等があり、電線に例えば数百アンペアの大電流が流れる場合がある。電線に大電流が流れると、電線の発熱量が増大して電線の温度が上昇しやすくなるため、ワイヤハーネスにおける放熱性の向上が望まれている。
【０００５】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、放熱性を向上できるワイヤハーネスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するワイヤハーネスによれば、複数の芯線と、前記複数の芯線の外周を包囲する筒状の電磁シールド部材と、前記複数の芯線と前記電磁シールド部材とを一括して埋設する絶縁被覆と、を有し、前記絶縁被覆は、前記各芯線と前記電磁シールド部材との間に充填され、前記各芯線の外周面を密着状態で被覆するとともに前記電磁シールド部材の内周面を密着状態で被覆する第１被覆部と、前記電磁シールド部材の外周面を密着状態で被覆する第２被覆部とを有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のワイヤハーネスによれば、放熱性を向上させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態のワイヤハーネスを示す概略構成図。
【図２】一実施形態のワイヤハーネスを示す横断面図。
【図３】一実施形態のワイヤハーネスを示す概略断面図。
【図４】変更例のワイヤハーネスを示す横断面図。
【図５】変更例のワイヤハーネスを示す横断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、ワイヤハーネスの一実施形態について添付図面を参照して説明する。なお、添付図面は、説明の便宜上、構成の一部を誇張又は簡略化して示す場合がある。各部分の寸法比率についても、実際とは異なる場合がある。また、断面図では、各部材の断面構造を分かりやすくするために、一部の部材のハッチングを梨地模様に代えて示している。
【００１０】
図１に示すワイヤハーネス１０は、２個又は３個以上の電気機器（機器）を電気的に接続する。ワイヤハーネス１０は、例えば、ハイブリッド車や電気自動車等の車両Ｖの前部に設置されたインバータ１１と、そのインバータ１１よりも車両Ｖの後方に設置された高圧バッテリ１２とを電気的に接続する。ワイヤハーネス１０は、例えば、車両の床下等を通るように配索される。インバータ１１は、車両走行の動力源となる車両駆動用のモータ（図示略）と接続される。インバータ１１は、高圧バッテリ１２の直流電力から交流電力を生成し、その交流電力をモータに供給する。高圧バッテリ１２は、例えば、数百ボルトの電圧を供給可能なバッテリである。
【００１１】
ワイヤハーネス１０は、電線２０と、電線２０の両端部に取り付けられた一対のコネクタＣ１と、電線２０を車両Ｖの車体に固定するクランプ６０とを有している。電線２０は、例えば、２次元状又は３次元状に曲げられるように形成されている。電線２０は、例えば、ワイヤハーネス１０の配索経路に応じた所定形状に曲げられて形成されている。本実施形態の電線２０は、インバータ１１に接続されたコネクタＣ１から車両前後方向に沿って延びる直線部２１と、直線部２１の端部に設けられた屈曲部２２と、屈曲部２２から車両下方に向かって延出する延出部２３と、延出部２３の端部に設けられた屈曲部２４とを有している。本実施形態の電線２０は、屈曲部２４から車両前後方向に沿って延びる直線部２５と、直線部２５の端部に設けられた屈曲部２６と、屈曲部２６から車両上方に向かって延出する延出部２７と、延出部２７の端部に設けられた屈曲部２８と、屈曲部２８から車両前後方向に沿って延びる直線部２９とを有している。
【００１２】
図２に示すように、電線２０は、複数本（ここでは、２本）の芯線３０と、芯線３０の外周を包囲する筒状の電磁シールド部材４０と、複数の芯線３０と電磁シールド部材４０とを一括して埋設する絶縁被覆５０とを有している。
【００１３】
各芯線３０は、長尺状に形成されている。各芯線３０は、ワイヤハーネス１０の配索経路に沿う形状に曲げ加工が可能な可撓性を有している。各芯線３０としては、例えば、複数の金属素線を撚り合わせてなる撚り線、内部が中実構造をなす柱状の１本の金属棒からなる柱状導体（単芯線やバスバ等）や内部が中空構造をなす筒状導体（パイプ導体）などを用いることができる。各芯線３０の材料としては、例えば、銅系やアルミニウム系などの金属材料を用いることができる。各芯線３０は、例えば、押出成形によって成形されている。
【００１４】
各芯線３０の横断面形状（つまり、芯線３０の長さ方向と直交する平面によって芯線３０を切断した断面形状）は、任意の形状及び任意の大きさとすることができる。本実施形態の各芯線３０の横断面形状は、円形状に形成されている。
【００１５】
複数の芯線３０は、例えば、車両幅方向（図２において左右方向）に並んで配置されている。複数の芯線３０は、互いに離間して配置されている。複数の芯線３０の間には、絶縁被覆５０が形成されており、互いに電気的に絶縁されている。
【００１６】
電磁シールド部材４０は、筒状をなし、芯線３０の外周を全周に亘って包囲している。本実施形態の電磁シールド部材４０は、複数の芯線３０を一括して包囲するように形成されている。但し、電磁シールド部材４０は、各芯線３０の外周面から離間した位置に設けられている。換言すると、電磁シールド部材４０は、芯線３０の外周面に接触していない状態で、複数の芯線３０の外周を全周に亘って包囲している。
【００１７】
電磁シールド部材４０は、例えば、内周及び外周の断面形状が扁平形状である扁平筒状に形成されている。本明細書において、「扁平形状」には、長方形、長円形や楕円形などが含まれる。本明細書における「長方形」は、長辺と短辺を有するものであり、正方形を除いたものである。また、本明細書における「長方形」には、稜部を面取りした形状や、稜部を丸めた形状も含まれる。本実施形態の電磁シールド部材４０は、内周及び外周の断面形状が長方形である角筒状に形成されている。電磁シールド部材４０は、例えば、芯線３０の長さ方向の略全長に亘って設けられている。
【００１８】
電磁シールド部材４０は、例えば、複数の金属素線が筒状に編み込まれた編組部材や金属箔を用いることができる。本実施形態の電磁シールド部材４０は、編組部材である。電磁シールド部材４０は、例えば、芯線３０よりも可撓性に優れている。電磁シールド部材４０の材料としては、例えば、銅系やアルミニウム系などの金属材料を用いることができる。
【００１９】
絶縁被覆５０は、複数の芯線３０と電磁シールド部材４０との間に充填された被覆部５１と、電磁シールド部材４０の外周面を密着状態で被覆する被覆部５２とを有している。絶縁被覆５０は、例えば、被覆部５１と被覆部５２とが一体に形成されている。絶縁被覆５０は、例えば、合成樹脂などの絶縁材料によって構成されている。合成樹脂としては、例えば、ポリプロピレンやポリアミドなどを用いることができる。絶縁被覆５０の材料としては、例えば、光硬化性樹脂や熱硬化性樹脂などの硬化性樹脂、または硬化方法の異なる複数種類の樹脂が混合された硬化性樹脂を用いることができる。絶縁被覆５０は、例えば、芯線３０及び電磁シールド部材４０に対する押出成形（押出被覆）によって形成することができる。例えば、押出成形により、被覆部５１と被覆部５２とが同一工程で同時に形成される。
【００２０】
被覆部５１は、各芯線３０の外周面を全周に亘って密着状態で被覆している。被覆部５１は、電磁シールド部材４０の内周面を全周に亘って密着状態で被覆している。被覆部５１は、隣り合う芯線３０の間の空間を充填するように形成されている。被覆部５１は、芯線３０の外周面と電磁シールド部材４０の内周面との間の空間を充填するように形成されている。すなわち、被覆部５１は、電磁シールド部材４０の内周面よりも内側の空間を充填するように形成されている。このため、本実施形態の被覆部５１の横断面形状は、長方形状に形成されている。なお、複数の芯線３０は、被覆部５１内に埋設されるように形成されている。
【００２１】
被覆部５２は、電磁シールド部材４０の外周面を全周に亘って密着状態で被覆している。これにより、電磁シールド部材４０の外周面が被覆部５２によって被覆され、電磁シールド部材４０の内周面が被覆部５１によって被覆される。換言すると、電磁シールド部材４０は、絶縁被覆５０（被覆部５１，５２）内に埋設されるように形成されている。
【００２２】
絶縁被覆５０（被覆部５１，５２）は、例えば、電磁シールド部材４０（編組部材）が有する網目に入り込むように形成されている。例えば、絶縁被覆５０は、電磁シールド部材４０が有する網目を充填するように形成されている。
【００２３】
絶縁被覆５０（被覆部５２）の外周の断面形状は、任意の形状及び任意の大きさとすることができる。本実施形態の絶縁被覆５０（被覆部５２）の外周の断面形状は、長方形に形成されている。絶縁被覆５０の外周面は、上記長方形の長辺を含む一対の長辺面５０Ａと、上記長方形の短辺を含む一対の側面５０Ｂとを有している。
【００２４】
本実施形態では、絶縁被覆５０の材料として、光硬化性樹脂や熱硬化性樹脂を用いることにより、絶縁被覆５０をワイヤハーネス１０における保護管として機能させるようにした。例えば、光硬化性樹脂からなる絶縁被覆５０を押出成形等により形成した後に、その絶縁被覆５０に対して光（紫外線など）を照射することにより、絶縁被覆５０の硬度を高めることができる。このため、硬度の高められた絶縁被覆５０を、飛翔物や水滴から芯線３０を保護する保護管として機能させることができる。なお、絶縁被覆５０の材料として熱硬化性樹脂を用いる場合も同様に、熱硬化後の絶縁被覆５０を保護管として機能させることができる。
【００２５】
例えば、絶縁被覆５０の材料として光硬化性樹脂や熱硬化性樹脂を用いる場合には、電線２０を図１に示した配索経路をなすように曲げ加工した後に、光硬化や熱硬化などによって絶縁被覆５０が硬化される。この硬化によって、電線２０の配索経路、ここでは直線部２１，２５，２９と屈曲部２２，２４，２６，２８と延出部２３，２７とを有する配索経路を維持することができる。すなわち、この場合の絶縁被覆５０は、電線２０の配索経路を維持する経路規制部材として機能する。
【００２６】
図２に示すように、クランプ６０は、例えば、電線２０の絶縁被覆５０の外周面に取り付けられている。クランプ６０は、絶縁被覆５０に外嵌される嵌合部６１と、車体に固定される固定部（図示略）とを有している。クランプ６０の材料としては、例えば、樹脂材料や金属材料を用いることができる。樹脂材料としては、例えば、導電性を有する樹脂材料や導電性を有さない樹脂材料を用いることができる。金属材料としては、例えば、鉄系やアルミニウム系の金属材料を用いることができる。
【００２７】
本実施形態の嵌合部６１は、略Ｃ字状に形成されている。すなわち、嵌合部６１は、不連続の環状構造に形成されている。嵌合部６１は、互いに対向するように形成された一対のプレート部６２，６３と、両プレート部６２，６３の一端部同士を接続する接続部６４と、プレート部６２，６３の他端部にそれぞれ設けられた係止部６５，６６とを有している。嵌合部６１は、例えば、プレート部６２，６３と接続部６４と係止部６５，６６とが一体に形成された単一部品である。
【００２８】
各プレート部６２，６３は、例えば、絶縁被覆５０の外周面に沿った内面を有している。例えば、各プレート部６２，６３は、絶縁被覆５０の長辺面５０Ａに沿った内面を有している。
【００２９】
接続部６４は、プレート部６２の端部とプレート部６３の端部とを接続するように形成されている。接続部６４は、例えば、絶縁被覆５０の側面５０Ｂに沿った内面を有している。
【００３０】
係止部６５，６６は、プレート部６２，６３の接続部６４とは反対側の端部にそれぞれ設けられている。すなわち、係止部６５，６６は、長辺方向において接続部６４と対向する位置に設けられている。係止部６５は、プレート部６２の端部からプレート部６３に向かって延びるように形成されている。係止部６６は、プレート部６３の端部からプレート部６２に向かって延びるように形成されている。係止部６５の先端部は、係止部６６の先端部と離間した位置でその係止部６６の先端部と対向するように設けられている。嵌合部６１では、係止部６５，６６の間の空間によって、電線２０を挿入可能とする挿入部６７が形成されている。挿入部６７の開口幅は、絶縁被覆５０の側面５０Ｂの短辺方向の長さよりも短く設定されている。また、嵌合部６１では、プレート部６２，６３の内面と接続部６４の内面と係止部６５，６６の内面とによって囲まれた空間によって、電線２０が収容される収容部６８が形成されている。
【００３１】
係止部６５の外側面は、係止部６５の基端部（プレート部６２に接続された端部）から先端部（基端部とは反対側の端部）に向かうに連れて、接続部６４に近づくように傾斜された傾斜面６５Ａに形成されている。係止部６６の外側面は、係止部６６の基端部（プレート部６３に接続された端部）から先端部（基端部とは反対側の端部）に向かうに連れて、接続部６４に近づくように傾斜された傾斜面６６Ａに形成されている。すなわち、傾斜面６５Ａ，６６Ａは、収容部６８から遠ざかるに連れて挿入部６７の開口幅が拡大するように傾斜している。
【００３２】
嵌合部６１は、挿入部６７から電線２０を収容部６８に挿入可能な第１の姿勢と、挿入部６７から挿入された電線２０を収容部６８内に支持可能な第２の姿勢との間で変形可能に構成されている。すなわち、嵌合部６１は、係止部６５と係止部６６との間の間隔（つまり、挿入部６７の開口幅）が広がるように弾性変形可能である。例えば、電線２０を挿入部６７に挿入すると、係止部６５の先端部と係止部６６の先端部との間隔が一時的に広がるように弾性変形する。そして、電線２０が挿入部６７を通り抜けて収容部６８内に嵌合されると、嵌合部６１の環状構造が元の形状に戻るように弾性復帰する、つまり係止部６５の先端部と係止部６６の先端部との間隔が狭まるように弾性復帰する。すなわち、本実施形態の嵌合部６１と電線２０とは、弾性変形を利用して抜け止めが行われるスナップフィット構造である。なお、収容部６８内に電線２０が収容された状態では、例えば、嵌合部６１の内面の少なくとも一部が電線２０の絶縁被覆５０の外周面に接触している。
【００３３】
クランプ６０は、図示しない固定部によって、車両の車体に固定されている。このクランプ６０によって、電線２０が車両の車体に固定されている。
次に、図３に従って、電線２０の端部構造について説明する。ここでは、インバータ１１（図１参照）側の電線２０の端部構造について説明する。
【００３４】
電線２０の端部は、インバータ１１（図１参照）に接続されたコネクタＣ１が有する導電性の筒状部材７０に挿通されている。筒状部材７０の材料としては、例えば、鉄系やアルミニウム系の金属材料を用いることができる。筒状部材７０は、その構成金属の種類や使用環境に応じて、錫メッキやアルミニウムメッキ等の表面処理を施していてもよい。筒状部材７０は、例えば、内周及び外周の断面形状が長方形の角筒状に形成されている。
【００３５】
電線２０の端部では、絶縁被覆５０のうち電磁シールド部材４０の外周面を被覆する被覆部５２が除去されており、電磁シールド部材４０が絶縁被覆５０から露出されている。また、電線２０の端部は、複数の芯線３０が絶縁被覆５０の被覆部５１に被覆された状態で、筒状部材７０の内部に挿通されている。すなわち、電線２０のうち複数の芯線３０及び被覆部５１のみが筒状部材７０の内部に挿通されている。なお、被覆部５２の除去は、例えば、レーザなどを用いて樹脂部分（被覆部５２）を選択的に除去することにより行うことができる。このとき、電磁シールド部材４０が有する網目に充填された絶縁被覆５０を除去してもよいし、残るようにしてもよい。
【００３６】
絶縁被覆５０から露出された電磁シールド部材４０の端部は、芯線３０の外周を被覆する被覆部５１（絶縁被覆５０）から離間するように引き出されている。電磁シールド部材４０の端部は、筒状部材７０の外周面に固定されている。電磁シールド部材４０の端部は、例えば、筒状部材７０に対してその全周を包囲するように外挿されている。電磁シールド部材４０は、筒状部材７０の外周面に直接接触するように筒状部材７０に外挿されている。
【００３７】
電磁シールド部材４０の端部は、電磁シールド部材４０の外周側に設けられたカシメリング８０によって筒状部材７０の外周面に接続されている。カシメリング８０は、筒状部材７０の外周面との間に電磁シールド部材４０の端部を挟む態様で筒状部材７０に外嵌されている。そして、カシメリング８０がカシメ付けられることで、電磁シールド部材４０の端部が筒状部材７０の外周面に対して直接接触した状態で固着されている。これにより、電磁シールド部材４０と筒状部材７０との電気的導通が安定的に確保される。
【００３８】
上記説明では、図１に示したインバータ１１側の電線２０の端部構造について説明したが、高圧バッテリ１２側にも同様の端部構造が設けられている。
次に、本実施形態の作用効果を説明する。
【００３９】
（１）複数の芯線３０とそれら複数の芯線３０の外周を包囲する筒状の電磁シールド部材４０との間に充填された被覆部５１と、電磁シールド部材４０の外周面を密着状態で被覆する被覆部５２とを有する絶縁被覆５０を設けた。この構成によれば、芯線３０と電磁シールド部材４０との間には被覆部５１が充填されるため、芯線３０の外周面と電磁シールド部材４０の内周面との間に断熱層である空気層が介在することを抑制できる。これにより、芯線３０の外周面と電磁シールド部材４０の内周面との間の熱抵抗を低くできる。また、被覆部５２が電磁シールド部材４０の外周面を密着状態で被覆するため、電磁シールド部材４０と被覆部５２との間に断熱層である空気層が介在することを抑制できる。これにより、電磁シールド部材４０の外周面と被覆部５２の内周面との間の熱抵抗を低くできる。このため、芯線３０で発生した熱が、絶縁被覆５０の内部に籠もることが抑制され、芯線３０で発生した熱を絶縁被覆５０の外周面から効率良く大気中に放出することができる。これにより、芯線３０で発生した熱を効率良く放熱させることができ、ワイヤハーネス１０の放熱性を向上させることができる。この結果、電線２０の温度上昇を抑制することができる。
【００４０】
（２）複数の芯線３０を一括して被覆するように絶縁被覆５０を形成した。このため、例えば１本ずつ芯線を絶縁被覆で被覆した電線を複数本横並びに配設する場合に比べて、隣り合う芯線３０同士の間隔を短くできるため、電線２０を小型化することができる。
【００４１】
（３）絶縁被覆５０の材料として、光硬化性樹脂又は熱硬化性樹脂を用いた。この絶縁被覆５０を、ワイヤハーネス１０における保護管として機能させるようにした。例えば、光硬化性樹脂からなる絶縁被覆５０を押出成形等により形成した後に、その絶縁被覆５０に対して光（紫外線など）を照射することにより、絶縁被覆５０の硬度を高めることができる。このため、硬度の高められた絶縁被覆５０を、飛翔物や水滴から芯線３０を保護する保護管として機能させることができる。なお、絶縁被覆５０の材料として熱硬化性樹脂を用いる場合も同様に、熱硬化後の絶縁被覆５０を保護管として機能させることができる。この結果、保護管を省略することができ、部品点数を低減することができる。さらに、絶縁被覆５０の外周面がワイヤハーネス１０の外表面となるため、芯線３０で発生した熱を絶縁被覆５０の外周面から効率良く大気中に放出することができる。
【００４２】
（４）また、電線２０を所望の配索経路をなすように曲げ加工した後に、光硬化や熱硬化などによって絶縁被覆５０を硬化させることができる。このため、硬化後よりも柔軟性に優れている状態の電線２０に対して曲げ加工を実施するため、電線２０に対する曲げ加工を容易に行うことができる。一方で、光硬化や熱硬化によって、絶縁被覆５０の剛性を高めることができるため、その絶縁被覆５０によって電線２０の配索経路を維持することができる。
【００４３】
（５）絶縁被覆５０の外周面に取り付けられ、絶縁被覆５０を車体に固定するクランプ６０を設けた。この構成によれば、芯線３０で発生した熱を、絶縁被覆５０及びクランプ６０を通じて、表面積の大きい車体に効率良く熱伝達することができる。これにより、芯線３０で発生した熱を効率良く放熱させることができ、ワイヤハーネス１０の放熱性を向上させることができる。
【００４４】
（６）複数の芯線３０を一括して包囲するように電磁シールド部材４０を形成した。この構成によれば、筒状部材７０に対する電磁シールド部材４０の接続を、複数の芯線３０の分を１回でまとめて行うことができるため、その接続作業性を向上できる。
【００４５】
（７）電線２０の端部では、電磁シールド部材４０の端部が被覆部５２から露出され、その露出された電磁シールド部材４０の端部が筒状部材７０の外周面にカシメリング８０によって接続されている。この構成によれば、絶縁被覆５０の内部に電磁シールド部材４０を埋設した場合であっても、電磁シールド部材４０の端部における被覆部５２を除去することにより、電磁シールド部材４０と筒状部材７０との電気的導通を安定的に確保することができる。
【００４６】
（他の実施形態）
上記実施形態は、以下のように変更して実施することができる。上記実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
【００４７】
・上記実施形態における被覆部５１と被覆部５２とは、電磁シールド部材４０を挟んで積層されていればよく、同一工程で同時に形成される必要はない。例えば、芯線３０の外周を被覆する被覆部５１を押出成形等により形成し、その被覆部５１の外周面に電磁シールド部材４０を積層した後に、電磁シールド部材４０の外周を被覆する被覆部５２を押出成形等により形成してもよい。
【００４８】
・上記実施形態における被覆部５１と被覆部５２とを、互いに異なる樹脂材料で構成するようにしてもよい。例えば、被覆部５２を光硬化性樹脂などの硬化性樹脂で構成し、被覆部５１を硬化性樹脂よりも安価な樹脂材料で構成するようにしてもよい。このような構成であっても、被覆部５２を硬化性樹脂で構成するようにしたため、上記実施形態の（３）及び（４）の作用効果を奏することができる。さらに、被覆部５１を安価な樹脂材料で構成することにより、コスト低減を実現することができる。
【００４９】
・上記実施形態では、複数の芯線３０の外周を一括して包囲するように電磁シールド部材４０を設けたが、これに限定されない。
例えば図４に示すように、複数の芯線３０の各々を個別に包囲する複数の電磁シールド部材４１を設けるようにしてもよい。すなわち、各電磁シールド部材４１は、１つの芯線３０の外周を包囲するように設けられている。各電磁シールド部材４１は、筒状をなし、１つの芯線３０の外周を全周に亘って包囲している。各電磁シールド部材４１は、芯線３０の外周面から離間した位置に設けられている。複数の電磁シールド部材４１は、例えば、互いに離間して設けられている。各電磁シールド部材４１としては、例えば、編組部材や金属箔を用いることができる。
【００５０】
この場合の絶縁被覆５０の被覆部５１は、各芯線３０の外周面と各電磁シールド部材４１の内周面との間の空間を充填するように形成されている。また、被覆部５２は、複数の電磁シールド部材４１の外周を一括して包囲するように形成されている。被覆部５２の横断面形状は、例えば、芯線３０及び電磁シールド部材４１の外周に沿った形状に形成されている。なお、被覆部５２の横断面形状を、図２に示した被覆部５２と同様に、長方形等の扁平形状に形成してもよい。
【００５１】
・上記実施形態では、絶縁被覆５０を略全長に亘って光硬化又は熱硬化させるようにしたが、絶縁被覆５０を部分的に光硬化又は熱硬化させるようにしてもよい。例えば、電線２０のうち屈曲部２２，２４，２６，２８における絶縁被覆５０を光硬化又は熱硬化させるようにしてもよい。この場合には、例えば、硬化後の屈曲部２２，２４，２６，２８における絶縁被覆５０は、他の部分（つまり、直線部２１，２５，２９及び延出部２３，２７）における絶縁被覆５０よりも硬度が高くなっている。この構成によれば、絶縁被覆５０（電線２０）を部分的に形状固定することができる。
【００５２】
・上記実施形態では、電線２０の絶縁被覆５０の外周面がワイヤハーネス１０の外表面となるようにしたが、これに限定されない。
例えば図５に示すように、電線２０の絶縁被覆５０の外周を包囲する保護管９０を設けるようにしてもよい。保護管９０は、全体として長尺の筒状をなしている。保護管９０の内部には、電線２０が挿通されている。保護管９０としては、例えば、金属製や樹脂製のパイプ、コルゲートチューブやゴム製の防水カバー又はこれらを組み合わせて用いることができる。金属製のパイプやコルゲートチューブの材料としては、例えば、アルミニウム系や銅系などの金属材料を用いることができる。樹脂製のパイプやコルゲートチューブの材料としては、例えば、導電性を有する樹脂材料や導電性を有さない樹脂材料を用いることができる。樹脂材料としては、例えば、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ＡＢＳ樹脂などの合成樹脂を用いることができる。
【００５３】
このとき、電線２０では、電磁シールド部材４０の外周面を密着状態で絶縁被覆５０の被覆部５２によって覆されているため、電磁シールド部材４０からの輻射熱が被覆部５２で遮られる。すなわち、本変更例の被覆部５２が、電磁シールド部材４０からの輻射熱を遮蔽する遮蔽部材として機能する。このため、電磁シールド部材４０からの輻射熱が保護管９０に伝わることを抑制できる。これにより、保護管９０の内部で熱が籠もることを抑制できる。
【００５４】
なお、本変更例の場合には、保護管９０を車体に固定するためのクランプは、保護管９０の外周面に取り付けられる。
・上記実施形態では、電磁シールド部材４０を筒状部材７０の外周面に固定するための連結部材としてカシメリング８０を用いたが、これに限定されない。例えば、カシメリング８０の代わりに、金属バンド、樹脂製の結束バンドや粘着テープ等を連結部材として用いてもよい。
【００５５】
・上記実施形態のクランプ６０の構造は特に限定されない。例えば、クランプ６０の構造を、電線２０の全周を包囲する嵌合部を有する構造に変更してもよい。
・上記実施形態における芯線３０の横断面形状を、長円形、楕円形、長方形、正方形や半円状に形成してもよい。
【００５６】
・上記実施形態では、絶縁被覆５０内に埋設される芯線３０が２本であったが、これに限定されない。車両の仕様に応じて芯線３０の本数は変更することができる。例えば、芯線３０の本数は３本以上であってもよい。例えば、ワイヤハーネス１０を構成する電線として、低圧バッテリと各種低電圧機器（例えば、ランプ、カーオーディオ等）とを接続する低圧電線を追加した構成としてもよい。
【００５７】
・車両におけるインバータ１１と高圧バッテリ１２の配置関係は、上記実施形態に限定されるものではなく、車両構成に応じて適宜変更してもよい。
・上記実施形態では、電線２０によって接続される電気機器としてインバータ１１及び高圧バッテリ１２を採用したが、これに限定されない。例えば、インバータ１１と車輪駆動用のモータとを接続する電線に採用してもよい。すなわち、車両に搭載される電気機器間を電気的に接続するものであれば適用可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１０…ワイヤハーネス、２０…電線、２１，２５，２９…直線部、２２，２４，２６，２８…屈曲部、２３，２７…延出部、３０…芯線、４０，４１…電磁シールド部材、５０…絶縁被覆、５１…被覆部（第１被覆部）、５２…被覆部（第２被覆部）、６０…クランプ、７０…筒状部材、８０…カシメリング（連結部材）、９０…保護管。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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