(57)【要約】【課題】内部に筒状体を配置し易く、かつ、筒状体に仮取着できて筒状体を作業性良く構造物に設置でき、しかも、筒状体を安定して保持できる筒状体固定具及び筒状体固定装置を提供する。【解決手段】金属製で、筒状体５０を内側に受け入れる開口部１１を有し、筒状体５０の外周方向に沿って延びる弧状部１３を有する囲み部１２と、囲み部１２から延設され固定部を有する固定腕１６と、を備えた。囲み部１２における一方側に直線部１４を設け、囲み部１２における他方側に直線部１４側に膨出するように湾曲形成された膨出部１５を設けた。固定具１０Ａは、直線部１４が膨出部１５から離間する方向に囲み部１２が撓み変形して開口部１１から筒状体５０を囲み部１２内に受け入れ可能である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状体を内側に受け入れる開口部を有し、前記筒状体の外周方向に沿って延びる弧状部を有する囲み部と、該囲み部から延設され固定部を有する固定腕と、を備えた金属製の筒状体固定具であって、
前記囲み部における一方側に、前記弧状部から直線状に延びる直線部が設けられ、
前記囲み部における他方側に、前記直線部側に膨出するように湾曲形成された膨出部が設けられ、
前記開口部は、前記直線部と前記膨出部との間に形成され、前記筒状体の外径より幅狭に形成されており、
前記直線部が前記膨出部から離間する方向に前記囲み部が撓み変形して前記開口部から前記筒状体を前記囲み部内に受け入れ可能であり、
前記開口部を被固定体に向けて前記固定部により該被固定体に固定したとき、前記筒状体は、外面が前記被固定体から離間した位置で保持されることを特徴とする筒状体固定具。
【請求項２】
筒状体を内側に受け入れる開口部を有し、前記筒状体の外周方向に沿って延びる弧状部を有する囲み部と、該囲み部から延設され固定部を有する固定腕と、を備えた金属製の筒状体固定具であって、
前記囲み部における一方側に、前記弧状部から直線状に延びる直線部が設けられ、
前記囲み部における他方側に、前記直線部側に膨出するように湾曲形成された膨出部が設けられ、
前記開口部は、前記直線部と前記膨出部との間に形成され、前記筒状体の外径より幅狭に形成されており、
前記直線部が前記膨出部から離間する方向に前記囲み部が弾性限界内で撓み変形して前記開口部から前記筒状体を前記囲み部内に受け入れ可能であり、
前記固定腕は、塑性変形により前記囲み部から屈曲形成されているとともに、前記囲み部に対する相対角度が変位しないよう形成されていることを特徴とする筒状体固定具。
【請求項３】
前記固定腕は、前記囲み部における他方側から、前記直線部から離れる方向に延設されており、前記囲み部に対する相対角度が変位しないことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の筒状体固定具。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の筒状体固定具と、
前記固定具が固定される被固定部を有する据付部と、構造物に取り付けられる取付部と、を備えた前記被固定体を構成する台座部材と、
前記固定具の固定部が前記被固定部に固定された状態で、前記直線部が前記膨出部から離間する方向に前記囲み部が撓み変形するのを防止する変形防止手段と、
を備えたことを特徴とする筒状体固定装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の筒状体固定具と、
前記固定具が固定される板状の据付部と、構造物に取り付けられる取付部と、を備えた前記被固定体を構成する台座部材と、を備え、
前記筒状体固定具は、前記囲み部における一方側及び他方側それぞれに前記固定腕が設けられ、
前記台座部材の据付部は、表裏に貫通形成された２つの被固定部が設けられ、
前記各固定腕の固定部は、前記被固定部に挿通されるとともに前記据付部の裏側に係止する係止部が設けられ、または、
前記各固定腕の固定部の少なくとも１は、前記被固定部に取り付けられるビスあるいはボルトが挿通されて前記据付部に固定される固定孔からなり、
前記各固定部が前記被固定部に固定された状態において、変形防止手段により、前記直線部が前記膨出部から離間する方向に前記囲み部が撓み変形するのが防止されることを特徴とする筒状体固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線管、給水管、給湯管等の流体管、給水給湯装置等において流体管を分岐するヘッダーなどの筒状体を建物の壁面や床面等の構造物に固定する筒状体固定具及び筒状体固定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の筒状体固定具としては、一般にサドルが用いられおり、特許文献１等に記載されたものが開示されている。特許文献１の筒状体固定具は、筒状体固定具である止具が金属材で形成され、図１３に示すように、ヘッダー等の筒状体５０をその外面に沿って囲う本体部７１と、本体部７１の左右両側に設けられた固定部とで構成されている。この止具７０を用いて筒状体５０を壁面、床面等の構造物に水平状態に設置するには、予め２つの被固定体としての架台８０を構造物に水平方向に間隔をおいて取り付けておき、止具７０の本体部７１内に筒状体５０を挿入し、一側の固定部に設けられた抜止部７２を架台８０の係止孔８１に係止させ、他側の固定部のフランジ７３に設けられたビス挿通孔７４にビス７５を挿通して架台８０の雌ねじ８２に螺着して、２つの止具７０を各架台８０に取り付けて行なう。
【０００３】
また、特許文献２に記載された筒状体固定具は、固定具である配管カバー固定金具が金属材で形成され、筒状体をその外面に沿って囲う固定具本体と、固定具本体の幅方向一側に屈曲形成されたフランジ状の固定部とからなり、この固定部に設けられた挿通孔にビスを挿通し構造物に固定された被固定体にねじ止めすることにより被固定体に固定される構成となっている。
【０００４】
しかし、これらの固定具は、金属製で保持強度が大きいものの、２つを水平方向に間隔をおいて構造物に並置し、この間に筒状体を架け渡して水平に設置するには、筒状体を保持しながら固定具を把持してドライバ等の工具でビスを取り付けて架台や構造物に固定する必要があるため、大変手間がかかり作業性が悪かった。
【０００５】
一方、特許文献３には、固定具として、弾撥性を有する金属から成る挿通支持部材が開示されている。この挿通支持部材は、開放部を備えた長尺物の挿通用環状部と、環状部の開放両端部からそれぞれ相反する外側方向に延設された一対の係合用脚片とから構成されており、一対の係合用脚片を弾性的に拡開変形させて開放部から筒状体を内部に挿入し保持させることができる。したがって、筒状体を水平状態に設置する際、単に一対の係合用脚片を弾性的に拡開変形させて内部に筒状体を配置することによって２つの挿通支持部材を筒状体に仮取着し、この状態で各挿通支持部材を構造物に取り付けることができるので、筒状体を構造物に作業性良く設置することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−１１２７５１号公報
【特許文献２】特開平９−２２９２３６号公報
【特許文献３】特開平８−１７０７５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献３の筒状体固定具は、弾撥性を有する金属から成る挿通支持部材の弾撥力が大きいと、一対の係合用脚片を拡開させにくく筒状体を開放部から挿入して内部に配置しにくい。逆に、挿通支持部材の弾撥力が小さいと、筒状体の保持力は小さくなり、安定して保持することができない。
【０００８】
そこで、本発明は、内部に筒状体を配置し易く、かつ、筒状体に仮取着できて筒状体を作業性良く構造物に設置でき、しかも、筒状体を安定して保持できる筒状体固定具及び筒状体固定装置の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の筒状体固定具は、筒状体を内側に受け入れる開口部を有し、前記筒状体の外周方向に沿って延びる弧状部を有する囲み部と、該囲み部から延設され固定部を有する固定腕と、を備えた金属製のものであって、
前記囲み部における一方側に、前記弧状部から直線状に延びる直線部が設けられ、
前記囲み部における他方側に、前記直線部側に膨出するように湾曲形成された膨出部が設けられ、
前記開口部は、前記直線部と前記膨出部との間に形成され、前記筒状体の外径より幅狭に形成されており、
前記直線部が前記膨出部から離間する方向に前記囲み部が撓み変形して前記開口部から前記筒状体を前記囲み部内に受け入れ可能であり、
前記開口部を被固定体に向けて前記固定部により該被固定体に固定したとき、前記筒状体は、外面が前記被固定体から離間した位置で保持されるものである。
【００１０】
請求項２の筒状体固定具は、特に、前記直線部が前記膨出部から離間する方向に前記囲み部が弾性限界内で撓み変形して前記開口部から前記筒状体を前記囲み部内に受け入れ可能であり、前記固定腕は、塑性変形により前記囲み部から屈曲形成されているとともに、前記囲み部に対する相対角度が変位しないよう形成されたものである。
請求項３の筒状体固定具は、特に、固定腕が、前記囲み部における他方側から、前記直線部から離れる方向に延設されており、前記囲み部に対する相対角度が変位しないものである。
【００１１】
請求項４の筒状体固定装置は、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の筒状体固定具と、
前記固定具が固定される被固定部を有する据付部と、構造物に取り付けられる取付部と、を備えた前記被固定体を構成する台座部材と、
前記固定具の固定部が前記被固定部に固定された状態で、前記直線部が前記膨出部から離間する方向に前記囲み部が撓み変形するのを防止する変形防止手段と、
を備えたものである。
【００１２】
請求項５の筒状体固定装置は、特に、前記筒状体固定具が、前記囲み部における一方側及び他方側それぞれに前記固定腕が設けられ、
前記台座部材の据付部は、表裏に貫通形成された２つの被固定部が設けられ、
前記各固定腕の固定部は、前記被固定部に挿通されるとともに前記据付部の裏側に係止する係止部が設けられ、または、
前記各固定腕の固定部の少なくとも１は、前記被固定部に取り付けられるビスあるいはボルトが挿通されて前記据付部に固定される固定孔からなり、
前記各固定部が前記被固定部に固定された状態において、変形防止手段により、前記直線部が前記膨出部から離間する方向に前記囲み部が撓み変形するのが防止されるものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、筒状体固定具が金属製であり、強度、剛性が大きく変形しにくいとともに、囲み部における他方側は、直線部側に膨出するように屈曲し撓み変形しにくい膨出部で形成されているので、筒状体を安定して保持できる。また、この構成により、固定具は、内部に筒状体を配置することによって筒状体に仮取着できるので、筒状体を構造物に設置するときは、固定具を筒状体に仮取着して筒状体を把持しつつ固定具を構造物に固定することができ、筒状体の設置を作業性良く行なうこともできる。
【００１４】
更に、一方では、囲み部における一方側は直線部で形成されており、囲み部は、形状的に直線部が他方側の膨出部から離間する方向に撓み変形可能であるので、筒状体を開口部から挿入し易く囲み部内に配置し易い。
【００１５】
また、囲み部における他方側に、湾曲し撓み変形しにくい膨出部を利用して、筒状体を被固定体に設置したとき、筒状体の外面を被固定体の表面から離間した位置で保持させるように設定することも可能である。このため、構造物に小さく突出した障害物があってもこれを避けて筒状体を設置することができる。更に、筒状体と構造物との間に隙間が生じるので、この部分に埃やごみが堆積しにくい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態の筒状体固定具を示し、(a)は斜視図、(b)は平面図、(c)は正面図である。
【図２】図１の開口部に筒状体を挿入し囲み部内に配置するときの固定具の動作を説明する説明図である。
【図３】図１の固定具を使用して筒状体を被固定体に固定する方法を説明する説明図である。
【図４】図１とは別の筒状体固定具を示し、(a)は斜視図、(b)は平面図、(c)は正面図である。
【図５】図４の開口部に筒状体を挿入し囲み部内に配置するときの固定具の動作を説明する説明図である。
【図６】図４の固定具を使用して筒状体を被固定体に固定する方法を説明する説明図である。
【図７】図１とは別の筒状体固定具の正面図である。
【図８】本発明の実施形態の筒状体固定装置を示し、(a)は斜視図、(b)は正面図、(c)は台座部材の斜視図である。
【図９】図８とは別の筒状体固定装置を示し、(a)は斜視図、(b)は正面図、(c)は台座部材の斜視図である。
【図１０】図８とは更に別の筒状体固定装置を示し、(a)は斜視図、(b)は固定具の斜視図、(c)は固定具の正面図、(d)は台座部材の斜視図である。
【図１１】図１０の筒状体固定装置を被固定体に固定する状態を示す分解斜視図である。
【図１２】図８とは更に別の筒状体固定装置の斜視図である。
【図１３】従来の筒状体固定具の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
〈筒状体固定具〉
まず、本発明の実施形態の筒状体固定具を図に基づいて説明する。
本実施形態の筒状体固定具は、筒状体を被固定体に固定するものである。本実施形態では、筒状体として、給水給湯装置等において給水管、給湯管等の管体を分岐するヘッダーを例示し、これが設置される被固定体として、スタンドを介して建物の床面上に立設された１枚のパネルを例示する。
【００１８】
図１において、筒状体固定具（以下、単に「固定具」という。）は、帯板状の金属材で形成され、筒状体５０を内側に受け入れる開口部１１を有し、筒状体５０の外周方向に沿って円弧状に湾曲して延びる弧状部１３を有する囲み部１２と、囲み部１２の両端部から延設され、固定部１９を有する左右一対の固定腕１６，１６と、を備えている。囲み部１２における一方側には、弧状部１３から直線状に延びる直線部１４が設けられ、囲み部１２における他方側に、直線部１４側に膨出するように湾曲形成された膨出部１５が設けられている。直線部１４は、囲み部１２の弧状部１３の弧状の接線方向であって膨出部１５から離れる方向に延びている。
【００１９】
左右一対の固定腕１６，１６は、囲み部１２における一方側から、膨出部１５から離れる方向に延設された直線部側固定腕１７と、囲み部１２における他方側から、直線部１４から離れる方向に延設された膨出部側固定腕１８と、からなる。両固定腕１６は、塑性変形により囲み部１２から屈曲形成されているとともに、囲み部１２に対する相対角度が変位しないよう形成されている。各固定腕１６にはパネルからなる被固定体６０にねじ止めされるビス、アンカーボルト等が挿通される固定孔２０からなる固定部１９が設けられている。
【００２０】
開口部１１は、直線部１４と膨出部１５との間に形成され、筒状体５０の外径より幅狭に形成されている。そして、開口部１１は、直線部１４が膨出部１５から離間する方向に囲み部１２が弾性限界内で撓み変形することにより筒状体５０を囲み部１２内に受け入れ可能となっている。更に、固定具１０Ａは、開口部１１を被固定体６０に向けて固定部１９により被固定体６０に固定されたとき、筒状体５０は、外面が被固定体６０の表面から離間した位置で保持されるようになっている。
【００２１】
更に、固定具１０Ａは、囲み部１２及び両固定腕１６の幅方向中央部に、断面円弧状をなし上方に膨出するリブ２１が連続して設けられている。このリブ２１により、両固定腕１６は、囲み部１２に対する相対角度が変位しないように補強されている。
【００２２】
このように構成された固定具１０Ａは、開口部１１から筒状体５０を挿入し囲み部１２内に配置するときは、図２(a)に示すように、筒状体５０を開口部１１にあてがってから強制的に押し込むと、囲み部１２は、それに追随して、図２(b)に示すように、直線部１４が膨出部１５から離れる方向に撓み変形し、開口部１１は拡張して筒状体５０を挿入可能となり、最後に、筒状体５０は、図２(c)に示すように、囲み部１２内に完全に配置収容される。配置後の状態においては、筒状体５０の外面と両固定腕１６を結ぶ直線との間は隙間Ｌだけ離間する。このとき、固定具１０Ａは、膨出部１５が直線部１４側に膨出し、筒状体５０は膨出部１５の上方に載置された状態で囲み部１２内に配置されている。なお、隙間Ｌの大きさは、膨出部１５の大きさ、形状により異ならせることができる。
【００２３】
次に、固定具１０Ａを用いて筒状体５０を被固定体６０に固定する方法を説明する。ここで、被固定体６０としてのパネル６１は、１枚の矩形板状に形成され、図１１に示すように、床面上に立設されたスタンド６２にビス止めにより取り付けられることにより床面上に立てた状態に設置されている。
【００２４】
最初に、図２(c)に示すようにして、筒状体５０を固定具１０Ａの囲み部１２内に配置する。この状態においては、固定具１０Ａは、筒状体５０に仮保持されることとなり、筒状体５０に対して管軸方向には移動可能かもしれないが、筒状体５０が開口部１１から抜け出ることはないので、これらを運搬中、取扱い中及び被固定体６０への固定中に筒状体５０のみを把持しても固定具１０Ａが落下することはない。開口部１１から筒状体５０を挿入し、固定具１０Ａを筒状体５０に仮保持させたら、直線部１４が上側となる向きで筒状体５０を把持して、図３(a)及び(b)に示すように、固定具１０Ａと一体に被固定体６０に対して正面側から近接して固定具１０Ａを被固定体６０の所定位置にあてがう。そして、固定具１０Ａの両側の固定腕１６，１６を被固定体６０に当接したら、図３(c)に示すように、ビス３８を固定腕１６の固定孔２０に挿通し、被固定体６０に取り付ける。この固定により、固定具１０Ａは、囲み部１２が筒状体５０の外面を径方向に圧接して筒状体５０を保持する。これによって筒状体５０を被固定体６０に固定した後は、筒状体５０の外面は被固定体６０の表面から隙間Ｌだけ浮き上がった状態になる。なお、固定具１０Ａは、膨出部１５が上側となる向きで被固定体６０に固定することも可能である。
【００２５】
次に、本実施形態の固定具１０Ａの作用を説明する。
固定具１０Ａは、金属製であって強度、剛性が大きく変形しにくいとともに、囲み部１２における他方側は、屈曲し撓み変形しにくい膨出部１５で形成されているので、形状が安定し、筒状体５０を安定して保持できる。また、この構成により、固定具１０Ａは、筒状体５０に仮取着できるので、筒状体５０を構造物に設置するときは、固定具１０Ａを筒状体５０に仮取着してから筒状体５０を片手で把持しつつドライバ等の工具で固定腕１６の固定孔２０にビス等を挿通し被固定体６０に固定することができるから、被固定体６０への筒状体５０の設置作業を効率良く行なうこともできる。
【００２６】
一方で、囲み部１２における一方側は直線部１４で形成されており、囲み部１２は、形状的に直線部１４が膨出部１５から離間する方向に撓み変形可能であるので、固定部１９は金属製ではあるものの、開口部１１から筒状体５０を囲み部１２内に配置し易い。
【００２７】
加えて、囲み部１２には湾曲形成され直線部１４側に膨出する膨出部１５が設けられているので、この膨出部１５を利用して、筒状体５０を被固定体６０に設置したとき、筒状体５０の外面を被固定体６０の表面から隙間Ｌだけ離間した位置で保持させるように設定することも可能である。このため、被固定体６０に何らかの小さく突出した障害物があってもこれを避けてすなわちこの上に浮かせた状態で筒状体５０を設置することができる。更に、筒状体５０と被固定体６０との間に隙間Ｌが生じることにより、この部分に埃やごみが堆積しにくい。
【００２８】
ところで、上記実施形態の固定具１０Ａは、固定腕１６が囲み部１２の両端に設けられたものを示しているが、固定腕１６が囲み部１２の膨出部１５側のみに設けられたものとすることもできる。
すなわち、図４において、固定具１０Ｂは、帯板状の金属材で形成され、図１に示した固定具１０Ａと同様の開口部１１を有し、同様の囲み部１２と、囲み部１２の膨出部１５から延設され固定部１９を有する固定腕１６と、を備えている。囲み部１２における一方側には、図１の固定具１０Ａと同程度の長さの直線部１４が設けられているが、その先に固定腕１６は設けられていない。囲み部１２における他方側には、図１の固定具１０Ａと同様の膨出部１５が設けられている。
【００２９】
図４に示した固定具１０Ｂは、筒状体５０を囲み部１２内に配置するときは、図５(a)に示すように、筒状体５０を開口部１１にあてがって強制的に押し込むと、囲み部１２は、図５(b)に示すように、直線部１４が膨出部１５から離れる方向に撓み変形し、開口部１１は拡張して筒状体５０を挿入可能となり、最後に、筒状体５０は、図５(c)に示すように、囲み部１２内に完全に配置収容される。
【００３０】
この固定具１０Ｂを用いて筒状体５０を被固定体６０に設置固定するときは、図１の固定具１０Ａと同様に行なえばよい。
すなわち、最初に、図５(c)に示すようにして固定具１０Ｂを筒状体５０に仮保持させた後、筒状体５０を把持して、図６(a)及び(b)に示すように、固定具１０Ｂと一体に被固定体６０に対して正面側から近接して固定具１０Ｂを被固定体６０の所定位置にあてがう。そして、図６(c)に示すように、ビス３８を膨出部１５側の固定腕１６の固定孔２０に挿通し、被固定体６０に取り付ければよい。取付後、筒状体５０の外面は被固定体６０の表面から隙間Ｌだけ離間する。
【００３１】
次に、本実施形態の固定具は、図７に示したものとしてもよい。
図７において、固定具１０Ｃは、図１の固定具１０Ａと同様のものであるが、筒状体５０の外面と被固定体６０との間に隙間は形成されないものである。隙間の大きさは、前述したように、膨出部１５の大きさ、形状により変わるものであり、この固定具１０Ｃは、膨出部１５の形状を図７に示すものとしたことにより、隙間のないものとなっている。
【００３２】
〈筒状体固定装置〉
次に、本発明の実施形態の筒状体固定装置を図に基づいて説明する。
本実施形態の筒状体固定装置（以下、単に「固定装置」という。）は、固定具が被固定体としての台座部材に固定されている。ここで、固定具としては、上記各実施形態の固定具などが用いられる。なお、この実施形態の筒状体固定装置においては、パネル６１は請求項の構造物に該当する。
【００３３】
図８において、固定装置１は、図４に示した、囲み部１２の膨出部１５側から固定腕１６が延設された固定具１０Ｂと、台座部材３０と、固定具１０Ｂが台座部材３０に固定された状態で、固定具１０Ｂの囲み部１２が撓み変形するのを防止する変形防止手段３６と、から成る。
【００３４】
台座部材３０は、図８(c)に示すように、帯板状の合成樹脂板、金属板で形成され、固定具１０Ｂが固定される被固定部３２を有する据付部３１と、パネル６１に取り付けられる取付部３３と、を備えている。被固定部３２は、固定具１０Ｂの固定部１９である固定孔２０に挿入されるビス３８が取り付けられる取付孔からなり、据付部３１において固定具１０Ｂの固定孔２０と対応する位置に１個設けられている。据付部３１の上面は、固定具１０Ｂが据え付けられる据付面３４となっている。取付部３３は、被固定部３２の端部から段部を有して延設された矩形板で形成され、中央にパネル６１に取り付けるための取付孔３５が設けられている。
【００３５】
変形防止手段３６は、固定具１０Ｂの固定部１９が被固定部３２に固定された状態で、固定具１０Ｂの直線部１４が膨出部１５から離間する方向に囲み部１２が撓み変形するのを防止するものであり、台座部材３０の据付部３１において固定具１０Ｂの直線部１４の先端と対応する位置に、切り起こされた一対の切起こし片３７，３７で形成されている。固定具１０Ｂの直線部１４は、固定具１０Ｂが台座部材３０に固定された後に、外面が台座部材３０の切起こし片３７に当接して膨出部１５から離間する方向に移動するのが防止される。なお、切起こし片３７は切起こし高さが大き過ぎると、固定具１０Ｂの開口部１１から筒状体５０を挿入して内部に配置する際に固定具１０Ｂの囲み部１２を撓み変形させにくくなるので、適宜高さに設定する。
【００３６】
この固定装置１は、図６に示したようにして筒状体５０を固定具１０Ｂ内に保持し、台座部材３０に固定することができる。そして、２つの固定装置１，１で筒状体５０を水平状態に保持した後、筒状体５０を把持しつつ、２つの固定装置１，１を、スタンド６２を介して建物の床面上に立設されたパネル６１に水平方向に間隔をおいて取り付けることにより、筒状体５０をパネル６１に固定することができる。
【００３７】
固定装置１は、図９に示したものとすることもできる。
図９において、固定装置１は、図１に示した、囲み部１２の直線部１４側及び膨出部１５側からそれぞれ固定腕１６が延設され、各固定腕１６に固定孔２０が設けられた固定具１０Ａと、台座部材３０と、固定具１０Ａが台座部材３０に固定された状態で、固定具１０Ａの囲み部１２が撓み変形するのを防止する変形防止手段３６と、から成る。
【００３８】
台座部材３０は、図８(c)に示したものと同様のものであるが、但し、固定具１０Ａに対応して、据付部３１には、固定具１０Ａの固定孔２０に挿入されるビス３８が取り付けられる被固定部３２としての取付孔が２個設けられている。すなわち、本実施形態においては、被固定部３２は２個の取付孔で構成されている。据付部３１に、切起こし片３７は設けられていない。この固定装置１においては、被固定部３２である取付孔に挿通されるビス３８が変形防止手段３６となる。
【００３９】
また、固定装置１は、図１０及び図１１に示したものとすることもできる。
この固定装置１は、囲み部１２の直線部１４及び膨出部１５側からそれぞれ固定腕１６が延設された固定具１０Ｄと、台座部材３０と、変形防止手段３６と、から成る。
【００４０】
固定具１０Ｄの直線部側固定腕１７は、囲み部１２の直線部１４の下端から下方に延出し、膨出部側固定腕１８は、囲み部１２の膨出部１５の先端で水平方向に屈曲している。各固定腕１６の固定部１９は、図１０(b)、(c)に示すように、台座部材３０の被固定部３２に挿通されるとともに据付部３１の裏側に係止する係止部２２が設けられている。各係止部２２は、囲み部１２の端部から延出する軸部２２ａと、軸部２２ａの先端側に軸部２２ａと直交して両幅方向に突出して設けられ、台座部材３０の据付部３１の裏面における被固定部３２の周縁に掛合する掛合部２２ｂと、で構成されている。更に、膨出部側固定腕１８において、係止部２２は先端部に設けられ、囲み部１２の端部と係止部２２との間には、台座部材３０の据付部３１の表面である据付面３４に当接する表面当接部２３が形成されている。この表面当接部２３によって固定具はより安定して台座部材３０に固定される。
【００４１】
一方、台座部材３０は、据付部３１に表裏に貫通する貫通孔からなる２つの被固定部３２が設けられている。すなわち、本実施形態においては、被固定部３２は、２つの貫通孔で構成されている。２つの貫通孔のうち一方の凸形状の貫通孔３９は直線部側固定腕１７の係止部２２が係止し、他方の矩形状の貫通孔４０は膨出部側固定腕１８の係止部２２が係止するようになっている。ここで、凸形状の貫通孔３９は、幅広貫通部３９ａとこれと連通する幅狭貫通部３９ｂとからなる。
【００４２】
固定具１０Ｄの直線部１４の係止部２２が係止するときは、係止部２２は、まず、幅広貫通部３９ａに挿入され、その後幅狭貫通部３９ｂに移動し、それにより空きスペースとなった幅広貫通部３９ａに別体としての近接維持具４１が挿入、固定されて係止部２２が幅広貫通部３９ａ側に移動して戻るのが防止されるようになっている。近接維持具４１は、図１１に示すように、先端側に貫通孔挿入部４１ａが形成され、その奥側に幅広貫通部３９ａの周縁に嵌合する嵌合部４１ｂが一対形成されており、幅広貫通部３９ａに正面側から押し込むことより弾性的に嵌合部４１ｂが幅広貫通部３９ａの周縁に嵌合して固定されようになっている。
【００４３】
この固定装置１で筒状体５０を保持するには、固定具１０Ｄの膨出部側固定腕１８の係止部２２を台座部材３０の矩形状の貫通孔４０内に係止させてから、筒状体５０を固定具１０Ｄの開口部１１から挿入して囲み部１２内に配置した後、直線部側固定腕１７の係止部２２を凸形状の貫通孔３９の幅広貫通部３９ａに挿入し、次いで、固定具１０Ｄを移動させて係止部２２を幅狭貫通部３９ｂに移動させ、それにより空きスペースとなった幅広貫通部３９ａに、別体としての近接維持具４１を挿入、固定する。これにより、直線部１４が膨出部１５から離間する方向に囲み部１２が撓み変形するのが防止される。この固定装置１においては、別体の近接維持具４１が変形防止手段３６となる。２つの固定具１Ｄをそれぞれ台座部材３０に組み付け、更に、これらをパネル６１に取り付ける状態を図１１に示す。
【００４４】
ところで、上記各実施形態の固定装置１において、図１に示した固定具１０Ａの囲み部１２から延設された直線部側固定腕１７及び膨出部側固定腕１８の各固定部１９は、両方とも、ビス、アンカーボルト等が挿通される固定孔２０で形成され、この固定具１０Ａが取り付けられる台座部材３０の２つの被固定部３２は、いずれもビス３８が取り付けられる取付孔で形成されている。また、図１０及び図１１に示した固定具１０Ｄの両固定腕１６の固定部１９は、いずれも、台座部材３０の被固定部３２に挿通されるとともに据付部３１の裏側に係止する係止部２２で形成され、この固定具１０Ｄが取り付けられる台座部材３０の２つの被固定部３２は、いずれも貫通孔で形成されているが、固定腕１６の固定部１９は、一方は固定孔２０、他方は係止部２２で形成し、台座部材３０の被固定部３２は、一方はビス３８が取り付けられる取付孔、他方は係止部２２が係止される貫通孔で形成してもよい。このように構成された固定具１０Ｅと台座部材３０とを備えた固定装置１を図１２に示す。
【００４５】
また、上記実施形態の被固定体６０としてのパネル６１に固定される固定具として、図１０に示した固定具１０Ｄとすることもできる。
【００４６】
そして、膨出部側固定腕１８は、囲み部１２に対する相対角度が変位しないものであるが、必ずしもこれに限定されるものではない。
【００４７】
加えて、図１１に示した近接維持具４１は、貫通孔の周縁に一対の嵌合部４１ｂ，４１ｂが嵌合して取り付けられるものであるが、この形態、形状に限られるものではなく、例えば、図示しないが、板材を台座部材３０の据付面３４に平行に貼着することにより貫通孔の開口を覆うことによって、直線部側固定腕１７の係止部２２が貫通孔の幅狭貫通部３９ｂから幅広貫通部３９ａに移動するのを防止するものとしてもよい。
【００４８】
なお、上記実施形態では、筒状体５０としてヘッダーを例示しているが、筒状体５０は、これに限られるものではなく、電線管、給水管、給湯管等の流体管など各種の管体を挙げることができる。
【符号の説明】
【００４９】
１  固定装置                         ３０  台座部材
１０Ａ〜１０Ｅ  固定具                 ３１  据付部
１１  開口部                           ３２  被固定部
１２  囲み部                           ３３  取付部
１３  弧状部                           ３４  据付面
１４  直線部                           ３６  変形防止手段
１５  膨出部                           ３７  切起こし片（変形防止手段）
１６  固定腕                           ３８  ビス（変形防止手段）
１９  固定部                           ４１  近接維持具（変形防止手段）
２０  固定孔                           ５０  筒状体
２１  リブ                             ６０  被固定体
２２  係止部                                                  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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