(57)【要約】【課題】シートに形成された折り目を効果的に補強すること。【解決手段】  シートの折り目の方向に設けられた回転軸を中心に回転可能な押圧部材と、押圧部材に対向して設けられたシート支持部と、押圧部材の回転に伴ってシート支持部と押圧部材との間でシートの折り目を押圧する力を発生させる押圧力発生部と、を備え、回転軸を中心とした回転に伴って、シートの折り目の方向におけるシートの折り目と、押圧部材に設けられた押圧部との接触位置を変えながら、シートの折り目を押圧する。【選択図】図１８
2020189755.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートの折り目の方向に設けられた回転軸を中心に回転可能な押圧部材と、
前記押圧部材に対向して設けられたシート支持部と、
前記押圧部材の回転に伴って前記シート支持部と前記押圧部材との間で前記シートの折り目を押圧する力を発生させる押圧力発生部と、を備え、
前記回転軸を中心とした回転に伴って、前記シートの折り目の方向における前記シートの折り目と、前記押圧部材に設けられた押圧部との接触位置を変えながら、前記シートの折り目を押圧することを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
シートの折り目の方向に設けられた回転軸を中心に回転可能な押圧部材と、
前記押圧部材に対向して設けられたシート支持部と、
前記押圧部材の回転に伴って前記シート支持部と前記押圧部材との間で前記シートの折り目を押圧する力を発生させる押圧力発生部と、を備え、
前記回転軸を中心とした回転に伴って、前記押圧部材に設けられた押圧部で前記シートの折り目を当該折り目の方向に沿って順次押圧することを特徴とするシート処理装置。
【請求項３】
前記押圧部材と前記シート支持部との間へ前記シートを搬送する搬送手段を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のシート処理装置。
【請求項４】
シートの折り目方向に設けられた回転軸を中心に回転可能な押圧部と、
前記押圧部に対向して設けられたシート支持部と、
前記押圧部の回転に伴って前記シート支持部と前記押圧部との間で前記シートの折り目を押圧する力を発生させる押圧力発生部と、を有し、
前記回転軸を中心とした回転に伴って前記シートの折り目の方向における前記シートの折り目と前記押圧部との接触位置を変えながら前記シートの折り目を押圧することを特徴とするシート処理装置。
【請求項５】
シートの折り目方向に設けられた回転軸を中心に回転可能な押圧部と、
前記押圧部に対向して設けられたシート支持部と、
前記押圧部の回転に伴って前記シート支持部と前記押圧部との間で前記シートの折り目を押圧する力を発生させる押圧力発生部と、を有し、
前記回転軸を中心とした回転に伴って前記シートの折り目の方向における前記シートの折り目と前記押圧部との接触位置を変えながら前記シートの折り目を当該折り目の方向に沿って順次押圧することを特徴とするシート処理装置。
【請求項６】
前記押圧部と前記シート支持部との間へ前記シートを搬送する搬送手段を備えることを特徴とする請求項４又は５に記載のシート処理装置。
【請求項７】
前記押圧力発生部は、弾性部材を備えることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項８】
前記弾性部材は、前記シートの折り目の方向の中央部で前記シート支持部を前記押圧部材側に付勢することを特徴とする請求項７に記載のシート処理装置。
【請求項９】
前記弾性部材は、前記シートの折り目の方向における複数の箇所に設けられることを特徴とする請求項７又は８に記載のシート処理装置。
【請求項１０】
前記シート支持部と前記弾性部材とが当接する位置から、前記シートの折り目を押圧するときに前記弾性部材の弾性力が作用する方向へ仮想線を延ばしたとき、前記仮想線は、シートの折り目と前記押圧部材との前記接触位置を通ることを特徴とする請求項７から請求項９のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項１１】
前記押圧力発生部からの付勢力に抗して前記シート支持部の位置を規制する規制部材を備えることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項１２】
前記シート支持部は、前記シートの折り目に設けられた第２回転軸を中心に搖動可能であり、
前記押圧力発生部からの付勢力に抗して前記シート支持部の位置を規制する規制部材を備え、
前記規制部材は、前記シート支持部の前記シートの折り目の方向と直交する方向における前記第２回転軸の反対側に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項１３】
前記規制部材は、前記シート支持部の前記シートの折り目の方向における中央部に設けられていることを特徴とする請求項１２に記載のシート処理装置。
【請求項１４】
前記規制部材は、前記シート支持部と前記押圧部材との距離が所定の距離以下にならないように、前記シート支持部の前記押圧部材側への移動を規制することを特徴とする請求項１１から請求項１３のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項１５】
前記規制部材は、前記シート支持部の前記押圧部材側への移動を、前記シートの折り目の方向における前記シート支持部の両端部において規制することを特徴とする請求項１１から請求項１４のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項１６】
前記シート支持部は平面を有し、前記平面で前記シートを前記押圧力発生部側から支持することを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項１７】
前記シート支持部は、前記押圧部の回転によって前記押圧部の外径が描く軌跡に合せて円弧状に形成されていることを特徴とする請求項１から請求項１６のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項１８】
前記押圧部は、前記シートの折り目の方向に連続した螺旋形状を有することを特徴とする請求項１から請求項１７のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項１９】
前記押圧部は、前記シートの折り目の方向に互いに所定の間隔をおいて設けられた複数の押圧部からなることを特徴とする請求項１から請求項１７のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項２０】
前記押圧部は、前記シートの折り目の方向の位置に応じて回転軸まわりの位相が変化するように配置されたことを特徴とする請求項１から請求項１９のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項２１】
前記押圧部は、前記シートを停止させた状態で前記シートの折り目を押圧することを特徴とする請求項１から請求項２０のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項２２】
前記シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により画像が形成された前記シートに対して折り処理を施して前記シートに前記折り目を形成する折り処理部と、
前記折り処理部により形成された前記折り目を押圧するシート折り処理部として請求項１から請求項２１のいずれか１項に記載のシート処理装置と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２３】
前記シートに画像を形成する画像形成装置と、
前記画像形成装置により画像が形成された前記シートに対して折り処理を施して前記シートに前記折り目を形成する折り処理装置と、
前記折り処理装置により形成された前記折り目を押圧する請求項１から請求項２１のいずれか１項に記載のシート処理装置と、
を備えることを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート処理装置、画像形成装置、画像形成システムに関し、特に、シートの折り処理に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報の電子化が推進される傾向にあり、電子化された情報の出力に用いられるプリンタやファクシミリ及び書類の電子化に用いるスキャナ等の画像処理装置は欠かせない機器となっている。このような画像処理装置は、撮像機能、画像形成機能及び通信機能等を備えることにより、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、複写機として利用可能な複合機として構成されることが多い。
【０００３】
このような複合機のうち、給紙されたシートに画像形成を行うことにより画像を描画した後、その画像形成済みのシートに対して折り処理を施す折り処理装置が搭載された複合機が知られている。このような折り処理装置においてシートに対して折り処理を施した場合、そのままでは折り目が弱く不完全な折り目となり折り高さが高い状態となる。
【０００４】
そこで、このような複合機のうち、折り処理装置に加え、折り処理によって形成された折り目を押圧することでその折り目を補強するための増し折り処理を施すことにより、その折り目を補強し折り高さを低減させる増し折り装置が搭載された複合機が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
このような増し折り装置は、折り処理装置によって形成される折り目に対して平行な方向に横架された２本の増し折りローラにより構成される増し折りローラ対を備え、その増し折りローラ対により、折り処理装置によって形成された折り目をシート面の両面から挟み込むことでその折り目を押圧するようになっている。
【０００６】
また、このような増し折り装置は、この他、折り処理装置によって形成される折り目に対して平行な方向に横架された増し折りローラとシートをシート面から支持するシート支持板とを備え、その増し折りローラとシート支持板とにより、折り処理装置によって形成された折り目をシート面の両面から挟み込むことでその折り目を押圧するようになっている。
【０００７】
このとき、増し折り装置は、増し折りローラやシート支持板の主走査方向における両端部においてお互いを押し付け合うための力を作用させることで、主走査方向の全域にわたって押圧力を発生させるようになっている。
【０００８】
そのため、このような増し折り装置おいては、折り目を押圧する際、押圧力に対するシートからの反発力が発生することになるが、主走査方向の両端部付近については、増し折りローラやシート支持板をお互いに押し付け合うための力が上記反発力に対抗する力として作用するため、反発力を受けたとしてもその力により折り目を十分に押圧することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところが、主走査方向の中央部付近については、上記反発力に対抗できる力がないため、反発力を受けてしまうと増し折りローラやシート支持板が押圧方向とは反対の方向に撓んでしまって折り目を十分に押圧することができないといった問題がある。
【００１０】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、シートに形成された折り目を効果的に補強することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、シート処理装置に関し、シートの折り目の方向に設けられた回転軸を中心に回転可能な押圧部材と、前記押圧部材に対向して設けられたシート支持部と、前記押圧部材の回転に伴って前記シート支持部と前記押圧部材との間で前記シートの折り目を押圧する力を発生させる押圧力発生部と、を備え、前記回転軸を中心とした回転に伴って、前記シートの折り目の方向における前記シートの折り目と、前記押圧部材に設けられた押圧部との接触位置を変えながら、前記シートの折り目を押圧することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、シートに形成された折り目を効果的に補強することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体構成を簡略化して示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置の機能構成を模式的に示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る折り処理ユニット及び増し折り処理ユニットがそれぞれ、折り処理及び増し折り処理を実行している際の折り処理ユニット及び増し折り処理ユニットを主走査方向から示す断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る折り処理ユニット及び増し折り処理ユニットがそれぞれ、折り処理及び増し折り処理を実行している際の折り処理ユニット及び増し折り処理ユニットを主走査方向から示す断面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る折り処理ユニット及び増し折り処理ユニットがそれぞれ、折り処理及び増し折り処理を実行している際の折り処理ユニット及び増し折り処理ユニットを主走査方向から示す断面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る折り処理ユニットにより折り処理が施された折り処理済みの用紙の形状の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る増し折りローラを主走査方向の斜め上横から示す斜視図である。
【図９】本発明の実施形態に係る増し折りローラを副走査方向から示す正面図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る増し折りローラを主走査方向から示す側面図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る増し折りローラの展開図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る増し折りローラを主走査方向の斜め上横から示す斜視図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る増し折りローラを副走査方向から示す正面図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る増し折りローラを主走査方向から示す側面図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る増し折りローラの展開図である。
【図１６】本発明の実施形態に係る用紙支持板を主走査方向から示す側面図である。
【図１７】本発明の実施形態に係る用紙支持板を、通常時において副走査方向から示す正面図である。
【図１８】本発明の実施形態に係る用紙支持板を、増し折り時において副走査方向から示す正面図である。
【図１９】本発明の実施形態に係る用紙支持板を、増し折り時において副走査方向から示す正面図である。
【図２０】本実施形態に係る増し折り処理ユニットが増し折り処理を実行している際の増し折りローラ及び用紙支持板を主走査方向から示す断面図である。
【図２１】本実施形態に係る増し折り処理ユニットが増し折り処理を実行している際の増し折りローラ及び用紙支持板を主走査方向から示す断面図である。
【図２２】本実施形態に係る増し折り処理ユニットが増し折り処理を実行している際の、用紙の搬送速度と増し折りローラの回転速度との経時変化を示す図である。
【図２３】本実施形態に係る増し折りローラ駆動装置を副走査方向から示す図である。
【図２４】本実施形態に係る増し折りローラ駆動装置の斜視図である。
【図２５】本実施形態に係る停止装置の斜視図である。
【図２６】本実施形態に係る停止装置を主走査方向と副走査方向とで形成される平面に垂直な方向から示す透過図である。
【図２７】本実施形態に係る停止装置を主走査方向から示す図である。
【図２８】本実施形態に係る用紙支持板主走査方向から示す側面図及び押圧方向から示す透過図である。
【図２９】本実施形態に係る用紙支持板を、通常時において副走査方向から示す正面図である。
【図３０】本実施形態に係る用紙支持板主走査方向から示す側面図及び押圧方向から示す透過図である。
【図３１】本実施形態に係る用紙支持板主走査方向から示す側面図である。
【図３２】本実施形態に係る用紙支持板主走査方向から示す側面図である。
【図３３】本実施形態に係る用紙支持板主走査方向から示す側面図である。
【図３４】本実施形態に係る用紙支持板主走査方向から示す側面図である。
【図３５】本実施形態に係る用紙支持板主走査方向から示す側面図である。
【図３６】本実施形態に係る用紙支持板主走査方向から示す側面図である。
【図３７】本実施形態に係る用紙支持板を、通常時において副走査方向から示す正面図である。
【図３８】本実施形態に係る用紙支持板を、通常時において副走査方向から示す正面図である。
【図３９】本実施形態に係る用紙支持板を、通常時において副走査方向から示す正面図である。
【図４０】本実施形態に係る増し折りローラを主走査方向の斜め上横から示す斜視図である。
【図４１】本実施形態に係る増し折りローラを副走査方向から示す正面図である。
【図４２】本実施形態に係る増し折りローラを主走査方向から示す側面図である。
【図４３】本実施形態に係る増し折りローラを主走査方向の斜め上横から示す斜視図である。
【図４４】本実施形態に係る増し折りローラを副走査方向から示す正面図である。
【図４５】本実施形態に係る増し折りローラを主走査方向から示す側面図である。
【図４６】本実施形態に係る増し折りローラを主走査方向の斜め上横から示す斜視図である。
【図４７】本実施形態に係る増し折りローラを副走査方向から示す正面図である。
【図４８】本実施形態に係る増し折りローラを主走査方向から示す側面図である。
【図４９】本実施形態に係る押圧力伝達部を、増し折りローラ回転軸に配置されている状態において主走査方向から示す図である。
【図５０】本実施形態に係る増し折りローラを主走査方向の斜め上横から示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。本実施形態においては、給紙されたシートなどの用紙に画像を形成した後、その画像形成済みの用紙に対して主走査方向に折り目を形成するように折り処理を施し、形成された折り目を押圧することで折り目を補強して折り高さを低減させるように増し折り処理を施す画像形成装置を例として説明する。
【００１５】
また、本実施形態に係る画像形成装置は、主走査方向に横架された増し折りローラと用紙を用紙面から支持する用紙支持板とを備え、その増し折りローラと用紙支持板とにより、折り処理装置によって形成された折り目をシート面の両面から挟み込むことでその折り目を押圧するようになっている。
【００１６】
このように構成された画像形成装置において、本実施形態に係る要旨の一つは、用紙支持板と増し折りローラとを互いに押し付け合うための力を、主走査方向における中央部付近において作用させることにある。これにより、本実施形態に係る画像形成装置は、主走査方向の全域にわたって均一に押圧力を発生させることが可能となる。従って、本実施形態に係る画像形成装置によれば、用紙に形成された折り目を効果的に補強することが可能となる。
【００１７】
まず、本実施形態に係る画像形成装置１の全体構成について、図１を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成装置１の全体構成を簡略化して示す図である。図１に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、画像形成ユニット２、折り処理ユニット３、増し折り処理ユニット４、スキャナユニット５により構成されている。
【００１８】
画像形成ユニット２は、入力された画像データに基づいてＣＭＹＫ（Ｃｙａｎ  Ｍａｇｅｎｔａ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｋｅｙ  Ｐｌａｔｅ）の描画情報を生成し、生成された描画情報に基づいて、給紙された用紙に対して画像形成出力を実行する。折り処理ユニット３は、画像形成ユニット２から搬送されてきた画像形成済みの用紙に対して折り処理を実行する。増し折り処理ユニット４は、折り処理ユニット３から搬送されてきた折り処理済みの用紙に形成された折り目に対して増し折り処理を実行する。即ち、本実施形態においては、増し折り処理ユニット４が、シート処理装置として機能する。
【００１９】
スキャナユニット５は、複数のフォトダイオードが一列に並べられ、これに並列にＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）やＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）イメージセンサ等の受光素子が配置されたリニアイメージセンサにより原稿を読み取ることで原稿を電子化する。尚、本実施形態に係る画像形成装置１は、撮像機能、画像形成機能及び通信機能等を備えることにより、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、複写機として利用可能なＭＦＰ（ＭｕｌｔｉＦｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ：複合機）である。
【００２０】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１のハードウェア構成について図２を参照して説明する。図２は、本実施形態に係る画像形成装置１のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。尚、画像形成装置１は、図２に示すハードウェア構成に加えて、スキャナ、プリンタ、折り処理、増し折り処理等を実現するためのエンジンを備える。
【００２１】
図２に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、一般的なサーバやＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等と同様の構成を含む。即ち、本実施形態に係る画像形成装置１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）４０及びＩ／Ｆ５０がバス９０を介して接続されている。また、Ｉ／Ｆ５０にはＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）６０、操作部７０及び専用デバイス８０が接続されている。
【００２２】
ＣＰＵ１０は演算手段であり、画像形成装置１全体の動作を制御する。ＲＡＭ２０は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１０が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ＲＯＭ３０は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。ＨＤＤ４０は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や各種の制御プログラム、アプリケーション・プログラム等が格納される。
【００２３】
Ｉ／Ｆ５０は、バス９０と各種のハードウェアやネットワーク等を接続し制御する。ＬＣＤ６０は、ユーザが画像形成装置１の状態を確認するための視覚的ユーザインタフェースである。操作部７０は、キーボードやマウス等、ユーザが画像形成装置１に情報を入力するためのユーザインタフェースである。
【００２４】
専用デバイス８０は、画像形成ユニット２、折り処理ユニット３、増し折り処理ユニット４及びスキャナユニット５において専用の機能を実現するためのハードウェアであり、画像形成ユニット２においては、紙面上に画像形成出力を実行するプロッタ装置である。また、折り処理ユニット３においては、用紙を搬送する搬送機構や、搬送される用紙を折るための折り処理機構である。
【００２５】
また、増し折り処理ユニット４においては、折り処理ユニット３によって折り処理された上で搬送される用紙の折り目を補強するための増し折り処理機構である。また、スキャナユニット５においては、紙面上に表示されている画像を読み取る読取装置である。増し折り処理ユニット４に含まれる増し折り処理機構の構成が、本実施形態に係る要旨の１つである。
【００２６】
このようなハードウェア構成において、ＲＯＭ３０やＨＤＤ４０若しくは図示しない光学ディスク等の記憶媒体に格納されたプログラムがＲＡＭ２０に読み出され、ＣＰＵ１０がＲＡＭ２０にロードされたプログラムに従って演算を行うことにより、ソフトウェア制御部が構成される。このようにして構成されたソフトウェア制御部と、ハードウェアとの組み合わせによって、本実施形態に係る画像形成装置１の機能を実現する機能ブロックが構成される。
【００２７】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１の機能構成について、図３を参照して説明する。図３は、本実施形態に係る画像形成装置１の機能構成を模式的に示すブロック図である。尚、図３においては、電気的接続を実線の矢印で示しており、用紙若しくは文書束の流れを破線の矢印で示している。
【００２８】
図３に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、コントローラ１００、給紙テーブル１１０、プリントエンジン１２０、折り処理エンジン１３０、増し折り処理エンジン１４０、スキャナエンジン１５０、ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ：原稿自動搬送装置）１６０、排紙トレイ１７０、ディスプレイパネル１８０、ネットワークＩ／Ｆ１９０を有する。また、コントローラ１００は、主制御部１０１、エンジン制御部１０２、入出力制御部１０３、画像処理部１０４及び操作表示制御部１０５を有する。
【００２９】
給紙テーブル１１０は、画像形成部であるプリントエンジン１２０に用紙を給紙する。プリントエンジン１２０は、画像形成ユニット２に備えられた画像形成部であり、給紙テーブル１１０から搬送されてきた用紙に対して画像形成出力を実行することにより画像を描画する。プリントエンジン１２０の具体的態様としては、インクジェット方式による画像形成機構や電子写真方式による画像形成機構等を用いることが可能である。このプリントエンジン１２０により画像が描画された画像形成済みの用紙は、折り処理ユニット３に搬送され、若しくは、排紙トレイ１７０に排紙される。
【００３０】
折り処理エンジン１３０は、折り処理ユニット３に備えられ、画像形成ユニット２から搬送されてきた画像形成済みの用紙に対して折り処理を施す。この折り処理エンジン１３０により折り処理が施された折り処理済みの用紙は、増し折り処理ユニット４に搬送される。増し折り処理エンジン１４０は、増し折り処理ユニット４に備えられ、折り処理エンジン１３０から搬送されてきた折り処理済みの用紙に形成された折り目に対して増し折り処理を施す。この増し折り処理エンジン１４０により増し折り処理が施された増し折り処理済みの用紙は、排紙トレイ１７０に排紙され、若しくは、ステープルやパンチ、製本処理等の後処理を実行する図示しない後処理ユニットへ搬送される。
【００３１】
ＡＤＦ１６０は、スキャナユニット５に備えられ、原稿読取部であるスキャナエンジン１５０に原稿を自動搬送する。スキャナエンジン１５０は、スキャナユニット５に備えられ、光学情報を電気信号に変換する光電変換素子を含む原稿読取部であり、ＡＤＦ１６０により自動搬送されてきた原稿、若しくは、図示しない原稿台ガラスにセットされた原稿を光学的に走査して読み取って画像情報を生成する。ＡＤＦ１６０により自動搬送されてスキャナエンジン１５０により読み取られた原稿は、ＡＤＦ１６０内蔵の排紙トレイに排紙される。
【００３２】
ディスプレイパネル１８０は、画像形成装置１の状態を視覚的に表示する出力インタフェースであると共に、タッチパネルとしてユーザが画像形成装置１を直接操作し若しくは画像形成装置１に対して情報を入力する際の入力インタフェースでもある。即ち、ディスプレイパネル１８０は、ユーザによる操作を受けるための画像を表示する機能を含む。ディスプレイパネル１８０は、図２に示すＬＣＤ６０及び操作部７０によって実現される。
【００３３】
ネットワークＩ／Ｆ１９０は、画像形成装置１がネットワークを介して管理者用端末等の他の機器と通信するためのインタフェースであり、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）やＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）インタフェース、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）等のインタフェースが用いられる。ネットワークＩ／Ｆ１９０は、図２に示すＩ／Ｆ５０によって実現される。
【００３４】
コントローラ１００は、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせによって構成される。具体的には、ＲＯＭ３０やＨＤＤ４０等の不揮発性記憶媒体に格納されたファームウェア等の制御プログラムが、ＲＡＭ２０にロードされ、それらのプログラムに従ってＣＰＵ１０が演算を行うことにより構成されるソフトウェア制御部と集積回路などのハードウェアとによってコントローラ１００が構成される。コントローラ１００は、画像形成装置１全体を制御する制御部として機能する。
【００３５】
主制御部１０１は、コントローラ１００に含まれる各部を制御する役割を担い、コントローラ１００の各部に命令を与える。また、主制御部１０１は、入出力制御部１０３を制御し、ネットワークＩ／Ｆ１９０及びネットワークを介して他の装置にアクセスする。エンジン制御部１０２は、プリントエンジン１２０、折り処理エンジン１３０、増し折り処理エンジン１４０、スキャナエンジン１５０等の駆動部を制御し若しくは駆動させる。入出力制御部１０３は、ネットワークＩ／Ｆ１９０及びネットワークを介して入力される信号や命令を主制御部１０１に入力する。
【００３６】
画像処理部１０４は、主制御部１０１の制御に従い、入力された印刷ジョブに含まれる文書データ若しくは画像データに基づいて描画情報を生成する。この描画情報とは、ＣＭＹＫのビットマップデータ等のデータであり、画像形成部であるプリントエンジン１２０が画像形成動作において形成すべき画像を描画するための情報である。また、画像処理部１０４は、スキャナエンジン１５０から入力される撮像データを処理し、画像データを生成する。この画像データとは、スキャナ動作の結果物として画像形成装置１に格納され若しくはネットワークＩ／Ｆ１９０及びネットワークを介して他の機器に送信される情報である。操作表示制御部１０５は、ディスプレイパネル１８０に情報表示を行い若しくはディスプレイパネル１８０を介して入力された情報を主制御部１０１に通知する。
【００３７】
次に、本実施形態に係る折り処理ユニット３及び増し折り処理ユニット４がそれぞれ、折り処理及び増し折り処理を行う際の動作例について、図４〜６を参照して説明する。図４〜６は、本実施形態に係る折り処理ユニット３及び増し折り処理ユニット４がそれぞれ、折り処理及び増し折り処理を実行している際の折り処理ユニット３及び増し折り処理ユニット４を主走査方向から示す断面図である。尚、以下で説明する各動作部の動作は、主制御部１０１及びエンジン制御部１０２の制御により行われる。
【００３８】
本実施形態に係る画像形成装置１が折り処理ユニット３において折り処理動作を行う際にはまず、図４（ａ）に示すように、折り処理ユニット３は、画像形成ユニット２から入口ローラ対３１０により折り処理ユニット３に搬送されてきた画像形成済みの用紙６を、レジストローラ対３２０によりレジスト補正して搬送のタイミングを計りながら搬送経路切替爪３３０に向かって搬送する。
【００３９】
折り処理ユニット３は、図４（ｂ）に示すように、レジストローラ対３２０により搬送経路切替爪３３０に搬送されてきた用紙６を、搬送経路切替爪３３０により第一の折り処理搬送ローラ対３４０に誘導する。折り処理ユニット３は、図４（ｃ）に示すように、搬送経路切替爪３３０により第一の折り処理搬送ローラ対３４０に誘導されてきた用紙６を、第一の折り処理搬送ローラ対３４０により第二の折り処理搬送ローラ対３５０に向かって搬送する。
【００４０】
折り処理ユニット３は、図５（ａ）に示すように、第一の折り処理搬送ローラ対３４０により第二の折り処理搬送ローラ対３５０に搬送されてきた用紙６を、第一の折り処理搬送ローラ対３４０及び第二の折り処理搬送ローラ対３５０によりさらに搬送する。折り処理ユニット３は、図５（ｂ）に示すように、用紙６を所定の位置で折るためのタイミングを計って第二の折り処理搬送ローラ対３５０の回転方向を反転させることで用紙６の上記所定の位置に撓みをつくりつつ、その撓みの位置が変化しないように第一の折り処理搬送ローラ対３４０及び第二の折り処理搬送ローラ対３５０により、用紙６を折り目付け搬送ローラ対３６０に向かって搬送する。
【００４１】
このとき、折り処理ユニット３は、主制御部１０１及びエンジン制御部１０２が、用紙６の搬送速度及びセンサ３７０から入力されたセンサ情報に基づいて各部を制御することで、上記タイミングを計るようになっている。
【００４２】
折り処理ユニット３は、図５（ｃ）に示すように、第二の折り処理搬送ローラ対３５０により折り目付け搬送ローラ対３６０に搬送されてきた用紙６を、折り目付け搬送ローラ対３６０を搬送方向に回転させることで用紙６の上記撓みを挟み込んで上記所定の位置に折り目をつけると共に、その用紙６を増し折り処理ユニット４の増し折りローラ４１０と用紙支持板４２０との隙間に向かって搬送する。尚、図４及び図５に示すように、本実施形態においては、第一の折り処理搬送ローラ対３４０の一方は、折り目付け搬送ローラ対３６０の一方を兼任している。
【００４３】
このようにして折り処理が施された用紙６の形状の一例を図７（ａ）〜（ｈ）に示す。図７（ａ）〜（ｈ）は、本実施形態に係る折り処理ユニット３により折り処理が施された折り処理済みの用紙６の形状の一例を示す図である。
【００４４】
そして、増し折り処理ユニット４は、図６（ａ）に示すように、折り目付け搬送ローラ対３６０により増し折りローラ４１０と用紙支持板４２０との隙間に搬送されてきた用紙６を用紙支持板４２０により押圧方向から支持し、その用紙６に形成された折り目を増し折りローラ４１０を搬送方向に回転させながら押圧することで増し折りを行う。即ち、本実施形態においては、増し折りローラ４１０が、押圧部として機能し、用紙支持板４２０が、シート支持部として機能する。
【００４５】
このとき、増し折り処理ユニット４は、主制御部１０１及びエンジン制御部１０２が、折り処理ユニット３における折り方に関する折り情報、用紙６のサイズに関する用紙情報、用紙６の搬送速度、増し折りローラ４１０の回転速度に基づいて各部を制御することで、用紙６を押圧するタイミングを計るようになっている。若しくは、このとき、増し折り処理ユニット４は、主制御部１０１及びエンジン制御部１０２が、用紙６の搬送速度、増し折りローラ４１０の回転速度、センサ４３０から入力されたセンサ情報に基づいて各部を制御することで、用紙６を押圧するタイミングを計るようになっている。
【００４６】
尚、増し折りローラ４１０は、図４〜図６に示すように、増し折りローラ駆動装置４７０からタイミングベルト４７２を介して伝達される増し折りローラ駆動モータ４７１による駆動力により駆動され、また、折り目付け搬送ローラ対３６０は、図示しない折り目付け搬送ローラ駆動モータにより駆動される。そして、この増し折りローラ駆動モータ４７１の駆動、及び、折り目付け搬送ローラ駆動モータの駆動は、エンジン制御部１０２の制御により行われる。
【００４７】
上記のようにして、増し折り処理ユニット４は、用紙６に形成された折り目を増し折りローラ４１０により押圧することで増し折りを行うと、その増し折り処理済みの用紙６を増し折り処理搬送ローラ対４４０に向かって搬送する。
【００４８】
増し折り処理ユニット４は、図６（ｂ）に示すように、増し折りローラ４１０と用紙支持板４２０との隙間から搬送されてきた増し折り処理済みの用紙６をそのまま排紙する場合には、その用紙６を増し折り処理搬送ローラ対４４０により排紙ローラ対４５０に向かって搬送する。そして、増し折り処理ユニット４は、増し折り処理搬送ローラ対４４０により排紙ローラ対４５０に搬送されてきた増し折り処理済みの用紙６を、排紙ローラ対４５０により排紙トレイ１７０に排紙する。これにより、本実施形態に係る画像形成装置１における折り処理動作及び増し折り処理動作を終了する。
【００４９】
一方、増し折り処理ユニット４は、図６（ｃ）に示すように、増し折りローラ４１０と用紙支持板４２０との隙間から搬送されてきた増し折り処理済みの用紙６に対してステープルやパンチ、製本処理等の後処理を施す場合には、その用紙６を増し折り処理搬送ローラ対４４０により後処理搬送ローラ対４６０に向かって搬送する。そして、増し折り処理ユニット４は、増し折り処理搬送ローラ対４４０により後処理搬送ローラ対４６０に搬送されてきた増し折り処理済みの用紙６を、後処理搬送ローラ対４６０により図示しない後処理ユニットへ搬送する。これにより、本実施形態に係る画像形成装置１における折り処理動作及び増し折り処理動作を終了する。
【００５０】
次に、本実施形態に係る増し折りローラ４１０の構造例についてそれぞれ、図８〜図１１、及び、図１２〜図１５を参照して説明する。
【００５１】
まず、本実施形態に係る増し折りローラ４１０の第一の構造例について、図８〜図１１を参照して説明する。図８は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０を主走査方向の斜め上横から示す斜視図である。図９は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０を副走査方向から示す正面図である。図１０は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０を主走査方向から示す側面図である。図１１は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０の展開図である。
【００５２】
本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、第一の構造例として、図８〜図１１に示すように、主走査方向に貫く軸を中心に回転する増し折りローラ回転軸４１１を回転軸とする押圧力伝達ローラ４１３の周回面上に、凸形状の押圧力伝達部４１２が増し折りローラ回転軸４１１と一定の角度差θをもって螺旋状に主走査方向に向かって配置されて構成される。本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、このように構成されることで、押圧力伝達部４１２の一部のみが用紙６に形成された折り目に接触するようになっている。
【００５３】
そのため、本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、増し折りローラ回転軸４１１を回転軸として回転することで、用紙６に形成された折り目を主走査方向の一方向に向かって順次押圧することができる。
【００５４】
従って、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、短時間の間に集中的な押圧力を折り目全域にわたってかけることが可能となる。そのため、本実施形態に係る画像形成装置は、増し折りローラ回転軸４１１への負荷を低減させつつ、生産性を低下させることなく折り目に対して十分な押圧力を与えることが可能となる。これにより、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、生産性が高く小型で低コストな増し折り装置を提供することが可能となる。
【００５５】
次に、本実施形態に係る増し折りローラ４１０の第二の構造例について、図１２〜図１５を参照して説明する。図１２は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０を主走査方向の斜め上横から示す斜視図である。図１３は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０を副走査方向から示す正面図である。図１４は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０を主走査方向から示す側面図である。図１５は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０の展開図である。
【００５６】
本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、第二の構造例として、図１２〜図１５に示すように、押圧力伝達ローラ４１３の周回面上に、凸形状の押圧力伝達部４１２が増し折りローラ回転軸４１１と一定の角度差θをもって螺旋状に、且つ、増し折りローラ４１０の主走査方向における中心を基準として対称となるようにＶ字型に主走査方向に向かって配置されて構成される。本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、このように構成されることで、押圧力伝達部４１２の一部が２か所同時に用紙６に形成された折り目に接触するようになっている。
【００５７】
そのため、本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、増し折りローラ回転軸４１１を回転軸として回転することで、用紙６に形成された折り目を主走査方向の両方向に向かって順次押圧することができる。
【００５８】
従って、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、図８〜図１１に示すような構造に比べて押圧力は低下するが、より短時間の間に集中的な押圧力を折り目全域にわたってかけることが可能となる。そのため、本実施形態に係る画像形成装置は、生産性を向上させながら、増し折りローラ回転軸４１１への負荷を低減させつつ折り目に対して十分な押圧力を与えることが可能となる。これにより、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、生産性がより高く小型で低コストな増し折り装置を提供することが可能となる。
【００５９】
次に、本実施形態に係る用紙支持板４２０の構造例について、図１６〜図１８を参照して説明する。図１６は、本実施形態に係る用紙支持板４２０を主走査方向から示す側面図である。図１７は、本実施形態に係る用紙支持板４２０を、通常時において副走査方向から示す正面図である。図１８は、本実施形態に係る用紙支持板４２０を、増し折り時において副走査方向から示す正面図である。
【００６０】
図１６及び図１７に示すように、本実施形態に係る用紙支持板４２０は、通常時、用紙支持板４２０と固定部材４２２とにより圧縮された弾性体４２１の弾性力により、増し折りローラ４１０に押し当てられるように力が作用するが、規制部材４２３により押圧力伝達ローラ４１３との隙間が所定距離Ｌ以下にならないように規制されている。尚、図１６及び図１７において、弾性体４２１は、圧縮スプリングにより構成されている例について示しているが、この他、板バネやゴム、スポンジ、可塑性樹脂等の弾性を有する素材により構成されていても良い。即ち、本実施形態においては、弾性体４２１が押圧力発生部として機能する。
【００６１】
また、図１６及び図１８に示すように、本実施形態に係る用紙支持板４２０は、増し折り時、用紙６を介して押圧力伝達部４１２により押圧されることで弾性体４２１がさらに圧縮する方向に移動するようになっている。本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、このときの弾性体４２１による弾性力により、用紙６に形成された折り目を押圧するようになっている。
【００６２】
そして、このように構成された増し折り処理ユニット４において、本実施形態に係る要旨の一つは、図１６〜図１８に示すように、弾性体４２１を用紙支持板４２０の主走査方向における中央部付近に配置したことにある。
【００６３】
そのため、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、図１９に示すように、弾性体４２１を用紙支持板４２０の主走査方向における両端部付近に配置して構成された場合とは異なり、用紙支持板４２０の主走査方向における中央部付近に押圧方向とは反対の方向にモーメントが発生するといったことを防止することが可能となる。
【００６４】
図１９は、従来の用紙支持板４２０を、増し折り時において副走査方向から示す正面図である。図１９に示すように、従来の増し折り処理ユニット４においては、装置の制約上、弾性体４２１を用紙支持板４２０の主走査方向における両端部付近に配置して構成せざるを得ない。そのため、図１９に示すように、従来の増し折り処理ユニット４においては、用紙支持板４２０の主走査方向における中央部付近に押圧方向とは反対の方向にモーメントが発生し、上記中央部付近に発生したモーメントにより用紙支持板４２０が撓んでしまって、その中央部付近について十分な押圧力を発生させることができないといった問題がある。
【００６５】
そこで、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、図１６〜図１８に示すように、弾性体４２１を用紙支持板４２０の主走査方向における中央部付近に配置されて構成されていることを要旨の一つとしている。従って、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、用紙支持板４２０の主走査方向における中央部付近に押圧方向とは反対の方向にモーメントが発生するといったことを防止することが可能となり、上記中央部付近に発生したモーメントにより用紙支持板４２０が撓んでしまって、その中央部付近について十分な押圧力を発生させることができないといったことを防止することが可能となる。
【００６６】
これにより、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、主走査方向の全域にわたって均一に押圧力を発生させることが可能となる。従って、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４によれば、用紙６に形成された折り目を効果的に補強することが可能となる。
【００６７】
尚、図１６に示すように、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４において弾性体４２１は、用紙６の押圧時、その弾性力が作用する方向が、増し折りローラ４１０の用紙６との当接点における接線の方向と直角となるように設けられている。従って、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、弾性体４２１による弾性力を用紙６に形成された折り目に効率的に作用させることが可能となる。これにより、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、弾性体４２１による弾性力を向上させることなく十分な押圧力を発生させることが可能となり、結果的に、増し折りローラ回転軸４１１への負荷を低減させることが可能となる。
【００６８】
このとき、特に、図１６に示すように、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４において弾性体４２１は、用紙６の押圧時、その弾性力が作用する方向が、増し折りローラ４１０の用紙６との当接点を通るように設けられている。従って、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、弾性体４２１による弾性力を用紙６に形成された折り目により効率的に作用させることが可能となる。これにより、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、弾性体４２１による弾性力を向上させることなく十分な押圧力を発生させることが可能となり、結果的に、増し折りローラ回転軸４１１への負荷をさらに低減させることが可能となる。
【００６９】
また、所定距離Ｌは２ｍｍ程度であり、本実施形態に係る用紙支持板４２０は、増し折り時以外はこの所定距離Ｌの隙間をあけたまま待機するようになっている。そのため、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折り時に紙詰まりが発生した場合等には、用紙支持板４２０及び増し折りローラ４１０を図１６及び図１７に示すような状態にすることで、紙詰まりの解消を容易にすることが可能となっている。
【００７０】
次に、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折り処理を行う際の動作例の詳細について、図２０〜図２２を参照して説明する。図２０、図２１は、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折り処理を実行している際の増し折りローラ４１０及び用紙支持板４２０を主走査方向から示す断面図である。図２２は、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折り処理を実行している際の、用紙６の搬送速度と増し折りローラ４１０の回転速度との経時変化を示す図である。尚、図２０〜図２２においては、第一の折り目６ａ及び第二の折り目６ｂを有するＺ折りが形成された用紙６に対して増し折り処理を施す例について説明する。また、以下で説明する各動作部の動作は、主制御部１０１及びエンジン制御部１０２の制御により行われる。
【００７１】
本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、図２０（ａ）、図２２に示すように、用紙６の搬送を開始すると、図２０（ｂ）、図２２に示すように、増し折りローラ４１０が用紙６に形成された第一の折り目６ａに当接するまでのタイミングを計算した上で、用紙６の停止を待たずに増し折りローラ４１０の回転を開始させる。このように、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が用紙６の停止を待たずに増し折りローラ４１０の回転を開始させるのは、増し折りローラ４１０が回転を開始してから用紙６に当接するまでのタイムラグを短くするためである。これにより、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、生産性を向上させることが可能となる。
【００７２】
このとき、増し折り処理ユニット４は、主制御部１０１及びエンジン制御部１０２が、折り処理ユニット３における折り方に関する折り情報、用紙６のサイズに関する用紙情報、用紙６の搬送速度、増し折りローラ４１０の回転速度に基づいて各部を制御することで、増し折りローラ４１０が用紙６に形成された第一の折り目６ａに当接するまでのタイミングを計算するようになっている。若しくは、このとき、増し折り処理ユニット４は、主制御部１０１及びエンジン制御部１０２が、用紙６の搬送速度、増し折りローラ４１０の回転速度、センサ４３０  BR>ゥら入力されたセンサ情報に基づいて各部を制御することで、増し折りローラ４１０が用紙６に形成された第一の折り目６ａに当接するまでのタイミングを計算するようになっている。
【００７３】
そして、増し折り処理ユニット４は、図２０（ｃ）、図２２に示すように、増し折りローラ４１０が用紙６に形成された第一の折り目６ａに当接を開始することで第一の折り目６ａに対する押圧を開始する。増し折り処理ユニット４は、図２０（ｄ）、図２２に示すように、増し折りローラ回転軸４１１の直上に上記第一の折り目６ａが位置するまで用紙６を搬送すると、用紙６の搬送を完全に停止させた上で増し折りローラ４１０を回転させ続けることで用紙６に形成された第一の折り目６ａへの押圧を続ける。
【００７４】
その後、増し折り処理ユニット４は、図２０（ｅ）、図２２に示すように、増し折りローラ４１０が用紙６から離間するまでのタイミングを計算した上で、増し折りローラ４１０の停止を待たずに用紙６の搬送を開始する。このように、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折りローラ４１０の停止を待たずに用紙６の搬送を開始するのは、増し折りローラ４１０が用紙６を離間してから完全に停止するまでのタイムラグを短くするためである。これにより、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、生産性を向上させることが可能となる。
【００７５】
このとき、増し折り処理ユニット４は、主制御部１０１及びエンジン制御部１０２が、増し折りローラ４１０の回転速度に基づいて各部を制御することで、増し折りローラ４１０が用紙６から離間するまでのタイミングを計算するようになっている。
【００７６】
尚、図２０（ｅ）、図２２に示すように、用紙６を押圧しながら搬送を開始することができるのは、増し折りローラ４１０の回転と同期するようにして、その回転方向と同じ方向に移動する図示しない搬送ベルトで用紙６を搬送する場合のみである。これは、増し折りローラ４１０が用紙６を押圧しているときには、用紙６は用紙支持板４２０に押し付けられているため、増し折りローラ４１０の回転方向と同じ方向に移動する搬送ベルトを介さなければ用紙支持板４２０との摩擦で用紙６に破れ等が発生し得るためである。
【００７７】
そして、増し折り処理ユニット４は、図２０（ｆ）、図２２に示すように、増し折りローラ４１０から離間した用紙６を搬送すると、図２１（ａ）、図２２に示すように、増し折りローラ４１０の回転を停止させ、図２１（ｂ）、図２２に示すように、増し折りローラ４１０が用紙６に形成された第二の折り目６ｂに当接するまでのタイミングを計算した上で、用紙６の停止を待たずに増し折りローラ４１０の回転を開始させる。このように、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が用紙６の停止を待たずに増し折りローラ４１０の回転を開始させるのは、増し折りローラ４１０が回転を開始してから用紙６に当接するまでのタイムラグを短くするためである。これにより、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、生産性を向上させることが可能となる。
【００７８】
このとき、増し折り処理ユニット４は、主制御部１０１及びエンジン制御部１０２が、折り処理ユニット３における折り方に関する折り情報、用紙６のサイズに関する用紙情報、用紙６の搬送速度、増し折りローラ４１０の回転速度に基づいて各部を制御することで、増し折りローラ４１０が用紙６に形成された第二の折り目６ｂに当接するまでのタイミングを計算するようになっている。若しくは、このとき、増し折り処理ユニット４は、主制御部１０１及びエンジン制御部１０２が、用紙６の搬送速度、増し折りローラ４１０の回転速度、センサ４３０から入力されたセンサ情報に基づいて各部を制御することで、増し折りローラ４１０が用紙６に形成された第二の折り目６ｂに当接するまでのタイミングを計算するようになっている。
【００７９】
そして、増し折り処理ユニット４は、図２１（ｃ）、図２２に示すように、増し折りローラ４１０が用紙６に形成された第二の折り目６ｂに当接を開始することで第二の折り目６ｂに対する押圧を開始する。増し折り処理ユニット４は、図２１（ｄ）、図２２に示すように、増し折りローラ回転軸４１１の直上に上記第二の折り目６ｂが位置するまで用紙６を搬送すると、用紙６の搬送を完全に停止させた上で増し折りローラ４１０を回転させ続けることで用紙６に形成された第二の折り目６ｂへの押圧を続ける。
【００８０】
その後、増し折り処理ユニット４は、図２１（ｅ）、図２２に示すように、増し折りローラ４１０が用紙６から離間するまでのタイミングを計算した上で、増し折りローラ４１０の停止を待たずに用紙６の搬送を開始する。このように、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折りローラ４１０の停止を待たずに用紙６の搬送を開始するのは、増し折りローラ４１０が用紙６を離間してから完全に停止するまでのタイムラグを短くするためである。これにより、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、生産性を向上させることが可能となる。
【００８１】
このとき、増し折り処理ユニット４は、主制御部１０１及びエンジン制御部１０２が、増し折りローラ４１０の回転速度に基づいて各部を制御することで、増し折りローラ４１０が用紙６から離間するまでのタイミングを計算するようになっている。
【００８２】
尚、図２１（ｅ）、図２２に示すように、用紙６を押圧しながら搬送を開始することができるのは、増し折りローラ４１０の回転と同期するようにして、その回転方向と同じ方向に移動する図示しない搬送ベルトで用紙６を搬送する場合のみである。これは、増し折りローラ４１０が用紙６を押圧しているときには、用紙６は用紙支持板４２０に押し付けられているため、増し折りローラ４１０の回転方向と同じ方向に移動する搬送ベルトを介さなければ用紙支持板４２０との摩擦で用紙６に破れ等が発生し得るためである。
【００８３】
そして、増し折り処理ユニット４は、図２１（ｆ）、図２２に示すように、増し折りローラ４１０と離間した用紙６を搬送することで増し折り処理を終了する。
【００８４】
次に、本実施形態に係る増し折りローラ駆動装置４７０の構造について、図２３及び図２４を参照して説明する。図２３は、本実施形態に係る増し折りローラ駆動装置４７０を副走査方向から示す図である。図２４は、本実施形態に係る増し折りローラ駆動装置４７０の斜視図である。
【００８５】
図２３及び図２４に示すように、本実施形態に係る増し折りローラ駆動装置４７０は、増し折りローラ４１０の主走査方向における一端に設けられ、増し折りローラ駆動モータ４７１、タイミングベルト４７２、反転ギア４７３、増し折りローラ回転ギアプーリ４７４、増し折りローラ回転プーリ４７５、ワンウェイクラッチ４７６、逆回転ギア４７７、ワンウェイクラッチ４７８、逆回転カム４７９を備える。
【００８６】
増し折りローラ駆動モータ４７１は、反転ギア４７３を回転させるモータである。増し折りローラ回転ギアプーリ４７４は、反転ギア４７３と噛み合うギアを備えるプーリであり、反転ギア４７３が回転することで反転ギア４７３の回転方向とは反対の方向に回転する。タイミングベルト４７２は、増し折りローラ回転ギアプーリ４７４の回転を増し折りローラ回転プーリ４７５に伝えるための無端状ベルトである。増し折りローラ回転プーリ４７５は、増し折りローラ回転軸４１１に連結されており、増し折りローラ回転ギアプーリ４７４が回転することでタイミングベルト４７２により増し折りローラ回転ギアプーリ４７４と同じ方向に回転させられることで増し折りローラ回転軸４１１をその回転方向に回転させる。
【００８７】
このように構成された増し折りローラ駆動装置４７０は、増し折りローラ４１０を図２４に示す矢印の方向に回転させる場合にはまず、エンジン制御部１０２の制御に従って増し折りローラ駆動モータ４７１を図２４に示す矢印とは反対の方向に回転させることで、反転ギア４７３を図２４に示す矢印方向とは反対の方向に回転させる。これにより、増し折りローラ回転ギアプーリ４７４は、図２４に示す矢印と同じ方向に回転し、その回転をタイミングベルト４７２を介して増し折りローラ回転プーリ４７５に伝える。
【００８８】
そして、増し折りローラ回転プーリ４７５が回転すると、その回転に連動して増し折りローラ回転軸４１１が回転することで増し折りローラ４１０が図２４に示す矢印の方向に回転する。尚、増し折りローラ駆動装置４７０が増し折りローラ４１０を図２４に示す矢印とは反対の方向に回転させる場合には、それぞれが上記とは反対に回転する。
【００８９】
ワンウェイクラッチ４７６は、増し折りローラ回転プーリ４７５の内部に設けられており、増し折りローラ回転プーリ４７５が特定の方向に回転した場合にのみ増し折りローラ回転軸４１１を同方向に回転させ、増し折りローラ回転プーリ４７５が上記特定の方向とは反対の方向に回転した場合には空転して増し折りローラ回転軸４１１を回転させないような構成となっている。
【００９０】
尚、本実施形態に係るワンウェイクラッチ４７６は、増し折りローラ回転プーリ４７５が図２４に示す矢印Ａの方向に回転した場合にのみ増し折りローラ回転軸４１１を同方向に回転させ、増し折りローラ回転プーリ４７５が図２４に示す矢印Ａの方向とは反対の方向に回転した場合には空転するように構成されているものとする。
【００９１】
逆回転ギア４７７は、反転ギア４７３と噛み合うギアであり、反転ギア４７３が回転することで反転ギア４７３の回転方向とは反対の方向に、即ち、増し折りローラ回転ギアプーリ４７４と同方向に回転する。ワンウェイクラッチ４７８は、逆回転ギア４７７の内部に設けられ、ワンウェイクラッチ４７６と同様に、逆回転ギア４７７が特定の方向に回転した場合にのみ逆回転カム４７９を同方向に回転させ、逆回転ギア４７７が上記特定の方向とは反対の方向に回転した場合には空転して逆回転カム４７９を回転させないような構成となっている。
【００９２】
尚、本実施形態に係るワンウェイクラッチ４７８は、逆回転ギア４７７が図２４に示す矢印Ｂの方向に回転した場合にのみ逆回転カム４７９を同方向に回転させ、逆回転ギア４７７が図２４に示す矢印Ｂの方向とは反対の方向に回転した場合には空転するように構成されているものとする。
【００９３】
ワンウェイクラッチ４７６とワンウェイクラッチ４７８とが上述したように構成されることで、増し折りローラ回転プーリ４７５及び逆回転カム４７９は、増し折りローラ駆動モータ４７１が回転してもどちらか一方のみが回転することになる。また、増し折りローラ回転プーリ４７５と逆回転カム４７９との回転方向は互いに反対方向となる。
【００９４】
逆回転カム４７９は、逆回転ギア４７７の回転軸からの距離が一定でない曲面を備え、その曲面の逆回転ギア４７７の回転軸からの距離が長い部分に、逆回転カム４７９の回転運動を増し折りローラ４１０以外の駆動系に伝達するための逆回転駆動伝達部４８０に連結されている。
【００９５】
このように構成された増し折りローラ駆動装置４７０は、増し折りローラ４１０を図２４に示す矢印Ａの方向に回転させる場合にはまず、エンジン制御部１０２の制御に従って増し折りローラ駆動モータ４７１を図２４に示す矢印Ａとは反対の方向に回転させることで、反転ギア４７３を図２４に示す矢印Ａの方向とは反対の方向に回転させる。これにより、増し折りローラ回転ギアプーリ４７４は、図２４に示す矢印Ａと同じ方向に回転し、その回転をタイミングベルト４７２を介して増し折りローラ回転プーリ４７５に伝える。
【００９６】
そして、増し折りローラ回転プーリ４７５が回転すると、その回転に連動して増し折りローラ回転軸４１１が回転することで増し折りローラ４１０が図２４に示す方向に回転する。このとき、ワンウェイクラッチ４７８の機能により逆回転ギア４７７は回転しない。
【００９７】
一方、このように構成された増し折りローラ駆動装置４７０が増し折りローラ駆動モータ４７１の駆動力を他の駆動系に利用するためにはまず、エンジン制御部１０２の制御に従って増し折りローラ駆動モータ４７１を図２４に示す矢印Ｂとは反対の方向に回転させることで、逆回転ギア４７７を図２４に示す矢印Ｂの方向とは反対の方向に回転させる。
【００９８】
これにより、逆回転カム４７９は、図２４に示す矢印Ｂと同じ方向に回転し、その回転運動を逆回転駆動伝達部４８０を介して増し折りローラ４１０以外の駆動系に伝達する。このとき、ワンウェイクラッチ４７６の機能により増し折りローラ回転プーリ４７５は回転しない。
【００９９】
このような構成により、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折りローラ４１０を回転可能な方向とは反対の方向に回転させようとするための増し折りローラ駆動モータ４７１の駆動力を他の駆動系に利用することが可能となる。
【０１００】
尚、増し折りローラ駆動装置４７０がこのように構成された場合、増し折り処理ユニット４は、増し折りローラ４１０の回転を停止させようとすると、まず、増し折りローラ駆動モータ４７１の回転を停止させるが、ワンウェイクラッチ４７６の機能により、増し折りローラ４１０は自身の慣性力による回転モーメントによってしばらくは同方向に回転し続けることになる。これは、増し折りローラ駆動モータ４７１の回転が停止しても、ワンウェイクラッチ４７６の機能により、増し折りローラ４１０の回転方向とは反対方向からその慣性力による回転モーメントを打ち消すことができないためである。
【０１０１】
従って、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折りローラ４１０を所定の角度θだけ回転させてその回転角θで停止させたつもりでも、実際には増し折りローラ４１０はその所定の角度θ以上に回転して停止することになるめ、増し折りローラ４１０の正確な回転角を見失ってしまうことになる。
【０１０２】
そこで、増し折りローラ駆動装置４７０がこのように構成された場合、増し折りローラ４１０を上記所定の角度θだけ回転させてその回転角θで精確に停止させるための停止装置が必要になる。そのため、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折りローラ４１０を所定の位置で停止させるための停止装置４９０を備えている。
【０１０３】
ここで、本実施形態に係る停止装置４９０の構造について、図２５〜図２７を参照して説明する。図２５は、本実施形態に係る停止装置４９０の斜視図である。図２６は、本実施形態に係る停止装置４９０を主走査方向と副走査方向とで形成される平面に垂直な方向から示す透過図である。図２７は、本実施形態に係る停止装置４９０を主走査方向から示す図である。
【０１０４】
図２５〜図２７に示すように、本実施形態に係る停止装置４９０は、増し折りローラ４１０の主走査方向に対して、増し折りローラ駆動装置４７０の反対側に備えられ、停止装置固定部４９１、回転部４９２、回転ネジ４９３、連結部４９４、回転停止部４９５、トーションスプリング４９６、センサ４９７、センサ遮蔽部４９８、回転停止作用部４９９を備える。
【０１０５】
停止装置固定部４９１は、停止装置４９０を増し折り処理ユニット４に固定するための固定部である。回転部４９２は、回転ネジ４９３を回転軸として図２５及び図２７に示す矢印Ｃの方向に回転可能なように、回転ネジ４９３により停止装置固定部４９１に固定されている。回転ネジ４９３は、自身が回転部４９２の回転軸となるように、回転部４９２を図２５及び図２７に示す矢印Ｃの方向に回転可能なように停止装置固定部４９１に固定する。連結部４９４は、回転部４９２と回転停止部４９５とを連結する。回転停止部４９５は、連結部４９４により回転部４９２と連結されることで、回転ネジ４９３を回転軸として図２５及び図２７に示す矢印Ｄの方向に回転する。
【０１０６】
トーションスプリング４９６は、回転ネジ４９３による回転部４９２の停止装置固定部４９１への取り付け部分の周囲に取り付けられたトーションスプリングであり、片方は停止装置固定部４９１に固定され、もう一方は回転停止部４９５に固定されている。このような構成とすることにより、トーションスプリング４９６は、自身の弾性力により、回転ネジ４９３を回転軸とした回転停止部４９５の回転を阻止しようとする力が働き、回転停止部４９５を元の位置に戻すことが可能となる。尚、本実施形態に係るトーションスプリング４９６の弾性力は、増し折りローラ４１０の慣性力よりも大きい。
【０１０７】
センサ４９７は、赤外線を照射する赤外線照射部とその赤外線を受光する赤外線受光部とから構成され、赤外線照射部から赤外線受光部に向けて照射された赤外線がセンサ遮蔽部４９８により遮蔽されると、その旨をエンジン制御部１０２に通知する。センサ遮蔽部４９８は、増し折りローラ回転軸４１１に固定されて増し折りローラ４１０と共に回転し、増し折りローラ４１０が所定の角度θだけ回転するとセンサ４９７における赤外線照射部から赤外線受光部に向けて照射された赤外線を遮蔽する。このような構成とすることにより、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、センサ遮蔽部４９８がセンサ４９７を上記のように遮蔽することで、増し折りローラ４１０が所定の角度θだけ回転したことを検知することが可能となり、その時点で増し折りローラ４１０を停止させるための制御、即ち、増し折りローラ駆動モータ４７１の回転を停止させるための制御を行うことが可能となる。
【０１０８】
回転停止作用部４９９は、センサ遮蔽部４９８の先端に設けられ、増し折りローラ４１０が上記所定の角度θだけ回転すると、回転停止部４９５と接触するように構成されている。
【０１０９】
本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、このように構成された停止装置４９０を備えることにより、増し折りローラ４１０を上記所定の角度θだけ回転させてその回転角θで停止させようとして増し折りローラ駆動モータ４７１の回転を停止させた際に、増し折りローラ４１０の慣性力による回転モーメントをその反対方向から打ち消すことが可能となる。
【０１１０】
従って、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折りローラ駆動装置４７０が図２３及び図２４に示すように構成されている場合であっても、増し折りローラ４１０を上記所定の角度θだけ回転させてその回転角θで停止させようとした際に、増し折りローラ駆動モータ４７１の回転を停止させてもしばらく増し折りローラ４１０が同方向に回転し続けるといったことを防ぐことが可能となる。
【０１１１】
即ち、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折りローラ４１０を上記所定の角度θだけ回転させてその回転角θで停止させたつもりでも、実際には増し折りローラ４１０はその所定の角度θ以上に回転してから停止するといったことがない。これにより、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折りローラ駆動装置４７０が図２３及び図２４に示すように構成されている場合であっても、増し折りローラ４１０を上記所定の角度θだけ回転させてその回転角θで精確に停止させることが可能となり、増し折りローラ４１０の正確な回転角を常時把握することができる。
【０１１２】
以上、説明したように、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、図１６〜図１８に示すように、弾性体４２１を用紙支持板４２０の主走査方向における中央部付近に配置されて構成されたことを要旨の一つとしている。
【０１１３】
そのため、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、図１９に示すように、弾性体４２１を用紙支持板４２０の主走査方向における両端部付近に配置して構成された場合とは異なり、用紙支持板４２０の主走査方向における中央部付近に押圧方向とは反対の方向にモーメントが発生するといったことを防止することが可能となる。
【０１１４】
従って、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、図１９に示すような場合とは異なり、上記中央部付近に発生したモーメントにより用紙支持板４２０が撓み、その中央部付近について十分な押圧力を発生させることができないといったことを防止することが可能となる。
【０１１５】
これにより、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、主走査方向の全域にわたって均一に押圧力を発生させることが可能となる。従って、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４によれば、用紙６に形成された折り目を効果的に補強することが可能となる。
【０１１６】
尚、本実施形態に係る用紙支持板４２０は、図１６〜１８に示すように構成されている例について説明したが、用紙支持板４２０の主走査方向における水平をより高度に保つために、図２８（ａ）、（ｂ）に示すように、回転支点４２４を支点として押圧方向に搖動するように構成されていても良い。図２８（ａ）、（ｂ）は、本実施形態に係る用紙支持板４２０主走査方向から示す側面図及び押圧方向から示す透過図である。本実施形態に係る用紙支持板４２０は、このように構成されることで、増し折りローラ４１０と常に高度に平行を保つことが可能となるため、押圧力を折り目全域にわたって均一にかけることが可能となる。尚、図２８（ａ）、（ｂ）においては、用紙６の搬送方向下流側に回転支点４２４が設けられている例について示しているが、搬送方向上流側に設けられていても良い。
【０１１７】
また、本実施形態に係る用紙支持板４２０は、図１６〜１８に示すように構成されている例について説明したが、このように構成された場合、弾性体４２１による弾性力と規制部材４２３により、用紙支持板４２０の主走査方向における中央部付近に増し折りローラ４１０に向かうモーメントが発生するため、図２９に示すように、中央部付近が増し折りローラ４１０側に撓んでしまう可能性がある。図２９は、本実施形態に係る用紙支持板４２０を、通常時において副走査方向から示す正面図である。そのため、本実施形態に係る用紙支持板４２０は、このような状態で時間が経過すると塑性変形してしまうことになる。
【０１１８】
そこで、本実施形態に係る用紙支持板４２０は、図３０（ａ）、（ｂ）に示すように、規制部材４２３を、用紙支持板４２０の主走査方向における両端部に設ける代わりに、回転支点４２４の副走査方向における反対側であって、用紙支持板４２０の主走査方向における中央部付近に設けるように構成されることで、中央部付近に作用する上記モーメントを低減させることが可能となる。図３０（ａ）、（ｂ）は、本実施形態に係る用紙支持板４２０主走査方向から示す側面図及び押圧方向から示す透過図である。従って、本実施形態に係る用紙支持板４２０は、このように構成されることで、剛性を向上させることなく上記のような塑性変形を防止することが可能となる。
【０１１９】
また、本実施形態に係る用紙支持板４２０は、図１６に示すように構成されている例について説明したが、このように構成された場合、図３１に示すように、増し折りローラ４１０と用紙支持板４２０との接触幅Ｑは線接触様となって狭い範囲でしか接触することができないため、増し折り時に用紙６が用紙搬送方向に少しでもずれてしまうと折り目を押圧することができなくなってしまう。図３１は、本実施形態に係る用紙支持板４２０主走査方向から示す側面図である。
【０１２０】
そこで、本実施形態に係る用紙支持板４２０は、図３２に示すように、押圧力伝達部４１２の回転により押圧力伝達部４１２の外径が描く軌跡に合わせて円弧状となるように構成されることで、増し折りローラ４１０と用紙支持板４２０との接触幅Ｑを広げることが可能となる。図３２は、本実施形態に係る用紙支持板４２０主走査方向から示す側面図である。従って、本実施形態に係る用紙支持板４２０は、このように構成されることで、増し折り時に用紙６が用紙搬送方向にずれてしまった場合であっても折り目を押圧することが可能となる。
【０１２１】
また、本実施形態に係る用紙支持板４２０は、図３２に示すように構成された場合、図３３に示すように、円弧状の円周面に合わせて複数個の弾性体４２１を設けるように構成されていても良い。図３３は、本実施形態に係る用紙支持板４２０主走査方向から示す側面図である。本実施形態に係る用紙支持板４２０は、このように構成された場合、増し折りローラ４１０と用紙支持板４２０との接触幅Ｑの全域にわたって均一に押圧力をかけることが可能となり、増し折り時に用紙６が用紙搬送方向にずれてしまった場合であってもより確実に折り目を押圧することが可能となる。
【０１２２】
また、本実施形態に係る用紙支持板４２０は、図３２に示すように構成された場合、図３４に示すように、円弧状の円周面上の全域に弾性力を発生することができる弾性体４２１を設けるように構成されていても良い。図３４は、本実施形態に係る用紙支持板４２０主走査方向から示す側面図である。本実施形態に係る用紙支持板４２０は、このように構成された場合、増し折りローラ４１０と用紙支持板４２０との接触幅Ｑの全域にわたって均一に押圧力をかけることが可能となり、増し折り時に用紙６が用紙搬送方向にずれてしまった場合であってもより確実に折り目を押圧することが可能となる。
【０１２３】
また、本実施形態に係る用紙支持板４２０は、図３２に示すように構成された場合、図３５に示すように、円弧状の円周面を包み込むようにその円周方向に横架された弾性体４２１を設けるように構成されていても良い。図３５は、本実施形態に係る用紙支持板４２０主走査方向から示す側面図である。本実施形態に係る用紙支持板４２０は、このように構成された場合、増し折りローラ４１０と用紙支持板４２０との接触幅Ｑの全域にわたって均一に押圧力をかけることが可能となり、増し折り時に用紙６が用紙搬送方向にずれてしまった場合であってもより確実に折り目を押圧することが可能となる。
【０１２４】
また、本実施形態に係る用紙支持板４２０は、図１６に示すように、用紙支持板４２０と固定部材４２２とにより圧縮された弾性体４２１の弾性力により、増し折りローラ４１０に押し当てられるように力が作用するように構成されている例について説明したが、図３６に示すように、連結部材４２５により用紙支持板４２０とリンクして動くように連結された可動部材４２６と固定部材４２２とにより引き伸ばされた弾性体４２１の圧縮力により、増し折りローラ４１０に押し当てられるように力が作用するように構成されていても良い。図３６は、本実施形態に係る用紙支持板４２０主走査方向から示す側面図である。
【０１２５】
また、本実施形態に係る用紙支持板４２０は、増し折り時、増し折りローラ４１０からの押圧力が作用していない部分については、弾性体４２１による弾性力により増し折りローラ４１０に向かうモーメントが発生するため、図３７に示すように、増し折りローラ４１０側に撓んでしまう可能性がある。図３７は、本実施形態に係る用紙支持板４２０を、通常時において副走査方向から示す正面図である。そのため、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、このような状態では折り目に接触しない撓んだ部分に押圧力が集中するため、折り目に十分な押圧力をかけることができなくなってしまう。
【０１２６】
そこで、本実施形態に係る用紙支持板４２０は、図３８に示すように、主走査方向に複数個の弾性体４２１を設けるように構成されることで、折り目に接触しない部分が撓むことなく、主走査方向の全域にわたって均一に十分な押圧力をかけることが可能となる。図３８は、本実施形態に係る用紙支持板４２０を、通常時において副走査方向から示す正面図である。
【０１２７】
また、本実施形態に係る用紙支持板４２０は、図３９に示すように、主走査方向に複数個の弾性体４２１を設け、かつ、弾性体４２１毎に複数に分割されるように構成されていても良い。本実施形態に係る用紙支持板４２０は、図３９に示すように構成されることで、分割された各用紙支持板４２０がそれぞれ独立して個別に折り目に押圧力をかけることが可能となるので、折り目に接触しない部分が撓むことなく、主走査方向の全域にわたって均一に十分な押圧力をかけることが可能となる。図３９は、本実施形態に係る用紙支持板４２０を、通常時において副走査方向から示す正面図である。
【０１２８】
また、本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、図８〜図１１に示すように、押圧力伝達ローラ４１３の周回面上に、押圧力伝達部４１２が増し折りローラ回転軸４１１と一定の角度差θをもって螺旋状に主走査方向に向かって配置されて構成され、若しくは、図８〜図１５に示すように、押圧力伝達ローラ４１３の周回面上に、凸形状の押圧力伝達部４１２が増し折りローラ回転軸４１１と一定の角度差θをもって螺旋状に、且つ、増し折りローラ４１０の主走査方向における中心を基準として対称となるようにＶ字型に主走査方向に向かって配置されて構成される例について説明した。
【０１２９】
この他、本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、図４０〜図４２に示すように、複数個の押圧力伝達部４１２が、増し折りローラ回転軸４１１の回転方向に互いに一定の角度差をもって増し折りローラ回転軸４１１の周囲に主走査方向に向かって一定間隔で配置されて構成されても良い。
【０１３０】
また、この他、本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、図４３〜図４５や図４６〜図４８に示すように、奇数個若しくは偶数個の押圧力伝達部４１２が、増し折りローラ回転軸４１１の主走査方向における中心を基準として対称となるように、増し折りローラ回転軸４１１の回転方向に互いに一定の角度差をもって増し折りローラ回転軸４１１の周囲に主走査方向に向かって一定間隔で配置されて構成されていても良い。
【０１３１】
本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、図４０〜図４２、図４３〜図４５、図４６〜図４８に示すように構成されることで、増し折りローラ回転軸４１１への負荷を低減させつつ、生産性を低下させることなく折り目に対して十分な押圧力を与えることが可能となる上、用紙６に折りシワができることを防ぐことが可能となる。
【０１３２】
ここで、このように構成された場合の押圧力伝達部４１２の構造例について、図４９を参照して説明する。図４９は、本実施形態に係る押圧力伝達部４１２を、増し折りローラ回転軸４１１に配置されている状態において主走査方向から示す図である。図４９に示すように、本実施形態に係る押圧力伝達部４１２は、押圧力伝達部４１２を増し折りローラ回転軸４１１の周囲に固定するための固定部４１２ａと、固定部４１２ａに取り付けられ、伸縮することによりその伸縮方向へ弾性力を生む弾性体４１２ｂと、弾性体４１２ｂに取り付けられ、主走査方向に貫く軸を中心に回転する回転体により構成される押圧コロ４１２ｃとで構成される。
【０１３３】
このように、押圧力伝達部４１２が、弾性体４１２ｂを含むように構成されるのは、弾性体４１２ｂが剛体であると仮定すると、増し折りローラ４１０は、押圧力伝達部４１２のいずれかが用紙支持板４２０に当接した時点で回転することができなくなってしまうためである。
【０１３４】
尚、図４９では、弾性体４１２ｂは、板バネにより構成されている例について示しているが、この他、圧縮スプリングやゴム、スポンジ、可塑性樹脂等の弾性を有する素材により構成されていても良い。
【０１３５】
本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折り処理の際、このように構成された増し折りローラ４１０を増し折りローラ回転軸４１１を回転軸として回転させることで、用紙において主走査方向に形成された折り目を、各押圧力伝達部４１２によりその折り目方向に向かって順次押圧することができるようになっている。
【０１３６】
これは、本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、複数個の押圧力伝達部４１２が、増し折りローラ回転軸４１１の回転方向に互いに一定の角度差をもって増し折りローラ回転軸４１１の周囲に主走査方向に向かって一定間隔で配置されて構成されるためである。
【０１３７】
そのため、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折り処理の際、主走査方向全域にわたって押圧力が分散されるといったことがなく、各押圧力伝達部４１２による集中的な押圧力を折り目全域にわたってかけることができる。
【０１３８】
また、本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、このような構造の他、図５０に示すように、増し折りローラ回転軸４１１に押圧力伝達ローラ４１３が取り付けられだけの構造であっても良い。図５０は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０を主走査方向の斜め上横から示す斜視図である。尚、図５０において、押圧力伝達ローラ４１３は、用紙６を用紙支持板４２０に押し付けることにより、用紙６に形成された折り目に押圧力を伝えるためのローラである。本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、このように構成された場合、回転しなくても用紙支持板４２０が押し当てられるだけで主走査方向の全域にわたって折り目を押圧することができる。
【０１３９】
また、本実施形態においては、画像形成ユニット２、折り処理ユニット３、増し折り処理ユニット４、スキャナユニット５が、画像形成装置１に備えられる構成について説明したが、各ユニットそれぞれが異なる独立した装置として構成され、それらの装置が連結されて画像形成システムを構成するようにしても良い。
【符号の説明】
【０１４０】
１  画像形成装置
２  画像形成ユニット
３  折り処理ユニット
４  増し折り処理ユニット
５  スキャナユニット
６  用紙
６ａ  第一の折り目
６ｂ  第二の折り目
１０  ＣＰＵ
２０  ＲＡＭ
３０  ＲＯＭ
４０  ＨＤＤ
５０  Ｉ／Ｆ
６０  ＬＣＤ
７０  操作部
８０  専用デバイス
９０  バス
１０１  主制御部
１０２  エンジン制御部
１０３  入出力制御部
１０４  画像処理部
１０５  操作表示制御部
１１０  給紙テーブル
１２０  プリントエンジン
１３０  折り処理エンジン
１４０  増し折り処理エンジン
１５０  スキャナエンジン
１６０  ＡＤＦ
１７０  排紙トレイ
１８０  ディスプレイパネル
１９０  ネットワークＩ／Ｆ
３１０  入口ローラ対
３２０  レジストローラ対
３３０  搬送経路切替爪
３４０  第一の折り処理搬送ローラ対
３５０  第二の折り処理搬送ローラ対
３６０  折り目付け搬送ローラ対
３７０  センサ
４１０  増し折りローラ
４１１  増し折りローラ回転軸
４１２  押圧力伝達部
４１２ａ  固定部
４１２ｂ  弾性体
４１２ｃ  押圧コロ
４１３  押圧力伝達ローラ
４２０  用紙支持板
４２１  弾性体
４２２  固定部材
４２３  規制部材
４２４  回転支点
４２５  連結部材
４２６  可動部材
４３０  センサ
４４０  増し折り処理搬送ローラ対
４５０  排紙ローラ対
４６０  後処理搬送ローラ対
４７０  増し折りローラ駆動装置
４７１  増し折りローラ駆動モータ
４７２  タイミングベルト
４７３  反転ギア
４７４  増し折りローラ回転ギアプーリ
４７５  増し折りローラ回転プーリ
４７６  ワンウェイクラッチ
４７７  逆回転ギア
４７８  ワンウェイクラッチ
４７９  逆回転カム
４８０  逆回転駆動伝達部
４９０  停止装置
４９１  停止装置固定部
４９２  回転部
４９３  回転ネジ
４９４  連結部
４９５  回転停止部
４９６  トーションスプリング
４９７  センサ
４９８  センサ遮蔽部
４９９  回転停止作用部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４１】
【特許文献１】特開２００４−０７５２７１号公報
【図１】
2020189755.tif 000003
【図２】
2020189755.tif 000004
【図３】
2020189755.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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