(57)【要約】【課題】従来の缶内に密封した発泡性飲料製品よりもガスボリュームが大きく、ペットボトルに詰められた発泡性飲料製品よりもガスボリュームが経時的に低下しにくい発泡性飲料を缶内に密封した発泡性飲料製品を提供する。【解決手段】発泡性飲料が缶内に密封された発泡性飲料製品である。缶の内容積は５２３±５ｍｌ、３７２±５ｍｌ、２７２±５ｍｌ又は１４９±５ｍｌである。発泡性飲料のガスボリュームは、缶の内容積に応じて所定量の発泡性飲料を入れて密封し、発泡性飲料を缶内に密封した後の製造工程における最高温度及び５０℃のいずれか高い温度である第１温度における内圧が、缶の耐圧より高くなるガスボリュームであり、その所定量が、缶の内容積が５２３±５ｍｌの場合は５００ｍｌであり、缶の内容積が３７２±５ｍｌの場合は３５０ｍｌであり、缶の内容積が２７２±５ｍｌの場合は２５０ｍｌであり、缶の内容積が１４９±５ｍｌの場合は１３５ｍｌである。更に発泡性飲料製品は、第１温度における内圧が、該缶の耐圧よりも低く構成される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡性飲料が缶内に密封された発泡性飲料製品であって、
該缶の内容積は５２３±５ｍｌ、３７２±５ｍｌ、２７２±５ｍｌ又は１４９±５ｍｌであり、
該発泡性飲料のガスボリュームは、該缶の内容積に応じて所定量の発泡性飲料を入れて密封し、発泡性飲料を缶内に密封した後の製造工程における最高温度及び５０℃のいずれか高い温度である第１温度における内圧が、缶の耐圧より高くなるガスボリュームであり、
該所定量が、該缶の内容積が５２３±５ｍｌの場合は５００ｍｌであり、該缶の内容積が３７２±５ｍｌの場合は３５０ｍｌであり、該缶の内容積が２７２±５ｍｌの場合は２５０ｍｌであり、該缶の内容積が１４９±５ｍｌの場合は１３５ｍｌであり、
該第１温度における内圧が、該缶の耐圧よりも低い発泡性飲料製品。
【請求項２】
前記発泡性飲料を缶内に密封した後の製造工程における最高温度は、殺菌工程における温度である請求項１に記載の発泡性飲料製品。
【請求項３】
前記発泡性飲料を缶内に密封した後の製造工程における最高温度は、５０℃超である請求項１又は２に記載の発泡性飲料製品。
【請求項４】
前記発泡性飲料は果汁を含有する請求項１から３の何れかに記載の発泡性飲料製品。
【請求項５】
発泡性飲料が缶内に密封された発泡性飲料製品であって、
該発泡性飲料は果汁を含有し、
該発泡性飲料のガスボリュームは、３．１ｖｏｌ．超であり、
該発泡性飲料を該缶内に密封した後の製造工程における最高温度及び５０℃のいずれか高い温度である第１温度における内圧が、該缶の耐圧よりも低い発泡性飲料製品。
【請求項６】
発泡性飲料を缶内に密封した後に殺菌工程が施されてなる請求項５に記載の発泡性飲料製品。
【請求項７】
発泡性飲料を缶内に密封した後に５０℃超の温度になる請求項５又は６に記載の発泡性飲料製品。
【請求項８】
発泡性飲料が缶内に密封された発泡性飲料製品であって、
該発泡性飲料のガスボリュームは、３．６ｖｏｌ．超であり、
該発泡性飲料を該缶内に密封した後の製造工程における最高温度及び５０℃のいずれか高い温度である第１温度における内圧が、該缶の耐圧よりも低い発泡性飲料製品。
【請求項９】
前記発泡性飲料の内容量は、前記缶の内容積よりも２３ｍｌ以上少ない請求項５から８の何れかに記載の発泡性飲料製品。
【請求項１０】
前記缶の内容積に対する前記発泡性飲料の内容量の割合は、９４％以下である請求項５から９の何れかに記載の発泡性飲料製品。
【請求項１１】
前記缶の内容積が５２３±５ｍｌであり、前記発泡性飲料の内容量が５００ｍｌ未満である請求項１から１０の何れかに記載の発泡性飲料製品。
【請求項１２】
前記缶の内容積が３７２±５ｍｌであり、前記発泡性飲料の内容量が３５０ｍｌ未満である請求項１から１０の何れかに記載の発泡性飲料製品。
【請求項１３】
前記缶の内容積が２７２±５ｍｌであり、前記発泡性飲料の内容量が２５０ｍｌ未満である請求項１から１０の何れかに記載の発泡性飲料製品。
【請求項１４】
前記缶の内容積が１４９±５ｍｌであり、前記発泡性飲料の内容量が１３５ｍｌ未満である請求項１から１０の何れかに記載の発泡性飲料製品。
【請求項１５】
発泡性飲料を準備する準備工程と、該発泡性飲料を缶内に密封する密封工程とを含む発泡性飲料製品の製造方法であり、
該缶の内容積は５２３±５ｍｌ、３７２±５ｍｌ、２７２±５ｍｌ又は１４９±５ｍｌであり、
該発泡性飲料のガスボリュームは、該缶の内容積に応じて所定量の発泡性飲料を入れて密封し、発泡性飲料を缶内に密封した後の製造工程における最高温度及び５０℃のいずれか高い温度である第１温度における内圧が、缶の耐圧より高くなるガスボリュームであり、
該所定量が、該缶の内容積が５２３±５ｍｌの場合は５００ｍｌであり、該缶の内容積が３７２±５ｍｌの場合は３５０ｍｌであり、該缶の内容積が２７２±５ｍｌの場合は２５０ｍｌであり、該缶の内容積が１４９±５ｍｌの場合は１３５ｍｌであり、
該発泡性飲料製品は、該第１温度における内圧が、該缶の耐圧よりも低い製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発泡性飲料製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
発泡性飲料は、通常、ペットボトル、缶などの容器に詰められた製品として市場に流通している。特に、発泡性アルコール飲料、アルコール飲料テイストのノンアルコール飲料等においては、容器としてアルミニウム（合金）製ツーピース缶を用いる場合が多くなっている。飲料缶についてはＪＩＳ Ｚ １５７１：２０１６においてその仕様が規定されており、一般に流通している飲料缶の寸法や内容積は、特殊成型等によって若干の差はあるもののおおよそ表１に示す通りである。また、通常、缶胴にはネックドイン加工が施され、口径及び缶蓋としては、２００径、２０４径、２０６径等のものが用いられる。
【０００３】
【表１】
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【０００４】
例えば、特許文献１には、ガスボリューム３．０から３．６の炭酸ガスを封入して、加熱殺菌処理されてなる容器入りの窒素源含有炭酸飲料が記載されている。また、特許文献２には、容器の総容積に対する、発泡性飲料によって満たされていない空寸容量が占める空寸比率が８．４％以上であり、全圧が３０７ｋＰａ未満である容器入り発泡性飲料が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１２９７８７号公報
【特許文献２】特開２０１３−２５２０５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
飲料缶に高い内部圧力が加わるとバックリング等の変形が生じる。発泡性飲料を缶内に密封したときに、内圧が缶の耐圧よりも大きくなると、このような変形が生じてしまうため、発泡性飲料製品を製造する際には、内圧が缶の耐圧以下となるようにする必要がある。発泡性飲料製品の内圧は密封される発泡性飲料のガスボリュームに依存するため、結果的に発泡性飲料のガスボリュームは缶の耐圧によって制限されることになる。
【０００７】
また、発泡性飲料製品の内圧は高温になるほど高くなるため、発泡性飲料製品の製造工程において、発泡性飲料を容器に充填、密封した後に、高温にする殺菌工程がある場合などは、ガスボリュームは特に大きく制限されてしまうことになる。
【０００８】
ところで、缶とペットボトルでは、一般的にペットボトルの方が、耐圧が高く、発泡性飲料のガスボリュームを大きくすることができる。一方で、ペットボトルにはガスの透過性があるため、経時的に密封された発泡性飲料のガスボリュームが小さくなるという問題がある。
【０００９】
したがって、本発明の目的は、従来の缶内に密封した発泡性飲料製品よりもガスボリュームが大きく、ペットボトルに詰められた発泡性飲料製品よりもガスボリュームが経時的に低下しにくい発泡性飲料を缶内に密封した発泡性飲料製品を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１態様は、発泡性飲料が缶内に密封された発泡性飲料製品であって、該缶の内容積は５２３±５ｍｌ、３７２±５ｍｌ、２７２±５ｍｌ又は１４９±５ｍｌであり、該発泡性飲料のガスボリュームは、該缶の内容積に応じて所定量の発泡性飲料を入れて密封し、発泡性飲料を缶内に密封した後の製造工程における最高温度及び５０℃のいずれか高い温度である第１温度における内圧が、缶の耐圧より高くなるガスボリュームであり、該所定量が、該缶の内容積が５２３±５ｍｌの場合は５００ｍｌであり、該缶の内容積が３７２±５ｍｌの場合は３５０ｍｌであり、該缶の内容積が２７２±５ｍｌの場合は２５０ｍｌであり、該缶の内容積が１４９±５ｍｌの場合は１３５ｍｌであり、該第１温度における内圧が該缶の耐圧よりも低い発泡性飲料製品である。
【００１１】
ある一形態において、前記発泡性飲料を缶内に密封した後の製造工程における最高温度が、殺菌工程における温度である発泡性飲料製品である。ある一形態において、前記発泡性飲料を缶内に密封した後の製造工程における最高温度が、５０℃超である発泡性飲料製品である。ある一形態において、前記発泡性飲料が果汁を含有する発泡性飲料製品である。ある一形態において、前記缶の内容積が５２３±５ｍｌであり、前記発泡性飲料の内容量が５００ｍｌ未満である発泡性飲料製品である。ある一形態において、前記缶の内容積が３７２±５ｍｌであり、前記発泡性飲料の内容量が３５０ｍｌ未満である発泡性飲料製品である。ある一形態において、前記缶の内容積が２７２±５ｍｌであり、前記発泡性飲料の内容量が２５０ｍｌ未満である発泡性飲料製品である。ある一形態において、前記缶の内容積が１４９±５ｍｌであり、前記発泡性飲料の内容量が１３５ｍｌ未満である発泡性飲料製品である。
【００１２】
第２態様は、発泡性飲料が缶内に密封された発泡性飲料製品であって、該発泡性飲料が果汁を含有し、該発泡性飲料のガスボリュームは、３．１ｖｏｌ．超であり、該発泡性飲料を缶内に密封した後の製造工程における最高温度及び５０℃のいずれか高い温度である第１温度における内圧が該缶の耐圧よりも低い発泡性飲料製品である。
【００１３】
ある一形態において、発泡性飲料を缶内に密封した後に殺菌工程が施されてなる発泡性飲料製品である。ある一形態において、発泡性飲料を缶内に密封した後に５０℃超の温度になる発泡性飲料製品である。ある一形態において、前記発泡性飲料の内容量が、前記缶の内容積よりも２３ｍｌ以上少ない発泡性飲料製品である。ある一形態において、前記缶の内容積に対する前記発泡性飲料の内容量の割合が、９４％以下である発泡性飲料製品である。ある一形態において、前記缶の内容積が５２３±５ｍｌであり、前記発泡性飲料の内容量が５００ｍｌ未満である発泡性飲料製品である。ある一形態において、前記缶の内容積が３７２±５ｍｌであり、前記発泡性飲料の内容量が３５０ｍｌ未満である発泡性飲料製品である。ある一形態において、前記缶の内容積が２７２±５ｍｌであり、前記発泡性飲料の内容量が２５０ｍｌ未満である発泡性飲料製品である。ある一形態において、前記缶の内容積が１４９±５ｍｌであり、前記発泡性飲料の内容量が１３５ｍｌ未満である発泡性飲料製品である。
【００１４】
第３態様は、発泡性飲料が缶内に密封された発泡性飲料製品であって、該発泡性飲料のガスボリュームが、３．６ｖｏｌ．超であり、該発泡性飲料を缶内に密封した後の製造工程における最高温度及び５０℃のいずれか高い温度である第１温度における内圧が該缶の耐圧よりも低い発泡性飲料製品である。
【００１５】
ある一形態において、前記発泡性飲料の内容量が、前記缶の内容積よりも２３ｍｌ以上少ない発泡性飲料製品である。ある一形態において、前記缶の内容積に対する前記発泡性飲料の内容量の割合が、９４％以下である発泡性飲料製品である。ある一形態において、前記缶の内容積が５２３±５ｍｌであり、前記発泡性飲料の内容量が５００ｍｌ未満である発泡性飲料製品である。ある一形態において、前記缶の内容積が３７２±５ｍｌであり、前記発泡性飲料の内容量が３５０ｍｌ未満である発泡性飲料製品である。ある一形態において、前記缶の内容積が２７２±５ｍｌであり、前記発泡性飲料の内容量が２５０ｍｌ未満である発泡性飲料製品である。ある一形態において、前記缶の内容積が１４９±５ｍｌであり、前記発泡性飲料の内容量が１３５ｍｌ未満である発泡性飲料製品である。
【００１６】
第４態様は、発泡性飲料を準備する準備工程と、該発泡性飲料を缶内に密封する密封工程とを含む発泡性飲料製品の製造方法であり、該缶の内容積は５２３±５ｍｌ、３７２±５ｍｌ、２７２±５ｍｌ又は１４９±５ｍｌであり、該発泡性飲料のガスボリュームは、該缶の内容積に応じて所定量の発泡性飲料を入れて密封し、発泡性飲料を缶内に密封した後の製造工程における最高温度及び５０℃のいずれか高い温度である第１温度における内圧が、缶の耐圧より高くなるガスボリュームであり、該所定量が、該缶の内容積が５２３±５ｍｌの場合は５００ｍｌであり、該缶の内容積が３７２±５ｍｌの場合は３５０ｍｌであり、該缶の内容積が２７２±５ｍｌの場合は２５０ｍｌであり、該缶の内容積が１４９±５ｍｌの場合は１３５ｍｌであり、該発泡性飲料製品は、該第１温度における内圧が、該缶の耐圧よりも低い製造方法である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、従来の缶内に密封した発泡性飲料製品よりもガスボリュームが大きく、ペットボトルに詰められた発泡性飲料製品よりもガスボリュームが経時的に低下しにくい発泡性飲料を缶内に密封した発泡性飲料製品を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本明細書において「工程」との語は、独立した工程だけではなく、他の工程と明確に区別できない場合であってもその工程の所期の目的が達成されれば、本用語に含まれる。以下、本発明の実施形態を詳細に説明する。ただし、以下に示す実施形態は、本発明の技術思想を具体化するための、発泡性飲料製品及びその製造方法を例示するものであって、本発明は、以下に示す発泡性飲料製品及びその製造方法に限定されない。
【００１９】
発泡性飲料製品
発泡性飲料製品は、所定のガスボリュームを有する発泡性飲料が缶内に密封されてなる容器入りの発泡性飲料である。缶の内容積は、例えば、５２３±５ｍｌ、３７２±５ｍｌ、２７２±５ｍｌ又は１４９±５ｍｌである。発泡性飲料のガスボリュームは、缶の内容積に応じて所定量の発泡性飲料を入れて密封し、発泡性飲料を缶内に密封した後の製造工程における最高温度及び５０℃のいずれか高い温度である第１温度における内圧が、缶の耐圧より高くなるガスボリュームである。その所定量が、缶の内容積が５２３±５ｍｌの場合は５００ｍｌであり、缶の内容積が３７２±５ｍｌの場合は３５０ｍｌであり、缶の内容積が２７２±５ｍｌの場合は２５０ｍｌであり、缶の内容積が１４９±５ｍｌの場合は１３５ｍｌである。そして発泡性飲料製品は、第１温度における内圧が、缶の耐圧より低く構成されている。
【００２０】
缶内に密封される発泡性飲料のガスボリュームを所定の値とすることで、ガスボリュームが大きく、ガスボリュームが経時的な低下が抑制される容器入りの発泡性飲料を構成することができる。
【００２１】
また、発泡性飲料製品は、発泡性飲料が果汁を含有し、発泡性飲料のガスボリュームが３．１ｖｏｌ．を超える缶入りの発泡性飲料であってよい。さらに発泡性飲料製品は、発泡性飲料のガスボリュームが３．６ｖｏｌ．を超える缶入りの発泡性飲料であってよい。
【００２２】
発泡性飲料製品を構成する発泡性飲料の種類は特に限定されず、清涼飲料水、アルコール飲料等のいずれであってもよい。なかでも発泡性アルコール飲料は、酸化、光劣化等の懸念からペットボトルではなく缶の容器を用いる場合が多く、好ましく発泡性飲料製品に適用される。また、発泡性アルコール飲料の有するイメージから、アルコール飲料テイストの発泡性ノンアルコール飲料も缶の容器を用いる場合が多く、好ましく発泡性飲料製品に適用される。
【００２３】
また、発泡性飲料には、ガスボリュームを高くするため、カーボネーション（炭酸ガス圧入溶解）によって炭酸ガスを、所望のガスボリュームが得られるように圧入することが好ましい。
【００２４】
缶の種類は特に限定されず、種々の飲料缶から選択すればよい。コストの観点からアルミニウム（合金）製ツーピース缶が一般的に用いられる。通常、ツーピース飲料缶の缶胴にはネックドイン加工が施されている。ツーピース飲料缶の蓋にはイージーオープン機能を付与したものを用いてよい。また、缶の内面には塗装を施したり、合成樹脂フィルムを設けたりしてもよい。
【００２５】
一般に、飲料缶には５３９ｋＰａ、６１３ｋＰａ、６８６ｋＰａ等のメーカーによる保証耐圧が設定されている。保証耐圧が高い方が、実際の耐圧も高いため、缶内に入れる発泡性飲料のガスボリュームを高くできる。保証耐圧は、例えば、６８６ｋＰａ以上であることが好ましい。
【００２６】
発泡性飲料製品では、缶の内容積は５２３±５ｍｌ、３７２±５ｍｌ、２７２±５ｍｌ、又は１４９±５ｍｌである。ここで、缶の内容積はＪＩＳ Ｚ １５７１：２０１６に規定された方法で測定すればよい。
【００２７】
発泡性飲料製品では、発泡性飲料が缶内に密封されて構成される。発泡性飲料を缶内に密封する方法は特に制限されないが、通常、以下の方法により実施される。まず、缶胴内部の気体を二酸化炭素に置換し、さらに二酸化炭素を充満させることで、充填する発泡性飲料と缶胴内部を同圧にする。次に、規定量の発泡性飲料を充填する。続いて、充填機より缶胴をリリースし、缶巻締め機にて缶蓋と缶胴を二重巻締めして、発泡性飲料を缶内に密封する。このとき、空寸部に存在する酸素、窒素を含む空気量は１ｍｌ以下とすることが好ましい。
【００２８】
発泡性飲料のガスボリュームは、それぞれの内容積の缶に対して、現在市場に流通している飲料製品の内容量である５００ｍｌ、３５０ｍｌ、２５０ｍｌ、又は１３５ｍｌの発泡性飲料を入れて密封し、発泡性飲料を缶内に密封した後の製造工程における最高温度及び５０℃のいずれか高い温度である第１温度としたときの内圧が、缶の耐圧よりも高くなるようなガスボリュームとする。
【００２９】
ここで、発泡性飲料のガスボリュームは２０℃のときのガスボリュームであり、市販のガスボリューム測定装置、例えば、京都電子（株）製ＧＶＡ−５００を用いて測定することができる。
【００３０】
発泡性飲料を缶内に密封した後の製造工程における最高温度とは、例えば、発泡性飲料を缶内に密封した後に高温にする殺菌工程の温度が挙げられる。ただし、殺菌工程の温度以上となる工程がある場合にはその温度を第１温度として適用すればよい。
【００３１】
また、発泡性飲料製品の製造工程に、発泡性飲料を缶内に密封した後に５０℃以上の温度となる工程がない場合は、５０℃を第１温度として適用する。ここでの５０℃とは、製品の流通又は保管時に想定されうる最高温度である。
【００３２】
殺菌工程は、通常、果汁を含有する飲料において適用され、例えば、５０℃以上の温度とされる。発泡性飲料を缶内に密封した後に５０℃以上の温度に加熱する工程、又は殺菌工程を行って製造される発泡性飲料製品は、特に大きくガスボリュームを制限されるため、本実施形態を適用して発泡性飲料のガスボリュームを設定することが好ましい。
【００３３】
なお、発泡性飲料製品の上記温度における内圧は、市販の缶内圧測定装置、例えば、京都電子（株）製ＧＶＡ−５００を用いて測定することができる。
【００３４】
缶の耐圧は、飲料缶メーカーの保証耐圧又は実測値を採用することができる。メーカーの保証耐圧はかなり余裕を持たせて設定されているため、実際の缶の耐圧は保証耐圧より大きくなる。安全を考慮すれば、缶の耐圧としては、メーカーの保証耐圧と実測値の中央値とすることが好ましい。
【００３５】
缶の耐圧の実測値は、エーステック（株）製水圧式バックリングテスト装置等の水圧式耐圧試験機等を用いて測定することができる。ここでは、缶蓋を巻締めて缶体中央で切断された缶を装置に設置して、規定速度で昇圧するように水圧をかけ、缶蓋又は缶胴が水圧によって変形する際の圧力値を缶の耐圧とする。
【００３６】
発泡性飲料製品に密封される発泡性飲料の内容量は、飲料缶の内容積に応じて設定すればよい。例えば、缶の内容積が５２３±５ｍｌの場合は５００ｍｌ未満、缶の内容積が３７２±５ｍｌの場合は３５０ｍｌ未満、缶の内容積が２７２±５ｍｌの場合は２５０ｍｌ未満、缶の内容積が１４９±５ｍｌの場合は１３５ｍｌ未満とすることができる。この場合、それぞれの内容積の飲料缶に対して、一般的な内容量である５００ｍｌ、３５０ｍｌ、２５０ｍｌ、又は１３５ｍｌの発泡性飲料を入れて密封し、発泡性飲料を缶内に密封した後の製造工程における最高温度及び５０℃のいずれか高い温度である第１温度としたときの内圧が、缶の耐圧よりも高くなるようなガスボリュームに、密封される発泡性飲料のガスボリュームを設定することが可能となる。すなわち、従来の発泡性飲料製品におけるガスボリュームの限界よりも高くすることが可能となる。
【００３７】
発泡性飲料製品に密封される発泡性飲料の内容量を、飲料缶が想定している内容量よりも減らすことでガスボリュームを高くすることができる。具体的には、例えば、内容量を約１０ｍｌ減らすごとに発泡性飲料のガスボリュームを約０．１ｖｏｌ．高くすることが可能となる。一方、発泡性飲料の内容量が、飲料缶が想定している一般的な内容量である５００ｍｌ、３５０ｍｌ、２５０ｍｌ、１３５ｍｌよりも少なすぎると消費者のイメージや物流効率の悪化が懸念される。そのため、発泡性飲料の内容量は、飲料缶の内容積に応じた一般的な内容量の２／３以上であることが好ましく、３／４以上であることがより好ましい。
【００３８】
発泡性飲料製品に密封される発泡性飲料の内容量は、缶の内容積が５２３±５ｍｌの場合、４９０ｍｌ以下、４７５ｍｌ以下、又は４５０ｍｌ以下とすることができ、また３３３ｍｌ以上、又は３７５ｍｌ以上とすることができる。缶の内容積が３７２±５ｍｌの場合、３４０ｍｌ以下、３２５ｍｌ以下、又は３００ｍｌ以下とすることができ、また２３３ｍｌ以上、又は２６２ｍｌ以上とすることができる。缶の内容積が２７２±５ｍｌの場合、２４０ｍｌ以下、２２５ｍｌ以下、又は２００ｍｌ以下とすることができ、また１６６ｍｌ以上、又は１８７ｍｌ以上とすることができる。缶の内容積が１４９±５ｍｌの場合、１２５ｍｌ以下、１００ｍｌ以下、又は７５ｍｌ以下とすることができ、また７０ｍｌ以上、９０ｍｌ以上、又は１０１ｍｌ以上とすることができる。
【００３９】
発泡性飲料製品に密封される発泡性飲料のガスボリュームは、例えば、３．１ｖｏｌ．超、３．２ｖｏｌ．以上、３．３ｖｏｌ．以上、３．４ｖｏｌ．以上、３．６ｖｏｌ．超、３．７ｖｏｌ．以上、３．８ｖｏｌ．以上、又は３．９ｖｏｌ．以上とすることができる。
【００４０】
発泡性飲料製品に密封される発泡性飲料が果汁を含有する場合、発泡性飲料製品に密封される発泡性飲料のガスボリュームは、例えば、従来にはない３．１ｖｏｌ．超であってよく、好ましくは３．２ｖｏｌ．以上、より好ましくは３．３ｖｏｌ．以上、さらに好ましくは３．４ｖｏｌ．以上であってよい。
【００４１】
また、発泡性飲料製品に密封される発泡性飲料のガスボリュームは、例えば、従来にはない３．６ｖｏｌ．超であってよく、好ましくは３．７ｖｏｌ．以上、より好ましくは３．８ｖｏｌ．以上、さらに好ましくは３．９ｖｏｌ．以上であってよい。
【００４２】
発泡性飲料製品に密封される発泡性飲料の内容量は、ガスボリュームの観点から、飲料缶の内容積よりも２３ｍｌ以上少ないことが好ましい。すなわち、空寸容積が２３ｍｌ以上であることが好ましい。発泡性飲料の内容量が缶の内容積に対してより少ない方が、発泡性飲料のガスボリュームをより大きくできる。発泡性飲料製品における空寸容積は、好ましくは３０ｍｌ以上、より好ましくは４０ｍｌ以上、さらに好ましくは５０ｍｌ以上である。
【００４３】
一方、発泡性飲料の内容量が缶の内容積に対して少なすぎると、すなわち、空寸容積が大きすぎると、消費者のイメージ、物流効率等の悪化が懸念される。そのため、発泡性飲料製品における空寸容積は、１５０ｍｌ以下であることが好ましく、１２５ｍｌ以下であることがより好ましく、１００ｍｌ以下であることがさらに好ましい。
【００４４】
発泡性飲料製品において、缶の内容積に対する発泡性飲料の内容量の割合は、体積基準で、９４％以下であることが好ましい。すなわち、缶の内容積に対する空寸容積の体積割合が６％以上であることが好ましい。缶の内容積に対する発泡性飲料の内容量の割合は、より少ない方が発泡性飲料のガスボリュームを大きくできるため好ましく、好ましくは９０％以下、より好ましくは８５％以下、さらに好ましくは８０％以下である。
【００４５】
一方、缶の内容積に対する発泡性飲料の内容量の割合が少なすぎると、すなわち、缶の内容積に対する空寸容積の割合が大きすぎると、消費者のイメージ、物流効率等の悪化が懸念されるため、缶の内容積に対する空寸容積の体積割合は７０％以上であることが好ましく、７５％以上であることがより好ましく、８０％以上であることがさらに好ましい。
【００４６】
発泡性飲料製品の別の態様においては、発泡性飲料製品に密封される発泡性飲料の内容量を一般的な３５０±１ｍｌ、５００±１ｍｌ、２５０±１ｍｌ、又は１３５±１ｍｌとし、缶の内容積をそれぞれ３７２ｍｌ超、５２３ｍｌ超、２７２ｍｌ超、又は１４９ｍｌ超としてもよい。これにより従来の発泡性飲料製品よりもガスボリュームを高くすることが可能となる。
【００４７】
缶の内容積を大きくするほど、発泡性飲料のガスボリュームを高くすることが可能となり、好ましくはそれぞれ３７７ｍｌ超、５２８ｍｌ超、２７７ｍｌ超、又は１５４ｍｌ超であり、より好ましくは３８２ｍｌ超、５３３ｍｌ超、２８２ｍｌ超、又は１５９ｍｌ超である。
【００４８】
ただし、発泡性飲料製品に密封される発泡性飲料の内容量を減らす態様の方が、発泡性飲料製品の製造に従来の製造設備を用いることができ、新たな缶の開発コストも発生しないため好ましい。
【００４９】
一方で、現在市場に流通している缶では、消費者は内容量の表示を確認することなく、缶の形状から飲料の内容量を認識する。そのため、飲料の内容量を減らすと、消費者に誤解を招く懸念がある。
【００５０】
２０１５年４月１日から施行された食品表示法及び食品表示基準によれば、内容量の表示は、ＪＩＳ Ｚ ８３０５：１９６２に規定される８ポイントの活字以上の大きさの文字を使用することになっている。通常、缶の表面に設けられた内容量の表示には、１２ポイント未満の大きさの文字が使用されているが、文字の大きさを１２ポイント以上にすることによって、消費者の誤解を避けることが可能となる。より好ましくは１６ポイント以上、さらに好ましくは２０ポイント以上である。文字のポイントが大きいほど消費者の誤解を避けることが可能となる。ただし、製品名の表示の文字のポイント以下であることが好ましい。
【００５１】
さらに内容量の表示に用いる文字について、他の表示に用いられている文字と異なるフォント、色等に変更することも好ましく、太字、斜体等に変更したり、下線、枠線等を設けたりすることもまた好ましい。
【００５２】
また、缶の側面には、製品名の表示、名称、原材料名、内容量、賞味期限、製造者等の一括表示、栄養成分表示などが設けられている。通常、製品名の表示に使用する文字が最も大きくなっており、消費者はこの表示を視認することによって製品を認識する。そこで、製品名の表示を中心にしたときの投影図に、内容量の表示がすべて含まれることが好ましい。このようにすれば、消費者は、製品名と同時に内容量を認識することができ、内容量の誤解をより効果的に避けることが可能となる。
【００５３】
また、発泡性飲料製品の別の態様としては、缶の形状をＪＩＳ Ｚ １５７１：２０１６に規定されないような形状にしてもよい。これにより、消費者は缶の形状から内容量を認識しえないため、内容量の誤解を避けることが可能となる。しかしながら、この場合には、新たな缶の開発や、それに対応した飲料製品の製造設備が必要となるためコストが増大する。
【００５４】
発泡性飲料製品の製造方法
発泡性飲料製品の第１の製造方法は、発泡性飲料を準備する準備工程と、発泡性飲料を缶内に密封する密封工程とを含む。発泡性飲料製品の製造方法において、缶の内容積は５２３±５ｍｌ、３７２±５ｍｌ、２７２±５ｍｌ又は１４９±５ｍｌである。また、発泡性飲料のガスボリュームは、缶の内容積に応じて所定量の発泡性飲料を入れて密封し、発泡性飲料を缶内に密封した後の製造工程における最高温度及び５０℃のいずれか高い温度である第１温度における内圧が、缶の耐圧より高くなるガスボリュームであり、その所定量が、缶の内容積が５２３±５ｍｌの場合は５００ｍｌであり、缶の内容積が３７２±５ｍｌの場合は３５０ｍｌであり、缶の内容積が２７２±５ｍｌの場合は２５０ｍｌであり、缶の内容積が１４９±５ｍｌの場合は１３５ｍｌである。更に製造される発泡性飲料製品においては、第１温度における内圧が、缶の耐圧よりも低くなっている。また、発泡性飲料製品の製造方法においては、密封される発泡性飲料の内容量を、第１温度における内圧が、缶の耐圧よりも低くなるような内容量としてもよい。
【００５５】
第１の製造方法は、殺菌工程を更に含み、発泡性飲料を缶内に密封した後の製造工程における最高温度は、殺菌工程における温度であってもよい。また、発泡性飲料を缶内に密封した後の製造工程における最高温度は、５０℃超であってもよい。更に発泡性飲料は果汁を含有していてもよい。
【００５６】
発泡性飲料製品の第２の製造方法は、果汁を含有し、ガスボリュームが３．１ｖｏｌ．超である発泡性飲料を準備する準備工程と、発泡性飲料を缶内に密封する密封工程とを含み、発泡性飲料を缶内に密封した後の製造工程における最高温度及び５０℃のいずれか高い温度である第１温度における発泡性飲料製品の内圧が缶の耐圧よりも低い製造方法である。
【００５７】
第２の製造方法は、発泡性飲料を缶内に密封した後に熱処理する殺菌工程を更に含んでいてもよい。また、発泡性飲料を缶内に密封した後に５０℃超の温度になる工程を更に含んでいてもよい。
【００５８】
発泡性飲料製品の第３の製造方法は、ガスボリュームが３．６ｖｏｌ．超である発泡性飲料を準備する準備工程と、発泡性飲料を缶内に密封する密封工程とを含み、発泡性飲料を缶内に密封した後の製造工程における最高温度及び５０℃のいずれか高い温度である第１温度における発泡性飲料製品の内圧が缶の耐圧よりも低い製造方法である。
【００５９】
第３の製造方法は、密封される発泡性飲料の内容量は、缶の内容積よりも２３ｍｌ以上少なくてもよい。また、密封される発泡性飲料の内容量の缶の内容積に対する割合は、９４％以下であってもよい。
【００６０】
前記製造方法により、従来の発泡性飲料製品よりもガスボリュームが大きく、ガスボリュームが経時的に低下しにくい発泡性飲料製品を製造できる。
【００６１】
前記製造方法における発泡性飲料、缶及び発泡性飲料製品の詳細は既述の通りであり、好ましい態様も同様である。また、準備工程には、適宜選択される通常用いられる方法が適用できる。更に密封工程の詳細については既述の通りである。
【実施例】
【００６２】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００６３】
〈比較例１〉
内容積３７２ｍｌ、保証耐圧６８６ｋＰａのアルミニウム合金製ツーピース飲料缶を準備した。この飲料缶の耐圧を実測したところ７３４ｋＰａであった。したがって、この缶の耐圧を、保証耐圧と実測値の中央値である７１０ｋＰａとした。この飲料缶に果汁を含有した発泡性飲料を３５０ｍｌ入れた後、蓋を装着して密封した。このとき、発泡性飲料のガスボリュームを３．１ｖｏｌ．とした。
【００６４】
発泡性飲料を缶内に密封した後に６０℃の温度にすることで殺菌工程を行った。このときの温度が発泡性飲料を缶内に密封した後の製造工程における最高温度であった。
【００６５】
このようにして製造した発泡性飲料製品について、０℃から６５℃の温度にしたときの内圧を測定した。その結果を表２に示す。この発泡性飲料製品では、発泡性飲料を缶内に密封した後の製造工程における最高温度である６０℃のときに、その内圧が６９８ｋＰａであり、飲料缶の保証耐圧と同程度であり、飲料缶の耐圧７１０ｋＰａよりも低くなっていた。
【００６６】
（参考例１）
内容積３７２ｍｌ、保証耐圧６８６ｋＰａのアルミニウム合金製ツーピース飲料缶を準備した。この飲料缶の耐圧を実測したところ７３４ｋＰａであった。したがって、この飲料缶の耐圧を、保証耐圧と実測値の中央値である７１０ｋＰａとした。この飲料缶に果汁を含有した発泡性飲料を３４０ｍｌ入れた後、蓋を装着して密封した。このとき、発泡性飲料のガスボリュームを比較例１と同様に３．１ｖｏｌ．とした。
【００６７】
発泡性飲料を缶内に密封した後に６０℃の温度にすることで殺菌工程を行った。このときの温度が発泡性飲料を缶内に密封した後の製造工程における最高温度であった。
【００６８】
このようにして製造した発泡性飲料製品について、０℃から６５℃の温度にしたときの内圧を測定した。その結果を表２に示す。この発泡性飲料製品では、発泡性飲料を缶内に密封した後の製造工程における最高温度である６０℃のときに、その内圧が６７２ｋＰａであり、飲料缶の耐圧よりも小さくなっていた。
【００６９】
（参考例２）
内容積３７２ｍｌ、保証耐圧６８６ｋＰａのアルミニウム合金製ツーピース飲料缶を準備した。この飲料缶の耐圧を実測したところ７３４ｋＰａであった。したがって、この飲料缶の耐圧を、保証耐圧と実測値の中央値である７１０ｋＰａとする。この飲料缶に果汁を含有した発泡性飲料を３００ｍｌ入れた後、蓋を装着して密封した。このとき、発泡性飲料のガスボリュームを比較例１と同様に３．１ｖｏｌ．とした。
【００７０】
発泡性飲料を缶内に密封した後に６０℃の温度にすることで殺菌工程を行った。このときの温度が発泡性飲料を缶内に密封した後の製造工程における最高温度であった。
【００７１】
このようにして製造した発泡性飲料製品について、０℃から６５℃の温度にしたときの内圧を測定した。その結果を表２に示す。この発泡性飲料製品では、発泡性飲料を缶内に密封した後の製造工程における最高温度である６０℃のときに、その内圧が５８３ｋＰａであり、飲料缶の耐圧よりも小さくなっていた。
【００７２】
（実施例１）
内容積３７２ｍｌ、保証耐圧６８６ｋＰａのアルミニウム合金製ツーピース飲料缶を準備した。この飲料缶の耐圧を実測したところ７３４ｋＰａであった。したがって、この飲料缶の耐圧を、保証耐圧６８６ｋＰａと実測値の中央値である７１０ｋＰａとする。この飲料缶に果汁を含有した発泡性飲料を３４０ｍｌ入れた後、蓋を装着して密封した。このとき、発泡性飲料のガスボリュームを３．２ｖｏｌ．とした。
【００７３】
発泡性飲料を缶内に密封した後に６０℃の温度にすることで殺菌工程を行った。このときの温度が発泡性飲料を缶内に密封した後の製造工程における最高温度であった。
【００７４】
このようにして製造した発泡性飲料製品について、０℃から６５℃の温度にしたときの内圧を測定した。その結果を表２に示す。この発泡性飲料製品では、発泡性飲料を缶内に密封した後の製造工程における最高温度である６０℃のときに、その内圧が６９６ｋＰａであり、飲料缶の耐圧よりも小さく、同程度になっていた。
【００７５】
これにより、発泡性飲料を缶内に密封した後の製造工程における最高温度でも、内圧が飲料缶の耐圧を超えることなく、ガスボリュームが３．２ｖｏｌ．の発泡性飲料製品を製造することができた。
【００７６】
なお、この発泡性飲料製品を１００個製造したところ、容器の変形はひとつも確認されなかった。また、発泡性飲料製品を６カ月間保管した後、再度ガスボリュームを測定した結果、ガスボリュームは３．２ｖｏｌ．のままであった。
【００７７】
（実施例２）
内容積３７２ｍｌ、保証耐圧６８６ｋＰａのアルミニウム合金製ツーピース飲料缶を準備した。この飲料缶の耐圧を実測したところ７３４ｋＰａであった。したがって、この飲料缶の耐圧を、保証耐圧６８６ｋＰａと実測値の中央値である７１０ｋＰａとした。この飲料缶に果汁を含有した発泡性飲料を３００ｍｌ入れた後、蓋を装着して密封した。このとき、発泡性飲料のガスボリュームを３．６ｖｏｌ．とした。
【００７８】
発泡性飲料を缶内に密封した後に６０℃の温度にすることで殺菌工程を行った。このときの温度が発泡性飲料を缶内に密封した後の製造工程における最高温度であった。
【００７９】
このようにして製造した発泡性飲料製品について、０℃から６５℃の温度にしたときの内圧を測定した。その結果を表２に示す。この発泡性飲料製品では、発泡性飲料を缶内に密封した後の製造工程における最高温度である６０℃のときに、その内圧が６９２ｋＰａであり、飲料缶の耐圧よりも小さく、同程度になっていた。
【００８０】
これにより、発泡性飲料を缶内に密封した後の製造工程における最高温度でも、内圧が缶の保証耐圧を超えることなく、ガスボリュームが３．６ｖｏｌ．の発泡性飲料製品を製造することができた。
【００８１】
なお、この発泡性飲料製品を１００個製造したところ、容器の変形はひとつも確認されなかった。また、発泡性飲料製品を６カ月間保管した後、再度ガスボリュームを測定した結果、ガスボリュームは３．６ｖｏｌ．のままであった。
【００８２】
（比較例２）
内容積３７２ｍｌ、保証耐圧６８６ｋＰａのアルミニウム合金製ツーピース飲料缶を準備した。この飲料缶の耐圧を実測したところ７３４ｋＰａであった。したがって、この飲料缶の耐圧を、保証耐圧６８６ｋＰａと実測値の中央値である７１０ｋＰａとした。この飲料缶に果汁を含有した発泡性飲料を３５０ｍｌ入れた後、蓋を装着して密封した。このとき、発泡性飲料のガスボリュームを３．２ｖｏｌ．とした。
【００８３】
発泡性飲料を缶内に密封した後に６０℃の温度にすることで殺菌工程を行った。このときの温度が発泡性飲料を缶内に密封した後の製造工程における最高温度であった。
【００８４】
このようにして製造した発泡性飲料製品について、０℃から６５℃の温度にしたときの内圧を測定した。その結果を表２に示す。この発泡性飲料製品では、発泡性飲料を缶内に密封した後の製造工程における最高温度である６０℃のときにその内圧が７２４ｋＰａであり、飲料缶の耐圧を超えていた。
【００８５】
比較例２の発泡性飲料製品を１００個製造したところ、２個の発泡性飲料製品において変形が確認され、歩留まりが低下した。  
【００８６】
（比較例３）
発泡性飲料が果汁を含まず、そのガスボリュームを３．６ｖｏｌ．としたこと、殺菌工程を行わずに発泡性飲料を缶内に密封した後の製造工程における最高温度が５０℃を超えることはなかったこと以外は比較例１と同様にして発泡性飲料製品を製造した。
【００８７】
このようにして製造した発泡性飲料製品について、０℃から６５℃の温度にしたときの内圧を測定した。その結果を表２に示す。この発泡性飲料製品では、５０℃における内圧が６９６ｋＰａであり、飲料缶の耐圧よりも小さかった。
【００８８】
（参考例３）
発泡性飲料が果汁を含まず、そのガスボリュームを３．６ｖｏｌ．としたこと、殺菌工程を行わずに発泡性飲料を缶内に密封した後の製造工程における最高温度が５０℃を超えることはなかったこと以外は参考例１と同様にして発泡性飲料製品を製造した。
【００８９】
このようにして製造した発泡性飲料製品について、０℃から６５℃の温度にしたときの内圧を測定した。その結果を表２に示す。この発泡性飲料製品では、５０℃における内圧が６７５ｋＰａであり、飲料缶の耐圧よりも小さかった。
【００９０】
（参考例４）
発泡性飲料が果汁を含まず、そのガスボリュームを３．６ｖｏｌ．としたこと、殺菌工程を行わずに発泡性飲料を缶内に密封した後の製造工程における最高温度が５０℃を超えることはなかったこと以外は参考例２と同様にして発泡性飲料製品を製造した。
【００９１】
このようにして製造した発泡性飲料製品について、０℃から６５℃の温度にしたときの内圧を測定した。その結果を表２に示す。この発泡性飲料製品では、５０℃における内圧が６０２ｋＰａであり、飲料缶の耐圧よりも小さかった。
【００９２】
（実施例３）
発泡性飲料が果汁を含まず、そのガスボリュームを３．７ｖｏｌ．としたこと、殺菌工程を行わずに発泡性飲料を缶内に密封した後の製造工程における最高温度が５０℃を超えることはなかったこと以外は実施例１と同様にして発泡性飲料製品を製造した。
【００９３】
このようにして製造した発泡性飲料製品について、０℃から６５℃の温度にしたときの内圧を測定した。その結果を表２に示す。この発泡性飲料製品では、５０℃における内圧が６９６ｋＰａであり、飲料缶の耐圧よりも小さかった。
【００９４】
実施例３の発泡性飲料製品を１００個製造したところ、容器の変形はひとつも確認されなかった。また、発泡性飲料製品を６カ月間保管した後、再度ガスボリュームを測定した結果、ガスボリュームは３．７ｖｏｌ．のままであった。
【００９５】
（実施例４）
発泡性飲料が果汁を含まず、そのガスボリュームを４．１ｖｏｌ．としたこと、殺菌工程を行わずに発泡性飲料を缶内に密封した後の製造工程における最高温度が５０℃を超えることはなかったこと以外は実施例２と同様にして発泡性飲料製品を製造した。
【００９６】
このようにして製造した発泡性飲料製品について、０℃から６５℃の温度にしたときの内圧を測定した。その結果を表２に示す。この発泡性飲料製品では、５０℃における内圧が６９８ｋＰａであり、飲料缶の耐圧よりも小さかった。
【００９７】
実施例４の発泡性飲料製品を１００個製造したところ、容器の変形はひとつも確認されなかった。また、発泡性飲料製品を６カ月間保管した後、再度ガスボリュームを測定した結果、ガスボリュームは４．１ｖｏｌ．のままであった。
【００９８】
（比較例４）
発泡性飲料が果汁を含まず、そのガスボリュームを３．７ｖｏｌ．としたこと、殺菌工程を行わずに発泡性飲料を缶内に密封した後の製造工程における最高温度が５０℃を超えることはなかったこと以外は比較例２と同様にして発泡性飲料製品を製造した。
【００９９】
このようにして製造した発泡性飲料製品について、０℃から６５℃の温度にしたときの内圧を測定した。その結果を表２に示す。この発泡性飲料製品では、５０℃における内圧が７１８ｋＰａであり、飲料缶の耐圧を超えていた。
【０１００】
比較例４の発泡性飲料製品を１００個製造したところ、２個の発泡性飲料製品において変形が確認され、歩留まりが低下した。  
【０１０１】
（比較例５）
内容積５２２ｍｌ、保証耐圧６８６ｋＰａのアルミニウム合金製ツーピース飲料缶を準備して、この飲料缶を用いたこと、発泡性飲料のガスボリュームを３．０ｖｏｌ．とし、密封した内容量を５００ｍｌとしたこと以外は比較例１と同様にして発泡性飲料製品を製造した。準備した飲料缶の耐圧を実測したところ７３４ｋＰａであった。したがって、この飲料缶の耐圧を、保証耐圧６８６ｋＰａと実測値の中央値である７１０ｋＰａとした。
【０１０２】
このようにして製造した発泡性飲料製品について、０℃から６５℃の温度にしたときの内圧を測定した。その結果を表２に示す。この発泡性飲料製品では、６０℃における内圧が６８９ｋＰａであり、飲料缶の耐圧よりも小さかった。
【０１０３】
（参考例５）
内容積５２２ｍｌ、保証耐圧６８６ｋＰａのアルミニウム合金製ツーピース飲料缶を準備して、この飲料缶を用いたこと、発泡性飲料のガスボリュームを３．０ｖｏｌ．とし、密封した内容量を４９０ｍｌとしたこと以外は参考例１と同様にして発泡性飲料製品を製造した。準備した飲料缶の耐圧を実測したところ７３４ｋＰａであった。したがって、この飲料缶の耐圧を、保証耐圧６８６ｋＰａと実測値の中央値である７１０ｋＰａとした。
【０１０４】
このようにして製造した発泡性飲料製品について、０℃から６５℃の温度にしたときの内圧を測定した。その結果を表２に示す。この発泡性飲料製品では、６０℃における内圧が６６９ｋＰａであり、飲料缶の耐圧よりも小さかった。
【０１０５】
（参考例６）
内容積５２２ｍｌ、保証耐圧６８６ｋＰａのアルミニウム合金製ツーピース飲料缶を準備して、この飲料缶を用いたこと、発泡性飲料のガスボリュームを３．０ｖｏｌ．とし、密封した内容量を４５０ｍｌとしたこと以外は参考例２と同様にして発泡性飲料製品を製造した。準備した飲料缶の耐圧を実測したところ７３４ｋＰａであった。したがって、この飲料缶の耐圧を、保証耐圧６８６ｋＰａと実測値の中央値である７１０ｋＰａとした。
【０１０６】
このようにして製造した発泡性飲料製品について、０℃から６５℃の温度にしたときの内圧を測定した。その結果を表２に示す。この発泡性飲料製品では、６０℃における内圧が６０２ｋＰａであり、飲料缶の耐圧よりも小さかった。
【０１０７】
（実施例５）
内容積５２２ｍｌ、保証耐圧６８６ｋＰａのアルミニウム合金製ツーピース飲料缶を準備して、この飲料缶を用いたこと、発泡性飲料のガスボリュームを３．１ｖｏｌ．とし、密封した内容量を４９０ｍｌとしたこと以外は実施例１と同様にして発泡性飲料製品を製造した。準備した飲料缶の耐圧を実測したところ７３４ｋＰａであった。したがって、この飲料缶の耐圧を、保証耐圧６８６ｋＰａと実測値の中央値である７１０ｋＰａとした。
【０１０８】
このようにして製造した発泡性飲料製品について、０℃から６５℃の温度にしたときの内圧を測定した。その結果を表２に示す。この発泡性飲料製品では、６０℃における内圧が６９５ｋＰａであり、飲料缶の耐圧よりも小さかった。
【０１０９】
実施例５の発泡性飲料製品を１００個製造したところ、容器の変形はひとつも確認されなかった。また、発泡性飲料製品を６カ月間保管した後、再度ガスボリュームを測定した結果、ガスボリュームは３．１ｖｏｌ．のままであった。
【０１１０】
（実施例６）
内容積５２２ｍｌ、保証耐圧６８６ｋＰａのアルミニウム合金製ツーピース飲料缶を準備して、この飲料缶を用いたこと、発泡性飲料のガスボリュームを３．４ｖｏｌ．とし、密封した内容量を４９０ｍｌとしたこと以外は実施例２と同様にして発泡性飲料製品を製造した。準備した飲料缶の耐圧を実測したところ７３４ｋＰａであった。したがって、この飲料缶の耐圧を、保証耐圧６８６ｋＰａと実測値の中央値である７１０ｋＰａとした。
【０１１１】
このようにして製造した発泡性飲料製品について、０℃から６５℃の温度にしたときの内圧を測定した。その結果を表２に示す。この発泡性飲料製品では、６０℃における内圧が６９６ｋＰａであり、飲料缶の耐圧よりも小さかった。
【０１１２】
実施例６の発泡性飲料製品を１００個製造したところ、容器の変形はひとつも確認されなかった。また、発泡性飲料製品を６カ月間保管した後、再度ガスボリュームを測定した結果、ガスボリュームは３．４ｖｏｌ．のままであった。
【０１１３】
（比較例６）
内容積５２２ｍｌ、保証耐圧６８６ｋＰａのアルミニウム合金製ツーピース飲料缶を準備して、この飲料缶を用いたこと、発泡性飲料のガスボリュームを３．１ｖｏｌ．とし、密封した内容量を５００ｍｌとしたこと以外は比較例２と同様にして発泡性飲料製品を製造した。準備した飲料缶の耐圧を実測したところ７３４ｋＰａであった。したがって、この飲料缶の耐圧を、保証耐圧６８６ｋＰａと実測値の中央値である７１０ｋＰａとした。
【０１１４】
このようにして製造した発泡性飲料製品について、０℃から６５℃の温度にしたときの内圧を測定した。その結果を表２に示す。この発泡性飲料製品では、６０℃における内圧が７１５ｋＰａであり、飲料缶の耐圧を超えていた。
【０１１５】
比較例６の発泡性飲料製品を１００個製造したところ、２個の発泡性飲料製品において変形が確認され、歩留まりが低下した。  
【０１１６】
（比較例７）
発泡性飲料が果汁を含まず、そのガスボリュームを３．５ｖｏｌ．としたこと、殺菌工程を行わずに発泡性飲料を缶内に密封した後の製造工程における最高温度が５０℃を超えることはなかったこと以外は比較例５と同様にして発泡性飲料製品を製造した。
【０１１７】
このようにして製造した発泡性飲料製品について、０℃から６５℃の温度にしたときの内圧を測定した。その結果を表２に示す。この発泡性飲料製品では、５０℃における内圧が６８７ｋＰａであり、飲料缶の耐圧よりも小さかった。
【０１１８】
（参考例７）
発泡性飲料が果汁を含まず、そのガスボリュームを３．５ｖｏｌ．としたこと、殺菌工程を行わずに発泡性飲料を缶内に密封した後の製造工程における最高温度が５０℃を超えることはなかったこと以外は参考例５と同様にして発泡性飲料製品を製造した。
【０１１９】
このようにして製造した発泡性飲料製品について、０℃から６５℃の温度にしたときの内圧を測定した。その結果を表２に示す。この発泡性飲料製品では、５０℃における内圧が６７１ｋＰａであり、飲料缶の耐圧よりも小さかった。
【０１２０】
（参考例８）
発泡性飲料が果汁を含まず、そのガスボリュームを３．５ｖｏｌ．としたこと、殺菌工程を行わずに発泡性飲料を缶内に密封した後の製造工程における最高温度が５０℃を超えることはなかったこと以外は参考例６と同様にして発泡性飲料製品を製造した。
【０１２１】
このようにして製造した発泡性飲料製品について、０℃から６５℃の温度にしたときの内圧を測定した。その結果を表２に示す。この発泡性飲料製品では、５０℃における内圧が６１７ｋＰａであり、飲料缶の耐圧よりも小さかった。
【０１２２】
（実施例７）
発泡性飲料が果汁を含まず、そのガスボリュームを３．６ｖｏｌ．としたこと、殺菌工程を行わずに発泡性飲料を缶内に密封した後の製造工程における最高温度が５０℃を超えることはなかったこと以外は実施例１と同様にして発泡性飲料製品を製造した。
【０１２３】
このようにして製造した発泡性飲料製品について、０℃から６５℃の温度にしたときの内圧を測定した。その結果を表２に示す。この発泡性飲料製品では、５０℃における内圧が６９３ｋＰａであり、飲料缶の耐圧よりも小さかった。
【０１２４】
実施例７の発泡性飲料製品を１００個製造したところ、容器の変形はひとつも確認されなかった。また、発泡性飲料製品を６カ月間保管した後、再度ガスボリュームを測定した結果、ガスボリュームは３．６ｖｏｌ．のままであった。
【０１２５】
（実施例８）
発泡性飲料が果汁を含まず、そのガスボリュームを３．９ｖｏｌ．としたこと、殺菌工程を行わずに発泡性飲料を缶内に密封した後の製造工程における最高温度が５０℃を超えることはなかったこと以外は実施例６と同様にして発泡性飲料製品を製造した。
【０１２６】
このようにして製造した発泡性飲料製品について、０℃から６５℃の温度にしたときの内圧を測定した。その結果を表２に示す。この発泡性飲料製品では、５０℃における内圧が６９９ｋＰａであり、飲料缶の耐圧よりも小さかった。
【０１２７】
実施例４の発泡性飲料製品を１００個製造したところ、容器の変形はひとつも確認されなかった。また、発泡性飲料製品を６カ月間保管した後、再度ガスボリュームを測定した結果、ガスボリュームは３．９ｖｏｌ．のままであった。
【０１２８】
（比較例８）
発泡性飲料が果汁を含まず、そのガスボリュームを３．６ｖｏｌ．としたこと、殺菌工程を行わずに発泡性飲料を缶内に密封した後の製造工程における最高温度が５０℃を超えることはなかったこと以外は比較例６と同様にして発泡性飲料製品を製造した。
【０１２９】
このようにして製造した発泡性飲料製品について、０℃から６５℃の温度にしたときの内圧を測定した。その結果を表２に示す。この発泡性飲料製品では、５０℃における内圧が７１１ｋＰａであり、飲料缶の耐圧を超えていた。
【０１３０】
比較例４の発泡性飲料製品を１００個製造したところ、２個の発泡性飲料製品において変形が確認され、歩留まりが低下した。  
【０１３１】
（比較例９）
内容積２７２ｍｌ、保証耐圧６８６ｋＰａのアルミニウム合金製ツーピース飲料缶を準備して、この飲料缶を用いたこと、発泡性飲料のガスボリュームを３．１５ｖｏｌ．とし、密封した内容量を２５０ｍｌとしたこと以外は比較例１と同様にして発泡性飲料製品を製造した。準備した飲料缶の耐圧を実測したところ７３４ｋＰａであった。したがって、この飲料缶の耐圧を、保証耐圧６８６ｋＰａと実測値の中央値である７１０ｋＰａとした。
【０１３２】
このようにして製造した発泡性飲料製品について、０℃から６５℃の温度にしたときの内圧を測定した。その結果を表２に示す。この発泡性飲料製品では、６０℃における内圧が６９０ｋＰａであり、飲料缶の耐圧よりも小さかった。
【０１３３】
（参考例９）
内容積２７２ｍｌ、保証耐圧６８６ｋＰａのアルミニウム合金製ツーピース飲料缶を準備して、この飲料缶を用いたこと、発泡性飲料のガスボリュームを３．１５ｖｏｌ．とし、密封した内容量を２４０ｍｌとしたこと以外は参考例１と同様にして発泡性飲料製品を製造した。準備した飲料缶の耐圧を実測したところ７３４ｋＰａであった。したがって、この飲料缶の耐圧を、保証耐圧６８６ｋＰａと実測値の中央値である７１０ｋＰａとした。  
【０１３４】
このようにして製造した発泡性飲料製品について、０℃から６５℃の温度にしたときの内圧を測定した。その結果を表２に示す。この発泡性飲料製品では、６０℃における内圧が６５６ｋＰａであり、飲料缶の耐圧よりも小さかった。
【０１３５】
（参考例１０）
内容積２７２ｍｌ、保証耐圧６８６ｋＰａのアルミニウム合金製ツーピース飲料缶を準備して、この飲料缶を用いたこと、発泡性飲料のガスボリュームを３．１５ｖｏｌ．とし、密封した内容量を２００ｍｌとしたこと以外は参考例２と同様にして発泡性飲料製品を製造した。準備した飲料缶の耐圧を実測したところ７３４ｋＰａであった。したがって、この飲料缶の耐圧を、保証耐圧６８６ｋＰａと実測値の中央値である７１０ｋＰａとした。
【０１３６】
このようにして製造した発泡性飲料製品について、０℃から６５℃の温度にしたときの内圧を測定した。その結果を表２に示す。この発泡性飲料製品では、６０℃における内圧が５４６ｋＰａであり、飲料缶の耐圧よりも小さかった。
【０１３７】
（実施例９）
内容積２７２ｍｌ、保証耐圧６８６ｋＰａのアルミニウム合金製ツーピース飲料缶を準備して、この飲料缶を用いたこと、発泡性飲料のガスボリュームを３．３ｖｏｌ．とし、密封した内容量を２４０ｍｌとしたこと以外は実施例１と同様にして発泡性飲料製品を製造した。準備した飲料缶の耐圧を実測したところ７３４ｋＰａであった。したがって、この飲料缶の耐圧を、保証耐圧６８６ｋＰａと実測値の中央値である７１０ｋＰａとした。
【０１３８】
このようにして製造した発泡性飲料製品について、０℃から６５℃の温度にしたときの内圧を測定した。その結果を表２に示す。この発泡性飲料製品では、６０℃における内圧が６９２ｋＰａであり、飲料缶の耐圧よりも小さかった。
【０１３９】
実施例９の発泡性飲料製品を１００個製造したところ、容器の変形はひとつも確認されなかった。また、発泡性飲料製品を６カ月間保管した後、再度ガスボリュームを測定した結果、ガスボリュームは３．３ｖｏｌ．のままであった。
【０１４０】
（実施例１０）
内容積２７２ｍｌ、保証耐圧６８６ｋＰａのアルミニウム合金製ツーピース飲料缶を準備して、この飲料缶を用いたこと、発泡性飲料のガスボリュームを３．８５ｖｏｌ．とし、密封した内容量を２００ｍｌとしたこと以外は実施例２と同様にして発泡性飲料製品を製造した。準備した飲料缶の耐圧を実測したところ７３４ｋＰａであった。したがって、この飲料缶の耐圧を、保証耐圧６８６ｋＰａと実測値の中央値である７１０ｋＰａとした。
【０１４１】
このようにして製造した発泡性飲料製品について、０℃から６５℃の温度にしたときの内圧を測定した。その結果を表２に示す。この発泡性飲料製品では、６０℃における内圧が６８９ｋＰａであり、飲料缶の耐圧よりも小さかった。
【０１４２】
実施例１０の発泡性飲料製品を１００個製造したところ、容器の変形はひとつも確認されなかった。また、発泡性飲料製品を６カ月間保管した後、再度ガスボリュームを測定した結果、ガスボリュームは３．８５ｖｏｌ．のままであった。
【０１４３】
（比較例１０）
内容積２７２ｍｌ、保証耐圧６８６ｋＰａのアルミニウム合金製ツーピース飲料缶を準備して、この飲料缶を用いたこと、発泡性飲料のガスボリュームを３．３ｖｏｌ．とし、密封した内容量を２５０ｍｌとしたこと以外は比較例２と同様にして発泡性飲料製品を製造した。準備した飲料缶の耐圧を実測したところ７３４ｋＰａであった。したがって、この飲料缶の耐圧を、保証耐圧６８６ｋＰａと実測値の中央値である７１０ｋＰａとした。
【０１４４】
このようにして製造した発泡性飲料製品について、０℃から６５℃の温度にしたときの内圧を測定した。その結果を表２に示す。この発泡性飲料製品では、６０℃における内圧が７２８ｋＰａであり、飲料缶の耐圧を超えていた。
【０１４５】
比較例１０の発泡性飲料製品を１００個製造したところ、２個の発泡性飲料製品において変形が確認され、歩留まりが低下した。
【０１４６】
（比較例１１）
内容積１４９ｍｌ、保証耐圧６８６ｋＰａのアルミニウム合金製ツーピース飲料缶を準備して、この飲料缶を用いたこと、発泡性飲料のガスボリュームを３．２ｖｏｌ．とし、密封した内容量を１３５ｍｌとしたこと以外は比較例１と同様にして発泡性飲料製品を製造した。準備した飲料缶の耐圧を実測したところ７３４ｋＰａであった。したがって、この飲料缶の耐圧を、保証耐圧６８６ｋＰａと実測値の中央値である７１０ｋＰａとした。
【０１４７】
このようにして製造した発泡性飲料製品について、０℃から６５℃の温度にしたときの内圧を測定した。その結果を表２に示す。この発泡性飲料製品では、６０℃における内圧が６９３ｋＰａであり、飲料缶の耐圧よりも小さかった。
【０１４８】
（参考例１１）
内容積１４９ｍｌ、保証耐圧６８６ｋＰａのアルミニウム合金製ツーピース飲料缶を準備して、この飲料缶を用いたこと、発泡性飲料のガスボリュームを３．２ｖｏｌ．とし、密封した内容量を１２５ｍｌとしたこと以外は参考例１と同様にして発泡性飲料製品を製造した。準備した飲料缶の耐圧を実測したところ７３４ｋＰａであった。したがって、この飲料缶の耐圧を、保証耐圧６８６ｋＰａと実測値の中央値である７１０ｋＰａとした。
【０１４９】
このようにして製造した発泡性飲料製品について、０℃から６５℃の温度にしたときの内圧を測定した。その結果を表２に示す。この発泡性飲料製品では、６０℃における内圧が６３３ｋＰａであり、飲料缶の耐圧よりも小さかった。
【０１５０】
（参考例１２）
内容積１４９ｍｌ、保証耐圧６８６ｋＰａのアルミニウム合金製ツーピース飲料缶を準備して、この飲料缶を用いたこと、発泡性飲料のガスボリュームを３．２ｖｏｌ．とし、密封した内容量を１００ｍｌとしたこと以外は参考例２と同様にして発泡性飲料製品を製造した。準備した飲料缶の耐圧を実測したところ７３４ｋＰａであった。したがって、この飲料缶の耐圧を、保証耐圧６８６ｋＰａと実測値の中央値である７１０ｋＰａとした。
【０１５１】
このようにして製造した発泡性飲料製品について、０℃から６５℃の温度にしたときの内圧を測定した。その結果を表２に示す。この発泡性飲料製品では、６０℃における内圧が５１７ｋＰａであり、飲料缶の耐圧よりも小さかった。
【０１５２】
（実施例１１）
内容積１４９ｍｌ、保証耐圧６８６ｋＰａのアルミニウム合金製ツーピース飲料缶を準備して、この飲料缶を用いたこと、発泡性飲料のガスボリュームを３．４５ｖｏｌ．とし、密封した内容量を１２５ｍｌとしたこと以外は実施例１と同様にして発泡性飲料製品を製造した。準備した飲料缶の耐圧を実測したところ７３４ｋＰａであった。したがって、この飲料缶の耐圧を、保証耐圧６８６ｋＰａと実測値の中央値である７１０ｋＰａとした。
【０１５３】
このようにして製造した発泡性飲料製品について、０℃から６５℃の温度にしたときの内圧を測定した。その結果を表２に示す。この発泡性飲料製品では、６０℃における内圧が６９０ｋＰａであり、飲料缶の耐圧よりも小さかった。
【０１５４】
実施例１１の発泡性飲料製品を１００個製造したところ、容器の変形はひとつも確認されなかった。また、発泡性飲料製品を６カ月間保管した後、再度ガスボリュームを測定した結果、ガスボリュームは３．４５ｖｏｌ．のままであった。
【０１５５】
（実施例１２）
内容積１４９ｍｌ、保証耐圧６８６ｋＰａのアルミニウム合金製ツーピース飲料缶を準備して、この飲料缶を用いたこと、発泡性飲料のガスボリュームを４．１ｖｏｌ．とし、密封した内容量を１００ｍｌとしたこと以外は実施例２と同様にして発泡性飲料製品を製造した。準備した飲料缶の耐圧を実測したところ７３４ｋＰａであった。したがって、この飲料缶の耐圧を、保証耐圧６８６ｋＰａと実測値の中央値である７１０ｋＰａとした。
【０１５６】
このようにして製造した発泡性飲料製品について、０℃から６５℃の温度にしたときの内圧を測定した。その結果を表２に示す。この発泡性飲料製品では、６０℃における内圧が６９１ｋＰａであり、飲料缶の耐圧よりも小さかった。
【０１５７】
実施例１２の発泡性飲料製品を１００個製造したところ、容器の変形はひとつも確認されなかった。また、発泡性飲料製品を６カ月間保管した後、再度ガスボリュームを測定した結果、ガスボリュームは４．１ｖｏｌ．のままであった。
【０１５８】
（比較例１２）
内容積１４９ｍｌ、保証耐圧６８６ｋＰａのアルミニウム合金製ツーピース飲料缶を準備して、この飲料缶を用いたこと、発泡性飲料のガスボリュームを３．４５ｖｏｌ．とし、密封した内容量を１３５ｍｌとしたこと以外は比較例２と同様にして発泡性飲料製品を製造した。準備した飲料缶の耐圧を実測したところ７３４ｋＰａであった。したがって、この飲料缶の耐圧を、保証耐圧６８６ｋＰａと実測値の中央値である７１０ｋＰａとした。
【０１５９】
このようにして製造した発泡性飲料製品について、０℃から６５℃の温度にしたときの内圧を測定した。その結果を表２に示す。この発泡性飲料製品では、６０℃における内圧が７５５ｋＰａであり、飲料缶の耐圧を超えていた。
【０１６０】
比較例１２の発泡性飲料製品を１００個製造したところ、２個の発泡性飲料製品において変形が確認され、歩留まりが低下した。
【０１６１】
【表２】
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【０１６２】
（比較例１３）
内容積が５２２ｍｌの耐熱圧ペットボトルに、実施例６と同様の果汁を含有した発泡性飲料を５００ｍｌ入れた後、蓋を装着して密封して発泡性飲料製品を製造した。このとき、発泡性飲料のガスボリュームを３．４ｖｏｌ．とした。
【０１６３】
このようにして製造した発泡性飲料製品について、６カ月間保管した後、再度ガスボリュームを測定した。その結果、ガスボリュームは２．５ｖｏｌ．に低下していた。
【０１６４】
（比較例１４）
内容積が５２２ｍｌの耐熱圧ペットボトルに、実施例８と同様の果汁を含有しない発泡性飲料を５００ｍｌ入れた後、蓋を装着して密封して発泡性飲料製品を製造した。このとき、発泡性飲料のガスボリュームを３．９ｖｏｌ．とした。
【０１６５】
このようにして製造した発泡性飲料製品について、６カ月間保管した後、再度ガスボリュームを測定した。その結果、ガスボリュームは３．０ｖｏｌ．に低下していた。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月6日(2020.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡性飲料が缶内に密封された発泡性飲料製品であって、
該缶の内容積は５２３±５ｍｌ、３７２±５ｍｌ、２７２±５ｍｌ又は１４９±５ｍｌであり、
該発泡性飲料のガスボリュームは、該缶の内容積に応じて所定量の発泡性飲料を入れて密封し、発泡性飲料を缶内に密封した後の製造工程における最高温度及び５０℃のいずれか高い温度である第１温度における内圧が、缶の耐圧より高くなるガスボリュームであり、
該所定量が、該缶の内容積が５２３±５ｍｌの場合は５００ｍｌであり、該缶の内容積が３７２±５ｍｌの場合は３５０ｍｌであり、該缶の内容積が２７２±５ｍｌの場合は２５０ｍｌであり、該缶の内容積が１４９±５ｍｌの場合は１３５ｍｌであり、
該所定量と異なる内容量で該発泡性飲料が密封され、
該第１温度における内圧が、該缶の耐圧よりも低い発泡性飲料製品。
【請求項２】
前記発泡性飲料を缶内に密封した後の製造工程における最高温度は、殺菌工程における温度である請求項１に記載の発泡性飲料製品。
【請求項３】
前記発泡性飲料を缶内に密封した後の製造工程における最高温度は、５０℃超である請求項１又は２に記載の発泡性飲料製品。
【請求項４】
前記発泡性飲料は果汁を含有する請求項１から３の何れかに記載の発泡性飲料製品。
【請求項５】
発泡性飲料が缶内に密封された発泡性飲料製品であって、
該発泡性飲料は果汁を含有し、
該発泡性飲料のガスボリュームは、３．１ｖｏｌ．超であり、
該発泡性飲料を該缶内に密封した後の製造工程における最高温度及び５０℃のいずれか高い温度である第１温度における内圧が、該缶の耐圧よりも低い発泡性飲料製品。
【請求項６】
発泡性飲料を缶内に密封した後に殺菌工程が施されてなる請求項５に記載の発泡性飲料製品。
【請求項７】
発泡性飲料を缶内に密封した後に５０℃超の温度になる請求項５又は６に記載の発泡性飲料製品。
【請求項８】
発泡性飲料が缶内に密封された発泡性飲料製品であって、
該発泡性飲料のガスボリュームは、３．６ｖｏｌ．超であり、
該発泡性飲料を該缶内に密封した後の製造工程における最高温度及び５０℃のいずれか高い温度である第１温度における内圧が、該缶の耐圧よりも低い発泡性飲料製品。
【請求項９】
前記発泡性飲料の内容量は、前記缶の内容積よりも２３ｍｌ以上少ない請求項５から８の何れかに記載の発泡性飲料製品。
【請求項１０】
前記缶の内容積に対する前記発泡性飲料の内容量の割合は、９４％以下である請求項５から９の何れかに記載の発泡性飲料製品。
【請求項１１】
前記缶の内容積が５２３±５ｍｌであり、前記発泡性飲料の内容量が５００ｍｌ未満である請求項１から１０の何れかに記載の発泡性飲料製品。
【請求項１２】
前記缶の内容積が３７２±５ｍｌであり、前記発泡性飲料の内容量が３５０ｍｌ未満である請求項１から１０の何れかに記載の発泡性飲料製品。
【請求項１３】
前記缶の内容積が２７２±５ｍｌであり、前記発泡性飲料の内容量が２５０ｍｌ未満である請求項１から１０の何れかに記載の発泡性飲料製品。
【請求項１４】
前記缶の内容積が１４９±５ｍｌであり、前記発泡性飲料の内容量が１３５ｍｌ未満である請求項１から１０の何れかに記載の発泡性飲料製品。
【請求項１５】
発泡性飲料を準備する準備工程と、該発泡性飲料を缶内に密封する密封工程とを含む発泡性飲料製品の製造方法であり、
該缶の内容積は５２３±５ｍｌ、３７２±５ｍｌ、２７２±５ｍｌ又は１４９±５ｍｌであり、
該発泡性飲料のガスボリュームは、該缶の内容積に応じて所定量の発泡性飲料を入れて密封し、発泡性飲料を缶内に密封した後の製造工程における最高温度及び５０℃のいずれか高い温度である第１温度における内圧が、缶の耐圧より高くなるガスボリュームであり、
該所定量が、該缶の内容積が５２３±５ｍｌの場合は５００ｍｌであり、該缶の内容積が３７２±５ｍｌの場合は３５０ｍｌであり、該缶の内容積が２７２±５ｍｌの場合は２５０ｍｌであり、該缶の内容積が１４９±５ｍｌの場合は１３５ｍｌであり、
該所定量と異なる内容量で該発泡性飲料が密封され、
該発泡性飲料製品は、該第１温度における内圧が、該缶の耐圧よりも低い製造方法。    
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月2日(2020.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡性飲料が缶内に密封された発泡性飲料製品であって、
該缶の内容積は５２３±５ｍｌ、３７２±５ｍｌ、２７２±５ｍｌ又は１４９±５ｍｌであり、
該発泡性飲料のガスボリュームは、該缶の内容積に応じて所定量の発泡性飲料を入れて密封し、発泡性飲料を缶内に密封した後の製造工程における最高温度及び５０℃のいずれか高い温度である第１温度における内圧が、缶の耐圧より高くなるガスボリュームであり、
該所定量が、該缶の内容積が５２３±５ｍｌの場合は５００ｍｌであり、該缶の内容積が３７２±５ｍｌの場合は３５０ｍｌであり、該缶の内容積が２７２±５ｍｌの場合は２５０ｍｌであり、該缶の内容積が１４９±５ｍｌの場合は１３５ｍｌであり、
該所定量と異なる内容量で該発泡性飲料が密封され、
該第１温度における内圧が、該缶の耐圧よりも低い発泡性飲料製品。
【請求項２】
前記発泡性飲料を缶内に密封した後の製造工程における最高温度は、殺菌工程における温度である請求項１に記載の発泡性飲料製品。
【請求項３】
前記発泡性飲料を缶内に密封した後の製造工程における最高温度は、５０℃超である請求項１又は２に記載の発泡性飲料製品。
【請求項４】
前記発泡性飲料は果汁を含有する請求項１から３の何れかに記載の発泡性飲料製品。
【請求項５】
発泡性飲料が缶内に密封された発泡性飲料製品であって、
該発泡性飲料は果汁を含有し、
該発泡性飲料のガスボリュームは、３．１ｖｏｌ．超であり、
該発泡性飲料を該缶内に密封した後の製造工程における最高温度及び５０℃のいずれか高い温度である第１温度における内圧が、該缶の耐圧よりも低く、
該発泡性飲料の内容量が、該記缶の内容積よりも２３ｍｌ以上少ない発泡性飲料製品。
【請求項６】
前記缶の内容積に対する前記発泡性飲料の内容量の割合は、９４％以下である請求項５に記載の発泡性飲料製品。
【請求項７】
発泡性飲料が缶内に密封された発泡性飲料製品であって、
該発泡性飲料は果汁を含有し、
該発泡性飲料のガスボリュームは、３．１ｖｏｌ．超であり、
該発泡性飲料を該缶内に密封した後の製造工程における最高温度及び５０℃のいずれか高い温度である第１温度における内圧が、該缶の耐圧よりも低く、
該缶の内容積に対する該発泡性飲料の内容量の割合が、９４％以下である発泡性飲料製品。
【請求項８】
前記発泡性飲料の内容量は、前記缶の内容積よりも２３ｍｌ以上少ない請求項７に記載の発泡性飲料製品。
【請求項９】
発泡性飲料を缶内に密封した後に殺菌工程が施されてなる請求項５から８の何れかに記載の発泡性飲料製品。
【請求項１０】
発泡性飲料を缶内に密封した後に５０℃超の温度になる請求項５から９の何れかに記載の発泡性飲料製品。
【請求項１１】
発泡性飲料が缶内に密封された発泡性飲料製品であって、
該発泡性飲料のガスボリュームは、３．６ｖｏｌ．超であり、
該発泡性飲料を該缶内に密封した後の製造工程における最高温度及び５０℃のいずれか高い温度である第１温度における内圧が、該缶の耐圧よりも低い発泡性飲料製品。
【請求項１２】
前記発泡性飲料の内容量は、前記缶の内容積よりも２３ｍｌ以上少ない請求項１１に記載の発泡性飲料製品。
【請求項１３】
前記缶の内容積に対する前記発泡性飲料の内容量の割合は、９４％以下である請求項１１又は１２に記載の発泡性飲料製品。
【請求項１４】
前記缶の内容積が５２３±５ｍｌであり、前記発泡性飲料の内容量が５００ｍｌ未満である請求項１から１３の何れかに記載の発泡性飲料製品。
【請求項１５】
前記缶の内容積が３７２±５ｍｌであり、前記発泡性飲料の内容量が３５０ｍｌ未満である請求項１から１３の何れかに記載の発泡性飲料製品。
【請求項１６】
前記缶の内容積が２７２±５ｍｌであり、前記発泡性飲料の内容量が２５０ｍｌ未満である請求項１から１３の何れかに記載の発泡性飲料製品。
【請求項１７】
前記缶の内容積が１４９±５ｍｌであり、前記発泡性飲料の内容量が１３５ｍｌ未満である請求項１から１３の何れかに記載の発泡性飲料製品。
【請求項１８】
発泡性飲料を準備する準備工程と、該発泡性飲料を缶内に密封する密封工程とを含む発泡性飲料製品の製造方法であり、
該缶の内容積は５２３±５ｍｌ、３７２±５ｍｌ、２７２±５ｍｌ又は１４９±５ｍｌであり、
該発泡性飲料のガスボリュームは、該缶の内容積に応じて所定量の発泡性飲料を入れて密封し、発泡性飲料を缶内に密封した後の製造工程における最高温度及び５０℃のいずれか高い温度である第１温度における内圧が、缶の耐圧より高くなるガスボリュームであり、
該所定量が、該缶の内容積が５２３±５ｍｌの場合は５００ｍｌであり、該缶の内容積が３７２±５ｍｌの場合は３５０ｍｌであり、該缶の内容積が２７２±５ｍｌの場合は２５０ｍｌであり、該缶の内容積が１４９±５ｍｌの場合は１３５ｍｌであり、
該所定量と異なる内容量で該発泡性飲料が密封され、
該発泡性飲料製品は、該第１温度における内圧が、該缶の耐圧よりも低い製造方法。