(57)【要約】      （修正有）【課題】異物がセンサマグネットに付着することを抑制できる構造を有するモータを提供する。【解決手段】中心軸Ｊを中心として回転可能なロータ２０と、ロータ２０の径方向外側に位置するステータ３０と、ロータ２０を内部に収容し、ステータ３０を保持するハウジングと、ロータ２０を回転可能に支持するベアリング５１、５２と、ハウジングに固定され、ベアリング５１、５２を保持するベアリングホルダ２４０と、を備える。ロータ２０は、ロータコア２２およびロータマグネット２３を有するロータ本体２０ａと、センサマグネット２３と、を有する。ベアリングホルダ２４０は、ロータ本体２０ａの軸方向一方側に位置する。センサマグネット２５の少なくとも一部は、ロータ本体２０ａとベアリングホルダ２４０との軸方向の間に位置する。【選択図】図１０
2020162367.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸を中心として回転可能なロータと、
前記ロータの径方向外側に位置するステータと、
前記ロータを内部に収容し、前記ステータを保持するハウジングと、
前記ロータを回転可能に支持するベアリングと、
前記ハウジングに固定され、前記ベアリングを保持するベアリングホルダと、
を備え、
前記ロータは、
ロータコアおよびロータマグネットを有するロータ本体と、
センサマグネットと、
を有し、
前記ベアリングホルダは、前記ロータ本体の軸方向一方側に位置し、
前記センサマグネットの少なくとも一部は、前記ロータ本体と前記ベアリングホルダとの軸方向の間に位置する、モータ。
【請求項２】
前記センサマグネットの少なくとも一部は、前記ロータコアと前記ベアリングホルダとの軸方向の間に位置する、請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記ハウジングは、軸方向一方側に開口する開口部を有し、
前記ベアリングホルダは、前記開口部を軸方向一方側から覆う、請求項１または２に記載のモータ。
【請求項４】
前記センサマグネットは、前記ロータコアに直接または間接的に固定される、請求項１から３のいずれか一項に記載のモータ。
【請求項５】
前記ベアリングホルダは、前記ベアリングホルダを軸方向に貫通するホルダ貫通孔を有し、かつ、磁性体を材料とする磁性部材であり、
前記ホルダ貫通孔は、軸方向に沿って視て、前記センサマグネットの一部と重なる、請求項１から４のいずれか一項に記載のモータ。
【請求項６】
前記ベアリングホルダは、非磁性体を材料とする非磁性部材であり、かつ、前記センサマグネット全体の軸方向一方側を覆う、請求項１から４のいずれか一項に記載のモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
磁気センサによって磁束が検出されるセンサマグネットを備えるモータが知られる。例えば、特許文献１には、回転軸に装着されたセンサマグネットを備えるモータが記載される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−９１１５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のようなモータにおいては、センサマグネットをモータケースの外部に露出させ、制御装置に設けられた磁気センサによってセンサマグネットの磁束を検出する。そのため、センサマグネットに鉄屑等の異物が付着しやすい問題があった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みて、異物がセンサマグネットに付着することを抑制できる構造を有するモータを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のモータの一つの態様は、中心軸を中心として回転可能なロータと、前記ロータの径方向外側に位置するステータと、前記ロータを内部に収容し、前記ステータを保持するハウジングと、前記ロータを回転可能に支持するベアリングと、前記ハウジングに固定され、前記ベアリングを保持するベアリングホルダと、を備える。前記ロータは、ロータコアおよびロータマグネットを有するロータ本体と、センサマグネットと、を有する。前記ベアリングホルダは、前記ロータ本体の軸方向一方側に位置する。前記センサマグネットの少なくとも一部は、前記ロータ本体と前記ベアリングホルダとの軸方向の間に位置する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一つの態様によれば、モータにおいて、異物がセンサマグネットに付着することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１実施形態のモータを示す斜視図である。
【図２】図２は、第１実施形態のモータの一部を示す断面図であって、図１におけるII−II断面図である。
【図３】図３は、第１実施形態のモータの一部を示す断面図であって、図２における部分拡大図である。
【図４】図４は、第１実施形態のモータの一部を示す斜視断面図である。
【図５】図５は、第１実施形態のモータの一部を示す断面図であって、図２におけるV−V断面図である。
【図６】図６は、第１実施形態のロータの一部を示す斜視図である。
【図７】図７は、第１実施形態のモータの一部を示す斜視図である。
【図８】図８は、第１実施形態のモータの一部を示す斜視図である。
【図９】図９は、第１実施形態の第１変形例におけるモータの一部を示す断面図である。
【図１０】図１０は、第１実施形態の第２変形例におけるモータの一部を示す断面図である。
【図１１】図１１は、第２実施形態のモータの一部を示す断面図である。
【図１２】図１２は、第２実施形態のロータの一部を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
各図に適宜示すＺ軸方向は、正の側を上側とし、負の側を下側とする上下方向である。各図に適宜示す中心軸Ｊは、Ｚ軸方向と平行であり、上下方向に延びる仮想線である。以下の説明においては、中心軸Ｊの軸方向、すなわち上下方向と平行な方向を単に「軸方向」と呼び、中心軸Ｊを中心とする径方向を単に「径方向」と呼び、中心軸Ｊを中心とする周方向を単に「周方向」と呼ぶ。本実施形態において、上側は、軸方向一方側に相当する。なお、上下方向、上側および下側とは、単に各部の相対位置関係を説明するための名称であり、実際の配置関係等は、これらの名称で示される配置関係等以外の配置関係等であってもよい。
【００１０】
＜第１実施形態＞
図１および図２に示す本実施形態のモータ１は、車両に搭載される。本実施形態においてモータ１は、車両のパワースライドドアの内部に配置され、車両のパワースライドドアを駆動するモータである。モータ１は、インナーロータ型のモータである。図１から図３に示すように、モータ１は、ハウジング１０と、ロータ２０と、ステータ３０と、ベアリングホルダ４０と、第１ベアリング５１と、第２ベアリング５２と、支持部材６０と、導電部８０と、を備える。
【００１１】
図１に示すように、ハウジング１０は、軸方向と直交する一方向に延びる略直方体状である。各図に適宜示すＸ軸方向は、ハウジング１０が延びる一方向を示す。各図に適宜示すＹ軸方向は、軸方向およびハウジング１０が延びる一方向の両方と直交する方向を示す。以下の説明においては、Ｘ軸方向と平行な方向を「長手方向Ｘ」と呼び、Ｙ軸方向と平行な方向を「短手方向Ｙ」と呼ぶ。
【００１２】
図２に示すように、ハウジング１０は、ロータ２０を内部に収容する。ハウジング１０は、ステータ３０とベアリングホルダ４０と第１ベアリング５１と第２ベアリング５２と支持部材６０と導電部８０とを保持する。本実施形態においてハウジング１０は、樹脂製である。ハウジング１０は、ステータ３０と支持部材６０と導電部８０とを挿入した金型に樹脂を流し込むインサート成形によって単一の部材として成形される。これにより、ハウジング１０には、ステータ３０と支持部材６０と導電部８０とが埋め込まれて保持される。
【００１３】
図１に示すように、ハウジング１０は、保持部１１と、取付部１２と、を有する。保持部１１は、モータ１の各部を保持する部分である。保持部１１は、本体部１３と、コネクタ部１４と、を有する。本実施形態において本体部１３は、中心軸Ｊを中心とする円環状である。図２に示すように、本体部１３は、ステータ保持部１３ａと、ベアリング保持部１３ｂと、を有する。
【００１４】
ステータ保持部１３ａは、中心軸Ｊを囲む。本実施形態においてステータ保持部１３ａは、中心軸Ｊを中心とする円環状である。ステータ保持部１３ａには、ステータ３０および支持部材６０の一部が埋め込まれる。図４に示すように、ステータ保持部１３ａは、上側に開口する開口部１３ｈを有する。すなわち、ハウジング１０は、開口部１３ｈを有する。なお、図４においては、ハウジング１０、ロータ２０およびベアリングホルダ４０の図示を省略する。
【００１５】
ステータ保持部１３ａは、後述する周方向に隣り合うティース３１ｂ同士の間に位置する介在部１３ｆを有する。介在部１３ｆは、周方向に沿って複数設けられる。介在部１３ｆは、後述する周方向に隣り合うインシュレータ３２同士の間に位置する部分を含む。介在部１３ｆの下側の端部、および介在部１３ｆの上側の端部は、周方向に隣り合うインシュレータ３２同士の間に位置する。
【００１６】
ステータ保持部１３ａの上側の面には、固定凸部１３ｅと、保持凸部１３ｇと、が設けられる。固定凸部１３ｅおよび保持凸部１３ｇは、ステータ保持部１３ａの上側の面から上側に突出する。固定凸部１３ｅは、円柱状である。保持凸部１３ｇは、周方向に延びる円弧状である。図１に示すように、固定凸部１３ｅと保持凸部１３ｇとは、それぞれ中心軸Ｊを径方向に挟んで一対ずつ設けられる。一対の固定凸部１３ｅは、中心軸Ｊを短手方向Ｙに挟んで設けられる。一対の保持凸部１３ｇは、中心軸Ｊを長手方向Ｘに挟んで設けられる。固定凸部１３ｅは、一対の保持凸部１３ｇ同士の周方向の間に位置する。
【００１７】
図２に示すように、ベアリング保持部１３ｂは、第１ベアリング５１を保持する。ベアリング保持部１３ｂは、ステータ保持部１３ａの径方向内側に位置する。ベアリング保持部１３ｂは、ステータ保持部１３ａの下側の端部から径方向内側に延びる。ベアリング保持部１３ｂは、底部１３ｃと、筒部１３ｄと、を有する。
【００１８】
底部１３ｃは、ステータ保持部１３ａの下側の端部における径方向内縁部から径方向内側に拡がる。本実施形態において底部１３ｃは、中心軸Ｊを中心とする円環状である。底部１３ｃの下側の面とステータ保持部１３ａの下側の面とは、連続して繋がり、軸方向に直交する同一平面上に配置される。図４に示すように、底部１３ｃの径方向外縁部は、複数の介在部１３ｆの下側の端部に繋がる。すなわち、底部１３ｃのうちステータ保持部１３ａと繋がる部分の一部は、後述するインシュレータ３２の下側の端部よりも上側に位置する。これにより、ベアリング保持部１３ｂのうちステータ保持部１３ａと繋がる部分の少なくとも一部は、ステータ３０の下側の端部よりも上側に位置する。
【００１９】
筒部１３ｄは、底部１３ｃから上側に突出する。本実施形態において筒部１３ｄは、中心軸Ｊを中心とし、上側に開口する円筒状である。筒部１３ｄは、底部１３ｃの径方向内縁部よりも径方向外側に離れた位置に位置する。筒部１３ｄの径方向内側には、第１ベアリング５１が保持される。
【００２０】
図１に示すように、コネクタ部１４は、本体部１３から長手方向Ｘの一方側（−Ｘ側）に突出する。本実施形態においてコネクタ部１４は、直方体状である。図２に示すように、コネクタ部１４には、支持部材６０および導電部８０が埋め込まれる。
【００２１】
図１に示すように、取付部１２は、長手方向Ｘに長い略直方体箱状である。取付部１２は、上側に開口する。取付部１２は、保持部１１の周囲を囲む。取付部１２は、車両のパワースライドドアに固定される部分である。取付部１２は、例えば、ネジにより車両のパワースライドドアに固定される。これにより、モータ１が車両のパワースライドドアの内部に取り付けられる。なお、図５、図７および図８においては、ハウジング１０の図示を省略する。
【００２２】
ロータ２０は、中心軸Ｊを中心として回転可能である。図２に示すように、ロータ２０は、ハウジング１０の内部に収容される。より詳細には、ロータ２０は、本体部１３の内部に収容される。ロータ２０は、シャフト２１と、ロータコア２２と、ロータマグネット２３と、樹脂部２４と、センサマグネット２５と、ロータカバー２６と、を有する。本実施形態においてロータコア２２とロータマグネット２３とは、ロータ本体２０ａを構成する。すなわち、ロータ２０は、ロータコア２２およびロータマグネット２３を有するロータ本体２０ａを有する。
【００２３】
シャフト２１は、中心軸Ｊに沿って延びる。本実施形態においてシャフト２１は、中心軸Ｊを中心として軸方向に延びる円柱状である。シャフト２１の上側の端部は、ハウジング１０よりも上側に突出する。シャフト２１の上側の端部は、モータ１の回転を出力する出力部である。シャフト２１の上側の端部は、車両のパワースライドドアに連結される。シャフト２１の下側の端部は、ハウジング１０の下側の面よりも上側に位置する。シャフト２１の下側の端部は、底部１３ｃの径方向内側に位置する。
【００２４】
ロータコア２２は、磁性体を材料とする磁性部材である。ロータコア２２は、本体部１３の内部に収容される。図５に示すように、本実施形態においてロータコア２２は、中心軸Ｊを中心とする正十角柱状である。ロータコア２２は、複数のマグネット支持面２２ｃを有する。マグネット支持面２２ｃは、径方向と直交する平坦な面である。複数のマグネット支持面２２ｃは、周方向に沿って一周に亘って等間隔に配置される。複数のマグネット支持面２２ｃのそれぞれは、正十角柱状であるロータコア２２が有する複数の径方向外側面のそれぞれである。なお、ロータコア２２の形状は、正十角柱状以外の多角形柱状であっても、円柱状であってもよい。
【００２５】
ロータコア２２は、ロータコア２２を軸方向に貫通する固定孔部２２ｄを有する。固定孔部２２ｄの軸方向に沿って視た形状は、中心軸Ｊを中心とする円形状である。図２に示すように、固定孔部２２ｄには、シャフト２１が通される。シャフト２１は、例えば、固定孔部２２ｄに圧入される。これにより、本実施形態においてロータコア２２は、シャフト２１の外周面に直接固定される。なお、ロータコア２２は、樹脂または別部材等を介して、シャフト２１の外周面に間接的に固定されてもよい。
【００２６】
図６に示すように、ロータコア２２は、ロータコア２２を軸方向に貫通する複数の貫通孔２２ｅを有する。複数の貫通孔２２ｅは、固定孔部２２ｄの径方向外側に位置する。複数の貫通孔２２ｅは、周方向に沿って一周に亘って等間隔に配置される。貫通孔２２ｅは、例えば、５つ設けられる。図示は省略するが、ロータコア２２は、例えば、複数の板部材が軸方向に積層されて構成される。ロータコア２２を構成する板部材は、例えば、電磁鋼板である。なお、ロータコア２２は、単一の部材であってもよい。
【００２７】
図２に示すように、ロータコア２２は、第１コア部２２ａと、第２コア部２２ｂと、を有する。第１コア部２２ａは、シャフト２１の外周面に固定される部分である。第２コア部２２ｂは、第１コア部２２ａの径方向外側の端部から下側に突出する部分である。第２コア部２２ｂは、シャフト２１から径方向外側に離れて配置され、シャフト２１を囲む環状である。第１コア部２２ａの径方向外側面と第２コア部２２ｂの径方向外側面とによって、ロータコア２２の径方向外側面が構成される。すなわち、マグネット支持面２２ｃのそれぞれは、第１コア部２２ａの径方向外側面と第２コア部２２ｂの径方向外側面とが軸方向に繋がって構成される。第２コア部２２ｂの軸方向の寸法は、第１コア部２２ａの軸方向の寸法よりも小さい。図３に示すように、第２コア部２２ｂの下側の端部は、筒部１３ｄの径方向外側に位置する。
【００２８】
図５および図６に示すように、ロータマグネット２３は、径方向に扁平で軸方向に延びる略四角柱状である。図５に示すように、複数のロータマグネット２３は、周方向に沿って配置される。周方向に隣り合うロータマグネット２３同士は、互いに周方向に離れて配置される。本実施形態において複数のロータマグネット２３は、周方向に沿って一周に亘って等間隔に配置される。
【００２９】
図３に示すように、ロータマグネット２３は、ロータコア２２の径方向外側に位置する。より詳細には、ロータマグネット２３は、第２コア部２２ｂの径方向外側に位置する。ロータマグネット２３は、後述するステータコア３１の径方向内側に位置する。ロータマグネット２３は、ロータコア２２に直接または間接的に固定される。本実施形態においてロータマグネット２３は、ロータコア２２の径方向外側面に接触してロータコア２２に直接固定される。
【００３０】
図５に示すように、複数のロータマグネット２３のそれぞれは、複数のマグネット支持面２２ｃのそれぞれに径方向内側から支持される。ロータマグネット２３の径方向内側面は、径方向と直交する平坦な面であり、マグネット支持面２２ｃと接触する。より詳細には、図３に示すように、ロータマグネット２３の径方向内側面は、マグネット支持面２２ｃのうち下側の部分と接触する。
【００３１】
図５に示すように、ロータマグネット２３の径方向外側面は、径方向外側に凸となる湾曲面である。ロータマグネット２３の径方向外側面のうち周方向の中央部は、ロータカバー２６の後述する筒状部２６ｂの内周面に接触する。これにより、ロータマグネット２３は、ロータコア２２とロータカバー２６とに接触した状態で径方向に挟まれる。ロータマグネット２３の径方向外側面は、周方向の中央部から周方向両側に離れるに従って、筒状部２６ｂの内周面から径方向内側に離れる。
【００３２】
図３に示すように、本実施形態においてロータマグネット２３の軸方向の寸法は、ロータコア２２の軸方向の寸法よりも小さい。ロータマグネット２３の軸方向の寸法は、例えば、第２コア部２２ｂの軸方向の寸法よりも大きい。本実施形態においてロータマグネット２３の下側の端部は、第２コア部２２ｂの下側の端部と軸方向において同じ位置に位置する。本実施形態においてロータマグネット２３の上側の端部は、第１コア部２２ａの下側の端部および第２コア部２２ｂよりも上側に位置する。ロータマグネット２３の上側の端部は、第１コア部２２ａの上側の端部よりも下側に位置する。本実施形態においてロータマグネット２３は、第１コア部２２ａの径方向外側面と第２コア部２２ｂの径方向外側面とに跨って固定される。
【００３３】
樹脂部２４は、樹脂製の部分である。樹脂部２４は、ロータコア２２とロータマグネット２３とを互いに連結させて保持する。樹脂部２４は、例えば、ロータコア２２とロータマグネット２３とを挿入した金型に樹脂を流し込むインサート成形によって単一の部材として成形される。なお、樹脂部２４は、ロータコア２２およびロータマグネット２３とは別々に成形されてもよい。図６に示すように、樹脂部２４は、環状部２４ａと、複数の柱部２４ｂと、を有する。
【００３４】
環状部２４ａは、中心軸Ｊを囲む環状である。環状部２４ａは、例えば、中心軸Ｊを中心とする円環状である。環状部２４ａは、シャフト２１を囲む。図３に示すように、環状部２４ａは、ロータマグネット２３の上側に位置する。環状部２４ａの下側の端部は、ロータマグネット２３の上側の端部に接触する。これにより、環状部２４ａは、ロータマグネット２３を上側から支持する。環状部２４ａの上側の端部は、ロータコア２２よりも上側に位置する。環状部２４ａの上側の端部における径方向外側の角部２４ｆは、丸面取りされた形状であり、丸みを帯びる。
【００３５】
環状部２４ａの上側の端部における径方向内縁部には、下側に窪む凹部２４ｃを有する。図６に示すように、凹部２４ｃは、中心軸Ｊを中心とする円環状である。凹部２４ｃは、径方向内側に開口する。図３に示すように、凹部２４ｃの底面は、ロータコア２２の上側の面と軸方向において同じ位置に位置する。凹部２４ｃの底面は、凹部２４ｃの内側面のうち上側を向く面である。本実施形態においてロータコア２２の上側の面は、第１コア部２２ａの上側の面である。凹部２４ｃの底面の径方向内縁部は、ロータコア２２の上側の面における径方向外縁部と繋がる。
【００３６】
図６に示すように、複数の柱部２４ｂは、環状部２４ａから下側に延びる。複数の柱部２４ｂは、周方向に沿って一周に亘って等間隔に配置される。複数の柱部２４ｂは、それぞれ周方向に隣り合うロータマグネット２３同士の間に位置する。柱部２４ｂによって、ロータマグネット２３がロータコア２２に対して周方向に移動することを抑制できる。
【００３７】
柱部２４ｂの軸方向の寸法は、例えば、ロータマグネット２３の軸方向の寸法と同じである。柱部２４ｂの下側の端部は、例えば、第２コア部２２ｂの下側の端部およびロータマグネット２３の下側の端部と軸方向において同じ位置に配置される。
【００３８】
図５に示すように、柱部２４ｂの周方向両側面は、周方向に隣り合うロータマグネット２３と接触する。複数の柱部２４ｂは、ロータコア２２の角部の径方向外側にそれぞれ配置される。柱部２４ｂの径方向内側面は、ロータコア２２の角部における径方向外側面と接触する。これにより、柱部２４ｂがロータコア２２の角部に対して周方向に引っ掛かり、樹脂部２４がロータコア２２に対して周方向に回転することを抑制できる。柱部２４ｂの径方向外側面は、ロータカバー２６の後述する筒状部２６ｂの内周面と接触する。柱部２４ｂの径方向外側面は、筒状部２６ｂの内周面に沿った形状である。
【００３９】
柱部２４ｂは、柱部本体２４ｄと、押え部２４ｅと、を有する。押え部２４ｅは、柱部本体２４ｄの径方向外側の端部から周方向両側に突出する。押え部２４ｅは、柱部２４ｂの周方向両側に隣り合うロータマグネット２３の径方向外側面に接触する。これにより、押え部２４ｅは、ロータマグネット２３を径方向外側から支持する。したがって、ロータマグネット２３がロータコア２２に対して径方向外側に移動することを抑制できる。
【００４０】
図６に示すように、本実施形態においてセンサマグネット２５は、中心軸Ｊを囲む環状である。センサマグネット２５は、例えば、中心軸Ｊを中心とする円環状である。センサマグネット２５は、板面が軸方向を向く板状である。センサマグネット２５は、周方向に沿って複数の磁極を有する。センサマグネット２５は、ロータコア２２に直接または間接的に固定される。本実施形態においてセンサマグネット２５は、ロータコア２２の上側の面に固定される。これにより、センサマグネット２５は、ロータコア２２と接触し、ロータコア２２に直接固定される。
【００４１】
図３に示すように、センサマグネット２５の下側の面は、ロータコア２２の上側の面と凹部２４ｃの底面とに跨って接触する。センサマグネット２５の上側の面は、例えば、樹脂部２４の上側の端部、すなわち環状部２４ａの上側の端部と軸方向において同じ位置に位置する。センサマグネット２５の上側の面は、ロータ２０の外部に露出する。
【００４２】
センサマグネット２５の径方向外縁部は、凹部２４ｃの内側面のうち径方向内側を向く面と隙間を介して対向する。なお、センサマグネット２５は、凹部２４ｃの内側面のうち径方向内側を向く面に接触して、凹部２４ｃの径方向内側に嵌め合わされてもよい。センサマグネット２５は、例えば、接着剤等によりロータコア２２および環状部２４ａと固定される。
【００４３】
センサマグネット２５は、ロータマグネット２３よりも上側に離れて配置される。本実施形態においてセンサマグネット２５の径方向外縁部は、軸方向に沿って視て、ロータマグネット２３の径方向内縁部と重なる。すなわち、本実施形態においてロータマグネット２３とセンサマグネット２５とは、軸方向に沿って視て、少なくとも一部が互いに重なる。ロータマグネット２３とセンサマグネット２５とは、環状部２４ａに接触した状態で、環状部２４ａを軸方向に挟む。
【００４４】
本実施形態においてセンサマグネット２５は、軸方向に沿って視て、第２コア部２２ｂと重なる。センサマグネット２５の内径は、第２コア部２２ｂの内径とほぼ同じである。センサマグネット２５の径方向内縁部は、第２コア部２２ｂの径方向内縁部よりも僅かに径方向外側に位置する。センサマグネット２５の磁束Ｍ２は、磁気センサＳ１によって検出される。磁気センサＳ１は、例えば、ホールＩＣ等のホール素子である。磁気センサＳ１によってセンサマグネット２５の磁束Ｍ２を検出することで、ロータ２０の回転を検出できる。なお、磁気センサＳ１は、磁気抵抗素子であってもよい。
【００４５】
ロータカバー２６は、非磁性体を材料とする非磁性部材である。図３に示すように、ロータカバー２６は、底部２６ａと、筒状部２６ｂと、を有する。底部２６ａは、ロータコア２２およびロータマグネット２３の下側に位置する。より詳細には、本実施形態において底部２６ａは、第２コア部２２ｂの径方向外縁部およびロータマグネット２３の下側に位置する。
【００４６】
底部２６ａは、例えば、中心軸Ｊを中心とする円環状である。底部２６ａは、板面が軸方向を向く板状である。底部２６ａの上側の面は、ロータコア２２の下側の面における径方向外縁部とロータマグネット２３の下側の面とに接触する。これにより、底部２６ａは、ロータコア２２およびロータマグネット２３を下側から支持する。本実施形態においてロータコア２２の下側の面における径方向外縁部は、第２コア部２２ｂの下側の面における径方向外縁部である。図示は省略するが、本実施形態において底部２６ａの上側の面は、柱部２４ｂの下側の面と接触する。これにより、底部２６ａは、樹脂部２４を下側から支持する。
【００４７】
筒状部２６ｂは、底部２６ａの径方向外縁部から上側に延びる。図５に示すように、筒状部２６ｂは、例えば、中心軸Ｊを中心とする円筒状である。筒状部２６ｂは、上側に開口する。筒状部２６ｂは、ロータマグネット２３の径方向外側に位置する。筒状部２６ｂは、ロータコア２２、ロータマグネット２３および樹脂部２４を径方向外側から囲む。図３に示すように、筒状部２６ｂの上側の端部は、径方向内側に向かって折り曲げられたカシメ部２６ｃである。カシメ部２６ｃは、丸みを帯びた角部２４ｆに沿って折り曲げられている。カシメ部２６ｃは、環状部２４ａに上側から接触する。カシメ部２６ｃと底部２６ａとは、環状部２４ａとロータマグネット２３とを軸方向に挟む。これにより、ロータカバー２６が、ロータコア２２に対して軸方向に抜けることを抑制できる。なお、図６においては、ロータカバー２６の図示を省略する。
【００４８】
本実施形態においてロータ２０には、磁性体を材料とする磁性体部が設けられる。本実施形態において磁性体部は、ロータコア２２である。図３に示すように、磁性体部であるロータコア２２の少なくとも一部は、ロータマグネット２３よりも上側に位置し、かつ、センサマグネット２５よりも下側に位置する。本実施形態では、ロータコア２２のうち第１コア部２２ａの上側部分が、ロータマグネット２３よりも上側に位置し、かつ、センサマグネット２５よりも下側に位置する。第１コア部２２ａの上側部分は、環状部２４ａの径方向内側に位置する。
【００４９】
図２に示すように、ステータ３０は、ロータ２０の径方向外側に位置する。ステータ３０は、ロータ２０を囲む。ステータ３０は、ステータ保持部１３ａに埋め込まれる。ステータ３０は、ステータコア３１と、インシュレータ３２と、複数のコイル３３と、を有する。
【００５０】
ステータコア３１は、ロータマグネット２３の径方向外側に位置する。ステータコア３１の軸方向の寸法は、ロータマグネット２３の軸方向の寸法よりも小さい。ステータコア３１の上側の端部は、ロータマグネット２３の上側の端部よりも下側に位置する。ステータコア３１の下側の端部は、ロータマグネット２３の下側の端部よりも上側に位置する。
【００５１】
ステータコア３１は、コアバック３１ａと、複数のティース３１ｂと、を有する。図５に示すように、コアバック３１ａは、ロータ２０を囲む環状である。本実施形態においてコアバック３１ａは、中心軸Ｊを中心とする円環状である。なお、コアバック３１ａは、多角環状であってもよいし、楕円環状であってもよい。
【００５２】
複数のティース３１ｂは、コアバック３１ａから径方向内側に延びる。複数のティース３１ｂは、周方向に沿って間隔を空けて配置される。複数のティース３１ｂは、周方向に沿って一周に亘って等間隔に配置される。ティース３１ｂは、例えば、１２個設けられる。図４に示すように、ティース３１ｂの径方向内側の端面は、ステータ保持部１３ａの内周面に露出する。図３に示すように、ティース３１ｂの径方向内側の端面は、ロータカバー２６のうちロータマグネット２３の径方向外側に位置する軸方向部分と径方向に隙間を介して対向する。
【００５３】
図５に示すように、本実施形態においてステータコア３１は、複数のステータコアピース３１ｐが周方向に連結されて構成される。複数のステータコアピース３１ｐのそれぞれは、コアバック３１ａの周方向の一部を構成する１つのコアバックピース３１ｃと、コアバックピース３１ｃから径方向内側に延びる１つのティース３１ｂと、を有する。コアバックピース３１ｃの周方向両端部は、周方向に隣り合うコアバックピース３１ｃの周方向端部と接触して連結される。図示は省略するが、各ステータコアピース３１ｐは、例えば、複数の板部材が軸方向に積層されて構成される。ステータコアピース３１ｐを構成する板部材は、例えば、電磁鋼板である。
【００５４】
なお、ステータコアピース３１ｐは、それぞれ単一の部材であってもよい。また、ステータコア３１は、複数のステータコアピース３１ｐを有さず、周方向に分割されない構成であってもよい。この場合においてステータコア３１は、複数の板部材が軸方向に積層されて構成されてもよいし、単一の部材であってもよい。
【００５５】
インシュレータ３２は、ステータコア３１に装着される。より詳細には、インシュレータ３２は、複数のティース３１ｂのそれぞれに装着される。インシュレータ３２は、例えば、１２個設けられる。インシュレータ３２は、例えば、樹脂製である。図３に示すように、インシュレータ３２のそれぞれは、インシュレータ本体部３２ａと、一対の内側壁部３２ｂ，３２ｃと、一対の外側壁部３２ｄ，３２ｅと、を有する。インシュレータ本体部３２ａは、ティース３１ｂが通される筒状である。
【００５６】
一対の内側壁部３２ｂ，３２ｃは、インシュレータ本体部３２ａの径方向内側の端部から軸方向に延びる。一対の内側壁部３２ｂ，３２ｃは、板面が径方向を向く板状である。内側壁部３２ｂは、インシュレータ本体部３２ａの径方向内側の端部から上側に延びる。内側壁部３２ｂは、環状部２４ａの径方向外側に位置する。内側壁部３２ｂは、コイル３３のうち上側のコイルエンド３３ａと環状部２４ａとの径方向の間に位置する。内側壁部３２ｃは、インシュレータ本体部３２ａの径方向内側の端部から下側に延びる。内側壁部３２ｃの下側の端部は、底部１３ｃの上側の面よりも下側に位置する。内側壁部３２ｂ，３２ｃの径方向内側面は、例えば、ティース３１ｂの径方向内側の端面と径方向において同じ位置に位置する。図４に示すように、内側壁部３２ｂ，３２ｃの径方向内側面は、例えば、ステータ保持部１３ａの内周面に露出する。
【００５７】
図３に示すように、一対の外側壁部３２ｄ，３２ｅは、インシュレータ本体部３２ａの径方向外側の端部から軸方向に延びる。外側壁部３２ｄは、インシュレータ本体部３２ａの径方向外側の端部から上側に延びる。外側壁部３２ｅは、インシュレータ本体部３２ａの径方向外側の端部から下側に延びる。図７に示すように、外側壁部３２ｄのそれぞれは、外側壁部３２ｄを径方向に貫通する２つの貫通溝３２ｆを有する。２つの貫通溝３２ｆは、周方向に間隔を空けて設けられる。図８に示すように、外側壁部３２ｅのそれぞれは、外側壁部３２ｅを径方向に貫通する２つの貫通溝３２ｇを有する。２つの貫通溝３２ｇは、周方向に間隔を空けて設けられる。本実施形態において外側壁部３２ｄと外側壁部３２ｅとは、同じ形状を有し、軸方向に対称に配置される。
【００５８】
複数のコイル３３は、ステータコア３１に装着される。本実施形態において複数のコイル３３は、インシュレータ３２を介して複数のティース３１ｂのそれぞれに装着される。コイル３３は、例えば、１２個設けられる。図３に示すように、コイル３３は、インシュレータ本体部３２ａに装着される。コイル３３は、導線が巻き回されて構成される。複数のコイル３３は、例えば、デルタ結線により接続される。
【００５９】
コイル３３は、インシュレータ本体部３２ａよりも軸方向に突出するコイルエンド３３ａ，３３ｂを有する。コイルエンド３３ａは、インシュレータ本体部３２ａよりも上側に突出する部分である。本実施形態においてコイル３３の一部であるコイルエンド３３ａは、ロータマグネット２３よりも上側に位置し、かつ、センサマグネット２５よりも下側に位置する。
【００６０】
コイルエンド３３ａの上側の端部は、コイル３３の上側の端部である。そのため、本実施形態においてコイル３３は、全体がセンサマグネット２５よりも下側に位置する。言い換えれば、本実施形態においてセンサマグネット２５の全体は、コイル３３よりも上側に位置する。コイルエンド３３ａの上側の端部、すなわちコイル３３の上側の端部は、内側壁部３２ｂの上側の端部および外側壁部３２ｄの上側の端部よりも下側に位置する。
【００６１】
径方向外側から視てコイルエンド３３ａは、ロータ２０のうち軸方向位置がロータマグネット２３とセンサマグネット２５との間となる部分と重なる。言い換えれば、コイルエンド３３ａの軸方向位置は、ロータマグネット２３とセンサマグネット２５との間の軸方向位置と同じである。径方向外側から視てコイルエンド３３ａは、環状部２４ａおよび第１コア部２２ａの上側部分と重なる。これにより、本実施形態において磁性体部であるロータコア２２の少なくとも一部は、コイル３３の一部であるコイルエンド３３ａの径方向内側に位置する。
【００６２】
コイルエンド３３ｂは、インシュレータ本体部３２ａよりも下側に突出する部分である。コイルエンド３３ｂは、ロータマグネット２３よりも下側に位置する。径方向外側から視てコイルエンド３３ｂは、第１ベアリング５１と重なる。コイルエンド３３ｂの下側の端部は、コイル３３の下側の端部である。
【００６３】
図８に示すように、複数のコイル３３のうちの一部のコイル３３からは、コイル引出線３３ｃが引き出される。コイル引出線３３ｃは、コイル３３を構成する導線と同一の導線である。図示は省略するが、コイル引出線３３ｃは、例えば、１２個のうち６個のコイル３３のそれぞれから引き出される。なお、図８においては、１つのコイル引出線３３ｃのみを例示しており、他のコイル引出線３３ｃについては図示を省略する。
【００６４】
図１および図２に示すように、ベアリングホルダ４０は、第２ベアリング５２を保持する。本実施形態においてベアリングホルダ４０は、磁性体を材料とする磁性部材である。ベアリングホルダ４０は、ハウジング１０の上側に配置される。ベアリングホルダ４０は、ハウジング１０に固定される。より詳細には、ベアリングホルダ４０は、本体部１３の上側の面に固定される。図２に示すように、ベアリングホルダ４０は、ロータ本体２０ａの上側に位置する。ベアリングホルダ４０は、センサマグネット２５の上側に位置する。これにより、本実施形態においてセンサマグネット２５の少なくとも一部は、ロータ本体２０ａとベアリングホルダ４０との軸方向の間に位置する。
【００６５】
そのため、センサマグネット２５の少なくとも一部がベアリングホルダ４０によって上側から覆われる。これにより、ベアリングホルダ４０によってセンサマグネット２５を保護することができ、モータ１の外部に生じた異物がセンサマグネット２５に付着することを抑制できる。異物は、例えば、鉄屑等の磁性体を含む。鉄屑等の磁性体は、磁力によってセンサマグネット２５に付着しやすい。そのため、ベアリングホルダ４０によってセンサマグネット２５を保護できる効果は、鉄屑等の磁性体がモータ１の外部に生じやすい場合に、特に有用に得られる。
【００６６】
また、例えばセンサマグネット２５をベアリングホルダ４０の上側に配置する場合、センサマグネット２５をシャフト２１に対して直接または間接的に固定することになる。そのため、シャフト２１の軸方向の寸法が大きくなりやすく、モータ１が軸方向に大型化する虞がある。
【００６７】
これに対して、本実施形態のようにセンサマグネット２５の少なくとも一部をロータ本体２０ａとベアリングホルダ４０との軸方向の間に配置する場合、センサマグネット２５をロータ本体２０ａに固定する構成を採用できる。そのため、シャフト２１が軸方向に大型化することを抑制しやすく、モータ１が軸方向に大型化することを抑制できる。
【００６８】
本実施形態では、センサマグネット２５がロータコア２２に固定されるため、シャフト２１のうちロータコア２２が固定される部分と異なる部分にセンサマグネット２５を固定する必要がない。したがって、シャフト２１を軸方向に短くでき、モータ１が軸方向に大型化することを抑制できる。
【００６９】
また、本実施形態によれば、ベアリングホルダ４０は、磁性体を材料とする磁性部材である。そのため、センサマグネット２５の磁束Ｍ２をベアリングホルダ４０によって遮蔽することができる。これにより、センサマグネット２５の磁束Ｍ２が、モータ１の外部に漏れることを抑制できる。したがって、モータ１の外部に生じた鉄屑等の異物がセンサマグネット２５の磁力によってモータ１に引き寄せられることを抑制できる。
【００７０】
本実施形態においてセンサマグネット２５の少なくとも一部は、ロータコア２２とベアリングホルダ４０との軸方向の間に位置する。そのため、ロータコア２２をセンサマグネット２５のヨークとして利用しやすく、センサマグネット２５の磁力を増大させやすい。したがって、磁気センサＳ１の検出精度を向上させやすい。本実施形態においてセンサマグネット２５の径方向外縁部は、ロータマグネット２３および環状部２４ａとベアリングホルダ４０との軸方向の間に位置する。
【００７１】
本実施形態においてベアリングホルダ４０は、ハウジング１０に設けられた上側の開口部１３ｈを上側から覆う。そのため、開口部１３ｈを介してハウジング１０の内部に異物が侵入することを、ベアリングホルダ４０によって抑制できる。ベアリングホルダ４０は、天板部４１と、フランジ部４２と、保持部４３と、を有する。天板部４１は、板面が軸方向を向く板状である。天板部４１は、中心軸Ｊを中心とする円環状である。天板部４１は、ロータコア２２およびセンサマグネット２５の上側に位置する。
【００７２】
フランジ部４２は、天板部４１の径方向外縁部から径方向外側に拡がる。フランジ部４２は、板面が軸方向を向く板状である。フランジ部４２は、天板部４１よりも下側に位置する。図１に示すように、フランジ部４２は、例えば、中心軸Ｊを中心とする円環状である。フランジ部４２は、ハウジング１０の上側の面のうち開口部１３ｈの周縁部に接触する。フランジ部４２は、円環状のフランジ本体部４２ａと、フランジ本体部４２ａから径方向外側に突出する一対の固定部４２ｂと、を有する。
【００７３】
フランジ本体部４２ａは、一対の保持凸部１３ｇ同士の径方向内側に嵌め合わされる。フランジ本体部４２ａの径方向外縁部は、一対の保持凸部１３ｇの径方向内側面に接触する。これにより、ベアリングホルダ４０がハウジング１０に対して径方向に位置決めされる。一対の固定部４２ｂは、中心軸Ｊを径方向に挟んで配置される。本実施形態において一対の固定部４２ｂは、中心軸Ｊを短手方向Ｙに挟んで配置される。固定部４２ｂは、固定凸部１３ｅが通される孔部４２ｃを有する。図示は省略するが、固定凸部１３ｅのうち孔部４２ｃを介して固定部４２ｂよりも上側に突出する部分は、固定部４２ｂの上側の面に例えば熱溶着等によって固定される。これにより、ベアリングホルダ４０がハウジング１０に固定される。
【００７４】
保持部４３は、天板部４１の径方向内縁部から上側に突出する筒状である。本実施形態において保持部４３は、中心軸Ｊを中心とする円筒状である。保持部４３の径方向内側には、第２ベアリング５２が保持される。本実施形態において保持部４３は、第２ベアリング５２の下側の端部を保持する。
【００７５】
本実施形態においてベアリングホルダ４０は、ベアリングホルダ４０を軸方向に貫通するホルダ貫通孔４１ａを有する。本実施形態においてホルダ貫通孔４１ａは、天板部４１に設けられる。ホルダ貫通孔４１ａは、天板部４１を軸方向に貫通する。ホルダ貫通孔４１ａは、例えば、周方向に延びる円弧状である。ホルダ貫通孔４１ａは、軸方向に沿って視て、センサマグネット２５の一部と重なる。そのため、図３に示すように、ホルダ貫通孔４１ａに磁気センサＳ１を配置することで、ベアリングホルダ４０よりも下側に位置するセンサマグネット２５に対して、磁気センサＳ１を近づけて配置できる。これにより、磁気センサＳ１によって精度よくセンサマグネット２５の磁束Ｍ２を検出できる。したがって、ロータ２０の回転を精度よく検出できる。また、磁気センサＳ１をベアリングホルダ４０よりも上側に配置する場合に比べて、磁気センサＳ１が搭載される装置全体をモータ１に対して軸方向に近づけて配置しやすい。磁気センサＳ１が搭載される装置とは、例えば、モータ１を制御する制御装置である。そのため、モータ１と制御装置とを組み合わせたアセンブリ全体を軸方向に小型化しやすい。
【００７６】
図１に示すように、ホルダ貫通孔４１ａは、天板部４１のうち長手方向Ｘの他方側（＋Ｘ側）に位置する部分に設けられる。ホルダ貫通孔４１ａは、中心軸Ｊを基準として長手方向Ｘに分けられる領域のうち後述する端子部７０が設けられる側の領域と反対側の領域に設けられる。そのため、端子部７０に流れる電流によって生じる磁界が、ホルダ貫通孔４１ａに設けられる磁気センサＳ１に干渉することを抑制できる。したがって、磁気センサＳ１の検出精度が低下することを抑制できる。本実施形態においてベアリングホルダ４０は、センサマグネット２５のうちホルダ貫通孔４１ａと軸方向に重なる部分以外の部分を上側から覆う。
【００７７】
図２に示すように、第１ベアリング５１および第２ベアリング５２は、ロータ２０を回転可能に支持する。第１ベアリング５１は、シャフト２１のうちロータコア２２が固定される部分よりも下側に位置する部分を回転可能に支持する。第２ベアリング５２は、シャフト２１のうちロータコア２２が固定される部分よりも上側に位置する部分を回転可能に支持する。本実施形態において第１ベアリング５１および第２ベアリング５２は、転がり軸受である。第１ベアリング５１および第２ベアリング５２は、例えば、ボールベアリングである。
【００７８】
第１ベアリング５１は、ハウジング１０に保持される。より詳細には、第１ベアリング５１は、ベアリング保持部１３ｂに保持される。第１ベアリング５１の外輪は、筒部１３ｄの径方向内側に嵌め合わされる。第１ベアリング５１の外輪は、底部１３ｃのうち筒部１３ｄよりも径方向内側に位置する部分によって下側から支持される。
【００７９】
第１ベアリング５１の少なくとも一部は、ステータ３０の径方向内側に位置する。そのため、第１ベアリング５１全体がステータ３０よりも軸方向に離れて配置される場合に比べて、モータ１を軸方向に小型化できる。本実施形態においては、第１ベアリング５１の全体が、ステータ３０の径方向内側に位置する。そのため、モータ１をより軸方向に小型化できる。第１ベアリング５１の上側部分は、第２コア部２２ｂの径方向内側に位置する。
【００８０】
第２ベアリング５２は、ベアリングホルダ４０に保持される。第２ベアリング５２の外輪のうち下側の端部は、保持部４３の径方向内側に嵌め合わされる。本実施形態において第２ベアリング５２は、ステータ３０よりも上側に位置する。第２ベアリング５２は、モータ１の外部に露出する。
【００８１】
支持部材６０は、導電部８０を支持する部材である。支持部材６０は、例えば、樹脂製である。支持部材６０は、ステータ３０の径方向外側に位置する。支持部材６０の少なくとも一部は、ステータコア３１の径方向外側においてハウジング１０に埋め込まれる。本実施形態において支持部材６０は、全体がハウジング１０に埋め込まれる。支持部材６０は、第１筒部６１と、第２筒部６２と、天壁部６３と、突出板部６４と、端子保持部６５と、を有する。
【００８２】
第１筒部６１は、ステータコア３１の径方向外側に位置する。図５に示すように、第１筒部６１は、ステータコア３１を囲む。本実施形態において第１筒部６１は、中心軸Ｊを中心とする円筒状である。本実施形態において第１筒部６１は、コアバック３１ａに嵌め合わされる。第１筒部６１の内周面は、コアバック３１ａの外周面に接触する。図２に示すように、第１筒部６１の上側部分６１ａは、ステータコア３１の径方向外側に位置する。第１筒部６１の下側部分６１ｂは、外側壁部３２ｅの径方向外側に位置する。下側部分６１ｂは、コイルエンド３３ｂの径方向外側に位置する。下側部分６１ｂの外径および内径は、上側部分６１ａの外径および内径よりも小さい。
【００８３】
図８に示すように、下側部分６１ｂは、下側部分６１ｂを径方向に貫通する複数の貫通孔６１ｃを有する。複数の貫通孔６１ｃは、周方向に沿って間隔を空けて配置される。貫通孔６１ｃは、外側壁部３２ｅに設けられた貫通溝３２ｇと径方向に重なる位置に配置される。
【００８４】
第２筒部６２は、第１筒部６１の径方向外側に位置する。第２筒部６２は、第１筒部６１を囲む。より詳細には、第２筒部６２は、第１筒部６１の上側部分６１ａの径方向外側に位置し、上側部分６１ａを囲む。本実施形態において第２筒部６２は、中心軸Ｊを中心とする円筒状である。
【００８５】
図２に示すように、天壁部６３は、第１筒部６１の上側の端部と第２筒部６２の上側の端部とを繋ぐ。本実施形態において天壁部６３は、中心軸Ｊを中心とする円環状である。天壁部６３は、板面が軸方向を向く板状である。天壁部６３の上側の面は、ステータコア３１の上側の面と軸方向においてほぼ同じ位置に位置する。
【００８６】
第１筒部６１、第２筒部６２および天壁部６３は、ステータ保持部１３ａに埋め込まれる。第１筒部６１と第２筒部６２と天壁部６３とによって、支持部材６０には、上側に窪み、周方向に延びる収容溝６６が設けられる。図８に示すように、収容溝６６は、中心軸Ｊを中心とする円環状である。
【００８７】
突出板部６４は、第２筒部６２の下側の端部から長手方向Ｘの一方側（−Ｘ側）に突出する。突出板部６４は、板面が軸方向を向く板状である。突出板部６４は、略矩形状である。
【００８８】
図７に示すように、端子保持部６５は、突出板部６４の先端部、すなわち長手方向Ｘの一方側（−Ｘ側）の端部から上側に突出する。本実施形態において端子保持部６５は、複数設けられる。複数の端子保持部６５は、短手方向Ｙに沿って間隔を空けて配置される。端子保持部６５は、例えば、３つ設けられる。端子保持部６５は、それぞれ保持溝６５ａを有する。保持溝６５ａは、上側および長手方向Ｘの一方側に開口する。
【００８９】
導電部８０は、コイル３３に電気的に接続される。導電部８０は、コイル３３と図示しない外部電源とを電気的に接続する。図示しない外部電源は、導電部８０を介してコイル３３に電力を供給する。導電部８０は、複数の端子部７０と、複数のコイル引出線３３ｃと、を有する。複数の端子部７０は、図示しない外部電源と接続される部分である。複数の端子部７０は、それぞれ端子保持部６５に保持される。端子部７０は、例えば、３つ設けられる。端子部７０は、基部７１と、端子本体部７２と、接続部７３と、を有する。
【００９０】
基部７１は、端子保持部６５に保持される部分である。基部７１は、板面が短手方向Ｙを向く板状である。基部７１は、保持溝６５ａに挿し込まれて端子保持部６５に保持される。端子本体部７２は、基部７１から上側に延びる。端子本体部７２は、板面が短手方向Ｙを向く板状である。端子本体部７２は、長方形状である。図１および図２に示すように、端子本体部７２の上側の端部は、ハウジング１０から上側に突出し、モータ１の外部に露出する。図示しない外部電源は、端子本体部７２の上側の端部を介して、導電部８０と電気的に接続される。
【００９１】
図７に示すように、接続部７３は、基部７１のうち長手方向Ｘの一方側（−Ｘ側）の端部に繋がる。接続部７３は、軸方向に沿って視て、短手方向Ｙの一方側（−Ｙ側）に開口するＵ字形状である。接続部７３は、内側にコイル引出線３３ｃを挟む。接続部７３とコイル引出線３３ｃとは、例えば、溶接等により固定される。これにより、端子部７０は、コイル引出線３３ｃと電気的に接続される。本実施形態において各端子部７０の接続部７３には、それぞれ２本ずつコイル引出線３３ｃが接続される。
【００９２】
コイル引出線３３ｃは、端子部７０とコイル３３とを繋ぐ配線部材である。図８に示すように、コイル引出線３３ｃは、コイル３３から下側に引き出された後、貫通溝３２ｇおよび貫通孔６１ｃを通って径方向外側に延び、収容溝６６の内部に収容される。これにより、導電部８０の少なくとも一部は、第１筒部６１と第２筒部６２との径方向の間に位置する。収容溝６６の内部においてコイル引出線３３ｃは、収容溝６６のうち長手方向Ｘの一方側（−Ｘ側）に位置する部分まで周方向に延びる。コイル引出線３３ｃは、収容溝６６のうち長手方向Ｘの一方側に位置する部分から突出板部６４の下側の面に沿って長手方向Ｘの一方側に延び、端子部７０の接続部７３と接続される。
【００９３】
図２に示すように、コイル引出線３３ｃのうち収容溝６６内を通る部分は、ステータコア３１の径方向外側においてステータ保持部１３ａに埋め込まれる。すなわち、本実施形態において導電部８０は、ステータコア３１の径方向外側においてハウジング１０に埋め込まれる部分として、コイル引出線３３ｃのうち収容溝６６内を通る部分を有する。このように、コイル３３と外部電源とを電気的に接続する導電部８０を、ステータコア３１の径方向外側を通して配置することで、導電部８０がステータ３０よりも軸方向に突出することを抑制できる。そのため、モータ１を軸方向に小型化できる。このような導電部８０の一部をステータコア３１の径方向外側に配置できる構成は、ハウジング１０を樹脂製として、導電部８０の一部をハウジング１０に埋め込むことで採用できる。
【００９４】
また、例えば、筒状のハウジングに対してステータを挿入してモータを組み立てる構成においては、ハウジングの軸方向壁部とステータとの軸方向の間に絶縁のための隙間を設ける必要がある。そのため、ハウジングの軸方向の寸法は、ステータの軸方向の寸法よりもある程度大きくする必要があり、モータを軸方向に小型化するには限界があった。
【００９５】
これに対して、本実施形態のようにハウジング１０を樹脂製とすれば、インサート成形によって樹脂製のハウジング１０にステータ３０を埋め込むことができる。そのため、ハウジング１０とステータ３０との間に絶縁のための隙間を設ける必要がない。これにより、ステータ３０を保持するハウジング１０の軸方向の寸法を、ステータ３０の軸方向の寸法とほぼ同じにして、薄型化できる。したがって、モータ１をより軸方向に小型化できる。
【００９６】
また、本実施形態によれば、端子部７０とコイル３３とを繋ぐ配線部材であるコイル引出線３３ｃの少なくとも一部が、ステータコア３１の径方向外側においてハウジング１０に埋め込まれる。このように、導電部８０において全長が大きくなりやすい配線部材の少なくとも一部をステータコア３１の径方向外側に配置することで、導電部８０がステータ３０よりも軸方向に突出することをより抑制しやすい。これにより、モータ１をより軸方向に小型化できる。
【００９７】
また、本実施形態によれば、端子部７０とコイル３３とを繋ぐ配線部材は、コイル３３から引き出されるコイル引出線３３ｃである。そのため、配線部材としてバスバーを設ける場合に比べて、配線部材のコストを低減できる。したがって、モータ１の製造コストを低減できる。
【００９８】
また、本実施形態によれば、導電部８０を支持する支持部材６０が設けられ、支持部材６０は、ステータコア３１の径方向外側においてハウジング１０に埋め込まれる。そのため、配線部材をコイル引出線３３ｃとしても、コイル引出線３３ｃを安定してステータコア３１の径方向外側に引き回して配置することができる。
【００９９】
また、本実施形態によれば、支持部材６０は、第１筒部６１と第２筒部６２とを有し、導電部８０の少なくとも一部は、第１筒部６１と第２筒部６２との径方向の間に位置する。そのため、第１筒部６１と第２筒部６２とによって、ステータコア３１の径方向外側において導電部８０が径方向に移動することを抑制できる。これにより、金型に樹脂を流し込んでハウジング１０を作る際に、ステータコア３１の径方向外側に配置される導電部８０の部分、すなわちコイル引出線３３ｃが径方向に移動することを抑制できる。したがって、ハウジング１０の成形時にコイル引出線３３ｃが金型の内側面と接触することを抑制できる。そのため、成形されたハウジング１０の外側面にコイル引出線３３ｃが露出することを抑制できる。
【０１００】
また、本実施形態によれば、ハウジング１０はステータ３０が埋め込まれるステータ保持部１３ａを有し、ベアリング保持部１３ｂのうちステータ保持部１３ａと繋がる部分の少なくとも一部は、ステータ３０の下側の端部よりも上側に位置する。そのため、ステータ保持部１３ａのうちステータ３０よりも下側に位置する部分の軸方向の寸法を小さくしても、ベアリング保持部１３ｂのうちステータ保持部１３ａと繋がる部分、すなわち底部１３ｃの軸方向の寸法を大きくできる。これにより、ベアリング保持部１３ｂの強度を確保しつつ、ハウジング１０を軸方向に小型化できる。したがって、モータ１をより軸方向に小型化しやすい。また、ベアリング保持部１３ｂの少なくとも一部をステータ３０の径方向内側に配置できるため、第１ベアリング５１の少なくとも一部をステータ３０の径方向内側に配置する構成を採用できる。これにより、モータ１をより軸方向に小型化できる。
【０１０１】
また、本実施形態のようにロータコア２２にセンサマグネット２５を固定する場合、センサマグネット２５とコイル３３との距離が比較的小さくなりやすい。そのため、コイル３３に電流が流れることで生じる磁界がセンサマグネット２５の磁界に干渉し、磁気センサＳ１によるセンサマグネット２５の磁束Ｍ２の検出精度が低下する虞がある。特に、ロータマグネット２３よりも上側に位置し、かつ、センサマグネット２５よりも下側に位置するコイルエンド３３ａから生じる磁束Ｍ１が、センサマグネット２５へと流れて、磁気センサＳ１によるセンサマグネット２５の磁束Ｍ２の検出を阻害する虞がある。
【０１０２】
これに対して、本実施形態によれば、少なくとも一部がロータマグネット２３よりも上側に位置し、かつ、センサマグネット２５よりも下側に位置する磁性体部として、ロータコア２２が設けられる。そのため、図３に示すように、コイルエンド３３ａから生じる磁束Ｍ１を、ロータコア２２のうち、ロータマグネット２３よりも上側に位置し、かつ、センサマグネット２５よりも下側に位置する部分に引き寄せることができる。これにより、コイルエンド３３ａから生じる磁束Ｍ１がセンサマグネット２５へと流れることを抑制でき、磁束Ｍ１がセンサマグネット２５の磁束Ｍ２に干渉することを抑制できる。したがって、磁気センサＳ１の検出精度が低下することを抑制できる。
【０１０３】
なお、ロータコア２２の内部を通る磁束は、主にステータコア３１との間で流れる磁束である。そのため、コイルエンド３３ａからロータコア２２へと流れた磁束Ｍ１は、ロータコア２２の内部における磁束の流れの主流に沿って、ステータコア３１へと流れやすい。したがって、ロータコア２２へとコイルエンド３３ａから流れた磁束Ｍ１は、センサマグネット２５に干渉しにくい。
【０１０４】
また、本実施形態によれば、磁性体部であるロータコア２２の少なくとも一部は、コイル３３の一部であるコイルエンド３３ａの径方向内側に位置する。そのため、コイルエンド３３ａから生じる磁束Ｍ１を、径方向内側に引き寄せてロータコア２２に入射させやすい。これにより、コイルエンド３３ａから生じる磁束Ｍ１がセンサマグネット２５へと流れることをより抑制でき、磁気センサＳ１の検出精度が低下することをより抑制できる。
【０１０５】
また、本実施形態によれば、センサマグネット２５は、磁性体部であるロータコア２２と接触する。そのため、コイルエンド３３ａからセンサマグネット２５に向かおうとする磁束Ｍ１を、センサマグネット２５に隣接するロータコア２２によって好適に引き寄せることができる。したがって、センサマグネット２５へと磁束Ｍ１が流れることをより抑制できる。また、ロータコア２２をセンサマグネット２５のヨークとして利用できるため、センサマグネット２５の磁力を増大させることができる。したがって、磁気センサＳ１の検出精度を向上できる。
【０１０６】
また、本実施形態によれば、センサマグネット２５の全体は、コイル３３よりも上側に位置する。そのため、コイルエンド３３ａから生じる磁束Ｍ１がセンサマグネット２５に流れることをより抑制できる。
【０１０７】
また、本実施形態によれば、磁性体部は、ロータコア２２である。そのため、磁性体部として別部材を設ける必要がなく、モータ１の部品点数が増加することを抑制できる。これにより、モータ１の製造コストが増大することを抑制できる。
【０１０８】
［第１実施形態の第１変形例］
図９に示すように、本変形例のモータ１０１のロータ１２０において、ロータコア１２２は、ロータコア本体１２２ｆと、突出部１２２ｇと、を有する。ロータコア本体１２２ｆは、上述した実施形態のロータコア２２と同様の形状である。ロータコア本体１２２ｆは、第１コア部２２ａと、第２コア部２２ｂと、を有する。
【０１０９】
突出部１２２ｇは、ロータコア本体１２２ｆから径方向外側に突出する。本変形例において突出部１２２ｇは、第１コア部２２ａの上側の端部から径方向外側に突出する。突出部１２２ｇは、ロータマグネット２３よりも上側に位置し、かつ、センサマグネット２５よりも下側に位置する。そのため、図９に矢印で示すように、コイルエンド３３ａから生じる磁束Ｍ１を、径方向外側に突出する突出部１２２ｇを介してロータコア１２２へとより引き寄せやすい。したがって、センサマグネット２５にコイルエンド３３ａから生じる磁束Ｍ１が流れることをより抑制でき、磁気センサＳ１の検出精度が低下することをより抑制できる。
【０１１０】
本変形例において突出部１２２ｇの径方向外側の端部は、センサマグネット２５の径方向外縁部よりも径方向外側に位置する。これにより、磁性体部であるロータコア１２２は、センサマグネット２５よりも径方向外側に位置する部分を有する。そのため、ロータコア１２２の一部である突出部１２２ｇを、センサマグネット２５よりもコイルエンド３３ａに近づけることができる。これにより、コイルエンド３３ａから生じる磁束Ｍ１を、突出部１２２ｇへとより流れやすくでき、センサマグネット２５に流れることをより抑制できる。
【０１１１】
突出部１２２ｇは、環状部２４ａに埋め込まれる。突出部１２２ｇの径方向外側の端部は、環状部２４ａの外周面よりも径方向内側に位置する。突出部１２２ｇは、ロータマグネット２３の上側に位置する。突出部１２２ｇは、センサマグネット２５の径方向外縁部の下側に位置する。突出部１２２ｇのうち径方向内側の部分は、ロータマグネット２３とセンサマグネット２５との軸方向の間に位置する。すなわち、磁性体部であるロータコア１２２の少なくとも一部は、ロータマグネット２３とセンサマグネット２５との軸方向の間に位置する。そのため、磁性体部の一部をコイルエンド３３ａに比較的近い位置に配置できる。これにより、コイルエンド３３ａから生じる磁束Ｍ１をより磁性体部に引き寄せやすく、磁束Ｍ１がセンサマグネット２５に流れることをより抑制できる。
【０１１２】
突出部１２２ｇは、ロータコア本体１２２ｆを囲む環状であってもよいし、周方向に沿って複数設けられてもよい。突出部１２２ｇが周方向に沿って複数設けられる場合、複数の突出部１２２ｇは、軸方向に沿って視て、複数のコイル３３におけるコイルエンド３３ａのそれぞれに対して径方向内側となる位置に配置されてもよい。
【０１１３】
［第１実施形態の第２変形例］
図１０に示すように、本変形例のモータ２０１のベアリングホルダ２４０は、上述した実施形態のベアリングホルダ４０と異なり、ホルダ貫通孔４１ａを有しない。すなわち、ベアリングホルダ２４０の天板部２４１には、ホルダ貫通孔４１ａが設けられない。本変形例においてベアリングホルダ２４０は、非磁性体を材料とする非磁性部材である。ベアリングホルダ２４０は、センサマグネット２５全体の上側を覆う。そのため、ベアリングホルダ２４０によってセンサマグネット２５の上側全体を保護でき、モータ２０１の外部に生じた異物がセンサマグネット２５に付着することをより抑制できる。ベアリングホルダ２４０は、ハウジング１０の開口部１３ｈの全体を上側から覆う。そのため、ハウジング１０の内部に異物が侵入することをより抑制できる。
【０１１４】
本変形例において、センサマグネット２５の磁束を検出する磁気センサＳ２は、ベアリングホルダ２４０の上側の面に配置される。より詳細には、磁気センサＳ２は、天板部２４１の上側の面のうち、軸方向に沿って視てセンサマグネット２５と重なる部分に配置される。本変形例では、ベアリングホルダ２４０が非磁性部材であるため、ベアリングホルダ２４０の下側に位置するセンサマグネット２５の磁束Ｍ２は、ベアリングホルダ２４０を軸方向に貫通して磁気センサＳ２へと流れる。これにより、磁気センサＳ２は、センサマグネット２５の磁束を検出できる。磁気センサＳ２は、配置される位置を除いて磁気センサＳ１と同様のセンサである。
【０１１５】
＜第２実施形態＞
図１１に示すように、本実施形態のモータ３０１のロータ３２０は、ロータコア３２２と、ロータマグネット２３と、樹脂部３２４と、磁性体部３２７と、センサマグネット３２５と、ロータカバー２６と、を有する。ロータコア３２２は、第１実施形態の第１コア部２２ａと同様の形状である。ロータコア３２２の軸方向の寸法は、ロータマグネット２３の軸方向の寸法と同じである。なお、図１２においては、ロータカバー２６の図示を省略する。
【０１１６】
図１２に示すように、樹脂部３２４は、環状部３２４ａと、複数の柱部２４ｂと、複数の凸部３２４ｆと、を有する。環状部３２４ａは、中心軸Ｊを中心とする円環状である。図１１に示すように、環状部３２４ａは、ロータコア３２２およびロータマグネット２３の上側に位置する。環状部３２４ａの下側の面は、ロータコア３２２の上側の面とロータマグネット２３の上側の面とに跨って接触する。
【０１１７】
図１２に示すように、複数の凸部３２４ｆは、環状部３２４ａの径方向内縁部から径方向内側に突出する。複数の凸部３２４ｆは、周方向に沿って一周に亘って等間隔に配置される。凸部３２４ｆは、軸方向に沿って視て、略矩形状である。凸部３２４ｆは、例えば、５つ設けられる。
【０１１８】
樹脂部３２４は、溝部３２４ｃと、複数の凹部３２４ｇと、を有する。溝部３２４ｃは、環状部３２４ａの上側の面から下側に窪む。溝部３２４ｃは、中心軸Ｊを中心とする円環状である。凹部３２４ｇは、溝部３２４ｃの内側面のうち径方向内側の面から径方向内側に窪む。凹部３２４ｇは、上側に開口する。複数の凹部３２４ｇは、それぞれ凸部３２４ｆに設けられる。
【０１１９】
磁性体部３２７は、磁性体を材料とする磁性部材である。本実施形態において磁性体部３２７は、樹脂部３２４を介してロータコア３２２に固定される。すなわち、本実施形態において磁性体部３２７は、ロータコア３２２と別部材である。そのため、ロータコア３２２の形状を変更することなく、ロータマグネット２３よりも上側、かつ、センサマグネット３２５よりも下側となる軸方向位置に、磁性体部３２７の少なくとも一部を容易に配置できる。これにより、ロータコア３２２の形状を簡単化しつつ、磁気センサＳ１の検出精度が低下することを磁性体部３２７によって抑制できる。
【０１２０】
磁性体部３２７は、本体部３２７ａと、複数の被保持部３２７ｂと、を有する。本体部３２７ａは、中心軸Ｊを囲む環状である。より詳細には、本体部３２７ａは、中心軸Ｊを中心とする円環状である。本体部３２７ａは、板面が軸方向を向く板状である。本体部３２７ａは、溝部３２４ｃの内部に配置される。本体部３２７ａは、溝部３２４ｃに嵌め合わされる。図１１に示すように、本体部３２７ａの下側の面は、溝部３２４ｃの溝底面に接触する。本体部３２７ａの軸方向の寸法は、溝部３２４ｃの軸方向の寸法よりも小さい。
【０１２１】
本体部３２７ａは、ロータコア３２２の上側およびロータマグネット２３の上側に位置する。より詳細には、本体部３２７ａのうち径方向外縁部は、ロータマグネット２３の径方向内縁部の上側に位置する。これにより、磁性体部３２７とロータマグネット２３とは、軸方向に沿って視て、少なくとも一部が互いに重なる。
【０１２２】
複数の被保持部３２７ｂは、本体部３２７ａの径方向内縁部から径方向内側に突出する。図１２に示すように、複数の被保持部３２７ｂは、周方向に沿って一周に亘って等間隔に配置される。複数の被保持部３２７ｂのそれぞれは、複数の凸部３２４ｆのそれぞれに埋め込まれる。これにより、磁性体部３２７は、樹脂部３２４に保持される。
【０１２３】
被保持部３２７ｂは、軸方向に沿って視て、略矩形状である。被保持部３２７ｂは、板面が軸方向を向く板状である。被保持部３２７ｂの径方向内側の端面は、凸部３２４ｆの径方向内側面に露出する。被保持部３２７ｂは、被保持部３２７ｂを軸方向に貫通する孔部３２７ｃを有する。孔部３２７ｃは、凹部３２４ｇを介して、樹脂部３２４の上側に露出する。
【０１２４】
センサマグネット３２５は、第１実施形態のセンサマグネット２５と同様の形状である。図１１に示すように、センサマグネット３２５は、磁性体部３２７の上側において溝部３２４ｃに嵌め合わされる。センサマグネット３２５は、磁性体部３２７の上側の面に固定される。センサマグネット３２５の下側の面は、本体部３２７ａの上側の面に接触する。センサマグネット３２５の内径および外径は、例えば、本体部３２７ａの内径および外径と同じである。センサマグネット３２５の径方向外縁部は、例えば、磁性体部３２７の径方向外縁部、すなわち本体部３２７ａの径方向外縁部と径方向において同じ位置に位置する。センサマグネット３２５の径方向外縁部は、ロータマグネット２３の径方向内縁部の上側に位置する。
【０１２５】
本実施形態のベアリングホルダ３４０の保持部３４３は、中心軸Ｊを中心とする円筒状である。保持部３４３は、天板部４１の径方向内縁部から下側に突出する。保持部３４３は、環状部３２４ａの径方向内側、磁性体部３２７の径方向内側、およびセンサマグネット３２５の径方向内側に位置する。本実施形態において保持部３４３は、外側筒部３４３ａと、内側筒部３４３ｂと、を有する。
【０１２６】
外側筒部３４３ａは、天板部４１の径方向内縁部から下側に延びる円筒状である。外側筒部３４３ａの径方向外側面は、保持部３４３の径方向外側面である。内側筒部３４３ｂは、外側筒部３４３ａの径方向内側において外側筒部３４３ａの下側の端部から上側に延びる円筒状である。内側筒部３４３ｂの径方向外側面は、外側筒部３４３ａの径方向内側面と接触する。保持部３４３は、径方向内側に第２ベアリング３５２を保持する。ベアリングホルダ３４０は、内側筒部３４３ｂの上側の端部から径方向内側に突出する支持凸部３４４を有する。支持凸部３４４は、中心軸Ｊを中心とする円環状である。
【０１２７】
第１ベアリング３５１は、第１実施形態と同様に、少なくとも一部がステータ３０の径方向内側に位置する。本実施形態において第１ベアリング３５１は、下側の端部を除く部分がステータ３０の径方向内側に位置する。第１ベアリング３５１の下側の端部は、ステータ３０よりも下側に突出する。
【０１２８】
本実施形態において第２ベアリング３５２の少なくとも一部は、ステータ３０の径方向内側に位置する。これにより、本実施形態において第１ベアリング３５１の少なくとも一部および第２ベアリング３５２の少なくとも一部は、ステータ３０の径方向内側に位置する。そのため、モータ３０１をより軸方向に小型化できる。本実施形態において第２ベアリング３５２は、上側の端部を除く部分がステータ３０の径方向内側に位置する。第２ベアリング３５２の上側の端部は、ステータ３０よりも上側に突出する。
【０１２９】
第２ベアリング３５２は、環状部３２４ａの径方向内側に位置する。第２ベアリング３５２は、磁性体部３２７およびセンサマグネット３２５の径方向内側に位置する。すなわち、センサマグネット３２５は、第２ベアリング３５２の径方向内側に位置する。そのため、センサマグネット３２５が第２ベアリング３５２よりも軸方向に離れて配置される場合に比べて、モータ３０１を軸方向に小型化できる。
【０１３０】
本実施形態のモータ３０１の支持部材３６０は、第１支持部材３６０ａと、第２支持部材３６０ｂと、を有する。第１支持部材３６０ａは、第１実施形態の支持部材６０と同様である。第１支持部材３６０ａは、第１筒部６１、第２筒部６２、および天壁部６３を有する。第２支持部材３６０ｂは、第１支持部材３６０ａの下側に連結される。第２支持部材３６０ｂは、第３筒部３６７と、底壁部３６８と、を有する。
【０１３１】
第３筒部３６７は、中心軸Ｊを中心とする円筒状である。第３筒部３６７の上側の端部は、第２筒部６２の下側の端部に連結される。第３筒部３６７の下側の端部は、第１筒部６１の下側の端部と軸方向においてほぼ同じ位置に位置する。本実施形態において収容溝３６６は、第１筒部６１と第２筒部６２と第３筒部３６７と天壁部６３とによって構成される。
【０１３２】
底壁部３６８は、第３筒部３６７の下側の端部から径方向内側に突出する。底壁部３６８は、中心軸Ｊを中心とする円環状である。底壁部３６８は、板面が軸方向を向く板状である。底壁部３６８の径方向内側の端部は、第１筒部６１の外周面と隙間を介して径方向に対向する。底壁部３６８は、収容溝３６６を下側から覆う。そのため、ハウジング１０を作る前において、収容溝３６６に収容されたコイル引出線３３ｃが下側に移動しても、コイル引出線３３ｃを底壁部３６８に引っ掛けることができる。これにより、コイル引出線３３ｃが支持部材３６０から脱落することを抑制できる。
【０１３３】
本発明は上述の実施形態に限られず、以下の構成を採用することもできる。ロータに設けられる磁性体部の材料は、磁性体であれば、特に限定されない。磁性体部は、コイルの一部の径方向内側に位置しなくてもよい。例えば、上述した第２実施形態において磁性体部３２７は、全体がコイルエンド３３ａよりも上側に位置してもよい。磁性体部は、ロータマグネットよりも上側に位置し、かつ、センサマグネットよりも下側に位置する部分を有しなくてもよい。
【０１３４】
センサマグネットは、少なくとも一部がロータ本体とベアリングホルダとの軸方向の間に位置するならば、その配置および材料などは特に限定されない。センサマグネットは、磁性体部と接触しなくてもよい。センサマグネットの少なくとも一部は、コイルの径方向内側に位置してもよい。センサマグネットのうちロータ本体とベアリングホルダとの軸方向の間に位置する部分は、ロータコアとベアリングホルダとの軸方向の間に位置する部分を含まなくてもよいし、ロータマグネットとベアリングホルダとの軸方向の間に位置する部分を含まなくてもよい。センサマグネットは、シャフトに対して直接または間接的に固定されてもよい。この場合、センサマグネットは、シャフトのうちロータコアが固定される部分と第２ベアリングに支持される部分との軸方向の間に位置する部分に固定される。センサマグネットの形状は、特に限定されず、環状でなくてもよい。センサマグネットは、例えば、円板状であってもよい。
【０１３５】
第１ベアリングおよび第２ベアリングは、ロータを回転可能に支持するならば、その配置および種類などは特に限定されない。例えば、第１ベアリングおよび第２ベアリングの両方は、全体がステータの径方向内側に配置されなくてもよい。第１ベアリングおよび第２ベアリングは、滑り軸受であってもよい。ハウジングの構成および材料などは、特に限定されない。ハウジングには、モータの各部が埋め込まれなくてもよい。ハウジングは、樹脂製でなくてもよく、金属製であってもよい。
【０１３６】
導電部は、コイルと外部電源とを電気的に接続するならば、その形状および構成などは特に限定されない。例えば、導電部は、配線部材としてバスバーを有してもよい。この場合、バスバーは、ステータコアの径方向外側においてハウジングに埋め込まれる。また、配線部材は、リード線等であってもよい。導電部は、ステータコアの径方向外側においてハウジングに埋め込まれる部分を有しなくてもよい。支持部材は、導電部を支持できるならば、その形状および配置などは特に限定されない。例えば、支持部材は、ステータコアの径方向外側に配置されなくてもよい。支持部材は、設けられなくてもよい。
【０１３７】
上述した実施形態のモータの用途は、特に限定されない。上述した実施形態のモータは、例えば、パワースライドドアを駆動させる用途以外の用途で車両に搭載されてもよいし、車両以外の機器に搭載されてもよい。なお、本明細書において説明した各構成は、相互に矛盾しない範囲内において、適宜組み合わせることができる。
【符号の説明】
【０１３８】
１，１０１，２０１，３０１…モータ、１０…ハウジング、１３ｈ…開口部、２０，１２０，３２０…ロータ、２０ａ…ロータ本体、２２，１２２，３２２…ロータコア、２３…ロータマグネット、２５，３２５…センサマグネット、３０…ステータ、４０，２４０，３４０…ベアリングホルダ、４１ａ…ホルダ貫通孔、５２，３５２…第２ベアリング（ベアリング）、Ｊ…中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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