(57)【要約】      （修正有）【課題】複数本の単心ケーブルを撚り合わせて形成されたケーブルの各単心ケーブル間や、その単心ケーブルと併設されたケーブルとの間に所定の間隔を継続的に安定して維持することができるケーブル離隔確保器を提供することである。【解決手段】ケーブル離隔確保器において、ケーブル離隔確保器本体１１の下部に設けられた先尖長辺部１５は、２本のケーブル１９ａ、１９ｂの間に差し込まれる。ケーブル離隔確保器本体１１の側面周辺部のケーブル支持部は、ケーブル離隔確保器本体１１が２本のケーブルの間に差し込まれたとき２本のケーブルを支持する。操作棒１８は、ケーブル離隔確保器本体１１に設けられた貫通孔に挿通され、ケーブル離隔確保器本体１１が２本のケーブルの間に差し込まれた状態で２本のケーブルがケーブル離隔確保器本体１１の短辺部で支持される状態となるまでケーブル離隔確保器本体１１を回転させる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の単心ケーブルが撚り合わされたケーブルのうちの２本の単心ケーブルの間隔または複数本の単心ケーブルが撚り合わされたケーブルのうちの１本の単心ケーブルと併設されたケーブルとの間隔を確保するための平面形状が略長方形に形成されたケーブル離隔確保器本体と、
前記ケーブル離隔確保器本体の下部に設けられ前記２本の単心ケーブルの間または前記１本の単心ケーブルと前記併設されたケーブルとの間に差し込まれる先尖長辺部と、
前記ケーブル離隔確保器本体の側面周辺部に設けられ前記ケーブル離隔確保器本体が前記２本の単心ケーブルの間または前記１本の単心ケーブルと前記併設されたケーブルとの間に差し込まれたとき前記２本の単心ケーブルまたは前記１本の単心ケーブルと前記併設されたケーブルを支持するケーブル支持部と、
前記ケーブル離隔確保器本体に設けられた貫通孔に挿通され前記ケーブル離隔確保器本体が前記２本の単心ケーブルの間または前記１本の単心ケーブルと前記併設されたケーブルとの間に差し込まれた状態で前記２本の単心ケーブルまたは前記１本の単心ケーブルと前記併設されたケーブルとが前記ケーブル離隔確保器本体の短辺部で支持される状態となるまで前記ケーブル離隔確保器本体を回転させるための操作棒とを備えたことを特徴とするケーブル離隔確保器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数本の単心ケーブルを撚り合わせて形成されたケーブルの各々の単心ケーブル間や、その単心ケーブルと併設されたケーブルとの間に所定の間隔を確保するためのケーブル離隔確保器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、三相の電力を送電するＣＶＴケーブルは、３本の単心ケーブル（ＣＶ−１Ｃケーブル）から構成され隣り合う単心ケーブル同士の外周面が接するようにして撚り合わせて形成されている。このようなケーブルにおいては、ケーブルを新しい物に交換する場合や、新たな電気設備に電力を供給する時に、ケーブルの撚りを戻すことが必要である。これは、接続作業や切断作業を安全に行えるように作業スペースを確保するためである。
【０００３】
撚り合わせた状態のケーブルの撚りを戻すには、ドライバーやハンマー等の柄を使って撚り戻すことが行われているが、撚りの反発力によりドライバーやハンマー等が外れてしまい、作業者の手足が単心ケーブルに巻き込まれる等の危険性がある。
【０００４】
そこで、複数本の単心ケーブルの撚り戻し作業を安全且つ確実に行ない、電力用ケーブルの停止確認作業を行い易くするようにした電力用ケーブルの撚り戻し工具がある（例えば、特許文献１参照）。これは、互いに撚り合わされている各単心ケーブルの相互間に挿入して撚り戻しを行う撚り戻し棒と、各単心ケーブルの撚りを戻した状態を保持する撚り戻し状態保持部材とを備えたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−７１９１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１のものでは、撚り戻し棒により各単心ケーブルの撚りを戻すので、撚り戻し棒を作業者が手から離すと撚りの反発力により撚り合わせた状態に戻る可能性がある。すなわち、各単心ケーブルの撚りを戻した状態を継続的に安定して維持することが難しい。また、撚り戻し棒と撚り戻し状態保持部材との二つの部材が必要であり、撚り戻し棒により各単心ケーブルの撚りを戻した状態で、撚り戻し状態保持部材を配置しなければならないので、撚りの反発力により撚り合わせた状態に戻る可能性があり、撚り戻し状態保持部材の配置にも注意が必要となる。
【０００７】
また、電力を供給するケーブルは、複数のケーブルが梯子状のケーブルラックに布設される。例えば、ＣＶＴケーブル、ＣＶ−２Ｃケーブル（２本の心線を１本のケーブルとしたもの）、ＣＶ−３Ｃケーブル（３本の心線を１本のケーブルとしたもの）などが併設される。従って、作業対象であるＣＶＴケーブルに隣接して、併設されたケーブルが存在することになるので、作業対象であるＣＶＴケーブルの１本の単心ケーブルと併設されたケーブルとの間にも作業スペースを確保する必要がある。
【０００８】
本発明の目的は、複数本の単心ケーブルを撚り合わせて形成されたケーブルの各単心ケーブル間や、その単心ケーブルと併設されたケーブルとの間に所定の間隔を継続的に安定して維持することができるケーブル離隔確保器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のケーブル離隔確保器は、複数本の単心ケーブルが撚り合わされたケーブルのうちの２本の単心ケーブルの間隔または複数本の単心ケーブルが撚り合わされたケーブルのうちの１本の単心ケーブルと併設されたケーブルとの間隔を確保するための平面形状が略長方形に形成されたケーブル離隔確保器本体と、前記ケーブル離隔確保器本体の下部に設けられ前記２本の単心ケーブルの間または前記１本の単心ケーブルと前記併設されたケーブルとの間に差し込まれる先尖長辺部と、前記ケーブル離隔確保器本体の側面周辺部に設けられ前記ケーブル離隔確保器本体が前記２本の単心ケーブルの間または前記１本の単心ケーブルと前記併設されたケーブルとの間に差し込まれたとき前記２本の単心ケーブルまたは前記１本の単心ケーブルと前記併設されたケーブルを支持するケーブル支持部と、前記ケーブル離隔確保器本体に設けられた貫通孔に挿通され前記ケーブル離隔確保器本体が前記２本の単心ケーブルの間または前記１本の単心ケーブルと前記併設されたケーブルとの間に差し込まれた状態で前記２本の単心ケーブルまたは前記１本の単心ケーブルと前記併設されたケーブルとが前記ケーブル離隔確保器本体の短辺部で支持される状態となるまで前記ケーブル離隔確保器本体を回転させるための操作棒とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、操作棒により２本の単心ケーブルまたは１本の単心ケーブルと併設されたケーブルとがケーブル離隔確保器本体の短辺部で支持される状態となるまでケーブル離隔確保器本体を回転させ、２本の単心ケーブルまたは１本の単心ケーブルと併設されたケーブルとがケーブル離隔確保器本体の短辺部で支持される状態を保持するので、各単心ケーブルの撚りを戻した状態を継続的に安定して維持でき、また、１本の単心ケーブルと併設されたケーブルとの間に作業スペースを確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係るケーブル離隔確保器の斜視図。
【図２】本発明の実施形態に係るケーブル離隔確保器本体の平面図。
【図３】本発明の実施形態に係るケーブル離隔確保器本体の正面図。
【図４】本発明の実施形態に係るケーブル離隔確保器の使用状態を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を説明する。図１は本発明の実施形態に係るケーブル離隔確保器の斜視図、図２はケーブル離隔確保器本体の平面図、図３はケーブル離隔確保器本体の正面図である。本発明の実施形態に係るケーブル離隔確保器は、作業対象である複数本の単心ケーブルを撚り合わせて形成されたケーブルの２本の単心ケーブル間、または作業対象である複数本の単心ケーブルを撚り合わせて形成されたケーブルの１本の単心ケーブルとの間に所定の間隔を保つものであるが、以下の説明では、作業対象であるＣＶＴケーブルの２本の単心ケーブル間に所定の間隔を保つ場合について説明する。
【００１３】
図１において、ケーブル離隔確保器本体１１の上部は、平面形状が略長方形の平板部１２に突起部１３が搭載された形状であり、ケーブル離隔確保器本体１１の下部は凸状の湾曲部１４を有した形状に形成されている。ケーブル離隔確保器本体１１の下部の凸状の湾曲部１４の縁部に先尖長辺部１５が設けられている。また、凸状の湾曲部１４と平板部１２との間の側面周辺部には、ケーブル支持部１６が設けられている。
【００１４】
ケーブル離隔確保器本体１１の上部の突起部１３には、貫通孔１７ｘ、１７ｙ、１７ｚが設けられている。貫通孔１７ｘ、１７ｙ、１７ｚには、ケーブル離隔確保器本体１１を回転させるための操作棒１８が挿入される。操作棒１８は、ケーブル離隔確保器本体１１が２本の単心ケーブルの間に差し込まれた状態でケーブル離隔確保器本体１１を回転させるものである。この操作棒１８により、２本の単心ケーブルがケーブル離隔確保器本体１１の短辺部で支持される状態（２本の単心ケーブル間の間隔をケーブル離隔確保器の略長辺長さで確保した状態）になるまで、ケーブル離隔確保器本体１１の回転操作が行われる。
【００１５】
図１では、操作棒１８が貫通孔１７ｘに挿入された場合を示しており、この場合は、操作棒１８はケーブル離隔確保器本体１１の上部の平板部１２の短辺方向（Ｘ軸方向）に平行となる。操作棒１８が貫通孔１７ｙに挿入された場合は、操作棒１８はケーブル離隔確保器本体１１の上部の平板部１２の長辺方向（Ｙ軸方向）に平行となり、操作棒１８が貫通孔１７ｚに挿入された場合は、操作棒１８はケーブル離隔確保器本体１１のＺ軸方向に平行となる。図２、図３では、操作棒１８の記載を省略している。
【００１６】
次に、本発明の実施形態に係るケーブル離隔確保器の使用状態を説明する。図４は、本発明の実施形態に係るケーブル離隔確保器の使用状態を示す斜視図であり、図４（ａ）は操作棒１８をケーブル離隔確保器本体１１の貫通孔１７ｘに挿入し所定の間隔を確保する２本の単心ケーブル１９ａ、１９ｂ間にケーブル離隔確保器を接触させた状態を示す斜視図、図４（ｂ）は２本の単心ケーブル１９ａ、１９ｂがケーブル離隔確保器本体１１の長辺部で支持される状態（２本の単心ケーブル１９ａ、１９ｂ間の間隔をケーブル離隔確保器の略短辺長さで確保した状態）を示す斜視図、図４（ｃ）は図４（ｂ）の状態での操作棒１８を貫通孔１７ｘから抜きケーブル離隔確保器本体１１の貫通孔１７ｙに挿入した状態を示す斜視図、図４（ｄ）は２本の単心ケーブル１９ａ、１９ｂがケーブル離隔確保器本体１１の長辺部で支持される状態（２本の単心ケーブル１９ａ、１９ｂ間の間隔をケーブル離隔確保器の略短辺長さで確保した状態）から２本の単心ケーブル１９ａ、１９ｂがケーブル離隔確保器本体１１の短辺部で支持される状態（ケーブル離隔確保器の略長辺長さで確保した状態）に移行する過程を示す斜視図、図４（ｅ）は２本の単心ケーブル１９ａ、１９ｂがケーブル離隔確保器本体１１の短辺部で支持される状態（２本の単心ケーブル１９ａ、１９ｂ間の間隔をケーブル離隔確保器の略長辺長さで確保した状態）を示す斜視図である。
【００１７】
図４（ａ）に示すように、ケーブル離隔確保器本体１１の下部の凸状の湾曲部１４の縁部に設けられた先尖長辺部１５を２本の単心ケーブル１９ａ、１９ｂ間に接触させる。図４（ａ）では、先尖長辺部１５を２本の単心ケーブル１９ａ、１９ｂ間の上部から接触させたので、ケーブル離隔確保器本体１１の上部と下部とが反対の位置になっている。
【００１８】
この状態で、ケーブル離隔確保器本体１１の上部の平板部１２に搭載された突起部１３の貫通孔１７ｘに操作棒１８を挿入する。操作棒１８がケーブル離隔確保器本体１１の短辺に平行となるようにケーブル離隔確保器本体１１の貫通孔１７ｘに操作棒１８を挿通する。そして、操作棒１８を矢印方向（Ｘ軸からＺ軸に向けた方向）に回転させる。
【００１９】
これにより、図４（ｂ）に示すように、ケーブル離隔確保器本体１１が２本の単心ケーブル１９ａ、１９ｂ間に入った状態となる。この状態は、２本の単心ケーブル１９ａ、１９ｂ間にケーブル離隔確保器本体１１が入り込み、ケーブル離隔確保器本体１１の長辺部のケーブル支持部１６が２本の単心ケーブル１９ａ、１９ｂに接触している状態である。つまり、２本の単心ケーブル１９ａ、１９ｂ間の間隔をケーブル離隔確保器本体１１の略短辺長さで確保した状態である。
【００２０】
次に、図４（ｃ）に示すように、図４（ｂ）の状態での操作棒１８を貫通孔１７ｘから抜きケーブル離隔確保器本体１１の貫通孔１７ｙに挿入する。そして、図４（ｃ）に示す矢印方向（−Ｘ軸からＹ軸に向けた方向）に操作棒１８を回転させると、図４（ｄ）に示すように、２本の単心ケーブル１９ａ、１９ｂ間の間隔をケーブル離隔確保器本体１１の略短辺長さで確保した状態から、ケーブル離隔確保器本体１１の略長辺長さで２本の単心ケーブル１９ａ、１９ｂ間の間隔を確保した状態に移行する。その際、２本の単心ケーブル１９ａ、１９ｂを支持する支持部は、ケーブル離隔確保器本体１１の長辺部のケーブル支持部１６から短辺部のケーブル支持部１６に移行する。
【００２１】
さらに、図４（ｄ）に示す矢印方向（−Ｘ軸からＹ軸に向けた方向）に、ケーブル離隔確保器本体１１の略長辺長さで２本の単心ケーブル１９ａ、１９ｂ間の間隔を確保した状態になるまで操作棒１８を回転させる。
【００２２】
これにより、図４（ｅ）に示すように、ケーブル離隔確保器本体１１の略長辺長さで２本の単心ケーブル１９ａ、１９ｂ間の間隔を確保した状態となる。つまり、２本の単心ケーブル１９ａ、１９ｂの間の間隔がケーブル離隔確保器本体１１の略長辺長さに維持される。
【００２３】
ここで、図４（ｂ）の状態での操作棒１８を貫通孔１７ｘから抜き、ケーブル離隔確保器本体１１の貫通孔１７ｙに挿入し直したのは、２本の単心ケーブル１９ａ、１９ｂ間の作業スペースを確保した状態で操作棒１８が作業の邪魔になることを防止するためである。すなわち、図４（ｅ）に示すように、ケーブル離隔確保器本体１１の略長辺長さで２本の単心ケーブル１９ａ、１９ｂ間の間隔を確保した状態で、操作棒１８が２本の単心ケーブル１９ａ、１９ｂと直角方向に位置している。このため、２本の単心ケーブル１９ａ、１９ｂ間の作業スペースで操作棒１８が作業の邪魔になることを防止できる。
【００２４】
以上述べたように、本発明の実施形態によれば、操作棒１８により、２本の単心ケーブル１９ａ、１９ｂがケーブル離隔確保器本体１１の長辺部で支持される状態とし、さらに、２本の単心ケーブル１９ａ、１９ｂがケーブル離隔確保器本体１１の短辺部で支持される状態となるまでケーブル離隔確保器本体１１を回転させ、２本の単心ケーブル１９ａ、１９ｂがケーブル離隔確保器本体１１の短辺部で支持される状態を保持する。従って、２本の単心ケーブル１９ａ、１９ｂの間の間隔がケーブル離隔確保器本体１１の略長辺長さに保持され、各単心ケーブルの撚りを戻した状態を継続的に安定して維持することができる。さらに、ケーブル離隔確保器本体１１で２本の単心ケーブル１９ａ、１９ｂの間の間隔を確保した後に、別途、撚り戻し状態保持部材にて２本の単心ケーブル１９ａ、１９ｂの間の間隔を確保することも可能である。
【００２５】
以下の説明では、作業対象であるＣＶＴケーブルの２本の単心ケーブル間に所定の間隔を保つ場合について説明したが、作業対象であるＣＶＴケーブルの２本の単心ケーブル間だけでなく、複数本の単心ケーブルを撚り合わせて形成されたケーブルの２本の単心ケーブル間または複数本の単心ケーブルを撚り合わせて形成されたケーブルのうちの１本の単心ケーブルと隣接して併設されたケーブルとの間に所定の間隔を保つようにしてもよい。
【００２６】
以上、本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００２７】
１１…ケーブル離隔確保器本体、１２…平板部、１３…突起部、１４…湾曲部、１５…先尖長辺部、１６…ケーブル支持部、１７…貫通孔、１８…操作棒、１９…単心ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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