(57)【要約】【課題】簡単に安価で均熱部材を基材に固定すること。【解決手段】定着装置３００は、回転可能な無端状の定着部材３０１と、定着部材３０１を加熱する熱源３０２と、定着部材３０１とニップを形成する加圧部材３０３と、定着部材３０１の内部で加圧部材３０３と対向しニップを形成するニップ形成部３１０と、を有し、ニップ形成部３１０は、基材３２０と均熱部材３３０とを有する。均熱部材３３０は、記録媒体の搬送方向上流側において、定着部材３０１の内周側に折り曲げられた折り曲げ部を有する。基材３２０は、搬送方向上流側に設けられ、折り曲げ部と嵌合する凸部を有する。【選択図】図３
2020139970.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な無端状の定着部材と、
前記定着部材を加熱する熱源と、
前記定着部材とニップを形成する加圧部材と、
前記定着部材の内部で前記加圧部材と対向し前記ニップを形成するニップ形成部と、
を有する定着装置であって、
前記ニップ形成部は、基材と均熱部材とを有し、
前記均熱部材は、記録媒体の搬送方向上流側において、前記定着部材の内周側に折り曲げられた折り曲げ部を有し、
前記基材は、前記搬送方向上流側に設けられ、前記折り曲げ部と嵌合する凸部を有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記基材は、前記均熱部材の前記搬送方向上流側の端部を、内部へ差し込む凹部をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記折り曲げ部を掛ける前記凸部の掛かり量は、
前記凸部が前記ニップと反対側に突出する長さが、前記ニップが形成されるニップ側の前記基材と前記均熱部材との隙間の長さと、前記ニップに対向する前記凸部の部分と前記均熱部材との隙間の長さとの合計より大きく、かつ、
前記凸部の幅が、前記搬送方向上流側の前記凸部の面と前記均熱部材との隙間の長さと、前記記録媒体の搬送方向下流側の前記凸部の面と前記均熱部材との隙間の長さとの合計より大きいことを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記基材は、前記ニップと反対側の面に一つ以上の突起形状を有し、
前記凹部は、前記突起形状より前記搬送方向上流側に設けられたことを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の定着装置を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置に用いる定着装置において、定着部材内部で加圧部材と対向しニップを形成するニップ形成部を備え、ニップ形成部として、樹脂製の基材（「パッド」とも称する）に均熱部材を固定して使う技術が知られている。基材に均熱部材を組付けるときに、均熱部材が基材から外れないように均熱部材を基材表面に固定するため、組付けに時間が掛かるという問題があった。
【０００３】
例えば、特許文献１には、均熱部材を、記録媒体の搬送方向の上流側と下流側との両側にて、均熱部材を折り曲げて固定する構成が開示されている。しかし、均熱板の組付けには改良の余地がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、簡単に均熱部材を基材に固定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、回転可能な無端状の定着部材と、前記定着部材を加熱する熱源と、前記定着部材とニップを形成する加圧部材と、前記定着部材の内部で前記加圧部材と対向し前記ニップを形成するニップ形成部と、を有する定着装置であって、前記ニップ形成部は、基材と均熱部材とを有し、前記均熱部材は、記録媒体の搬送方向上流側において、前記定着部材の内周側に折り曲げられた折り曲げ部を有し、前記基材は、前記搬送方向上流側に設けられ、前記折り曲げ部と嵌合する凸部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、簡単に均熱部材を基材に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】画像形成装置の一例を説明する図である。
【図２】定着装置の一例を説明する概略構成図である。
【図３】一実施形態の定着装置を説明する断面模式図である。
【図４】一実施形態のニップ形成部を説明する図である。
【図５】従来の均熱部材の固定手段を説明する模式図である。
【図６】ニップ形成部の実施例を説明する模式図である。
【図７】ニップ形成部の他の実施例を説明する模式図である。
【図８】図６のニップ形成部の基材と均熱部材との間の大きさを説明する模式図である。
【図９】図７のニップ形成部の基材と均熱部材との間の大きさを説明する模式図である。
【図１０】凹部を設けるニップ形成部の基材について説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施形態について、図面を参照しながら説明する。説明の明確化のため、以下の記載および図面は、適宜、省略または簡略化がなされている。各図面において同一の構成または機能を有する構成要素および相当部分には、同一の符号を付し、その説明を省略する。
まず、画画像形成装置および定着装置の構成例を説明した後、一実施形態のニップ形成部を用いた定着装置について説明する。
【０００９】
［画像形成装置］
本発明の実施形態を説明する。本発明の一実施形態に係る定着装置は、例えば、以下の画像形成装置に適用される。
図１は、本発明の一実施形態に係る定着装置を適用する画像形成装置の一例を説明する図である。
図１に示した画像形成装置１００は、複数の色画像を形成する作像部がベルトの展張方向に沿って並置されたタンデム方式のカラープリンタであるが、本発明はこの方式に限られず、またプリンタだけではなく複写機やファクシミリ装置などを対象とすることも可能である。
【００１０】
画像形成装置１００は、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色に分解された色にそれぞれ対応する像としての画像を形成可能な像担持体としての感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋを並設したタンデム構造が採用されている。
画像形成装置１００では、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに形成された可視像が、各感光体ドラムに対峙しながら矢印Ａ１方向に移動可能な無端ベルトである中間転写体（以下、転写ベルトという）１１に対して１次転写される。この１次転写行程の実行によってそれぞれの色の画像が重畳転写され、その後、記録シートなどが用いられる記録材Ｓに対して２次転写行程を実行することで一括転写される。
【００１１】
各感光体ドラムの周囲には、感光体ドラムの回転に従い画像形成処理するための装置が配置されている。ブラック画像形成を行う感光体ドラム２０Ｂｋを代表として説明すると、感光体ドラム２０Ｂｋの回転方向に沿って画像形成処理を行う帯電装置３０Ｂｋ、現像装置４０Ｂｋ、１次転写ローラ１２Ｂｋおよびクリーニング装置５０Ｂｋが配置されている。帯電後に行われる書き込み光Ｌｂを用いた書き込みには、光書き込み装置８が用いられる。
【００１２】
転写ベルト１１に対する重畳転写では、転写ベルト１１がＡ１方向に移動する過程において、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに形成された可視像が、転写ベルト１１の同じ位置に重ねて転写される。このために、転写は、転写ベルト１１を挟んで各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに対向して配設された１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋによる電圧印加によって、Ａ１方向上流側から下流側に向けてタイミングをずらして行われる。
【００１３】
各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋは、Ａ１方向の上流側からこの順で並んでいる。各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋは、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの画像をそれぞれ形成するための画像ステーションに備えられている。
【００１４】
画像形成装置１００は、色毎の画像形成処理を行う４つの画像ステーションと、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋの上方に対向して配設され、転写ベルト１１及び１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋを備えた転写ベルトユニット１０と、転写ベルト１１に対向して配設され転写ベルト１１に従動し、連れ回りする２次転写ローラ５と、転写ベルト１１に対向して配設され転写ベルト１１をクリーニングするクリーニング装置１３と、これら４つの画像ステーションの下方に対向して配設された光書き込み装置８とを有している。
【００１５】
光書き込み装置８は、光源としての半導体レーザ、カップリングレンズ、ｆθレンズ、トロイダルレンズ、折り返しミラーおよび偏光手段としての回転多面鏡などを装備している。光書き込み装置８は、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに対して色毎に対応した書き込み光Ｌｂを出射して感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに静電潜像を形成するよう構成されている。書き込み光Ｌｂは、図１では、便宜上、ブラック画像の画像ステーションのみを対象として符号が付けてあるが、その他の画像ステーションも同様である。
画像形成装置１００には、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋと転写ベルト１１との間に向けて搬送される記録材Ｓを積載した給紙カセットとしてのシート給送装置６１が設けられている。また、シート給送装置６１から搬送されてきた記録材Ｓを、画像ステーションによるトナー像の形成タイミングに合わせた所定のタイミングで、各感光体ドラムと転写ベルト１１との間の転写部に向けて繰り出すレジストローラ対４が設けられている。また、記録材Ｓの先端がレジストローラ対４に到達したことを検知するセンサが設けられている。
【００１６】
また、画像形成装置１００には、トナー像が転写された記録材Ｓにトナー像を定着させるための定着装置２００と、定着済みの記録材Ｓを画像形成装置１００の本体外部に排出する排出ローラ７が備えられている。また、画像形成装置１００の本体上部には、排出ローラ７により画像形成装置１００の本体外部に排出された記録材Ｓを積載する排紙トレイ１７が備えられている。また、排紙トレイ１７の下側には、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色のトナーを充填されたトナーボトル９Ｙ、９Ｃ、９Ｍ、９Ｂｋが備えられている。
【００１７】
転写ベルトユニット１０は、転写ベルト１１、１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋの他に、転写ベルト１１が掛け回されている駆動ローラ７２及び従動ローラ７３を有している。
従動ローラ７３は、転写ベルト１１に対する張力付勢手段としての機能も備えており、このため、従動ローラ７３には、バネなどを用いた付勢手段が設けられている。このような転写ベルトユニット１０と、１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋと、２次転写ローラ５と、クリーニング装置１３とで転写装置７１が構成されている。
【００１８】
シート給送装置６１は、画像形成装置１００の本体下部に配設されており、最上位の記録材Ｓの上面に当接する給送ローラ３を有している。給送ローラ３が図中反時計回りに回転駆動されることにより、最上位の記録材Ｓをレジストローラ対４に向けて給送するようになっている。
転写装置７１に装備されているクリーニング装置１３は、詳細な図示を省略するが、転写ベルト１１に対向、当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードとを有している。クリーニング装置１３は、転写ベルト１１上の残留トナー等の異物をクリーニングブラシとクリーニングブレードとにより掻き取り、除去して、転写ベルト１１をクリーニングするようになっている。
クリーニング装置１３はまた、転写ベルト１１から除去した残留トナーを搬出し廃棄するための排出手段を有している。
【００１９】
［定着装置］
次に、定着装置２００の構成例について説明する。
図２は、一実施形態の定着装置を示す概略構成図である。
定着装置２００は、回転可能な定着部材としての定着ベルト２０１と、これに対向配置されて回転可能な加圧部材としての加圧ローラ２０３とを有し、熱源としてハロゲンヒータ２０２Ａ，２０２Ｂにより定着ベルト２０１が内周側から輻射熱で直接加熱される（本図は複数のヒータとなっているが、単数でもよい）。
【００２０】
このとき、図２の定着ベルト２０１内には、定着ベルト２０１を介して加圧ローラ２０３との間でニップ部（「ニップ」とも称する）を形成するニップ形成部材１２４があり、定着ベルト内面と均熱部材２１６を介して間接的に摺動するようになっている。記録材Ｓ上のトナー像はニップ部において加熱・加圧により定着される。
【００２１】
図２では均熱部材２１６の形状が平坦状であるが、凹形状やその他の形状であっても良い。凹形状のニップ部の場合、記録材先端の排出方向が加圧ローラ寄りになり、分離性が向上するのでジャムの発生が抑制される。
定着ベルト２０１の内側には加圧ローラ２０３に対向して配置されたニップ形成部材１２４と、ニップ形成部材１２４と定着ベルト２０１の内面に対向する面を覆う均熱部材２１６と、ニップ形成部材１２４を加圧ローラ２０３からの加圧力に対抗して保持するステー部材（「ステー」とも称する）２０７とを有している。
【００２２】
ニップ形成部材１２４、均熱部材２１６及びステー部材２０７は、いずれも定着ベルト２０１の軸方向（以下、「長手方向」という）に延びる長さを有している。
均熱部材２１６は、積極的に長手方向に熱を移動させて連続通紙時における端部温度上昇抑制による長手方向の温度不均一性を低減するために設けられている。
このため、均熱部材２１６は短時間で熱移動が可能な材料であることが望ましく、熱伝導率の高い銅やアルミニウム、銀といった部材であることが望ましい。コスト、入手性、熱伝導率特性、加工性を総合的に考慮すると、銅を用いることが最も望ましい。
本実施形態では、均熱部材２１６の定着ベルト２０１の内面に対向する面は、定着ベルト２０１に直接接触する面であり、ニップ形成面となる。
【００２３】
定着ベルト２０１は、ニッケルやＳＵＳなどの金属ベルトやポリイミドなどの樹脂材料を用いた無端ベルトまたはフィルムで構成される。ベルトの表層はＰＦＡまたはＰＴＦＥ層などの離型層を有し、トナーが付着しないように離型性を持たせている。ベルトの基材とＰＦＡまたはＰＴＦＥ層の間にはシリコーンゴムの層などで形成された弾性層があっても良い。シリコーンゴム層がない場合は熱容量が小さくなり、定着性が向上するが、未定着画像を押し潰して定着させるときにベルト表面の微小な凹凸が画像に転写されて画像のベタ部にユズ肌状の光沢ムラ（ユズ肌画像）が残るという不具合が生じ得る。これを改善するにはシリコーンゴム層を１００［μｍ］以上設ける必要がある。シリコーンゴム層の変形により、微小な凹凸が吸収されユズ肌画像が改善する。
【００２４】
ステー部材２０７はニップ部Ｎ側と反対側が起立した起立部を有した形状となっており、起立部を隔て、定着熱源としてのハロゲンヒータ２０２Ａ、２０２Ｂが配置され、定着ベルト２０１は、ハロゲンヒータ２０２Ａ、２０２Ｂにより内面側から輻射熱で直接加熱される。
【００２５】
定着ベルト２０１の内部にはニップ形成部材１２４とニップ部Ｎを支持するための支持部材としてのステー部材２０７を設け、加圧ローラ２０３により圧力を受けるニップ形成部材１２４の撓みを防止し、軸方向で均一なニップ幅を得られるようにしている。このステー部材２０７は両端部で保持部材としてのフランジに保持固定され位置決めされている。また、ハロゲンヒータ２０２とステー部材２０７の間に反射部材２０９を備え、ハロゲンヒータ２０２からの輻射熱などによりステー部材２０７が加熱されてしまうことによる無駄なエネルギー消費を抑制している。ここで反射部材２０９を備える代わりに、ステー部材２０７表面に断熱もしくは鏡面処理を行っても同様の効果を得ることが可能となる。
【００２６】
加圧ローラ２０３は芯金２０５に弾性ゴム層２０４があり、離型性を得るために表面に離型層（ＰＦＡまたはＰＴＦＥ層）が設けてある。加圧ローラ２０３は、画像形成装置に設けられたモータなどの駆動源からギヤを介して駆動力が伝達され回転する。また、加圧ローラ２０３は、スプリングなどにより定着ベルト２０１側に押し付けられており、弾性ゴム層２０４が押し潰されて変形することにより、所定のニップ幅を有している。加圧ローラ２０３は中空のローラであっても良く、加圧ローラ２０３にハロゲンヒータなどの加熱源を有していても良い。弾性ゴム層２０４はソリッドゴムでも良いが、加圧ローラ２０３内部にヒータが無い場合は、スポンジゴムを用いても良い。スポンジゴムの方が、断熱性が高まり定着ベルトの熱が奪われにくくなるので、より望ましい。
【００２７】
定着ベルト２０１は加圧ローラ２０３により連れ回り回転する。図２の場合は加圧ローラ２０３が駆動源により回転し、ニップ部Ｎでベルトに駆動力が伝達されることにより定着ベルト２０１が回転する。定着ベルト２０１はニップ部Ｎで挟み込まれて回転し、ニップ部以外では両端部で図示していないフランジにガイドされ、走行する。
上記のような構成により安価で、ウォームアップが速い定着装置を実現することが可能となる。
【００２８】
［ニップ形成部］
前述した画像形成装置および定着装置に対して、本発明の一実施形態のニップ形成部を適用した場合の説明を以下に示す。
本発明の一実施形態の定着装置は、回転可能で、基材表面に弾性層と離型層が設けられた定着部材と、定着部材を加熱する熱源と、定着部材とニップを形成する加圧部材と、定着部材内部で加圧部材と対向しニップを形成するニップ形成部と、を有し、以下の特徴を有する。
・ニップ形成部は基材（「パッド」とも称する）と均熱部材（「均熱板」とも称する）とを有する。
・均熱部材は、記録媒体の搬送方向上流側に、定着部材内面側に折り曲げられた折り曲げ部を有する。
・基材は、記録媒体の搬送方向上流側に設け、折り曲げ部と嵌合する凸部（「突起部」または「突起」とも称する）を有する。
このようにすると、ニップ形成部の搬送方向上流側（搬送方向の片側のみ）で、基材の凸部を均熱部材が抱え込むように構成することができる。
【００２９】
以下の図面を用いて、一実施形態のニップ形成部について詳細に解説する。
図３は、一実施形態の定着装置を説明する断面模式図である。図１では、本発明のニップ形成部の一例を適用した定着装置３００を示す。定着装置３００は、定着部材３０１（定着ベルト２０１）、熱源３０２（ハロゲンヒータ２０２Ａ、２０２Ｂ）、加圧部材３０３（加圧ローラ２０３）、ステー３０７（ステー部材２０７）、リフレクタ３０９（反射部材２０９）、基材３２０（ニップ形成部材１２４）、および均熱部材３３０（均熱部材２１６）を有する。（  ）内は、図２の構成との対応を示している。基材３２０と均熱部材３３０とをニップ形成部３１０とする。
【００３０】
記録媒体の搬送方向上流側にて、均熱部材３３０を基材３２０裏面（定着部材３０１（スリーブ）に接触しない側）まで回り込ませ、かつ、基材３２０に設けられた突起（凸部）に引っかかるような構成にする。ここで、基材３２０裏面は、定着部材３０１（スリーブ）に接触しない側とする。また、以降適宜「記録媒体の搬送方向」を「搬送方向」、「記録媒体の搬送方向上流側」を「搬送方向上流側」または「上流側」とも記載する。
【００３１】
図４は一実施形態のニップ形成部を説明する図であり、（Ａ）は基材を説明する図、（Ｂ）は基材に均熱部材を取付けた図、（Ｃ）は図４（Ｂ）の４Ｃ−４Ｃ線に沿った断面図、（Ｄ）は、基材の変形例を示す図である。図４（Ａ）、（Ｂ）は、ニップが形成される側（以降「ニップ側」と記載する）とは反対側の面（定着部材の中心側の面、ステー３０７と対向する面）を示す。
ニップ形成部３１０は、樹脂製の基材３２０と、均熱部材３３０とを有する。
均熱部材３３０は、基材３２０より高熱伝導率であって基材３２０の長手方向に沿って基材３２０のニップ側に配設され、搬送方向上流側において、定着部材の内周側に（ニップ側に向かって）折り曲げられた折り曲げ部を有する。
【００３２】
基材３２０は、搬送方向上流側に設けられ、折り曲げ部３３１と嵌合する凸部３２１を有する。また、基材３２０は、ニップ側と反対側の面に、一以上の突起形状（「足下駄」とも称する）３２５を有する。図４では、複数の突起形状３２５を示す。複数の突起形状３２５は、基材３２０の短手方向に二つ並べられた突起形状３２５が、それぞれ離間して長手方向に複数個配置されている。基材３２０に複数の突起形状３２５を配置し、突起を有する凹凸形状とすることにより、ステー３０７側からニップへの圧力伝達を可能にしつつ、ステー３０７側に対する熱散逸を抑制することができる。
【００３３】
均熱部材３３０を固定する時は、基材３２０の横方向（長手方向）から差し込むようにスライドさせて組付ける。後述する基材３２０と均熱部材３３０との間のギャップ（図８、９を参照）を適正に設定することで、基材３２０から均熱部材３３０が外れなくなる。
このようにすると、従来の固定方法よりも、より簡単に安く均熱部材３３０を基材３２０に固定することができる。ニップ形成部３１０を長手方向に傾けたりずらしたりすれば、均熱部材３３０は外れるが、組付け手順上、長手方向を傾けて組付けることはなく、問題は無い。
また搬送方向下流側においては、上流側で引っ掛けているため、保持用の均熱部材加工が不要になる。
【００３４】
均熱部材３３０は、図４（Ｂ）、（Ｃ）に示すように固定部材３３３により固定されるとよい。なお、以降の実施例では固定部材３３３を省略して記載する。
図４（Ａ）の基材３２０の凸部３２１は、図４（Ｄ）に示す基材３２０ｍのように、間欠に設けられていてもよい。
【００３５】
ここで、従来の定着装置が備えるニップ形成部について説明する。従来から、より省エネ化を図る定着装置として、ニップ形成部を備える構成が知られている。ここでニップ形成部は、基材表面にシートを巻き付け、オイルを含侵させたものを用いていた。ニップ形成部にシートを用いた場合、端部温度上昇により、小サイズの生産性が出せないという問題があった。
【００３６】
この問題は、シートの代わりに均熱部材を固定して使うことでこの問題は解決するが、均熱部材固定方法において、課題があった。
例えば、均熱部材は基材表面に固定しないと、組付け時に外れたり、脱圧時に外れたりすることがあった。これを防止するため、均熱部材を基材に固定して落ちない（外れない）ようにする。
【００３７】
図５は、従来の均熱部材の固定手段を説明する模式図である。
定着装置３９０において、ニップ形成部に均熱部材３９３を用いる場合には、基材３９１へ均熱部材３９３を組付ける時のハンドリング過程で均熱部材３９３が外れないように、均熱部材３９３を基材３９１表面に固定する必要がある。しかし、従来の構成は図５に示すように、基材３９１に被せるように均熱部材３９３を構成し、均熱部材固定部材３９５で裏からねじ３９７でねじ止めしていた。そのため部品点数が多く、組付けにも時間が掛かってしまっていたため、コストも高くなってしまっていた。
【００３８】
また、例えば、特許文献１では、ニップ形成部を樹脂製の基材（パッド）と金属性の高熱伝導部材（均熱部材に相当）で構成する技術が開示されているが、ニップ形成部の表面に低摩擦シートを有しているので、基材と高熱伝導部材は一体として構成される。ニップ形成部の表面に低摩擦シートを有さない場合、基材と高熱伝導部材が外れやすいという問題が生じる。
加えて、特許文献１の技術では、搬送方向上流側と下流側とにおいて、基材を囲うように均熱部材を折り曲げていることから、一実施形態のニップ形成部に比べ安く簡単に基材を固定することができない。さらに、一部パッチンで止める構成となるため、基材が微小に欠けてしまうなど問題が発生する。その結果、基材が欠けた破片がニップ面に混入すると、混入点で摺動面に傷を与えてしまい、経時の安定した回転に問題が出てくる。
【００３９】
一方、一実施形態のニップ形成部３１０は、均熱部材３３０の搬送方向上流側にて、基材３２０の裏、若しくは下部から抱き込むように構成させる。このようにすると、ねじ止めを用いることなく、均熱部材が外れないようにすることができる。これにより、前述した従来の問題点を解消することができる。
【００４０】
図６を参照して、ニップ形成部の実施例を説明する。図６は、ニップ形成部３１０の実施例を説明する模式図である。
図６（Ａ）において、ニップ形成部３１０ａは、基材３２０ａの上流側に設けた凸部３２１ａに、均熱部材３３０ａを折り曲げてひっかける構成である。均熱部材３３０ａの上流側を折り曲げて形成した折り曲げ部３３１ａは、凸部３２１ａに嵌め合わされ、均熱部材３３０ａを基材３２０ａに固定する。ニップ形成部３１０ａは、前述したニップ形成部３１０（図４）と同様である。
【００４１】
図６（Ｂ）において、ニップ形成部３１０ｂは、基材３２０ｂの上流側に設けた凸部３２１ｂに、均熱部材３３０ｂを折り曲げ回数を低減させた場合の構成である。
基材３２０ｂは、凸部３２１ｂを設けた周辺の応力集中を回避できるために、例えば作業において落としてしまったりした場合でも破損しにくく、ニップ形成部３１０ａ（図３６（Ａ））よりもハンドリング性が向上する。また均熱部材３３０ｂの折り曲げ部３３１ｂの曲げ回数も均熱部材３３０ａより少なくて済むために、より低コストで生産可能となる。
【００４２】
図６（Ｃ）において、ニップ形成部３１０ｃは、基材３２０ｃの上流側に設けた凸部３２１ｃに、均熱部材３３０ｃを曲線で折り曲げてひっかける構成である。均熱部材３３０ｃの折り曲げ部３３１ｃは、折り曲げ部３３１ａ（図６（Ａ））の折り曲げ形状を変更した一例であり、同じ効果を得ることができる。
【００４３】
図６（Ｄ）において、ニップ形成部３１０ｄは、基材３２０ｄの上流側に設けた凸部３２１ｄに、均熱部材３３０ｄの折り曲げ部３３１ｄの形状（パッチン）で止まるように、均熱部材３３０ｄの上流側を折り曲げた構成である。ニップ形成部３１０ｄは、凸部３２１ｄが折り曲げ部３３１ｄとして形成されたパッチンに引っかかることで、外れなくなる。ここで、「パッチン」は、例えば、部材の一部を折り曲げて山型形状を形成し、山型形状の部分を他の部材を嵌め込むことにより二つの部材を固定するものとする。
【００４４】
図６を参照して説明したニップ形成部３１０ａ〜３１０ｄは、基材３２０に均熱部材３３０を組付ける組付け時において、図６（Ａ）から（Ｃ）のニップ形成部３１０は横からスライドさせる。一方、図６（Ｄ）は垂直方向上からでもパッチンにて挿入可能となる。但し、この構成を取る場合、凸部３２１ｄの形状（厚み、形状、突起高さ等）を十分に検討しないと、パッチン嵌め時に凸部３２１ｄが破損する可能性がある。
【００４５】
また、基材３２０の上流側の形状と均熱部材３３０の上流側の形状とは、図６（Ａ）、（Ｂ）および（Ｄ）に示すよう、同じ形状であることが望ましい。均熱部材３３０は定着部材３０１（スリーブ）の回転摺動に伴い、下流側への力が働く。そのため、図６（Ｃ）のように、凸部３２１ｃと折り曲げ部３３１ｃとの間で形が変わる場合には、基材３２０ｃと均熱部材３３０ｃとが接触することになる、ニップ形成部３１０ｃの上流側において、片当たりのような状態になってしまい、ニップ形成部３１０ｃの使い方や温度次第では、予期しない破損に至る可能性がある。
【００４６】
図７は、ニップ形成部の他の実施例を説明する模式図である。図７（Ａ）から（Ｄ）は、基材３２０ｅ〜３２０ｈの上流側に凹部３２２ｅ〜３２２ｈを設け、凹部３２２ｅ〜３２２ｈに均熱部材３３０ｅ〜３３０ｈの折り曲げ部３３１ｅ〜３３１ｈが嵌合するようにした構成を表す。
以降の説明において、図６、７の各実施例を区別しないときは、例えば、基材３２０、凸部３２１、凹部３２２、均熱部材３３０、折り曲げ部３３１のように、適宜アルファベットの識別子を省略して記載する。
【００４７】
凹部３２２は、均熱部材３３０の搬送方向上流側の端部を、内部へ差し込むことができるように形成される。凹部３２２が基材３２０に設けたスリットとして機能することにより、凹部３２２に均熱部材３３０の一部を差し込み、基材３２０に均熱部材３３０を保持させる。このようにすると、図６と同様に、均熱部材３３０を基材３２０に固定するという効果を得ることができる。
【００４８】
図７において、基材３２０は、凹部３２２を形成することにより、凹部３２２より上流側に凸部３２１（突起部）が設けられる。その結果、均熱部材３３０の上流側を折り曲げて形成した折り曲げ部３３１は、凹部３２２に差し込むことにより、凸部３２１および凹部３２２に嵌め合わされ、均熱部材３３０を基材３２０に固定する。
図７のニップ形成部３１０ｅ〜３１０ｈは、基材３２０の厚みよりも定着部材３０１（スリーブ）内面側に凸部を出さないことを特徴とする。近年の小型化に伴う、ニップ形成部３１０近傍はスペース的余裕度が非常に小さい。こういった対応を取ることにより、レイアウトへの影響を最小限にすることができる。
【００４９】
図７（Ａ）は、折り曲げ部３３１ｅを直角に近いような折り曲げで構成し、図７（Ｂ）は、折り曲げ部３３１ｆを曲線で構成し、図７（Ｃ）および図７（Ｄ）は図７（Ａ）に対して折り曲げ部３３１ｇ、３３１ｈの折り曲げ回数を減らした構成例である。図７（Ｃ）、（Ｄ）では、折り曲げ部３３１ｇ、３３１ｈの折り曲げ回数が少ないために、より安価に製造することが可能になる。
これらの構成においても、基材３２０と均熱部材３３０の上流側の形状を同じにすることが望ましい。これは、図６のニップ形成部３１０ａ〜３１０ｄで説明した理由と同様である。
【００５０】
次に、一実施形態のニップ形成部３１０の構成を用いる場合、基材３２０と均熱部材３３０との間の隙間（距離）も管理することが好ましいことについて説明する。
図８は、ニップ形成部の基材と均熱部材との間の大きさを説明する模式図であり、（Ａ）は掛かり量Ｘ１を説明する図、（Ｂ）は掛かり量Ｙ１を説明する図である。図８では、図６（Ａ）に示すニップ形成部３１０ａの形状を用いて説明するが、ニップ形成部３１０ｃ、３１０ｄ（図６（Ｃ）、（Ｄ））も同様である。
【００５１】
具体的には、図８（Ａ）、（Ｂ）に示すように、凸部３２１ａに対応した掛かり量Ｘ１が、ギャップＸ１ａとギャップＸ１ｂとの合計よりも大きく、かつ、掛かり量Ｙ１が、ギャップＹ１ａとギャップＹ１ｂとの合計よりも大きくする。この規定を外れた場合、基材３２０ａは均熱部材３３０ａを保持できなくなる。
【００５２】
図９は、凹部を設けたニップ形成部の基材と均熱部材との間の大きさを説明する模式図であり、（Ａ）は掛かり量Ｘ２を説明する図、（Ｂ）は掛かり量Ｙ２を説明する図である。図９では、図７（Ａ）に示すニップ形成部３１０ｅの形状を用いて説明するが、ニップ形成部３１０ｆ（図７（Ｂ））も同様である。
図９（Ａ）、（Ｂ）に示すように、基材３２０ｅに凹部３２２ｅを設けた構成の場合には、凹部３２２ｅに対応した掛かり量Ｘ２が、ギャップＸ２ａとギャップＸ２ｂとの合計よりも大きく、かつ、掛かり量Ｙ２が、ギャップＹ２ａとギャップＹ２ｂとの合計よりも大きくする。この規定を外れた場合、基材３２０ｅは均熱部材３３０ｅを保持できなくなる。
【００５３】
図８、９で説明した規定は、設計した形状にて確認することが好ましい。規定した条件を守ることで、基材３２０から均熱部材３３０が外れるのを防止することができる。
また、掛かり量は以下のように説明できる。
【００５４】
図８、９を参照して説明した通り、掛かり量は、折り曲げ部３３１を凸部３２１に掛ける（引っかける）大きさ（長さ）とする。凸部の掛かり量は、前述した掛かり量Ｘ１、Ｘ２（「第１掛かり量」とも称する）と掛かり量Ｙ１、Ｙ２（「第２掛かり量」とも称する）とを規定する。
掛かり量Ｘ１、Ｘ２は、凸部３２１がニップと反対側に突出する長さ（凸部の高さ）とする。掛かり量Ｙ１、Ｙ２は、凸部３２１の幅（厚さ）とする。
凸部３２１の掛かり量は、以下の（１）、（２）を満たすようにする。
（１）掛かり量Ｘ１、Ｘ２は、ニップが形成されるニップ側の基材３２０と均熱部材３３０との隙間の長さ（ギャップＸ１ａ、Ｘ２ａ）と、ニップに対向する凸部３２１の部分と均熱部材３３０との隙間の長さ（ギャップＸ１ｂ、Ｘ２ｂ）との合計より大きいこと。
（２）掛かり量Ｙ１、Ｙ２は、搬送方向上流側の凸部３２１の面と均熱部材３３０との隙間の長さ（ギャップＹ１ａ、Ｙ２ａ）と、記録媒体の搬送方向下流側の凸部３２１の面と均熱部材３３０との隙間の長さ（ギャップＹ１ｂ、Ｙ２ｂ）との合計より大きいこと。
【００５５】
ギャップは、基材３２０（または基材３２０の凸部３２１）と均熱部材３３０との隙間の長さ（隙間の大きさ、隙間の距離）とする。
ギャップＸ１ｂ、Ｘ２ｂについて、ニップに対向する凸部３２１の部分は、凸部３２１の面（例えば、図６（Ａ）（Ｃ）（Ｄ）、図７（Ａ）（Ｂ））とする。また、凸部３２１が、例えば、図６（Ｂ）、図７（Ｃ）（Ｄ）の形状であるときには、ギャップＸ１ｂ、Ｘ２ｂは、凸部３２１が突出する突出方向に沿った凸部３２１の部分と均熱部材３３０との隙間の長さとしてもよい。
【００５６】
突出方向は、記録媒体の搬送方向と交わる方向となる。幅方向は、例えば、記録媒体の搬送方向に沿った方向とする。
幅方向は、記録媒体の搬送方向と交わってもよいが、記録媒体の搬送方向と幅方向とのなす角が、記録媒体の搬送方向と突出方向とのなす角より小さい関係とする。突出方向と幅方向とは、必ずしも垂直に交わる関係とならなくてもよい。突出方向は、例えば、記録媒体の搬送方向と垂直とするとよい。幅方向は、例えば、記録媒体の搬送方向と平行とするとよい。
【００５７】
図１０は、凹部を設けるニップ形成部の基材について説明する模式図である。図１０では、基材３２０ｊと均熱部材３３０ｊとを有するニップ形成部３１０ｊを示す。基材３２０ｊは、凹部３２２ｊを設けることにより凸部３２１ｊが形成されている。均熱部材３３０ｊは、凸部３２１ｊおよび凹部３２２ｊと嵌合する折り曲げ部３３１ｊを有する。
図１０に示すように、ニップ形成部３１０ｊが、凹部３２２ｊによって均熱部材３３０ｊを保持する構成を用いた場合、凹部３２２ｊの設置位置は、基材３２０に設けた突起形状３２５の端部（上流側の端部）より上流側に設けられることが望ましい。
【００５８】
図１０では、ニップ形成部３１０ｊの一例を示しているが、図８に示したニップ形成部など他の凹部３２２の形状であっても同様である。複数列の突起形状３２５が設けられている場合には、凹部３２２は、複数列の突起形状３２５のうち、最も上流側となる端部より上流側に設けるとよい。
【００５９】
定着装置３００では、基材３２０の定着部材３０１内面と接触する側ではニップ形成のために圧力がかかっている。凹部３２２が基材３２０の突起形状３２５よりも下流側に入り込んでしまうと、凹部３２２の穴底近傍、基材３２０内部にて応力が集中し、そこを起点として基材３２０の欠け／破損に至る。そのため、凹部３２２を形成するのは、基材３２０の突起形状３２５よりも上流側であることが望ましい。
またニップ幅の上流側端部がそもそも基材３２０の突起形状３２５よりも上流側にある場合がある。例えば、ニップ幅が大きいマシンだったり、ニップ幅中心が基材３２０中心からずれていたり、または、ニップ中心に対して基材３２０の突起形状３２５がそもそも等間隔でされていない場合が考えられる。
【００６０】
このような場合、凹部３２２の穴底を基材３２０の突起形状３２５よりも上流側に設置している場合でも、そのニップ荷重を受けて応力集中してしまう。そのため、こういった場合には、基材３２０に突起形状３２５からニップ幅上流側端部を直線で結んだ線上（図１０に示す破線上）よりも、凹部３２２の穴底が上流側にあることが望ましい。
このようにすると、加圧力の応力集中により凹部底面を起点としてパッドが割れる、等の問題が発生しなくなる。
【００６１】
以上説明した通り、一実施形態の定着装置のニップ形成部は、均熱部材３３０の搬送方向上流側にて、基材３２０の裏、若しくは下部から抱き込むように構成させること、または、基材３２０に設けたスリットとして働く凹部３２２に均熱部材３３０の一部を差し込むように、基材３２０に均熱部材３３０を保持させる。このようにすると、均熱部材３３０を、基材３２０の横からスライドさせて差し込むだけで、均熱部材３３０に基材３２０を保持させることができる。
【００６２】
以上、本発明者によってなされた発明を実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００６３】
３００  定着装置
３０１  定着部材
３０２  熱源
３０３  加圧部材
３０７  ステー
３０９  リフレクタ
３１０、３１０ａ〜３１０ｊ  ニップ形成部
３２０、３２０ａ〜３２０ｊ、３２０ｍ  基材
３２１、３２１ａ〜３２１ｊ  凸部
３２２、３２２ａ〜３２２ｊ  凹部
３３０、３３０ａ〜３３０ｊ  均熱部材
３３１、３３１ａ〜３３１ｊ  折り曲げ部
３２５  突起形状
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６４】
【特許文献１】特開２０１７−１６１８８０号公報
【図１】
2020139970.tif 000003
【図２】
2020139970.tif 000004
【図３】
2020139970.tif 000005
【図４】
2020139970.tif 000006
【図５】
2020139970.tif 000007
【図６】
2020139970.tif 000008
【図７】
2020139970.tif 000009
【図８】
2020139970.tif 000010
【図９】
2020139970.tif 000011
【図１０】
2020139970.tif 000012