(57)【要約】      （修正有）【課題】小型化できる構造を有する電磁弁、および流路装置を提供する。【解決手段】可動部５０と、ソレノイド４２を有する本体部４０と、筒部材本体６２を有する筒部材６０と、接続流路部５５と、底部６１に配置されるシール部材６５とを備える。可動部は、シャフト部５１と弁体部５２ｂと、シャフト部のうち底部に位置する部分から径方向外側に拡がるフランジ部５４とを有する。接続流路部５５は、閉状態において第１流路部２１と収容部９１とを繋ぐ。シール部材は、閉状態において、フランジ部に押されて圧縮弾性変形することで、フランジ部の軸方向他方側の面と底部の軸方向一方側の面との間を封止する。収容部は、閉状態においてシール部材によって第２流路部２２と遮断される。【選択図】図３
2020016316.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に延びる中心軸に沿って移動可能な可動部を備え、第１流路部と前記第１流路部の軸方向一方側に位置する第２流路部とが第１孔部を介して繋がれる開状態と、前記第１孔部が閉塞されて前記第１流路部と前記第２流路部とが遮断される閉状態と、を切り換え可能な電磁弁であって、
前記可動部を軸方向に移動させるソレノイドと前記ソレノイドを収容するカバーとを有する本体部と、
前記本体部から軸方向他方側に延びる筒状の筒部材本体、および前記筒部材本体の径方向内側面から径方向内側に拡がる底部を有する筒部材と、
前記電磁弁の外部と前記筒部材の内部とを繋ぐ接続流路部と、
前記底部の軸方向一方側の面に配置されるシール部材と、
を備え、
前記底部は、前記底部を軸方向に貫通し前記第２流路部に開口する第１貫通孔を有し、
前記可動部は、
前記本体部から軸方向他方側に突出し、前記筒部材の内部および前記第１貫通孔に通されるシャフト部と、
前記シャフト部のうち前記底部よりも軸方向他方側に位置する部分に設けられ、前記閉状態において軸方向一方側から前記第１孔部を閉塞する弁体部と、
前記シャフト部のうち前記底部よりも軸方向一方側に位置する部分の外周面から径方向外側に拡がり、前記筒部材の内部に位置するフランジ部と、
を有し、
前記本体部は、前記シャフト部を軸方向に移動可能に支持する筒状のすべり軸受部を有し、
前記フランジ部の径方向外側面は、前記筒部材本体の径方向内側面から径方向内側に離れた位置に位置し、
前記フランジ部の径方向外側面と前記筒部材本体の径方向内側面との間の径方向の距離は、前記すべり軸受部の内周面と前記シャフト部の外周面との間の径方向のクリアランスよりも大きく、
前記シール部材は、前記第１貫通孔よりも径方向外側において前記シャフト部を囲む環状であり、かつ、前記開状態において前記底部から軸方向一方側に突出し、
前記筒部材の内部は、前記フランジ部よりも軸方向一方側に位置する収容部を有し、
前記接続流路部は、前記閉状態において前記第１流路部と前記収容部とを繋ぎ、
前記シール部材は、前記閉状態において、前記フランジ部に軸方向一方側から押されて圧縮弾性変形することで、前記フランジ部の軸方向他方側の面と前記底部の軸方向一方側の面との間を全周に亘って封止し、
前記収容部は、前記第１流路部を流れる流体を収容可能であり、かつ、前記閉状態において前記シール部材によって前記第２流路部と遮断される、電磁弁。
【請求項２】
前記フランジ部の軸方向他方側の面は、前記閉状態において、前記底部の軸方向一方側の面よりも軸方向一方側に離れた位置に位置する、請求項１に記事の電磁弁。
【請求項３】
前記シール部材は、前記底部の軸方向一方側の面における径方向外縁部に位置する、請求項１または２に記載の電磁弁。
【請求項４】
前記シール部材は、軸方向に沿って視て、前記弁体部の径方向外縁部と重なる、請求項１から３のいずれか一項に記載の電磁弁。
【請求項５】
前記底部は、前記底部の軸方向一方側の面から軸方向他方側に窪む溝部を有し、
前記溝部は、前記シャフト部を囲む環状であり、
前記シール部材の軸方向他方側の端部は、前記溝部に嵌め込まれて固定される、請求項１から４のいずれか一項に記載の電磁弁。
【請求項６】
前記溝部は、
前記底部の軸方向一方側に開口する幅狭部と、
前記幅狭部の軸方向他方側に繋がり、前記幅狭部よりも径方向の寸法が大きい幅広部と、
を有し、
前記シール部材は、
前記幅広部に嵌め込まれて固定される固定部と、
前記固定部から前記幅狭部を介して前記底部よりも軸方向一方側に突出するシール本体部と、
を有する、請求項５に記載の電磁弁。
【請求項７】
前記筒部材本体は、
径方向内側に前記フランジ部が位置する樹脂製の樹脂部と、
前記樹脂部の軸方向一方側に固定される金属製の金属部と、
を有し、
前記金属部は、前記本体部に固定される、請求項１から６のいずれか一項に記載の電磁弁。
【請求項８】
前記可動部に軸方向一方側向きの弾性力を加える弾性部材をさらに備え、
前記接続流路部は、
前記シャフト部の内部に設けられ、軸方向に延びる第１部分と、
前記第１部分から前記シャフト部の外周面まで径方向に延びる第２部分と、
を有し、
前記弾性部材の軸方向一方側の端部は、前記フランジ部に接触し、
前記弾性部材の軸方向他方側の端部は、前記底部に接触する、請求項１から７のいずれか一項に記載の電磁弁。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の電磁弁と、
前記第１流路部と前記第２流路部と前記第１孔部とを有する流路部と、
を備える流路装置。
【請求項１０】
前記シール部材は、軸方向に沿って視て、前記第１孔部の内縁と重なる、請求項９に記載の流路装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁弁、および流路装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
流路を開閉する電磁弁が知られる。例えば、特許文献１には、ラッチ式電磁弁が記載される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２５０４５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような電磁弁によって流路を閉じた際には、電磁弁の弁体部には流路を流れる流体の圧力が加えられる。そのため、流路の流量が比較的大きい場合には、弁体部を閉じた状態に維持するために比較的大きな力が必要となり、電磁弁が大型化する場合があった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みて、小型化できる構造を有する電磁弁、およびそのような電磁弁を備える流路装置を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電磁弁の一つの態様は、軸方向に延びる中心軸に沿って移動可能な可動部を備え、第１流路部と前記第１流路部の軸方向一方側に位置する第２流路部とが第１孔部を介して繋がれる開状態と、前記第１孔部が閉塞されて前記第１流路部と前記第２流路部とが遮断される閉状態と、を切り換え可能な電磁弁であって、前記可動部を軸方向に移動させるソレノイドと前記ソレノイドを収容するカバーとを有する本体部と、前記本体部から軸方向他方側に延びる筒状の筒部材本体、および前記筒部材本体の径方向内側面から径方向内側に拡がる底部を有する筒部材と、前記電磁弁の外部と前記筒部材の内部とを繋ぐ接続流路部と、前記底部の軸方向一方側の面に配置されるシール部材と、を備える。前記底部は、前記底部を軸方向に貫通し前記第２流路部に開口する第１貫通孔を有する。前記可動部は、前記本体部から軸方向他方側に突出し、前記筒部材の内部および前記第１貫通孔に通されるシャフト部と、前記シャフト部のうち前記底部よりも軸方向他方側に位置する部分に設けられ、前記閉状態において軸方向一方側から前記第１孔部を閉塞する弁体部と、前記シャフト部のうち前記底部よりも軸方向一方側に位置する部分の外周面から径方向外側に拡がり、前記筒部材の内部に位置するフランジ部と、を有する。前記本体部は、前記シャフト部を軸方向に移動可能に支持する筒状のすべり軸受部を有する。前記フランジ部の径方向外側面は、前記筒部材本体の径方向内側面から径方向内側に離れた位置に位置する。前記フランジ部の径方向外側面と前記筒部材本体の径方向内側面との間の径方向の距離は、前記すべり軸受部の内周面と前記シャフト部の外周面との間の径方向のクリアランスよりも大きい。前記シール部材は、前記第１貫通孔よりも径方向外側において前記シャフト部を囲む環状であり、かつ、前記開状態において前記底部から軸方向一方側に突出する。前記筒部材の内部は、前記フランジ部よりも軸方向一方側に位置する収容部を有する。前記接続流路部は、前記閉状態において前記第１流路部と前記収容部とを繋ぐ。前記シール部材は、前記閉状態において、前記フランジ部に軸方向一方側から押されて圧縮弾性変形することで、前記フランジ部の軸方向他方側の面と前記底部の軸方向一方側の面との間を全周に亘って封止する。前記収容部は、前記第１流路部を流れる流体を収容可能であり、かつ、前記閉状態において前記シール部材によって前記第２流路部と遮断される。
【０００７】
本発明の流路装置の一つの態様は、上記の電磁弁と、前記第１流路部と前記第２流路部と前記第１孔部とを有する流路部と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一つの態様によれば、電磁弁を小型化できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本実施形態の流路装置が備えられた流路システムを模式的に示す断面図である。
【図２】図２は、本実施形態の流路装置が備えられた流路システムを模式的に示す断面図である。
【図３】図３は、本実施形態の電磁弁を示す断面図である。
【図４】図４は、本実施形態の電磁弁を示す断面図である。
【図５】図５は、本実施形態の筒部材を示す斜視図である。
【図６】図６は、本実施形態の電磁弁の一部を示す断面図である。
【図７】図７は、本実施形態の他の一例である電磁弁の一部を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
各図においてＺ軸方向は、正の側を上側とし、負の側を下側とする上下方向である。各図に適宜示す仮想軸である中心軸Ｊの軸方向は、Ｚ軸方向、すなわち上下方向と平行である。以下の説明においては、中心軸Ｊの軸方向と平行な方向を単に「軸方向」と呼び、中心軸Ｊを中心とする径方向を単に「径方向」と呼び、中心軸Ｊを中心とする周方向を単に「周方向」と呼ぶ。
【００１１】
本実施形態において、上側は、軸方向一方側に相当し、下側は、軸方向他方側に相当する。なお、上下方向、上側および下側とは、単に各部の相対位置関係を説明するための名称であり、実際の配置関係等は、これらの名称で示される配置関係等以外の配置関係等であってもよい。
【００１２】
図１および図２に示すように、本実施形態の流路装置１０は、流体Ｗが流れる流路部２０と、流路部２０を開閉する電磁弁３０と、を備える。流体Ｗは、特に限定されず、例えば、水である。図１においては、電磁弁３０が開き、流路部２０内を流体Ｗが流れる開状態ＯＳを示す。図２においては、電磁弁３０が閉じ、流路部２０内の流体Ｗの流れが堰き止められた閉状態ＣＳを示す。電磁弁３０は、開状態ＯＳと、閉状態ＣＳと、を切り換え可能である。
【００１３】
本実施形態の流路装置１０は、流路システム１に備えられる。流路システム１は、被冷却体５を冷却する冷却システムである。流路システム１は、例えば、車両に搭載される。被冷却体５は、例えば、車両の駆動部である。
【００１４】
流路システム１は、ポンプ部２と、流体冷却部３と、流体タンク４と、被冷却体５と、流路装置１０と、を備える。ポンプ部２は、流体タンク４内の流体Ｗを被冷却体５に送る。流体冷却部３は、流路部２０内の流体Ｗを冷却する。流体冷却部３は、流路部２０のうちポンプ部２と被冷却体５との間の部分に設けられる。
【００１５】
流路部２０は、第１流路部２１と、第２流路部２２と、流入部２３と、流出部２４と、を有する。流入部２３は、流体タンク４からポンプ部２まで延びる流路である。流出部２４は、被冷却体５から流体タンク４まで延びる流路である。第１流路部２１は、ポンプ部２から延びる流路である。第１流路部２１には、ポンプ部２によって送られる流体Ｗが流入する。本実施形態において第１流路部２１には、流体冷却部３が設けられる。
【００１６】
第２流路部２２は、第１流路部２１から被冷却体５まで延びる流路である。第２流路部２２は、第１流路部２１の上側に位置する。第１流路部２１と第２流路部２２とは、仕切壁部２７によって軸方向に仕切られる。仕切壁部２７は、軸方向と直交する方向に延びる壁であり、第１流路部２１の上側の壁部の一部と第２流路部２２の下側の壁部の一部とを構成する。仕切壁部２７は、仕切壁部２７を軸方向に貫通する第１孔部２５を有する。すなわち、流路部２０は、第１孔部２５を有する。図示は省略するが、第１孔部２５は、例えば、円形の孔である。図１に示す開状態ＯＳにおいては、第１流路部２１と第２流路部２２とは、第１孔部２５を介して繋がれる。
【００１７】
第２流路部２２は、電磁弁３０が取り付けられる取付孔２６を有する。取付孔２６は、第２流路部２２の壁部のうち上側の上壁部２８に設けられる。取付孔２６は、上壁部２８を軸方向に貫通する。取付孔２６は、第１孔部２５の上側に位置する。図示は省略するが、取付孔２６は、例えば、円形の孔である。取付孔２６の内径は、第１孔部２５の内径よりも大きい。
【００１８】
なお、本明細書において「第２流路部が第１流路部の上側に位置する」とは、第２流路部のうち第１流路部と孔部を介して繋がる部分が、第１流路部のうち第２流路部と孔部を介して繋がる部分の上側に位置すればよい。すなわち、本明細書において「第２流路部が第１流路部の上側に位置する」とは、第２流路部の一部が第１流路部の上側に位置するような場合も含む。
【００１９】
図１に示すように、開状態ＯＳにおいて、流体タンク４内の流体Ｗは、ポンプ部２によって、流入部２３を介して第１流路部２１に流入される。第１流路部２１に流入した流体Ｗは、第１孔部２５を介して、第２流路部２２に流入する。第２流路部２２に流入した流体Ｗは、被冷却体５を冷却し、流出部２４を介して、流体タンク４に戻る。このように、開状態ＯＳにおいては、流体タンク４と流路部２０との間で流体Ｗが循環し、被冷却体５を流体Ｗによって冷却することができる。
【００２０】
一方、図２に示すように、閉状態ＣＳにおいては、電磁弁３０によって第１孔部２５が閉塞されて第１流路部２１と第２流路部２２とが遮断される。これにより、第２流路部２２に流体Ｗが流れなくなり、被冷却体５の冷却が停止される。
【００２１】
電磁弁３０は、流路部２０に固定される。より詳細には、電磁弁３０は、取付孔２６に取り付けられ、第２流路部２２の上壁部２８に固定される。図３および図４に示すように、電磁弁３０は、本体部４０と、筒部材６０と、可動部５０と、シール部材６５と、弾性部材８０と、を備える。なお、図３、図６および図７は、開状態ＯＳを示し、図４は、閉状態ＣＳを示す。
【００２２】
図３および図４に示すように、本体部４０は、カバー４１と、ソレノイド４２と、第１磁性部材４４ａと、第２磁性部材４４ｂと、スペーサ４５と、すべり軸受部４６ａ，４６ｂと、Ｏリング４７ａ，４７ｂと、を有する。カバー４１は、ソレノイド４２を収容する。カバー４１は、磁性材である。カバー４１は、上壁部２８に固定される。カバー４１は、第１カバー４１ａと、第２カバー４１ｂと、を有する。
【００２３】
第１カバー４１ａは、カバー本体４１ｃと、円環板部４１ｄと、保持部４１ｅと、を有する。カバー本体４１ｃは、下側に開口する有蓋の筒状である。本実施形態においてカバー本体４１ｃは、中心軸Ｊを中心とする円筒状である。円環板部４１ｄは、カバー本体４１ｃの下側の端部から径方向外側に拡がる。保持部４１ｅは、円環板部４１ｄの径方向外縁部から下側に突出する筒状である。保持部４１ｅの下側の端部は、径方向内側にカシメられている。
【００２４】
第２カバー４１ｂは、板面が軸方向を向く板状である。図示は省略するが、本実施形態において第２カバー４１ｂは、中心軸Ｊを中心とする円板状である。第２カバー４１ｂは、保持部４１ｅの径方向内側に嵌め合わされる。第２カバー４１ｂは、第１カバー４１ａの下側の開口を閉じる。第２カバー４１ｂは、第２カバー４１ｂの中央部を軸方向に貫通するカバー貫通孔４１ｆを有する。
【００２５】
ソレノイド４２は、ボビン部４２ａと、コイル４３と、モールド部４２ｂと、を有する。ボビン部４２ａは、軸方向に延び、軸方向両側に開口する筒状である。本実施形態においてボビン部４２ａは、中心軸Ｊを中心とする円筒状である。ボビン部４２ａの下側の端部は、第２カバー４１ｂと接触する。ボビン部４２ａの上側の端部は、第１カバー４１ａの上側の蓋部と接触する。コイル４３は、ボビン部４２ａの外周面に巻き回される。モールド部４２ｂは、ボビン部４２ａの径方向外側およびコイル４３の径方向外側を覆う。
【００２６】
第１磁性部材４４ａおよび第２磁性部材４４ｂは、軸方向に延び、軸方向両側に開口する筒状である。本実施形態において第１磁性部材４４ａおよび第２磁性部材４４ｂは、中心軸Ｊを中心とする円筒状である。第１磁性部材４４ａおよび第２磁性部材４４ｂは、ボビン部４２ａの径方向内側に嵌め合わされる。第１磁性部材４４ａの下側の端部は、第２カバー４１ｂと接触する。第２磁性部材４４ｂは、第１磁性部材４４ａの上側に位置する。第２磁性部材４４ｂの上側の端部は、第１カバー４１ａの上側の蓋部と接触する。第１磁性部材４４ａおよび第２磁性部材４４ｂは、磁性材である。
【００２７】
スペーサ４５は、軸方向に延び、軸方向両側に開口する筒状である。本実施形態においてスペーサ４５は、中心軸Ｊを中心とする円筒状である。スペーサ４５は、第１磁性部材４４ａと第２磁性部材４４ｂとの軸方向の間に位置する。スペーサ４５の軸方向両端部は、各磁性部材と接触する。スペーサ４５は、非磁性材である。スペーサ４５は、例えば、樹脂から成る。
【００２８】
すべり軸受部４６ａ，４６ｂは、軸方向に延び、軸方向両側に開口する筒状である。本実施形態においてすべり軸受部４６ａ，４６ｂは、中心軸Ｊを中心とする円筒状である。すべり軸受部４６ａの下側の端部は、カバー貫通孔４１ｆに嵌め合わされる。すべり軸受部４６ａの上側の部分は、第１磁性部材４４ａの径方向内側に嵌め合わされる。すべり軸受部４６ｂは、第２磁性部材４４ｂの径方向内側に嵌め合わされる。
【００２９】
Ｏリング４７ａ，４７ｂは、周方向に沿った環状である。本実施形態においてＯリング４７ａ，４７ｂは、中心軸Ｊを中心とする円環状である。Ｏリング４７ａは、ボビン部４２ａの上側の端部と第１カバー４１ａの上側の蓋部との間に位置する。Ｏリング４７ａは、ボビン部４２ａと第１カバー４１ａとに接触して、ボビン部４２ａと第１カバー４１ａとの間を封止する。Ｏリング４７ｂは、ボビン部４２ａの下側の端部と第２カバー４１ｂとの間に位置する。Ｏリング４７ｂは、ボビン部４２ａと第２カバー４１ｂとに接触して、ボビン部４２ａと第２カバー４１ｂとの間を封止する。
【００３０】
筒部材６０は、本体部４０から下側に延びる筒状である。筒部材６０は、本体部４０の下側に固定される。筒部材６０は、取付孔２６に嵌め合わされて、上壁部２８に固定される。筒部材６０は、筒部材本体６２と、底部６１と、を有する。筒部材本体６２は、本体部４０から下側に延びる筒状である。本実施形態において筒部材本体６２は、中心軸Ｊを中心とする円筒状である。筒部材本体６２は、取付孔２６に嵌め合わされる。筒部材本体６２の上側の端部は、第２カバー４１ｂの下側の面のうち径方向外縁部と接触して固定される。これにより、筒部材本体６２の上側の端部は、本体部４０に固定される。
【００３１】
図５および図６に示すように、本実施形態において筒部材本体６２は、樹脂製の樹脂部６２ａと、金属製の金属部６２ｂと、固定凸部６２ｄと、を有する。樹脂部６２ａは、中心軸Ｊを中心とする円筒状である。樹脂部６２ａの径方向内側には、後述するフランジ部５４が位置する。樹脂部６２ａは、取付孔２６に嵌め合わされる。金属部６２ｂは、中心軸Ｊを中心とする円環板状である。金属部６２ｂは、樹脂部６２ａの上側に固定される。金属部６２ｂのうち径方向内側寄りの部分は、樹脂部６２ａの上側の面に接触する。
【００３２】
金属部６２ｂの外径は、樹脂部６２ａの外径よりも大きい。金属部６２ｂは、樹脂部６２ａよりも径方向外側に突出する。図６に示すように、金属部６２ｂのうち樹脂部６２ａよりも径方向外側に突出する部分は、上壁部２８における上側の面のうち取付孔２６の周縁部の上側に位置する。金属部６２ｂの径方向外側の端部は、保持部４１ｅの内周面に接触する。金属部６２ｂの径方向外側の端部は、径方向内側にカシメられた保持部４１ｅの下側の端部によって下側から支持される。保持部４１ｅの下側の端部は、第２カバー４１ｂとの軸方向の間に金属部６２ｂを挟み込む。これにより、金属部６２ｂが本体部４０に固定され、筒部材６０は、本体部４０に固定される。金属部６２ｂの内径は、樹脂部６２ａの内径と同じである。
【００３３】
金属部６２ｂは、金属部６２ｂを軸方向に貫通する貫通孔６２ｇを有する。図５に示すように、貫通孔６２ｇは、円形の孔である。本実施形態において貫通孔６２ｇは、周方向に沿って複数設けられる。貫通孔６２ｇは、例えば、８つ設けられる。複数の貫通孔６２ｇは、周方向に沿って一周に亘って等間隔に配置される。図６に示すように、貫通孔６２ｇは、小径孔部６２ｈと、大径孔部６２ｉと、を有する。小径孔部６２ｈは、金属部６２ｂの下側の面から上側に延びる。大径孔部６２ｉは、小径孔部６２ｈの上側に繋がる。大径孔部６２ｉは、金属部６２ｂの上側の面に開口する。大径孔部６２ｉの内径は、小径孔部６２ｈの内径よりも大きい。
【００３４】
固定凸部６２ｄは、樹脂部６２ａから上側に突出し、貫通孔６２ｇの内部に挿入される。固定凸部６２ｄは、軸方向に延びる円柱状である。固定凸部６２ｄは、樹脂製である。固定凸部６２ｄと樹脂部６２ａとは、共に同一の単一部材の一部である。固定凸部６２ｄは、小径凸部６２ｅと、大径凸部６２ｆと、を有する。
【００３５】
小径凸部６２ｅは、樹脂部６２ａから上側に延びる部分である。小径凸部６２ｅは、小径孔部６２ｈに嵌め合わされる。大径凸部６２ｆは、小径凸部６２ｅの上側に繋がる部分である。大径凸部６２ｆの外径は、小径凸部６２ｅの外径よりも大きい。大径凸部６２ｆは、大径孔部６２ｉに嵌め合わされる。大径凸部６２ｆは、小径孔部６２ｈと大径孔部６２ｉとの軸方向の間の段差部に上側から引っ掛かる。これにより、固定凸部６２ｄが金属部６２ｂに引っ掛かり、金属部６２ｂが樹脂部６２ａと固定される。図５に示すように、固定凸部６２ｄは、周方向に沿って複数設けられる。固定凸部６２ｄは、例えば、８つ設けられる。
【００３６】
図６に示すように、筒部材本体６２の上側の端部と第２カバー４１ｂの下側の面との間には、Ｏリング６４が設けられる。Ｏリング６４は、周方向に沿った環状である。Ｏリング６４によって、筒部材本体６２の上側の端部と第２カバー４１ｂの下側の面との間が封止される。本実施形態において筒部材本体６２の上側の端部は、金属部６２ｂの上側の端部である。そのため、Ｏリング６４は、金属部６２ｂの上側の端部と第２カバー４１ｂの下側の面との間を封止する。
【００３７】
筒部材本体６２は、筒部材本体６２の外周面から径方向内側に窪む溝部６２ｃを有する。溝部６２ｃは、周方向に沿った円環状である。溝部６２ｃは、筒部材本体６２の外周面のうち取付孔２６に嵌め合わされる部分に設けられる。すなわち、本実施形態において溝部６２ｃは、樹脂部６２ａの外周面に設けられる。溝部６２ｃには、Ｏリング６３が嵌め込まれる。Ｏリング６３は、溝部６２ｃの溝底面と取付孔２６の内周面とに接触する。Ｏリング６３は、筒部材本体６２の外周面と取付孔２６の内周面との間を封止する。これにより、第２流路部２２内の流体Ｗが取付孔２６から外部に漏れることを抑制できる。
【００３８】
図３および図４に示すように、底部６１は、筒部材本体６２の径方向内側面から径方向内側に拡がる。本実施形態において底部６１は、樹脂部６２ａの下側の端部から径方向内側に拡がる。底部６１は、第２流路部２２の内部において径方向に拡がる。底部６１の外径は、後述するフランジ部５４の外径および弁体部５２ｂの外径よりも大きい。底部６１は、弁体部５２ｂとフランジ部５４との軸方向の間に位置する。
【００３９】
底部６１は、凹部６１ｂと、第１貫通孔６１ａと、溝部６１ｃと、を有する。凹部６１ｂは、底部６１の上側の面のうち中央部分から下側に窪む。第１貫通孔６１ａは、底部６１の中央部分を軸方向に貫通する。より詳細には、第１貫通孔６１ａは、凹部６１ｂの底面から底部６１の下側の面までを軸方向に貫通する。第１貫通孔６１ａは、第２流路部２２に開口する。
【００４０】
溝部６１ｃは、底部６１の上側の面から下側に窪む。溝部６１ｃは、後述するシャフト部５１を囲む環状である。本実施形態において溝部６１ｃは、中心軸Ｊを中心とする円環状である。溝部６１ｃは、第１貫通孔６１ａおよび凹部６１ｂよりも径方向外側に位置する。本実施形態において溝部６１ｃは、底部６１の上側の面のうち径方向外縁部に位置する。
【００４１】
図６に示すように、溝部６１ｃは、幅狭部６１ｄと、幅広部６１ｅと、を有する。幅狭部６１ｄは、底部６１の上側に開口する。幅広部６１ｅは、幅狭部６１ｄの下側に繋がる。幅広部６１ｅは、幅狭部６１ｄよりも径方向の寸法が大きい。本実施形態において幅狭部６１ｄの軸方向の寸法と幅広部６１ｅの軸方向の寸法とは、例えば、同じである。
【００４２】
本実施形態において底部６１は、樹脂製である。底部６１と樹脂部６２ａと固定凸部６２ｄとは、共に同一の単一部材の一部である。本実施形態において筒部材６０は、例えば、金属部６２ｂをインサート部材とするインサート成形により作られる。
【００４３】
可動部５０は、軸方向に延びる中心軸Ｊに沿って移動可能である。図３および図４に示すように、可動部５０は、シャフト部５１と、弁部５２と、コア部５３と、フランジ部５４と、を有する。シャフト部５１は、中心軸Ｊに沿って延びる。シャフト部５１は、本体部４０から下側に突出し、筒部材６０の内部および第１貫通孔６１ａに通される。また、シャフト部５１は、取付孔２６を介して第２流路部２２の内部に挿入される。本実施形態においてシャフト部５１は、第１シャフト部５１ａと、第２シャフト部５１ｂと、を有する。第１シャフト部５１ａと第２シャフト部５１ｂとは、互いに別部材である。
【００４４】
第１シャフト部５１ａは、軸方向に延びる柱状である。本実施形態において第１シャフト部５１ａは、中心軸Ｊを中心とする円柱状である。第１シャフト部５１ａは、本体部４０の内部に位置する。第１シャフト部５１ａは、第１磁性部材４４ａの内部とスペーサ４５の内部と第２磁性部材４４ｂの内部とに跨って配置される。
【００４５】
第２シャフト部５１ｂは、第２シャフト部本体５１ｃと、突出部５１ｄと、を有する。第２シャフト部本体５１ｃは、軸方向に延びる筒状である。本実施形態において第２シャフト部本体５１ｃは、軸方向両側に開口し、中心軸Ｊを中心とする円筒状である。第２シャフト部本体５１ｃの外径は、第１シャフト部５１ａの外径よりも大きい。第２シャフト部本体５１ｃの内径は、第１シャフト部５１ａの外径よりも小さい。
【００４６】
第２シャフト部本体５１ｃは、第１シャフト部５１ａの下側に位置する。第２シャフト部本体５１ｃの上側の端部は、本体部４０の内部に位置する。第２シャフト部本体５１ｃの上側の端部は、すべり軸受部４６ａの径方向内側に嵌め合わされ、すべり軸受部４６ａによって軸方向に移動可能に支持される。これにより、すべり軸受部４６ａは、シャフト部５１を軸方向に移動可能に支持する。第２シャフト部本体５１ｃの上側の端部は、第１シャフト部５１ａの下側の端部と接触可能である。本実施形態では、少なくとも開状態ＯＳと閉状態ＣＳとにおいて、第２シャフト部本体５１ｃの上側の端部は、第１シャフト部５１ａの下側の端部と接触する。
【００４７】
第２シャフト部本体５１ｃの下側の部分は、本体部４０の内部から下側に突出し、取付孔２６を介して第２流路部２２の内部に挿入される。第２シャフト部本体５１ｃの軸方向の中央部分は、筒部材６０の内部に挿入される。第２シャフト部本体５１ｃの下側の端部は、筒部材６０よりも下側に突出する。より詳細には、第２シャフト部本体５１ｃの下側の端部は、第１貫通孔６１ａを通って底部６１よりも下側に突出する。本実施形態において第２シャフト部本体５１ｃの下側の端部は、開状態ＯＳおよび閉状態ＣＳの両状態において、第２流路部２２の内部を軸方向に貫通し、第１孔部２５を介して、第１流路部２１の内部まで突出する。第２シャフト部本体５１ｃの下側の端部における外周面には、雄ネジ部が設けられる。
【００４８】
突出部５１ｄは、第２シャフト部本体５１ｃの軸方向の中央部分から径方向外側に突出する。本実施形態において突出部５１ｄは、中心軸Ｊを中心とする円環状である。突出部５１ｄは、筒部材６０の内部に位置する。突出部５１ｄの外径は、第１貫通孔６１ａの内径よりも大きい。
【００４９】
弁部５２は、固定筒部５２ａと、弁体部５２ｂと、を有する。すなわち、可動部５０は、固定筒部５２ａと、弁体部５２ｂと、を有する。固定筒部５２ａは、軸方向に延びる筒状である。本実施形態において固定筒部５２ａは、中心軸Ｊを中心とし、軸方向両側に開口する円筒状である。固定筒部５２ａの内周面には、雌ネジ部が設けられる。固定筒部５２ａは、内周面の雌ネジ部が第２シャフト部本体５１ｃの雄ネジ部に締め込まれて、第２シャフト部本体５１ｃの下側の部分に固定される。固定筒部５２ａの下側の端部は、第２シャフト部本体５１ｃの下側の端部よりも上側に位置する。
【００５０】
弁体部５２ｂは、固定筒部５２ａを介して第２シャフト部本体５１ｃのうち筒部材６０よりも下側の部分に固定される。これにより、弁体部５２ｂは、シャフト部５１のうち底部６１よりも下側に位置する部分に設けられる。弁体部５２ｂは、固定筒部５２ａの上側の端部から径方向外側に拡がる。本実施形態において弁体部５２ｂは、中心軸Ｊを中心とし、板面が軸方向を向く円環板状である。弁体部５２ｂの外径は、突出部５１ｄの外径および第１孔部２５の内径よりも大きい。本実施形態において弁体部５２ｂの下側の面は、径方向外側に向かうに従って上側に位置する湾曲面である。弁体部５２ｂの上側の面は、軸方向と直交する平坦な面である。
【００５１】
弁体部５２ｂは、第２流路部２２の内部に位置する。図４に示すように、弁体部５２ｂは、閉状態ＣＳにおいて上側から第１孔部２５を閉塞する。閉状態ＣＳにおいて、弁体部５２ｂの径方向外縁部は、第２流路部２２の内側面のうち第１孔部２５の縁部と接触する。弁体部５２ｂは、第２受圧面５２ｃを有する。第２受圧面５２ｃは、下側を向く面であり、弁体部５２ｂの下側の面の一部である。本実施形態において第２受圧面５２ｃは、弁体部５２ｂの下側の面のうち径方向外縁部を除く部分である。第２受圧面５２ｃは、閉状態ＣＳにおいて第１流路部２１に露出する。第２受圧面５２ｃは、閉状態ＣＳにおいて、第１流路部２１内の流体Ｗから上側向きの圧力を受ける。
【００５２】
コア部５３は、軸方向に延びる。本実施形態においてコア部５３は、中心軸Ｊを中心とする円筒状である。コア部５３は、第１シャフト部５１ａの外周面に嵌め合わされて固定される。コア部５３は、すべり軸受部４６ｂの径方向内側に嵌め合わされ、すべり軸受部４６ｂによって軸方向に移動可能に支持される。コア部５３は、磁性材である。
【００５３】
フランジ部５４は、シャフト部５１のうち筒部材６０の内部に挿入される部分の外周面から径方向外側に拡がる。フランジ部５４は、筒部材６０の内部に位置する。フランジ部５４は、底部６１よりも上側に位置する。すなわち、フランジ部５４は、シャフト部５１のうち底部６１よりも上側に位置する部分の外周面から径方向外側に拡がる。
【００５４】
本実施形態においてフランジ部５４は、第２シャフト部本体５１ｃの外周面から径方向外側に拡がる。フランジ部５４は、板面が軸方向を向く板状である。本実施形態においてフランジ部５４は、中心軸Ｊを中心とする円板状である。フランジ部５４の軸方向の面は、軸方向と直交する平坦面である。フランジ部５４の外径は、突出部５１ｄの外径よりも大きい。フランジ部５４の外径は、弁体部５２ｂの外径とほぼ同じである。本実施形態においてフランジ部５４の外径は、弁体部５２ｂの外径よりも僅かに小さい。
【００５５】
フランジ部５４は、本体部４０よりも下側で、かつ、弁体部５２ｂよりも上側に位置する。本実施形態においてフランジ部５４は、取付孔２６の内部に位置する。フランジ部５４は、突出部５１ｄの上側に位置する。フランジ部５４の下側の面のうち径方向内縁部は、突出部５１ｄの上側の面に接触する。本実施形態においてフランジ部５４は、シャフト部５１と別部材である。
【００５６】
フランジ部５４の外径は、筒部材本体６２の内径よりも小さい。フランジ部５４の径方向外側面は、筒部材本体６２の径方向内側面から径方向内側に離れた位置に位置する。すなわち、フランジ部５４と筒部材本体６２との径方向の間には、隙間が設けられる。フランジ部５４の径方向外側面と筒部材本体６２の径方向内側面との間の径方向の距離は、すべり軸受部４６ａの内周面とシャフト部５１の外周面との間の径方向のクリアランスよりも大きい。そのため、シャフト部５１がすべり軸受部４６ａに対してクリアランス分だけ径方向に移動しても、フランジ部５４の径方向外側面は、筒部材本体６２の径方向内側面に接触しない。また、シャフト部５１がすべり軸受部４６ａとの間のクリアランスによって許容される範囲内で傾いた場合であっても、フランジ部５４の径方向外側面が筒部材本体６２の径方向内側面に接触することを抑制できる。そのため、シャフト部５１が傾いた場合に、フランジ部５４が筒部材本体６２の内部に嵌まって固定されることを抑制できる。これにより、可動部５０の軸方向の移動が阻害されることを抑制できる。
【００５７】
本実施形態では、フランジ部５４の径方向外側面と筒部材本体６２の径方向内側面との間の径方向の距離は、シャフト部５１がすべり軸受部４６ａとの間のクリアランスによって許容される最大量傾いた場合であっても、フランジ部５４の径方向外側面が筒部材本体６２の径方向内側面に接触しない程度の大きさである。これにより、シャフト部５１が傾いても、フランジ部５４が筒部材本体６２に接触しない。したがって、可動部５０の軸方向の移動が阻害されることをより抑制できる。
【００５８】
本実施形態において、フランジ部５４の径方向外側面と筒部材本体６２の径方向内側面との間の径方向の距離は、すべり軸受部４６ｂの内周面とコア部５３の外周面との間の径方向のクリアランスよりも大きい。すべり軸受部４６ｂの内周面とコア部５３の外周面との間の径方向のクリアランスは、例えば、すべり軸受部４６ａの内周面とシャフト部５１の外周面との間の径方向のクリアランスと同じである。
【００５９】
なお、本明細書において、上述したフランジ部５４の径方向外側面と筒部材本体６２の径方向内側面との間の径方向の距離と各クリアランスとの関係、および各クリアランス同士の関係は、シャフト部５１およびフランジ部５４が筒部材本体６２に対して傾いておらず、シャフト部５１とフランジ部５４と筒部材本体６２とが同軸に配置された状態において満たされればよい。
【００６０】
フランジ部５４は、電磁弁３０の開状態ＯＳと閉状態ＣＳとの切り換えに伴って、筒部材６０の内部を軸方向に移動する。図３に示すように、フランジ部５４は、開状態ＯＳにおいて、樹脂部６２ａおよび金属部６２ｂの径方向内側に位置する。図４に示すように、フランジ部５４は、閉状態ＣＳにおいて、金属部６２ｂよりも下側に位置し、樹脂部６２ａの径方向内側に位置する。フランジ部５４の下側の面は、閉状態ＣＳにおいて、底部６１の上側の面よりも上側に離れた位置に位置する。これにより、弁体部５２ｂが第１孔部２５を閉塞するよりも前にフランジ部５４が底部６１に接触することがなく、弁体部５２ｂによって第１孔部２５を好適に閉塞することができる。
【００６１】
シール部材６５は、底部６１の上側の面に配置される。シール部材６５は、第１貫通孔６１ａよりも径方向外側においてシャフト部５１を囲む環状である。シール部材６５は、中心軸Ｊを中心とする円環状である。本実施形態においてシール部材６５は、溝部６１ｃに嵌め込まれる。シール部材６５は、底部６１の上側の面における径方向外縁部に位置する。シール部材６５は、例えば、ゴム等を材料とする弾性部材である。
【００６２】
図６に示すように、シール部材６５は、固定部６５ａと、シール本体部６５ｂと、を有する。固定部６５ａは、中心軸Ｊを中心とする円環板状である。固定部６５ａは、幅広部６１ｅに嵌め込まれて固定される。固定部６５ａは、シール部材６５の下側の端部である。すなわち、シール部材６５の下側の端部は、溝部６１ｃに嵌め込まれて固定される。そのため、接着剤等を用いることなく、シール部材６５を底部６１に対して容易に固定できる。本実施形態では、固定部６５ａは、幅広部６１ｅに嵌め込まれることで、幅広部６１ｅと幅狭部６１ｄとの軸方向の間の段差部に下側から引っ掛かる。これにより、シール部材６５が溝部６１ｃから上側に抜けることが抑制される。
【００６３】
シール本体部６５ｂは、固定部６５ａから幅狭部６１ｄを介して底部６１よりも上側に突出する。シール本体部６５ｂは、中心軸Ｊを中心とする円環状である。シール部材６５が弾性変形していない状態において、シール本体部６５ｂの上側の端面における周方向と直交する断面形状は、上側に凸となる半円弧状である。図３および図４に示すように、本実施形態においてシール本体部６５ｂは、開状態ＯＳおよび閉状態ＣＳのいずれの状態においても、底部６１から上側に突出する。これにより、シール部材６５は、開状態ＯＳおよび閉状態ＣＳにおいて底部６１から上側に突出する。
【００６４】
シール部材６５は、閉状態ＣＳにおいてフランジ部５４の下側の面と接触し、底部６１の上側の面とフランジ部５４の下側の面との間を封止する。閉状態ＣＳにおいて、シール部材６５は、軸方向に圧縮弾性変形した状態である。すなわち、シール部材６５は、閉状態ＣＳにおいて、フランジ部５４に上側から押されて圧縮弾性変形することで、フランジ部５４の下側の面と底部６１の上側の面との間を全周に亘って封止する。本実施形態では、シール部材６５のうちシール本体部６５ｂが軸方向に圧縮弾性変形して、フランジ部５４の下側の面と底部６１の上側の面との間を封止する。本実施形態においてシール部材６５は、閉状態ＣＳにおいて、フランジ部５４の下側の面のうち径方向外縁部と接触する。
【００６５】
本実施形態においてシール部材６５は、軸方向に沿って視て、弁体部５２ｂの径方向外縁部と重なる。本実施形態においてシール部材６５の径方向外縁は、弁体部５２ｂの径方向外縁よりも径方向内側に位置する。また、本実施形態においてシール部材６５は、軸方向に沿って視て、第１孔部２５の内縁と重なる。より詳細には、シール部材６５のうちフランジ部５４と接触するシール本体部６５ｂが、軸方向に沿って視て、第１孔部２５の内縁と重なる。
【００６６】
弾性部材８０は、底部６１によって下側から支持される。弾性部材８０は、底部６１とフランジ部５４との軸方向の間に位置する。本実施形態において弾性部材８０は、軸方向に延びるコイルスプリングである。弾性部材８０の上側の端部は、突出部５１ｄに径方向外側から嵌め合わされ、フランジ部５４の下側の面に接触する。弾性部材８０の下側の部分は、凹部６１ｂの内部に挿入される。弾性部材８０の下側の端部は、凹部６１ｂの底面と接触する。すなわち、弾性部材８０の下側の端部は、底部６１に接触する。弾性部材８０は、フランジ部５４を介して、可動部５０に上側向きの弾性力Ｆｓを加える。
【００６７】
図３に示す開状態ＯＳからソレノイド４２のコイル４３に電流を供給すると、コイル４３の径方向内側に上側から下側に向かう磁界が生じる。これにより、磁束が、第２磁性部材４４ｂ、コア部５３、第１磁性部材４４ａ、第２カバー４１ｂ、カバー本体４１ｃを順に通り、カバー本体４１ｃの上側の蓋部から第２磁性部材４４ｂに戻る磁気回路が生じる。この磁気回路によって、コア部５３は、下側向きの電磁力Ｆｍを受ける。そのため、コア部５３および第１シャフト部５１ａが下側に移動し、かつ、第１シャフト部５１ａに上側から押されて、第２シャフト部５１ｂも下側に移動する。このようにして、ソレノイド４２は、可動部５０を軸方向に移動させることができる。図４に示すように、可動部５０が下側に移動することで、弁体部５２ｂが第１孔部２５を閉塞し、開状態ＯＳから閉状態ＣＳへと切り換えられる。
【００６８】
一方、閉状態ＣＳにおいて、ソレノイド４２のコイル４３への電流供給を停止すると、上述した磁気回路が消失し、コア部５３に生じた電磁力Ｆｍも消失する。これにより、弁体部５２ｂが第１流路部２１内の流体Ｗから受ける上側向きの流体力Ｆｗ２と、フランジ部５４が弾性部材８０から受ける上側向きの弾性力Ｆｓとによって、第２シャフト部５１ｂおよび弁体部５２ｂが上側に移動し、第１孔部２５が開放される。したがって、閉状態ＣＳから開状態ＯＳへと切り換えられる。なお、このとき、第１シャフト部５１ａおよびコア部５３も、第２シャフト部５１ｂによって押されて、上側に移動する。
【００６９】
以上のように、電磁弁３０は、ソレノイド４２のコイル４３への電流の供給と停止とを切り換えることで、第１孔部２５を開閉し、開状態ＯＳと閉状態ＣＳとを切り換えることができる。
【００７０】
電磁弁３０は、収容部としての第１収容部９１と、第２収容部９２と、をさらに備える。第１収容部９１は、筒部材６０の内部のうちフランジ部５４よりも上側に位置する部分である。第２収容部９２は、筒部材６０の内部のうちフランジ部５４よりも下側に位置する部分である。すなわち、筒部材６０の内部は、第１収容部９１と、第２収容部９２と、を有する。第１収容部９１と第２収容部９２とは、フランジ部５４と筒部材本体６２との径方向の隙間を介して軸方向に繋がる。
【００７１】
第１収容部９１は、第１流路部２１を流れる流体Ｗを収容可能である。第１収容部９１は、弁体部５２ｂよりも上側に位置する。第１収容部９１の内部のうち上側の端部は、取付孔２６よりも上側に位置する。図４に示すように、第１収容部９１は、閉状態ＣＳにおいてシール部材６５によって第２流路部２２と遮断される。
【００７２】
本実施形態において第１収容部９１は、本体部４０とフランジ部５４と筒部材本体６２とに囲まれて構成される。フランジ部５４の上側の面は、上側を向き、第１収容部９１の内側面の一部を構成する第１受圧面５４ａである。すなわち、可動部５０は、第１受圧面５４ａを有する。本実施形態において第１受圧面５４ａは、軸方向と直交する平坦な面である。第１受圧面５４ａの面積と第２受圧面５２ｃの面積とは、互いに同じである。
【００７３】
なお、本明細書において「第１受圧面の面積と第２受圧面の面積とが、互いに同じである」とは、第１受圧面の面積と第２受圧面の面積とが厳密に同じである場合に加えて、第１受圧面の面積と第２受圧面の面積とが略同じである場合も含む。
【００７４】
図３に示すように、第２収容部９２には、開状態ＯＳにおいて、第１貫通孔６１ａを介して第２流路部２２が繋がる。これにより、第２収容部９２は、第２流路部２２を流れる流体Ｗを収容可能である。
【００７５】
図３および図４に示すように、第１収容部９１の容積および第２収容部９２の容積は、開状態ＯＳと閉状態ＣＳとで変化する。閉状態ＣＳにおける第１収容部９１の容積は、開状態ＯＳにおける第１収容部９１の容積よりも大きい。閉状態ＣＳにおける第２収容部９２の容積は、開状態ＯＳにおける第２収容部９２の容積よりも小さい。第２収容部９２は、開状態ＯＳにおいては流体Ｗが収容された状態となり、閉状態ＣＳにおいては流体Ｗがほぼ排出された状態となる。より詳細には、閉状態ＣＳにおいては、第２収容部９２のうちシール部材６５よりも径方向内側の部分からは第１貫通孔６１ａを介して流体Ｗが排出され、第２収容部９２のうちシール部材６５よりも径方向外側の部分には流体Ｗが収容されたままの状態となる。
【００７６】
電磁弁３０は、電磁弁３０の外部と筒部材６０の内部とを繋ぐ接続流路部５５をさらに備える。接続流路部５５は、閉状態ＣＳにおいて第１流路部２１と第１収容部９１とを繋ぐ。そのため、図４に示す閉状態ＣＳにおいて、接続流路部５５を介して、第１収容部９１内に第１流路部２１から流体Ｗが流入した状態となる。そして、閉状態ＣＳにおいてシール部材６５は、フランジ部５４の下側の面と底部６１の上側の面との間を全周に亘って封止する。そのため、第１収容部９１と第２収容部９２とがフランジ部５４と筒部材本体６２との径方向の隙間を介して繋がっていても、第１収容部９１内に流入した流体Ｗがシール部材６５によって堰き止められ、第２収容部９２および第１貫通孔６１ａを介して第２流路部２２に抜け出ることを阻止できる。したがって、閉状態ＣＳにおいて、第１収容部９１内に流体Ｗが収容された状態が維持される。
【００７７】
これにより、閉状態ＣＳにおいては、第１収容部９１内の流体Ｗの圧力によって、フランジ部５４の第１受圧面５４ａには下側向きの流体力Ｆｗ１が加えられる。したがって、第１流路部２１内の流体Ｗの圧力によって弁体部５２ｂの第２受圧面５２ｃに加えられる流体力Ｆｗ２の少なくとも一部を、流体力Ｆｗ１によって相殺することができる。そのため、弁体部５２ｂによって第１孔部２５を閉塞して、閉状態ＣＳに維持するために必要な電磁弁３０の出力を小さくできる。これにより、電磁弁３０を小型化できる。
【００７８】
また、シール部材６５を設けることで、フランジ部５４と筒部材本体６２との径方向の隙間を大きくしても、第１収容部９１に流体Ｗを収容した状態を維持して流体力Ｆｗ１を得ることができる。これにより、電磁弁３０を小型化しつつ、上述したように、シャフト部５１が傾いた場合に、フランジ部５４が筒部材本体６２の内部に嵌まって固定されることを抑制できる。したがって、可動部５０の軸方向の移動が阻害されることを抑制でき、電磁弁３０の信頼性を向上できる。
【００７９】
また、フランジ部５４によって筒部材本体６２の内部を仕切る必要がなく、フランジ部５４を筒部材本体６２の内周面に滑らせて移動させる必要もない。そのため、筒部材本体６２の内周面の成形精度を高くする必要がない。これにより、本実施形態のように、筒部材本体６２の一部を樹脂製の樹脂部６２ａとして、筒部材６０の製造コストを低減できる。一方、本実施形態では、筒部材６０は、本体部４０と固定される金属製の金属部６２ｂを有するため、筒部材６０を本体部４０に対して精度よく固定することができる。したがって、本実施形態によれば、電磁弁３０の組み立て精度を確保しつつ、電磁弁３０の製造コストを低減できる。
【００８０】
また、例えば、第１孔部２５の開口面積が大きいほど、開状態ＯＳにおいて第１流路部２１から第２流路部２２へと流れる流体Ｗの損失を小さくできる。しかし、一方で、第１孔部２５の開口面積が大きいほど、弁体部５２ｂの第２受圧面５２ｃに加えられる流体力Ｆｗ２が大きくなる。そのため、従来では、流体Ｗの損失を抑えようとして第１孔部２５の開口面積を大きくすると、電磁弁の出力を大きくする必要があり、電磁弁が大型化する場合があった。
【００８１】
これに対して、本実施形態によれば、上述したように、閉状態ＣＳを維持するために必要な電磁弁３０の出力を小さくできる。そのため、電磁弁３０の出力を変えずに、従来よりも大きい流体力Ｆｗ２に抗して閉状態ＣＳを維持できる。これにより、電磁弁３０を大型化することなく、第１孔部２５の開口面積を従来よりも大きくでき、流路部２０を流れる流体Ｗの損失を低減できる。
【００８２】
また、本実施形態によれば、第１受圧面５４ａの面積と第２受圧面５２ｃの面積とは、互いに同じである。そして、第１収容部９１と第１流路部２１とは互いに繋がっているため、第１収容部９１内の流体Ｗの圧力と、第１流路部２１内の流体Ｗの圧力とは、ほぼ同じである。これにより、第１受圧面５４ａに加えられる流体力Ｆｗ１の大きさと、第２受圧面５２ｃに加えられる流体力Ｆｗ２の大きさと、をほぼ同じにできる。したがって、第２受圧面５２ｃに加えられる上側向きの流体力Ｆｗ２を、流体力Ｆｗ１によってほぼ相殺できる。そのため、閉状態ＣＳを維持するために必要な電磁弁３０の出力をより小さくできる。これにより、電磁弁３０をより小型化できる。
【００８３】
また、本実施形態によれば、第１受圧面５４ａは、平坦な面である。そのため、第１収容部９１内の流体Ｗから下側向きの流体力Ｆｗ１を安定して受けやすい。これにより、閉状態ＣＳを維持するために必要な電磁弁３０の出力をより小さくしやすく、電磁弁３０をより小型化できる。
【００８４】
また、上述したように、閉状態ＣＳにおいて、第２収容部９２のうちシール部材６５よりも径方向外側の部分には、流体Ｗが収容された状態が維持される。ここで、第２収容部９２に収容された流体Ｗがフランジ部５４の下側に位置する場合、フランジ部５４は、フランジ部５４の下側に位置する流体Ｗから上側向きの流体力を受ける。これにより、第１受圧面５４ａに加えられる流体力Ｆｗ１の一部が相殺される。したがって、流体力Ｆｗ１のうち第２受圧面５２ｃに加えられる流体力Ｆｗ２を相殺するのに実質的に寄与する流体力は、第１受圧面５４ａのうちシール部材６５よりも径方向内側に位置する部分に加えられる流体力となる。
【００８５】
これに対して、本実施形態によれば、シール部材６５は、底部６１の上側の面における径方向外縁部に位置する。そのため、第１受圧面５４ａのうちシール部材６５よりも径方向内側に位置する部分の面積を大きくできる。これにより、流体力Ｆｗ１のうち第２受圧面５２ｃに加えられる流体力Ｆｗ２を相殺するのに実質的に寄与する流体力を大きくできる。したがって、閉状態ＣＳに維持するために必要な電磁弁３０の出力をより小さくしやすく、電磁弁３０をより小型化しやすい。本実施形態では、シール部材６５は、フランジ部５４の下側の面のうち径方向外縁部に接触する。そのため、閉状態ＣＳにおいてフランジ部５４の下側に位置する流体Ｗがほぼなく、第１受圧面５４ａに加えられる流体力Ｆｗ１のほぼすべてを、第２受圧面５２ｃに加えられる流体力Ｆｗ２を相殺するのに実質的に寄与させることができる。これにより、閉状態ＣＳに維持するために必要な電磁弁３０の出力をより小さくでき、電磁弁３０をより小型化できる。
【００８６】
また、本実施形態によれば、シール部材６５は、軸方向に沿って視て、弁体部５２ｂの径方向外縁部と重なる。そのため、第１受圧面５４ａのうちシール部材６５よりも径方向内側に位置する部分の面積を、弁体部５２ｂの第２受圧面５２ｃの面積と同じにしやすい。これにより、第１受圧面５４ａに加えられる流体力Ｆｗ１によって、第２受圧面５２ｃに加えられる流体力Ｆｗ２を好適に相殺することができる。
【００８７】
また、本実施形態によれば、シール部材６５は、軸方向に沿って視て、第１孔部２５の内縁と重なる。そのため、第１受圧面５４ａのうちシール部材６５よりも径方向内側に位置する部分の面積を、弁体部５２ｂの第２受圧面５２ｃの面積とより同じにしやすい。これにより、第１受圧面５４ａに加えられる流体力Ｆｗ１によって、第２受圧面５２ｃに加えられる流体力Ｆｗ２をより好適に相殺することができる。
【００８８】
なお、本実施形態において電磁弁３０の出力とは、電磁力Ｆｍである。本実施形態の閉状態ＣＳは、電磁力Ｆｍと流体力Ｆｗ１との合計が、流体力Ｆｗ２と弾性部材８０からの弾性力Ｆｓと上述した第２収容部９２内の流体Ｗからフランジ部５４が受ける上側向きの流体力との合計よりも大きいことで維持される。ここで、上述したように本実施形態では、閉状態ＣＳにおいてフランジ部５４の下側に位置する第２収容部９２内の流体Ｗがほぼない。そのため、本実施形態において閉状態ＣＳは、実質的に、電磁力Ｆｍと流体力Ｆｗ１との合計が、流体力Ｆｗ２と弾性部材８０からの弾性力Ｆｓとの合計よりも大きいことで維持される。
【００８９】
本実施形態において接続流路部５５は、可動部５０に設けられる。そのため、例えば筒部材６０および流路部２０等、可動部５０以外の部分に接続流路部５５が設けられる場合に比べて、接続流路部５５を作りやすい。接続流路部５５は、第１部分５５ａと、第２部分５５ｂと、を有する。第１部分５５ａは、シャフト部５１の内部に設けられ、軸方向に延びる。本実施形態において第１部分５５ａは、第２シャフト部本体５１ｃの内部である。
【００９０】
第２部分５５ｂは、第１部分５５ａからシャフト部５１の外周面まで径方向に延びる。本実施形態において第２部分５５ｂは、第２シャフト部本体５１ｃのうちフランジ部５４よりも上側の部分に設けられる。第２部分５５ｂは、開状態ＯＳおよび閉状態ＣＳのいずれの状態においても、第１収容部９１の内部に開口する。本実施形態において第２部分５５ｂは、複数設けられる。例えば、第２部分５５ｂは、第２シャフト部本体５１ｃの壁部のうち軸方向と直交する第１方向両側の部分に１つずつ、第２シャフト部本体５１ｃの壁部のうち軸方向および第１方向の両方と直交する第２方向両側の部分に１つずつの合計４つ設けられる。
【００９１】
このように接続流路部５５が設けられていることにより、閉状態ＣＳにおいて第１流路部２１に露出する第２シャフト部本体５１ｃの下端部の開口から、第１部分５５ａに流体Ｗが流入する。そして、第１部分５５ａに流入した流体Ｗは、第２部分５５ｂから第１収容部９１に流入する。これにより、閉状態ＣＳにおいて、第１収容部９１内に流体Ｗが収容された状態となる。なお、図３に示すように、開状態ＯＳにおいても、第１収容部９１は接続流路部５５を介して第１流路部２１と繋がるため、第１収容部９１内には流体Ｗが流入する。
【００９２】
本実施形態によれば、シャフト部５１の内部に接続流路部５５が設けられるため、例えばシャフト部５１よりも径方向外側に接続流路部５５を設けるような場合に比べて、可動部５０を径方向に小型化しやすい。また、第２シャフト部本体５１ｃを筒状にすることで、容易に第１部分５５ａを作ることができる。そのため、接続流路部５５の作製を容易にできる。
【００９３】
また、本実施形態によれば、弁体部５２ｂとフランジ部５４との軸方向の間に位置する底部６１が設けられ、弾性部材８０がフランジ部５４と底部６１との間に位置する。そのため、シャフト部５１のうち、本体部４０の内部においてコア部５３が設けられる第１シャフト部５１ａと本体部４０の外部においてフランジ部５４が設けられる第２シャフト部５１ｂとを互いに別部材としても、第２シャフト部５１ｂに加えられた弾性部材８０の弾性力Ｆｓを第１シャフト部５１ａに伝えることができる。これにより、シャフト部５１を複数の部材に分けつつ、閉状態ＣＳから開状態ＯＳに切り換える際に、弾性部材８０によって可動部５０を上側に移動させることができる。したがって、接続流路部５５が設けられる第２シャフト部本体５１ｃの軸方向の寸法を小さくすることができる。そのため、第２シャフト部本体５１ｃを筒状として作製することを容易にでき、接続流路部５５の作製を容易にできる。
【００９４】
本発明は上述の実施形態に限られず、以下の他の構成を採用することもできる。シール部材は、底部の上側の面に配置されるならば、いずれの位置にどのように配置されてもよい。例えば、シール部材は、上述した実施形態のシール部材６５よりも径方向内側に位置してもよい。シール部材は、軸方向に沿って視て、弁体部の径方向外縁部および第１孔部の内縁と重ならなくてもよい。シール部材は、溝部に嵌め込まれずに、底部の上側の面に接着剤等によって固定されてもよい。
【００９５】
シール部材の形状は、特に限定されない。シール部材は、例えば、図７に示すシール部材１６５のような形状であってもよい。図７に示すように、シール部材１６５は、筒部材１６０における底部１６１に設けられた溝部１６１ｃに嵌め込まれる。シール部材１６５は、下側の端部が溝部１６１ｃに嵌め込まれて固定される。シール部材１６５は、上述した実施形態のシール部材６５と異なり、固定部６５ａを有しない。シール部材１６５は、全体がシール部材本体である。溝部１６１ｃは、上述した実施形態の溝部６１ｃと異なり、幅狭部６１ｄおよび幅広部６１ｅを有しない。溝部１６１ｃの径方向の寸法は、軸方向の全体に亘って均一である。
【００９６】
フランジ部の形状は、特に限定されない。フランジ部は、上述した実施形態のフランジ部５４よりも筒部材の径方向内側に大きく離れて配置されてもよい。フランジ部は、閉状態ＣＳにおいて、底部の上側の面と接触してもよい。この場合、閉状態ＣＳにおいて、シール部材は、例えば、全体が溝部の内部に押し込まれる。筒部材本体は、仕切壁部の上側の面まで延びてもよい。この場合、底部は、筒部材本体の軸方向の中間部分における径方向内側面から径方向内側に拡がる。筒部材は、全体が金属製であってもよいし、全体が樹脂製であってもよい。第１受圧面の面積と第２受圧面の面積とは、互いに異なってもよい。
【００９７】
接続流路部は、閉状態ＣＳにおいて第１流路部と第１収容部とを繋ぐならば、特に限定されない。接続流路部は、可動部以外の部分に設けられてもよい。例えば、接続流路部は、筒部材に設けられてもよいし、流路部および筒部材に設けられてもよい。接続流路部は、曲がって延びてもよい。接続流路部の数は、特に限定されない。接続流路部は、開状態ＯＳにおいて、第１流路部と第１収容部とを繋がなくてもよい。
【００９８】
なお、上述した実施形態の電磁弁および流路装置の用途は、特に限定されない。また、本明細書において説明した各構成は、相互に矛盾しない範囲において、適宜組み合わせることができる。
【符号の説明】
【００９９】
１０…流路装置、２０…流路部、２１…第１流路部、２２…第２流路部、２５…第１孔部、３０…電磁弁、４０…本体部、４１…カバー、４２…ソレノイド、４６ａ…すべり軸受部、５０…可動部、５１…シャフト部、５２ｂ…弁体部、５４…フランジ部、５５…接続流路部、５５ａ…第１部分、５５ｂ…第２部分、６０，１６０…筒部材、６１，１６１…底部、６１ａ…第１貫通孔、６１ｃ，１６１ｃ…溝部、６１ｄ…幅狭部、６１ｅ…幅広部、６２…筒部材本体、６２ａ…樹脂部、６２ｂ…金属部、６２ｇ…貫通孔、６５，１６５…シール部材、６５ａ…固定部、６５ｂ…シール本体部、８０…弾性部材、９１…第１収容部（収容部）、ＣＳ…閉状態、Ｆｓ…弾性力、Ｊ…中心軸、ＯＳ…開状態、Ｗ…流体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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