(57)【要約】【課題】機能剤の塗工量を均質化できる不織布の製造方法を提供する。【解決手段】機能剤を含んだ塗液を転写する転写胴のロール周面と印圧を付与する圧胴のロール周面との間に不織布基材を挟んで、該不織布基材の表面に前記機能剤を塗工する工程を備え、該工程において、前記不織布基材に対し、２１０ｋＰａ以上の印圧を付与し、かつ、押込み時における前記転写胴及び前記圧胴のたわみを補正し、ロール軸方向における塗工端部と塗工中央部の押込み量の差を抑える、不織布の製造方法。【選択図】図１
2020190045.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機能剤を含んだ塗液を転写する転写胴のロール周面と印圧を付与する圧胴のロール周面との間に不織布基材を挟んで、該不織布基材の表面に前記機能剤を塗工する工程を備え、該工程において、前記不織布基材に対し、２１０ｋＰａ以上の印圧を付与し、かつ、押込み時における前記転写胴及び前記圧胴のたわみを補正し、ロール軸方向における塗工端部と塗工中央部の押込み量の差を抑える、不織布の製造方法。
【請求項２】
前記塗工が、フレキソ塗工方式またはダイレクトグラビア塗工方式である、請求項１記載の不織布の製造方法。
【請求項３】
前記補正として、たわみ補正ロール方式、ロールクロッシング方式、クラウンロール方式及び熱膨張補正方式から選ばれる少なくとも１種の方式を用いる、請求項１又は２記載の不織布の製造方法。
【請求項４】
ロール軸方向の前記圧胴と前記転写胴の間隙分布を５０μｍ以下に制御する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の不織布の製造方法。
【請求項５】
前記不織布基材に付与する搬送方向のテンションが、前記の塗工する工程において、１００Ｎ／ｍ以下である請求項１〜６のいずれか１項に記載の不織布の製造方法。
【請求項６】
機能剤を含んだ塗液を転写する転写胴のロール周面と印圧を付与する圧胴のロール周面との間に不織布基材を挟んで、該不織布基材の表面に前記機能剤を塗工する塗工部を備え、該塗工部は、前記不織布基材に対し、２１０ｋＰａ以上の印圧を付与し、かつ、押込み時における前記転写胴及び前記圧胴のたわみの補正機構によって、該補正機構によってロール軸方向における塗工端部と塗工中央部の押込み量の差を抑えて、前記塗工を行う、不織布の製造装置。
【請求項７】
前記塗工が、フレキソ塗工方式またはダイレクトグラビア塗工方式である、請求項６記載の不織布の製造装置。
【請求項８】
前記補正機構が、たわみ補正ロール方式、ロールクロッシング方式、クラウンロール方式及び熱膨張補正方式から選ばれる少なくとも１種の方式を用いる、請求項６又は７記載の不織布の製造装置。
【請求項９】
前記塗工部が、ロール軸方向の前記圧胴と前記転写胴の間隙分布を５０μｍ以下に制御する、請求項６〜８のいずれか１項に記載の不織布の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不織布の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、吸収性物品や清掃シートなど様々な物品において、その目的に応じた機能剤を含んだ不織布が用いられている。例えば、吸収性物品においては、親水化剤やスキンケア剤等を塗工した不織布が表面シートなどとして用いられる。また、清掃シートにおいては、洗浄剤やワックス等を塗工した不織布が用いられる。
このような機能剤を不織布基材に塗工するための技術も開発されている。例えば、特許文献１には、ポリオレフィン系繊維に親水性の繊維処理剤を塗工した後に不織布化する技術が記載されている。また、親水化剤をポリオレフィン樹脂に配合し、溶融紡糸した親水性ポリオレフィン系繊維を用いて不織布化することが記載されている。また、これとは別に、原料不織布を機能剤の塗液に浸漬する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−８０５５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の機能剤を有する不織布においては、物品の性能を十分に発揮させる観点から、前記機能剤が不織布表面に均質に塗工されていることが求められる。しかし、特許文献１に記載の発明のように、予め繊維に機能剤を含有させて不織布化した場合、得られた不織布においては、繊維密度分布（地合いの粗密）に応じた機能剤の塗工ムラが生じることがある。この機能剤のムラは、原料不織布を機能剤の塗液に浸漬した場合でも生じ得る。
また、機能剤の機能を不織布表面で発揮させる場合、必要量を不織布表面に存在させることが求められる。しかし、上記のような従来技術では厚み方向に機能剤が拡散してしまい塗工量の均質化の制御が難しかった。
ここでいう塗工量の均質化とは、塗工量変動の抑制と、塗工幅方向における塗工量分布の発生の抑制とを同時に実現することをいう。なお、「塗工量変動」は同一塗工条件におけるバラつきの大きさを意味し、「塗工量分布」は塗工量の平均値の分布を意味する。幅方向とは、不織布の製造方法において、不織布の搬送方向（機械流れ方向）に直交する方向であり、塗工ロールのロール軸方向及び不織布の幅方向に一致する。前記搬送方向はＭＤ方向（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）とも言い、前記幅方向はＣＤ方向（Ｃｒｏｓｓ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）とも言う。
【０００５】
本発明は、機能剤の塗工量を均質化できる不織布の製造方法に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、機能剤を含んだ塗液を転写する転写胴のロール周面と印圧を付与する圧胴のロール周面との間に不織布基材を挟んで、該不織布基材の表面に前記機能剤を塗工する工程を備え、該工程において、前記不織布基材に対し、２１０ｋＰａ以上の印圧を付与し、かつ、押込み時における前記転写胴及び前記圧胴のたわみを補正し、ロール軸方向における塗工端部と塗工中央部の押込み量の差を抑える、不織布の製造方法を提供する。
また、本発明は、機能剤を含んだ塗液を転写する転写胴のロール周面と印圧を付与する圧胴のロール周面との間に不織布基材を挟んで、該不織布基材の表面に前記機能剤を塗工する塗工部を備え、該塗工部は、前記不織布基材に対し、２１０ｋＰａ以上の印圧を付与し、かつ、押込み時における前記転写胴及び前記圧胴のたわみの補正機構によって、該補正機構によってロール軸方向における塗工端部と塗工中央部の押込み量の差を抑えて、前記塗工を行う、不織布の製造装置を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の不織布の製造方法によれば、機能剤の塗工量を均質化した不織布を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】（Ａ）は本発明の不織布の製造方法に用いられる製造装置における塗工部の好ましい一実施形態を示す概略構成図であり、（Ｂ）は（Ａ）に示す転写胴（版胴）のロール表面側の部分を示す一部拡大断面図である。
【図２】（Ａ）はエアスルー不織布基材の厚みと圧縮応力（印圧）との関係を示すグラフであり、（Ｂ）はスパンボンド不織布基材の厚みと圧縮応力との関係を示すグラフであり、（Ｃ）は紙基材と圧縮応力との関係を示すグラフである。
【図３】（Ａ）は塗工対象の基材を挟み込まずに行う圧縮テストの説明図であり、（Ｂ）は塗工対象の基材を挟み込んで行う圧縮テストの説明図である。
【図４】塗工対象の基材を配さずに図３（Ａ）の方法にて測定した結果、並びに、図２（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）において用いた塗工対象の基材に対して図３（Ｂ）の方法にて測定した結果のロール押込み量と印圧との関係を示すグラフである。
【図５】図２（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）において用いた塗工対象の基材に対して枚葉塗工装置を用いて塗工を行った結果の印圧と塗工量との関係を示すグラフである。
【図６】図５において得た結果から、印圧と塗工量の変動係数との関係を示すグラフである。
【図７】（Ａ）は、図２（Ａ）において用いた塗工対象の基材（エアスルー不織布基材）に対して、図５で用いた枚葉塗工装置を用い、アニロックスロールをハニカム８００Ｌｐｉとハニカム１８００Ｌｐｉとの２種類にて塗工を行った結果の印圧と塗工量との関係を示すグラフであり、（Ｂ）は（Ａ）において得た結果から、印圧と塗工量の変動係数との関係を示すグラフである。
【図８】（Ａ）は、図２（Ａ）において用いた塗工対象の基材（エアスルー不織布基材）に対して、図５で用いた枚葉塗工装置を用い、塗液を変えて塗工を行った結果の印圧と塗工量との関係を示すグラフであり、（Ｂ）は（Ａ）において得た結果から、印圧と塗工量の変動係数との関係を示すグラフである。
【図９】（Ａ）は転写胴と圧胴とが接触する位置を示す一部拡大側面図であり、（Ｂ）は（Ａ）の位置から食い込んだ位置を示す一部拡大側面図である。
【図１０】図１に示す塗工部について、圧胴、転写胴及びアニロックスロールの配置と押込み荷重の方向を模式的に示す平面図である。
【図１１】図１０に示す配置において、ロール軸端部における押込み荷重によって、転写胴にロール軸方向たわみが生じた状態を模式的に示す平面図である。
【図１２】（Ａ）は転写胴のロール軸方向（ＣＤ方向）における実押込み量の分布を示すグラフであり、（Ｂ）は転写胴のロール軸方向（ＣＤ方向）における機能剤の塗工量分布を示すグラフであり、（Ｃ）は転写胴１と圧胴２との間の実押込み量と塗工量との関係を算出して示すグラフである。
【図１３】図１１に示す配置において、たわみ補正ロールを配置する態様を模式的に示す平面図である。
【図１４】本発明の不織布の製造方法に用いられる製造装置における塗工部の別の好ましい一実施形態を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の不織布の製造方法について、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。
【００１０】
まず、本発明において、機能剤を塗工する対象の不織布基材（以下、原料不織布ともいう。）は、通常用いられる種々の製造装置を用いて、種々の方法によって製造することができる。例えば、繊維ウェブを形成した後に繊維同士を結合させて不織布化する方法、溶融樹脂をノズルから射出して直接不織布化する紡糸直結型の方法が挙げられる。繊維ウェブにおける繊維同士の結合は、通常用いられる種々の方法によって行うことができる。例えば、ケミカルボンドディング、サーマルボンディング、メカニカルボンディング等の結合方法が挙げられる。ケミカルボンディングは、接着剤（バインダー）を用いる方法であり、例えば乾式パルプを用いたエアレイド不織布が挙げられる。サーマルボンディングには、カレンダー法、エアスルー法があり、いずれも熱融着性繊維を用いる。エアスルー法によって得られる不織布をエアスルー不織布という。メカニカルボンディングには、ニードルパンチ法、水流交絡法がある。また、前述の紡糸直結型の方法によって得られた不織布としては、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布などがある。前記のエアスルー不織布は肌触りが柔らかく圧縮性が高い。また、エアスルー不織布は、繊維ウェブの形成の坪量の設定などによって嵩高く厚みのあるものとすることができる。一方、スパンボンド不織布は強度や耐摩耗性に優れており、エアスルー不織布に比べて剛性があり、圧縮性が低い。
【００１１】
上記のように機能剤を塗工する不織布基材としては、種々のものが対象になり、該不織布基材の坪量及び厚みも様々ものとすることができる。例えば、吸収性物品用の不織布を製造する場合、不織布基材の坪量は、９ｇ／ｍ２以上が好ましく、１５ｇ／ｍ２以上がより好ましく、また、８０ｇ／ｍ２以下が好ましく、４５ｇ／ｍ２以下がより好ましい。
また、吸収性物品用の不織布を製造する場合、２１０ｋＰａ荷重下での不織布基材の厚みを３１５ｋＰａ荷重下での不織布基材の厚みで割った値は、１．０５以上が好ましく、１．０８以上がより好ましく、１．１以上が更に好ましく、また、１．２５以下が好ましく、１．２以下がより好ましく、１．１６以下が更に好ましい。１４０ｋＰａ荷重下での不織布基材の厚みを２１０ｋＰａ荷重下での不織布基材の厚みで割った値は、１．０２以上が好ましく、１．０５以上がより好ましく、１．０８以上が更に好ましく、また、１．２５以下が好ましく、１．１８以下がより好ましく、１．１５以下が更に好ましい。１４０ｋＰａ荷重下での不織布基材の厚みを３１５ｋＰａ荷重下での不織布基材の厚みで割った値は、１．０５以上が好ましく、１．１以上がより好ましく、１．２以上が更に好ましく、また、１．４以下が好ましく、１．３５以下がより好ましく、１．３２以下が更に好ましい。
【００１２】
本発明において、上記の不織布基材に対して、下記に示す方法によって機能剤を塗工する。ここで言う「機能剤」は、不織布が組み込まれる物品において期待される機能を備えた剤を言う。例えば、吸収性物品の表面シートに適用される不織布では、親水化剤やスキンケア剤、液膜開裂剤等が挙げられる。また、清掃シートに適用される不織布では、洗浄剤やワックス等が挙げられる。
【００１３】
図１（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の不織布の製造方法に用いられる製造装置における塗工部（塗工装置）１０Ａの好ましい一実施形態を示している。本実施形態の不織布の製造方法においては、通常用いられる製造装置を用いて不織布基材８を形成し、塗工部１０Ａにおいて、該不織布基材の表面に機能剤を含む塗液を均質に塗工する。なお、本発明においては、図１（Ａ）及び（Ｂ）に示す塗工部による塗工方法に限定されるものではなく、転写胴と圧胴とによって、印圧を特定の範囲に制御して塗工する方法及び塗工部を適宜用いることができる。
【００１４】
塗工部１０Ａは、機能液を含んだ塗液を保持して転写する転写胴１と印圧を付与する圧胴２とを有する。転写胴１と圧胴２とは対向配置されて回転自在にされている。これにより、転写胴１のロール周面と圧胴２のロール周面との間に不織布基材（原料不織布）８を挟んで、該不織布基材８の表面に機能剤を塗工する。塗工された不織布基材８は、転写胴１及び圧胴２の回転に合わせて後工程へと送り出される。このようにして、塗工部１０Ａでは、機能液を含んだ塗液の塗工工程を行う。
【００１５】
転写胴１は、フレキソ塗工方式においては版胴であり、シリンダー本体１１の表面にクッションテープ１２を介して塗工版１３を備えている。塗工版（フレキソ版）１３は、ゴムや合成樹脂などの柔軟で弾性を有する素材からなり、転写胴１の柔らかいロール周面をなしている。転写胴１は、ロール周面の塗工版１３に、機能剤の塗液を保持する凸部１４を複数有する。圧胴２は、金属等の剛性の素材からなり、転写胴１の柔らかいロール周面に対して圧力を加える。圧胴２の加圧によって、転写胴１のロール周面に保持する塗液を不織布基材８に安定的に塗工することができる。なお、シリンダー本体１１及び圧胴２の表面は平滑であることが好ましく、具体的には、表面の算術平均粗さＲａが６．３μｍよりも小さいことが好ましい。また、転写胴１、圧胴２及び後述のアニロックスロール３以外に用いられるロール（例えば、基材の搬送に用いられるフリーロール、駆動ロール等。図示せず。）は、算術平均粗さＲａが６．３ｕｍ以下であることが好ましい。
【００１６】
また、塗工部１０Ａは、転写胴１に接触するように配置され回転自在にされたアニロックスロール３と、アニロックスロール３に塗液を供給する塗液チャンバ４とを有する。アニロックスロール３は、ロール周面に複数の凹状のセルを有する。アニロックスロール３のロール周面は、塗液チャンバ４の塗液に漬かるようにして回転し、前記凹状のセルに塗液を満たす。その際、アニロックスロール３の表面にドクターブレード（図示せず）を押し当てて余分な塗液を掻き落とす。次いで、アニロックスロール３は、凹状のセルにある塗液を転写胴１の塗工版１３の凸部１４に転写するようにしている。
【００１７】
本実施形態の不織布の製造方法において、図１の塗工部１０Ａを用い、不織布基材８に対する印圧を特定の範囲に制御して、不織布基材８に機能剤を含む塗液を塗工する。
従来、紙やフィルムなどの塗工対象物に対しては、フレキソを代表とする、印圧でインクを転写する印刷方式が一般的に用いられてきた。該方式においては、紙等の表面に触れる程度の低印圧で塗工することが行われる。このような低印圧条件はキスタッチ条件と呼ばれる。キスタッチ条件は、従来の、紙やフィルムなどの圧縮応力（印圧）によって版と印刷面の真実接触面積や毛管力が変化し難い塗工対象物に対して７６．２μｍ程度の微弱の押込みを加える印圧であるとされる。これは、下記（印圧の特定方法）に基づいて測定したところ、１４０ｋＰａ程度の印圧に相当すると考えられる。このような低印圧による塗工では、塗工対象物の表面に塗液を載せるような転写の仕方になる。従来、印刷用の粘度の高いインクでも、インクの移行量は版と印刷面の表面張力差と、真実接触面積や毛管力で決定されるため、圧縮応力によって版と印刷面の真実接触面積や毛管力が変化し難い塗工対象物に対しては、目的の印刷面が形成されていた。
しかし、不織布基材を塗工対象とする場合、不織布基材が紙等よりも圧縮性の高い素材であることから、上記のような従来の印刷の方式では、版と塗工面の真実接触面積や毛管力のムラに起因する塗工量変動が生じてしまい、不織布表面全体で機能剤の機能を均質に十分に発揮させることが難しい。
【００１８】
例えば、図２（Ａ）に示す繊度１．３ｄｔｅｘの鞘型複合繊維（芯：ポリエチレンテレフタレート樹脂繊維、鞘：ポリエチレン樹脂繊維）を用いた坪量２１ｇ／ｍ２のエアスルー不織布（以下、不織布基材Ｅ１という）の厚みは、１ｋＰａの圧縮応力下で５６９μｍであるのに対し、１４０ｋＰａの圧縮応力下で８２μｍ、２１０ｋＰａの圧縮応力下で７２μｍ、３１５ｋＰａの圧縮応力下で６３μｍまで変化する。図２（Ｂ）に示す坪量１７ｇ／ｍ２のＴｏｒａｙＡｄｖａｎｃｅｄＭａｔｅｒｉａｌｓＫｏｒｅａ社製のポリプロピレンスパンボンド不織布ＳＦ−ｍａｘ（商品名）（以下、不織布基材Ｅ２という）の厚みは、１ｋＰａの圧縮応力下で１４８μｍであるのに対し、１４０ｋＰａの圧縮応力で７１μｍ、２１０ｋＰａの圧縮応力下で６５μｍ、３１５ｋＰａの圧縮応力下で５９μｍまで変化する。
一方、図２（Ｃ）に示す坪量６４ｇ／ｍ２の三菱製紙株式会社製のコピー用紙Ｇ８０Ａ４Ｗ（商品名）（以下、紙基材Ｃ１という）の厚みは、１ｋＰａの圧縮応力下で６６μｍであり、１４０ｋＰａの圧縮応力下で６３μｍ、２１０ｋＰａの圧縮応力下で６３μｍ、３１５ｋＰａの圧縮応力下で６２μｍと凡そ変化しない。
これらのことを考慮すると、不織布基材８は圧縮性の高い基材であり、圧縮応力によって版と塗工面の真実接触面積や毛管力が変化しやすい基材であると言える。
【００１９】
これに対し、本発明においては、不織布基材８に機能剤を定量塗工する手段としてフレキソ等の印圧で塗液を転写する方式を用い、圧縮性の高い不織布基材８の塗工面（不織布表面）に対し、２１０ｋＰａ以上の印圧を付与する。従来では通常行わない高い印圧を付与することで、塗工版１３と不織布基材８の塗工面の真実接触面積や毛管力のムラの影響を受けにくくして、機能剤を含む塗液を不織布基材の表面に塗工する。これにより、不織布基材８に対する機能剤を含む塗液の塗工量変動を抑えることができる。
【００２０】
前述の塗工量変動の抑制は、不織布基材８に同一の印圧を付与して、複数の塗工または、連続塗工中の基材を断続的に取得する中において、不織布基材８の表面の塗工領域における塗工量の変動係数が小さいことを意味する。具体的には、塗工量分布の変動係数が６％以下であることを言う。また、塗工量は製造された不織布における塗液に含まれる機能剤の量によって判断される。この塗工量の変動係数の測定方法は、下記の方法によってなされる。
【００２１】
（塗工量の変動係数の測定方法）
（１）塗工量は、
２００ｃｍ２以下の塗工前後の不織布の質量差測定
または、
塗工後不織布の質量と、塗工後不織布の塗工された剤を溶剤で抽出した後の不織布を乾燥させた不織布の質量差または、塗工剤が複数成分から成る場合でも、抽出液を液体クロマトグラフィーを用いて、抽出物を分離、単離することで得られる質量比を上記抽出前後の質量差に掛けあわせた数値を、塗工面積で除すこと
によって算出できる。
（２）塗工量の変動係数は、ｎ＝１０以上の母集団に対して算出した塗工量の標準偏差を平均値で除すことによって算出できる。
【００２２】
（印圧の測定方法）
不織布基材８に加える印圧は、下記の圧縮テストによって測定することができる。
まず、図３（Ａ）に示すように、台７１の上に、転写胴１が備えるクッションテープ１２及び塗工版１３を載置し固定する。塗工版１３の上に押込み板７２、更に押込み板７２の上にロードセル７３を載置する。このとき、塗工版１３と押込み板７２との間には塗工対象の基材を挟み込まない。上記の台７１は転写胴１が備えるシリンダー本体１１と同素材とし、押込み板７２は圧胴２と同素材とする。
次いで、７６．２μｍ（キスタッチ条件）の押込み量にて圧縮し、これに対応する圧縮荷重をロードセル７３にて測定し、圧縮材料の断面積で割ることでキスタッチ条件の圧縮応力を測定できる。また、圧縮開始時点の座標を原点に設定する。なお、紙等の圧縮性の小さい基材は、塗工版１３と押込み板７２との間に挟み込んでも挟み込まなくても、測定結果にほぼ違いは生じないと考えられる。そのため、上記の測定によって得られるキスタッチ条件に対応する圧縮応力は、紙等の圧縮性の小さい基材に対してキスタッチ条件にて押込みをした場合の印圧に相当するとみなすことができる。
上記原点を保持したまま、図３（Ｂ）に示すように、塗工対象の基材を塗工版１３と押込み板７２との間に挟み込み、押込み量とこれに対応する圧縮荷重を測定し、圧縮材料の断面積で割ることで圧縮応力を測定する。この測定における押し込み量を、実際の塗工で塗工条件の管理に用いるロール押し込み量と読み替えると、圧縮応力は塗工対象の基材に加えられる印圧に相当する。つまり、塗工対象の基材毎に、塗工時に加えられる印圧を定量することが可能となる。
【００２３】
前記（印圧の測定方法）にて特定される押込み量と印圧との対応関係は、例えば図４に示すような関係が見られる。図４の系列Ａは、塗工対象の基材を配さずに、図３（Ａ）の方法にて測定した結果を示す。図４の系列Ｂ〜Ｃはそれぞれ、図２（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）において用いた不織布基材Ｅ１、不織布基材Ｅ２及び紙基材Ｃ１に対して、図３（Ｂ）の方法にて測定した結果を示す。図４の各系列の測定は下記の装置条件にて行った。
（装置条件）
クッションテープ１２：「Ｅ１０２０Ｈ」（商品名、住友スリーエム株式会社製、厚み０．５ｍｍ）
塗工版１３：「ＤＳＦ」（商品名、旭化成イーマテリアルズ株式会社製、厚み１．７ｍｍ、ショアＡ硬度６２°）
【００２４】
図４の系列Ｂ及び系列Ｃと系列Ｄとの対比から分かるとおり、不織布基材では紙の場合に比べて、同じ印圧であってもより大きな押込み量が加わる。これは、前述のとおり、不織布基材が紙と比較して圧縮性の高い基材であることによる。
【００２５】
図４にて示すように圧縮性の高い不織布基材に対して、下記に示す枚葉塗工装置（小型印刷機）で不織布基材に塗工を試みると、（１）印圧を高めるほど塗工量が増えること、（２）印圧を高めると塗工量変動が安定することが確認された。このことからも、不織布基材への機能剤の塗工において塗工量変動の抑制は一定以上の印圧を付与することによって実現できることが分かる。
【００２６】
上記の枚葉塗工装置を用いた塗工は、下記の条件にて行った。
（ｉ）基材条件
基材：前述の不織布基材Ｅ１、不織布基材Ｅ２、紙基材Ｃ１
各基材はＣＤ幅７０ｍｍ×ＭＤ長さ２００ｍｍとし、各基材の塗工領域はＣＤ幅６０ｍｍ×ＭＤ長さ２００ｍｍ（全面塗工）とした。なお、ＭＤ長さとは、ＭＤ方向の長さである。ＣＤ幅とは、ＣＤ方向の長さである。
（ｉｉ）装置条件
塗工装置１０Ａ：卓上フレキソ印刷機  ＦＬＥＸＩＰＲＯＯＦ１００（商品名、ＲＫ  Ｐｒｉｎｔ  Ｃｏａｔ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｌｔｄ．社製）
クッションテープ１２：「Ｅ１０２０Ｈ」（商品名、住友スリーエム株式会社製、厚み０．５ｍｍ）
塗工版１３：「ＤＳＦ」（商品名、旭化成イーマテリアルズ株式会社製、厚み１．７ｍｍ、ショアＡ硬度６２°）
アニロックスロール３：ハニカム８００Ｌｐｉ（３．０ｃｃ／ｍ２）の彫刻仕様
塗工速度：７０ｍ／ｍｉｎ
（ｉｉｉ）塗液
ポリエーテル変性シリコーン「ＫＦ−６０１５」（商品名、信越化学株式会社製）      塗液の粘度：温度２５℃において１３０ｍＰａ・ｓｅｃ
【００２７】
上記条件のもと、不織布基材Ｅ１、不織布基材Ｅ２及び紙基材Ｃ１に対し、印圧を変えて塗液の塗工量（平均値）を測定した。塗工量は、Ｎ＝１０にて、塗工前後の基材質量差を印刷領域面積（６０ｍｍ×２００ｍｍ）で除して算出した値の平均値とした。この結果は、下記表１及び図５に示される。
また、Ｎ＝１０の母集団に対して算出した塗工量の標準偏差を平均値で除すことによって算出得られた値を塗工量の変動係数とした。この結果は、下記表２及び図６に示される。
【００２８】
【表１】
2020190045.tif 000003
【００２９】
【表２】
2020190045.tif 000004
【００３０】
表１及び図５に示すとおり、紙基材Ｃ１（−▲−）は印圧を高めても塗工量が実質一定であったのに対し、不織布基材Ｅ１（エアスルー不織布、−◆−）及び不織布基材Ｅ２（スパンボンド不織布、−■−）は印圧を高めるほど塗工量が増えた。
また、表２及び図６に示すとおり、紙基材Ｃ１（−▲−）は印圧を高めても塗工量の変動係数に変化が無かったのに対し、不織布基材Ｅ１（エアスルー不織布、−◆−）及び不織布基材Ｅ２（スパンボンド不織布、−■−）は印圧を高めるほど塗工量の変動係数が低くなり安定化した。
以上のとおり、不織布基材への機能剤の塗工においては、一定以上の高い印圧、すなわち、２１０ｋＰａ以上の印圧を付与することで塗工量変動を効果的に抑制して良好な塗工をすることができる。
【００３１】
このような傾向は、下記表３及び図７に示す塗液の量、表４及び図８に示す塗液の種類（粘度や親水性等の物性）によらずに生じるものであることが分かる。
【００３２】
例えば、表３及び図７では、不織布基材Ｅ１（エアスルー不織布）に対して、下記のとおりに塗液の量を変え、表１及び図５の塗工量の測定、表２及び図６の塗工量の変動係数の測定と同じ条件で測定した結果を示す。
「−◆−」にて示す系列：アニロックスロール  ハニカム８００Ｌｐｉ（３．０ｃｃ／ｍ２）
「−■−」にて示す系列：アニロックスロール  ハニカム１８００Ｌｐｉ（１．３ｃｃ／ｍ２）
表３（Ａ）及び図７（Ａ）が示すように、いずれの塗液の量であっても、不織布基材Ｅ１に対する塗工量は印圧を高めるほど塗工量が増えていた。また、表３（Ｂ）及び図７（Ｂ）が示すように、いずれの塗液の量であっても、印圧を高めるほど不織布基材Ｅ１に対する塗工量の変動係数が低くなり安定化した。
【００３３】
【表３】
2020190045.tif 000005
【００３４】
また、例えば、表４及び図８では、不織布基材Ｅ１（エアスルー不織布）に対して、塗工する機能剤を下記のとおりに変え、表１及び図５の塗工量の測定、表２及び図６の塗工量の変動係数の測定と同じ条件で測定した結果を示す。
「−◆−」にて示す系列：上述のポリエーテル変性シリコーン「ＫＦ−６０１５」
「−■−」にて示す系列：「ＦＺ−２２０３ｉ」（商品名、東レ・ダウコーニング株式会社製）、塗液の粘度：温度２５℃にて４７３１ｍＰａ・ｓｅｃ
［−▲−］にて示す系列：脱イオン水で５０質量％に希釈したグリセリン、塗液の粘度：温度２０℃にて６ｍＰａ・ｓｅｃ
表４（Ａ）及び図８（Ａ）が示すように、いずれの塗液であっても、不織布基材Ｅ１に対する塗工量は印圧を高めるほど塗工量が増えていた。また、表４（Ｂ）及び図８（Ｂ）が示すように、いずれの塗液であっても、印圧を高めるほど不織布基材Ｅ１に対する塗工量の変動係数が低くなり安定化した。
【００３５】
【表４】
2020190045.tif 000006
【００３６】
以上のとおり、本発明においては、印圧で塗液を転写する方式を用いて、圧縮性の高い不織布基材８の塗工面（不織布表面）に対し２１０ｋＰａ以上の印圧を付与ながら機能剤を塗工する。これにより、不織布基材８に対する機能剤を含む塗液の塗工量変動を抑えることができる。さらに塗工量変動の抑制の精度を高める観点から、不織布基材８に２６０ｋＰａ以上の印圧を加えることが好ましく、３１５ｋＰａ以上の印圧を加えることがより好ましく、５００ｋＰａ以上の印圧を加えることが更に好ましく、７００ｋＰａ以上の印圧を加えることが特に好ましい。これにより、不織布基材８の条件に拘らず、塗工量のバラつきがより好適に抑えられて安定化する。
【００３７】
一方で、幅を持った塗工装置では、塗工量変動を抑制するために高印圧を付与すると、塗工ロール（図１における転写胴１）にたわみが生じてしまう。そのため、幅方向に塗工量分布が生じることが避けられない。実際に、１９００ｍｍ幅塗工を行うと、ロールのたわみによって整理される塗工量分布が幅方向に生じていた。広幅塗工においては、塗工量変動を抑える以前に、そもそも、塗工量分布を管理できないことが課題となる。
これに対し、本発明においては、前述の高印圧の付与によって塗工量変動の抑制を行うと同時に、たわみを補正しながら塗工を行うことにより塗工量分布を抑える。これにより、機能剤の塗工量の均質化を実現できる。
以下、上記の高印圧の付与とたわみの発生及びその補正について、図１（Ａ）及び（Ｂ）に示した塗工部（塗工装置）１０Ａに基づき更に説明する。
【００３８】
本実施形態の塗工部（塗工装置）１０Ａにおいては、転写胴１と圧胴２との間における押込みによって不織布基材への印圧２１０ｋＰａ以上を付与する。なお、印圧は印刷基材の圧縮特性に基づき一意に定まる。そのため、押し込み量の管理＝印圧管理ととらえることができる。その際、前述の（印圧の測定方法）を参酌する。
転写胴１と圧胴２との間における押込み量は、図９（Ａ）及び（Ｂ）に示す方法によって設定することができる。すなわち、まず、転写胴１と圧胴２とを接線方向（図９（Ａ）及び（Ｂ）における矢印Ｖの方向）から観察し、両者のロール周面を接触させて、光の漏れ出しが無くなった基準位置Ｐを±０（ゼロ）とする。基準位置Ｐから、ロールに荷重を加え、転写胴１のクッションテープ１２及び塗工版１３が変形しながら周面が食い込んだ位置Ｇとして設定する。食い込んだ位置Ｇは、基準位置Ｐからのプラスの値で示される。この食い込みは、圧胴１を軸固定した状態で、版胴１の押込み荷重又は版胴１とアニロックスロール２の両方の押込み荷重を圧胴１に向けて掛けることで行う。
なお、図９（Ｂ）に示す転写胴１と圧胴２との間における押込み量は、転写胴１及び圧胴２のロール軸端部の位置にて測定するものであり、ロール軸端部における押込み量である。このロール軸端部における押込み量は、設定押込み量ということができる。
【００３９】
設定押込み量（転写胴１と圧胴２との間の設定押込み量、転写胴１とアニロックスロール３との間の設定押込み量）は、転写胴１、圧胴２及びアニロックスロール３の素材、特に、転写胴１のクッションテープ１２及び塗工版１３の圧縮特性を加味して、図９（Ａ）及び（Ｂ）の方法によって、適宜決定される。なお、アニロックスロール３と転写胴１との間の押込み量は、図９（Ａ）及び（Ｂ）の圧胴２をアニロックスロール３に代えて同様の方法によって測定することができる。
【００４０】
本実施形態において、転写胴１と圧胴２とを食い込んだ位置Ｇに配置して行う設定押込み量によって、該設定押し込み量に従う押し込み荷重が生じる。例えば図１０に示すように、転写胴１のロール軸端部において、圧胴２に対する転写胴１の設定押込み量に従って押込み荷重Ｗ１が生じる。また、前記荷重Ｗ１に加えて、アニロックスロール３のロール軸端部において、転写胴１に対するアニロックスロール３の設定押込み量に従って押込み荷重Ｗ３が生じる。押込み荷重Ｗ１及びＷ３は、転写胴１、アニロックスロール３の圧胴２に対する押込み方向を同軸で水平として算出される。具体的には、圧胴２を軸固定し、転写胴１、更にはアニロックスロール３それぞれの両端の軸受センター（支持点）９１Ａ、９１Ｂに対して荷重をかけ、フレーム長Ｌ全体（各ロールの軸受センター間）で圧胴２の方向に押込む。この押込み荷重は、サーボモータとボールネジによる位置決め制御によってなされ（図示せず）、メカニカルロス無しとみなすと下記式（１）に基づき算出することができる。具体的には、転写胴１の押込み荷重Ｗ１は、転写胴１に接続されたサーボモータのモータ定格トルク（ロールの両端に独立した押込みを付与するモータが存在する場合はその合計値）、該サーボモータのサーボアンプの負荷率（ロールの両端に独立した押込みを付与するモータが存在する場合はその平均値）、ボールねじのリードに基づき、下記式（１）に基づき算出できる。同様に、アニロックスロール３の押込み荷重Ｗ３は、アニロックスロール３に接続されたサーボモータのモータ定格トルク（ロールの両端に独立した押込みを付与するモータが存在する場合はその合計値）、該サーボモータのサーボアンプの負荷率（ロールの両端に独立した押込みを付与するモータが存在する場合はその平均値）、ボールねじのリードに基づき、下記式（１）に基づき算出できる。
【００４１】
【数１】
2020190045.tif 000007
【００４２】
本実施形態においては、塗工部１０Ａの塗工工程において、上記のロール軸端部における設定押込み量の制御と共に、押込み時における転写胴１及び圧胴２のたわみを補正する。これにより、ロール軸方向Ｘにおける塗工端部１３１Ａ、１３１Ｂと塗工中央部１３２との押込み量の差を抑える。この塗工端部１３１Ａ及び１３１Ｂと塗工中央部１３２とは、図１０に示すように、転写胴１の表面を構成する塗工版１３の位置を示している。
図１０に示すように、設定押込み量に従う押込み荷重Ｗ１＋Ｗ３により、圧胴２と転写胴１との間の不織布基材８に押込みを付与する。転写胴１の荷重Ｗ１、アニロックスロール３の荷重Ｗ３を圧胴１に印加し、圧胴２から同等の荷重応力が加えられる。しかし、ロール軸端部において２１０ｋＰａ以上の印圧に相当する高い押込みを加える場合、図１１に示すように、転写胴１のロール軸方向Ｘに分布を持ったたわみ、すなわち押し込み量の分布が生じることがある。これでは、転写胴１のロール軸方向において荷重が均等に加わらない。具体的には、転写胴１及び圧胴２が、塗工幅（版幅）Ｍの中で、塗工中央部１３２付近において、たわみを生じ、塗工端部１３１Ａ及び１３１Ｂよりも荷重が低下して、押込み量が不十分になることがある。すなわち、上記のたわみによって、塗工中央部１３２のシリンダー本体１１と圧胴２との距離（Ｋ１）が、塗工端部１３１Ａ及び１３１Ｂのシリンダー本体１１と圧胴２との距離（Ｋ２）よりも大きく開く（Ｋ１＞Ｋ２）ことがある。この、たわんだ状態における押込み量を、前述の図９（Ａ）及び（Ｂ）に基づく設定押込み量（軸端部における設定値）に対して、実押込み量と言う。
この実押込み量は、塗工端部１３１Ａ及び１３１Ｂと塗工中央部１３２では異なる。塗工端部１３１Ａ及び１３１Ｂでは、不織布基材８に所望の値に近い押込み量を付与して、所望の印圧に相当する押込み荷重Ｗ１＋Ｗ３を発生させることができる。しかし、塗工中央部１３２では、前述の転写胴１のシリンダー本体１１と圧胴２との間のたわみが大きいために、押込み荷重Ｗ１＋Ｗ３が塗工端部１３１Ａ及び１３１Ｂのようには伝わらない。そのため、塗工版１３及びクッションテープ１２に対する圧胴２の食い込みが不十分となり、不織布基材８に所望の印圧を付与できなくなる。このような現象は、フレーム長Ｌ、特に、塗工幅（版幅）Ｍが長くなる程生じやすくなる。実際の不織布の製造方法においては、数メートル単位（例えば２ｍや３ｍ）の塗工幅（版幅）Ｍのものを使用する。そのため、たわみ現象は、キスタッチよりも大きな押込みを行う塗工工程においては、機能剤の塗工量の均質化を実現する観点からは看過できないものとなる。
【００４３】
例えば、図１２（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、塗工幅（版幅）Ｍを１９００ｍｍとしてエアスルー不織布に塗液を塗工した例でもこの現象が見られる。転写胴１と圧胴２との間の設定押込み量（ロール軸端部における押込み量）をどの値にしても、転写胴１と圧胴２との間の実押込み量は、塗工端部１３１Ａ及び１３１Ｂにおいて塗工中央部１３２よりも大きく、これに応じて、塗工量も変化している。すなわち、塗工幅（版幅）が大きくなる程、不織布基材８の幅方向における塗工量分布が生じることが分かる。
本結果は転写胴１と圧胴２の押込みによって付与される不織布基材８への印圧が幅方向に異なることで生じるものである。そのため、上記のたわみを補正することによって、ロール軸方向Ｘの押込み量の差が抑えられて、不織布基材８への印圧が均等化される。これにより、不織布基材８の幅方向における塗工量の分布を抑えることができる。また、前述の表１及び図５において示したように、印圧を高めるほど塗工量が増える特徴がある。この特徴の基、たわみを補正しながら印圧を高めることで、塗工量分布を抑えながらより大きな塗工量の塗工を実現できる。すなわち、塗工量をより大きくしても塗工量の均質化（塗工量変動と塗工量分布の抑制）を実現できる。
【００４４】
上記の図１２（Ａ）及び（Ｂ）に示すグラフは下記の条件にて行った結果である。
（ｉ）基材条件
繊度１．３ｄｔｅｘの芯鞘型複合繊維（芯：ポリエチレンテレフタレート樹脂繊維、鞘：ポリエチレン樹脂繊維）を用いた坪量１８ｇ／ｍ２のエアスルー不織布基材（ロール原反）、不織布基材のＣＤ幅：２０００ｍｍ
（ｉｉ）塗液
ポリエーテル変性シリコーン「ＫＦ−６０１５」
（ｉｉｉ）装置条件
転写胴１と圧胴２との間の設定押込み量
：５０μｍ、１５０μｍ、２５０μｍ、３５０μｍ、４５０μｍ
転写胴１とアニロックスロール３との間の設定押込み量
：２５０μｍ
転写胴１の塗工幅（版幅）Ｍ：１９００ｍｍ
塗工速度：７６ｍ／ｍｉｎ
基材不織布８に付与したテンション：２５Ｎ／ｍ
クッションテープ１２：「Ｔｅｓａ  ｓｏｆｔｐｒｉｎｔ５２２２２ＰＶ１」（商品名、テサテープ株式会社製、厚み０．５ｍｍ）
塗工版１３：「ＦＬＥＸＣＥＬ  ＮＸ−Ｈ」（商品名、コダック社製、厚み１．７ｍｍ、ショアＡ硬度６２°）
アニロックスロール３：ハニカム７００Ｌｐｉ（３．５ｃｃ／ｍ２）
各ロールのフレーム長Ｌ、ロール外径及びロール内径：表５
【００４５】
【表５】
2020190045.tif 000008
【００４６】
また、図１２（Ｃ）に示すグラフは、図１２（Ａ）及び（Ｂ）の上記条件のもと、アニロックスロール３の設定押込み量を１００μｍ、２５０μｍ、３５０μｍ、４５０μｍにしたときの、転写胴１と圧胴２との間の実押込み量と塗工量との関係を示す。ここでは、版幅１９００ｍｍで等分布荷重が付与されると仮定してたわみを計算し、不織布基材８の幅方向の塗工量分布を、たわみを考慮した転写胴１の実押込み量にて塗工量との関係を示した。このことからも、たわみを低減することで幅方向の塗工量分布を小さくできることが分かる。
【００４７】
上記のたわみ量の算出は、転写胴１、圧胴２及びアニロックスロール３を、部分的な等分布荷重を受ける両端単純支持はりとみなし、断面２次モーメントによるはりのたわみ計算に則って行う。算出において、押込み荷重Ｗ１＋Ｗ３、フレーム長Ｌ、ロール外径及びロール内径、並びに、転写胴１のシリンダー本体１１、圧胴２及びアニロックスロール３の縦弾性係数（ヤング率）等を加味する。押込み荷重Ｗ１＋Ｗ３は、前述の式（１）に基づいて算出することができる。なお、上記の算出においては、ロール形状を外径がロール外径、内径がロール内径、長さがフレーム長Ｌであるパイプ形状と近似させ、さらに、塗工幅（版幅）Ｍで等分布荷重が付与されるとみなす。
たわみ補正にあたっては、まず、たわみ量を算出する。次いで、該たわみによる圧胴２と転写胴１との間の間隙分布を小さくするように、たわみ補正を行う。すなわち、塗工中央部１３２のシリンダー本体１１と圧胴２との距離（Ｋ１）と塗工端部１３１Ａ及び１３１Ｂのシリンダー本体１１と圧胴２との距離（Ｋ２）との差（Ｋ１−Ｋ２）を小さくするように、たわみ補正を行う。
【００４８】
（幅方向における塗工量分布の測定方法）
上記の幅方向における塗工量の分布は、幅方向に任意の位置からサンプリングした不織布に対して（塗工量の変動係数の測定方法）によって測定することができる。
【００４９】
これを実現する補正機構としては、種々のものが挙げられる。その中でも、たわみ補正ロール方式、ロールクロッシング方式、クラウンロール方式、熱膨張補正方式から選ばれる少なくとも１種の方式を採用することが好ましい。
【００５０】
たわみ補正ロール方式は、図１３に示すようにたわみ補正ロール６を圧胴２に設置して、押込み荷重Ｗ１＋Ｗ３と対向する方向に、補正押込み荷重Ｗ６を付与する。具体的には、圧胴２の転写胴１とは反対側において、塗工中央部１３２に対応する位置にたわみ補正ロール６を設置する。たわみ補正ロール６は、圧胴２側から転写胴１及びアニロックスロール３に向かう方向に補正押込み荷重Ｗ６を付与して、塗工中央部１３２におけるたわみを補正する。これにより、塗工中央部１３２における転写胴１と圧胴２との間の押込み量を回復させ、塗工端部１３１Ａ及び１３１Ｂにおける押込み量との差を抑え、ゼロに近づけるように制御する。
【００５１】
ロールクロッシング方式では、転写胴１及び圧胴２の中心を結ぶ線を軸として、いずれか一方を僅かに回転させる。クラウンロール方式では、転写胴１及び圧胴２の少なくともいずれか一方について、塗工中央部１３２付近のロール径を、塗工端部１３１Ａ及び１３１Ｂ付近のロール径よりも大きくする。また、熱膨張補正方式では、転写胴１及び圧胴２の少なくとのいずれか一方について、胴内部に熱媒を流し、塗工中央部１３２付近での発熱量を塗工端部１３１Ａ及び１３１Ｂ付近での発熱量よりも大きくする。
これらによって、塗工中央部１３２において確実に所望の押込み量が生じるようにし、塗工端部１３１Ａ及び１３１Ｂにおける押込み量との差を抑え、ゼロに近づけるように制御する。
【００５２】
本実施形態において、上記のようにして、塗工端部１３１Ａ及び１３１Ｂと塗工中央部１３２との間の押込み量の差をできるだけ小さくすることによって、基材不織布８に対する幅方向における塗工量分布を抑えることができる。この観点から、圧胴２と転写胴１との間の間隙分布、すなわち、塗工中央部１３２のシリンダー本体１１と圧胴２との距離（Ｋ１）と塗工端部１３１Ａ及び１３１Ｂのシリンダー本体１１と圧胴２との距離（Ｋ２）との差（Ｋ１−Ｋ２）は、５０μｍ以下とすることが好ましく、３５μｍ以下とすることがより好ましく、２５μｍ以下とすることが更に好ましい。
【００５３】
以上のとおり、本実施形態において、２１０ｋＰａ以上の高印圧とたわみの補正によって、圧縮特性の高い不織布基材８に対する機能剤の塗工量の均質化を実現（塗工量変動の抑制と、塗工幅方向における塗工量分布の発生の抑制とを同時に実現）することができる。
【００５４】
本発明においては、前述の図１に示すフレキソ塗工方式に限定されることなく、転写胴１及び圧胴２によって押込み量を好適に制御して、不織布基材８に機能剤を均質に塗工できるものを適宜採用できる。例えば、転写胴１として、凸版ではなく、凹版や平版、孔版の塗工版を備えた版胴を用いてもよい。また、版胴と圧胴との間に、ブランケット胴を介在させて、このブランケット胴を転写胴１として用いてもよい。
【００５５】
上記の他の実施形態として、図１４に示すような、ダイレクトグラビア塗工方式の塗工部１０Ｂが挙げられる。塗工部１０Ｂにおいては、凹版を備えた版胴（グラビア胴）が転写胴１となる。この場合の転写胴１は、周面が塗液チャンバ４の塗液に漬かるようにして回転して塗液をすくい取り保持する。塗液を保持した転写胴１は、そのまま回転して、不織布基材８を挟んで圧胴１と接触し、不織布基材８に所望の押込みを付与しながら塗液を塗工する。
【００５６】
これらの種々の実施形態においても、図１に示す実施形態と同様にして、転写胴１と圧胴２との間の印圧を好適に制御して、不織布基材の表面に均質に機能剤を塗工した不織布を精度よく製造することができる。また、塗工量を好適に制御して、不織布基材８の表面に必要量の塗液を均質に塗工することができる。
【００５７】
さらに、本発明の不織布の製造方法において、不織布基材８に付与する搬送方向のテンション、すなわち不織布基材の搬送中にＭＤ方向に付与されるテンションを、塗液の塗工工程（塗工部１０Ａ）において、１００Ｎ／ｍ以下とすることが好ましく、３０Ｎ／ｍ以下とすることがより好ましく、５Ｎ／ｍ以下とすることが更に好ましい。これにより、不織布基材８におけるネッキングの発生を抑えて、印圧を均一に受けることができ、機能剤の塗工量の均質化の精度をより高めることができる。
【符号の説明】
【００５８】
１  転写胴
２  圧胴
３  アニロックスロール
４  塗液チャンバ
６  たわみ補正ロール
８  不織布基材
１０Ａ、１０Ｂ  塗工部
１１  （転写胴の）シリンダー本体
１２  （転写胴の）クッションテープ
１３  （転写胴の）塗工版
１４  （塗工版の）凸部
１３１Ａ、１３１Ｂ  （転写胴の）塗工端部
１３２  （転写胴の）塗工中央部
Ｐ  基準位置
Ｈ  離間位置
Ｇ  食い込んだ位置
【図１】
2020190045.tif 000009
【図２】
2020190045.tif 000010
【図３】
2020190045.tif 000011
【図４】
2020190045.tif 000012
【図５】
2020190045.tif 000013
【図６】
2020190045.tif 000014
【図７】
2020190045.tif 000015
【図８】
2020190045.tif 000016
【図９】
2020190045.tif 000017
【図１０】
2020190045.tif 000018
【図１１】
2020190045.tif 000019
【図１２】
2020190045.tif 000020
【図１３】
2020190045.tif 000021
【図１４】
2020190045.tif 000022