(57)【要約】【課題】加圧分離爪に溜まった異物が脱落した場合に、異物を清掃部で確実に回収する。【解決手段】開示の技術の一態様に係る定着装置は、加熱部により加熱される定着部材と、前記定着部材の少なくとも一部を押圧可能に配置され、前記定着部材との間にニップ部を形成する加圧部材と、前記加圧部材に対して接離可能に設けられた清掃部と、前記加圧部材に対して接離可能に設けられた加圧分離爪と、前記加圧分離爪は、前記清掃部の前記加圧部材に対する接離に連動したタイミングで前記加圧部材に対して接離する。【選択図】図２
2020016865.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱部により加熱される定着部材と、
前記定着部材の少なくとも一部を押圧可能に配置され、前記定着部材との間にニップ部を形成する加圧部材と、
前記加圧部材に対して接離可能に設けられた清掃部と、
前記加圧部材に対して接離可能に設けられた加圧分離爪と、
前記加圧分離爪は、前記清掃部の前記加圧部材に対する接離に連動したタイミングで前記加圧部材に対して接離する
定着装置。
【請求項２】
前記定着装置は、
未定着トナー像が担持され、前記ニップ部に搬送される記録媒体に、前記未定着トナー像を定着し、
前記加圧分離爪は、前記記録媒体が搬送される方向において、前記ニップ部の下流側に位置する
請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記加圧分離爪は、前記清掃部が前記加圧部材から離間するタイミングと同時か、又は前記タイミングより先に、前記加圧部材から離間する
請求項１、又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記加圧分離爪は、前記清掃部が前記加圧部材に当接するタイミングと同時か、又は前記タイミングより後に、前記加圧部材に当接する
請求項１乃至３の何れか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記清掃部及び前記加圧部材に接触、又は接続し、前記清掃部が前記加圧部材に対して接離する力を、前記加圧分離爪に伝達する伝達部材を有する
請求項１乃至４の何れか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記加圧分離爪と前記加圧部材との間隔を調整する調整機構を有する
請求項１乃至５の何れか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記定着装置は、複数の前記分離爪を有し、
前記調整機構は、前記加圧分離爪毎に設けられている
請求項１乃至６の何れか１項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記調整機構により、前記加圧分離爪と前記加圧部材は、所定の間隔で離間している
請求項６、又は７に記載の定着装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか１項に記載の定着装置を有する
画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の定着装置は、記録媒体上のトナーをヒータ等で加熱して溶融させ、加圧部材で加圧して、トナー像を記録媒体に定着させる。このような定着装置として、分離爪を当接させる当接部材の表面を清掃する清掃部と、当接部材に当接させて記録媒体を剥離する分離爪とを備え、これらが当接部材に対して接離する装置が知られている。
【０００３】
また、当接部材に分離爪を当接させている時に潤滑剤を供給するために、分離爪と、潤滑剤を供給する清掃部とを連動させ、当接部材に対して接離させる装置が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の装置では、分離爪と清掃部のそれぞれが当接部材に当接するタイミング、及び当接部材から離間するタイミングが規定されていない。加圧部材等の当接部材に加圧分離爪等を当接させた際に加圧分離爪等に溜まった異物が脱落する場合があり、この時に清掃部が当接部材から離間していると、異物が清掃部で回収されず、記録媒体に付着して異常画像が生じる場合があった。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、加圧分離爪に溜まった異物が脱落した場合に、異物を清掃部で確実に回収することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
開示の技術の一態様に係る定着装置は、加熱部により加熱される定着部材と、前記定着部材の少なくとも一部を押圧可能に配置され、前記定着部材との間にニップ部を形成する加圧部材と、前記加圧部材に対して接離可能に設けられた清掃部と、前記加圧部材に対して接離可能に設けられた加圧分離爪と、前記加圧分離爪は、前記清掃部の前記加圧部材に対する接離に連動したタイミングで前記加圧部材に対して接離する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の実施形態によれば、加圧分離爪に溜まった異物が脱落した場合に、異物を清掃部で確実に回収することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係る画像形成装置の構成の一例を示す図である。
【図２】実施形態に係る定着ユニットの構成の一例を示す図である。
【図３】実施形態に係る清掃ユニットが加圧部材から離間した場合を示す図である。
【図４】実施形態に係る清掃ユニットの加圧部材への食い込み量と、加圧分離部の加圧部材への付勢力との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して発明を実施するための形態について説明する。各図面において、同一構成部分には同一符号を付し、重複した説明を省略する場合がある。
【００１０】
実施形態の記録媒体は、用紙、プラスチックシート等である。以下では、記録媒体が用紙である場合を例に説明し、記録媒体を単に「用紙」と称する。尚、実施形態の用語における、画像形成、記録、印字、印写、印刷等はいずれも同義語とする。
【００１１】
実施形態では、タンデム方式といわれる二次転写機構を有する電子写真方式の画像形成装置を例に説明する。
【００１２】
［第１の実施形態］
（画像形成装置の構成）
第１の実施形態を、図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態の画像形成装置の構成の一例を示す図である。図１に示されているように、画像形成装置１００は、中間転写ユニットと、各色の作像装置２０と、露光部２１と、二次転写ユニット２２と、定着ユニット２５とを有する。
【００１３】
中間転写ユニットは、無端ベルトである中間転写ベルト１０と、３つの支持ローラ１４〜１６と、中間転写体クリーニングユニット１７とを有する。中間転写ベルト１０は支持ローラ１４〜１６に掛け回され、時計回りに回転する。中間転写体クリーニングユニット１７は、第２の支持ローラ１５と第３の支持ローラ１６の間に設けられ、画像を転写後に中間転写ベルト１０の表面に残留する残留トナーを除去する。
【００１４】
作像装置２０は、第１の支持ローラ１４と第２の支持ローラ１５との間で、中間転写ベルト１０の搬送方向に、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの順に設置される。
【００１５】
作像装置２０は、クリーニングユニットと、帯電ローラ１８と、除電器と、現像器と、感光体ドラム４０とを色毎に有する。露光部２１は、作像装置２０の上方に設けられ、各色の感光体ドラム４０にレーザ光を露光し、感光体ドラム４０上に潜像を形成する。
【００１６】
作像装置２０は、感光体ドラム４０上の潜像を現像器により色毎に現像して、中間転写ベルト１０にトナー像を形成する。尚、作像装置２０は、画像形成装置１００に対して着脱が可能であってもよい。
【００１７】
二次転写ユニット２２は、２つのローラ２３と、二次転写ベルト２４とを有し、中間転写ベルト１０の下方に設けられる。二次転写ベルト２４は無端ベルトであり、２つのローラ２３に掛け回されて回転する。ローラ２３、及び二次転写ベルト２４は、中間転写ベルト１０を押し上げ、第３支持ローラ１６に押し当てられて設置される。二次転写ベルト２４は、中間転写ベルト１０上に形成されるトナー像を用紙Ｐに転写し、用紙Ｐに未定着トナー像を担持させる。
【００１８】
定着ユニット２５は、二次転写ユニット２２の側方に設けられる。定着ユニット２５は、定着部材６０と、定着部材６０との間でニップ部を形成する加圧部材６１とを有する。未定着トナー像が担持された用紙Ｐは、定着ユニット２５のニップ部に搬送され、定着ユニット２５は未定着トナー像を用紙Ｐに定着させる。尚、定着ユニット２５の構成については、別途詳述する。
【００１９】
シート反転ユニット２８は、二次転写ユニット２２及び定着ユニット２５の下方に設けられる。シート反転ユニット２８は、搬送されてきた用紙Ｐの表面と裏面を反転させる。シート反転ユニット２８は、画像形成装置１００が用紙Ｐのオモテ面に画像形成した後、裏面に画像形成する場合に用いられる。
【００２０】
自動給紙装置（ＡＤＦ（Auto Document Feeder））４００は、操作部が有するスタートボタンが押され、かつ給紙台３０上に用紙Ｐがある場合に、用紙Ｐをコンタクトガラス３２上に搬送する。給紙台３０の上に用紙Ｐがない場合には、自動給紙装置４００は、ユーザによって置かれるコンタクトガラス３２上の用紙Ｐを読み取るために、画像読み取りユニット３００を起動させる。
【００２１】
画像読み取りユニット３００は、第１キャリッジ３３と、第２キャリッジ３４と、結像レンズ３５と、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）３６と、光源とを有する。画像読み取りユニット３００は、コンタクトガラス３２上の用紙Ｐを読み取るために、第１キャリッジ３３、及び第２キャリッジ３４を駆動する。
【００２２】
第１キャリッジ３３が有する光源は、コンタクトガラス３２上の用紙Ｐに光を照射する。照射光は、コンタクトガラス３２上の用紙Ｐで反射された後、第１キャリッジ３３の備える第１ミラーで第２キャリッジ３４に向かって反射される。第２キャリッジ３４でさらに反射された光は、結像レンズ３５によりＣＣＤ３６の位置で結像させられ、ＣＣＤ３６により撮像される。画像形成装置１００は、ＣＣＤ３６の出力信号に基づいて、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの各色の画像データを生成する。
【００２３】
画像形成装置１００は、操作部が有するスタートボタンが押される場合、ＰＣ（Personal Computer）等の外部装置から画像形成の指示があった場合、或いはファクシミリの出力指示があった場合に、中間転写ベルト１０の回転を開始する。
【００２４】
中間転写ベルト１０の回転が開始されると、作像装置２０は作像を開始する。トナー像が転写され、未定着トナーを担持した用紙Ｐは、定着ユニット２５に搬送される。定着ユニット２５により未定着トナー像が定着され、用紙Ｐに画像が形成される。
【００２５】
給紙テーブル２００は、給紙ローラ４２と、給紙ユニット４３と、分離ローラ４５と、搬送コロユニット４８とを有する。また、給紙ユニット４３は、複数の給紙トレイ４４を有し、搬送コロユニット４８は、搬送ローラ４７を有する。
【００２６】
給紙テーブル２００は、給紙ローラ４２のうち、１つの給紙ローラを選択し、回転させる。給紙ユニット４３は、複数の給紙トレイ４４のうち、１つの給紙トレイを選択し、給紙トレイにセットされた用紙Ｐを給紙する。給紙される用紙Ｐは、分離ローラ４５によって分離され、搬送路４６に搬送される。搬送ローラ４７は、搬送路４６を通じて用紙Ｐを画像形成装置１００に搬送する。
【００２７】
画像形成装置１００に搬送された用紙Ｐは、給紙路５３を通じてレジストローラ４９の位置までさらに搬送され、レジストローラ４９に突き当たって一旦停止する。用紙Ｐは、中間転写ベルト１０上のトナー像が二次転写ユニット２２に進入するタイミングで、二次転写ユニット２２に搬送される。二次転写ユニット２２は、中間転写ベルト１０上のトナー像を用紙Ｐに転写し、用紙Ｐに未定着トナー像を担持させる。
【００２８】
尚、用紙Ｐは、手差しトレイ５１から給紙されてもよい。手差しトレイ５１から用紙Ｐが給紙される場合、画像形成装置１００は給紙ローラ５０を回転させる。給紙ローラ５０は、手差しトレイ５１上にある複数の用紙から１枚の用紙を分離し、分離した用紙Ｐを給紙路５３に給紙する。給紙路５３に給紙される用紙Ｐは、レジストローラ４９の位置までさらに搬送される。用紙Ｐがレジストローラ４９に搬送されてから以降の処理は、給紙テーブル２００から用紙Ｐを給紙する場合と同様である。
【００２９】
用紙Ｐは、定着ユニット２５による定着が実施された後に排出される。排出された用紙Ｐは、切換爪５５によって排出ローラ５６の位置まで搬送される。排出ローラ５６は、用紙Ｐを排紙トレイ５７に搬送して排紙する。
【００３０】
切換爪５５は、定着ユニット２５から排出された用紙Ｐをシート反転ユニット２８に送ってもよい。シート反転ユニット２８は、送られてきた用紙Ｐのオモテ面と裏面を反転させる。反転させられた用紙Ｐは、オモテ面と同様に裏面に画像が形成され、排紙トレイ５７に搬送される。このようにして画像形成装置１００は、用紙Ｐに画像形成する。
【００３１】
（定着ユニットの構成）
次に、定着ユニット２５について説明する。
【００３２】
図２は、本実施形態に係る定着ユニット２５の構成の一例を示す図である。
【００３３】
定着ユニット２５は、定着部材６０と、加圧部材６１と、非接触分離板６２と、加圧分離爪ユニット６３と、清掃ユニット６４と、接離駆動機構６５とを有する。また定着部材６０は、定着ローラ６０１と、加熱ローラ６０２と、定着ベルト６０３とを有する。尚、定着ユニット２５は、「定着装置」の一例である。
【００３４】
定着ローラ６０１は、円筒状のローラであり、定着ユニット２５のハウジングに回転自在に保持される。定着ローラ６０１は、表面がシリコーンゴム、又はシリコーンスポンジで被覆される。
【００３５】
加熱ローラ６０２は、金属パイプであり、内部にヒータ６０４を有する回転体である。加熱ローラ６０２は、表面にフッソ樹脂がコーティングされたチューブにより被覆される。加熱ローラ６０２も、定着ローラ６０１と同様に、定着ユニット２５のハウジングに回転自在に保持される。
【００３６】
ヒータ６０４は、例えばハロゲンヒータ、セラミックヒータ、又はＩＨヒータ等であり、電力の供給を受けて発熱する。ヒータ６０４からの輻射熱により、加熱ローラ６０２の外周部が加熱される。複数のヒータ６０４を加熱ローラ６０２の軸方向の中央と両端に設け、加熱ローラ６０２の軸方向の中央と両端を独立に加熱してもよい。またヒータ６０４の発熱は、温度センサで検出された加熱ローラ６０２、又は定着ベルト６０３の温度に基づいて制御されてもよい。ヒータ６０４は、「加熱部」の一例である。
【００３７】
定着ベルト６０３は、薄肉で可撓性を有する無端状のベルト部材であり、定着ローラ６０１と加熱ローラ６０２に掛け回される。定着ベルト６０３は、例えばニッケル（Ｎｉ）やステンレス（ＳＵＳ）等の金属フィルム、又はポリイミド（ＰＩ）やポリアミドイミド（ＰＡＩ）等の樹脂フィルムを基材とする。基材の表面はシリコーンゴムで被覆され、シリコーンゴムの表層はフッ素樹脂がコーティングされる。定着ベルト６０３は、加熱ローラ６０２により内側から加熱される。
【００３８】
定着ベルト６０３は、定着ローラ６０１と加熱ローラ６０２で張架された状態で回転することができる。この場合、定着ローラ６０１と加熱ローラ６０２の何れか一方を駆動ローラとし、他方を従動ローラとしてもよい。
【００３９】
加圧部材６１は、円筒状のローラであり、定着ユニット２５のハウジングに回転自在に保持される。加圧部材６１は、表面がシリコーンゴム、又はシリコーンスポンジで被覆される。加圧部材６１は、定着ベルト６０３を挟んで定着ローラ６０１の少なくとも一部を押圧可能に配置され、加圧部材６１と定着ローラ６０１のゴム部の変形によりニップ部２５１を形成する。
【００４０】
未定着トナーを担持した用紙Ｐは、定着ローラ６０１と加圧部材６１のニップ部２５１において、加熱ローラ６０２で加熱された定着ベルト６０３により加熱され、加圧部材６１により加圧されて、未定着トナーは用紙Ｐに定着される。
【００４１】
用紙Ｐの先端部分には、３〜５ｍｍ程度の余白が設けられており、余白部分は、トナーによる定着ベルト６０３への巻き付け力を受けない。そのため、トナーが定着された用紙Ｐは、先端部分が定着ベルト６０３から分離した状態で、ニップ部２５１から排出される。この余白部を掬って用紙Ｐを定着ベルト６０３から分離させるために、ニップ部出口近傍に非接触分離板６２の先端部が定着ベルト６０３と、０．０５〜０．５ｍｍのギャップを持って配置されている。
【００４２】
一方、例えば用紙Ｐの両面に画像形成する場合に、用紙Ｐの第１面で定着されたトナーは、第２面の画像形成時に、加圧部材６１により軟化され、加圧部材６１との分離性を悪化させる場合がある。このため、定着ユニット２５は、加圧部材６１に当接し、加圧部材６１から用紙Ｐを分離させる加圧分離爪ユニット６３を備えている。また加圧分離爪ユニット６３による分離を補助するため、第２面で先端になる第１面の後端に、余白が設けられるように画像形成される。これらにより両面の画像形成においても良好に用紙Ｐを搬送することができる。
【００４３】
加圧分離爪ユニット６３は、位置決め板６３１と、第１スプリング６３２と、加圧分離爪６３３と、分離ステー６３４と、第２スプリング６３５と、ストッパ６３６と、調整機構６３７と、伝達部材６３８とを有する。加圧分離爪ユニット６３は、加圧部材６１に接離可能に設けられている。
【００４４】
位置決め板６３１の先端部分は、第１スプリング６３２の付勢力により、加圧部材６１の外周の非通紙部分に常に当接される。
【００４５】
加圧分離爪６３３は、位置決め板６３１とは独立して揺動可能な分離ステー６３４に設けられる。加圧分離爪６３３は、用紙Ｐが搬送される方向において、ニップ部の下流側に位置する。分離ステー６３４は加圧部材６１の軸方向を長手方向とする長尺の部材である。分離ステー６３４に、加圧分離爪６３３が取り付けられる。分離ステー６３４は、第２スプリング６３５により加圧部材６１から離れる方向に力を加えられた状態で、分離ステー６３４を挟んで加圧部材６１の反対側に設けられたストッパ６３６に接触して停止している。
【００４６】
調整機構６３７は、分離ステー６３４がストッパ６３６に接触した状態で、加圧分離爪６３３の先端部分と加圧部材６１の表面との間隔が所定の間隔になるように、加圧分離爪６３３の位置を調整する。調整機構６３７は、例えばネジの回転により、加圧分離爪６３３を加圧部材６１に向かって進退させる送り機構である。
【００４７】
例えば、加圧分離爪６３３を加圧部材６１から離間させた状態において、加圧分離爪６３３の先端部分と加圧部材６１の表面の間を、用紙Ｐに通過させる場合がある。この場合、加圧分離爪６３３の先端部分と加圧部材６１の表面の間の間隔が広すぎたり、狭すぎたりすると、通過する用紙Ｐが加圧分離爪６３３の先端部分、或いは加圧部材６１の表面に引っ掛かり、良好に通紙できない場合がある。
【００４８】
調整機構６３７により、分離ステー６３４がストッパ６３６に接触した状態で、加圧分離爪６３３の先端部分と加圧部材６１の表面との間を所定の間隔にすることで、上記の通紙を良好に行わせることができる。
【００４９】
伝達部材６３８は、加圧分離爪ユニット６３と清掃ユニット６４とを連動して接離させるために、清掃ユニット６４及び加圧部材４１に接触、又は接続し、清掃ユニット６４が加圧部材４１に対して接離する力を、加圧分離爪ユニット６３に伝達する部材である。伝達部材６３８は、例えば、一端が加圧分離爪ユニット６３に取り付けられ、他端が清掃ユニット６４に接触する金属の板バネである。
【００５０】
清掃ユニット６４が加圧部材６１に近づく場合、清掃ユニット６４は伝達部材６３８を押す。この押す力は、伝達部材６３８を介して加圧分離爪ユニット６３に加えられる。これにより、清掃ユニット６４の加圧部材６１に近付く動きに連動させて、加圧分離爪ユニット６３を加圧部材６１に近付け、加圧分離爪６３３を加圧部材６１に当接させることができる。
【００５１】
一方、清掃ユニット６４が加圧部材６１から遠ざかる場合に、清掃ユニット６４の動きに応じて、伝達部材６３８を押す力が弱まる。これにより、清掃ユニット６４の加圧部材６１に遠ざかる動きに連動させて、加圧分離爪ユニット６３を加圧部材６１から遠ざけ、加圧分離爪６３３を加圧部材６１から離間させることができる。
【００５２】
加圧分離爪ユニット６３は、ニップ部２５１の出口近傍に配置されるため、定着で生じる微量な残留トナーが加圧分離爪ユニット６３の備える加圧分離爪６３３に付着し、堆積する場合がある。このように堆積したトナーは加圧部材６１の回転と停止の切替や加圧部材６１への圧接と離間の衝撃で加圧分離爪６３３から剥れて、加圧部材６１を介して次に画像形成される用紙に転写される場合がある。
【００５３】
加圧分離爪６３３から剥がれたトナーが次に画像形成される用紙に転写されるのを防ぐために、定着ユニット２５は、加圧部材６１の表面を清掃する清掃ユニット６４を備えている。
【００５４】
清掃ユニット６４は、ウェブ供給ローラ６４１と、ウェブ押当ローラ６４２と、ウェブ巻取ローラ６４３を有する。清掃ユニット６４は、加圧部材６１に接離可能に設けられている。
【００５５】
図示を省略するスプリングがウェブ押当ローラ６４２に付勢力を与え、ウェブが加圧部材６１に押し当てられる。ウェブは加圧部材６１の表面の残留トナーや加圧分離爪６３３から剥離されたトナーを清掃する。ウェブ巻取ローラ６４３が所定の間隔で回転することで、ウェブ供給ローラ６４１から新規のウェブが供給される。尚、清掃ユニット６４は、「清掃部」の一例である。
【００５６】
接離駆動機構６５は、清掃ユニット６４を加圧部材６１に当接させ、また加圧部材６１から離間させるための機構である。接離駆動機構６５は、例えば偏心ローラを備える。偏心ローラを回転させ、偏心ローラの回転軸から外周部までの距離が長い部分が清掃ユニット６４に接触する場合に、清掃ユニット６４は偏心ローラに押されて加圧部材６１に当接する。また、偏心ローラの回転軸から外周部までの距離が短い部分が清掃ユニット６４に接触する場合に、清掃ユニット６４は加圧部材６１から離間する。
【００５７】
偏心ローラには、例えば図示を省略するモータが取り付けられ、モータにより偏心ローラの回転を制御することで、清掃ユニット６４の加圧部材６１への当接、及び離間を制御することができる。
【００５８】
図２に示されているように、清掃ユニット６４が加圧部材６１に当接する場合、清掃ユニット６４は、接離駆動機構６５により加圧部材６１に近づく方向に押される。分離ステー６３４は伝達部材６３８の作用で加圧部材６１に当接する方向に力を受け、この力が加圧部材６１から離れる方向に加えられた第２スプリング６３５の力を上回ることで、加圧分離爪６３３は加圧部材６１に当接する。
【００５９】
一方、図３は、清掃ユニット６４が加圧部材６１から離間した場合を示す図である。図３に示されているように、清掃ユニット６４が加圧部材６１から遠ざかることで分離ステー６３４が伝達部材６３８により押し込まれる力は弱まる。この力が加圧部材６１から離れる方向に加えられた第２スプリング６３５の力を上回ることで、加圧分離爪６３３は加圧部材６１から離間する。分離ステー６３４はストッパ６３６に接触し、加圧分離爪６３３の先端部分と加圧部材６１の表面との間隔が所定の間隔に保たれる。
【００６０】
図４は、清掃ユニット６４の加圧部材６１への食い込み量と、加圧分離爪６３３の加圧部材６１への付勢力との関係を示す図である。図４において、横軸は、清掃ユニット６４が接離駆動機構６５により押され、加圧部材６１に当接した場合の食い込み量Ｒを示している。尚、「食い込み量」とは、加圧部材６１の表面が清掃ユニット６４で押されて内側に食い込んだ量である。
【００６１】
図４の縦軸は、分離ステー６３４が伝達部材６３８により加圧部材６１の方向に押される力と、加圧部材６１から離れる方向に加えられた第２スプリング６３５の力との差を示している。このような力の差を接離力Ｑと称する。
【００６２】
図４において、範囲７１は、接離力Ｑが正の値となる範囲を示し、換言すると、加圧分離爪６３３が加圧部材６１に当接する接離力Ｑの範囲を示している。範囲７２は、接離力Ｑが負の値となる範囲を示し、換言すると、加圧分離爪６３３が加圧部材６１から離間する接離力Ｑの範囲を示している。
【００６３】
食い込み量７４は、食い込み量Ｒの最大値を示している。範囲７３は、食い込み量Ｒが０以上で、最大値である食い込み量７４以下の範囲を示し、換言すると、清掃ユニット６４が加圧部材６１に当接する食い込み量Ｒの範囲を示している。
【００６４】
範囲７５は、清掃ユニット６４が加圧部材６１に当接する食い込み量Ｒの範囲７３において、加圧分離爪６３３が加圧部材６１に当接する状態と、加圧分離爪６３３が加圧部材６１から離間する状態の両方の状態を切り替えて実現可能な接離力Ｑの範囲を示している。
【００６５】
接離駆動機構６５で押されることで清掃ユニット６４が加圧部材６１に接近すると、分離ステー６３４が伝達部材６３８により押される力が上昇する。清掃ユニット６４の加圧部材６１への食い込み量Ｒが０以上になった状態（清掃ユニット６４が加圧部材６１に当接した状態）で、分離ステー６３４が伝達部材６３８に押される力が、第２スプリング６３５の力より大きくなるように伝達部材６３８が配置される。例えば、図４において、接離力Ｑが範囲７５で示されている範囲に収まるように、伝達部材６３８の設けられる位置が決定される。伝達部材６３８を設ける位置は、例えば、定着ユニット２５の設計の段階で決定すればよい。
【００６６】
上記のようにすることで、加圧分離爪６３３が加圧部材６１に当接する場合には、加圧分離爪６３３の加圧部材６１への当接より先に、又は加圧分離爪６３３の加圧部材６１への当接と同時に、清掃ユニット６４を加圧部材６１に当接させることができる。また、加圧分離爪６３３が加圧部材６１から離間する場合には、加圧分離爪６３３の加圧部材６１からの離間と同時に、又は加圧分離爪６３３の加圧部材６１からの離間より後に、清掃ユニット６４を加圧部材６１から離間させることができる。
【００６７】
加圧分離爪６３３の先端に、残留トナーの塊等の異物があっても、加圧分離爪６３３が加圧部材６１に当接する場合には、必ず清掃ユニット６４が加圧部材６１に当接している。また加圧分離爪６３３が加圧部材６１から離間する場合には、必ず清掃ユニット６４が加圧部材６１に当接している。そのため、加圧分離爪６３３の先端から異物が剥離して落下しても、確実に清掃ユニット６４で回収することが可能となる。
【００６８】
以上説明してきたように、本実施形態では、加圧分離爪６３３は、清掃ユニット６４の加圧部材６１に対する接離に連動したタイミングで加圧部材６１に対して接離する。これにより、加圧分離爪６３３に溜まった異物を清掃ユニット６４で確実に回収することができる。そして異物が用紙Ｐに付着することによる異常画像の発生を防ぐことができる。
【００６９】
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態に係る画像形成装置の一例を説明する。尚、既に説明した実施形態と同一構成部についての説明は省略する。
【００７０】
本実施形態では、分離ステー６３４の長手方向の異なる位置に、複数の加圧分離爪６３３を取り付ける。また複数の加圧分離爪６３３毎に、調整機構６３７を設け、加圧分離爪６３３毎で、加圧分離爪６３３の先端部分と加圧部材６１の表面との間隔の調整を可能とする。
【００７１】
これにより、例えば、加圧分離爪６３３を加圧部材６１から離間させた状態において、加圧分離爪６３３の先端部分と加圧部材６１の表面の間の用紙Ｐの通紙を、良好に行うことができる。
【００７２】
尚、上記以外の効果は、第１の実施形態で説明したものと同様である。
【００７３】
以上、実施形態に係る定着装置、及び画像形成装置について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々の変形及び改良が可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１００  画像形成装置
２５  定着ユニット（定着装置の一例）
２５１  ニップ部
６０  定着部材
６０１  定着ローラ
６０２  加熱ローラ
６０３  定着ベルト
６０４  ヒータ（加熱部の一例）
６１  加圧部材
６２  非接触分離板
６３  加圧分離爪ユニット
６３１  位置決め板
６３２  第１スプリング
６３３  加圧分離爪
６３４  分離ステー
６３５  第２スプリング
６３６  ストッパ
６３７  調整機構
６３８  伝達部材
６４  清掃ユニット（清掃部の一例）
６４１  ウェブ供給ローラ
６４２  ウェブ押当ローラ
６４３  ウェブ巻取ローラ
６５  接離駆動機構
７１  加圧分離爪が加圧部材に当接する接離力の範囲
７２  加圧分離爪が加圧部材から離間する接離力の範囲
７３  清掃ユニットが加圧部材に当接する食い込み量の範囲
７４  食い込み量の最大値
７５  加圧分離爪と加圧部材の接離を実現できる接離力の範囲
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７５】
【特許文献１】特開平０１−０４０８７０号公報
【図１】
2020016865.tif 000003
【図２】
2020016865.tif 000004
【図３】
2020016865.tif 000005
【図４】
2020016865.tif 000006