(57)【要約】【課題】火炎または熱によって曝露された際に生地の両面に凹凸構造が発現し、難燃性と遮熱性とを有する、難燃生地および積層難燃生地および繊維製品を提供する。【解決手段】アラミド繊維を含む糸１とアラミド繊維を含む糸２とを含む難燃生地であって、生地の表面に糸１が露出し、かつ生地の裏面に糸２が露出する領域Ａと、生地の表面に糸２が露出し、かつ生地の裏面に糸１が露出する領域Ｂとを有することを特徴とする難燃生地。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アラミド繊維を含む糸１とアラミド繊維を含む糸２とを含む難燃生地であって、生地の表面に糸１が露出し、かつ生地の裏面に糸２が露出する領域Ａと、生地の表面に糸２が露出し、かつ生地の裏面に糸１が露出する領域Ｂとを有することを特徴とする難燃生地。
【請求項２】
前記糸１および／または糸２が紡績糸である、請求項１に記載の難燃生地。
【請求項３】
前記糸１がパラ系アラミド繊維を糸重量に対し５０重量％以上含み、糸２がパラ系アラミド繊維を３０％以下含む、請求項１または請求項２に記載の難燃生地。
【請求項４】
前記糸１と糸２との熱収縮率の差が５％以上である、請求項１〜３のいずれかに記載の難燃生地。
【請求項５】
生地の表面または裏面において、前記領域Ａと領域Ｂとがパターン状に配されてなる、請求項１〜４のいずれかに記載の難燃生地。
【請求項６】
熱曝露前の難燃生地の厚みＤが２．０ｍｍ以下である、請求項１〜５のいずれかに記載の難燃生地。
【請求項７】
難燃生地の厚みＤと熱曝露後の該生地の厚みｄとが以下の関係にある、請求項１〜６のいずれかに記載の難燃生地。
ｄ−Ｄ＞１．０ｍｍ
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の難燃生地に他の生地を積層してなり、３層以上に積層してなる積層難燃生地。
【請求項９】
前記積層生地において、前記難燃生地を２層以上に配してなる、請求項８に記載の積層難燃生地。
【請求項１０】
積層生地において、ＡＳＴＭ  Ｆ  １８６８  ＰａｒｔＣで規定される全熱損失（ＴＨＬ）が３００Ｗ／ｍ２以上であり、かつＩＳＯ９１５１に規定する耐輻射熱試験において、センサー温度が２４℃上昇するまでの時間ＨＴＩ２４が１３秒以上である、請求項８または請求項９に記載の積層難燃生地。
【請求項１１】
積層生地において、積層生地全体の厚みＥと熱曝露後の該積層生地の厚みｅとが以下の関係にある、請求項８〜１０に記載の積層難燃生地。
ｅ−Ｅ＞１．０ｍｍ
【請求項１２】
積層生地において、防水透湿フィルムを片面にラミネートされた生地を含む、請求項８〜１０に記載の積層難燃生地。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載された難燃生地または積層難燃生地を用いてなり、防護服、消防防火服、消防活動服、救助服、ワークウェア、警察制服、自衛隊衣服、および軍服からなる群より選択されるいずれかの繊維製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火炎または熱によって曝露された際に生地の両面に凹凸構造が発現し、難燃性と遮熱性とを有する、難燃生地および積層難燃生地および繊維製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、消防服などの防護服に用いられる布帛として種々の布帛が提案されている。例えば、特許文献１では、最外層が難燃性・遮熱機能を有し、中間層が透湿防水機能を有し、最内層が遮熱機能を有する多層構造布帛が提案されている。また、特許文献２では、二重織組織を有する布帛が提案されている。しかしながら、難燃性と遮熱性とを両立させる点でまだ満足とはいえなかった。
【０００３】
また、特許文献３では、火炎または熱によって曝露された際に凹凸構造が発現する難燃生地が提案されているが、まだ十分とは言えなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２５５１２９号公報
【特許文献２】国際公開第２００７／０１８０８２号パンフレット
【特許文献３】国際公開第２０１７／１７５６３２号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記の背景に鑑みなされたものであり、その目的は、火炎または熱によって曝露された際に生地の両面に凹凸構造が発現し、難燃性と遮熱性とを有する、難燃生地および積層難燃生地および繊維製品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは上記の課題を達成するため鋭意検討した結果、難燃生地を構成する糸条および生地の組織を巧みに工夫することにより、火炎または熱によって曝露された際に生地の両面に凹凸構造が発現することを見出し、さらに鋭意検討を重ねることにより本発明を完成するに至った。
【０００７】
かくして、本発明によれば、「アラミド繊維を含む糸１とアラミド繊維を含む糸２とを含む難燃生地であって、生地の表面に糸１が露出し、かつ生地の裏面に糸２が露出する領域Ａと、生地の表面に糸２が露出し、かつ生地の裏面に糸１が露出する領域Ｂとを有することを特徴とする難燃生地。」が提供される。
【０００８】
その際、前記糸１および／または糸２が紡績糸であることが好ましい。また、前記糸１がパラ系アラミド繊維を糸重量に対し５０重量％以上含み、糸２がパラ系アラミド繊維を３０％以下含むことが好ましい。また、前記糸１と糸２との熱収縮率の差が５％以上であることが好ましい。また、生地の表面または裏面において、前記領域Ａと領域Ｂとがパターン状に配されてなることが好ましい。また、熱曝露前の難燃生地の厚みＤが２．０ｍｍ以下であることが好ましい。また、難燃生地の厚みＤと熱曝露後の該生地の厚みｄとが以下の関係にあることが好ましい。
ｄ−Ｄ＞１．０ｍｍ
また、本発明によれば、前記の難燃生地に他の生地を積層してなり、３層以上に積層してなる積層難燃生地が提供される。その際、前記積層生地において、前記難燃生地を２層以上に配してなることが好ましい。また、積層生地において、ＡＳＴＭ  Ｆ  １８６８  ＰａｒｔＣで規定される全熱損失（ＴＨＬ）が３００Ｗ／ｍ２以上であり、かつＩＳＯ９１５１に規定する耐輻射熱試験において、センサー温度が２４℃上昇するまでの時間ＨＴＩ２４が１３秒以上であることが好ましい。また、積層生地において、積層生地全体の厚みＥと熱曝露後の該積層生地の厚みｅとが以下の関係にあることが好ましい。
ｅ−Ｅ＞１．０ｍｍ
また、積層生地において、防水透湿フィルムを片面にラミネートされた生地を含むことが好ましい。
【０００９】
また、本発明によれば、前記の難燃生地または積層難燃生地を用いてなり、防護服、消防防火服、消防活動服、救助服、ワークウェア、警察制服、自衛隊衣服、および軍服からなる群より選択されるいずれかの繊維製品が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、火炎または熱によって曝露された際に生地の両面に凹凸構造が発現し、難燃性と遮熱性とを有する、難燃生地および積層難燃生地および繊維製品が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の布帛において、採用することのできる織組織図である。
【図２】実施例１において、火炎または熱によって曝露された際に生地の両面に凹凸構造が発現している様子を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。まず、本発明の難燃生地はアラミド繊維を含む糸１とアラミド繊維を含む糸２とを含む。かかる糸１と糸２とは同一ではない。
【００１３】
ここで、前記糸１および／または糸２において、糸の形状は長繊維でもよいが、糸に含まれる繊維の組成を任意に調整する上で紡績糸が好ましい。その際、紡績手法としては、エアジェット紡績、リング紡績を使用することが好ましい。
【００１４】
また、アラミド繊維（全芳香族ポリアミド繊維）にはパラ系アラミド繊維とメタ系アラミド繊維があり、前記糸１がパラ系アラミド繊維を糸重量に対し５０重量％以上含み、糸２がパラ系アラミド繊維を３０％以下含むことが好ましい。
【００１５】
なお、メタ系アラミド繊維は通常、耐熱温度が高く、かつ熱収縮率が大きいという特性を有する。一方、パラ系アラミド繊維は通常、耐熱温度が高く、かつ熱収縮率が小さく、かつ強度が大きいという特性を有する。
【００１６】
ここで、メタ系アラミド繊維は、その繰返し単位の８５モル％以上がｍ−フェニレンイソフタルアミドであるポリマーからなる繊維である。かかるメタ系アラミド（全芳香族ポリアミド）は、１５モル％未満の範囲内で第３成分を含んだ共重合体であっても差しつかえない。
【００１７】
このようなメタ系アラミド（全芳香族ポリアミド）は、従来から公知の界面重合法により製造することができ、そのポリマーの重合度としては、０．５ｇ／１００ｍｌの濃度のＮ−メチル−２−ピロリドン溶液で測定した固有粘度（Ｉ．Ｖ．）が１．３〜１．９ｄｌ／ｇの範囲のものが好ましく用いられる。
【００１８】
上記メタ系アラミド（全芳香族ポリアミド）にはアルキルベンゼンスルホン酸オニウム塩が含有されていてもよい。アルキルベンゼンスルホン酸オニウム塩としては、ヘキシルベンゼンスルホン酸テトラブチルフォスフォニウム塩、ヘキシルベンゼンスルホン酸トリブチルベンジルフォスフォニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラフェニルフォスフォニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸トリブチルテトラデシルフォスフォニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルフォスフォニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸トリブチルベンジルアンモニウム塩等の化合物が好ましく例示される。なかでもドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルフォスフォニウム塩、またはドデシルベンゼンスルホン酸トリブチルベンジルアンモニウム塩は、入手しやすく、熱的安定性も良好なうえ、Ｎ−メチル−２−ピロリドンに対する溶解度も高いため特に好ましく例示される。
【００１９】
上記アルキルベンゼンスルホン酸オニウム塩の含有割合は、十分な染色性の改良効果を得るために、ポリ−ｍ−フェニレンイソフタルアミドに対して２．５モル％以上（好ましくは３．０〜７．０モル％）であるものが好ましい。
【００２０】
また、ポリ−ｍ−フェニレンイソフタルアミドとアルキルベンゼンスルホン酸オニウム塩を混合する方法としては、溶媒中にポリ−ｍ−フェニレンイソフタルアミドを混合、溶解し、それにアルキルベンゼンスルホン酸オニウム塩を溶媒に溶解する方法などが用いられそのいずれを用いてもよい。このようにして得られたドープは、従来から公知の方法により繊維に形成される。
【００２１】
メタ系アラミド繊維に用いるポリマーは、染着性や耐変褪色性を向上させる等目的で、下記の式（１）で示される反復構造単位を含む芳香族ポリアミド骨格中に、反復構造の主たる構成単位とは異なる芳香族ジアミン成分、または芳香族ジカルボン酸ハライド成分を、第３成分として芳香族ポリアミドの反復構造単位の全量に対し１〜１０ｍｏｌ％となるように共重合させることも可能である。
−（ＮＨ−Ａｒ１−ＮＨ−ＣＯ−Ａｒ１−ＣＯ）−  ・・・式（１）
ここで、Ａｒ１はメタ配位または平行軸方向以外に結合基を有する２価の芳香族基である。
【００２２】
また、第３成分として共重合させることも可能であり、式（２）、（３）に示した芳香族ジアミンの具体例としては、例えば、ｐ−フェニレンジアミン、クロロフェニレンジアミン、メチルフェニレンジアミン、アセチルフェニレンジアミン、アミノアニシジン、ベンジジン、ビス（アミノフェニル）エーテル、ビス（アミノフェニル）スルホン、ジアミノベンズアニリド、ジアミノアゾベンゼン等が挙げられる。式（４）、（５）に示すような芳香族ジカルボン酸ジクロライドの具体例としては、例えば、テレフタル酸クロライド、１，４−ナフタレンジカルボン酸クロライド、２，６−ナフタレンジカルボン酸クロライド、４，４’−ビフェニルジカルボン酸クロライド、５−クロルイソフタル酸クロライド、５−メトキシイソフタル酸クロライド、ビス（クロロカルボニルフェニル）エーテルなどが挙げられる。
Ｈ２Ｎ−Ａｒ２−ＮＨ２  ・・・式（２）
Ｈ２Ｎ−Ａｒ２−Ｙ−Ａｒ２−ＮＨ２  ・・・式（３）
ＸＯＣ−Ａｒ３−ＣＯＸ  ・・・式（４）
ＸＯＣ−Ａｒ３−Ｙ−Ａｒ３−ＣＯＸ  ・・・式（５）
ここで、Ａｒ２はＡｒ１とは異なる２価の芳香族基、Ａｒ３はＡｒ１とは異なる２価の芳香族基、Ｙは酸素原子、硫黄原子、アルキレン基からなる群から選ばれる少なくとも１種の原子又は官能基であり、Ｘはハロゲン原子を表す。
【００２３】
また、メタ系アラミド繊維の結晶化度は、染料の吸尽性がよく、より少ない染料でまたは染色条件が弱くても狙いの色に調整し易いという点で、５〜３５％であることが好ましい。さらには、染料の表面偏在が起こり難く耐変褪色性も高い点および実用上必要な寸法安定性も確保できる点で１５〜２５％であることがより好ましい。
【００２４】
また、メタ系アラミド繊維の残存溶媒量は、メタ系アラミド繊維の優れた難燃性能を損なわない点および染料の表面偏在が起こり難く耐変褪色性も高い点で、０．１重量％以下であることが好ましい。
【００２５】
前記メタ系アラミド繊維は以下の方法により製造することができ、特に後述する方法により、結晶化度や残存溶媒量を上記範囲とすることができる。
【００２６】
メタ系アラミド（全芳香族ポリアミド）ポリマーの重合方法としては、特に限定されず、例えば特公昭３５−１４３９９号公報、米国特許第３３６０５９５号公報、特公昭４７−１０８６３号公報などに記載された溶液重合法、界面重合法を用いてもよい。
【００２７】
紡糸溶液としては、とくに限定する必要はないが、上記溶液重合や界面重合などで得られた、芳香族コポリアミドポリマーを含むアミド系溶媒溶液を用いてもよいし、上記重合溶液から該ポリマーを単離し、これをアミド系溶媒に溶解したものを用いてもよい。
【００２８】
ここで用いられるアミド系溶媒としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ジメチルスルホキシドなどを例示することができるが、とくにＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミドが好ましい。
【００２９】
上記の通り得られた共重合芳香族ポリアミドポリマー溶液は、さらにアルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩を含むことにより安定化され、より高濃度、低温での使用が可能となり好ましい。好ましくはアルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩がポリマー溶液の全重量に対して１重量％以下（より好ましくは０．１重量％以下）である。
紡糸・凝固工程においては、上記で得られた紡糸液（メタ系アラミド重合体溶液）を凝固液中に紡出して凝固させる。
【００３０】
紡糸装置としては特に限定されるものではなく、従来公知の湿式紡糸装置を使用することができる。また、安定して湿式紡糸できるものであれば、紡糸口金の紡糸孔数、配列状態、孔形状等は特に制限する必要はなく、例えば、孔数が１０００〜３００００個、紡糸孔径が０．０５〜０．２ｍｍのステイプルファイバー（短繊維）用の多ホール紡糸口金等を用いてもよい。
また、紡糸口金から紡出する際の紡糸液（メタ系アラミド重合体溶液）の温度は、２０〜９０℃の範囲が適当である。
【００３１】
繊維を得るために用いる凝固浴としては、実質的に無機塩を含まない、アミド系溶媒、好ましくはＮＭＰの濃度が４５〜６０質量％の水溶液を、浴液の温度１０〜５０℃の範囲で用いる。アミド系溶媒（好ましくはＮＭＰ）の濃度が４５質量％未満ではスキンが厚い構造となってしまい、洗浄工程における洗浄効率が低下し、繊維の残存溶媒量を低減させることが困難となるおそれがある。一方、アミド系溶媒（好ましくはＮＭＰ）の濃度が６０質量％を超える場合には、繊維内部に至るまで均一な凝固を行うことができず、このためやはり、繊維の残存溶媒量を低減させることが困難となるおそれがある。なお、凝固浴中への繊維の浸漬時間は、０．１〜３０秒の範囲が適当である。
【００３２】
引続き、アミド系溶媒、好ましくはＮＭＰの濃度が４５〜６０質量％の水溶液であり、浴液の温度を１０〜５０℃の範囲とした可塑延伸浴中にて、３〜４倍の延伸倍率で延伸を行う。延伸後、１０〜３０℃のＮＭＰの濃度が２０〜４０質量％の水溶液、続いて５０〜７０℃の温水浴を通して十分に洗浄を行う。
洗浄後の繊維は、温度２７０〜２９０℃にて乾熱処理を施し、上記の結晶化度および残存溶媒量の範囲を満たすメタ系アラミド繊維を得ることができる。
【００３３】
前記メタ系アラミド繊維において、繊維の形態としては、長繊維（マルチフィラメント）でもよいし短繊維でもよい。特に、他の繊維と混紡する上で繊維長２５〜２００ｍｍの短繊維が好ましい。また、単繊維繊度としては１〜５ｄｔｅｘの範囲が好ましい。
メタ系アラミド繊維の市販品としては、コーネックス（商標名）、コーネックス（商標名）ネオ、ノーメックス（商標名）などが例示される。
【００３４】
また、パラ系アラミド繊維としては、主鎖中に芳香族環を有するポリアミドからなる繊維であり、ポリ−ｐ−フェニレンテレフタルアミド（ＰＰＴＡ）でもよいし共重合タイプのコポリパラフェニレン−３，４’オキシジフェニレンテレフタルアミド（ＰＰＯＤＰＡ）であってもよい。パラ系アラミド繊維の市販品としては、テクノーラ（商標名）、ケブラー（商標名）およびトワロン（商標名）などが例示される。
【００３５】
また、糸１および糸２において、パラ系アラミド繊維および／またはメタ系アラミド繊維のみで構成されることが好ましいが、パラ系アラミド繊維やメタ系アラミド繊維に混合使用できる繊維としては、ポリベンゾイミダゾール繊維、ポリイミド繊維、ポリアミドイミド繊維、ポリエーテルイミド繊維、ポリアリレート繊維、ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール繊維、ノボロイド繊維、難燃アクリル繊維、ポリクラール繊維、難燃ポリエステル繊維、難燃綿繊維、難燃レーヨン繊維、難燃ビニロン繊維、難燃ウール繊維が挙げられる。
【００３６】
また、前記糸１と糸２との熱収縮率の差が１０％以上であることが好ましい。ただし、本発明でいう「熱収縮率」とは、４５０℃５分間で乾熱処理を行った際に、熱処理前後の糸長の収縮率である。前記の前記糸１と糸２のうち、熱収縮率が大きい糸Ａと熱収縮率が小さい糸Ｂとの乾熱収縮率の差ＨＡＢが５％以上（好ましくは１０％以上、より好ましくは１７〜４０％）であることが好ましい。かかる乾熱収縮率の差ＨＡＢが１０％よりも小さいと、布帛が火炎または熱によって曝露された際に凹凸構造が発現しないおそれがある。
乾熱収縮率（％）＝（（試験前の長さ（ｍｍ）―試験後の長さ（ｍｍ））／（試験前の長さ（ｍｍ））×１００
熱収縮率差ＨＡＢ（％）＝（糸Ａの乾熱収縮率（％））―（糸Ｂの乾熱収縮率（％））
【００３７】
前記の前記糸１と糸２（前記の熱収縮率が大きい糸Ａと熱収縮率が小さい糸Ｂ）としては、難燃性の点でともにアラミド繊維（全芳香族ポリアミド繊維）を含むことが好ましく、ともにアラミド繊維（全芳香族ポリアミド繊維）のみからなることがより好ましい。特に、熱収縮率が大きい糸Ａが、メタ系アラミド繊維を５０〜９８重量％、パラ系アラミド繊維を２〜５０重量％含むことが好ましい。特に、熱収縮率が大きい糸Ａがパラ系アラミド繊維を３０％以下含むことが好ましい。また、熱収縮率が小さい糸Ｂが、パラ系アラミド繊維を糸重量に対し５０重量％以上（より好ましくはパラ系アラミド繊維を５０〜１００重量％、特に好ましくはパラ系アラミド繊維を８０〜１００重量％）含むことが好ましい。また、熱収縮率が小さい糸Ｂが、メタ系アラミド繊維を０〜５０重量％含むことが好ましい。
【００３８】
本発明の難燃生地は、生地の表面に糸１が露出し、かつ生地の裏面に糸２が露出する領域Ａと、生地の表面に糸２が露出し、かつ生地の裏面に糸１が露出する領域Ｂとを有する。
【００３９】
ここで、前記領域Ａと領域Ｂとがパターン状に配されていることが好ましい。例えば、前記領域Ａと領域Ｂとがストライプ状または市松格子状に交互に配されていることが好ましい。切り替え間隔（ストライプ１か所の巾や市松格子１か所の１辺の長さ）は２〜１００ｍｍ（より好ましくは４〜６０ｍｍ、さらに好ましくは６〜５０ｍｍ）が好ましい。
【００４０】
本発明の布帛において、目付けとしては３００ｇ／ｍ２以下（より好ましくは５０〜３００ｇ／ｍ２）であることが好ましい。目付けが３００ｇ／ｍ２よりも大きいと自重で凹凸構造が発現しないおそれがある。
【００４１】
本発明の布帛において、布帛組織は限定されず、織物でもよいし経編物や丸編物（緯編物）などの編物でもよい。なかでも織物が好ましい。織物組織としては、図１に示す組織が好ましい。
【００４２】
布帛の製造方法は特に限定されず、前記の糸１と糸２を用いて常法により製編織することができる。その際、好ましい織機として、シャトル織機、レピア織機、エアジェット織機などが挙げられる。編機としてはトリコット編機や丸編機などが挙げられる。
【００４３】
かくして得られた難燃生地において、熱曝露前の難燃生地の厚みＤが２．０ｍｍ以下であることが好ましい。また、難燃生地の厚みＤと熱曝露後の該生地の厚みｄとが以下の関係にあることが好ましい。
ｄ−Ｄ＞１．０ｍｍ
また、本発明によれば、前記の難燃生地に他の生地を積層してなり、３層以上の生地からなる積層難燃生地が提供される。その際、前記難燃生地を最外層以外の層に配していることが好ましい。また、前記積層生地において、前記難燃生地を２層以上に配してなることが好ましい。
【００４４】
ここで、積層生地において、ＡＳＴＭ  Ｆ  １８６８  ＰａｒｔＣで規定される全熱損失（ＴＨＬ）が３００Ｗ／ｍ２以上であり、かつＩＳＯ９１５１に規定する耐輻射熱試験において、センサー温度が２４℃上昇するまでの時間ＨＴＩ２４が１３秒以上であることが好ましい。
また、積層生地において、積層生地全体の厚みＥと熱曝露後の該積層生地の厚みｅとが以下の関係にあることが好ましい。
ｅ−Ｅ＞１．０ｍｍ
【００４５】
最外層は、好ましくはメタ系アラミド繊維とパラ系アラミド繊維からなる布帛により構成され、布帛の種類としては、織編物、及び、不織布が使用されるが、実用的には強度の点で織物とすることが好ましい。また、該メタ系アラミド繊維とパラ系アラミド繊維は、フィラメント、混繊糸、紡績糸等の形で使用できるが、混紡して紡績糸の形態で使用するものが好ましい。該パラ系アラミド繊維の混合比率としては、最外層を構成する全繊維重量に対して、１〜７０重量％であることが好ましい。該パラ系アラミド繊維の混合比率が、１重量％未満では、火炎に曝露された際に布帛が破壊、すなわち穴があくおそれがある。また、７０重量％を超えると、該パラ系アラミド繊維がフィブリル化して耐摩耗性が低下するので好ましくない。該最外層はシングルプライ、ダブルプライであってもよい。該最外層に対しては、コーティング法、スプレー法、又は、浸漬法などの加工法により、フッ素系の撥水樹脂を付与して加工することが、より高い耐水性能や耐薬品性能を有する防護服を得るためには好ましい。
【００４６】
最内層は、透湿防水性を有するものであることが好ましく、メタ系もしくはパラ系アラミド繊維からなる織物に透湿防水性の薄膜フィルムを積層したものが最も好ましく用いられる。特に、最適な最内層として、難燃性素材であるポリメタフェニレンイソフタルアミド等のメタ系アラミド繊維からなる織布を用い、該織布に透湿防水性のあるポリテトラフルオロエチレン等からなる薄膜フィルムをラミネート加工したものが例示される。このような最内層により、透湿防水性や耐薬品性が向上し、着用者の汗の蒸散を促進するので、着用者のヒートストレスを減少することができる。該布帛を構成する繊維は紡績糸、フィラメントであってもよく、形態としては織物、ニット、または不織布であってもよい。
【００４７】
次に、本発明の繊維製品は、前記の難燃生地または積層難燃生地を用いてなり、防護服、消防防火服、消防活動服、救助服、ワークウェア、警察制服、自衛隊衣服、および軍服からなる群より選択されるいずれかの繊維製品である。
かかる繊維製品は、火炎または熱によって曝露された際に生地の両面に凹凸構造が発現し、難燃性と遮熱性とを有する。
【実施例】
【００４８】
次に本発明の実施例および比較例を詳述するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。
（１）熱収縮率
４５０℃５分間で乾熱処理を行った際に、熱処理前後の糸長の収縮率である。
乾熱収縮率（％）＝（（試験前の長さ（ｍｍ）―試験後の長さ（ｍｍ））／（試験前の長さ（ｍｍ））×１００
（２）厚み
ＪＩＳ  Ｌ  １０１８（有毛編物）に準拠し、３ｇ／ｃｍ２の荷重をかけ測定を行った。
（３）全熱損失
ＡＳＴＭ  Ｆ  １８６８  ＰａｒｔＣに準拠し、全熱損失を求めた。
（４）遮熱性（耐輻射熱）
ＩＳＯ９１５１に基づき熱流束８０ｋＷ／ｍ２において、輻射熱曝露開始から銅製のセンサーが２４℃上昇する時間、ＨＴＩ２４を求めた。
【００４９】
［実施例１］
最外層には、ポリメタフェニレンイソフタルアミド繊維（帝人社製、商標名：コーネックス）とコパラフェニレン・３、４’オキシジフェニレンテレフタルアミド繊維（帝人社製、商標名：テクノーラ）とを混合比率が９０：１０  となる割合で混合した耐熱繊維からなる紡績糸（番手：４０／２）を用いて２／１の綾織に織成した布帛（目付：２４０ｇ／ｍ２）を用いた。
【００５０】
中間層の生地が、図１に示す織組織からなり、領域Ａにおいては表面は紡績糸１（ポリメタフェニレンイソフタルアミド繊維（帝人社製、商標名：コーネックス）とコパラフェニレン・３、４’オキシジフェニレンテレフタルアミド繊維（帝人会社製、商標名：テクノーラ）とを混合比率が９５：５  となる割合で混合した耐熱繊維からなる紡績糸（番手：４０／２））から構成され、かつ、裏面は紡績糸２（コパラフェニレン・３、４’オキシジフェニレンテレフタルアミド繊維（帝人社製、商標名：テクノーラ）からなる紡績糸（番手：４０／２））から構成されており、領域Ｂにおいては表面は紡績糸２から構成され、かつ裏面は紡績糸１から構成される難燃生地を用いた。なお、領域Ａと領域Ｂとは市松格子状に配され、市松格子１か所の１辺の長さは８ｍｍであった。
【００５１】
最内層には、ポリメタフェニレンイソフタルアミド繊維（帝人社製、商標名：コーネックス）とコパラフェニレン・３、４’オキシジフェニレンテレフタルアミド繊維（帝人株式会社製、商標名：テクノーラ）とを混合比率が９５：５  となる割合で混合した耐熱繊維からなる紡績糸（番手：４０／−）を用いて平織りに織成した。織布（目付は６５ｇ／ｍ２）に市中のポリテトラフルオロエチレン製の透湿防水性フィルムをラミネートした。上記最外層、中間層、最内層の３層を重ねた耐熱性防護服の評価結果を表１に示す。
【００５２】
かかる防護服は、図２のように、火炎または熱によって曝露された際に生地の両面に凹凸構造が発現し、難燃性と遮熱性とを有するものであった。
【００５３】
［比較例１］
実施例１において、中間層の糸１と糸２に同じ紡績糸（ポリメタフェニレンイソフタルアミド繊維（帝人社製、商標名：コーネックス）とコパラフェニレン・３、４’オキシジフェニレンテレフタルアミド繊維（帝人社製、商標名：テクノーラ）とを混合比率が９５：５  となる割合で混合した耐熱繊維からなる紡績糸（番手：４０／２））を用いる以外は実施例１と同様に実施した。
【００５４】
［比較例２］
実施例１において、領域Ａと領域Ｂの表面に同じ紡績糸１（ポリメタフェニレンイソフタルアミド繊維（帝人社製、商標名：コーネックス）とコパラフェニレン・３、４’オキシジフェニレンテレフタルアミド繊維（帝人会社製、商標名：テクノーラ）とを混合比率が９５：５  となる割合で混合した耐熱繊維からなる紡績糸（番手：４０／２））を用い、領域Ａと領域Ｂの裏面に同じ紡績糸２（コパラフェニレン・３、４’オキシジフェニレンテレフタルアミド繊維（帝人社製、商標名：テクノーラ）からなる紡績糸（番手：４０／２））を用いる以外は実施例１と同様に実施した。
【００５５】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明によれば、火炎または熱によって曝露された際に生地の両面に凹凸構造が発現し、難燃性と遮熱性とを有する、難燃生地および積層難燃生地および繊維製品が得られその工業的価値は極めて大である。
【図１】
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【図２】
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