(57)【要約】【課題】熱による劣化が抑制されたタイヤの提供。【解決手段】タイヤ本体と、タイヤ本体の表面のうち接地面以外の少なくとも一部に設けられた保水性部材と、を備えたタイヤ。【選択図】図１
2020082803.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤ本体と、
前記タイヤ本体の表面のうち接地面以外の少なくとも一部に設けられた保水性部材と、
を備えたタイヤ。
【請求項２】
前記保水性部材は、ゲル状の高分子化合物を含む請求項１に記載のタイヤ。
【請求項３】
前記保水性部材は、シート状である請求項１又は請求項２に記載のタイヤ。
【請求項４】
前記保水性部材は、保水性部材形成用塗布液の硬化膜を含む請求項３に記載のタイヤ。
【請求項５】
前記保水性部材は、接着層を介してタイヤ本体に設けられている請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項６】
前記タイヤ本体は、一対のビード部と、前記ビード部からタイヤ径方向外側へ延びる一対のサイド部と、一方の前記サイド部から他方の前記サイド部へ延びるトレッド部と、を有する請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項７】
前記保水性部材は、前記サイド部のタイヤ幅方向内側の表面及び前記サイド部のタイヤ幅方向外側の表面から選ばれる少なくとも一方に設けられている請求項６に記載のタイヤ。
【請求項８】
前記保水性部材は、前記ビード部のタイヤ幅方向内側の表面及び前記ビード部のタイヤ幅方向外側の表面から選ばれる少なくとも一方に設けられている請求項６又は請求項７に記載のタイヤ。
【請求項９】
前記タイヤ本体は、前記サイド部のタイヤ幅方向内側にサイド補強部を有する請求項６〜請求項８のいずれか１項に記載のタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、一対のビード部と、ビード部からタイヤ径方向外側へ延びる一対のタイヤサイド部と、一方のタイヤサイド部から他方のタイヤサイド部へ延びるトレッド部と、を有する空気入りタイヤが用いられている。
また、近年、走行中にタイヤがパンクしたとき、一定距離をパンク走行可能なタイヤとして、サイドウォール部をサイド補強ゴムで補強したランフラットタイヤが用いられている。ランフラットタイヤとしては、例えば、タイヤのサイドウォール部の内面に、熱による温度の変化で不可逆的に変色する変色材料を塗布することで、パンク走行履歴の有無を後に判断可能にするランフラットタイヤが報告されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１３２９８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
タイヤは、走行時に路面からの圧力を周期的に受けることで発熱することがあり、それに伴って発熱した箇所が劣化する場合がある。特に、空気入りタイヤの中でもランフラットタイヤにおける低内圧走行時には、タイヤ本体のサイド部及びビード部において、発熱及び発熱に伴う劣化が起こりやすい。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑み、熱による劣化が抑制されたタイヤの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題は、以下の本発明により解決される。
＜１＞  タイヤ本体と、
前記タイヤ本体の表面のうち接地面以外の少なくとも一部に設けられた保水性部材と、
を備えたタイヤ。
＜２＞  前記保水性部材は、ゲル状の高分子化合物を含む＜１＞に記載のタイヤ。
＜３＞  前記保水性部材は、シート状である＜１＞又は＜２＞に記載のタイヤ。
＜４＞  前記保水性部材は、保水性部材形成用塗布液の硬化膜を含む＜３＞に記載のタイヤ。
＜５＞  前記保水性部材は、接着層を介してタイヤ本体に設けられている＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載のタイヤ。
＜６＞  前記タイヤ本体は、一対のビード部と、前記ビード部からタイヤ径方向外側へ延びる一対のサイド部と、一方の前記サイド部から他方の前記サイド部へ延びるトレッド部と、を有する＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載のタイヤ。
＜７＞  前記保水性部材は、前記サイド部のタイヤ幅方向内側の表面及び前記サイド部のタイヤ幅方向外側の表面から選ばれる少なくとも一方に設けられている＜６＞に記載のタイヤ。
＜８＞  前記保水性部材は、前記ビード部のタイヤ幅方向内側の表面及び前記ビード部のタイヤ幅方向外側の表面から選ばれる少なくとも一方に設けられている＜６＞又は＜７＞に記載のタイヤ。
＜９＞  前記タイヤ本体は、前記サイド部のタイヤ幅方向内側にサイド補強部を有する＜６＞〜＜８＞のいずれか１つに記載のタイヤ。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、熱による劣化が抑制されたタイヤを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係るタイヤを、タイヤ幅方向及びタイヤ径方向に沿って切断した状態を示す断面図である。
【図２】本実施形態に係るタイヤのトレッド部を拡大した一部断面図である。
【図３】本実施形態に係るタイヤのビード部を拡大した一部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の具体的な実施形態について詳細に説明するが、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内において、適宜変更を加えて実施することができる。
【００１０】
本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
本明細書において「工程」との語には、独立した工程だけではなく、他の工程と明確に区別できない場合であっても、その目的が達成されるものであれば、当該工程も本用語に含まれる。
本明細書において、「主成分」とは、特に断りがない限り、混合物中における質量基準の含有量が最も多い成分を意味する。
本明細書において、組成物中の各成分の量は、各成分に該当する物質が組成物中に複数存在する場合には、特に断りがない限り、組成物中に存在する複数の物質の合計量を意味する。
【００１１】
本明細書において「樹脂」とは、熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー、及び熱硬化性樹脂を含む概念であり、加硫ゴムは含まない。また、以下の樹脂の説明において「同種」とは、エステル系同士、スチレン系同士等、樹脂の主鎖を構成する骨格と共通する骨格を備えたものを意味する。
本明細書において「熱可塑性樹脂」とは、温度上昇とともに材料が軟化、流動し、冷却すると比較的硬く強度のある状態になるが、ゴム状弾性を有しない高分子化合物を意味する。
本明細書において「熱可塑性エラストマー」とは、ハードセグメント及びソフトセグメントを有する共重合体を意味する。熱可塑性エラストマーとして具体的には、例えば、結晶性で融点の高いハードセグメント又は高い凝集力のハードセグメントを構成するポリマーと、非晶性でガラス転移温度の低いソフトセグメントを構成するポリマーと、を有する共重合体が挙げられる。また、熱可塑性エラストマーとしては、例えば、温度上昇とともに材料が軟化、流動し、冷却すると比較的硬く強度のある状態になり、かつ、ゴム状弾性を有するものが挙げられる。
なお、上記ハードセグメントは、例えば、主骨格に芳香族基若しくは脂環式基等の剛直な基を有する構造、又は分子間水素結合若しくはπ−π相互作用による分子間パッキングを可能にする構造等のセグメントが挙げられる。また、ソフトセグメントは、例えば、主鎖に長鎖の基（例えば長鎖のアルキレン基等）を有し、分子回転の自由度が高く、伸縮性を有する構造のセグメントが挙げられる。
【００１２】
［タイヤ］
本発明に係るタイヤは、タイヤ本体と、タイヤ本体の表面のうち接地面以外の少なくとも一部に設けられた保水性部材と、を備える。
【００１３】
ここで、「接地面」とは、タイヤをＪＡＴＭＡ  ＹＥＡＲ  ＢＯＯＫ（２０１８年度版、日本自動車タイヤ協会規格）に規定されている標準リムに装着し、ＪＡＴＭＡ  ＹＥＡＲ  ＢＯＯＫでの適用サイズ・プライレーティングにおける最大負荷能力（内圧−負荷能力対応表の太字荷重）に対応する空気圧（最大空気圧）の１００％の内圧を充填し、静止した状態で水平な平板に対して回転軸が平行となるように配置し、最大の負荷能力に対応する質量を加えたときに接地している面をいう。なお、使用地又は製造地において、ＴＲＡ規格、ＥＴＲＴＯ規格が適用される場合は各々の規格に従う。
【００１４】
また、タイヤ本体は、例えば、一対のビード部と、前記ビード部からタイヤ径方向外側へ延びる一対のサイド部と、一方の前記サイド部から他方の前記サイド部へ延びるトレッド部と、を有する。
ここで、ビード部は、タイヤ本体がビードフィラーを有する場合はタイヤ径方向内側端から前記ビードフィラーのタイヤ径方向外側端までをいい、タイヤ本体がビードフィラーを有さない場合はタイヤ径方向内側端からタイヤ断面高さの３０％までをいう。
また、サイド部は、ビード部からトレッド端までを指し、トレッド部は、一方のトレッド端から他方のトレッド端までのことをいう。なお、トレッド端は、前記接地面のタイヤ幅方向端部をいう。
【００１５】
上記タイヤは、保水性部材を有することで、保水性部材が設けられた領域におけるタイヤ本体の熱劣化が抑制される。具体的には、保水性部材に水分を保持させた状態で走行を行い、タイヤ本体が発熱すると、保水性部材に保持された水分が蒸発することで、その気化熱によってタイヤ本体の温度上昇が抑えられ、熱によるタイヤ本体の劣化が抑制される。
なお、保水性部材とは、下記式で表される吸水率が１００％以上である保水領域を有する部材をいう。
式：吸水率（％）＝（（飽和吸水時の質量（ｇ）−乾燥時の質量（ｇ））／乾燥時の質量（ｇ））×１００
保水領域における吸水率は、２００％以上であることが好ましく、３００％以上であることがより好ましい。
以下、上記タイヤの実施形態について、図を参照して説明するが、本発明のタイヤはこれらの例に限定されるものではない。
【００１６】
図１に、上記タイヤの一例として、ラジアルタイヤであるタイヤ１００を示す。
なお、図中矢印Ｗはタイヤ幅方向を示し、矢印Ｒはタイヤ径方向を示す。ここでいうタイヤ幅方向とは、タイヤ１００の回転軸と平行な方向を指している。また、タイヤ径方向とは、タイヤ１００の回転軸と直交する方向をいう。また、符号ＣＬはタイヤ１００の赤道面（タイヤ赤道面）を示している。
タイヤ１００は、タイヤ本体１０と、タイヤ本体の表面に設けられた保水性部材３０Ａ〜３０Ｆと、を備えている。
【００１７】
＜タイヤ本体＞
まず、タイヤ１００のタイヤ本体１０について説明する。
タイヤ本体１０は、ビードコア１２Ａ及びビードフィラー１２Ｂが埋設された一対のビード部１２、一対のビード部１２からそれぞれタイヤ径方向外側に延びる一対のサイド部１４、サイド部１４からタイヤ幅方向内側に延びるトレッド部１６、を有している。一方のビード部１２と他方のビード部１２との間には、１枚のカーカスプライ１８Ａからなるカーカス１８が跨っている。
【００１８】
カーカス１８のタイヤ内側には、ゴムからなるインナーライナー１７が配置されている。また、カーカス１８のタイヤ幅方向外側には、サイドゴム層１３が配置されている。
【００１９】
カーカス１８のサイド部１４におけるタイヤ幅方向内側には、サイド補強部１５が設けられている。サイド補強部１５は、パンクなどでタイヤ１００の内圧が減少した場合に車両及び乗員の重量を支えた状態で所定の距離を走行させるための補強ゴムで構成されている。サイド補強部１５が設けられていることより、タイヤ１００は、パンク等により内圧が減少した場合でも車両及び乗員の重量を支えた状態で所定の距離を走行させることが可能な、所謂ランフラットタイヤとして機能する。なお、サイド補強部１５は、一例としてゴムを主成分とする材料で構成できるが、これに限らず、他の材料で形成してもよく、例えば、熱可塑性樹脂等を主成分として形成してもよい。
【００２０】
カーカス１８のトレッド部１６におけるタイヤ径方向外側には、ベルト層２０が設けられている。ベルト層２０は円環状とされている。ベルト層２０の詳細については、後述する。ベルト層２０のタイヤ径方向外側には、トレッド２２が配置されている。トレッド２２は、例えばゴムを主成分とする材料で構成され、トレッド２２にはタイヤ周方向に沿って複数の主溝２２Ａが形成されている。
【００２１】
なお、タイヤ本体１０はサイド補強部１５を有する（つまり、タイヤ１００がランフラットタイヤである）が、これに限られず、サイド補強部１５を有さないタイヤ本体であってもよい。
また、タイヤ本体１０におけるカーカス１８は、一対のビード部１２間を延在するコードがゴムにより被覆された層であるが、これに限られず、カーカス１８に代えて、樹脂材料で形成されたタイヤ骨格体を用いてもよい。
タイヤ本体１０の表面を構成する層（例えば、タイヤ本体１０においては、インナーライナー１７、サイドゴム層１３、サイド補強部１５、及びトレッド２２）は、湿熱劣化抑制の観点から、ゴムを主成分とする材料で構成されていることが好ましい。例えば、サイド補強部１５が熱可塑性樹脂を主成分とする材料で構成されている場合、サイド補強部１５におけるタイヤ幅方向内側にさらにゴムを主成分とする材料で構成された表面層を設けてもよい。
【００２２】
カーカス１８、インナーライナー１７、サイドゴム層１３、サイド補強部１５、及びトレッド２２に用いられるゴムとしては、例えば、天然ゴム（ＮＲ）；ポリイソプレン合成ゴム（ＩＲ）、ポリブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレン−ブタジエン共重合体ゴム（ＳＢＲ）、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）等の共役ジエン系合成ゴム；エチレン−プロピレン共重合体ゴム（ＥＰＭ）；エチレン−プロピレン−ジエン共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）；ポリシロキサンゴムなどのゴムが挙げられる。これらは単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
また、タイヤ骨格体に用いる樹脂材料としては、例えば、後述するベルト層２０を構成する樹脂被覆コード２０Ｃの樹脂本体２０Ｂと同様のものが挙げられる。
【００２３】
（ベルト層）
ベルト層２０について説明する。
図２は、図１に示すタイヤ１００のうち、ベルト層２０が設けられているトレッド部１６を拡大した一部断面図である。
図２に示すように、ベルト層２０は、タイヤ周方向に沿って螺旋状に巻回された補強コード２０Ａと、補強コード２０Ａを被覆する樹脂材料の樹脂本体２０Ｂを有している。ベルト層２０は、補強コード２０Ａが樹脂本体２０Ｂで被覆された樹脂被覆コード２０Ｃを螺旋状に巻回して一体化させたリング状の箍（たが）で構成することができる。
【００２４】
なお、本実施形態では、１本の樹脂被覆コード２０Ｃをタイヤ周方向に螺旋状に巻いてベルト層２０を形成したが、他の構成でタイヤ周方向に沿って延在する補強コード２０Ａを樹脂本体２０Ｂ内に埋設させてもよい。例えば、樹脂被覆コード２０Ｃをリング状に形成し、リング状の複数の樹脂被覆コード２０Ｃをタイヤ幅方向に並べて形成することもできる。本実施形態では、樹脂被覆コード２０Ｃは、タイヤ周方向に対して５°以下の角度で巻回されている。
【００２５】
樹脂本体２０Ｂには、サイドゴム層１３を構成するゴム材料、及びトレッド２２を形成するゴム材料よりも引張弾性率の高い樹脂材料が用いられている。樹脂本体２０Ｂの引張弾性率（ＪＩＳ  Ｋ７１１３：１９９５に規定される）は、１００ＭＰａ以上が好ましい。また、樹脂本体２０Ｂの引張弾性率の上限は、１０００ＭＰａ以下とすることが好ましい。なお、樹脂本体２０Ｂの引張弾性率は、２００〜７００ＭＰａの範囲内が特に好ましい。
【００２６】
樹脂本体２０Ｂの材料としては、例えば、熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー、熱硬化性樹脂、並びに（メタ）アクリル系樹脂、ＥＶＡ樹脂、塩化ビニル樹脂、フッ素系樹脂、及びシリコーン系樹脂等の汎用樹脂のほか、エンジニアリングプラスチック（スーパーエンジニアリングプラスチックを含む）等を用いることができる。なお、ここでの樹脂材料には、加硫ゴムは含まれない。
【００２７】
熱可塑性樹脂及び熱可塑性エラストマーは、温度上昇と共に材料が軟化、流動し、冷却すると比較的硬く強度のある状態になる高分子化合物をいう。本明細書では、このうち、温度上昇と共に材料が軟化、流動し、冷却すると比較的硬く強度のある状態になり、かつ、ゴム状弾性を有する高分子化合物を熱可塑性エラストマーとし、温度上昇と共に材料が軟化、流動し、冷却すると比較的硬く強度のある状態になり、かつ、ゴム状弾性を有しない高分子化合物をエラストマーでない熱可塑性樹脂として、区別する。
【００２８】
熱可塑性樹脂及び熱可塑性エラストマーを含むとしては、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ）、ポリスチレン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＳ）、ポリアミド系熱可塑性エラストマー（ＴＰＡ）、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＵ）、ポリエステル系熱可塑性エラストマー（ＴＰＣ）、及び動的架橋型熱可塑性エラストマー（ＴＰＶ）、並びにポリオレフィン系熱可塑性樹脂、ポリスチレン系熱可塑性樹脂、ポリアミド系熱可塑性樹脂、及びポリエステル系熱可塑性樹脂等が挙げられる。
なお、熱可塑性樹脂及び熱可塑性エラストマーの詳細は後述する。
【００２９】
熱硬化性樹脂とは、温度上昇と共に３次元的網目構造を形成し、硬化する高分子化合物をいい、例えば、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂等が挙げられる。
【００３０】
また、補強コード２０Ａはスチールコードとされている。このスチールコードは、スチールを主成分とし、炭素、マンガン、ケイ素、リン、硫黄、銅、クロムなど種々の微量含有物を含むことができる。
【００３１】
ベルト層２０は、タイヤ幅方向中央部の外径をタイヤ幅方向両端部の外径よりも大径とし、タイヤ軸線に沿った断面で見たときに、タイヤ幅方向中央部がタイヤ径方向外側へ凸となる緩やかな円弧状してもよく、ベルト層２０を一定径、一定厚さで形成し、タイヤ軸線に沿った断面で見たときに一直線状としてもよい。
また、ベルト層２０のタイヤ幅方向における幅は、一方のトレッド端から他方のトレッド端までの幅（すなわち、トレッド部の幅）に対して、７５％以上１１０％以下とすることが好ましい。
【００３２】
（ビード部）
ビード部１２について説明する。
図３は、図１に示すタイヤ１００のビード部１２を拡大した一部断面図である。
図３に示すように、ビード部１２では、ビードコア１２Ａとビードフィラー１２Ｂとが一体となって構成されたコア・フィラ部材１２Ｃが、カーカス１８の折り返し部に埋設されている。
なお、ビードコア１２Ａとビードフィラー１２Ｂとは別体でもよい。
【００３３】
図３に示すように、ビードコア１２Ａは、それぞれ、タイヤ幅方向断面を観たときに、ビードワイヤー束６２と、ビードワイヤー束６２の周囲を囲むとともに樹脂材料から構成された被覆層６５と、を有している。
図３に示す例では、ビードフィラー１２Ｂが、ビードコア１２Ａの被覆層６５と一体に、被覆層６５と同じ樹脂材料から構成されている。ただし、ビードフィラー１２Ｂを構成する樹脂材料は、ビードコア１２Ａの被覆層６５とは異なるものでもよい。また、ビードフィラー１２Ｂを構成する樹脂材料は、ビードフィラー１２Ｂの部分ごとに異なっていてもよい。
【００３４】
図３に示す例において、ビードコア１２Ａのビードワイヤー束６２は、タイヤ幅方向断面を観たときに、ビードコア１２Ａを構成するビードワイヤーの断面が複数現れる構成を指しているにすぎず、ビードコア１２Ａを構成するビードワイヤーの実際の本数は、１本でも複数本でもよい。すなわち、ビードワイヤー束６２は、１本のビードワイヤーがタイヤ周方向に複数回にわたって巻回されることによって構成されてもよいし、複数本のビードワイヤーがそれぞれタイヤ周方向に１回又は複数回にわたって巻回されることによって構成されてもよい。
ビードワイヤーは、任意の既知の材料を用いることができ、例えばスチールコードを用いることができる。スチールコードは、例えば、スチールのモノフィラメント又は撚り線からなるものとすることができる。また、有機繊維やカーボン繊維等を用いることもできる。
【００３５】
ビードコア１２Ａの被覆層６５は、タイヤ周方向に沿って連続して延在しているとともに、タイヤ周方向の少なくとも一部において、タイヤ幅方向断面を観たときに、ビードコア１２Ａのビードワイヤー束６２を全周にわたって囲むように、環状に構成されている。被覆層６５は、タイヤ周方向の一部において、タイヤ幅方向断面を観たときに、環状でなくてもよく、例えばＣ字型等でもよい。
本例では、タイヤ幅方向断面を観たときに、被覆層６５のなす環形状の内側で、各ビードワイヤーが、樹脂材料からなる被覆樹脂６３によって被覆されている。言いかえれば、被覆層６５と各ビードワイヤーとの間の隙間領域が、被覆樹脂６３によって埋められている。
【００３６】
被覆樹脂６３を構成する樹脂材料は、被覆層６５を構成する樹脂材料と異なっていてもよく、同じでもよい。
ビードコア１２Ａの被覆樹脂６３及び被覆層６５並びにビードフィラー１２Ｂに用いられる樹脂材料としては、例えば、前述のベルト層２０を構成する樹脂被覆コード２０Ｃの樹脂本体２０Ｂと同様のものが挙げられる。
被覆樹脂６３、被覆層６５、及びビードフィラー１２Ｂに用いられる樹脂材料は、好ましくは熱可塑性エラストマー及び熱可塑性樹脂が挙げられ、より好ましくはポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー、ポリスチレン系熱可塑性エラストマー、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性樹脂、ポリアミド系熱可塑性樹脂、及びポリオレフィン系熱可塑性樹脂が挙げられ、さらに好ましくはポリエステル系熱可塑性エラストマーが挙げられる。
なお、本実施形態では、被覆樹脂６３、被覆層６５、及びビードフィラー１２Ｂに用いられる樹脂材料として熱劣化しやすい樹脂（例えばポリエステル系熱可塑性エラストマー等）を用いても、後述するようにビード部１２のタイヤ幅方向内側及び外側の表面に保水性部材３０Ａ及び３０Ｂが設けられているため、ビード部１２の温度上昇が抑制され、樹脂材料の熱劣化が抑制される。
なお、熱可塑性樹脂及び熱可塑性エラストマーの詳細は後述する。
【００３７】
本例に限られず、タイヤ幅方向断面を観たときに、被覆層６５のなす環形状の内側で、各ビードワイヤーは、被覆樹脂６３の代わりに、ゴムからなる被覆ゴムによって被覆されていてもよい。言いかえれば、被覆層６５と各ビードワイヤーとの間の隙間領域が、被覆ゴムによって埋められていてもよい。
【００３８】
（タイヤ本体の製造方法）
次に、タイヤ本体１０の製造方法の一例を説明する。
まず、公知のタイヤ成形ドラム（不図示）の外周に、ゴム材料からなるインナーライナー１７、ビードコア１２Ａ及びビードフィラー１２Ｂで構成されたコア・フィラ部材１２Ｃ、コードをゴム材料で被覆したカーカスプライ１８Ａ、及びサイドゴム層１３からなる未加硫のタイヤケースを形成する。
【００３９】
ここで、コア・フィラ部材１２Ｃは、例えば、環状体形成工程と、射出成形工程と、冷却工程と、を経て製造される。
【００４０】
環状体形成工程では、１本以上のビードワイヤーを被覆樹脂６３で被覆してなるストリップ部材を巻回して、環状体を形成する。図３に示すビードコア１２Ａでは、例えば、３本のビードワイヤーを被覆樹脂６３で被覆してなるストリップ部材が渦巻状に巻回されて３段積層されている。
本例では、環状体形成工程において、溶融状態の被覆樹脂６３をビードワイヤーの外周側に被覆し、冷却により固化させることによって、ストリップ部材を形成する。そして、環状体は、ストリップ部材を巻回して段積みすることにより形成することができ、段同士の接合は、例えば、熱板溶着等で被覆樹脂６３を溶融させながらストリップ部材を巻回して、溶融した被覆樹脂６３を固化することにより行うことができる。あるいは、段同士を接着剤等により接着することにより接合することもできる。
【００４１】
環状体形成工程に次いで、射出成形工程では、環状体形成工程において形成した環状体を、樹脂材料で被覆することにより、被覆層６５と、被覆層６５と一体のビードフィラー１２Ｂと、を形成する。
【００４２】
射出成形工程に次いで、冷却工程では、被覆層６５及びビードフィラー１２Ｂを、冷却により固化させる。コア・フィラ部材１２Ｃにおけるビードコア１２Ａは、環状体の周囲が、固化した被覆層６５により覆われた構成となっている。また、被覆層６５のタイヤ径方向外側には、ビードフィラー１２Ｂが被覆層６５と一体に構成される。
【００４３】
一方、ベルト層２０は、以下のようにして形成する。
具体的には、ベルト成形ドラム（図示せず）の外周面に向かって樹脂被覆コード２０Ｃを送り出す。樹脂被覆コード２０Ｃは、熱風により樹脂本体２０Ｂが加熱され溶融した状態でベルト成形ドラムの外周面に押し付けられ、その後冷却される。このようにして、樹脂被覆コード２０Ｃをベルト成形ドラムの外周面に螺旋状に巻き付けると共に該外周面に押し付けていくことで、ベルト成形ドラムの外周面に樹脂被覆コード２０Ｃの層が形成される。
【００４４】
次に、樹脂被覆コード２０Ｃが冷却されて樹脂本体２０Ｂが固化したベルト層２０を、ベルト成形ドラムから取り外す。そして、タイヤ成形ドラムにおける前記未加硫のタイヤケースの径方向外側に、取り外したベルト層２０を配置する。その後、タイヤケースを拡張し、タイヤケースの外周面、言い換えればカーカス１８の外周面を、ベルト層２０の内周面に圧着する。
最後に、ベルト層２０の外周面に、未加硫のトレッドを貼り付け、生タイヤが完成する。
このようにして製造された生タイヤは、加硫成形モールドで加硫成形され、タイヤ本体１０が完成する。
【００４５】
＜保水性部材＞
次に、タイヤ１００の保水性部材３０Ａ〜３０Ｆについて説明する。
保水性部材３０Ａは、タイヤ本体１０におけるビード部１２のタイヤ幅方向内側の表面の一部に設けられている。保水性部材３０Ａを有することで、タイヤ走行時にビード部１２が発熱しても、保水性部材３０Ａに保持された水分が蒸発し、その気化熱によってビード部１２の温度上昇が抑制される。保水性部材３０Ａは、一方のビード部及び他方のビード部の両方におけるタイヤ幅方向内側の表面に設けられているが、これに限られず、一方のビード部又は他方のビード部のみに設けられていてもよい。また、保水性部材３０Ａは、ビード部１２のタイヤ幅方向内側の表面における一部に設けられているが、これに限られず、ビード部１２のタイヤ幅方向内側の表面全体に設けられていてもよい。
【００４６】
保水性部材３０Ｂは、タイヤ本体１０におけるビード部１２のタイヤ幅方向外側の表面の一部に設けられている。ビード部１２のタイヤ幅方向外側には、リムが装着されるため、リムが装着される箇所以外の場所に保水性部材３０Ｂが設けられている。保水性部材３０Ｂを有することで、タイヤ走行時にビード部１２が発熱しても、保水性部材３０Ｂに保持された水分が蒸発し、その気化熱によってビード部１２の温度上昇が抑制される。保水性部材３０Ｂは、一方のビード部１２及び他方のビード部１２の両方におけるタイヤ幅方向外側の表面に設けられているが、これに限られず、一方のビード部１２又は他方のビード部１２のみにおけるタイヤ幅方向外側の表面に設けられていてもよい。また、保水性部材３０Ｂは、ビード部１２のタイヤ幅方向外側の表面における一部に設けられているが、これに限られず、ビード部１２のタイヤ幅方向外側の表面全体に設けられていてもよい。
タイヤ１００では、ビード部１２のタイヤ幅方向内側に設けられた保水性部材３０Ａ及びタイヤ幅方向外側に設けられた保水性部材３０Ｂの両方を有しているが、これに限られず、保水性部材３０Ａ及び保水性部材３０Ｂのいずれか一方のみを有していてもよい。
【００４７】
保水性部材３０Ｃ及び保水性部材３０Ｄは、それぞれ、タイヤ本体１０におけるサイド部１４のタイヤ幅方向内側及び外側の表面の一部に設けられている。保水性部材３０Ｃ及び保水性部材３０Ｄは、サイド部１４の中でも、後述するショルダー部１９以外の領域に設けられている。保水性部材３０Ｃ及び保水性部材３０Ｄを有することで、タイヤ走行時にサイド部１４が発熱しても、保水性部材３０Ｃ及び保水性部材３０Ｄに保持された水分が蒸発し、その気化熱によってサイド部１４の温度上昇が抑制される。
タイヤ１００では、サイド部１４のタイヤ幅方向内側に設けられた保水性部材３０Ｃ及びタイヤ幅方向外側に設けられた保水性部材３０Ｄの両方を有しているが、これに限られず、保水性部材３０Ｃ及び保水性部材３０Ｄのいずれか一方のみを有していてもよい。保水性部材３０Ｃ及び保水性部材３０Ｄは、それぞれ、一方のサイド部１４及び他方のサイド部１４の両方におけるタイヤ幅方向内側及び外側の表面に設けられているが、これに限られず、一方のサイド部１４又は他方のサイド部１４のみにおけるタイヤ幅方向内側及び外側の表面に設けられていてもよい。また、保水性部材３０Ｃ及び保水性部材３０Ｄは、ぞれぞれ、サイド部１４のタイヤ幅方向内側及び外側の表面における一部に設けられているが、これに限られず、サイド部１４のタイヤ幅方向内側及び外側の表面全体に設けられていてもよい。
【００４８】
保水性部材３０Ｅ及び保水性部材３０Ｆは、それぞれ、タイヤ本体１０におけるショルダー部１９のタイヤ幅方向内側及び外側の表面の一部に設けられている。保水性部材３０Ｆは、タイヤ本体１０の接地面を避けて設けられている。
ここで、ショルダー部１９は、サイド部１４の一部であって、トレッド端よりもタイヤ幅方向外側の領域（所謂、一般的なショルダー部）を指す。つまり、ショルダー部１９は、サイド部１４の中でもタイヤ径方向外側の領域をいう。
保水性部材３０Ｅ及び保水性部材３０Ｆを有することで、タイヤ走行時にショルダー部１９が発熱しても、保水性部材３０Ｅ及び保水性部材３０Ｆに保持された水分が蒸発し、その気化熱によってショルダー部１９の温度上昇が抑制される。
タイヤ１００では、ショルダー部１９のタイヤ幅方向内側に設けられた保水性部材３０Ｅ及びタイヤ幅方向外側に設けられた保水性部材３０Ｆの両方を有しているが、これに限られず、保水性部材３０Ｅ及び保水性部材３０Ｆのいずれか一方のみを有していてもよい。保水性部材３０Ｅ及び保水性部材３０Ｆは、それぞれ、一方のショルダー部１９及び他方のショルダー部１９の両方におけるタイヤ幅方向内側及び外側の表面に設けられているが、これに限られず、一方のショルダー部１９又は他方のショルダー部１９のみにおけるタイヤ幅方向内側及び外側の表面に設けられていてもよい。
【００４９】
タイヤ１００は、保水性部材３０Ａ〜３０Ｆを有しているが、タイヤ本体１０の表面のうち接地面以外の少なくとも一部に保水性部材が設けられていればよい。他の形態としては、例えば、保水性部材３０Ａ及び３０Ｂのみを有する形態、保水性部材３０Ｃ及び３０Ｄのみを有する形態、保水性部材３０Ｅ及び３０Ｆのみを有する形態、保水性部材３０Ａ、３０Ｃ、及び３０Ｅのみを有する形態、並びに保水性部材３０Ｂ、３０Ｄ、及び３０Ｆのみを有する形態等が挙げられる。
また、ビード部１２からショルダー部１９まで保水性部材が連続して設けられていてもよく、各保水性部材３０Ａ〜３０Ｆのそれぞれが離間して設けられた複数の保水性部材の集合体であってもよい。例えば、保水性部材３０Ａが離間して設けられた複数の保水性部材の集合体である場合、ビード部のタイヤ幅方向内側の面において、複数の保水性部材がタイヤ径方向に離間して断続的に設けられ、縞状となっていてもよい。
【００５０】
なお、タイヤ１００の走行時に発熱しやすい部位における熱劣化を抑制する観点からは、タイヤ本体１０におけるビード部１２及びサイド部１４のタイヤ幅方向内側及び外側の表面のうち少なくとも一部に、保水性部材が設けられていることが好ましい。
また、保水性部材に含まれている水分の気化しやすさの観点から、保水性部材がタイヤ本体１０のタイヤ幅方向外側における表面の少なくとも一部に設けられていることが好ましい。さらに、保水性部材の長期的耐久性（例えば外部からの衝撃等に対する耐久性）の観点から、保水性部材がタイヤ本体１０のタイヤ幅方向内側における表面の少なくとも一部に設けられていることが好ましい。そして、水分の気化しやすさ及び保水性部材の長期的耐久性を両立させる観点から、保水性部材が、タイヤ本体１０のタイヤ幅方向外側における表面の少なくとも一部及びタイヤ本体１０のタイヤ幅方向内側における表面の少なくとも一部の両方に設けられていることが好ましい。
【００５１】
保水性部材３０Ａ〜３０Ｆは、タイヤ本体１０の表面に直接設けられてもよく、接着層を介して設けられてもよい。
接着層としては、例えば、接着剤を用いて形成された層が挙げられる。なお、接着層の形成に用いる接着剤が非反応性の接着剤である場合、接着層は前記非反応性の接着剤を含む層であり、接着層の形成に用いる接着剤が反応性の接着剤である場合、接着層は前記反応性の接着剤の反応生成物を含む層である。
接着層の形成に用いる接着剤としては、例えば、ホットメルト接着剤、溶剤系接着剤等が挙げられる。接着層の形成に用いる接着剤は、１種のみでもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５２】
ホットメルト接着剤としては、例えば、変性オレフィン系樹脂（変性ポリエチレン系樹脂、変性ポリプロピレン系樹脂等）、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、変性ポリエステル系樹脂、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等の１種又は２種以上の熱可塑性樹脂を主成分（主剤）として含むものが挙げられる。これらの中でも、変性オレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、変性ポリエステル系樹脂、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、及びエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種を含むホットメルト接着剤が好ましく、変性オレフィン系樹脂及び変性ポリエステル系樹脂より選ばれる少なくとも１種を含むホットメルト接着剤がより好ましく、その中でも酸変性オレフィン系樹脂及び変性ポリエステル系樹脂より選ばれる少なくとも１種を含むホットメルト接着剤がさらに好ましく、酸変性オレフィン系樹脂及び酸変性ポリエステル系樹脂より選ばれる少なくとも１種を含むホットメルト接着剤が特に好ましく、酸変性オレフィン系樹脂を含むホットメルト接着剤が最も好ましい。
【００５３】
溶剤系接着剤としては、特に限定されるものではなく、例えば、エポキシ系樹脂、フェノール系樹脂、オレフィン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ビニル系樹脂（例えば、酢酸ビニル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂等）、合成ゴム等の１種又は２種以上を主成分（主剤）として含むものが挙げられる。
【００５４】
接着層は、熱伝導性を向上させる観点から、さらに無機充填剤を含むことが好ましい。
無機充填剤を含む接着層は、例えば、上述した接着剤と無機充填剤とを含む組成物を用いて形成される。
無機充填剤としては、例えば、熱伝導性の金属酸化物、窒化物、金属粉、炭化物、カーボン材料等が挙げられる。
前記金属酸化物としては、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化珪素等が挙げられる。前記窒化物としては、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、窒化珪素等が挙げられる。前記金属粉としては、銀、金、銅、アルミニウム等が挙げられる。前記炭化物としては、炭化珪素、炭化ホウ素等が挙げられる。前記カーボン材料としては、カーボンナノチューブ、グラファイト、炭素繊維等が挙げられる。
無機充填剤としては、これらを１種のみ用いてもよく、２種以上を用いてもよい。前記無機充填剤としては、カーボン材料が好ましく、その中でも、カーボンナノチューブ、グラファイト、炭素繊維がより好ましい。
【００５５】
接着層の平均厚みは、特に制限されないが、例えば、１μｍ〜２００μｍが挙げられ、２μｍ〜１００μｍであることが好ましく、５μｍ〜２０μｍであることがより好ましい。
なお、接着層の平均厚みは、保水性部材の面に垂直な方向における切断面のＳＥＭ画像を任意の５箇所から取得し、得られたＳＥＭ画像から測定される接着層の厚みの数平均値とする。
【００５６】
（保水性部材の形状及び材質）
保水性部材３０Ａ〜３０Ｆの形状は、特に限定されるものではなく、保水性部材３０Ａ〜３０Ｆが設けられた領域におけるタイヤ本体１０の温度上昇を抑制する観点から、シート状であることが好ましい。
保水性部材３０Ａ〜３０Ｆがシート状である場合、平均厚みとしては、例えば０．５ｍｍ以上１０ｍｍ以下が挙げられ、水分の保持性及び気化熱によるタイヤ本体１０の温度上昇抑制の観点から、１ｍｍ以上５ｍｍ以下が好ましく、２ｍｍ以上３ｍｍ以下がより好ましい。
保水性部材の平均厚みは、保水性部材の面に垂直な方向における切断面のＳＥＭ画像を任意の５箇所から取得し、得られたＳＥＭ画像から測定される保水性部材の厚みの数平均値とする。
なお、保水性部材３０Ａ〜３０Ｆがシート状である場合、保水性部材３０Ａ〜３０Ｆすべてが同じ平均厚みでもよく、異なる平均厚みであってもよい。
【００５７】
保水性部材３０Ａ〜３０Ｆの材質としては、例えば、吸水性高分子化合物、繊維、多孔質材料等が挙げられ、これらを組み合わせたものであってもよい。
吸水性高分子化合物としては、例えばゲル状の高分子化合物が挙げられる。ゲル状の高分子化合物は、網目構造の中に水分子を取り込んでゲル構造を形成する高分子化合物であり、例えば、ポリアクリル酸ナトリウム、アルギン酸ナトリウム、ポリビニルアルコール（ポバール）、ポリエチレングリコール、アクリロニトリル系高分子化合物等が挙げられる。
繊維としては、例えば、綿、レーヨン、セルロース等の天然高分子繊維、脂肪族ポリアミド、ポリエステル、ポリビニルアルコール、ポリイミド、芳香族ポリアミド等の合成高分子繊維、カーボン繊維、ガラス繊維、スチールワイヤ等が挙げられ、これらのうちから選択した複数種の繊維を混合した繊維も挙げられる。なお、繊維で構成された保水性部材としては、例えば、織物、不織布等が挙げられる。
多孔質材料としては、例えば、スポンジ、ポリスチレン発泡体等が挙げられる。
これらの中でも、タイヤ走行時に遠心力等の負荷がかかっても水分を保持し続ける観点から、保水性部材３０Ａ〜３０Ｆは、吸水性高分子化合物を含むことが好ましい。
【００５８】
（保水性部材の設置方法及び保水方法）
タイヤ本体１０に保水性部材３０Ａ〜３０Ｆを設置する方法としては、例えば、予め保水性部材を形成する方法、保水性部材を形成するための保水性部材形成用塗布液を用いる方法等が挙げられる。
予め保水性部材を形成する方法では、予め形成した保水性部材を、接着剤等によりタイヤ本体１０の表面に貼り付ける。そして、タイヤ本体１０の表面に貼り付ける前及び貼り付けた後の少なくともいずれかにおいて、保水性部材に水分を保持させる。保水性部材に水分を供給する方法は、特に限定されず、浸水させる方法や流水をかける方法等の意図的に水分を供給する方法でもよい。
また、保水性部材形成用塗布液を用いる方法では、保水性部材形成用塗布液を、タイヤ本体１０の表面に、直接又は接着剤等を介して塗布して塗布層を形成し、塗布層を硬化して硬化膜とする。そして、硬化膜である保水性部材に水分を保持させる。保水性部材に水分を供給する方法としては、例えば流水をかける方法等が挙げられる。
【００５９】
なお、タイヤ本体１０の温度上昇により保水性部材３０Ａ〜３０Ｆに保持された水分が蒸発した後は、保水性部材３０Ａ〜３０Ｆが水分を再度吸収することにより、水分を保持した状態となる。具体的には、タイヤ本体１０のタイヤ幅方向内側の表面に設けられた保水性部材３０Ａ、３０Ｃ、及び３０Ｅにおいては、例えば、タイヤ本体１０の温度上昇により蒸発した水分がタイヤ１００の内部にこもり、タイヤ本体１０の温度が下降した後にタイヤ１００の内部にこもった水分が再度吸収される。また、タイヤ本体１０のタイヤ幅方向外側の表面に設けられた保水性部材３０Ｂ、３０Ｄ、及び３０Ｆにおいては、例えば、外気に含まれる水分、雨等により自然に供給される水分、意図的に供給した水分等が、再度吸収される。
【００６０】
＜熱可塑性エラストマー及び熱可塑性樹脂＞
以下、ベルト層２０の樹脂本体２０Ｂ、ビードコア１２Ａの被覆樹脂６３及び被覆層６５、並びにビードフィラー１２Ｂに用いられる熱可塑性エラストマー及び熱可塑性樹脂の詳細について説明する。
【００６１】
−熱可塑性エラストマー−
（ポリエステル系熱可塑性エラストマー）
ポリエステル系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、少なくともポリエステルが結晶性で融点の高いハードセグメントを形成し、他のポリマー（例えば、ポリエステル又はポリエーテル等）が非晶性でガラス転移温度の低いソフトセグメントを形成している材料が挙げられる。
【００６２】
ハードセグメントを形成するポリエステルとしては、芳香族ポリエステルを用いることができる。芳香族ポリエステルは、例えば、芳香族ジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体と脂肪族ジオールとから形成することができる。芳香族ポリエステルは、好ましくは、テレフタル酸及びジメチルテレフタレートの少なくとも１種と、１，４−ブタンジオールと、から誘導されるポリブチレンテレフタレートである。また、芳香族ポリエステルは、例えば、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、ナフタレン−２，７−ジカルボン酸、ジフェニル−４，４’−ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−スルホイソフタル酸、若しくはこれらのエステル形成性誘導体等のジカルボン酸成分と、分子量３００以下のジオール（例えば、エチレングリコール、トリメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、デカメチレングリコール等の脂肪族ジオール；１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメチロール等の脂環式ジオール；キシリレングリコール、ビス（ｐ−ヒドロキシ）ジフェニル、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパン、ビス［４−（２−ヒドロキシ）フェニル］スルホン、１，１−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］シクロヘキサン、４，４’−ジヒドロキシ−ｐ−ターフェニル、４，４’−ジヒドロキシ−ｐ−クオーターフェニル等の芳香族ジオール；等）と、から誘導されるポリエステル、又はこれらのジカルボン酸成分及びジオール成分を２種以上併用した共重合ポリエステルであってもよい。また、３官能以上の多官能カルボン酸成分、多官能オキシ酸成分、多官能ヒドロキシ成分等を５モル％以下の範囲で共重合することも可能である。
ハードセグメントを形成するポリエステルとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート等が挙げられ、ポリブチレンテレフタレートが好ましい。
【００６３】
また、ソフトセグメントを形成するポリマーとしては、例えば、脂肪族ポリエステル、脂肪族ポリエーテル等が挙げられる。
脂肪族ポリエーテルとしては、ポリ（エチレンオキシド）グリコール、ポリ（プロピレンオキシド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリ（ヘキサメチレンオキシド）グリコール、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとの共重合体、ポリ（プロピレンオキシド）グリコールのエチレンオキシド付加重合体、エチレンオキシドとテトラヒドロフランとの共重合体等が挙げられる。
脂肪族ポリエステルとしては、ポリ（ε−カプロラクトン）、ポリエナントラクトン、ポリカプリロラクトン、ポリブチレンアジペート、ポリエチレンアジペート等が挙げられる。
これらの脂肪族ポリエーテル及び脂肪族ポリエステルの中でも、得られるポリエステルブロック共重合体の弾性特性の観点から、ソフトセグメントを形成するポリマーとしては、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリ（プロピレンオキシド）グリコールのエチレンオキシド付加物、ポリ（ε−カプロラクトン）、ポリブチレンアジペート、ポリエチレンアジペート等が好ましい。
【００６４】
また、ソフトセグメントを形成するポリマーの数平均分子量は、強靱性及び低温柔軟性の観点から、３００〜６０００が好ましい。さらに、ハードセグメント（ｘ）とソフトセグメント（ｙ）との質量比（ｘ：ｙ）は、成形性の観点から、９９：１〜２０：８０が好ましく、９８：２〜３０：７０が更に好ましい。
【００６５】
上述のハードセグメントとソフトセグメントとの組合せとしては、例えば、上述で挙げたハードセグメントとソフトセグメントとのそれぞれの組合せを挙げることができる。これらの中でも、上述のハードセグメントとソフトセグメントとの組合せとしては、ハードセグメントがポリブチレンテレフタレートであり、ソフトセグメントが脂肪族ポリエーテルである組み合わせが好ましく、ハードセグメントがポリブチレンテレフタレートであり、ソフトセグメントがポリ（エチレンオキシド）グリコールである組み合わせが更に好ましい。
【００６６】
ポリエステル系熱可塑性エラストマーの市販品としては、例えば、東レ・デュポン（株）製の「ハイトレル」シリーズ（例えば、３０４６、５５５７、６３４７、４０４７Ｎ、４７６７Ｎ等）、東洋紡（株）製の「ペルプレン」シリーズ（例えば、Ｐ３０Ｂ、Ｐ４０Ｂ、Ｐ４０Ｈ、Ｐ５５Ｂ、Ｐ７０Ｂ、Ｐ１５０Ｂ、Ｐ２８０Ｂ、Ｐ４５０Ｂ、Ｐ１５０Ｍ、Ｓ１００１、Ｓ２００１、Ｓ５００１、Ｓ６００１、Ｓ９００１等）等を用いることができる。
【００６７】
ポリエステル系熱可塑性エラストマーは、ハードセグメントを形成するポリマー及びソフトセグメントを形成するポリマーを公知の方法によって共重合することで合成することができる。
【００６８】
（ポリアミド系熱可塑性エラストマー）
ポリアミド系熱可塑性エラストマーとは、結晶性で融点の高いハードセグメントを形成するポリマーと非晶性でガラス転移温度の低いソフトセグメントを形成するポリマーとを有する共重合体からなる熱可塑性の樹脂材料であって、ハードセグメントを形成するポリマーの主鎖にアミド結合（−ＣＯＮＨ−）を有するものを意味する。
ポリアミド系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、少なくともポリアミドが結晶性で融点の高いハードセグメントを形成し、他のポリマー（例えば、ポリエステル、ポリエーテル等）が非晶性でガラス転移温度の低いソフトセグメントを形成している材料が挙げられる。また、ポリアミド系熱可塑性エラストマーは、ハードセグメント及びソフトセグメントの他に、ジカルボン酸等の鎖長延長剤を用いて形成されてもよい。
ポリアミド系熱可塑性エラストマーとしては、具体的には、ＪＩＳ  Ｋ６４１８：２００７に規定されるアミド系熱可塑性エラストマー（ＴＰＡ）等や、特開２００４−３４６２７３号公報に記載のポリアミド系エラストマー等を挙げることができる。
【００６９】
ポリアミド系熱可塑性エラストマーにおいて、ハードセグメントを形成するポリアミドとしては、例えば、下記一般式（１）又は一般式（２）で表されるモノマーによって生成されるポリアミドを挙げることができる。
【００７０】
【化１】
2020082803.tif 000003
【００７１】
一般式（１）中、Ｒ１は、炭素数２〜２０の炭化水素の分子鎖（例えば炭素数２〜２０のアルキレン基）を表す。
【００７２】
【化２】
2020082803.tif 000004
【００７３】
一般式（２）中、Ｒ２は、炭素数３〜２０の炭化水素の分子鎖（例えば炭素数３〜２０のアルキレン基）を表す。
【００７４】
一般式（１）中、Ｒ１としては、炭素数３〜１８の炭化水素の分子鎖、例えば炭素数３〜１８のアルキレン基が好ましく、炭素数４〜１５の炭化水素の分子鎖、例えば炭素数４〜１５のアルキレン基が更に好ましく、炭素数１０〜１５の炭化水素の分子鎖、例えば炭素数１０〜１５のアルキレン基が特に好ましい。
また、一般式（２）中、Ｒ２としては、炭素数３〜１８の炭化水素の分子鎖、例えば炭素数３〜１８のアルキレン基が好ましく、炭素数４〜１５の炭化水素の分子鎖、例えば炭素数４〜１５のアルキレン基が更に好ましく、炭素数１０〜１５の炭化水素の分子鎖、例えば炭素数１０〜１５のアルキレン基が特に好ましい。
一般式（１）又は一般式（２）で表されるモノマーとしては、ω−アミノカルボン酸又はラクタムが挙げられる。また、ハードセグメントを形成するポリアミドとしては、これらω−アミノカルボン酸又はラクタムの重縮合体、ジアミンとジカルボン酸との共縮重合体等が挙げられる。
【００７５】
ω−アミノカルボン酸としては、６−アミノカプロン酸、７−アミノヘプタン酸、８−アミノオクタン酸、１０−アミノカプリン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸等の炭素数５〜２０の脂肪族ω−アミノカルボン酸等を挙げることができる。また、ラクタムとしては、ラウリルラクタム、ε−カプロラクタム、ウデカンラクタム、ω−エナントラクタム、２−ピロリドン等の炭素数５〜２０の脂肪族ラクタム等を挙げることができる。
ジアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、３−メチルペンタメチレンジアミン、メタキシレンジアミン等の炭素数２〜２０の脂肪族ジアミン等のジアミン化合物を挙げることができる。
また、ジカルボン酸は、ＨＯＯＣ−（Ｒ３）ｍ−ＣＯＯＨ（Ｒ３：炭素数３〜２０の炭化水素の分子鎖、ｍ：０又は１）で表すことができ、例えば、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸等の炭素数２〜２０の脂肪族ジカルボン酸を挙げることができる。
ハードセグメントを形成するポリアミドとしては、ラウリルラクタム、ε−カプロラクタム、又はウデカンラクタムを開環重縮合したポリアミドを好ましく用いることができる。
【００７６】
また、ソフトセグメントを形成するポリマーとしては、例えば、ポリエステル、ポリエーテル等が挙げられ、具体的には、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ＡＢＡ型トリブロックポリエーテル等が挙げられる。これらは単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。また、ポリエーテルの末端にアンモニア等を反応させることによって得られるポリエーテルジアミン等も用いることができる。
ここで、「ＡＢＡ型トリブロックポリエーテル」とは、下記一般式（３）に示されるポリエーテルを意味する。
【００７７】
【化３】
2020082803.tif 000005
【００７８】
一般式（３）中、ｘ及びｚは、１〜２０の整数を表す。ｙは、４〜５０の整数を表す。
【００７９】
一般式（３）において、ｘ及びｚは、それぞれ、１〜１８の整数が好ましく、１〜１６の整数がより好ましく、１〜１４の整数が更に好ましく、１〜１２の整数が特に好ましい。また、一般式（３）において、ｙは、５〜４５の整数が好ましく、６〜４０の整数がより好ましく、７〜３５の整数が更に好ましく、８〜３０の整数が特に好ましい。
【００８０】
ハードセグメントとソフトセグメントとの組合せとしては、上述で挙げたハードセグメントとソフトセグメントとのそれぞれの組合せを挙げることができる。これらの中でも、ハードセグメントとソフトセグメントとの組合せとしては、ラウリルラクタムの開環重縮合体／ポリエチレングリコールの組合せ、ラウリルラクタムの開環重縮合体／ポリプロピレングリコールの組合せ、ラウリルラクタムの開環重縮合体／ポリテトラメチレンエーテルグリコールの組合せ、又はラウリルラクタムの開環重縮合体／ＡＢＡ型トリブロックポリエーテルの組合せが好ましく、ラウリルラクタムの開環重縮合体／ＡＢＡ型トリブロックポリエーテルの組合せがより好ましい。
【００８１】
ハードセグメントを形成するポリマー（ポリアミド）の数平均分子量は、溶融成形性の観点から、３００〜１５０００が好ましい。また、ソフトセグメントを形成するポリマーの数平均分子量としては、強靱性及び低温柔軟性の観点から、２００〜６０００が好ましい。さらに、ハードセグメント（ｘ）及びソフトセグメント（ｙ）との質量比（ｘ：ｙ）は、成形性の観点から、５０：５０〜９０：１０が好ましく、５０：５０〜８０：２０がより好ましい。
【００８２】
ポリアミド系熱可塑性エラストマーは、ハードセグメントを形成するポリマー及びソフトセグメントを形成するポリマーを公知の方法によって共重合することで合成することができる。
【００８３】
ポリアミド系熱可塑性エラストマーの市販品としては、例えば、宇部興産（株）の「ＵＢＥＳＴＡ  ＸＰＡ」シリーズ（例えば、ＸＰＡ９０６８Ｘ１、ＸＰＡ９０６３Ｘ１、ＸＰＡ９０５５Ｘ１、ＸＰＡ９０４８Ｘ２、ＸＰＡ９０４８Ｘ１、ＸＰＡ９０４０Ｘ１、ＸＰＡ９０４０Ｘ２ＸＰＡ９０４４等）、ダイセル・エポニック（株）の「ベスタミド」シリーズ（例えば、Ｅ４０−Ｓ３、Ｅ４７−Ｓ１、Ｅ４７−Ｓ３、Ｅ５５−Ｓ１、Ｅ５５−Ｓ３、ＥＸ９２００、Ｅ５０−Ｒ２等）等を用いることができる。
【００８４】
（ポリスチレン系熱可塑性エラストマー）
ポリスチレン系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、少なくともポリスチレンがハードセグメントを形成し、他のポリマー（例えば、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリエチレン、水添ポリブタジエン、水添ポリイソプレン等）が非晶性でガラス転移温度の低いソフトセグメントを形成している材料が挙げられる。ハードセグメントを形成するポリスチレンとしては、例えば、公知のラジカル重合法、イオン性重合法等で得られるものが好ましく用いられ、具体的には、アニオンリビング重合を持つポリスチレンが挙げられる。また、ソフトセグメントを形成するポリマーとしては、例えば、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリ（２，３−ジメチル−ブタジエン）等が挙げられる。
【００８５】
ハードセグメントとソフトセグメントとの組合せとしては、上述で挙げたハードセグメントとソフトセグメントとのそれぞれの組合せを挙げることができる。これらの中でも、ハードセグメントとソフトセグメントとの組合せとしては、ポリスチレン／ポリブタジエンの組合せ、又はポリスチレン／ポリイソプレンの組合せが好ましい。また、熱可塑性エラストマーの意図しない架橋反応を抑制するため、ソフトセグメントは水素添加されていることが好ましい。
【００８６】
ハードセグメントを形成するポリマー（ポリスチレン）の数平均分子量は、５０００〜５０００００が好ましく、１００００〜２０００００がより好ましい。
また、ソフトセグメントを形成するポリマーの数平均分子量としては、５０００〜１００００００が好ましく、１００００〜８０００００がより好ましく、３００００〜５０００００が更に好ましい。さらに、ハードセグメント（ｘ）及びソフトセグメント（ｙ）との体積比（ｘ：ｙ）は、成形性の観点から、５：９５〜８０：２０が好ましく、１０：９０〜７０：３０がより好ましい。
【００８７】
ポリスチレン系熱可塑性エラストマーは、ハードセグメントを形成するポリマー及びソフトセグメントを形成するポリマーを公知の方法によって共重合することで合成することができる。
ポリスチレン系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、スチレン−ブタジエン系共重合体［ＳＢＳ（ポリスチレン−ポリ（ブチレン）ブロック−ポリスチレン）、ＳＥＢＳ（ポリスチレン−ポリ（エチレン／ブチレン）ブロック−ポリスチレン）］、スチレン−イソプレン共重合体（ポリスチレン−ポリイソプレンブロック−ポリスチレン）、スチレン−プロピレン系共重合体［ＳＥＰ（ポリスチレン−（エチレン／プロピレン）ブロック）、ＳＥＰＳ（ポリスチレン−ポリ（エチレン／プロピレン）ブロック−ポリスチレン）、ＳＥＥＰＳ（ポリスチレン−ポリ（エチレン−エチレン／プロピレン）ブロック−ポリスチレン）、ＳＥＢ（ポリスチレン（エチレン／ブチレン）ブロック）］等が挙げられる。
【００８８】
ポリスチレン系熱可塑性エラストマーの市販品としては、例えば、旭化成（株）製の「タフテック」シリーズ（例えば、Ｈ１０３１、Ｈ１０４１、Ｈ１０４３、Ｈ１０５１、Ｈ１０５２、Ｈ１０５３、Ｈ１０６２、Ｈ１０８２、Ｈ１１４１、Ｈ１２２１、Ｈ１２７２等）、（株）クラレ製の「ＳＥＢＳ」シリーズ（８００７、８０７６等）、「ＳＥＰＳ」シリーズ（２００２、２０６３等）等を用いることができる。
【００８９】
（ポリウレタン系熱可塑性エラストマー）
ポリウレタン系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、少なくともポリウレタンが物理的な凝集によって疑似架橋を形成しているハードセグメントを形成し、他のポリマーが非晶性でガラス転移温度の低いソフトセグメントを形成している材料が挙げられる。
ポリウレタン系熱可塑性エラストマーとしては、具体的には、ＪＩＳ  Ｋ６４１８：２００７に規定されるポリウレタン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＵ）が挙げられる。ポリウレタン系熱可塑性エラストマーは、下記式Ａで表される単位構造を含むソフトセグメントと、下記式Ｂで表される単位構造を含むハードセグメントとを含む共重合体として表すことができる。
【００９０】
【化４】
2020082803.tif 000006
【００９１】
式中、Ｐは、長鎖脂肪族ポリエーテル又は長鎖脂肪族ポリエステルを表す。Ｒは、脂肪族炭化水素、脂環族炭化水素、又は芳香族炭化水素を表す。Ｐ’は、短鎖脂肪族炭化水素、脂環族炭化水素、又は芳香族炭化水素を表す。
【００９２】
式Ａ中、Ｐで表される長鎖脂肪族ポリエーテル又は長鎖脂肪族ポリエステルとしては、例えば、分子量５００〜５０００のものを使用することができる。Ｐは、Ｐで表される長鎖脂肪族ポリエーテル及び長鎖脂肪族ポリエステルを含むジオール化合物に由来する。このようなジオール化合物としては、例えば、分子量が前記範囲内にある、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリ（ブチレンアジペート）ジオール、ポリ−ε−カプロラクトンジオール、ポリ（ヘキサメチレンカーボネート）ジオール、ＡＢＡ型トリブロックポリエーテル等が挙げられる。
これらは、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９３】
式Ａ及び式Ｂ中、Ｒは、Ｒで表される脂肪族炭化水素、脂環族炭化水素、又は芳香族炭化水素を含むジイソシアネート化合物を用いて導入された部分構造である。Ｒで表される脂肪族炭化水素を含む脂肪族ジイソシアネート化合物としては、例えば、１，２−エチレンジイソシアネート、１，３−プロピレンジイソシアネート、１，４−ブタンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。
また、Ｒで表される脂環族炭化水素を含むジイソシアネート化合物としては、例えば、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、４，４−シクロヘキサンジイソシアネート等が挙げられる。さらに、Ｒで表される芳香族炭化水素を含む芳香族ジイソシアネート化合物としては、例えば、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート等が挙げられる。
これらは、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９４】
式Ｂ中、Ｐ’で表される短鎖脂肪族炭化水素、脂環族炭化水素、又は芳香族炭化水素としては、例えば、分子量５００未満のものを使用することができる。また、Ｐ’は、Ｐ’で表される短鎖脂肪族炭化水素、脂環族炭化水素、又は芳香族炭化水素を含むジオール化合物に由来する。Ｐ’で表される短鎖脂肪族炭化水素を含む脂肪族ジオール化合物としては、例えば、グリコール及びポリアルキレングリコールが挙げられ、具体的には、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール等が挙げられる。
また、Ｐ’で表される脂環族炭化水素を含む脂環族ジオール化合物としては、例えば、シクロペンタン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，３−ジオール、シクロヘキサン−１，４−ジオール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール等が挙げられる。
さらに、Ｐ’で表される芳香族炭化水素を含む芳香族ジオール化合物としては、例えば、ヒドロキノン、レゾルシン、クロロヒドロキノン、ブロモヒドロキノン、メチルヒドロキノン、フェニルヒドロキノン、メトキシヒドロキノン、フェノキシヒドロキノン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルサルファイド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルメタン、ビスフェノールＡ、１，１−ジ（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，２−ビス（４−ヒドロキシフェノキシ）エタン、１，４−ジヒドロキシナフタリン、２，６−ジヒドロキシナフタリン等が挙げられる。
これらは、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９５】
ハードセグメントを形成するポリマー（ポリウレタン）の数平均分子量は、溶融成形性の観点から、３００〜１５００が好ましい。また、ソフトセグメントを形成するポリマーの数平均分子量としては、ポリウレタン系熱可塑性エラストマーの柔軟性及び熱安定性の観点から、５００〜２００００が好ましく、５００〜５０００が更に好ましく、５００〜３０００が特に好ましい。また、ハードセグメント（ｘ）及びソフトセグメント（ｙ）との質量比（ｘ：ｙ）は、成形性の観点から、１５：８５〜９０：１０が好ましく、３０：７０〜９０：１０が更に好ましい。
【００９６】
ポリウレタン系熱可塑性エラストマーは、ハードセグメントを形成するポリマー及びソフトセグメントを形成するポリマーを公知の方法によって共重合することで合成することができる。ポリウレタン系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、特開平５−３３１２５６号公報に記載の熱可塑性ポリウレタンを用いることができる。
【００９７】
ポリウレタン系熱可塑性エラストマーとしては、具体的には、芳香族ジオールと芳香族ジイソシアネートとからなるハードセグメントと、ポリ炭酸エステルからなるソフトセグメントとの組合せが好ましく、より具体的には、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）／ポリエステル系ポリオール共重合体、ＴＤＩ／ポリエーテル系ポリオール共重合体、ＴＤＩ／カプロラクトン系ポリオール共重合体、ＴＤＩ／ポリカーボネート系ポリオール共重合体、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）／ポリエステル系ポリオール共重合体、ＭＤＩ／ポリエーテル系ポリオール共重合体、ＭＤＩ／カプロラクトン系ポリオール共重合体、ＭＤＩ／ポリカーボネート系ポリオール共重合体、及びＭＤＩ＋ヒドロキノン／ポリヘキサメチレンカーボネート共重合体から選ばれる少なくとも１種が好ましく、ＴＤＩ／ポリエステル系ポリオール共重合体、ＴＤＩ／ポリエーテル系ポリオール共重合体、ＭＤＩ／ポリエステルポリオール共重合体、ＭＤＩ／ポリエーテル系ポリオール共重合体、及びＭＤＩ＋ヒドロキノン／ポリヘキサメチレンカーボネート共重合体から選ばれる少なくとも１種が更に好ましい。
【００９８】
また、ポリウレタン系熱可塑性エラストマーの市販品としては、例えば、ＢＡＳＦ社製の「エラストラン」シリーズ（例えば、ＥＴ６８０、ＥＴ８８０、ＥＴ６９０、ＥＴ８９０等）、（株）クラレ社製「クラミロンＵ」シリーズ（例えば、２０００番台、３０００番台、８０００番台、９０００番台等）、日本ミラクトラン（株）製の「ミラクトラン」シリーズ（例えば、ＸＮ−２００１、ＸＮ−２００４、Ｐ３９０ＲＳＵＰ、Ｐ４８０ＲＳＵＩ、Ｐ２６ＭＲＮＡＴ、Ｅ４９０、Ｅ５９０、Ｐ８９０等）等を用いることができる。
【００９９】
（ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー）
ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、少なくともポリオレフィンが結晶性で融点の高いハードセグメントを形成し、他のポリマー（例えば、ポリオレフィン、他のポリオレフィン、ポリビニル化合物等）が非晶性でガラス転移温度の低いソフトセグメントを形成している材料が挙げられる。ハードセグメントを形成するポリオレフィンとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、アイソタクチックポリプロピレン、ポリブテン等が挙げられる。
【０１００】
ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、オレフィン−α−オレフィンランダム共重合体、オレフィンブロック共重合体等が挙げられ、具体的には、プロピレンブロック共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−４−メチル−１ペンテン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−４−メチル−ペンテン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、１−ブテン−１−ヘキセン共重合体、１−ブテン−４−メチル−ペンテン、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−ブチルアクリレート共重合体、プロピレン−メタクリル酸共重合体、プロピレン−メタクリル酸メチル共重合体、プロピレン−メタクリル酸エチル共重合体、プロピレン−メタクリル酸ブチル共重合体、プロピレン−メチルアクリレート共重合体、プロピレン−エチルアクリレート共重合体、プロピレン−ブチルアクリレート共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、プロピレン−酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。
【０１０１】
これらの中でも、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーとしては、プロピレンブロック共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−４−メチル−１ペンテン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−４−メチル−ペンテン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−ブチルアクリレート共重合体、プロピレン−メタクリル酸共重合体、プロピレン−メタクリル酸メチル共重合体、プロピレン−メタクリル酸エチル共重合体、プロピレン−メタクリル酸ブチル共重合体、プロピレン−メチルアクリレート共重合体、プロピレン−エチルアクリレート共重合体、プロピレン−ブチルアクリレート共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、及びプロピレン−酢酸ビニル共重合体から選ばれる少なくとも１種が好ましく、エチレン−プロピレン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、及びエチレン−ブチルアクリレート共重合体から選ばれる少なくとも１種が更に好ましい。
また、エチレンとプロピレンといったように２種以上のオレフィン樹脂を組み合わせて用いてもよい。また、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー中のオレフィン樹脂含有率は、５０質量％以上１００質量％以下が好ましい。
【０１０２】
ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーの数平均分子量は、５０００〜１０００００００であることが好ましい。ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーの数平均分子量が５０００〜１０００００００であると、熱可塑性樹脂材料の機械的物性が十分であり、加工性にも優れる。同様の観点から、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーの数平均分子量は、７０００〜１００００００であることが更に好ましく、１００００〜１００００００が特に好ましい。これにより、熱可塑性樹脂材料の機械的物性及び加工性を更に向上させることができる。また、ソフトセグメントを形成するポリマーの数平均分子量としては、強靱性及び低温柔軟性の観点から、２００〜６０００が好ましい。更に、ハードセグメント（ｘ）及びソフトセグメント（ｙ）との質量比（ｘ：ｙ）は、成形性の観点から、５０：５０〜９５：１５が好ましく、５０：５０〜９０：１０が更に好ましい。
ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーは、公知の方法によって共重合することで合成することができる。
【０１０３】
また、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーとしては、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーを酸変性してなるものを用いてもよい。
「ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーを酸変性してなるもの」とは、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーに、カルボン酸基、硫酸基、燐酸基等の酸性基を有する不飽和化合物を結合させたものをいう。
ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーに、カルボン酸基、硫酸基、燐酸基等の酸性基を有する不飽和化合物を結合させることとしては、例えば、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーに、酸性基を有する不飽和化合物として、不飽和カルボン酸（一般的には、無水マレイン酸）の不飽和結合部位を結合（例えば、グラフト重合）させることが挙げられる。
酸性基を有する不飽和化合物としては、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーの劣化抑制の観点からは、弱酸基であるカルボン酸基を有する不飽和化合物が好ましく、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸等が挙げられる。
【０１０４】
ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーの市販品としては、例えば、三井化学（株）製の「タフマー」シリーズ（例えば、Ａ０５５０Ｓ、Ａ１０５０Ｓ、Ａ４０５０Ｓ、Ａ１０７０Ｓ、Ａ４０７０Ｓ、Ａ３５０７０Ｓ、Ａ１０８５Ｓ、Ａ４０８５Ｓ、Ａ７０９０、Ａ７００９０、ＭＨ７００７、ＭＨ７０１０、ＸＭ−７０７０、ＸＭ−７０８０、ＢＬ４０００、ＢＬ２４８１、ＢＬ３１１０、ＢＬ３４５０、Ｐ−０２７５、Ｐ−０３７５、Ｐ−０７７５、Ｐ−０１８０、Ｐ−０２８０、Ｐ−０４８０、Ｐ−０６８０等）、三井・デュポンポリケミカル（株）製の「ニュクレル」シリーズ（例えば、ＡＮ４２１４Ｃ、ＡＮ４２２５Ｃ、ＡＮ４２１１５Ｃ、Ｎ０９０３ＨＣ、Ｎ０９０８Ｃ、ＡＮ４２０１２Ｃ、Ｎ４１０、Ｎ１０５０Ｈ、Ｎ１１０８Ｃ、Ｎ１１１０Ｈ、Ｎ１２０７Ｃ、Ｎ１２１４、ＡＮ４２２１Ｃ、Ｎ１５２５、Ｎ１５６０、Ｎ０２００Ｈ、ＡＮ４２２８Ｃ、ＡＮ４２１３Ｃ、Ｎ０３５Ｃ）等、「エルバロイＡＣ」シリーズ（例えば、１１２５ＡＣ、１２０９ＡＣ、１２１８ＡＣ、１６０９ＡＣ、１８２０ＡＣ、１９１３ＡＣ、２１１２ＡＣ、２１１６ＡＣ、２６１５ＡＣ、２７１５ＡＣ、３１１７ＡＣ、３４２７ＡＣ、３７１７ＡＣ等）、住友化学（株）の「アクリフト」シリーズ、「エバテート」シリーズ等、東ソー（株）製の「ウルトラセン」シリーズ等、プライムポリマー製の「プライムＴＰＯ」シリーズ（例えば、Ｅ−２９００Ｈ、Ｆ−３９００Ｈ、Ｅ−２９００、Ｆ−３９００、Ｊ−５９００、Ｅ−２９１０、Ｆ−３９１０、Ｊ−５９１０、Ｅ−２７１０、Ｆ−３７１０、Ｊ−５９１０、Ｅ−２７４０、Ｆ−３７４０、Ｒ１１０ＭＰ、Ｒ１１０Ｅ、Ｔ３１０Ｅ、Ｍ１４２Ｅ等）等も用いることができる。
【０１０５】
−熱可塑性樹脂−
（ポリエステル系熱可塑性樹脂）
ポリエステル系熱可塑性樹脂としては、前述のポリエステル系熱可塑性エラストマーのハードセグメントを形成するポリエステルを挙げることができる。
ポリエステル系熱可塑性樹脂としては、具体的には、ポリ乳酸、ポリヒドロキシ−３−ブチル酪酸、ポリヒドロキシ−３−ヘキシル酪酸、ポリ（ε−カプロラクトン）、ポリエナントラクトン、ポリカプリロラクトン、ポリブチレンアジペート、ポリエチレンアジペート等の脂肪族ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート等の芳香族ポリエステルなどを例示することができる。これらの中でも、耐熱性及び加工性の観点から、ポリエステル系熱可塑性樹脂としては、ポリブチレンテレフタレートが好ましい。
【０１０６】
ポリエステル系熱可塑性樹脂の市販品としては、例えば、ポリプラスチック（株）製の「ジュラネックス」シリーズ（例えば、２０００、２００２等）、三菱エンジニアリングプラスチック(株)製の「ノバデュラン」シリーズ（例えば、５０１０Ｒ５、５０１０Ｒ３−２等）、東レ（株）製の「トレコン」シリーズ（例えば、１４０１Ｘ０６、１４０１Ｘ３１等）等を用いることができる。
【０１０７】
（ポリアミド系熱可塑性樹脂）
ポリアミド系熱可塑性樹脂としては、前述のポリアミド系熱可塑性エラストマーのハードセグメントを形成するポリアミドを挙げることができる。
ポリアミド系熱可塑性樹脂としては、具体的には、ε−カプロラクタムを開環重縮合したポリアミド（アミド６）、ウンデカンラクタムを開環重縮合したポリアミド（アミド１１）、ラウリルラクタムを開環重縮合したポリアミド（アミド１２）、ジアミンと二塩基酸とを重縮合したポリアミド（アミド６６）、メタキシレンジアミンを構成単位として有するポリアミド（アミドＭＸ）等を例示することができる。
【０１０８】
アミド６は、例えば、｛ＣＯ−（ＣＨ２）５−ＮＨ｝ｎで表すことができる。アミド１１は、例えば、｛ＣＯ−（ＣＨ２）１０−ＮＨ｝ｎで表すことができる。アミド１２は、例えば、｛ＣＯ−（ＣＨ２）１１−ＮＨ｝ｎで表すことができる。アミド６６は、例えば、｛ＣＯ（ＣＨ２）４ＣＯＮＨ（ＣＨ２）６ＮＨ｝ｎで表すことができる。アミドＭＸは、例えば、下記構造式（Ａ−１）で表すことができる。ここで、ｎは繰り返し単位数を表す。
【０１０９】
【化５】
2020082803.tif 000007
【０１１０】
アミド６の市販品としては、例えば、宇部興産（株）製の「ＵＢＥナイロン」シリーズ（例えば、１０２２Ｂ、１０１１ＦＢ等）を用いることができる。アミド１１の市販品としては、例えば、アルケマ（株）製の「Ｒｉｌｓａｎ  Ｂ」シリーズを用いることができる。アミド１２の市販品としては、例えば、宇部興産（株）製の「ＵＢＥナイロン」シリーズ（例えば、３０２４Ｕ、３０２０Ｕ、３０１４Ｕ等）を用いることができる。アミド６６の市販品としては、例えば、宇部興産（株）製の「ＵＢＥナイロン」シリーズ（例えば、２０２０Ｂ、２０１５Ｂ等）を用いることができる。アミドＭＸの市販品としては、例えば、三菱ガス化学（株）製の「ＭＸナイロン」シリーズ（例えば、Ｓ６００１、Ｓ６０２１、Ｓ６０１１等）を用いることができる。
【０１１１】
ポリアミド系熱可塑性樹脂は、上記の構成単位のみで形成されるホモポリマーであってもよく、上記の構成単位と他のモノマーとのコポリマーであってもよい。コポリマーの場合、各ポリアミド系熱可塑性樹脂における上記構成単位の含有率は、４０質量％以上であることが好ましい。
【０１１２】
（ポリオレフィン系熱可塑性樹脂）
ポリオレフィン系熱可塑性樹脂としては、前述のポリオレフィン系熱可塑性エラストマーのハードセグメントを形成するポリオレフィンを挙げることができる。
ポリオレフィン系熱可塑性樹脂としては、具体的には、ポリエチレン系熱可塑性樹脂、ポリプロピレン系熱可塑性樹脂、ポリブタジエン系熱可塑性樹脂等を例示することができる。これらの中でも、耐熱性及び加工性の点から、ポリオレフィン系熱可塑性樹脂としては、ポリプロピレン系熱可塑性樹脂が好ましい。
ポリプロピレン系熱可塑性樹脂の具体例としては、プロピレンホモ重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィンブロック共重合体等が挙げられる。α−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン等の炭素数３〜２０程度のα−オレフィン等が挙げられる。
【０１１３】
［試験例］
以下、試験例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの記載に何ら制限を受けるものではない。
【０１１４】
前述の実施形態に従って、図１に示すタイヤ１００のタイヤ本体１０を作製した。
なお、サイドゴム層１３、サイド補強部１５、及びインナーライナー１７の材料としてゴムを用い、ビードコア１２Ａのビードワイヤー束６２の材料としてスチールコードを用い、ビードコア１２Ａの被覆樹脂６３及び被覆層６５並びにビードフィラー１２Ｂの材料としてポリエステル系熱可塑性エラストマー（東レ・デュポン社製、品名：ハイトレル５５５７）を用いた。
【０１１５】
保水性部材として、保水性シート（白金製薬株式会社製、品名：冷却シート、平均厚み：２．４ｍｍ、材質：ゲル状の高分子化合物及び不織布）を準備した。なお、保水性シートに含まれるゲル状の高分子化合物における吸水率は３００％以上であった。
作製したタイヤ本体１０におけるサイド部１４のタイヤ幅方向外側の表面の一部に、保水性部材（保水性シート）におけるゲル状の高分子化合物が直接接触するように貼り付け保水性部材３０Ｄとした。
以上のようにして、試験例のタイヤを得た。
【０１１６】
＜評価＞
試験例で作製したタイヤ（サイズ１６５／４５  Ｒ１６）を２５±２℃の室内で内圧３．０ｋｇ／ｃｍ２に調整した後、２４時間放置した。その後、空気圧の再調整を行い、２５±２℃の環境下で静置し、サーモカメラ（日本アビオニクス株式会社製、ＩｎｆＲｅＣ  Ｒ３００ＳＲシリーズ）により、タイヤのサイド部１４における温度を測定した。
上記測定の結果、サイド部１４における保水性部材３０Ｄを設けた領域の温度は、サイド部１４における保水性部材３０Ｄを設けていない領域の温度に比べ、５℃低いことが分かった。このことから、保水性部材３０Ｄを設けた領域では、タイヤの走行時における温度上昇が抑制されることにより、熱による劣化が抑制されると推測される。
【符号の説明】
【０１１７】
１０  タイヤ本体
１２  ビード部
１２Ａ  ビードコア
１２Ｂ  ビードフィラー
１２Ｃ  コア・フィラ部材
１３  サイドゴム層
１４  サイド部
１５  サイド補強部
１６  トレッド部
１７  インナーライナー
１８  カーカス
１９  ショルダー部
２０  ベルト層
２０Ａ  補強コード
２０Ｂ  樹脂本体
２０Ｃ  樹脂被覆コード
２２  トレッド
３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄ、３０Ｅ、３０Ｆ  保水性部材
６２  ビードワイヤー束
６３  被覆樹脂
６５  被覆層
１００  タイヤ
【図１】
2020082803.tif 000008
【図２】
2020082803.tif 000009
【図３】
2020082803.tif 000010