(57)【要約】【課題】ガラス繊維等のガラス充填剤を充填したガラス強化熱可塑性樹脂組成物における透明性を改善する。【解決手段】ポリカーボネート樹脂（Ａ）と、テレフタル酸残基、１，４−シクロヘキサンジメタノール残基、及び２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基を含むポリエステル樹脂（Ｂ）とを含有する熱可塑性樹脂成分と、ガラス充填剤（Ｃ）と、エステル化合物（Ｄ）とを含む熱可塑性樹脂組成物。ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）の合計１００質量部中にポリカーボネート樹脂（Ａ）を２５〜６５質量部、ポリエステル樹脂（Ｂ）を７５〜３５質量部含み、該熱可塑性樹脂成分１００質量部に対してガラス充填剤（Ｃ）を１０〜４５質量部、エステル化合物（Ｄ）を０．５〜２．２質量部含む。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）と、テレフタル酸残基、１，４−シクロヘキサンジメタノール残基、及び２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基を含むポリエステル樹脂（Ｂ）とを含有する熱可塑性樹脂成分と、ガラス充填剤（Ｃ）と、エステル化合物（Ｄ）とを含む熱可塑性樹脂組成物であって、
ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）の合計１００質量部中にポリカーボネート樹脂（Ａ）を２５〜６５質量部、ポリエステル樹脂（Ｂ）を７５〜３５質量部含み、該熱可塑性樹脂成分１００質量部に対してガラス充填剤（Ｃ）を１０〜４５質量部、エステル化合物（Ｄ）を０．５〜２．２質量部含むことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
エステル化合物（Ｄ）が、炭素数１０〜２２の脂肪族カルボン酸と炭素数２２以下の脂肪族アルコールのエステル化合物であることを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
エステル化合物（Ｄ）が、炭素数１６〜２２の脂肪族飽和モノカルボン酸と炭素数１６〜２２の１価脂肪族飽和アルコールとのエステル化合物、及び／又は、炭素数１６〜２２の脂肪族飽和モノカルボン酸と、炭素数２〜１２の多価アルコールとのフルエステル化合物であることを特徴とする請求項２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
ガラス充填剤（Ｃ）が扁平率１．５〜８の断面形状を持つガラス繊維であることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物を射出成形してなる成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は熱可塑性樹脂組成物及びその成形品に係り、詳しくは、ガラス繊維等のガラス充填剤を充填したガラス強化熱可塑性樹脂組成物において、透明性を改善した熱可塑性樹脂組成物と、この熱可塑性樹脂組成物の成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、耐熱性、耐衝撃性、透明性等に優れた樹脂として、多くの分野で幅広く用いられている。中でもガラス繊維等のガラス充填剤を充填したガラス強化ポリカーボネート樹脂組成物は、寸法安定性、剛性（曲げ強度）、耐熱性等の特性に優れることから、カメラ、ＯＡ機器、通信機器、精密機器、電気電子部品、自動車部品、一般機械部品等の産業分野で幅広く使用されている。
しかし、ガラス強化ポリカーボネート樹脂組成物は、ガラスとポリカーボネート樹脂との屈折率の差に起因して透明性が大きく低下するという欠点がある。
【０００３】
特許文献１には、脂肪族ジヒドロキシ化合物に由来する脂肪族カーボネート繰り返し単位を有するポリカーボネート樹脂に、特定のガラス組成のガラス繊維を組み合わせることで、ポリカーボネート樹脂の屈折率とガラス繊維の屈折率との差を小さくして、透明性を改善したポリカーボネート樹脂組成物が提案されている。しかし、特許文献１のポリカーボネート樹脂組成物では、ポリカーボネート樹脂及びガラス繊維として特定のものを用いる必要があり、材料が限定されるという欠点がある。
【０００４】
特許文献２には、透明性、衝撃強度、表面硬度に優れる熱可塑性樹脂組成物として、ポリカーボネート樹脂と、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂と、リン系酸化防止剤とを所定の割合で含むものが記載されているが、この特許文献２には、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂の配合で表面硬度が向上することが示されているのみであり、ガラス繊維の配合についての記載はなく、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂がガラス繊維を配合することによるポリカーボネート樹脂の透明性の低下を改善する効果を奏することを示唆する記載はない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第６１３１２６４号公報
【特許文献２】特開２０１６−２１６５５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、ポリカーボネート樹脂にガラス繊維等のガラス充填剤を充填したガラス強化熱可塑性樹脂組成物における透明性を改善した熱可塑性樹脂組成物及びその成形品と、この熱可塑性樹脂組成物を用いて透明性により優れた成形品を製造する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題を解決すべく検討を重ねた結果、ポリカーボネート樹脂に特定のポリエステル樹脂を所定の割合で配合すると共に、更にエステル化合物を所定の割合で配合すると、ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂で構成される樹脂マトリクスの屈折率をガラス繊維の屈折率に近づけることができ、また、配合したエステル化合物が成形時に成形品表面に浮き出ることで、ガラス強化熱可塑性樹脂成形品の透明性を改善することができることを見出した。
【０００８】
本発明はこのような知見に基づいて達成されたものであって、以下を要旨とする。
【０００９】
［１］  ポリカーボネート樹脂（Ａ）と、テレフタル酸残基、１，４−シクロヘキサンジメタノール残基、及び２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基を含むポリエステル樹脂（Ｂ）とを含有する熱可塑性樹脂成分と、ガラス充填剤（Ｃ）と、エステル化合物（Ｄ）とを含む熱可塑性樹脂組成物であって、ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）の合計１００質量部中にポリカーボネート樹脂（Ａ）を２５〜６５質量部、ポリエステル樹脂（Ｂ）を７５〜３５質量部含み、該熱可塑性樹脂成分１００質量部に対してガラス充填剤（Ｃ）を１０〜４５質量部、エステル化合物（Ｄ）を０．５〜２．２質量部含むことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【００１０】
［２］  エステル化合物（Ｄ）が、炭素数１０〜２２の脂肪族カルボン酸と炭素数２２以下の脂肪族アルコールのエステル化合物であることを特徴とする［１］に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【００１１】
［３］  エステル化合物（Ｄ）が、炭素数１６〜２２の脂肪族飽和モノカルボン酸と炭素数１６〜２２の１価脂肪族飽和アルコールとのエステル化合物、及び／又は、炭素数１６〜２２の脂肪族飽和モノカルボン酸と、炭素数２〜１２の多価アルコールとのフルエステル化合物であることを特徴とする［２］に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【００１２】
［４］  ガラス充填剤（Ｃ）が扁平率１．５〜８の断面形状を持つガラス繊維であることを特徴とする、［１］ないし［３］のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【００１３】
［５］  ［１］ないし［４］のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物を射出成形してなる成形品。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ポリカーボネート樹脂にガラス繊維等のガラス充填剤を充填して寸法安定性、剛性（曲げ強度）、耐熱性等を高めたガラス強化熱可塑性樹脂組成物の欠点であった透明性を顕著に改善して、透明性に優れたガラス強化熱可塑性樹脂組成物及びその成形品を提供することができる。本発明の熱可塑性樹脂組成物及びその成形品によれば、自動車や建物等の窓等を含めたガラス代替材料として、その他透明性が要求される用途に、ガラス強化熱可塑性樹脂組成物の適用範囲を大幅に拡大することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１６】
〔熱可塑性樹脂組成物〕
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）と、テレフタル酸残基、１，４−シクロヘキサンジメタノール残基、及び２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基を含むポリエステル樹脂（Ｂ）とを含有する熱可塑性樹脂成分と、ガラス充填剤（Ｃ）と、エステル化合物（Ｄ）とを含む熱可塑性樹脂組成物であって、ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）の合計１００質量部中にポリカーボネート樹脂（Ａ）を２５〜６５質量部、ポリエステル樹脂（Ｂ）を７５〜３５質量部含み、該熱可塑性樹脂成分１００質量部に対してガラス充填剤（Ｃ）を１０〜４５質量部、エステル化合物（Ｄ）を０．５〜２．２質量部含むことを特徴とする。
【００１７】
［メカニズム］
本発明の熱可塑性樹脂組成物では、テレフタル酸残基、１，４−シクロヘキサンジメタノール残基、及び２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基を含むポリエステル樹脂（Ｂ）をポリカーボネート樹脂（Ａ）に対して所定の割合で混合して用いることにより、樹脂マトリクスの屈折率をガラスの屈折率に近づけることができ、樹脂マトリクスの屈折率とガラス充填剤（Ｃ）の屈折率の差に起因する透明性の低下の問題を軽減することができる。
即ち、ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、ガラスよりも屈折率が大きく、ポリカーボネート樹脂（Ａ）にガラス充填剤（Ｃ）を充填したガラス強化ポリカーボネート樹脂組成物では、この屈折率差に起因して透明性が大きく低下するが、このようなポリカーボネート樹脂（Ａ）に対して、屈折率の小さいポリエステル樹脂（Ｂ）を所定の割合で配合することにより、ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）で形成される樹脂マトリクスの屈折率を、用いるガラス充填剤（Ｃ）の屈折率に近づけることができ、透明性を顕著に改善することができる。
加えて、エステル化合物（Ｄ）を所定の割合で配合することにより、このエステル化合物（Ｄ）が成形時に成形品の表面に浮き出ることによっても透明性が改善される。即ち、エステル化合物（Ｄ）は、離型剤として機能するものであり、成形品表面に浮き出て離型性を高めるものであるが、本発明では、このようなエステル化合物（Ｄ）を離型剤としての配合量よりも若干多めに配合することで、離型性のみならず透明性の改善効果を発揮させることができる。
【００１８】
［ポリカーボネート樹脂（Ａ）］
本発明で用いるポリカーボネート樹脂（Ａ）としては、透明性、耐衝撃性、耐熱性等の面から、芳香族ポリカーボネート樹脂が好ましい。
芳香族ポリカーボネート樹脂は、芳香族ジヒドロキシ化合物又はこれと少量のポリヒドロキシ化合物を、ホスゲン又は炭酸ジエステルと反応させることによって得られる、分岐していてもよい熱可塑性重合体又は共重合体である。芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、従来公知のホスゲン法（界面重合法）や溶融法（エステル交換法）により製造したものを使用することができる。また、溶融法を用いた場合には、末端基のＯＨ基量を調整した芳香族ポリカーボネート樹脂を使用することができる。
【００１９】
原料の芳香族ジヒドロキシ化合物としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝ビスフェノールＡ）、テトラメチルビスフェノールＡ、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４−ジヒドロキシジフェニル等が挙げられ、好ましくはビスフェノールＡが挙げられる。また、上記の芳香族ジヒドロキシ化合物にスルホン酸テトラアルキルホスホニウムが１個以上結合した化合物を使用することもできる。
【００２０】
分岐した芳香族ポリカーボネート樹脂を得るには、上述した芳香族ジヒドロキシ化合物の一部を、以下の分岐剤、即ち、フロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニルヘプテン−３、１，３，５−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタン等のポリヒドロキシ化合物や、３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール（＝イサチンビスフェノール）、５−クロルイサチン、５，７−ジクロルイサチン、５−ブロムイサチン等の化合物で置換すればよい。これら置換する化合物の使用量は、芳香族ジヒドロキシ化合物に対して、通常０．０１〜１０モル％であり、好ましくは０．１〜２モル％である。
【００２１】
芳香族ポリカーボネート樹脂としては、上述した中でも、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンから誘導されるポリカーボネート樹脂、又は、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンと他の芳香族ジヒドロキシ化合物とから誘導されるポリカーボネート共重合体が好ましい。また、シロキサン構造を有するポリマー又はオリゴマーとの共重合体等の、ポリカーボネート樹脂を主体とする共重合体であってもよい。
【００２２】
上述した芳香族ポリカーボネート樹脂は１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００２３】
芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量を調節するには、一価の芳香族ヒドロキシ化合物を用いればよく、この一価の芳香族ヒドロキシ化合物としては、例えば、ｍ−及びｐ−メチルフェノール、ｍ−及びｐ−プロピルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−長鎖アルキル置換フェノール等が挙げられる。
【００２４】
本発明で用いるポリカーボネート樹脂（Ａ）の分子量は、溶媒としてメチレンクロライドを用い、温度２５℃で測定された溶液粘度より換算した粘度平均分子量で、好ましくは１３，０００〜２２，０００、より好ましくは１３，０００〜２０，０００である。ポリカーボネート樹脂（Ａ）の粘度平均分子量が上記下限よりも小さいと熱可塑性樹脂組成物製造時のストランドの引き取りが安定せずにペレット化が困難となるおそれがあり、上記上限よりも大きいとポリエステル樹脂（Ｂ）との相溶性が低下して透明性に優れた成形品を得ることができないおそれがある。
【００２５】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）としては、粘度平均分子量の異なる２種類以上のポリカーボネート樹脂を混合して用いてもよく、この場合には、粘度平均分子量が上記範囲外であるポリカーボネート樹脂を混合してもよい。この場合、混合物の粘度平均分子量が上記範囲となるように用いる。
【００２６】
［ポリエステル樹脂（Ｂ）］
本発明で用いるポリエステル樹脂（Ｂ）は、テレフタル酸残基、１，４−シクロヘキサンジメタノール（以下「ＣＨＤＭ」と称す場合がある。）残基、及び２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール（以下「ＴＭＣＤ」と称す場合がある。）残基を含む非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）である。
ここで、「残基」とは、ポリエステル樹脂の製造原料として用いられる化合物に由来して、ポリエステル樹脂中に取り込まれる構造部分をさす。
即ち、ポリエステル樹脂は、ジカルボン酸成分（ジカルボン酸或いはその誘導体）とジオールとをエステル化反応又はエステル化交換反応して得られるものであるが、本発明で用いるポリエステル樹脂（Ｂ）は、ジカルボン酸成分として少なくともテレフタル酸成分（テレフタル酸或いはその誘導体）を用い、ジオールとして少なくともＣＨＤＭとＴＭＣＤを用いて製造されたものである。
なお、ＣＨＤＭはシス、トランス、或いはこれらの混合物のいずれであってもよく、また、ＴＭＣＤについてもシス、トランス、或いはこれらの混合物でのいずれあってもよい。
【００２７】
本発明で用いるポリエステル樹脂（Ｂ）は、ポリエステル樹脂（Ｂ）に含まれる全ジオール残基に占めるＣＨＤＭ残基とＴＭＣＤ残基の合計の割合が８５モル％以上、特に９０〜１００モル％、とりわけ９５〜１００モル％であることが、透明性、耐熱性の観点から好ましい。
また、ＣＨＤＭ残基とＴＭＣＤ残基の合計１００モル％に占めるＣＨＤＭ残基の割合が１０〜９０モル％で、ＴＭＣＤ残基の割合が９０〜１０モル％であることが好ましく、ＣＨＤＭ残基の割合が２０〜８５モル％でＴＭＣＤ残基の割合が１５〜８０モル％であることがより好ましく、ＣＨＤＭ残基の割合が３０〜８０モル％でＴＭＣＤ残基の割合が２０〜７０モル％であることが特に好ましい。全ジオール残基に占めるＣＨＤＭ残基またはＴＭＣＤ残基の比率が１００モル％に近づくと、ポリエステル樹脂（Ｂ）が結晶性となり、透明性が低下するため好ましくない。ＣＨＤＭ残基とＴＭＣＤ残基とを上記割合で含むことで、透明性、耐熱性を向上させることができるため好ましい。
【００２８】
なお、本発明で用いるポリエステル樹脂（Ｂ）がジオール残基としてＣＨＤＭ残基及びＴＭＣＤ残基以外の他のジオール残基を含む場合、他のジオール残基を構成するジオールとしては、２〜１６個の炭素原子を含むジオールが挙げられ、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ｐ−キシレングリコール等の１種又は２種以上が挙げられる。
【００２９】
一方で、本発明で用いるポリエステル樹脂（Ｂ）は、ポリエステル樹脂（Ｂ）に含まれる全ジカルボン酸残基に占めるテレフタル酸残基の割合が５０モル％以上、特に８０モル％以上、とりわけ９０〜１００モル％であることが、入手性の観点から好ましい。
【００３０】
本発明で用いるポリエステル樹脂（Ｂ）が、テレフタル酸残基以外の他のジカルボン酸残基を含む場合、他のジカルボン酸残基を構成するジカルボン酸としては、イソフタル酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、１，４−、１，５−、２，６−、２，７−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−スチルベンジカルボン酸の芳香族ジカルボン酸や、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アザレン酸等の脂肪族ジカルボン酸の１種又は２種以上が挙げられる。
【００３１】
ポリエステル樹脂（Ｂ）についても、１種のみを用いてもよく、ＣＨＤＭ残基とＴＭＣＤ残基の組成や物性等の異なるものを２種以上混合して用いてもよい。
【００３２】
［ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）の割合］
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、上記ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）とを、これらの合計１００質量部中にポリカーボネート樹脂（Ａ）を２５〜６５質量部、ポリエステル樹脂（Ｂ）を７５〜３５質量部含む。この範囲よりもポリカーボネート樹脂（Ａ）が多く、ポリエステル樹脂（Ｂ）が少なくても、逆にポリエステル樹脂（Ｂ）が多く、ポリカーボネート樹脂（Ａ）が少なくても、樹脂マトリクスの屈折率をガラス充填剤（Ｃ）の屈折率に近づけることができず、透明性に優れた成形品を得ることができない。
【００３３】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、特にポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）の合計１００質量部中にポリカーボネート樹脂（Ａ）を２６〜６０質量部、ポリエステル樹脂（Ｂ）を４０〜７４質量部含むことが好ましく、ポリカーボネート樹脂（Ａ）を２７〜５５質量部、ポリエステル樹脂（Ｂ）を４５〜７３質量部含むことが更に好ましい。
【００３４】
なお、ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）との混合割合は、用いるガラス充填剤（Ｃ）の屈折率と樹脂マトリクスの屈折率とが近似するように設計することが好ましく、従って、用いるガラス充填剤（Ｃ）の屈折率に応じて、ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）の混合割合は適宜調整することが好ましい。
【００３５】
［その他の樹脂成分］
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲において、熱可塑性樹脂成分として、上記のポリカーボネート樹脂（Ａ）及びポリエステル樹脂（Ｂ）以外の他の熱可塑性樹脂を含有していてもよい。
本発明の熱可塑性樹脂組成物が含有し得る他の熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂などのポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリメタクリレート樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、更にはポリカーボネート樹脂（Ａ）以外のポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂（Ｂ）以外のポリエステル樹脂や熱可塑性エラストマーなどが挙げられるが、これらの他の熱可塑性樹脂の含有割合は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）とを併用することによる本発明の効果、即ち透明性の改善効果を有効に得る上で、ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）と他の熱可塑性樹脂との合計である全熱可塑性樹脂成分１００質量部中に１０質量部以下、特に５質量部以下であることが好ましい。
【００３６】
［ガラス充填剤（Ｃ）］
本発明で用いるガラス充填剤（Ｃ）の形態には特に制限はなく、ガラス繊維、ガラスパウダー、ガラスフレーク、ミルドファイバー、ガラスビーズなど様々な形態のものを用いることができ、これらの１種のみを用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよいが、透明性と補強効果の観点からガラス繊維又はガラスフレークを用いることが好ましく、ガラス繊維を用いることが特に好ましい。
なお、ガラス充填剤（Ｃ）のガラス組成には特に制限はないが、好ましくは無アルカリガラス（Ｅガラス）である。
【００３７】
ガラス充填剤（Ｃ）として用いるガラス繊維は、断面（ガラス繊維の繊維長さ方向に直交する断面）形状が、円形のものよりも、断面形状が扁平のガラス繊維（以下、「扁平断面ガラス繊維」と称す場合がある。）の方が、成形時の配向性に優れ、寸法安定性等の向上効果に優れる上に、成形品の透明性の向上にも有効であることから好ましい。
ここで、ガラス繊維の断面形状は、繊維の長さ方向に直交する断面の長径をＤ２、短径をＤ１とするときの長径／短径比（Ｄ２／Ｄ１）で示される扁平率で表すことができ、本発明で用いるガラス繊維の扁平率はその平均値で１．５〜８であることが好ましく、３〜８であることがより好ましい。
【００３８】
また、本発明で用いる扁平断面ガラス繊維の断面の長径Ｄ１の平均値は、通常１０〜５０μｍ、好ましくは１５〜４０μｍ、より好ましくは２０〜３５μｍ、さらに好ましくは２４〜３０μｍであり、特に好ましくは２５〜３０μｍである。
【００３９】
なお、扁平断面ガラス繊維の断面形状は、扁平状（略長方形状）の他、楕円状、繭状、三つ葉状、及びこれに類する形状の非円形形状が含まれるが、扁平状又は楕円状が好ましく、扁平状が特に好ましい。
【００４０】
また、本発明で用いるガラス繊維の平均繊維長と平均繊維径の比（アスペクト比）は、通常２〜１０００、好ましくは２．５〜７００、より好ましくは３〜６００である。ガラス繊維のアスペクト比が２以上であれば、機械的強度の向上効果に優れ、６００以下であれば、ソリや異方性を抑え、成形品外観の低下を防止することができる。
【００４１】
なお、ガラス繊維の平均繊維径（直径）とは、円形断面のガラス繊維であれば、その直径が該当するが、その他の断面形状のガラス繊維では、その断面形状を同一面積の真円形に換算したときの数平均繊維径（直径）をいう。また、ガラス繊維の平均繊維長とは、繊維の長軸方向の長さの数平均値をいう。なお、ガラス繊維の平均繊維長、平均繊維径は、ＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）観察により任意に選択した１００個程度のガラス繊維について測定した繊維長と繊維径の平均値として求めることができるが、市販品についてはカタログ値を採用することができる。
【００４２】
ガラスフレークとは、通常、平均粒径が１０〜４０００μｍ、平均厚みが０．１〜１０μｍで、アスペクト比（平均最大径／平均厚みの比）が２〜１０００程度の鱗片状のガラス粉末である。本発明で用いるガラスフレークは、平均粒径２０００μｍ以下、特に１００〜１５００μｍで、平均厚みが０．１〜１０μｍ、特に０．４〜６μｍで、アスペクト比が１０〜８００、特に５０〜６００のものが好ましい。
【００４３】
本発明で用いるガラス充填剤（Ｃ）は、樹脂マトリクスとの接着性を改良すると共に、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の分解を抑制するために、シランカップリング剤等の表面処理剤で表面処理したものを用いてもよい。ただし、市販のガラス繊維やガラスフレークは、予め表面処理剤で表面処理されているものが多いため、表面処理品を用いる場合は、表面処理剤を更に用いる必要はない。
【００４４】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、ガラス繊維等のガラス充填剤（Ｃ）を、ポリカーボネート樹脂（Ａ）及びポリエステル樹脂（Ｂ）を含む熱可塑性樹脂成分１００質量部に対して１０〜４５質量部含む。ガラス充填剤（Ｃ）の含有量が１０質量部未満では、ガラス充填剤（Ｃ）を配合したことによる剛性等の向上効果を十分に得ることができず、４５質量部を超えると、ガラス充填剤（Ｃ）の高配合に起因してガラス充填剤（Ｃ）の表面浮きによる透明性や成形品外観の低下、耐衝撃性の低下が問題となる上に、熱可塑性樹脂組成物の溶融押出（ペレット化）が困難になる場合がある。ガラス充填剤（Ｃ）は、熱可塑性樹脂成分１００質量部に対して１２〜４３質量部、特に１５〜４０質量部配合することが好ましい。
【００４５】
［エステル化合物（Ｄ）］
エステル化合物（Ｄ）としては、脂肪族アルコールと脂肪族カルボン酸とのエステル化物が好適に用いられる。
【００４６】
エステル化合物（Ｄ）を構成する脂肪族カルボン酸としては、飽和又は不飽和の脂肪族モノカルボン酸、ジカルボン酸又はトリカルボン酸を挙げることができる。ここで脂肪族カルボン酸は、脂環式カルボン酸も包含する。このうち好ましい脂肪族カルボン酸は、炭素数１０〜２２、中でも炭素数１６〜２２のモノ又はジカルボン酸であり、炭素数１６〜２２の脂肪族飽和モノカルボン酸がさらに好ましい。このような脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、吉草酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラトリアコンタン酸、モンタン酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸等を挙げることができる。
【００４７】
一方、エステル化合物（Ｄ）を構成する脂肪族アルコールとしては、飽和又は不飽和の１価アルコール、飽和又は不飽和の多価アルコール等を挙げることができる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基等の置換基を有していてもよい。これらのアルコールのうち、炭素数２２以下の１価又は多価の飽和アルコールが好ましく、さらに炭素数１６〜２２の脂肪族飽和１価アルコール又は炭素数２〜１２の多価アルコールが好ましい。ここで脂肪族アルコールは、脂環式アルコールも包含する。
【００４８】
これらのアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール等の１価アルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等の多価アルコールなどを挙げることができる。
【００４９】
なお、上記脂肪族アルコールと上記脂肪族カルボン酸とのエステル化合物は、そのエステル化率が必ずしも１００％である必要はなく、８０％以上であればよい。本発明にかかるエステル化合物（Ｄ）のエステル化率は好ましくは８５％以上であり、特に好ましくは９０％以上である。
【００５０】
本発明で用いるエステル化合物（Ｄ）は、特に、下記（１）及び／又は（２）であることが、透明性、射出成形時の発生ガスの観点から好ましい。
（１）  炭素数１０〜２２、好ましくは１６〜２２の脂肪族飽和モノカルボン酸と炭素数１０〜２２、特に炭素数１６〜２２の１価脂肪族飽和アルコールとのエステル化合物
（２）  炭素数１０〜２２、好ましくは炭素数１６〜２２の脂肪族飽和モノカルボン酸と、炭素数２〜１２の多価アルコールのフルエステル化合物
【００５１】
上記（１）のモノエステル化合物としては、ステアリルステアレート、ベヘニルベヘネート等が挙げられる。
【００５２】
また、上記（２）のフルエステル化合物としては、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート等が挙げられる。
【００５３】
これらのエステル化合物（Ｄ）は１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５４】
本発明の熱可塑性樹脂組成物中のエステル化合物（Ｄ）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）及びポリエステル樹脂（Ｂ）を含む熱可塑性樹脂成分１００質量部に対し、０．５〜２．２質量部であり、好ましくは０．６〜２．０質量部である。エステル化合物（Ｄ）の含有量が上記下限値未満では、エステル化合物（Ｄ）を比較的多く含むことによる透明性の改善効果を十分に得ることができず、上記上限を超えると、エステル化合物（Ｄ）の過剰配合による耐加水分解性の低下、射出成形時の金型汚染などの問題を引き起こすことがある。
【００５５】
［その他の添加剤］
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、更に種々の添加剤を含有していても良い。このような添加剤としては、リン系熱安定剤等の安定剤（Ｅ）、紫外線吸収剤、帯電防止剤、染顔料、防曇剤、滑剤、アンチブロッキング剤、流動性改良剤、摺動性改質剤、耐衝撃性改良剤、可塑剤、分散剤、抗菌剤、難燃剤、滴下防止剤などが挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。以下、本発明の熱可塑性樹脂組成物に好適な添加剤の一例について具体的に説明する。
【００５６】
＜安定剤（Ｅ）＞
安定剤（Ｅ）としては、以下のリン系熱安定剤や、フェノール系酸化防止剤、有機リン酸エステル化合物等が挙げられる。
【００５７】
（リン系熱安定剤）
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、リン系熱安定剤を含有していてもよい。リン系熱安定剤は一般的に、樹脂成分を溶融混練する際、高温下での滞留安定性や樹脂成形品使用時の耐熱安定性の向上に有効である。
【００５８】
リン系熱安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜リン酸エステル、リン酸エステル（ただし、後述の有機リン酸エステル化合物を除く。）等が挙げられ、中でも３価のリンを含み、変色抑制効果を発現しやすい点で、ホスファイト、ホスホナイト等の亜リン酸エステルが好ましい。
【００５９】
ホスファイトとしては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、ジラウリルハイドロジェンホスファイト、トリエチルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリス（２−エチルヘキシル）ホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト、トリステアリルホスファイト、ジフェニルモノデシルホスファイト、モノフェニルジデシルホスファイト、ジフェニルモノ（トリデシル）ホスファイト、テトラフェニルジプロピレングリコールジホスファイト、テトラフェニルテトラ（トリデシル）ペンタエリスリトールテトラホスファイト、水添ビスフェノールＡフェノールホスファイトポリマー、ジフェニルハイドロジェンホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルジ（トリデシル）ホスファイト）、テトラ（トリデシル）４，４’−イソプロピリデンジフェニルジホスファイト、ビス（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジラウリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、水添ビスフェノールＡペンタエリスリトールホスファイトポリマー、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられる。
【００６０】
また、ホスホナイトとしては、テトラキス（２，４−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト等が挙げられる。
【００６１】
亜リン酸エステルの中では、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが好ましく、耐熱性が良好であることと加水分解しにくいという点で、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトが特に好ましい。
【００６２】
リン系熱安定剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６３】
本発明の熱可塑性樹脂組成物がリン系熱安定剤を含有する場合、その含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）及びポリエステル樹脂（Ｂ）を含む熱可塑性樹脂成分１００質量部に対して通常０．０１〜３質量部、特に０．０２〜１質量部、とりわけ０．０３〜０．５質量部であることが好ましい。リン系熱安定剤の配合量が上記下限値以上であることにより、リン系熱安定剤を配合することによる熱安定性の向上効果を十分に得ることができる。ただし、リン系熱安定剤の配合量は多過ぎてもその効果は頭打ちとなり、経済的でないので上記上限以下とする。
【００６４】
（フェノール系酸化防止剤）
本発明の熱可塑性樹脂組成物はフェノール系酸化防止剤を含有していてもよく、フェノール系酸化防止剤を含有することで、色相劣化や、熱滞留時の機械物性の低下を抑制することができる。
【００６５】
フェノール系酸化防止剤しては、例えばヒンダードフェノール系酸化防止剤が挙げられる。その具体例としては、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオナミド）、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフォエート、３，３’，３’’，５，５’，５’’−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ’’−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン，２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール等が挙げられる。
【００６６】
なかでも、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましい。このようなフェノール系酸化防止剤の市販品としては、例えば、ＢＡＳＦ社製「イルガノックス１０１０」、「イルガノックス１０７６」、ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＡＯ−６０」、「アデカスタブＡＯ−５０」等が挙げられる。
【００６７】
フェノール系酸化防止剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６８】
本発明の熱可塑性樹脂組成物がフェノール系酸化防止剤を含有する場合、その含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）及びポリエステル樹脂（Ｂ）を含む熱可塑性樹脂成分１００質量部に対して通常０．０２〜３質量部、特に０．０３〜１質量部、とりわけ０．０４〜０．５質量部であることが好ましい。フェノール系酸化防止剤の配合量が上記下限値以上であることにより、フェノール系酸化防止剤を配合することによる上記の効果を有効に得ることができる。ただし、フェノール系酸化防止剤の配合量は多過ぎてもその効果は頭打ちとなり、経済的でないので上記上限以下とする。
【００６９】
なお、本発明の熱可塑性樹脂組成物においては、リン系熱安定剤とフェノール系酸化防止剤とを共に含有することが好ましく、この場合、リン系熱安定剤とフェノール系酸化防止剤とを、リン系熱安定剤：フェノール系酸化防止剤＝１：０．２〜３の質量比で、合計量としてポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）を含む熱可塑性樹脂成分１００質量部中に対して０．０４〜２質量部含有することが好ましい。
【００７０】
（有機リン酸エステル化合物）
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、熱安定性の向上のために下記一般式（１）で表される有機リン酸エステル化合物を含有していてもよい。
（ＲＯ）ｎＰ（Ｏ）（ＯＨ）３−ｎ          …（１）
（式中、Ｒは総炭素数が２〜２５の、置換基を有していてもよいアルキル基を表し、ｎは１又は２を表す。但しｎが２の場合に２つのＲは同一であってもよく、相互に異なっていてもよい。）
【００７１】
上記一般式（１）におけるＲが表す非置換のアルキル基としては、オクチル基、２−エチルヘキシル基、イソオクチル基、ノニル基、イソノニル基、デシル基、イソデシル基、ドデシル基、トリデシル基、イソトリデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基及びステアリル基などが挙げられる。置換基を有するアルキル基としては、ブチル基やアリル基、メタリル基などの鎖状炭化水素基がエーテル結合やエステル結合によりアルキル基に結合したものが挙げられる。Ｒとしてはこれらの置換基を有するアルキル基を用いることが好ましい。また置換基の炭素も含めたＲにおける総炭素数は５以上であることが好ましい。
【００７２】
有機リン酸エステル化合物は一般式（１）におけるＲやｎが異なる化合物の混合物であってもよい。
【００７３】
本発明の熱可塑性樹脂組成物が有機リン酸エステル化合物を含有する場合、その含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）及びポリエステル樹脂（Ｂ）を含む熱可塑性樹脂成分１００質量部に対して通常０．０２〜３質量部、特に０．０３〜１質量部、とりわけ０．０４〜０．５質量部であることが好ましい。有機リン酸エステル化合物の配合量が上記下限値以上であることにより、有機リン酸エステル化合物を配合することによる熱安定性の向上効果を十分に得ることができる。ただし、有機リン酸エステル化合物の配合量は多過ぎてもその効果は頭打ちとなり、経済的でないので上記上限以下とする。
【００７４】
＜紫外線吸収剤＞
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、紫外線吸収剤を含有していてもよい。紫外線吸収剤を含有することで、本発明の熱可塑性樹脂組成物の耐候性を向上させることができ、耐候性の向上で透明性の低下を防止することができる。
【００７５】
紫外線吸収剤としては、例えば、酸化セリウム、酸化亜鉛などの無機紫外線吸収剤；ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、サリシレート化合物、シアノアクリレート化合物、トリアジン化合物、オギザニリド化合物、マロン酸エステル化合物、ヒンダードアミン化合物などの有機紫外線吸収剤などが挙げられる。これらの中では有機紫外線吸収剤が好ましく、ベンゾトリアゾール化合物がより好ましい。有機紫外線吸収剤を選択することで、本発明の熱可塑性樹脂組成物の透明性や機械物性が良好なものになる。
【００７６】
ベンゾトリアゾール化合物の具体例としては、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−[２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル]−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール）、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス[４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール]等が挙げられ、なかでも２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス[４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール]が好ましく、特に２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾールが好ましい。このようなベンゾトリアゾール化合物としては、具体的には例えば、シプロ化成社製「シーソーブ７０１」、「シーソーブ７０５」、「シーソーブ７０３」、「シーソーブ７０２」、「シーソーブ７０４」、「シーソーブ７０９」、共同薬品社製「バイオソーブ５２０」、「バイオソーブ５８２」、「バイオソーブ５８０」、「バイオソーブ５８３」、ケミプロ化成社製「ケミソーブ７１」、「ケミソーブ７２」、サイテックインダストリーズ社製「サイアソーブＵＶ５４１１」、アデカ社製「ＬＡ−３２」、「ＬＡ−３８」、「ＬＡ−３６」、「ＬＡ−３４」、「ＬＡ−３１」、チバ・スペシャリティケミカルズ社製「チヌビンＰ」、「チヌビン２３４」、「チヌビン３２６」、「チヌビン３２７」、「チヌビン３２８」等が挙げられる。
【００７７】
ベンゾフェノン化合物の具体例としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−ｎ−ドデシロキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン等が挙げられ、このようなベンゾフェノン化合物としては、具体的には例えば、シプロ化成社製「シーソーブ１００」、「シーソーブ１０１」、「シーソーブ１０１Ｓ」、「シーソーブ１０２」、「シーソーブ１０３」、共同薬品社製「バイオソーブ１００」、「バイオソーブ１１０」、「バイオソーブ１３０」、ケミプロ化成社製「ケミソーブ１０」、「ケミソーブ１１」、「ケミソーブ１１Ｓ」、「ケミソーブ１２」、「ケミソーブ１３」、「ケミソーブ１１１」、ＢＡＳＦ社製「ユビヌル４００」、ＢＡＳＦ社製「ユビヌルＭ−４０」、ＢＡＳＦ社製「ユビヌルＭＳ−４０」、サイテックインダストリーズ社製「サイアソーブＵＶ９」、「サイアソーブＵＶ２８４」、「サイアソーブＵＶ５３１」、「サイアソーブＵＶ２４」、アデカ社製「アデカスタブ１４１３」、「アデカスタブＬＡ−５１」等が挙げられる。
【００７８】
サリシレート化合物の具体例としては、例えば、フェニルサリシレート、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリシレート等が挙げられ、このようなサリシレート化合物としては、具体的には例えば、シプロ化成社製「シーソーブ２０１」、「シーソーブ２０２」、ケミプロ化成社製「ケミソーブ２１」、「ケミソーブ２２」等が挙げられる。
【００７９】
シアノアクリレート化合物の具体例としては、例えば、エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート等が挙げられ、このようなシアノアクリレート化合物としては、具体的には例えば、シプロ化成社製「シーソーブ５０１」、共同薬品社製「バイオソーブ９１０」、第一化成社製「ユビソレーター３００」、ＢＡＳＦ社製「ユビヌルＮ−３５」、「ユビヌルＮ−５３９」等が挙げられる。
【００８０】
オギザニリド化合物の具体例としては、例えば、２−エトキシ−２’−エチルオキザリニックアシッドビスアリニド等が挙げられ、このようなオキザリニド化合物としては、具体的には例えば、クラリアント社製「サンデュボアＶＳＵ」等が挙げられる。
【００８１】
マロン酸エステル化合物としては、２−（アルキリデン）マロン酸エステル類が好ましく、２−（１−アリールアルキリデン）マロン酸エステル類がより好ましい。このようなマロン酸エステル化合物としては、具体的には例えば、クラリアントジャパン社製「ＰＲ−２５」、チバ・スペシャリティケミカルズ社製「Ｂ−ＣＡＰ」等が挙げられる。
【００８２】
紫外線吸収剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８３】
本発明の熱可塑性樹脂組成物が紫外線吸収剤を含有する場合、その含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）及びポリエステル樹脂（Ｂ）を含む熱可塑性樹脂成分１００質量部に対して、通常０．００１〜３質量部、好ましくは０．０１〜１質量部、より好ましくは０．１〜０．５質量部であり、さらに好ましくは０．１〜０．４質量部である。紫外線吸収剤の含有量が前記範囲の下限値以上であると、耐候性の向上効果を十分に得ることができ、上記上限値以下であれば、モールドデボジット等による金型汚染を防止することができる。
【００８４】
＜帯電防止剤＞
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、所望によって帯電防止剤を含有していてもよい。帯電防止剤は特に限定されないが、好ましくは下記一般式（２）で表されるスルホン酸ホスホニウム塩が挙げられる。
【００８５】
【化１】
2020007498.tif 000002
【００８６】
（式中、Ｒ３は炭素数１〜４０のアルキル基又はアリール基であり、置換基を有していても良く、Ｒ４〜Ｒ７は、各々独立して水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基又はアリール基であり、これらは同じでも異なっていてもよい。）
【００８７】
上記一般式（２）中のＲ３は、炭素数１〜４０のアルキル基又はアリール基であるが、透明性や耐熱性、ポリカーボネート樹脂（Ａ）等の熱可塑性樹脂成分への相溶性の観点からアリール基の方が好ましく、炭素数１〜３４、好ましくは５〜２０、特に、１０〜１５のアルキル基で置換されたアルキルベンゼン又はアルキルナフタリン環から誘導される基が好ましい。また、一般式（２）中のＲ４〜Ｒ７は、各々独立して水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基又はアリール基であるが、好ましくは炭素数２〜８のアルキルであり、更に好ましくは３〜６のアルキル基であり、特にブチル基が好ましい。
【００８８】
このようなスルホン酸ホスホニウム塩の具体例としては、ドデシルスルホン酸テトラブチルホスホニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸トリブチルオクチルホスホニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラオクチルホスホニウム、オクタデシルベンゼンスルホン酸テトラエチルホスホニウム、ジブチルベンゼンスルホン酸トリブチルメチルホスホニウム、ジブチルナフチルスルホン酸トリフェニルホスホニウム、ジイソプロピルナフチルスルホン酸トリオクチルメチルホスホニウム等が挙げられる。中でも、ポリカーボネートとの相溶性及び入手が容易な点で、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウムが好ましい。
これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８９】
本発明の熱可塑性樹脂組成物が帯電防止剤を含有する場合、その含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）を含む熱可塑性樹脂成分１００質量部に対して、０．１〜５．０質量部であることが好ましく、より好ましくは０．２〜３．０質量部、更に好ましくは０．３〜２．０質量部、特に好ましくは０．５〜１．８質量部である。帯電防止剤の含有量が０．１質量部未満では帯電防止の効果は得られず、５．０質量部を超えると透明性や機械的強度が低下し、成形品表面にシルバーや剥離が生じて外観不良を引き起こし易い。
【００９０】
［熱可塑性樹脂組成物の製造方法］
本発明の熱可塑性樹脂組成物を製造するための混練条件については、熱可塑性樹脂組成物に用いる各成分の種類や配合割合により異なり、一概に言えないが、ガラス充填剤（Ｃ）として特にガラス繊維を用いる場合は、これを他の成分とは別に溶融混練することが好ましい。特に、ガラス繊維は、押出機を用いて溶融混練する際にサイドフィード法を用いてポリカーボネート樹脂（Ａ）及びポリエステル樹脂（Ｂ）等他の成分が十分に溶融混練された溶融混練物に対して押出機の途中から供給して溶融混練することが、溶融混練時のガラス繊維の切断や折曲を防止してガラス繊維の形状を維持することができ好ましい。
【００９１】
この場合、ガラス繊維は、樹脂成分が十分に溶融混練された状態で供給されることが好ましいため、この点においては、押出機の下流側でサイドフィードすることが好ましいが、このサイドフィード位置が過度に下流側であると、ガラス繊維が樹脂組成物中で十分に分散されないうちに押出される結果となる。このような観点から、ガラス繊維は、特に押出機の上流（ホッパー部位）から、バレル長さＬの１／５〜４／５程度の下流位置にサイドフィードすることが好ましい。なお、溶融押出しに用いる押出機のＬ／Ｄ（バレル長さ／スクリュー径）については特に制限はなく、通常２５〜５０程度である。また、スクリュー回転数は１５０〜６００ｒｐｍ、シリンダー温度は２５０〜３００℃程度に設定することが好ましい。
【００９２】
押出機から溶融押出しされたストランドを水槽にて急冷し、ペレタイザーを用いて切断することにより、本発明の熱可塑性樹脂組成物のペレットを得ることができる。
【００９３】
［熱可塑性樹脂成形品］
本発明の熱可塑性樹脂組成物から成形品を製造する方法は、特に限定されるものではなく、熱可塑性樹脂について一般に採用されている成形法、すなわち一般的な射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、多色射出成形法、ガスアシスト射出成形法、断熱金型を用いた成形法、急速加熱冷却金型を用いた成形法、発泡成形（超臨界流体も含む）、インサート成形、ＩＭＣ（インモールドコーティング成形）成形法、押出成形法、シート成形法、熱成形法、回転成形法、積層成形法、プレス成形法などを採用することができる。また、各種射出成形法においてはホットランナー方式を用いた成形法を選択することもできる。
【００９４】
また、本発明の熱可塑性樹脂組成物を他の熱可塑性樹脂組成物と多色複合成形して複合成形品とすることもできる。
【００９５】
本発明の熱可塑性樹脂組成物を射出成形する際の成形条件は、通常の射出成形条件でよく、射出成形機のシリンダー温度２８０〜３２０℃、金型温度６０〜１００℃で常法に従って射出成形を行うことができる。
【００９６】
〔用途〕
本発明の熱可塑性樹脂組成物及びその成形品は、ガラス充填剤（Ｃ）を配合したことによる優れた寸法安定性、剛性（曲げ強度）、耐熱性等の各種特性を得た上で、透明性に優れたものとすることができるため、カメラ、ＯＡ機器、通信機器、精密機器、電気電子部品、自動車部品、一般機械部品等、各種の製品に好適に用いることができる。中でも、透明性が重視されるカメラ、ＯＡ機器、電気・電子部品、自動車部品として好適である。
【実施例】
【００９７】
以下、実施例を示して本発明について更に具体的に説明する。但し、本発明は以下の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。
【００９８】
以下の実施例及び比較例において使用した各成分は以下の表１の通りである。
【００９９】
【表１】
2020007498.tif 000003
【０１００】
〔実施例１〜２６、比較例１〜１８〕
［熱可塑性樹脂組成物ペレットの製造］
上記表１に記したガラス充填剤（Ｃ）以外の各成分を、後記表２〜５に記した割合（質量部）で配合し、タンブラーにて２０分混合した後、１ベントを備えた東芝機械社製二軸押出機（ＴＥＭ２６ＳＸ）に上流のフィーダーより供給し、さらにガラス充填剤（Ｃ）をバレルの途中より供給して（押出機の上流（ホッパー部位）から、バレル長さＬの３／５の下流位置）、回転数２５０ｒｐｍ、吐出量２５ｋｇ／時間、バレル温度２８０℃の条件で混練し、ストランド状に押出された溶融樹脂を水槽にて急冷し、ペレタイザーを用いてペレット化して熱可塑性樹脂組成物のペレットを得た。
【０１０１】
［平板の作製］
上述の製造方法で得られたペレットを１００℃で５時間乾燥させた後、住友重機械工業社製射出成形機（ＳＥ５０ＤＵＺ型）を用いて、シリンダー温度２９０℃、金型温度１００℃の条件で射出成形し、長さ５０ｍｍ、幅４０ｍｍ、厚さ２ｍｍの平板を成形した。なお金型として、固定側キャビティ及び可動側キャビティを構成する入れ子の材質がＳＵＳ４２０Ｊ２である金型を使用した。
【０１０２】
［ヘイズの測定］
日本電色工業社製ヘーズメーターＮＤＨ４０００を用い、上述の方法で得られた平板のヘイズを測定した。ヘイズが小さい程透明性が優れることを意味している。
ヘイズの測定結果を表２〜５に示す。
【０１０３】
【表２】
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【０１０４】
【表３】
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【０１０５】
【表４】
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【０１０６】
【表５】
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【０１０７】
表２〜５より次のことが分かる。
ポリエステル樹脂（Ｂ）の配合量が本発明の範囲を超えて多過ぎる比較例２でも、少な過ぎる比較例１でも、樹脂マトリクスの屈折率をガラス充填剤（Ｃ）の屈折率に近づけることができず、それぞれガラス充填剤（Ｃ）及びエステル化合物（Ｄ）を同配合した実施例に比べて透明性が悪い。
また、エステル化合物（Ｄ）を配合していない比較例３，１２，１６や、エステル化合物（Ｄ）の配合量が少な過ぎる比較例４，５，７，８，１０，１１，１３，１４，１７では、エステル化合物（Ｄ）による透明性の改善効果が得られず、それぞれポリカーボネート樹脂（Ａ）、ポリエステル樹脂（Ｂ）、ガラス充填剤（Ｃ）を同配合とした実施例に比べて透明性が悪い。逆に、エステル化合物（Ｄ）の配合量が多過ぎる比較例６，９，１５，１８でも、それぞれポリカーボネート樹脂（Ａ）、ポリエステル樹脂（Ｂ）、ガラス充填剤（Ｃ）を同配合した実施例に比べて透明性が悪い。
これに対して、ポリカーボネート樹脂（Ａ）、ポリエステル樹脂（Ｂ）、ガラス充填剤（Ｃ）、エステル化合物（Ｄ）を本発明の範囲内で配合した実施例では、透明性が改善されている。
また、いずれの実施例からも、ガラス充填剤（Ｃ）として扁平断面ガラス繊維を用いると、円形断面のガラス繊維を用いた場合よりも透明性が改善されることが分かる。
【０１０８】
実施例１２と実施例１４では、扁平率が同一であっても、組成が異なることで屈折率の異なる扁平断面ガラス繊維を用いている。実施例１２に対して、実施例１４では、ポリエステル樹脂（Ｂ）を多く配合してヘイズは同等の結果が得られている。このことは、ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）の混合割合は、用いたガラス充填剤（Ｃ）の屈折率に応じて、本発明の範囲内で調整することが重要であることを示している。