(57)【要約】【課題】建築物の通気ダクトにおいて、所望形状に成形可能かつ自立して保形可能な断熱壁材を提供する。【解決手段】ガラス繊維を解繊した解繊体１１ａを堆積させて積重体１１ｘを得る。積重体１１ｘに無機バインダ１２ａを塗布又は含浸させ、建築物用通気ダクト１の壁形状に合わせた所定の壁形状に圧縮成形する。無機バインダ１２ａは加熱等によって硬化されて、無機バインダ硬化物１２となる。【選択図】図１
2020190340.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の通気ダクトにおける断熱壁材であって、
前記通気ダクトの流路に沿う所定の壁形状に成形された断熱成形体を備え、前記断熱成形体が、ガラス繊維の解繊体が積み重ねられて圧縮された積重圧縮体と、前記積重圧縮体内に拡散されて前記解繊体どうしを接合する無機バインダ硬化物とを含むことを特徴とする建築物の通気ダクト用断熱壁材。
【請求項２】
前記断熱成形体における前記積重圧縮体の密度が、２００ｋｇ／ｍ３〜２５０ｋｇ／ｍ３であることを特徴とする請求項１に記載の通気ダクト用断熱壁材。
【請求項３】
前記積重圧縮体には、厚み方向へ延びる筋状部が面内方向に分散して多数形成されており、各筋状部においては前記解繊体が互いに絡み合っていることを特徴とする請求項１又は２に記載の通気ダクト用断熱壁材。
【請求項４】
前記断熱成形体の表面を覆う表層シートを更に備え、前記表層シートが、前記表面の無機バインダ硬化物によって前記断熱成形体と直接接着されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の通気ダクト用断熱壁材。
【請求項５】
建築物の通気ダクトに設けられる断熱壁材の製造方法であって、
ガラス繊維の解繊体を積み重ねることによって積重体を作製し、
前記積重体に無機バインダを塗布又は含浸させ、
その後、前記積重体を加熱及び圧縮成形することによって、前記通気ダクトの流路に沿う所定の壁形状の断熱成形体を作製することを特徴とする通気ダクト用断熱壁材の製造方法。
【請求項６】
前記加熱及び圧縮成形における加圧力が０．１ＭＰａ〜０．７ＭＰａ、加熱温度が１００℃〜４００℃、成形時間が３分〜３０分であることを特徴とする請求項５に記載の通気ダクト用断熱壁材の製造方法。
【請求項７】
前記加熱及び圧縮成形前においては、前記積重体中の前記無機バインダの含有率が、前記積重体の両面側部分では高く、前記積重体の厚み方向の中央部分では低く、
前記加熱及び圧縮成形によって前記無機バインダが前記積重体の全域に拡散されることを特徴とする請求項５又は６に記載の通気ダクト用断熱壁材の製造方法。
【請求項８】
前記無機バインダの塗布又は含浸後の前記積重体の表面に直接、表層シートを被せ、その状態で前記加熱及び圧縮成形を行うことを特徴とする請求項５〜７の何れか１項に記載の通気ダクト用断熱壁材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物に設けられる通気ダクト用の断熱壁材及びその製造方法などに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に建築物の厨房排気ダクト、空調ダクト、煙突などの通気ダクトには、耐熱や保温用の断熱材が設けられている。
この種の通気ダクト用断熱材は、発泡樹脂または不燃性繊維によって構成されている。例えば特許文献１の通気ダクト用断熱材は、ガラス繊維フェルトによって構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１１２３２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
建築物の通気ダクトにおけるガラス繊維フェルト製の断熱材は、所望の壁形状に成形しにくく、成形したとしても、自立してその壁形状を保持させるのは難しい。
本発明は、かかる事情に鑑み、所望の壁形状に成形可能かつ自立して保形可能な通気ダクト用断熱壁材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するため、本発明物は、建築物の通気ダクトにおける断熱壁材であって、
前記通気ダクトの流路に沿う所定の壁形状に成形された断熱成形体を備え、前記断熱成形体が、ガラス繊維の解繊体が積み重ねられて圧縮された積重圧縮体と、前記積重圧縮体内に拡散されて前記解繊体どうしを接合する無機バインダ硬化物とを含むことを特徴とする。
これによって、自立保形性の高い通気ダクト用断熱壁材が得られる。
前記解繊体が積み重ねられた圧縮前の積重体の密度は、１００ｋｇ／ｍ３〜２００ｋｇ／ｍ３程度であることが好ましい。
前記断熱成形体における前記積重圧縮体の密度は、２００ｋｇ／ｍ３〜２５０ｋｇ／ｍ３程度であることが好ましい。
前記積重圧縮体には、厚み方向へ延びる筋状部が面内方向に分散して多数形成されており、各筋状部においては前記解繊体が互いに絡み合っていることが好ましい。
前記厚み方向は、断熱壁材における内側面（前記流路を向く面）と外側面を結ぶ方向を言う。前記面内方向は、前記厚み方向と直交する面に沿う方向、又は前記内側面もしくは前記外側面に沿う方向を言う。好ましくは、前記積重体は、前記厚み方向へ圧縮されることによって前記積重圧縮体となる。
【０００６】
前記通気ダクト用断熱壁材が、前記断熱成形体の表面を覆う表層シートを更に備え、前記表層シートが、前記表面の無機バインダ硬化物によって前記断熱成形体と直接接着されていることが好ましい。前記表面は、前記断熱成形体の外面でもよく内面ないしは流路画成面でもよい。
【０００７】
本発明方法は、建築物の通気ダクトに設けられる断熱壁材の製造方法であって、
ガラス繊維の解繊体を積み重ねることによって積重体を作製し、
前記積重体に無機バインダを塗布又は含浸させ、
その後、前記積重体を加熱及び圧縮成形することによって、前記通気ダクトの流路に沿う所定の壁形状の断熱成形体を作製することを特徴とする。
前記無機バインダが硬化することによって前記無機バインダ硬化物となる。
前記無機バインダは、熱硬化性無機バインダからなることが好ましい。
前記無機バインダの塗布又は含浸前の積重体には、ニードルパンチ（針穿）等によって多数の筋状部を形成することが好ましい。筋状部においては解繊体が互いに絡み合っているために、積重体がばらけるのを防止できる。更に、筋状部における絡まりと、無機バインダによる接合との組み合わせによって、断熱成形体の自立保形性が一層高まる。
【０００８】
前記加熱及び圧縮成形における加圧力が０．１ＭＰａ〜０．７ＭＰａ、加熱温度が１００℃〜４００℃、成形時間が３分〜３０分であることが好ましい。これによって、自立保形性が良く適度な硬さ及び厚みの通気ダクト用断熱壁材が得られる。
前記加熱及び圧縮成形前においては、前記積重体中の前記無機バインダの含有率が、前記積重体の両面側部分では高く、前記積重体の厚み方向の中央部分では低く、前記加熱及び圧縮成形によって前記無機バインダが前記積重体の全域に拡散されることが好ましい。特に前記両面側部分から前記中央部分への拡散が促進されることが好ましい。
これによって、前記積重体を構成する解繊体が万遍なく接合される。この結果、断熱成形体の自立保形性が一層高まる。
前記加熱及び圧縮成形前においては、前記無機バインダの分布に対応して、前記積重体中のボイド（空隙部）の存在率が、前記積重体の両面側部分では低く、前記積重体の厚み方向の中央部分では高くても、前記加熱及び圧縮成形時の無機バインダの拡散などに伴って、前記断熱成形体の全域にわたってボイドがほぼ均一に分散される。
前記無機バインダの塗布又は含浸後の前記積重体の表面に直接、表層シートを被せ、その状態で前記加熱及び圧縮成形を行うことが好ましい。前記加熱及び圧縮成形によって、表層シートと断熱成形体とが接合一体化される。無機バインダが、表層シートの接合手段となる。別途、表層シートを接合するための接着剤などは不要である。表層シートは加熱及び圧縮処理によってシワが形成されたり硬さが変わったりなどの変質を起こし得る。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、所望形状に成形可能かつその形状を自立的に保持可能な通気ダクト用断熱壁材を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る建築物用通気ダクトの断面図である。
【図２】図２は、前記建築物用通気ダクトの斜視図である。
【図３】図３は、前記建築物用通気ダクトの分解斜視図である。
【図４】図４は、前記建築物用通気ダクトの断熱壁材の拡大断面構造を解説的に示す解説図である。
【図５】図５（ａ）〜（ｈ）は、前記断熱壁材の製造工程の説明図である。
【図６】図６は、本発明の第２実施形態に係る建築物用通気ダクトである煙突の平面断面図である。
【図７】図７は、前記煙突の斜視図である。
【図８】図８は、本発明の第３実施形態に係る建築物用通気ダクトである厨房排気フードの側面断面図である。
【図９】図９は、前記厨房排気フードの断熱壁材を後方から見た分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図面にしたがって説明する。
図１〜図５は、本発明の第１実施形態を示したものである。
図１及び図２は、建築物用通気ダクト１を示す。建築物は、家屋でもよく、オフィスビルでもよく、工場でもよい。建築物用通気ダクト１は、厨房排気ダクトでもよく、空調ダクトでもよく、煙突（排煙ダクト）でもよい。
建築物用通気ダクト１は、例えば円筒形になっている。
【００１２】
図１及び図３に示すように、建築物用通気ダクト１は、断熱壁材２と、内面部材３を備えている。断熱壁材２は、一対の断熱成形体１０と、表層シート４を含む。断熱成形体１０は、建築物用通気ダクト１の壁形状に合わせて成形されている。例えば、各断熱成形体１０は、半割円筒形になっている。２つの断熱成形体１０が合わさり、円筒形状の断熱壁材２が形成されている。
図示は省略するが、断熱成形体１０どうしの接合手段としては、粘着テープや接着剤が用いられている。
【００１３】
図４に示すように、断熱成形体１０は、積重圧縮体１１と、無機バインダ硬化物１２を含む。積重圧縮体１１は、ガラス繊維の解繊体１１ａを多数、積み重ねた積重体１１ｘを圧縮したものである。
前記ガラス繊維は、ＳｉＯ２を主成分として含み、その他、Ａｌ２Ｏ３、Ｆｅ２Ｏ３、ＴｉＯ２、ＣａＯ、Ｎａ２Ｏ等を含み得る。ガラス繊維におけるＳｉＯ２の含有量は、好ましくは５０〜９８ｗｔ％程度 、より好ましくは６０〜９５ｗｔ％程度、一層好ましくは７０〜９５ｗｔ％程度である。
前記ガラス繊維の解繊体１１ａは、好ましくは長繊維であり、その平均長さは通常１０ｍｍ以上、好ましくは２０ｍｍ以上、より好ましくは３０ｍｍ 以上、一層好ましくは５０ｍｍ 以上である。解繊体１１ａの平均直径は、通常２〜３０μｍ程度 、好ましくは５〜３０μｍ程度、より好ましくは５〜２０μｍ程度、一層好ましくは５〜１５μｍ程度である。
解繊体１１ａが積み重ねられた圧縮前の積重体１１ｘ（図５（ｄ））の密度は、好ましくは１００ｋｇ／ｍ３〜２００ｋｇ／ｍ３程度である。
断熱成形体１０における積重圧縮体１１の密度は、好ましくは２００ｋｇ／ｍ３〜２５０ｋｇ／ｍ３程度である。
【００１４】
無機バインダ硬化物１２は、積重体１１ｘに塗布・含浸された無機バインダ１２ａ（図５（ｅ））が硬化したものである。無機バインダ硬化物１２を介して解繊体１１ａどうしが接合されている。無機バインダ硬化物１２は、断熱成形体１０の全域にほぼ均一に分散されている。
好ましくは、無機バインダ１２ａは、塗布・含浸時には液状体であり、加熱によって非可逆的に硬化する熱硬化性無機バインダである。
無機バインダ１２ａの主成分としては、シリカ、珪酸アルミニウムその他の粘土鉱物が挙げられる。シリカと珪酸アルミニウムの重量配合比は、例えばシリカ：珪酸アルミニウム＝５０：５０〜１０：９０である。
さらに硬化前の無機バインダ１２ａには水その他の液体も含まれている。水等の液体の配合量によって、無機バインダ１２ａの粘性を調整できる。珪酸アルミニウムが含水珪酸アルミニウムであってもよい。
【００１５】
断熱成形体１０に占める解繊体１１ａの割合は、好ましくは８０ｗｔ％〜９０ｗｔ％程度である。
断熱成形体１０に占める無機バインダ硬化物１２の割合は、好ましくは１０ｗｔ％〜２０ｗｔ％である。
断熱成形体１０において、解繊体１１ａ及び無機バインダ硬化物１２を除いた残部は、ボイド（空隙部ないしは空気層）によってほとんど占められている。断熱成形体１０におけるボイド（空隙部）の体積割合は、好ましくは０．１ｖｏｌ％〜１０ｖｏｌ％程度であり、より好ましくは、０．５ｖｏｌ％〜５ｖｏｌ％程度である。ボイドは、断熱成形体１０の内部にほぼ均一に分散されている。
【００１６】
積重圧縮体１１ひいては断熱成形体１０には、多数の筋状部１３が形成されている。これら筋状部１３は、それぞれ断熱成形体１０の厚み方向（径方向、図４の上下方向）へ延びるとともに、互いに断熱成形体１０の面内方向（周方向及び軸長方向、図４の左右及び紙面直交方法）に分散して配置され、好ましくはほぼ均一間隔で配置されている。各筋状部１３においては、解繊体１１ａが互いに絡み合っている。筋状部１３の配置間隔ｄ１３は、好ましくはｄ１３＝０．１ｍｍ〜１０ｍｍ程度であり、より好ましくはｄ１３＝０．５ｍｍ〜５ｍｍ程度である。
【００１７】
断熱成形体１０の外周面（表面）は、アルミガラスクロス等の表層シート４によって覆われている。表層シート４は、断熱成形体１０の外周面に現れた無機バインダによって断熱成形体１０と直接接着されて一体化されている。別途、表層シート４を接合するための接着剤は用いられていない。
【００１８】
断熱壁材２の内周面には内面部材３が設けられている。内面部材３は、例えば円形断面の金属管によって構成されている。内面部材３の内部空間が、厨房排気エア、空調エア、煙突排ガスなどの流通対象流体の流路となっている。
前記金属管としては、亜鉛めっき鋼板のスパイラル管でもよく、ステンレススチール管でもよい。内面部材３の材質は、金属に限らず、樹脂、セラミックス、紙、木材等であってもよい。内面部材３が、表層シート４と同様のシートによって構成され、断熱成形体１０の内周面（表面）に現れた無機バインダによって断熱成形体１０と直接接着されて一体化されていてもよい。
【００１９】
前記の建築物用通気ダクト１は、次のようにして製造される。
図５（ａ）に示すように、材料となるガラス繊維２ａを用意する。
図５（ｂ）に示すように、ガラス繊維２ａを解繊して、解繊体１１ａを得る。該解繊体１１ａを堆積させることで、積重体１１ｘを形成する。
図５（ｃ）に示すように、多数の針５ａを有するニードルパンチ装置５によって、積重体１１ｘにニードルパンチ（針穿）を施す。針５ａには突起状の返し５ｃが形成されている。針５ａの高速往復動によって、解繊体１１ａが互いに絡み合う。これによって、図５（ｄ）に示すように、積重体１１ｘがマット状になるとともに、積重体１１ｘの厚み方向へ延びる多数の筋状部１３が形成される。
この段階の積重体１１ｘは、保形性が無く、重力その他の外力によって容易に変形され得る。
【００２０】
続いて、図５（ｅ）に示すように、前記積重体１１ｘの両面（同図において上面及び下面）に無機バインダ１２ａを塗布する。塗布は、好ましくはローラで行う。スプレーで塗布してもよい。
塗布に代えて、積重体１１ｘを無機バインダ槽に漬けることで、積重体１１ｘ内に無機バインダ１２ａを含浸させてもよい。この場合、積重体１１ｘの上面側の部分及び下面側の部分をそれぞれ積重体１１ｘの厚みの半分以下だけ無機バインダ槽に漬けることが好ましい。積重体１１ｘの厚み方向の中央部分には、無機バインダ１２ａの非含浸層が形成されることが好ましい。これによって、積重体１１ｘ内にボイド（空気層）を確保できる。
このため、塗布又は含浸から後記圧縮成形までの段階においては、積重体１１ｘ中の無機バインダ１２ａの含有率が、積重体１１ｘの両面側部分（上面側部分及び下面側部分）では高く、積重体１１ｘの厚み方向の中央部分では低い。また、積重体１１ｘ中のボイド（空隙部）の存在率が、積重体１１ｘの両面側部分では低く、積重体１１ｘの厚み方向の中央部分では高い。
【００２１】
図５（ｆ）に示すように、塗布又は含浸後の積重体１１ｘの上面（通気ダクト１の外周側を向く表面）には、表層シート４を貼り付けておく。表層シート４は、積重体１１ｘの上面に現れた無機バインダ１２ａによって直接的に積重体１１ｘと接着される。
【００２２】
図５（ｆ）に示すように、別途、断熱成形体１０の仕上がり形状（半割筒形状）に対応する型面６ａ，７ａを有する金型６，７を用意する。金型６，７の少なくとも一方にはヒータ８が組み込まれている。図において、ヒータ８は、複数本の棒状ヒータによって構成されているが、これに限らず、プレートヒータなどであってもよい。
【００２３】
前記積重体１１ｘを金型６，７間にセットする。
続いて、図５（ｇ）に示すように、金型６，７を閉じて、積重体１１ｘをヒータ８によって加熱しながら加圧して圧縮成形する。加圧には、エアシリンダを用いることが好ましい。
前記加熱及び圧縮成形工程における加圧力は、０．１ＭＰａ〜０．７ＭＰａ程度が好ましい。加熱温度は、１００℃〜４００℃程度が好ましい。成形時間（前記加圧力の印加及び加熱の継続時間）は、３分〜３０分程度が好ましい。
これによって、積重体１１ｘが厚み方向に圧縮され、積重圧縮体１１となる。好ましくは、積重圧縮体１１の厚みが、圧縮前の積重体１１ｘの厚みの２分の１〜５分の４程度になるように圧縮成形される。
また、加熱によって、無機バインダ１２ａの流動性が増し、更に無機バインダ１２ａの液成分の沸騰、気化、放散が起きる。この過程で無機バインダ１２ａの固形成分が積重体１１ｘ内の全域に拡散されながら無機バインダ硬化物１２となる。
さらに、積重体１１ｘ内のボイド（空隙部ないしは空気層）が積重体１１ｘの圧縮によって減容されるとともに、無機バインダ１２ａの拡散、液成分の気化・放散に伴って、積重圧縮体１１内の全域にボイドが拡散される。
図５（ｈ）に示すように、その後、脱型する。
【００２４】
これによって、ダクト１の少なくとも一部の壁形状（半割筒形状）を有する断熱成形体１０が成形される。無機バインダ硬化物１２を介して、断熱成形体１０の全域の解繊体１１ａが万遍なく接合されることによって、断熱成形体１０の自立保形性が確保される。更に、筋状部１３においては解繊体１１ａが互いに絡み合っているために、積重圧縮体１１がばらけるのを一層確実に防止でき、断熱成形体１０の自立保形性を一層高めることができる。
断熱成形体１０の主材としてガラス繊維を用いることによって、断熱成形体１０の断熱性及び耐熱性を確保できる。
更に、バインダとして有機バインダではなく無機バインダを用いることによって、断熱成形体１０の耐熱性、耐火性、断熱性を確保できる。加えて、断熱成形体１０の全域にわたってボイドが均一に分散されることで、断熱性が一層高まる。
断熱成形体１０の外周面（表面）には、表層シート４が一体的に積層される。表層シート４は、断熱成形体１０の外周面（表面）の無機バインダ硬化物１２によって直接的に断熱成形体１０と接合される。無機バインダ硬化物１２が表層シート４の接合手段となるから、接着剤などの別途の接合手段は不要である。
【００２５】
前記半割筒形状の断熱成形体１０を一対作製する。
これら一対の断熱成形体１０を、別途作製した内面部材３の両側部に被せる。
また、粘着テープや接着剤などの接合手段によって一対の断熱成形体１０を接合する。これによって、円筒形状の断熱壁材２が得られる。
このようにして、建築物用通気ダクト１が得られる。内面部材３は、断熱壁材２の内周面から解繊体１１ａが飛散するのを防止する機能を果たす。表層シート４は、断熱壁材２の外周面から解繊体１１ａが飛散するのを防止する機能を果たす。
本発明形態によれば、種々の建築物用通気ダクトの壁形状に応じた金型を用意することによって、断熱成形体１０の形状ひいては断熱壁材２の形状を任意に設定できる。
【００２６】
次に、本発明の他の実施形態を説明する。以下の実施形態において既述の形態と重複する構成に関しては、図面に同一符号を付して説明を省略する。
＜第２実施形態＞
図６及び図７は、本発明の第２実施形態を示したものである。
第２実施形態における建築物用通気ダクトは、ボイラーや発電機等が有る建築物の内部又は外壁に設置された煙突２０である。前記ボイラーや発電機等からの排ガスが煙突２０から放出される。
煙突２０は、例えば四角筒形状になっている。煙突２０の４つの壁は、それぞれ断熱成形体２２を主構成要素として含む。各断熱成形体２２は、煙突２０の各壁の形状に対応するよう、平板状に成形されている。平板状であるため、成形用金型の作製が容易であり、断熱成形体２２の製造コストを安価にできる。断熱成形体２２の内部構造及び組成等は、第１実施形態の断熱成形体１０と同様である。
４つの断熱成形体２２によって四角筒形状の断熱壁材２１が構成されている。断熱壁材２１の内面には、金属板からなる内張り２３が設けられている。
断熱壁材２１の外面（表面）には表層シート４（図１参照）が設けられていない。
【００２７】
＜第３実施形態＞
図６〜図７は、本発明の第３実施形態を示したものである。
第３実施形態における建築物用通気ダクトは、厨房排気フード３０である。厨房排気フード３０は、断熱壁材３０ａと、内面部材３５を備えている。断熱壁材３０ａは、複数の概略板状の断熱成形体３１〜３３を含む。湾曲板状の断熱成形体３１が、厨房排気フード３０の上壁部及び前壁部を構成している。一対の断熱成形体３２が、厨房排気フード３０の一対の側壁部を構成している。四角板状の断熱成形体３３が、厨房排気フード３０の後壁部を構成している。後壁部用の断熱成形体３３には穴部３３ｃが形成されている。断熱成形体３１〜３３の内部構造及び組成等は、第１実施形態の断熱成形体１０と同様である。断熱成形体３１〜３３の外面（表面）には、表層シート３４が直接的に接着されて一体化されている。
【００２８】
これら断熱成形体３１〜３３がフード形状になるよう組み立てられ、厨房排気フード３０の断熱壁材３０ａが構成されている。断熱壁材３０ａの内面には、接着剤（図示せず）を介して金属板からなる内面部材３５が設けられている。内面部材３５が、表層シート４と同様のシートによって構成され、断熱成形体３１〜３３の内周面（表面）に現れた無機バインダによって断熱成形体３１〜３３と直接接着されて一体化されていてもよい。さらに図８の二点鎖線に示すように、排気管３６が、穴部３２ｃに挿し込まれてフード３０の内部空間に連ねられる。
このように、本発明によれば、建築物用通気ダクトの壁形状に合わせて、断熱壁材に任意の形状を付与することができる。
【００２９】
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の改変をなすことができる。
例えば、建築物用通気ダクトは、厨房排気フード、空調ダクト、煙突に限られず、換気ダクトなどであってもよい。
解繊体１１ａは、長繊維に限られず、短繊維であってもよい。
無機バインダ１２ａは、熱硬化性バインダに限らず、例えば水和反応等によって硬化する水硬化性バインダなどであってもよい。無機バインダ１２ａは、加熱によって溶融して解繊体１１ａどうしを接合し、その後、冷却によって硬化されるものであってもよい。無機バインダ１２ａが、分散媒又は溶媒を含んでいてもよい。加熱時に分散媒又は溶媒が気化されてもよい。分散媒又は溶媒は水であってもよい。
壁形状の断熱成形体における内面（ダクト流路画成面）に表層シート４を設けてもよい。断熱成形体における内面の無機バインダによって前記表層シート４を断熱成形体と直接接着してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本発明は、例えば建築物における厨房排気ダクト、空調ダクト、煙突などの通気ダクトに適用できる。
【符号の説明】
【００３１】
１        建築物用通気ダクト
２        断熱壁材
２ａ      ガラス繊維
４        表層シート
１０      断熱成形体
１１      積重圧縮体
１１ａ    解繊体
１１ｘ    積重体
１２      無機バインダ硬化物
１２ａ    無機バインダ
１３      筋状部
２０      煙突（建築物用通気ダクト）
２１      断熱壁材
２２      断熱成形体
３０      厨房排気フード（建築物用通気ダクト）
３０ａ    断熱壁材
３１〜３３  断熱成形体
３４      表層シート
３６      排気管
【図１】
2020190340.tif 000003
【図２】
2020190340.tif 000004
【図３】
2020190340.tif 000005
【図４】
2020190340.tif 000006
【図５】
2020190340.tif 000007
【図６】
2020190340.tif 000008
【図７】
2020190340.tif 000009
【図８】
2020190340.tif 000010
【図９】
2020190340.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月3日(2020.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の通気ダクトにおける断熱壁材であって、
前記通気ダクトの流路に沿う所定の壁形状に成形された断熱成形体を備え、前記断熱成形体が、ガラス繊維の解繊体が積み重ねられて圧縮された積重圧縮体と、前記積重圧縮体内に拡散されて前記解繊体どうしを接合する無機バインダ硬化物とを含み、
前記断熱成形体の表面を覆う表層シートを更に備え、前記拡散された無機バインダ硬化物のうち前記断熱成形体の表面にある無機バインダ硬化物によって、前記表層シートが前記断熱成形体と直接接着されていることを特徴とする建築物の通気ダクト用断熱壁材。
【請求項２】
前記断熱成形体における前記積重圧縮体の密度が、２００ｋｇ／ｍ３〜２５０ｋｇ／ｍ３であることを特徴とする請求項１に記載の通気ダクト用断熱壁材。
【請求項３】
前記積重圧縮体には、厚み方向へ延びる筋状部が面内方向に分散して多数形成されており、各筋状部においては前記解繊体が互いに絡み合っていることを特徴とする請求項１又は２に記載の通気ダクト用断熱壁材。
【請求項４】
建築物の通気ダクトに設けられる断熱壁材の製造方法であって、
ガラス繊維の解繊体を積み重ねることによって積重体を作製し、
前記積重体に無機バインダを塗布又は含浸させ、
前記無機バインダの塗布又は含浸後の前記積重体の表面に直接、表層シートを被せ、
その後、前記表層シートを被せた状態のままで前記積重体を加熱及び圧縮成形することによって、前記通気ダクトの流路に沿う所定の壁形状の断熱成形体を作製することを特徴とする通気ダクト用断熱壁材の製造方法。
【請求項５】
前記加熱及び圧縮成形における加圧力が０．１ＭＰａ〜０．７ＭＰａ、加熱温度が１００℃〜４００℃、成形時間が３分〜３０分であることを特徴とする請求項４に記載の通気ダクト用断熱壁材の製造方法。
【請求項６】
前記加熱及び圧縮成形前においては、前記積重体中の前記無機バインダの含有率が、前記積重体の両面側部分では高く、前記積重体の厚み方向の中央部分では低く、
前記加熱及び圧縮成形によって前記無機バインダが前記積重体の全域に拡散されることを特徴とする請求項４又は５に記載の通気ダクト用断熱壁材の製造方法。