(57)【要約】【課題】操作部へ延びる部位とボールを保持する部位とで構成されるボール受け側部材が一部材で構成され、しかも拡径可能に構成されたボールジョイント構造を提供する。【解決手段】ボールジョイント構造において、ボール受け側部材は、互いに反対側からボール受け部のボール収容空間に連通する第一開口部及び第二開口部を有する。第一開口部及び第二開口部においては、径方向内側に突出する凸縁部と径方向外側に凹んだ凹縁部とがボール受け部の軸周り方向に交互に設けられている。第一開口部の凸縁部と第二開口部の凹縁部は、互いに軸周り方向に対応した位置に設けられ、第一開口部の凹縁部と第二開口部の凸縁部は、互いに軸周り方向に対応した位置に設けられている。ボール受け部は、凸縁部にそれぞれ接続してボール受け部の軸方向内側に延びる凸条部と、凹縁部にそれぞれ接続してボール受け部の軸方向内側に延びる凹溝部とを有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロッド部の端部にボール部を備えたボール側部材と、
内側に前記ボール部を収容するボール収容空間を有するボール受け部と、前記ボール収容空間に連通する第一開口部と、前記第一開口部とは反対側に開口して前記ボール収容空間に連通する第二開口部とを有するボール受け側部材と
を備えたボールジョイント構造であって、
前記第一開口部と前記第二開口部とは、径方向内側に突出する複数の凸縁部と、径方向外側に凹んだ複数の凹縁部とが、前記ボール受け部の軸周り方向に交互に設けられ、
前記凸縁部の複数によって形成する開口は、前記ボール部の径よりも小さい径を有し、
前記ボール受け部は、前記凸縁部にそれぞれ接続して前記ボール受け部の軸方向内側に延びる凸条部と、前記凹縁部とそれぞれ接続して前記ボール受け部の軸方向内側に延びる凹溝部とを有し、
前記凸条部は、前記ボール部の外周と接触し、径方向外側に凸のなる凹状の湾曲面を有し、
前記第一開口部の凸縁部と前記第二開口部の凹縁部、並びに前記第一開口部の凹縁部と前記第二開口部の凸縁部が、前記軸周り方向に対応した位置に設けられた
ボールジョイント構造。
【請求項２】
少なくとも前記第一開口部は、前記ロッド部が前記ボール収容空間側から延出して、前記ロッド部が前記ボール側部材に対して旋回可能な開口を有する
請求項１に記載のボールジョイント構造。
【請求項３】
前記ボール受け部は、前記ボール部が圧入可能な硬質樹脂で形成されている
請求項１または２に記載のボールジョイント構造。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の前記ボールジョイント構造を用いたケーブル操作機構であって、
操作部と、一端が前記操作部に接続し、他端がロッドを介して前記ボール受け部側部材と接続するケーブルと、前記ロッド部に接続する操作対象とを備えた
ケーブル操作機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボールジョイント構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
操作部材が操作対象物と揺動可能に接続する接続構造の一つとして、ボールジョイント構造がある。ボールジョイント構造は、ボール部材とボール部材が嵌合するボール受け側部材とで構成される。ボール受け側部材は、通常、ボール部材が摺動可能なようにボール部材の外周を保持するベアリング部材と、そのベアリング部材の外周を保持するハウジング部材とで構成されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−８２９８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来のボールジョイント構造において、ベアリング部材は、ボール部材の圧入によって、ベアリング部材が変形してボール部材と嵌合し、ハウジング部材は、ボール部材の離脱防止のためにベアリング部材が変形しないように、ベアリング部材の外周を保持する。そのため、ハウジング部材が一体的なリング状である場合には、ベアリング部材をボール部材が嵌合している状態でハウジング部材の内側へ圧入する必要があり、また、ハウジング部材を内径の調節可能な構成とした場合には、調節する機構や作業が複雑となる。つまり、ボール受け側部材は、作業性のために、ハウジング部材とベアリング部材とが一部材で構成されることが望ましい。
【０００５】
しかし、ボール受け側部材は、ボール部材の全周を覆うリング状の形状である場合には、一部材で構成されていると、ボール部材を内側に保持するために強度が必要であることから、拡径することが難しく、ボール部材の圧入が困難となってしまう。
【０００６】
本発明は、操作部へ延びる部位とボールを保持する部位とで構成されるボール受け側部材が一部材で構成され、しかも拡径可能に構成されたボールジョイント構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のボールジョイント構造は、
ロッド部の端部にボール部を備えたボール側部材と、
内側に前記ボール部を収容するボール収容空間を有するボール受け部と、前記ボール収容空間に連通する第一開口部と、前記第一開口部とは反対側に開口して前記ボール収容空間に連通する第二開口部とを有するボール受け側部材と
を備えたボールジョイント構造であって、
前記第一開口部と前記第二開口部とは、径方向内側に突出する複数の凸縁部と、径方向外側に凹んだ複数の凹縁部とが、前記ボール受け部の軸周り方向に交互に設けられ、
前記凸縁部の複数によって形成する開口は、前記ボール部の径よりも小さい径を有し、
前記ボール受け部は、前記凸縁部にそれぞれ接続して前記ボール受け部の軸方向内側に延びる凸条部と、前記凹縁部とそれぞれ接続して前記ボール受け部の軸方向内側に延びる凹溝部とを有し、
前記凸条部は、前記ボール部の外周と接触し、径方向外側に凸のなる凹状の湾曲面を有し、
前記第一開口部の凸縁部と前記第二開口部の凹縁部、並びに前記第一開口部の凹縁部と前記第二開口部の凸縁部が、前記軸周り方向に対応した位置に設けられた、構成を採る。
【０００８】
本発明のケーブル操作機構は、上記のボールジョイント構造を用いたケーブル操作機構であって、
操作部と、一端が前記操作部に接続し、他端がロッドを介して前記ボール受け部側部材と接続するケーブルと、前記ロッド部に接続する操作対象とを備えた、構成を採る。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、操作部へ延びる部位とボールを保持する部位とで構成されるボール受け側部材が一部材で構成され、しかも拡径可能に構成されたボールジョイント構造を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係るボールジョイント構造を有するケーブル操作機構の全体構成を示す概略図であって、当該ケーブル操作機構によりシフトレバーとトランスミッションとの間を接続した状態を示す図である。
【図２】図１に示すボールジョイント構造のボール受け側部材の外観斜視図である。
【図３】図２に示すボール受け側部材の外観図であって、図３Ａはボール受け側部材を上方から見た図、図３Ｂはボール受け側部材を前方から見た図、図３Ｃはボール受け側部材を後方から見た図、図３Ｄはボール受け側部材を側方から見た図、図３Ｅはボール受け側部材を下方から見た図である。
【図４】図４Ａはボール受け側部材のＡ−Ａ線断面図、図４Ｂはボール受け側部材のＢ−Ｂ線断面図、図４Ｃはボール受け側部材のＢ−Ｂ線断面斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
本実施の形態では、本発明のボールジョイント構造を、ケーブル操作機構に適用した構成、より具体的には、車両において、操作部としてのシフトレバー装置と被操作部（操作対象）としてのトランスミッションとの間を接続するケーブル操作機構に適用した構成を例にとって説明するが、ボールジョイント構造あるいはケーブル操作機構は、種々の構成に適用可能であり、上記の適用例に限定されない。
【００１３】
＜ボールジョイント構造を含むケーブル操作機構の全体構成＞
図１は、本実施の形態のボールジョイント構造を有するケーブル操作機構の全体構成を示す概略図であって、当該ケーブル操作機構によりシフトレバーとトランスミッションとの間を接続した状態を示す図である。
【００１４】
ケーブル操作機構は、操作部の一例であるシフトレバー装置２と、操作対象の一例であるトランスミッション３と、コントロールケーブルアッセンブリ１とを有する。
【００１５】
コントロールケーブルアッセンブリ１は、シフトレバー装置２とトランスミッション３との間に配索された長尺部材１０を有する。長尺部材１０は、シフトレバー装置２に設けられたシフトレバー２ａの操作をトランスミッション３に伝達する。長尺部材１０の操作部側端部１０ａは、シフトレバー装置２に接続される。長尺部材１０の被操作部側端部１０ｂは、トランスミッション３に接続される。被操作部側端部１０ｂは、ボールジョイント構造２０を有する。
【００１６】
長尺部材１０において操作部側端部１０ａと被操作部側端部１０ｂとの間に位置する長尺の中間部１０ｃは、シフトレバー装置２とトランスミッション３との間に配索されて車体に固定されたアウターケーシング１２と、アウターケーシング１２に挿通され、操作部側に位置する一端がシフトレバー装置２に接続し、被操作部側に位置する他端がロッド１０ｄを介してボールジョイント構造２０のボール受け側部材１００に接続する、インナーケーブル１４とを有する。ロッド１０ｄは、被操作部側に位置するインナーケーブル１４の他端に加締め又は接着等により固定されている。アウターケーシング１２とインナーケーブル１４とでコントロールケーブルが構成されている。
【００１７】
なお、ロッド１０ｄには、或いは、ロッド１０ｄとインナーケーブル１４との間には、インナーケーブル１４から被操作部側に突出するロッド１０ｄの長さを調整する調整機構が設けられていても良い。
【００１８】
ロッド１０ｄの先端は、ボールジョイント構造２０のボール受け側部材１００の後方部位１０２に設けられた挿入孔Ｈ１（図３Ｃ、図４Ｂ、図４Ｃ参照）に挿入されて固定されている。
【００１９】
ボールジョイント構造２０は、ボール受け側部材１００と、ボール側部材３０とを有する。
【００２０】
ボール受け側部材１００は、一部材であり、より具体的には、後方部位１０２と前方部位１０４とが一体化された構造を有する（図２参照）。
【００２１】
後方部位１０２には、上述した挿入孔Ｈ１が設けられており、この挿入孔Ｈ１にロッド１０ｄが装着されている。前方部位１０４には、挿入孔Ｈ１へのロッド１０ｄの挿入方向に対し垂直に延びてボール受け側部材１００を貫通している貫通孔Ｈ２（図２、図３Ａ、図３Ｅ、図４Ａ、図４Ｂ、図４Ｃ参照）が設けられており、この貫通孔Ｈ２にボール側部材３０が装着されている。
【００２２】
ボール側部材３０は、ロッド部３０ａと、ロッド部３０ａの一方の端部に設けられたボール部３０ｂとを有する。ボール部３０ｂは、貫通孔Ｈ２に嵌入されている。ロッド部３０ａは、ボール部３０ｂを有する一方の端部が貫通孔Ｈ２に配置され、貫通孔Ｈ２のいずれかの開口部（例えば図３Ａ等に示す第一開口部１２０）から延出する長さを有し、ボール部３０ｂの転動に伴ってボール受け側部材１００に対し旋回するよう構成されている。ロッド部３０ａの他方の端部は、トランスミッション３に接続されている。ロッド部３０ａは、例えば、揺動可能に配置された揺動レバーである。この場合、ボール側部材３０のロッド部３０ａは、ボール受け側部材１００の移動に伴って揺動する。
【００２３】
以上、ケーブル操作機構の全体構成について説明した。この構成において、操作部からコントロールケーブルアッセンブリ１に操作力が付与されると、インナーケーブル１４が配索方向に沿って移動し、これに従ってロッド１０ｄが軸方向に移動し、ロッド１０ｄに固定されたボール受け側部材１００が前後方向（図１紙面上の左右方向に対応）に移動することで、操作力がボールジョイント構造２０に入力される。そして、ボール受け側部材１００の前後方向移動がロッド部３０ａの揺動に変換されることにより、操作力が操作対象に出力され、操作対象が操作される。
【００２４】
操作力が操作部から操作対象へ伝達される際、ボールジョイント構造２０においては、前後方向に移動するボール受け側部材１００と揺動するロッド部３０ａとの間に介在するボール部３０ｂが、転動することで貫通孔Ｈ２の内壁に対し摺動する。本実施の形態では、操作力伝達時に摺動させるようボール部３０ｂを内側に収容する貫通孔Ｈ２は、ボール部３０ｂを確実に保持してボール部３０ｂの脱落を防止する保持性と、ボール部３０ｂの外周との摩擦抵抗を抑制し、操作力伝達時のボール部３０ｂの摺動を容易にする摺動性とを両立した構成となっている。この構成により、ボール部３０ｂを貫通孔Ｈ２の内側に配置する際、ベアリング部材を介在させる必要がなく、ボール部３０ｂを貫通孔Ｈ２に直接嵌合させることができる。よって、ボール受け側部材１００の後方部位１０２と前方部位１０４とを一部材で構成することができる。
【００２５】
ボール受け側部材１００は、本実施の形態では樹脂材料で形成されており、ボールジョイント構造ひいてはケーブル操作機構の軽量化に適している。ボール受け側部材１００の樹脂材料は、機械的強度や操作力伝達性能等を確保するために必要な剛性を有する硬質樹脂であるが、少なくとも貫通孔Ｈ２の開口部においては、貫通孔Ｈ２へのボール部３０ｂの圧入が可能となるように、圧入の際に一時的に開口部を拡径させる可撓性も兼備する。
【００２６】
以下、ボールジョイント構造２０におけるボール受け側部材１００、特にその貫通孔Ｈ２の構成について、詳しく説明する。
【００２７】
＜ボール受け側部材の詳細構成＞
図２〜図４は、ボール受け側部材１００を示す図であり、図２は、ボール受け側部材１００の外観斜視図、図３Ａは、ボール受け側部材１００を上方から見た図、図３Ｂは、ボール受け側部材１００を前方から見た図、図３Ｃは、ボール受け側部材１００を後方から見た図、図３Ｄは、ボール受け側部材１００を側方から見た図、図３Ｅは、ボール受け側部材１００を下方から見た図、図４Ａは、Ａ−Ａ線断面図、図４Ｂは、Ｂ−Ｂ線断面図、図４Ｃは、Ｂ−Ｂ線断面斜視図である。
【００２８】
なお、図２〜図４及び以下の説明におけるボール受け側部材１００の向き（例えば上下の向き）は、説明の便宜上用いるものに過ぎず、実際の製造時や使用時に異なる向きで配置可能であることは言うまでもない。
【００２９】
また、図２〜図４及び以下の説明においては、便宜として、一部の構成部分に関し、数字の末尾に小文字のアルファベット「ａ」〜「ｈ」を書き添えた参照符号が割り当てられている。これらのアルファベット「ａ」〜「ｈ」はそれぞれ、割り当てられた構成部分の位置が、軸Ｏ（図３Ａ、図３Ｅ参照）を中心とする軸周り方向に対応していること、より具体的には一致していることを意味する。例えば、アルファベット「ａ」が割り当てられた構成部分はいずれも、本実施の形態では、後方部位１０２から最も離れた最前方の位置に配置されている。各アルファベットが割り当てられた構成部分は、アルファベットの順序で（ただし「ｈ」の次は「ａ」に戻る）、軸周り方向に沿って配置されている。
【００３０】
ボール受け側部材１００は、上述した通り、後方部位１０２と前方部位１０４とを有する。
【００３１】
後方部位１０２は、本実施の形態では、後方に開口し前方に向かって深さを有する挿入孔Ｈ１が形成された筒状体であり、後方からロッド１０ｄを挿入可能である。
【００３２】
前方部位１０４は、上下方向に貫通する貫通孔Ｈ２が形成された筒状体である。本実施の形態では、前方部位１０４を構成する筒状体の外周の一部が後方部位１０２の先端に連結することで、ボール受け側部材１００が一体となっている。
【００３３】
貫通孔Ｈ２は、内側にボール部３０ｂを収容するボール収容空間を有するボール受け部１１０と、ボール収容空間にそれぞれ連通する第一開口部１２０及び第二開口部１３０とを有する。第二開口部１３０は、第一開口部１２０とは反対側に開口する。
【００３４】
［第一開口部１２０及び第二開口部１３０］
ボール受け部１１０にそれぞれ連通する第一開口部１２０及び第二開口部１３０は、具体的にはボール受け部１１０に対して互いに反対側に配置され、第一開口部１２０は上側に開口し、第二開口部１３０は下側に開口する。
【００３５】
本実施の形態では、第一開口部１２０と第二開口部１３０とは、詳しくは後述するが、概して互いに同じ径（最大開口径ＤＬ及び最小開口径ＤＳ）を有する。よって、第一開口部１２０及び第二開口部１３０のどちらからでもボール部３０ｂをボール受け部１１０に導入可能である。ただし、第一開口部１２０及び第二開口部１３０のうち少なくとも一方からボール受け部１１０にボール部３０ｂを導入可能であり、且つ、第一開口部１２０及び第二開口部１３０の双方がボール受け部１１０内にボール部３０ｂを保持させることが可能であれば、第一開口部１２０と第二開口部１３０とは互いに同径でなくても良い。
【００３６】
第一開口部１２０においては、複数の凸縁部１２２ｂ、１２２ｄ、１２２ｆ、１２２ｈと、複数の凹縁部１２４ａ、１２４ｃ、１２４ｅ、１２４ｇとが、ボール受け部１１０の軸Ｏを中心とする軸周り方向に交互に設けられている。また、第二開口部１３０においても、複数の凸縁部１３２ａ、１３２ｃ、１３２ｅ、１３２ｇと、複数の凹縁部１３４ｂ、１３４ｄ、１３４ｆ、１３４ｈとが、ボール受け部１１０の軸Ｏを中心とする軸周り方向に交互に設けられている。
【００３７】
複数の凸縁部１２２ｂ、１２２ｄ、１２２ｆ、１２２ｈ、１３２ａ、１３２ｃ、１３２ｅ、１３２ｇはいずれも、径方向内側に突出している。複数の凹縁部１２４ａ、１２４ｃ、１２４ｅ、１２４ｇ、１３４ｂ、１３４ｄ、１３４ｆ、１３４ｈはいずれも、径方向外側に凹んでいる。なお、各凹縁部１２４ａ、１２４ｃ、１２４ｅ、１２４ｇ、１３４ｂ、１３４ｄ、１３４ｆ、１３４ｈは、それぞれの両隣に位置する一対の凸縁部の側壁が径方向内側に立ち上がっていることで、当該一対の凸縁部に対して相対的に径方向外側に凹んだ構成となっている。
【００３８】
第二開口部１３０に設けられた複数の凸縁部１３２ａ、１３２ｃ、１３２ｅ、１３２ｇによって形成される開口（最小開口ＡＳ）の径（最小開口径ＤＳ）は、ボール部３０ｂの径よりも小さい。よって、ボール受け部１１０のボール収容空間内に収容されたボール部３０ｂを確実に保持することができる。第一開口部１２０に設けられた複数の凸縁部１２２ｂ、１２２ｄ、１２２ｆ、１２２ｈについても同様である。
【００３９】
第二開口部１３０に設けられた複数の凹縁部１３４ｂ、１３４ｄ、１３４ｆ、１３４ｈによって形成される開口（最大開口ＡＬ）の径（最大開口径ＤＬ）は、最小開口径ＤＳよりも大きい。第一開口部１２０に設けられた複数の凹縁部１２４ａ、１２４ｃ、１２４ｅ、１２４ｇについても同様である。
【００４０】
［ボール受け部１１０］
ボール受け部１１０は、内側にボール部３０ｂを収容するボール収容空間を有する。ボール受け部１１０は、複数の凸条部１１６ａ、１１６ｂ、１１６ｃ、１１６ｄ、１１６ｅ、１１６ｆ、１１６ｇ、１１６ｈと、複数の凹溝部１１８ａ、１１８ｂ、１１８ｃ、１１８ｄ、１１８ｅ、１１８ｆ、１１８ｇ、１１８ｈとを有する。
【００４１】
複数の凸条部１１６ａ、１１６ｂ、１１６ｃ、１１６ｄ、１１６ｅ、１１６ｆ、１１６ｇ、１１６ｈは、ボール部３０ｂの外周と接触し、径方向外側に凸のなる凹状の湾曲面を有する。ボール部３０ｂが球体であることから、ボール部３０ｂの外周との接触面積を一定程度確保するために、「径方向外側に凸のなる凹状の湾曲面」は、収容されたボール部３０ｂの外周の球面に沿うように広がる凹球面であることが好ましい。また、収容されたボール部３０ｂをしっかりと保持するために、凹球面により規定される球状のボール収容空間の径は、ボール部３０ｂの径よりもわずかに小径であることが、より好ましい。
【００４２】
複数の凸条部１１６ｂ、１１６ｄ、１１６ｆ、１１６ｈは、複数の凸縁部１２２ｂ、１２２ｄ、１２２ｆ、１２２ｈにそれぞれ連続してボール受け部１１０の軸方向内側に延びている。また、複数の凸条部１１６ａ、１１６ｃ、１１６ｅ、１１６ｇは、複数の凸縁部１３２ａ、１３２ｃ、１３２ｅ、１３２ｇにそれぞれ連続してボール受け部１１０の軸方向内側に延びている。
【００４３】
ここで、「軸方向内側」とは、言い換えると前方部位１０４の厚さ方向（図４Ａでは紙面上の左右方向に相当し、図４Ｂでは紙面上の上下方向に相当）の中央部に向かうことを意味している。以下の説明において、この中央部、つまりボール受け部１１０の軸方向において最も内側に位置する部分を、便宜上「軸方向最内側部」という。
【００４４】
複数の凹溝部１１８ａ、１１８ｃ、１１８ｅ、１１８ｇは、複数の凹縁部１２４ａ、１２４ｃ、１２４ｅ、１２４ｇにそれぞれ連続してボール受け部１１０の軸方向内側に延びている。複数の凹溝部１１８ｂ、１１８ｄ、１１８ｆ、１１８ｈは、複数の凹縁部１３４ｂ、１３４ｄ、１３４ｆ、１３４ｈにそれぞれ連続してボール受け部１１０の軸方向内側に延びている。
【００４５】
複数の凸条部１１６ａ、１１６ｃ、１１６ｅ、１１６ｇと、複数の凹溝部１１８ｂ、１１８ｄ、１１８ｆ、１１８ｈとは、いずれもボール受け部１１０において第一開口部１２０側で、ボール受け部１１０の軸Ｏを中心とする軸周り方向に交互に設けられている。複数の凸条部１１６ｂ、１１６ｄ、１１６ｆ、１１６ｈと、複数の凹溝部１１８ａ、１１８ｃ、１１８ｅ、１１８ｇとは、いずれもボール受け部１１０において第二開口部１３０側で、ボール受け部１１０の軸Ｏを中心とする軸周り方向に交互に設けられている。
【００４６】
軸周り方向において互いに同じ位置に配置されている（言い換えれば、同じアルファベットの付いた参照番号が割り当てられている）凸条部及び凹溝部は、軸方向最内側を境界に互いに連続して配置されている。例えば図４Ａに示す凸条部１１６ｅ及び凹溝部１１８ｅは、軸方向最内側を境界に互いに連続して配置されている。個別の説明は省略するが、その他の凸条部１１６ａ、１１６ｂ、１１６ｃ、１１６ｄ、１１６ｆ、１１６ｇ、１１６ｈと、その他の凹溝部１１８ａ、１１８ｂ、１１８ｃ、１１８ｄ、１１８ｆ、１１８ｇ、１１８ｈとの関係も、同様である。
【００４７】
例えば図４Ａに示す凹溝部１１８ｅは、その両隣に位置する一対の凸条部１１６ｄ、１１６ｆの側壁が径方向内側に立ち上がっていることで、当該一対の凸条部１１６ｄ、１１６ｆに対して相対的に径方向外側に凹んだ構成となっている。個別の説明は省略するが、その他の凹溝部１１８ａ、１１８ｂ、１１８ｃ、１１８ｄ、１１８ｆ、１１８ｇ、１１８ｈについても同様である。これにより、凹溝部１１８ａ、１１８ｂ、１１８ｃ、１１８ｄ、１１８ｅ、１１８ｆ、１１８ｇ、１１８ｈは、ボール受け部１１０に収容されたボール部３０ｂの外周と接触することがないので、ボール受け部１１０とボール部３０ｂとの間の摩擦抵抗を抑制し、摺動性を向上させることができる。
【００４８】
なお、凹溝部１１８ａ、１１８ｂ、１１８ｃ、１１８ｄ、１１８ｅ、１１８ｆ、１１８ｇ、１１８ｈでの貫通孔Ｈ２の半径は、好ましくは、第一開口部１２０又は第二開口部１３０の最大開口径ＤＬの１／２（ＤＬ／２）で均一であり、さらに好ましくは、軸方向外側に向かうにつれて大きくなり最大でＤＬ／２となる。この寸法を採ると、金型を用いたボール受け側部材１００の製造を容易とすることができる。
【００４９】
［軸周り方向における貫通孔Ｈ２内の凹凸形状］
第一開口部１２０の凸縁部１２２ｂ、１２２ｄ、１２２ｆ、１２２ｈ及び第二開口部１３０の凹縁部１３４ｂ、１３４ｄ、１３４ｆ、１３４ｈは、軸周り方向に対応した位置に配置されている。また、第一開口部１２０の凹縁部１２４ａ、１２４ｃ、１２４ｅ、１２４ｇ及び第二開口部１３０の凸縁部１３２ａ、１３２ｃ、１３２ｅ、１３２ｇは、軸周り方向に対応した位置に設けられている。
【００５０】
さらに言えば、ボール受け部１１０の凸条部１１６ａ、１１６ｂ、１１６ｃ、１１６ｄ、１１６ｅ、１１６ｆ、１１６ｇ、１１６ｈ及び凹溝部１１８ａ、１１８ｂ、１１８ｃ、１１８ｄ、１１８ｅ、１１８ｆ、１１８ｇ、１１８ｈは、軸周り方向に対応した位置に設けられている。つまり、例えば、凸条部１１６ａは、軸Ｏ方向視で凹溝部１１８ａと重なっており、一つの凸条部１１６ａが対応する凹溝部１１８ａと軸Ｏ方向視で重なるのであるが、隣接する凹溝部１１８ａとは重ならないことが好ましい。凹溝部１１８ａについても同様である。
【００５１】
言い換えると、貫通孔Ｈ２において、第一開口部１２０側の軸方向半部が凸形状である位置では、軸方向最内側部を境界にして、第二開口部１３０側の軸方向半部が凹形状となっている。そして、径方向においてその隣の位置では、第一開口部１２０側の軸方向半部が凹形状であり、軸方向最内側部を境界にして、第二開口部１３０側の軸方向半部が凸形状となっている。このような凹凸形状が、径方向に交互に配置されている。よって、径方向における凸形状の位置が、第一開口部１２０側と第二開口部１３０側とで互いにずれている。
【００５２】
この構成によれば、ボール部３０ｂが凸条部１１６ａ、１１６ｂ、１１６ｃ、１１６ｄ、１１６ｅ、１１６ｆ、１１６ｇ、１１６ｈに圧接した状態でボール受け部１１０に収容されても、ボール部３０ｂの脱落をより確実に防止することができる。ここで仮に、径方向における凸形状の位置が、第一開口部１２０側と第二開口部１３０側とで一致していることで、一対の凸形状が軸方向に対向しているとする（この構成を「比較例」という）と、対向する一対の凸形状がボール部３０ｂから受ける押圧力が、本実施の形態のように凸形状の位置が第一開口部１２０側と第二開口部１３０側とで互いにずれている場合に比べて相対的に大きくなる。そのため、比較例の構成では、凸形状がその可撓性により潰れやすくなり、ボール部３０ｂが脱落しやすくなる。これに対し、本実施の形態では、径方向における凸形状の位置が、第一開口部１２０側と第二開口部１３０側とで互いにずれているため、凸形状がボール部３０ｂから受ける押圧力が相対的に小さくなり、ボール部３０ｂの脱落が起こりにくい。ボール受け部１１０の凸条部は、ボール部３０ｂを保持するための保持力とボール部３０ｂを圧入するための押圧力、並びに材質に応じて、内側への突出の度合いを決めることができる。
【００５３】
＜本実施の形態の作用効果＞
以上説明したように、本実施の形態によれば、ボールジョイント構造２０において、ボール受け側部材１００は、互いに反対側からボール受け部１１０のボール収容空間に連通する第一開口部１２０及び第二開口部１３０を有する。第一開口部１２０及び第二開口部１３０においては、径方向内側に突出する凸縁部１２２ｂ、１２２ｄ、１２２ｆ、１２２ｈ、１３２ａ、１３２ｃ、１３２ｅ、１３２ｇと径方向外側に凹んだ凹縁部１２４ａ、１２４ｃ、１２４ｅ、１２４ｇ、１３４ｂ、１３４ｄ、１３４ｆ、１３４ｈとがボール受け部１１０の軸周り方向に交互に設けられている。第一開口部１２０の凸縁部１２２ｂ、１２２ｄ、１２２ｆ、１２２ｈと第二開口部１３０の凹縁部１３４ｂ、１３４ｄ、１３４ｆ、１３４ｈは、互いに軸周り方向に対応した位置に設けられ、第一開口部１２０の凹縁部１２４ａ、１２４ｃ、１２４ｅ、１２４ｇと第二開口部１３０の凸縁部１３２ａ、１３２ｃ、１３２ｅ、１３２ｇは、互いに軸周り方向に対応した位置に設けられている。ボール受け部１１０は、凸縁部１３２ａ、１２２ｂ、１３２ｃ、１２２ｄ、１３２ｅ、１２２ｆ、１３２ｇ、１２２ｈにそれぞれ接続してボール受け部１１０の軸方向内側に延びる凸条部１１６ａ、１１６ｂ、１１６ｃ、１１６ｄ、１１６ｅ、１１６ｆ、１１６ｇ、１１６ｈと、凹縁部１２４ａ、１３４ｂ、１２４ｃ、１３４ｄ、１２４ｅ、１３４ｆ、１２４ｇ、１３４ｈにそれぞれ接続してボール受け部１１０の軸方向内側に延びる凹溝部１１８ａ、１１８ｂ、１１８ｃ、１１８ｄ、１１８ｅ、１１８ｆ、１１８ｇ、１１８ｈとを有する。この構成によれば、操作部へ延びる後方部位１０２とボール部３０ｂを保持する前方部位１０４とで構成されるボール受け側部材１００が一部材で構成され、しかも拡径可能に構成されたボールジョイント構造２０を提供することができる。
【００５４】
以上、本発明の実施の形態について説明した。なお、以上の説明は本発明の好適な実施の形態の例証であり、本発明の範囲はこれに限定されない。つまり、上記装置の構成や各部分の形状についての説明は一例であり、本発明の範囲においてこれらの例に対する様々な変更や追加が可能であることは明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明のボールジョイント構造は、例えば操作部の操作を被操作部に伝達する操作機構等のボールジョイント構造として有用である。
【符号の説明】
【００５６】
１  コントロールケーブルアッセンブリ
２  シフトレバー装置（操作部）
２ａ  シフトレバー
３  トランスミッション（操作対象）
１０  長尺部材
１０ａ  操作部側端部
１０ｂ  被操作部側端部
１０ｃ  中間部
１０ｄ  ロッド
１２  アウターケーシング
１４  インナーケーブル（ケーブル）
２０  ボールジョイント構造
３０  ボール側部材
３０ａ  ロッド部
３０ｂ  ボール部
１００  ボール受け側部材
１０２  後方部位
１０４  前方部位
１１０  ボール受け部
１１６ａ、１１６ｂ、１１６ｃ、１１６ｄ、１１６ｅ、１１６ｆ、１１６ｇ、１１６ｈ  凸条部
１１８ａ、１１８ｂ、１１８ｃ、１１８ｄ、１１８ｅ、１１８ｆ、１１８ｇ、１１８ｈ  凹溝部
１２０  第一開口部
１２２ｂ、１２２ｄ、１２２ｆ、１２２ｈ  凸縁部
１２４ａ、１２４ｃ、１２４ｅ、１２４ｇ  凹縁部
１３０  第二開口部
１３２ａ、１３２ｃ、１３２ｅ、１３２ｇ  凸縁部
１３４ｂ、１３４ｄ、１３４ｆ、１３４ｈ  凹縁部
ＡＬ  最大開口
ＡＳ  最小開口
ＤＬ  最大開口径
ＤＳ  最小開口径
Ｈ１  挿入孔
Ｈ２  貫通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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