(57)【要約】【課題】部品点数が少なくシンプルな構造を有し、短時間及び低労力で確実に設置が可能で、建物開口の外部にあたる前方から内部にあたる後方に向けての水の侵入を防止することができる止水板及びこれを用いた止水構造を提供する【解決手段】建物開口の外部にあたる前方から内部にあたる後方に向けての水の侵入を防止する止水板であって、建物開口の前方端縁又は後方端縁に当接する開口当接面と、グラウンドに当接するグラウンド当接面と、を有する立設板状の止水板本体と、前記建物開口の内向き立設面に当接する押圧体と、を具備して構成され、前記建物開口の内向き立設面に対して、前記押圧体を上向きと、外向きとに押圧するとともに、前記押圧体を前向き又は後向きに牽引する、押圧牽引手段を有すること、を特徴とする止水板。【選択図】図１
2020002582.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物開口の外部にあたる前方から内部にあたる後方に向けての水の侵入を防止する止水板であって、
建物開口の前方端縁又は後方端縁に当接する開口当接面と、グラウンドに当接するグラウンド当接面と、を有する立設板状の止水板本体と、
前記建物開口の内向き立設面に当接する押圧体と、を具備して構成され、
前記建物開口の内向き立設面に対して、前記押圧体を上向きと、外向きとに押圧するとともに、前記押圧体を前向き又は後向きに牽引する、押圧牽引手段を有すること、
を特徴とする止水板。
【請求項２】
前記押圧牽引手段が、
前記開口当接面に対して略直交するよう前記止水板本体に支持された固定回転軸と、
前記固定回転軸の軸心で回転し、前記開口当接面に対して略平行の関係にある第一面と、
前記第一面に対して略直交するように支持され、前記第一面の回転に連動して軸心が回動する回動回転軸と、
前記第一面と略平行かつ前記回動回転軸の軸心で回転する第二面と、を具備して構成され、
前記回動回転軸が前記第二面を介して前記押圧体を揺動可能に支持し、
前記第一面を前記固定回転軸の軸心で回転させることにより、前記押圧体が前記回動回転軸と共に前記固定回転軸の軸心で回動して、前記建物開口の内向き立設面に対して上向き及び外向きに押圧するとともに、前記止水板本体と前記押圧体との前後方向における離隔距離を縮める接近機構によって前記建物開口の内向き立設面に対して前向き又は後向きに牽引すること、
を特徴とする請求項１に記載の止水板。
【請求項３】
前記接近機構が、
前記第二面又は第一面に膨出部を配設することにより構成され、
前記第一面を前記固定回転軸の軸心で回転させることで前記回動回転軸が回動して、これにより前記第二面が前記回動回転軸の軸心で回転し、前記第一面又は第二面が前記膨出部に乗り上げることで前記止水板本体と前記押圧体との前後方向における離隔距離を縮めること、
を特徴とする請求項２に記載の止水板。
【請求項４】
前記膨出部が、傾斜面を具備すること、
を特徴とする請求項３に記載の止水板。
【請求項５】
前記固定回転軸の軸心で前記第一面が回転することを防止するロック機構を有すること、
を特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の止水板。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の止水板を、前記押圧牽引手段を用いて建物開口の前方又は後方に設置することにより建物開口からの水の侵入を防止すること、
を特徴とする建物開口の止水構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゲリラ豪雨等によって建物開口の外部にあたる前方から内部にあたる後方に向けての水の侵入を防止する止水板及びこれを用いた止水構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、地球温暖化を要因の一つとする異常気象に伴い、各地で記録的なゲリラ豪雨が頻発している。しかしながら、都市部では交通等の利便性追求に伴った道路の舗装化が進んでいることから、降雨した雨水は殆ど地中に吸収されず、下水道施設に導水した後に河川へと一気に移送して処理している。このような状況から、河川の氾濫を誘発し、また移送先を失った雨水が下水道施設から地上に噴き出すなどして建物の床下浸水や床上浸水等の水害を引き起こしている。
【０００３】
従来、このような水害時は、建物の出入口等の建物開口に土嚢を積み上げて遮水壁を作ることにより建物等の内部への水の侵入を防いでいたが、土嚢は重量が大きく積上げには時間と労力を要する。よって、短時間で起こる水害を防止するのは非常に困難であり、また、嵩張るため平常時の保管場所を確保するのも容易ではなかった。
【０００４】
これに対し、短時間かつ低労力で設置可能な止水乃至は防水方法を提供すべく、種々の技術が提案されている。例えば特許文献１（特開２００３−２７８４５８号公報）においては、「増水時に建物などの入口から内部へ浸水するのを防止する防水装置であって、前記入口の両側壁面に対向させて立設する一対の溝付支柱と、入口の床面上に床面に対してフラットに埋設する底板と、前記溝付支柱の溝内に左右両端部を差し込んで前記底板上に１又は複数段積み上げる防水板とから成り、該防水板の左右両端部近傍には防水板を溝付支柱に固定する複数の固定ハンドルを備えると共に、防水板の上下端部には防水板の自重で押圧されるように水密ゴムを固着する一方、防水板の左右両端部には前記固定ハンドルの固定操作にて押圧されるように水密ゴムを固着したことを特徴とする防水装置。」が提案されている。
【０００５】
また、特許文献２（特開２０１７−１６０６９３号公報）においては、「前方面及び後方面を有し、厚みを有する略矩形の板部材と、前記板部材の上側水平部の端部側に取り付けられた基部と、前記基部に対して略水平方向の外向き及び略上向きに変位可能で、かつ前記板部材の後方に突出して、前記基部に取り付けられた押圧機構と、を具備すること、を特徴とする止水板。」が提案されており、押圧体によって建物開口の内向き立設面を上向き及び外向きに押圧することで止水板を簡便に建物開口の前面又は後面に設置することができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２７８４５８号公報
【特許文献２】特開２０１７−１６０６９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１の防水装置は、構造が複雑であり、部品点数も多く、取付け作業が煩雑であり、短時間及び低労力での取付けという観点からは未だ改善の余地があった。
【０００８】
また、特許文献２の止水板は、押圧体で建物開口の内向き立設面を上向き及び外向きの二方向に同時押圧でき、建物開口の高い止水性を実現でるものである。ただ、押圧力を過剰に付加した場合には、止水板本体を当接する建物開口の前面（又は後面）に対向する方向に反力が発生し、止水板本体が建物開口から離れる方向（止水板本体が建物開口の前面に当接するときは前方）に移動するおそれがある。よって、このような問題を未然に防止して、建物開口の止水性の向上をより一層図ることができる止水板が求められる。
【０００９】
これらの事情は、大雨やそれに伴う河川の氾濫等、予測できない自然災害による緊急を要した状況下にあることから一層懸念されるものであり、簡便な操作で誰でも確実に設置が行える止水板の提案は喫緊の課題であると言える。
【００１０】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みて創作されたものであり、部品点数が少なくシンプルな構造を有し、短時間及び低労力で、略自動（オートマチック）で確実に設置でき、建物開口の外部にあたる前方から内部にあたる後方に向けての水の侵入を防止することができる止水板及びこれを用いた止水構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決すべく、本発明は、
建物開口の外部にあたる前方から内部にあたる後方に向けての水の侵入を防止する止水板であって、
建物開口の前方端縁又は後方端縁に当接する開口当接面と、グラウンドに当接するグラウンド当接面と、を有する立設板状の止水板本体と、
前記建物開口の内向き立設面に当接する押圧体と、を具備して構成され、
前記建物開口の内向き立設面に対して、前記押圧体を上向きと、外向きとに押圧するとともに、前記押圧体を前向き又は後向きに牽引する、押圧牽引手段を有すること、
を特徴とする止水板を提供する。
【００１２】
また、上記の本発明の止水板においては、
前記押圧牽引手段が、
前記開口当接面に対して略直交するよう前記止水板本体に支持された固定回転軸と、
前記固定回転軸の軸心で回転し、前記開口当接面に対して略平行の関係にある第一面と、
前記第一面に対して略直交するように支持され、前記第一面の回転に連動して軸心が回動する回動回転軸と、
前記第一面と略平行かつ前記回動回転軸の軸心で回転する第二面と、を具備して構成され、
前記回動回転軸が前記第二面を介して前記押圧体を揺動可能に支持し、
前記第一面を前記固定回転軸の軸心で回転させることにより、前記押圧体が前記回動回転軸と共に前記固定回転軸の軸心で回動して、前記建物開口の内向き立設面に対して上向き及び外向きに押圧するとともに、前記止水板本体と前記押圧体との前後方向における離隔距離を縮める接近機構によって前記建物開口の内向き立設面に対して前向き又は後向きに牽引することが望ましい。
【００１３】
このような構成を有する本発明の止水板によれば、建物開口の内向き立設面に対して上向きと、外向きと、に押圧するとともに、前向き又は後向きに牽引可能な押圧部を備えて構成されているため、設置時において止水板を建物開口側に引寄せつつ、強固に固定することができる。建物開口の内向き立設面に対する前向き又は後向きの牽引による止水板の引寄せは、建物開口に止水板を設置する際に略自動的に行われるため、使用者は設置作業時に特段の留意を必要としない。また、止水板の設置経験がなく、腕力等に乏しい女性や高齢者であっても、一の操作（ワンアクション）によって簡便に建物の開口に設置し、確実な止水を行うことができるため、例えば短時間の記録的なゲリラ豪雨により河川の氾濫や下水道施設から雨水の噴出から、床下浸水や床上浸水等の水害が発生した場合でも、建物開口に止水板を短時間及び低労力で取付け可能で、建物開口の外部にあたる前方から内部にあたる後方に向けての水の侵入を確実に防止することができる。
【００１４】
また、上記の本発明の止水板においては、
前記接近機構が、
前記第二面又は第一面に膨出部を配設することにより構成され、
前記第一面を前記固定回転軸の軸心で回転させることで前記回動回転軸が回動して、これにより前記第二面が前記回動回転軸の軸心で回転し、前記第一面又は第二面が前記膨出部に乗り上げることで前記止水板本体と前記押圧体との前後方向における離隔距離を縮めることが望ましい。
【００１５】
このような構成を有する本発明の止水板では、膨出部を用いることで接近機構をシンプルな構造にすることができる。固定回転軸で第一面を回転させて膨出部に第一面又は第二面を乗り上げることにより、第一面と第二面との離隔距離を変化させることができる。これに伴って止水板本体と押圧体との離隔距離が縮まり、建物開口の内向き立設面に対する前向き又は後向きへの牽引（止水板本体の建物開口側への引寄せ）を行うことができる。
【００１６】
また、上記の本発明の止水板においては、
前記膨出部が、傾斜面を具備することが望ましい。
【００１７】
このような構成を有する本発明の止水板では、膨出部に第一面又は第二面をスムーズに乗り上げさせ、建物開口の内向き立設面に対する前向き又は後向きへの牽引（止水板の建物開口側への引寄せ）を行うことができる。
【００１８】
また、上記の本発明の止水板においては、
前記固定回転軸の軸心で前記第一面が回転することを防止するロック機構を有することが望ましい。
【００１９】
このような構成を有する本発明の止水板では、押圧牽引手段による建物開口の内向き立設面に対する上向き及び外向きへの押圧と前向き又は後向きへの牽引とが、当該押圧により発生する反力や過誤によって意図せずに解除されることを防止し、建物開口に対する止水板の設置状態を好適に維持することができる。
【００２０】
更に、上記の本発明では、
請求項１〜５のいずれかに記載の止水板を、前記押圧牽引手段を用いて建物開口の前方又は後方に設置することにより建物開口からの水の侵入を防止すること、
を特徴とする建物開口の止水構造を提供する。
【００２１】
このような構成を有する本発明の建物開口の止水構造によれば、上記本発明の止水板が、建物開口の前方端縁又は後方端縁と、グラウンドと、に当接した状態で、押圧牽引手段によって建物開口の内向き立設面を上向き及び外向きへの押圧と、前向き又は後向きへの牽引と、を行うことができるため、設置時に止水板を建物開口側に引寄せつつ、強固に固定することができる。建物開口の内向き立設面に対する前向き又は後向きの牽引による止水板の引寄せは、建物開口に止水板を設置する際に略自動的に行われる。このため、床下浸水や床上浸水等の水害が発生しても、短時間及び低労力で止水板を建物開口に設置することができ、建物開口の外部にあたる前方から内部にあたる後方に向けての水の侵入を確実に防ぐことができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、部品点数が少なくシンプルな構造を有し、短時間及び低労力で確実に設置が可能で、建物開口の外部にあたる前方から内部にあたる後方に向けての水の侵入を防止することができる止水板及びこれを用いた止水構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施形態における止水板１の概要を示す模式図である。
【図２】図１における揺動体５の構造を示す図であって、図２（ａ）は、揺動体５の斜視図であり、図２（ｂ）は、揺動体５の平面図であり、図２（ｃ）は、図２（ａ）に示す矢視Ａの断面図である。
【図３】図１における押圧牽引手段７の構造を示す図であって、図３（ａ）は、押圧牽引手段７の側面図であり、図３（ｂ）は、押圧牽引手段７の正面図である。
【図４】押圧牽引手段７を用いた建物開口８１の内向き立設面８５に対する上向きＺ１及び外向きＹ１の押圧を示す模式図である。
【図５】押圧牽引手段７を用いた建物開口８１の内向き立設面８５に対する前向きＸ１の方向に対する牽引を示す図であって、図５（ａ）は、膨出部１９に対して第一面１３が乗り上げていない状態を示す模式図であり、図５（ｂ）は、膨出部１９に対して第一面１３が乗り上げた状態を示す模式図である。
【図６】ロック機構２３の構造を示す図であって、図６（ａ）は、ロック機構２３近傍を拡大視した押圧牽引手段７の正面図であり、図６（ｂ）は、押圧牽引手段７の側面図であり、図６（ｃ）は、押圧牽引手段７の平面図である。
【図７】膨出部１１９の構造を示す図であって、図７（ａ）は、膨出部１１９の正面図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）における矢視Ｂを示す側面図である。
【図８】膨出部１１９を固定可能な構造を有する第二面１１５に膨出部１１９を固定した状態を示す図であって、図８（ａ）は、膨出部１１９を固定した状態の第二面１１５の正面図であり、図８（ｂ）は、図８（ａ）における矢視Ｃの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照しながら、本発明の止水板における代表的な実施形態を詳細に説明する。但し、本発明は図示されるものに限られるものではなく、各図面は本発明を概念的に説明するためのものであるから、理解容易のために必要に応じて大小や長短の比率や数量を誇張又は簡略化して表している場合もある。更に、以下の説明では、同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略することもある。
【００２５】
なお、本実施形態では、建物開口８１を基準として、前後方向をＸ、間口方向をＹ、高さ方向をＺとしており、更に詳細には、前後方向のうち前向きの方向をＸ１、後向きの方向をＸ２とし、間口方向のうち外向きの方向をＹ１（Ｙ１と反対の方向にあたる内向きの方向をＹ２）とし、また高さ方向のうち上向きの方向をＺ１、下向きの方向をＺ２として説明を行う。
【００２６】
１．止水板１の概要
図１を用いて本発明の一実施形態に係る止水板１の概要を説明する。図１は、本実施形態における止水板１の概要を示す模式図である。図１に示すとおり、本実施形態の止水板１は、例えば有事の際に発生した洪水等の大量の水が、建物開口８１の外部にあたる前方（図１の右奥側）から内部にあたる後方（図１の左手前側）に向けて（換言するならば後ろ向きＸ２の方向）の水の侵入を防止するものである。
【００２７】
ここでいう建物間口８１としてより具体的には、家屋やビル等の建築物における扉や戸などのある出入口や窓のほか、外構の出入口、地下街や駐車場への出入口等が例示できる。
【００２８】
２．止水板１の構造
止水板１は、建物開口８１に当接設置する止水板本体３と、建物開口８１の内向き立設面８５を押圧する押圧体５Ａを具備する揺動体５（本実施形態では、止水板本体３の上方の左右の端部側に各１つ）と、この揺動体５を建物開口８１の内向き立設面８５に押圧する押圧牽引手段７（本実施形態では、止水板本体３の上方の左右の端部側に各１つ）と、建物開口８１の前方又は後方の端縁８３及びグラウンド８７に当接する止水パッキン（止水材）と、を概ね具備して構成されている。なお、本実施形態における止水パッキンは、建物開口８１の前方の端縁８３及びグラウンド８７と当接する部位に設けられているため、図１では図示されていない。
【００２９】
なお、以下の実施形態の説明では、主に止水板１が建物開口８１の前方（例えば、建物出入口の外側）に設けた場合を示すが、これとは異なって建物開口８１の後方（例えば、建物出入口の内側）に設けるようにしても同様である。ただし、止水板１に大きな水圧が負荷されるおそれのある場合には、止水板本体３が建物開口の端縁８３で支持されるため、止水板１は建物開口８１の前方に設けられることが好ましい。
【００３０】
＜止水板本体３＞
止水板本体３は、建物開口８１の前方又は後方の端縁８３に当接する開口当接面３Ａと、グラウンド８７に当接するグラウンド当接面３Ｂと、を有し、所定の厚さで構成された略矩形の板状部品である。
【００３１】
また、止水板本体３は、樹脂製であっても金属製であってもよく、更に、複数の材料で構成されていてもよい。例えば止水板本体３の主体部分を樹脂製とし、周縁に金属製の枠材を設けて構成してもよい。少なくとも開口当接面３Ａ及びグラウンド当接面３Ｂを有し、内部を桟構造とした中空体であってもよい。
【００３２】
＜止水パッキン＞
止水板本体３の開口当接面３Ａと、グラウンド当接面３Ｂと、には止水パッキンが配設されている。本実施形態では、開口当接面３Ａには左右両端部の高さ方向Ｚに連続して配設し、グラウンド当接面３Ｂには略全面に配設している。
【００３３】
止水パッキンは、ゴム材料、樹脂材料若しくは樹脂発泡体又は空気袋体等で構成することができ、止水板１に押圧力や水圧が負荷された際に弾性変形して圧力を受け止め、かつ止水板本体３と建物開口８１の端縁８３との間から漏水しないように密封する、いわゆるシール材あるいはパッキンとしての機能を持つ。なお、止水パッキンは建物開口８１の端縁８３側に取り付けられてもよく、所望の止水性が期待できるのであれば、これら止水パッキンは必須の構成要素でないことは言うまでもない。
【００３４】
＜揺動体５＞
次に、図２を用いて、揺動体５の構造について詳細に説明する。図２（ａ）（ｂ）（ｃ）は、揺動体５の構造を示す図であって、図２（ａ）は、揺動体５の斜視図であり、図２（ｂ）は、揺動体５の平面図であり、図２（ｃ）は、図２（ａ）に示す矢視Ａの断面図である。
【００３５】
揺動体５は、後述する第二面１５及びこの第二面１５に対向する面を具備する略コの字状部品と、所定の弾性を有し建物開口８１の内向き立設面８５に直接当接する押圧体５Ａと、から概ね構成されている。また、第二面１５には、後述する回動回転軸１１を挿通する挿通孔１０と、コの字状部品を形成している対向した面側に突出した膨出部１９と、が形成されており、膨出部１９は第二面１５から膨出先端に向かう傾斜面２１を備えている。
【００３６】
押圧体５Ａは押圧牽引手段によって、建物開口８１の内向き立設面８５に当接し、さらに押圧されるとともに、牽引されることから、押圧体５Ａの建物開口８１の内向き立設面８５に当接する面は、滑らずに押圧力及び牽引力を伝達容易にするため、摩擦係数の大きいゴムや合成樹脂などの材料で形成されることが望ましい。さらに、摩擦力を向上し、また過剰な押圧力が負荷された場合にその過剰な力を容易に逃がすため、凹凸形状に形成することが望ましい。
【００３７】
本実施形態での膨出部１９は、平坦に構成した金属製の第二面１５の一部を絞り加工することによって、第二面１５と一体に形成されており、例えば被配設面（本実施形態では第二面１５）から高さを３ｍｍ〜２０ｍｍの範囲、また傾斜面２１の傾斜角度を５度〜４５度の範囲で設定することが望ましい。このようにしておくと、接近機構によって縮められる止水板本体３と押圧体５Ａとの離隔距離を適切にするとともに、押圧牽引手段をスムーズに作動させることができるので好ましい。
【００３８】
また、上述のとおり本実施形態では、膨出部１９を略コの字状部品が具備する第二面１５のみに形成しているが、第二面１５と第二面１５に対向する面との両方に対し、対象となるように形成してもよい。膨出部１９の形成についてこのような態様を取れば、揺動体５の方向性が排除され、止水板本体３の上方の左右の端部どちらにも配設することができる（換言すると、揺動体５を止水板本体３の上方左配設用と、上方右配設用と、に分けて２種類準備する必要がなくなる。）。また、本実施形態では、この膨出部１９を第二面１５に配設しているが、第二面１５と対向する第一面１３に配設しても同様の作用効果を得ることができる。よって、膨出部１９は第二面１５又は第一面１３のどちらかのみに配設してもよく、第二面１５及び第一面１３の両方に配設してもよい。
【００３９】
なお、膨出部は、第二面１５とは別体で構成し、接着剤、ビス又は係合等によって第二面１５に固定されてもよい。この場合の膨出部部分の材質は、金属、合成樹脂又はゴム等を用いることができるが、硬質で滑性を有する合成樹脂が最も好ましい。
【００４０】
膨出部を第二面１５と別体で構成する場合、例えば、図７及び図８に示す態様を用いることができる。図７は膨出部１１９の構造を示す図であって、図７（ａ）は、膨出部１１９の正面図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）の矢視Ｂを示す側面図である。また、図８は膨出部１１９を固定可能な構造を有する第二面１１５に膨出部１１９を固定した状態を示す図であって、図８（ａ）は、膨出部１１９を固定した状態の第二面１１５の正面図であり、図８（ｂ）は、図８（ａ）における矢視Ｃの断面図である。
【００４１】
図７に示すとおり、膨出部１１９は突起部１１９Ａ及び係止片１１９Ｂを具備して構成されている。突起部１１９Ａは、上述した膨出部１９と略同様で、かつ下方に第二面１１５と当接する底面１２０が形成されている。係止片１１９Ｂは、底面１２０から更に下方に突出しつつ折り返して下方側から底面に対向（略上方に対向）する対の突起状部位である。一対の関係に形成された係止片１１９Ｂ同士の折り返し先端間距離は図８に示す第二面１１５に設けられた開口１１６の開口距離よりも広く設定されており、且つ係止片１１９Ｂは弾性変形可能に形成されているため、一対の関係に形成された係止片１１９Ｂを開口１１６に押し込むように嵌入することで、第二面１１５に膨出部１１９が係止固定される。
【００４２】
図８に示すとおり、この膨出部１１９は第二面１１５の開口１１６に係止片１１９Ｂを係止固定さることにより、第二面１１５と一体的に構成可能な態様となっている。膨出部１１９を第二面１１５と別体とすることで双方の材質を異にすることができ、接近機構の継続的な使用で膨出部１１９が摩耗や変形したとしても、開口１１６における被係止側から係止片１１９Ｂ同士間の距離を縮める動作を行うことで簡単に係止を解除でき、容易に交換してメンテナンスを行うことができる。さらに、突起部１１９Ａの突出高さの異なる膨出部１１９を用いることで、現場（建物開口８１）の状況に合わせて、接近機構による牽引の程度も調整できる。
【００４３】
＜押圧牽引手段７＞
次に、図３を用いて押圧牽引手段７の構造について詳細に説明する。図３（ａ）及び（ｂ）は、押圧牽引手段７の構造を示す図であって、図３（ａ）は、押圧牽引手段７の側面図であり、図３（ｂ）は、押圧牽引手段７の正面図である。押圧牽引手段７は、建物開口８１の内向き立設面８５を揺動体５が具備する押圧体５Ａによって略同時に上向きＺ１と、外向きＹ１と、に押圧するとともに、押圧体５Ａを前向きＸ１に牽引する手段であって、これにより建物開口８１に対して本実施形態の止水板１を確実に設置することができる。
【００４４】
図３（ａ）及び（ｂ）に示すとおり、押圧牽引手段７は、止水板本体３の開口当接面３Ａと略直交するよう支持された固定回転軸９と、この固定回転軸９の軸心で回転し、止水板本体３の開口当接面３Ａに対して略平行の関係となる第一面１３と、この第一面１３に対して略直交するように支持され、第一面１３の回転に連動して軸心が回動する回動回転軸１１と、第一面１３と略平行かつ回動回転軸１１の軸心で回転する第二面１５と、を具備して構成されている。また、この押圧牽引手段７には、固定回転軸９の軸心で第一面１３が回転することを防止するロック機構２３を有することが望ましい。このロック機構に２３についての詳細は後述する。
【００４５】
押圧牽引手段７の構造についてより具体的には、建物開口８１の内向き立設面８５に当接する当接面を有する高さ方向Ｚに立設した立設面２７Ａ（正面視で略直角三角形にみえる面）と、この立設面２７Ａと略直交する底面２７Ｂと、を具備して、側面視では略Ｌ字状に形成される基部２７が、底面２７Ｂの下方で止水板本体３の上方部（換言すると天面）と接続され、この基部２７に対して複数の部品が接続されることにより構成されている。
【００４６】
なお、基部２７と止水板本体３の上方部とは、蟻溝と蟻臍の組み合わせ等によって開口の間口方向Ｙにスライド可能に嵌着されており、建物開口８１の間口幅に応じてその位置を調整可能とし、調整後は基部２７を螺合手段などによって止水板本体３に固定できるようにしておくことが好ましい。
【００４７】
固定回転軸９は、略円柱状の部品であって、一方の端部を基部２７の立設面２７Ａに固定することにより、固定回転軸９が止水板本体３の開口当接面３Ａに対し略直交するように接続される。この固定回転軸９の軸心で後述する種々の部品が回転又は回動するよう構成される。
【００４８】
第一面１３は所定の長さで形成された板状部品であって一部（第一面１３の長さ方向における中間域）に固定回転軸９が挿通され、この固定回転軸９の軸心で止水板本体３の開口当接面３Ａに対して略平行に回転するよう接続されている。本実施形態では、第一面１３と、第一面１３に対向する面と、を有する略コの字状部品として形成し、第一面１３の長さ方向における一端側に押圧牽引手段７を操作するための操作部２５を固定している。
【００４９】
操作部２５は、所定の長さを有する略棒状の部品であって、先端近傍に使用者が把持するグリップ体を具備している。なお、操作部２５の長さは押圧牽引手段７の回転操作を簡便に行えるよう適宜調整のうえ決定することが望ましい。また、操作部２５は、その軸方向が第一面１３の長さ方向と略平行となるよう固定される。
【００５０】
回動回転軸１１は、略円柱状の部品であって、第一面１３に対して略直交（換言すると、止水板本体３の開口当接面３Ａとも略直交であり、固定回転軸９とは略平行である。）するよう、第一面１３の長さ方向における他端側域に挿して支持されている。なお、回動回転軸１１の具体的な位置は、上述した操作部２５を上向きＺ１に立てた状態で、固定回転軸９より、下向きＺ２の方向かつ外向きＹ１の方向に、それぞれ所定寸法を設けて位置させることが望ましい。
【００５１】
第二面１５は、揺動体５の一部を構成する部位である。本実施形態では第二面１５を第一面１３より後向きＸ２の方向に配置しつつ、第一面１３と重ねるようにして配設し（換言すると、第一面１３と略平行である。）、回動回転軸１１を挿通孔１０に挿通することにより支持されている。この際、膨出部１９は第一面１３側に膨出先端を向けて突出した状態となる。また、第二面１５は、回動回転軸１１の軸心で回転するよう構成されており、これによって揺動体５は回動回転軸１１の軸心を中心に回転揺動するように構成されている。
【００５２】
なお、ここで記載している第一面１３の一端側及び他端側とは、第一面１３に挿通された固定回転軸９を基準（略中間域）とし、一方の端部を一端側、他方の端部を他端側とする意味で用いている。
【００５３】
３．押圧牽引手段７による建物開口８１の内向き立設面８５に対する押圧及び牽引
続いて、図４及び図５を用いて押圧牽引手段７を用いた建物開口８１の内向き立設面８５に対する押圧及び牽引について詳細に説明する。図４は、押圧牽引手段７を用いた建物開口８１の内向き立設面８５に対する上向きＺ１及び外向きＹ１の押圧を示す模式図である。また、図５（ａ）及び（ｂ）は、押圧牽引手段７を用いた建物開口８１の内向き立設面８５に対する前向きＸ１の方向に対する牽引を示す図であって、図５（ａ）は、膨出部１９に対して第一面１３が乗り上げていない状態を示す模式図であり、図５（ｂ）は、膨出部１９に対して第一面１３の長さ方向における他端側の先端域が乗り上げた状態を示す模式図である。
【００５４】
＜上向きＺ１及び外向きＹ１の押圧＞
先端が上向き方向Ｚ１を向くように配設された操作部２５を、その先端が内向き方向Ｙ２を向くように回動させて（倒して）、第一面１３を固定回転軸９の軸心で回転させることにより、揺動体５が回動回転軸１１と共に固定回転軸９の軸心で回動させる。これによって、揺動体５の押圧体５Ａは建物開口８１の内向き立設面８５を上向きＺ１及び外向きＹ１に押圧し、その押圧反力によって止水板本体３が下向きＺ２に押し付けられ、グラウド８７とグラウンド当接面３Ｂとの間の止水性が担保できるとともに、内向きＹ２に突っ張ることになる。このとき、止水板本体３の左右端側に押圧牽引手段７をそれぞれ設けていると、左右の各端側で内向きＹ２に突っ張って均衡するため、止水板本体３は建物開口８１に強く固定でき、止水板１によるの止水性を担保できる。
【００５５】
より具体的には、図４に示すとおり、まず、基部２７の底面２７Ｂを下向きＺ２に配向（押圧牽引手段７を止水板本体３の上方部に接続し、実際に止水板本体３をグラウンド８７に立設させた状態）した状態で、操作部２５を内向きＹ２方向に倒す。これにより、操作部２５の軸方向と略平行に接続された第一面１３が固定回転軸９の軸心で回転方向Ｒ１に回転し、更に第一面１３に配設された回動回転軸１１が回動方向Ｒ２に回動する。
【００５６】
回動回転軸１１は、固定回転軸９の軸心を中心に、固定回転軸９との離隔距離を回動半径として回動方向Ｒ２に回動するため、これに連動して第二面１５を介して回動回転軸１１に支持された押圧体５Ａが固定回転軸９の軸心で回動方向Ｒ２に回動する。すなわち揺動体５が具備する押圧体５Ａは、建物開口８１の内向き立設面８５に対して、上向きＺ１の方向及び外向きＹ１の方向に移動する動作を行う。
【００５７】
第二面１５は、回動回転軸１１の軸心で回転可能（換言すると揺動可能）に支持されているため、第二面１５を具備して構成されるよう揺動体５は、回動回転軸１１の軸心で回転する範囲で自由に配向方向を変更することが可能である。よって、揺動体５が固定回転軸９の軸心で回動しても、自身が具備する押圧体５Ａと共に建物開口８１の内向き立設面８５に対して容易に対向することができる。
【００５８】
押圧牽引手段７による以上の作用によって、押圧体５Ａで建物開口８１の内向き立設面８５を上向きＺ１及び外向きＹ１に押圧することができる。そして、これらの作用と略同時に、押圧体５Ａは押圧牽引手段（接近機構）によって止水板本体３との離隔距離を縮め、前向きＸ１又は後向きＸ２に牽引される。このとき、押圧体５Ａは建物開口８１の内向き立設面８５を押圧して、当該面に略固定状態になっているため、押圧体５Ａが起点となって、押圧牽引手段７（接近機構）を固定する止水板本体３は、建物開口８１に向けて引寄せられ、止水板本体３の開口当接面３Ａと建物開口８１の端縁８３とが密接し、両者間の止水性を担保することができる。牽引作用を奏する具体的な機構については、以下に詳述する。
【００５９】
＜前向きＸ１又は後向きＸ２の牽引＞
第一面１３を固定回転軸９の軸心で回転させることで回動回転軸１１が回動し、これにより第二面１５が回動回転軸の軸心で回転する。これにともない、第一面１３又は第二面１５が膨出部１９に乗り上げて止水板本体３と押圧体５Ａとの前後方向Ｘにおける離隔距離を縮め（離隔距離を短くし）、押圧体５Ａを前向きＸ１又は後向きＸ２の方向に牽引することができる。
【００６０】
本実施形態に沿って、その作用を具体的に説明すると、次のようになる。
第一面１３を固定回転軸９の軸心で回転させると、これに連動して回動回転軸１１と第二面１５（揺動部５）が、固定回転軸９を中心にして回動する。この回動により、第二面１５に接続された押圧体５Ａが建物開口８１の内向き当接面８５に接近することになる。そして、この回転動作が所定の回転角度に達すると、押圧体５Ａは建物開口８１の内向き当接面８５に当接する。この当接によって、それまで第一面１３の回転に連動して回動していた第二面１５は、回動を停めることになる。しかし、先述したように、第二面１５と第一面１３とは揺動可能（回転可能）な状態で支持された関係にあるため、回動を停めた第二面１５は、第一面１３の更なる回転にともなって、回動回転軸１１の軸心で回転する。そうすると、第一面１３と第二面１５は、回動回転軸１１で互いに回転しあう関係になる。このため、第一面１３の他端側の先端域が、第二面１５に設けられた膨出部１９に乗り上げ、第一面１３と第二面１５との距離を広げる方向に力が働く。その結果、第二面１５（押圧体５Ａ）は止水板本体３との前後方向Ｘにおける離隔距離を縮め（離隔距離を短くし）、押圧体５Ａが止水板本体３を引き寄せるため、止水板本体３が建物開口８１側に密接するという作用を生じる。
【００６１】
なお、止水板１は、建物開口８１の前方端縁又は後方端縁のどちらにも設置することが可能であるため、ここでの牽引方向を「前向きＸ１又は後向きＸ２」と表現している。具体的には、本実施態様のように、建物開口８１の前方端縁に止水板１を設置した場合は、押圧牽引手段７が押圧体５Ａを前向きＸ１に牽引し、そして押圧体５Ａは建物開口８１の内向き立設面８５に固定状態にあるため、止水板本体３が建物開口８１側に引き寄せられる。一方、建物開口８１の後方端縁に止水板１を設置した場合は、押圧体５Ａを後向きＸ２に牽引し、止水板本体３が建物開口８１側に引き寄せられる。
【００６２】
本実施形態に沿った、さらなる具体象は、次のようになる。即ち、操作部２５の操作により第一面１３を固定回転軸１１の軸心で回転させる前は、第一スプリング３１の弾性力が第二面１５を第一面１３（実態的には第一面１３を構成する板体の反対側の面）に押し付けているため、第一面１３と第二面１５とが最も接近（止水板本体３との相対的な位置関係として第二面１５が後向きＸ２の方向に最も位置する。）し、第一面１３と基部２７の立設面２７Ａ（止水板本体３）との距離Ｗが最も離隔した状態となるが（特に図５（ａ）参照）、操作部２５の操作によって第一面１３を固定回転軸９の軸心で回転させることにより、第一面１３の長さ方向における他端側の先端域が、第二面１５に形成された膨出部１９に乗り上げ、第二面１５が、止水板本体３との相対的な位置関係として前向きＸ１の方向に移動することで、第二面１５と基部２７の立設面２７Ａ（止水板本体３）との距離Ｗが接近する。
【００６３】
すなわち、第二面１５を具備する揺動体５（押圧体５Ａ）が基部２７の立設面２７Ａ（止水板本体３）に接近しようとするため、揺動体５が具備する押圧体５Ａを前向きＸ１の方向に牽引することができる。なお、距離Ｗは第一面１３が膨出部１９の傾斜面２１上を摺動することで徐々に小さくなり、第一面１３が膨出部１９に完全に乗り上げた状態で最も小さくなる（特に図５（ｂ）参照）。膨出部１９を用いたシンプルな機械構造で第一面１３と第二面１５との離隔距離を変化させることができる。
【００６４】
上述した、押圧牽引手段７を用いた建物開口８１の内向き立設面８５に対する上向きＺ１及び外向きＹ１の押圧と、前向きＸ１（又は後向きＸ２）の牽引と、は操作部２５を所定の方向に倒すというワンアクションのみにより略同時に達成可能である。本実施形態の止水板１は、この二方向の押圧と一方向の牽引とを略同時に実行可能な押圧牽引手段７を備えているため、止水板本体３を建物開口８１に対して簡便かつ確実に隙間なく設置し、より漏水を防止することができる。
【００６５】
４．ロック機構２３の構造
続いて、図６を用いてロック機構２３の構造について詳細に説明する。図６（ａ）（ｂ）（ｃ）は、ロック機構２３の構造を示す図であって、図６（ａ）は、ロック機構２３近傍を拡大視した押圧牽引手段７の正面図であり、図６（ｂ）は、押圧牽引手段７の側面図であり、図６（ｃ）は、押圧牽引手段７の平面図である。ロック機構２３は、固定回転軸９の軸心で第一面１３を適正な角度にまで回転されたのち、逆に向きに回転（回転戻り）することを防止（一時的に固定）するものである。
【００６６】
図６（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すとおり、ロック機構２３は、第一面１３に設けられた穿孔を挿通自在な状態で貫通する略棒状のピン体３３と、このピン体３３を立設面２７Ａ側に押圧する第二スプリング３５と、立設面２７Ａに配設されてピン体３３と係合する係合孔３７と、から概ね構成されている。
【００６７】
ピン体３３は、第一面１３と略直交するように軸方向を配向し、かつ第一面１３に対して前後方向Ｘに移動可能に配設されている。また、第二スプリング３５は、内部にピン体３３を挿通させつつ一方の端部をピン体３３に固定し、他方の端部をコの字状部品を形成する第一面１３と対向する面に当接しているため、弾性力によってピン体３３を立設面２７Ａに対して常時押圧している。
【００６８】
係合孔３７は、立設面２７Ａに対して前後方向Ｘに貫通した孔であり、直径はピン体３３の直径に所定のクリアランスを足した寸法とすることが望ましい。また、立設面２７Ａに対する詳細な配設位置は、固定回転軸９の軸心で第一面１３を回転させた際に、固定回転軸９の軸心でピン体３３が連動して回動する軌道上かつ、上述した押圧牽引手段７による押圧及び牽引効果が最も得られる第一面１３の回転位置（換言すると、押圧体５Ａが最も上記三方向に移動した位置）で第一面１３を固定可能な位置とすることが望ましい。
【００６９】
ロック機構２３を上記のように構成することで、押圧牽引手段７を用いて止水板本体３を建物開口８１に設置する際、第一面１３の回転でピン体３３が係合孔３７の位置に重なる。ピン体３３は第二スプリング３５のよって立設面２７Ａに押圧されているため、自動的にピン体３３が係合孔３７内に挿入されて双方が係合し、固定回転軸９の軸心における第一面１３の回転が固定される。
【００７０】
ピン体３３の係合孔３７と相対する側の先端にはリング状の指掛け（フック）が付されており、止水板１を取り外す場合（押圧牽引手段７を解除）には、この指掛けに指を掛けて引っ張ることで、ピン体３３が係合孔３７から引き抜かれてロック状態を解除することができる。これにより、固定回転軸９の軸心における第一面１３の回転状態を元に戻して、簡便に止水板１を建物開口８１から取り外すことができる。
【００７１】
このロック機構２３により、押圧牽引手段７による建物開口８１の内向き立設面８５に対する押圧及び牽引が、押圧反力などによって意図せず解除されることを防止し、建物開口８１に対する止水板１の設置状態を維持することができるとともに、止水板の設置者はピン体３３が係合孔３７と係合する際に発生する音によって、固定回転軸９の軸心で第一面１３を適正な角度まで回転させたことを感知できるため、必要以上の力を要さず、且つ適切に止水板を設置することができる。
【００７２】
以上、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明してきたが、本発明は、これらの実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載の精神及び教示を逸脱しない範囲でその他の改良例や変形例が存在する。そして、かかる改良例や変形例は全て本発明の技術的範囲に含まれることは、当業者にとっては容易に理解されるところである。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本実施形態における止水板は、部品点数が少なくシンプルな構造を有し、短時間及び低労力で確実に設置が可能で、建物開口の外部にあたる前方から内部にあたる後方に向けての水の侵入を防止することができるものである。
【符号の説明】
【００７４】
１        止水板
３        止水板本体
３Ａ      開口当接面
３Ｂ      グラウンド当接面
５        揺動体
５Ａ      押圧体
７        押圧牽引手段
９        固定回転軸
１０      挿通孔
１１      回動回転軸
１３      第一面
１５      第二面
１９      膨出部
２１      傾斜面
２３      ロック機構
２５      操作部
２７      基部
２７Ａ    立設面
２７Ｂ    底面
２９      当接部
３１      第一スプリング
３３      ピン体
３５      第二スプリング
３７      係合孔
８１      建物開口
８３      端縁
８５      内向き立設面
８７      グラウンド
１１５    第二面
１１６    開口
１１９    膨出部
１１９Ａ  突起部
１１９Ｂ  係止片
１２０    底面
Ｒ１      回転方向
Ｒ２      回動方向
Ｗ        距離
【図１】
2020002582.tif 000003
【図２】
2020002582.tif 000004
【図３】
2020002582.tif 000005
【図４】
2020002582.tif 000006
【図５】
2020002582.tif 000007
【図６】
2020002582.tif 000008
【図７】
2020002582.tif 000009
【図８】
2020002582.tif 000010