(57)【要約】      （修正有）【課題】上下左右方向の振動を吸収して、トレイに設置された電線の破損及び変形を防止する耐震型ケーブルトレイハンガー装置を提供する。【解決手段】本発明による耐震用ケーブルトレイハンガー装置は、複数のケーブルを含む天井設置物を設置するように、梯子形状からなるケーブルトレイ１と、前記ケーブルトレイ１の下面を支持する支持フレーム２と、天井に連結された第１の支持ロッド３と、前記支持フレーム２の両端部に連結された第２の支持ロッド４と、前記第１の支持ロッド３と第２の支持ロッド４の間に設けられ、前記支持フレーム２及び前記ケーブルトレイ１に伝達される振動方向に対して、動きを許容する耐震部３０とを含むように構成されるので、ケーブルトレイ１からケーブルが離脱するか、ケーブルトレイ１が破損することを防止することができる。【選択図】図３
2020016336.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のケーブルを含む天井設置物を設置するように、梯子形状からなるケーブルトレイと、
前記ケーブルトレイの下面を支持する支持フレームと、
天井に連結された第１の支持ロッドと、前記支持フレームの両端部に連結された第２の支持ロッドと、
前記第１の支持ロッドと第２の支持ロッドの間に設けられ、前記支持フレーム及び前記ケーブルトレイに伝達される振動方向に対して、動きを許容する耐震部とを含み、
前記耐震部は、前記支持ロッドの下端に結合される上部連結本体と、前記上部連結本体の下面に結合される複数の締結部材と、前記締結部材を互いに連結しながら、前記締結部材の内部空間に沿って、垂直方向への移動が可能であり、前記締結部材との接触面を基準に、振子運動が可能な複数の四角リングとを含み、
前記締結部材は、互いに離隔した２つの平板と、前記２つの平板を連結するように、前記２つの平板が対向する向きの下部面に結合された輪状のフック部材とを含み、前記四角リングは、円形の断面を有する四角フレームであって、一辺が、前記フック部材の内部空間に挿入して締結され、
前記耐震部は、前記上部連結本体の下面に結合された第１の締結部材と、前記第１の締結部材のフック部材に上辺が嵌合される第１の四角リングと、前記第１の四角リングの下辺に結合される前記第１の締結部材が、上下方向に反転した第２の締結部材と、前記第２の締結部材の下面に結合され、前記第２の締結部材と上下方向に反転し、前記第２の締結部材と水平方向に９０度分ずれた第３の締結部材と、前記第３締結部材の下部に上辺が嵌合される第２の四角リングと、前記第２の四角リングの下辺に締結され、前記第３締結部材と上下方向に反転した第４の締結部材と、前記第４締結部材の下面に結合される下部連結本体とを含む耐震用ケーブルトレイハンガー装置。
【請求項２】
前記フック部材の下面は、曲面からなり、前記四角リングは、前記フック部材の下面に安着された状態で、振子運動が可能であるように接触され、前記フック部材の内部空間の幅は、前記四角リングの厚さよりも大きく形成される請求項１に記載の耐震用ケーブルトレイハンガー装置。
【請求項３】
複数のケーブルを含む天井設置物を設置するように、梯子形状からなるケーブルトレイと、
前記ケーブルトレイの下面を支持する支持フレームと、
天井に連結された第１の支持ロッドと、前記支持フレームの両端部に連結された第２の支持ロッドと、
前記第１の支持ロッドと第２の支持ロッドの間に設けられ、前記支持フレーム及び前記ケーブルトレイに伝達される振動方向に対して、動きを許容する耐震部とを含み、
前記耐震部は、前記支持ロッドの下端に結合される上部連結本体と、前記上部連結本体の下面に結合される複数の締結部材と、前記締結部材を互いに連結しながら、前記締結部材の内部空間に沿って、垂直方向への移動が可能であり、前記締結部材との接触面を基準に、振子運動が可能な複数の四角リングとを含み、
前記締結部材は、互いに離隔した２つの平板と、前記２つの平板を連結するように、前記２つの平板が対向する向きの下部面に結合した輪状のフック部材とを含み、前記四角リングは、円形の断面を有する四角フレームであって、一辺が、前記フック部材の内部空間に挿入して締結され、
前記耐震部は、前記上部連結本体の下面に結合された第１の締結部材と、前記第１の締結部材のフック部材に上辺が嵌合される第１の四角リングと、前記第１の四角リングの下辺に結合される前記第１の締結部材が、上下方向に反転した第２の締結部材と、前記第２の締結部材の下面に結合され、前記第２の締結部材と上下方向に反転し、前記第２の締結部材と水平方向に９０度分ずれた第３の締結部材と、前記第３の締結部材の下部に上辺が嵌合される第２の四角リングと、前記第２の四角リングの下辺に締結され、前記第３の締結部材と上下方向に反転した第４の締結部材と、前記第４の締結部材の下面に結合され、前記第２の締結部材と上下方向に反転した第５の締結部材と、前記第５の締結部材のフック部材に上辺が嵌合される第３の四角リングと、前記第３の四角リングの下辺に結合され、前記第５の締結部材と上下方向に反転した第６の締結部材と、前記第６の締結部材の下面に結合された下部連結本体とを含む耐震用ケーブルトレイハンガー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動吸収を効率よく行う耐震用ケーブルトレイハンガー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、工場や船舶及び海洋構造物などには、電源供給や流体などの供給のために、様々な直径のケーブルが、天井及び床又は壁体に沿って配置され、このようなケーブルは、美観や通行者に不便さを与えないように、ケーブルトレイを用いて支持固定している。
【０００３】
複数のケーブルを支持固定するケーブルトレイは、一定の長さを有し、左右側にそれぞれ位置する一対の側面フレームと、前記側面フレームの間に一定の間隔を置いて結合されるハンガーとから構成されている。
【０００４】
前記ケーブルトレイは、天井や壁面に固定するために支持部材を用いることになり、前記支持部材は、建物の天井に埋設されたアンカーボルトと結合され、垂直に配置される一対のスタッドボルトと、前記スタッドボルトの端部に連結され、且つ、ケーブルトレイが置かれるように水平に配置される横部材とを含む。
【０００５】
ケーブルトレイと支持部材は、地震などの衝撃が発生する場合、ケーブルトレイ又はこれを支持する支持部材が上下左右にひどく揺れることによって、ケーブルトレイが、横部材から離脱するか、損傷して、電気的に大きい被害が発生する虞がある。
【０００６】
このような地震などの衝撃から前記ケーブルトレイを保護するために、従来、韓国特許登録番号第１３２６８０６号、韓国特許登録番号第１４３６３３３号には、耐震用ケーブルトレイに関する技術を開示している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、上下左右方向の振動を吸収して、トレイに設置された電線の破損及び変形を防止する耐震型ケーブルトレイハンガー装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の実施例による耐震用ケーブルトレイハンガー装置は、複数のケーブルを含む天井設置物を設置するように、梯子形状からなるケーブルトレイと、前記ケーブルトレイの下面を支持する支持フレームと、天井に連結された第１の支持ロッドと、前記支持フレームの両端部に連結された第２の支持ロッドと、前記第１の支持ロッドと第２の支持ロッドの間に設けられ、前記支持フレーム及び前記ケーブルトレイに伝達される振動方向に対して、動きを許容する耐震部とを含み、前記耐震部は、前記支持ロッドの下端に結合される上部連結本体と、前記上部連結本体の下面に結合される複数の締結部材と、前記締結部材を互いに連結しながら、前記締結部材の内部空間に沿って、垂直方向への移動が可能であり、前記締結部材との接触面を基準に、振子運動が可能な複数の四角リングとを含む。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の実施例によると、地震のような大きい衝撃が伝達される場合、垂直水平方向に伝達される振動を相殺して、ケーブルトレイが揺れて破損するか離脱することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の第１の実施例による耐震型ケーブルトレイハンガー装置を示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施例による耐震型ケーブルトレイハンガー装置に設けられる耐震部の構成を、結合方向に沿って配列して示す斜視図である。
【図３】図３は、図１の耐震型ケーブルトレイハンガー装置を、Ａ方向からみた断面図である。
【図４】図４は、図１の耐震型ケーブルトレイハンガー装置を、Ｂ方向からみた断面図である。
【図５】図５は、本発明の第１の実施例による耐震型ケーブルトレイハンガー装置の動作を示す断面図である。
【図６】図６は、本発明の第２の実施例による耐震型ケーブルトレイハンガー装置を示す斜視図である。
【図７】図７は、本発明の第２の実施例による耐震型ケーブルトレイハンガー装置に設けられる耐震部の構成を、結合方向によって配列して示す斜視図である、
【図８】図８は、図６における耐震型ケーブルトレイハンガー装置を、Ａ、Ｂ方向からみた断面図である。
【図９】図９は、本発明の第２の実施例による耐震型ケーブルトレイハンガー装置の動作を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は、本発明の第１の実施例による耐震型ケーブルトレイハンガー装置を示す斜視図であり、図２は、本発明の第１の実施例による耐震型ケーブルトレイハンガー装置に設けられる耐震部の構成を、結合方向に沿って配列して示す斜視図であり、図３は、図１の耐震型ケーブルトレイハンガー装置を、Ａ方向からみた断面図であり、図４は、図１の耐震型ケーブルトレイハンガー装置を、Ｂ方向からみた断面図である。
【００１２】
図１に示しているように、本発明の第１の実施例による耐震型ケーブルトレイハンガー装置１００は、衝撃を吸収するように設計された耐震部３０と、前記耐震部３０の上面に結合される第１の支持ロッド３と、前記耐震部３０の下面に結合される第２の支持ロッド４と、前記第２の支持ロッド４の下面に結合され、ケーブルトレイ１を支持するように形成された支持フレーム２とを含む。
【００１３】
第１の実施例による耐震型ケーブルトレイハンガー装置１００は、天井のような構造物に吊り下げられるように設計されたもので、前記支持フレーム２の両端には、第２の支持ロッド４、耐震部３０、第１の支持ロッド３が、同一位置で連結される。
【００１４】
前記支持フレーム２の上面には、前記支持フレーム２の長さよりも小さな幅を有するケーブルトレイ１が収容され、前記第１の支持ロッド３の上端は、天井のような固定構造物に結合される。
【００１５】
ケーブルトレイ１は、幅方向に一定の間隔離隔している一対のサイドレール１１と、支持フレーム２と平行であり、前記サイドレール１１の間を連結するように複数個からなる横部材１２とを含み、梯子形状となっている。しかし、前記のようなケーブルトレイ１の形状は例示に過ぎず、これに限定されるものではない。
【００１６】
ケーブルトレイ１が天井に設置されると、複数の横部材１２の上面に沿って、複数のケーブルが安着支持される。ケーブルトレイ１の下面には、複数の支持フレーム２が設けられ、これは、ケーブルトレイ１の重さと長さによって決められる。図１に示しているケーブルトレイ１は、単位トレイであり、前記のような単位トレイの端部が互いに結合して延設されることで、ケーブルの長さによるトレイが設けられる。
【００１７】
本発明は、公衆に吊り下げられているケーブルトレイ１が、振動によって揺れる力を受けるようになる場合、第１の支持ロッド３と第２の支持ロッド４の間に設けられた耐震部３０が、衝撃を吸収する構造となっているので、第１の支持ロッド３と第２の支持ロッド４に直・間接的に連結されたケーブルトレイ１の破損及び変形を防止することができる。
【００１８】
以下では、第１の支持ロッド３と第２の支持ロッド４の間に設けられた耐震部３０の構造について、説明することにする。
【００１９】
図２に示しているように、第１の実施例による耐震型ケーブルトレイハンガー装置１００に設けられた耐震部３０は、第２の支持ロッド４の下端に結合される上部連結本体３１と、前記上部連結本体３１の下面に結合され、所定の深さの溝部が設けられた第１の締結部材３２と、前記第１の締結部材３２の溝部に嵌合される第１の四角リング３３と、前記第１の四角リング３３の下部に締結される第２の締結部材３４と、前記第２の締結部材３４の下面に結合される輪状のフック部材と、前記フック部材の下面に結合される第３の締結部材３５と、前記第３の締結部材３５の下部に嵌合される第２の四角リング３６と、前記第２の四角リング３６の下面に締結される第４の締結部材３７と、前記第４の締結部材３７の下面に結合される下部連結本体３８とを含む。
【００２０】
前記上部連結本体３１は、直方体形状のフレームからなり、側面の少なくとも一部分は、開口して形成されるのが望ましい。これは、上部連結本体３１の上下部に連結される構成を結合しやすいように、結合面が露出されるためのことであり、全体の重量を減少する効果もある。
【００２１】
前記上部連結本体３１の上面には、第２の支持ロッド４の端部が結合され、下部には、第１の締結部材３２が結合され、各構成は、ねじ結合により強固に固定される。
【００２２】
前記第１の締結部材３２は、前記上部連結本体３１の下面に結合され、互いに対向する２つの平板と、前記２つの平板を連結する輪状からなる一対のフック部材とを含む。
【００２３】
前記２つの平板は、所定の間隔離隔しており、且つ、同じサイズで形成された第１の平板３２ａと第２の平板３２ｂとを含み、前記フック部材は、前記第１の平板３２ａと第２の平板３２ｂの間に、同じサイズに形成された第１のフック部材３２ｃと第２のフック部材３２ｄとを含む。
【００２４】
前記第１のフック部材３２ｃと第２のフック部材３２ｄの下部は、曲面であり、馬蹄磁石のような形状で所定の長さを有し、上端部は、第１の平板３２ａ、第２の平板３２ｂの内側下部に連結される。
【００２５】
前記第１の平板３２ａ及び第２の平板３２ｂはそれぞれ、前記上部連結本体３１の下面に結合され、互いに対向する第１の平板３２ａ及び第２の平板３２ｂが、所定の間隔離隔することによって、直線方向にライン形状の空間が設けられる。
【００２６】
前記第１の平板３２ａ及び第２の平板３２ｂは、サイズが同一であるので、前記空間は、前記上部連結本体３１の中心部に該当する領域に配置される。そして、前記空間に挿入される部材は、第１のフック部材３２ｃと第２のフック部材３２ｄの下側面に安着される。
【００２７】
本発明の実施例においては、第１の平板３２ａと第２の平板３２ｂの間に、第１の四角リング３３が挿入される。前記第１の四角リング３３は、長方形状の環状からなることができ、長辺に該当する部分には、第１のフック部材３２ｃと第２のフック部材３２ｄが係止される。このために、前記第１の四角リング３３の長辺の幅は、前記第１の平板３２ａ又は第２の平板３２ｂの長辺の幅の長さ以上に形成されるのが望ましい。前記第１の四角リング３３は、前記第１のフック部材３２ｃと第２のフック部材３２ｄの内面に接触した状態で安着され、前記第１の四角リング３３の厚さは、前記第１の平板３２ａと第２の平板３２ｂの間の離隔した距離と同一又は小さいように形成され、前記第１のフック部材３２ｃと第２のフック部材３２ｄの内部に形成された空間内で、直線方向への動きが可能である。
【００２８】
前記第１の四角リング３３の下部に該当する長辺には、第２の締結部材３４が締結される。前記第２の締結部材３４は、前記第１の締結部材３２と同一の構造からなり、前記第２の締結部材３４は、前記第１の締結部材３２が上下方向に反転して結合される。
【００２９】
第１の四角リング３３は、第１の締結部材３２によって支持され、且つ、第２の締結部材３４を支持する連結環の役割を果たすことができる。前記第２の締結部材３４は、前記第１の締結部材３２を返した状態で、前記第１の四角リング３３の下面に係止するように配置される。すなわち、前記第１の四角リング３３は、前記第１の締結部材３２に設けられたフック部材の内部空間に沿って、垂直方向への直線運動が可能であり、同時に、第２の締結部材３４に設けられた内部空間に沿って、垂直方向への直線運動が可能である。
【００３０】
そして、前記第２の締結部材３４の下面には、同様に、前記第１の締結部材３２と同一形状の第３の締結部材３５が結合される。第３の締結部材３５は、前記第２の締結部材３４と上下方向に反転し、水平方向に対して、９０度分ずれた状態で結合される。
【００３１】
この時、前記第２の締結部材３４と第３の締結部材３５は、平板が配置された面が互いに接触して結合されることができ、ねじ結合により強固に固定されることができる。
【００３２】
ここで、前記第３の締結部材３５は、前記第２の締結部材３４に対して、フック部材の配列方向が、９０度分ずれるように結合される。これを具体的に説明すると、本発明の全ての締結部材（第１〜第４の締結部材）は、２つの平板が互いに離隔し、その間を係止部材が連結するように形成され、これによって、各平板間には、ライン形状の空間が形成される。ここで、第２の締結部材３４に形成された空間の直線方向をＸ方向と定義すると、第３の締結部材３５に形成された空間の直線方向は、前記Ｘ方向に対して、９０度分ずれるように結合し、これをＹ方向と定義する。
【００３３】
また、前記第３の締結部材３５に設けられたフック部材の内部空間には、第２の四角リング３６の上辺が結合される。前記第２の四角リング３６は、前記第１の四角リング３３と同様に、前記第３の締結部材３５の内部空間に安着した状態で、上方向への直線運動が可能である。前記第１の四角リング３３は、前述したように、Ｘ方向に配置されているので、前記第３の締結部材３５のフック部材に結合される第２の四角リング３６は、Ｘ方向に対して、９０度分ずれたＹ方向に配置される。
【００３４】
前記第２の四角リング３６の下面には、第４の締結部材３７が結合される。前記第４の締結部材３７は、前記第３の締結部材３５に対して、上下方向に反転して結合される。前記第４の締結部材３７は、前記第２の四角リング３６に吊り下げられた状態で支持され、前記第２の四角リング３６は、前記第４の締結部材３７の内部空間に沿って、直線運動が可能である。
【００３５】
そして、前記第４の締結部材３７の下面には、下部連結本体３８が結合される。前記下部連結本体３８は、上部連結本体３１と同一の形状からなり、前記下部連結本体３８の上面は、前記第４の締結部材３７の下面とねじ結合によって強固に固定され、下面は、第１の支持ロッド３の端部が挿入固定される。
【００３６】
図３は、図１の耐震型ケーブルトレイハンガー装置を、Ａ方向からみた断面図であり、図４は、図１の耐震型ケーブルトレイハンガー装置を、Ｂ方向からみた断面図である。図３及び図４に示しているように、本発明の実施例による耐震型ケーブルトレイハンガー装置は、天井のような支持構造物に、一対の第１の支持ロッド３が連結されることができ、それぞれの第１の支持ロッドには、耐震のための耐震部３０が連結され、前記耐震部３０の下部には、第２の支持ロッド４が連結されて、支持フレーム２に固定される。そして、支持フレーム２の上面には、ケーブルトレイ１０が安着され、前記ケーブルトレイ１０は、前記支持フレーム２の動きに従う。
【００３７】
第１の支持ロッド３と第２の支持ロッド４は、支持フレーム２とケーブルトレイ１を支持するために、所定の強さで製作されるが、地震のような衝撃が発生する場合、天井に振動が伝達されるが、前記振動は、複数方向の力成分を有することができる。
【００３８】
本発明の実施例の耐震型ケーブルトレイハンガー装置は、このために、第１の支持ロッド３と第２の支持ロッド４の間に、耐震部３０を設けることができる。図２で説明したように、前記耐震部は、衝撃を吸収するための構造であって、第１の四角リング３３と第２の四角リング３６を介して、それぞれの構成を連結する。
【００３９】
前記第１の四角リング３３と第２の四角リング３６は、四角形状の輪であって、それぞれの締結部材に係止された状態で、連結された締結部材の内部空間で上下方向の動きが可能である。  
【００４０】
前記のような上下方向の動きをより緩和するために、それぞれの締結部材の中心部に該当する内部空間には、バネが挿入される。第１の締結部材３２は、図２に示しているように、第１のフック部材３２ｃと第２のフック部材３２ｄの間にバネが挿入されるための中心孔３２ｅを備えることができる。
【００４１】
前記中心孔３２ｅには、第１のバネ４１が挿入され、前記第１のバネ４１の上部は、上部連結本体３１の下面と接触し、その下部は、第１の四角リング３３に接触し、側面は、第１のフック部材３２ｃと第２のフック部材３２ｄによって取り囲まれて固定される。前記第１のバネ４１は、前記第１のフック部材３２ｃと第２のフック部材３２ｄの間の空間より離脱しないように、第１のフック部材３２ｃと第２のフック部材３２ｄの間の距離よりも大径を有して形成されるのが望ましい。
【００４２】
同様に、第２の締結部材３４と第３の締結部材３５の中心部に設けられた中心孔にも、第２のバネ４２を挿入することができる。第２の締結部材３４と第３の締結部材３５は、平板部分に該当する領域が互いに接触固定されるため、中心孔が互いに対応するように位置される。
【００４３】
そして、第４の締結部材３７の中心孔には、第１の締結部材３２と同様に、第３のバネ４３が挿入される。第１のバネ４１、第２のバネ４２、第３のバネ４３は、それぞれの締結部材の内部空間に挿入されて、四角リングに一端が接触するように配置される。これによって、前記耐震部３０に垂直方向に力が伝達される場合、四角リングの上下直線動きを最大限に緩和して、安定して衝撃を吸収することができる。
【００４４】
そして、前記第１の四角リング３３と第２の四角リング３６は、各締結部材の内部空間に安着され、前記第１の四角リング３３と第２の四角リング３６は、端面が円形の曲面からなるので、正面からみると、前記第１の四角リング３３と第２の四角リング３６は、左右方向の動きが可能である。また、前記第１の四角リング３３は、第２の四角リング３６に対して、９０度分ずれた状態で配置結合されるため、第１の四角リング３３は、第２の四角リング３６と９０度分ずれた方向に振子運動することができる。
【００４５】
図５は、本発明の第１の実施例による耐震型ケーブルトレイハンガー装置の動作を示す断面図である。図５に示しているように、天井に衝撃が伝達されて震動する場合を示しているもので、正面からみると、第２の四角リング３６は、左右方向に振子運動し、これによって、第２の四角リング３６の動きに従っている支持フレーム４及びケーブルトレイ１は、同一方向への振子運動が可能である。
【００４６】
また、第１の四角リング３３は、正面からみると、前後方向への振子運動が可能であり、これによって、第１の四角リング３３の動きに従っている支持フレーム４及びケーブルトレイ１は、同一方向への振子運動が可能である。そして、天井より伝達される垂直方向の振動に対して、第１の四角リング３３と第２の四角リング３６の幅の長さだけ形成された内部空間に、締結部材が動くことができ、同様に、それぞれの締結部材に形成されたフック部材の内部空間に沿って、それぞれの四角リングが動かれる。
【００４７】
すなわち、本発明の第１の実施例による耐震型ケーブルトレイハンガー装置は、第１の支持ロッド３と第２の支持ロッド４の間に連結されている耐震部３０が、衝撃を吸収する構造からなる。上述したように、２つの四角リングを連結する締結部材の間に設けられた空間に、四角リングの位置が可変することがあるので、上下方向への振動を緩和することができ、四角リングは、締結部材に係止した状態で振子運動するように締結され、２つの四角リングは、互いに９０度だけ交差した状態で結合されるため、前記四角リングに吊り下げられているケーブルトレイ１は、前後左右方向に動くことができる。すなわち、地震のような衝撃が発生した時、ケーブルトレイ１は、振動方向によって動きながら、振動を吸収するため、ケーブルトレイの破損を防止することができ、ケーブルトレイからケーブルが離脱することを防止することができる。
【００４８】
図６は、本発明の第２の実施例による耐震型ケーブルトレイハンガー装置を示す斜視図である。図６に示しているように、本発明の第２の実施例による耐震型ケーブルトレイハンガー装置は、衝撃を吸収するように設計された耐震部５０と、前記耐震部５０の上面に結合される第１の支持ロッド３と、前記耐震部５０の下面に結合される第２の支持ロッド４と、前記第２の支持ロッド４の下面に結合され、ケーブルトレイ１を支持するように形成された支持フレーム２とを含む。
【００４９】
第２の実施例による耐震型ケーブルトレイハンガー装置は、第１の実施例と比較して、耐震部５０に該当する構成に差があるので、耐震部５０の他の構成に関する説明は、省略する。
【００５０】
図７は、本発明の第２の実施例による耐震型ケーブルトレイハンガー装置に設けられる耐震部の構成を、結合方向に沿って配列して示す斜視図である。
【００５１】
図７に示しているように、第２の実施例による耐震型ケーブルトレイハンガー装置に設けられた耐震部５０は、第２の支持ロッド４の下端に結合される上部連結本体５１と、前記上部連結本体５１の下面に結合され、前記上部連結本体５１の中心を含む直線方向に所定の深さの溝部が設けられた第１の締結部材５２と、前記第１の締結部材５２の溝部に嵌合される第１の四角リング５３と、前記第１の四角リング５３の下部に締結される第２の締結部材５４と、前記第２の締結部材５４の下面に結合される第３の締結部材５５と、前記第３の締結部材５５の下部に嵌合される第２の四角リング５６と、前記第２の四角リング５６の下面に締結される第４の締結部材５７と、前記第４の締結部材５７の下面に結合される第５の締結部材５８と、前記第５の締結部材５８の下部に嵌合される第３の四角リング５９と、前記第３の四角リング５９の下面に締結される第６の締結部材６１と、前記第６の締結部材６１の下面に結合され、第２の支持ロッド４が下面に結合される下部連結本体６２とを含む。
【００５２】
前記上部連結本体５１、第１〜第６の締結部材５２、５４、５５、５７、５８、６１、第１〜第３の四角リング５３、５６、５９は、第１の実施例で説明した構成と同様であるので、具体的な説明は省略し、但し、結合方式に差があるので、これについて具体的に説明する。
【００５３】
第１の実施例は、第４の締結部材５７の下面に下部連結本体６２が結合される構造であるが、第２の実施例は、第４の締結部材５７の下面に第３の四角リング５９が更に設けられた構造である。すなわち、第１の実施例は、四角リングが２つであることに対して、第２の実施例は、四角リングが３つである。
【００５４】
図８は、図６における耐震型ケーブルトレイハンガー装置を、Ａ、Ｂ方向からみた断面図である。図８に示しているように、第２の実施例による耐震型ケーブルトレイハンガー装置に設けられた耐震部５０は、上部連結本体５１の下面に第１の締結部材５２が結合され、前記第１の締結部材５２は、２つの平板間に、上部連結本体５１の中心を通る直線方向の溝部が設けられ、２つの平板を連結する馬蹄形状のフック部材が、平板の下端に結合した形状からなる。図８の（ａ）において、直線方向をＸ方向と定義すると、前記溝部に挿入され、第１の締結部材５２の下面に安着される第１の四角リング５３は、Ｘ方向をなすように締結される。
【００５５】
そして、前記第１の四角リング５３の下部に配置された第２の四角リング５６は、前記第１の四角リング５３と９０度分ずれた方向に締結され、これをＹ方向という。前記第２の四角リング５６の下部に配置された第３の四角リング５９は、前記第２の四角リング５６と更に９０度分ずれた方向に締結され、これによって、前記第３の四角リング５９は、前記第１の四角リング５３と同一方向に締結されることができる。
【００５６】
図９は、本発明の第２の実施例による耐震型ケーブルトレイハンガー装置の動作を示す断面図である。図９に示しているように、本発明の第２の実施例は、第１の四角リング５３と第３の四角リング５９が同一方向に振子運動し、第２の四角リング５６は、これに対して垂直方向にずれて、振子運動することができる。
【００５７】
すなわち、第２の実施例による耐震型ケーブルトレイハンガー装置は、耐震部３０が、地震のような衝撃による振動の発生時、左右方向と前後方向に動くことがある。第２の実施例は、第１の実施例とは異なり、振子運動が可能な四角リングが更に設けられるので、より柔軟に振動を吸収することができる。
【００５８】
そして、第１の実施例で説明したように、四角リングが連結された部位は、相互間に垂直方向への移動が可能であるので、第２の実施例は、このような垂直方向の運動が、２つの部分で更に起きるように形成されるので、第１の実施例と比較して、振動吸収において更に有利な点を有することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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