(57)【要約】【課題】被測定鉄筋の種類ごとに異なる色でカラーマーキングする時や、配筋検査時に、マーキング間違いが見逃される可能性がある。【解決手段】一対の挟持部を有し、前記一対の挟持部が被測定鉄筋を挟むことで前記被測定鉄筋に取り付け可能な測定用部材と、前記測定用部材に取り付けられ、前記挟持部の開き具合を検出する検出部と、前記測定用部材に取り付けられ、入力信号に応じた情報を出力する出力部と、を備えることを特徴とする測定器具を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の挟持部を有し、前記一対の挟持部が被測定鉄筋を挟むことで前記被測定鉄筋に取り付け可能な測定用部材と、
前記測定用部材に取り付けられ、前記挟持部の開き具合を検出する検出部と、
前記測定用部材に取り付けられ、入力信号に応じた情報を出力する出力部と、
を備えることを特徴とする測定器具。
【請求項２】
検出部により検出された前記挟持部の開き具合に基づいて被測定鉄筋のサイズを計算し、前記出力部に計算結果に応じた信号を前記出力部に出力する演算部を更に備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の測定器具。
【請求項３】
少なくとも前記演算部から出力される計算結果を、検証装置に通信する通信部を更に備える、
ことを特徴とする請求項２記載の測定器具と、
前記測定器具の前記演算部から出力される計算結果を検証する検証装置と、
を備える測定ユニット。
【請求項４】
前記出力部は、発光部材を、前記入力信号に応じた色で光らせる発色部を更に備える、
請求項１または２に記載の測定器具。
【請求項５】
前記出力部は、入力信号に基づく画像をパネル表示する表示部である、
請求項１または２に記載の測定器具。
【請求項６】
前記測定用部材を、前記被測定鉄筋に取り付けた位置情報を取得する、位置情報取得部を更に備える、
請求項３に記載の測定ユニット。
【請求項７】
反射体を更に備える請求項１、２、４、５のいずれか一項に記載の測定器具と、
前記反射体に光を照射して反射光を検出することで前記測定器具の位置を測定する測定装置と、
を備える測定ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測定器具、および測定ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄筋コンクリート造建物工事の工程のうち、鉄筋が設計の通り配置されているかを設計図面と照らし合わせて確認する配筋検査において、鉄筋の種類ごとに異なる色のカラーマグネットやカラーホースの切れ端を付けてカラーマーキングを行い、その写真を撮ることで検査証跡としていた（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−５７１９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したような検査方法では、作業者が鉄筋の種類の違いに気付かずにカラーマーキングを行う可能性や、検査者がその間違ったカラーマーキングを見逃す可能性があった。例えば、規格がＤ２２の異形鉄筋（最外径２５［ミリメートル］）と、Ｄ２５の異形鉄筋（最外径２８［ミリメートル］）とは、最外径の差が３［ミリメートル］である。異形鉄筋とは、コンクリートとの付着をよくするため、表面に「節」や「リブ」と呼ばれる筋状の凹凸が備えられた鉄筋である。最外径とは、異形鉄筋の凹凸を含めた外周を直径に見立て、測定した寸法のことである。したがって、作業者がその違いに気づかずに、例えば、規格がＤ２２の鉄筋に、規格がＤ２５を表すカラーマーキングを行う可能性がある。また、作業者や検査者がその間違いに気づかないまま配筋検査を終了し、コンクリート打設後に鉄筋の取り違いが判明した場合、鉄筋コンクリート造建物の取り壊しに至る可能性があった。
【０００５】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、配筋検査の際に、作業者や検査者が鉄筋の種類を簡単に判別することができ、また、配筋検査の対象である被測定鉄筋のそれぞれに対して正しいカラーマーキングが自動で行われ、そのカラーマーキング結果を、配筋検査の証跡とすることができる測定器具、および測定ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る測定器具は、一対の挟持部を有し、一対の挟持部が被測定鉄筋を挟むことで被測定鉄筋に取り付け可能な測定用部材と、挟持部の開き具合を検出する検出部と、入力信号に応じた情報を出力する出力部とを有することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の測定器具によれば、被測定鉄筋のサイズを簡単に測定することができる。また、本発明の測定器具および測定ユニットによれば、配筋検査の対象である被測定鉄筋のそれぞれに対して正しいカラーマーキングが自動で行われ、配筋検査の証跡として用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】測定器具の構成例を示す概要模式図である。
【図２】第１の実施の形態による測定器具１を示すブロック図である。
【図３】測定器具１を用いた配筋検査の証跡を示すイメージ図である。
【図４】第２の実施の形態による測定器具２を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態による測定器具、および測定ユニットについて、図面に基づいて説明する。
【００１０】
（第１の実施の形態）
【００１１】
図１は、測定器具１の構成例を示した概要模式図である。図１は、測定部１００の構成要素である挟持部１０２および１０４と、検出部１１０と、演算部１２０と、発色部１３０と、表示部１４０と、ミラー１５０と、通信部１６０との構成例を示す図である。なお、図１において、演算部１２０および通信部１６０は、同一の電子基板上に構成される例を示す。
【００１２】
図１に示すように、測定部１００は、例えば、一対の挟持部１０２および挟持部１０４を備える。測定部１００は、電子ノギスと同等の機能を有する測定用部材である。挟持部とは、電子ノギスにおいて測定対象を挟む部位のことである。測定部１００は、挟持部１０２および挟持部１０４によって被測定鉄筋を挟んだ状態で、被測定鉄筋に取り付けられる。
【００１３】
検出部１１０は、例えば、挟持部１０２および挟持部１０４の結合点に、検出センサー機能を備える。検出部１１０は、挟持部１０２および挟持部１０４によって被測定鉄筋が挟まれると、結合点を基準として、挟持部１０２および挟持部１０４の間の距離を取得する。検出部１１０は、取得した距離を、演算部１２０に出力する。
【００１４】
演算部１２０は、例えば、検出部１１０から入力された取得した距離に基づいて、被測定鉄筋のサイズを計算する。サイズとは、例えば、被測定鉄筋の最外径である。演算部１２０は、計算結果である被測定鉄筋の最外径に基づいて、被測定鉄筋の規格を導出する。演算部１２０は、発色部１３０および表示部１４０に、導出した被測定鉄筋の規格に基づいた信号を入力する。
【００１５】
発色部１３０は、例えば、導出結果に基づいて被測定鉄筋の規格を示す色を発色する。発色部１３０の発光部材は、例えば、ＲＧＢ（Red Green Blue）フルカラーＬＥＤライトである。表示部１４０は、例えば、導出結果に基づいて、被測定鉄筋の規格を出力する。表示部１４０は、例えば、液晶パネルである。発色部１３０および表示部１４０は、「出力部」の一例である。
【００１６】
ミラー１５０は、測定装置による測量の測点として用いる。ミラー１５０は、例えば、反射プリズムである。通信部１６０は、例えば、検証装置に演算部１２０の導出結果を出力する。通信部１６０は、例えば、通信チップを備える。
【００１７】
図２は、第１の実施形態の測定器具１を示すブロック図である。図２に示すように、測定器具１は、例えば、測定部１００と、検出部１１０と、演算部１２０と、発色部１３０と、表示部１４０と、ミラー１５０と、通信部１６０とを備える。
【００１８】
測定部１００は、例えば、一対の挟持部によって被測定鉄筋を挟んだ状態で、被測定鉄筋に取り付けられる。検出部１１０は、例えば、測定部１００の一対の挟持部の開き具合を検出する。検出部１１０は、検出した挟持部の開き具合を、演算部１２０に出力する。演算部１２０は、検出部１１０から入力された挟持部の開き具合に基づいて、被測定鉄筋の最外径を計算する。演算部１２０は、計算結果である被測定鉄筋の最外径に基づいて、被測定鉄筋の規格を導出する。演算部１２０は、発色部１３０および表示部１４０に、導出した被測定鉄筋の規格に基づいた信号を入力する。
【００１９】
発色部１３０は、例えば、演算部１２０からの入力信号に応じて、測定器具１に取り付けられた発光部材が異なる色を出力する。発色部１３０は、例えば、測定器具１によって規格が「Ｄ２５」の異形鉄筋を測定した場合、赤色で光り、規格が「Ｄ２２」の異形鉄筋を測定した場合、緑色で光る。また、表示部１４０は、例えば、演算部１２０からの入力信号に基づいて、被測定鉄筋の規格を表す画像をパネル表示する。例えば、測定器具１によって規格がＤ２５の異形鉄筋を測定した場合、表示部１４０には「Ｄ２５」と出力される。
【００２０】
ミラー１５０は、測定装置２００による測量の測点として用いる反射体である。ミラー１５０は、例えば、反射プリズムである。測定装置２００は、例えば、トータルステーション（Total Station）である。以下、測定装置２００とミラー１５０によって測量する、測定器具１の設置位置の情報を「位置情報」と称することがある。ミラー１５０は、「位置情報取得部」の一例である。
【００２１】
演算部１２０は、例えば、導出結果を通信部１６０に出力する。通信部１６０は、例えば、演算部１２０から入力された導出結果を、検証装置３００に通信する。検証装置３００は、例えば、ＰＣ（Personal Computer）である。通信部１６０は、有線ＬＡＮ（Local Area Network）、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信方式で通信してもよい。
【００２２】
図３は、測定器具１を配筋検査にて用いた場合の証跡のイメージ図である。図３は、鉄筋９００Ａが縦に３本、別の規格の鉄筋９００Ｂが横に３本配置されており、その鉄筋のそれぞれに測定器具１を取り付けている様子を示した図である。以下、鉄筋９００Ａに取り付けた測定器具１を、「測定器具１Ａ」、鉄筋９００Ｂに取り付けた測定器具１を、「測定器具１Ｂ」と称する。
【００２３】
作業者は、例えば、測定器具１Ａおよび測定器具１Ｂの発色部１３０が、それぞれ想定の通りの規格を識別する色を表示していることを確認する。例えば、鉄筋９００Ａの規格がＤ２５、鉄筋９００Ｂの規格がＤ２２である場合、測定器具１Ａの発色部１３０は、Ｄ２５を示す赤色で光り、測定器具１Ｂの発色部１３０は、Ｄ２２を示す緑色で光る。
【００２４】
このように、鉄筋コンクリート工事の工程において、例えば、作業者は、図３のような配筋検査の結果を証跡として、カメラなどで撮影する。このとき、測定器具１Ａおよび測定器具１Ｂの発色部１３０が発する光の色を証跡として用いることができる。検査者は、作業者による撮影結果を検査する際、発色部１３０が発する光の色に基づいて、検査を行う。また、検査者は、自ら被測定鉄筋に測定器具１Ａおよび測定器具１Ｂを取り付け、その発色部１３０が発する光の色を確認し、作業者による撮影結果と照合してもよい。
【００２５】
上述したように第１の実施形態によれば、測定器具１は、測定部１００の一対の挟持部の開き具合に基づいて、演算部１２０にて被測定鉄筋の規格を導出し、その導出結果に基づいて発色部１３０を異なる色で発光させることで、自動でカラーマーキングを行うことができ、その様子をカメラ等で記録することで確証情報として利用できる。
【００２６】
（第２の実施の形態）
図４は、第２の実施形態の測定器具２のブロック図である。以下の説明において、第１の実施形態で説明した内容と同様の機能を有する部分については、同様の名称および符号を付するものとし、その機能に関する具体的な説明は省略する。
【００２７】
図４に示すように、測定器具２は、第１の実施形態の測定器具１と比較して、位置情報取得部１７０を更に備える。したがって、以下では、位置情報取得部１７０を中心に説明する。
【００２８】
位置情報取得部１７０は、被測定鉄筋に取り付けた測定器具２の位置情報を取得する。位置情報は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System；全地球測位システム）によって取得されてもよい。検証装置３００は、測定器具２に、位置情報の取得命令を出力する。測定器具２の通信部１６０は、取得命令を受信し、位置情報取得部１７０に取得命令を出力する。位置情報取得部１７０は、測定器具２のＧＰＳデータを取得し、通信部１６０に取得結果を出力する。通信部１６０は、位置情報取得部１７０から入力されたＧＰＳデータを、検証装置３００に出力する。
【００２９】
作業者は、例えば、被測定鉄筋の所定の位置に測定器具２を設置する。検査者は、検証装置３００を用いて、位置情報の記載された設計図面と、測定器具２による測定結果とが所定の関係であるか否かを判定する。所定の関係とは、例えば、設計図面の位置情報と測定器具２による測定結果とが、あらかじめ設定された許容誤差範囲内に収まる関係のことである。検査者は、例えば、測定結果が所定の関係であると判定した場合、その配筋検査を合格とする。検査者は、例えば、測定結果が所定の関係でないと判定した場合、その配筋検査を不合格とし、作業者に不合格とした理由をフィードバックする。
【００３０】
また、例えば、検査者による検査工程のうち、設計図面に記載された位置情報と、測定器具２による測定結果とが所定の関係であるか否かを判定する工程は、システムによって自動化してもよい。また、配筋検査の証跡情報には、作業者によってカメラ等により記録したデータを用いてもよいし、システムによって測定器具２のそれぞれから取得された、被測定鉄筋の規格の導出結果や測定器具２の位置情報の取得結果を用いてもよい。
【００３１】
また、表示部１４０には、例えば、通信部１６０による通信処理の完了や、位置情報取得部１７０による位置情報取得処理の完了を表すパネル表示を行わせてもよい。
【００３２】
上述したように第２の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を奏する他、位置情報の記載された設計図面がある場合に、その位置情報と、測定器具２によって測定された位置情報とを比較することで、配筋検査においてその工程における作業負荷を削減することができる。また、測定器具２の測定結果を検証装置３００にて処理・解析するシステムを設けることで、配筋検査の工程の一部を自動化することができる。
【００３３】
また、測定装置２００とミラー１５０とによる反射光を用いた測量を行う際に、以下のような制御を行い、発色部１３０を消灯してもよい。測定装置２００は、例えば、通信部１６０に、発色部１３０の消灯命令を送信する。通信部１６０には、演算部１２０に、受信した消灯命令を出力する。演算部１２０は、消灯命令に基づいて発色部１３０を消灯する制御を行う。
【００３４】
上述した実施形態における演算部１２０による処理は、例えば、コンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。更に「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、更に前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよく、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のプログラマブルロジックデバイスを用いて実現されるものであってもよい。また、上述した実施形態における演算部１２０による処理は、例えば、検証装置３００で実現するようにしてもよい。
【００３５】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００３６】
１、１Ａ、１Ｂ、２  測定器具
１００  測定部
１０２、１０４  挟持部
１１０  検出部
１２０  演算部
１３０  発色部
１４０  表示部
１５０  ミラー
１６０  通信部
１７０  位置情報取得部
２００  測定装置
３００  検証装置
９００Ａ、９００Ｂ  鉄筋
【図１】
2020016052.tif 000003
【図２】
2020016052.tif 000004
【図３】
2020016052.tif 000005
【図４】
2020016052.tif 000006