(57)【要約】【課題】難燃性に優れる新たな難燃性材料を提供する。【解決手段】本発明の一つの実施形態の難燃性材料は、バインダー樹脂を有する樹脂組成物（Ａ）から形成される難燃性材料であって、空気雰囲気下、昇温速度５０℃／分において、室温から１０００℃までスキャンさせる熱重量分析によって測定される重量減少量が４８重量％以下である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
バインダー樹脂を有する樹脂組成物（Ａ）から形成される難燃性材料であって、
空気雰囲気下、昇温速度５０℃／分において、室温から１０００℃までスキャンさせる熱重量分析によって測定される重量減少量が４８重量％以下である、
難燃性材料。
【請求項２】
前記重量減少量が、１５重量％〜３５重量％である、請求項１に記載の難燃性材料。
【請求項３】
ＪＩＳ−Ｐ８１１７に準じて王研式デジタル標本型透気度・平滑度試験機により測定した通気度が１００秒以上である、請求項１または２に記載の難燃性材料。
【請求項４】
前記通気度が３０００秒以上である、請求項３に記載の難燃性材料。
【請求項５】
前記バインダー樹脂が、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、ゴムから選ばれる少なくとも１種である、請求項１から４までのいずれかに記載の難燃性材料。
【請求項６】
前記樹脂組成物（Ａ）が、低融点無機物、高融点無機物を有する、請求項１から５までのいずれかに記載の難燃性材料。
【請求項７】
前記低融点無機物がガラスフリットである、請求項６に記載の難燃性材料。
【請求項８】
前記高融点無機物が、窒化ホウ素、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、シリカ、チタン酸バリウム、炭酸カルシウム、ガラスビーズ、水酸化アルミニウム、シリコーンパウダー、ガラスバルーン、シリカバルーン、タルクから選ばれる少なくとも１種である、請求項６または７に記載の難燃性材料。
【請求項９】
前記バインダー樹脂を有する樹脂組成物（Ａ）が、加熱によって高融点無機物を生成するバインダー樹脂および低融点無機物を有する樹脂組成物（Ｂ）である、請求項１に記載の難燃性材料。
【請求項１０】
前記加熱によって高融点無機物を生成するバインダー樹脂１００重量部に対する前記低融点無機物の含有割合が、固形分換算で、１００重量部〜５００重量部である、請求項９に記載の難燃性材料。
【請求項１１】
前記樹脂組成物（Ｂ）中の、前記加熱によって高融点無機物を生成するバインダー樹脂と前記低融点無機物との合計の含有割合が、固形分換算で、８０重量％〜１００重量％である、請求項９または１０に記載の難燃性材料。
【請求項１２】
前記加熱によって高融点無機物を生成するバインダー樹脂が、シリコーン樹脂である、請求項８から１０までのいずれかに記載の難燃性材料。
【請求項１３】
前記低融点無機物がガラスフリットである、請求項９から１２までのいずれかに記載の難燃性材料。
【請求項１４】
厚みが２０μｍ〜３０００μｍのシート状である、請求項１から１３までのいずれかに記載の難燃性材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難燃性材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物や車両などに求められる安全性の一つとして難燃性が挙げられる。このような難燃性を付与するための材料として、難燃性材料が提案されている（例えば、特許文献１−４）。
【０００３】
難燃性材料に難燃性を発現させる手段としては、例えば、使用場面に応じた難燃剤（例えば、ハロゲン系難燃剤や無機系難燃剤など）を適切に選択して難燃性材料内に混ぜ込んだり、使用場面に応じた難燃性樹脂を難燃性材料の主成分として用いたり、難燃性塗料（例えば、無機系塗料など）をコーティングしたりすることが行われている。
【０００４】
本発明者らは、難燃性を発現できる新たな手段について鋭意検討を行った。その結果、難燃性が発現される新たなメカニズムを見い出し、そのメカニズムを実現できる手段を確立するに至り、新たな難燃性材料を提供できるに至った。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１８６３３３号公報
【特許文献２】特許第４４９１７７８号公報
【特許文献３】特許第４５３９３４９号公報
【特許文献４】特開２０１４−２３１５９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、難燃性に優れる新たな難燃性材料を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の難燃性材料は、
バインダー樹脂を有する樹脂組成物（Ａ）から形成される難燃性材料であって、
空気雰囲気下、昇温速度５０℃／分において、室温から１０００℃までスキャンさせる熱重量分析によって測定される重量減少量が４８重量％以下である。
【０００８】
一つの実施形態においては、上記重量減少量が、１５重量％〜３５重量％である。
【０００９】
一つの実施形態においては、本発明の難燃性材料は、ＪＩＳ−Ｐ８１１７に準じて王研式デジタル標本型透気度・平滑度試験機により測定した通気度が１００秒以上である。
【００１０】
一つの実施形態においては、上記通気度が３０００秒以上である。
【００１１】
一つの実施形態においては、上記バインダー樹脂が、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、ゴムから選ばれる少なくとも１種である。
【００１２】
一つの実施形態においては、上記樹脂組成物（Ａ）が、低融点無機物、高融点無機物を有する。
【００１３】
一つの実施形態においては、上記低融点無機物がガラスフリットである。
【００１４】
一つの実施形態においては、上記高融点無機物が、窒化ホウ素、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、シリカ、チタン酸バリウム、炭酸カルシウム、ガラスビーズ、水酸化アルミニウム、シリコーンパウダー、ガラスバルーン、シリカバルーン、タルクから選ばれる少なくとも１種である。
【００１５】
一つの実施形態においては、上記バインダー樹脂を有する樹脂組成物（Ａ）が、加熱によって高融点無機物を生成するバインダー樹脂および低融点無機物を有する樹脂組成物（Ｂ）である。
【００１６】
一つの実施形態においては、上記加熱によって高融点無機物を生成するバインダー樹脂１００重量部に対する上記低融点無機物の含有割合が、固形分換算で、１００重量部〜５００重量部である。
【００１７】
一つの実施形態においては、上記樹脂組成物（Ｂ）中の、上記加熱によって高融点無機物を生成するバインダー樹脂と上記低融点無機物との合計の含有割合が、固形分換算で、８０重量％〜１００重量％である。
【００１８】
一つの実施形態においては、上記加熱によって高融点無機物を生成するバインダー樹脂が、シリコーン樹脂である。
【００１９】
一つの実施形態においては、上記低融点無機物がガラスフリットである。
【００２０】
一つの実施形態においては、本発明の難燃性材料は、厚みが２０μｍ〜３０００μｍのシート状である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、難燃性に優れる新たな難燃性材料を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
≪≪１．難燃性材料≫≫
本発明の難燃性材料は、バインダー樹脂を有する樹脂組成物（Ａ）から形成される難燃性材料である。本明細書においては、この実施形態の本発明の難燃性材料を難燃性材料（Ａ）と称することがある。
【００２３】
バインダー樹脂を有する樹脂組成物（Ａ）は、加熱によって高融点無機物を生成するバインダー樹脂および低融点無機物を有する樹脂組成物（Ｂ）であってもよい。この場合、本発明の難燃性材料は、加熱によって高融点無機物を生成するバインダー樹脂および低融点無機物を有する樹脂組成物（Ｂ）から形成される。本明細書においては、この実施形態の本発明の難燃性材料を難燃性材料（Ｂ）と称することがある。
【００２４】
本明細書において、単に「本発明の難燃性材料」とある場合は、難燃性材料（Ａ）と難燃性材料（Ｂ）の両方を包含することを意味する。難燃性材料の形態としては、本発明の効果を損なわない範囲で、例えば、難燃性シート（シートにはテープの概念も含む）、難燃性コーティング剤、難燃性組成物など、任意の適切な形態を取り得る。
【００２５】
難燃性材料（Ａ）は、樹脂組成物（Ａ）から形成されることにより、優れた難燃性を発現し得る。
【００２６】
難燃性材料（Ｂ）は、樹脂組成物（Ｂ）から形成されることにより、優れた難燃性を発現し得る。
【００２７】
本発明の難燃性材料は、空気雰囲気下、昇温速度５０℃／分において、室温から１０００℃までスキャンさせる熱重量分析によって測定される重量減少量が４８重量％以下である。上記重量減少量は、好ましくは１重量％〜４８重量％であり、より好ましくは５重量％〜４５重量％であり、さらに好ましくは１０重量％〜４０重量％であり、特に好ましくは１５重量％〜３５重量％である。本発明の難燃性材料において、上記重量減少量が上記範囲内にあれば、優れた難燃性を発現し得る。
【００２８】
本発明の難燃性材料は、ＪＩＳ−Ｐ８１１７に準じて王研式デジタル標本型透気度・平滑度試験機により測定した通気度が、好ましくは１００秒以上であり、より好ましくは５００秒以上であり、さらに好ましくは１０００秒以上であり、特に好ましくは２０００秒以上であり、最も好ましくは３０００秒以上である。本発明の難燃性材料において、上記通気度が上記範囲内にあれば、より優れた難燃性を発現し得る。
【００２９】
難燃性材料（Ａ）は、樹脂組成物（Ａ）から形成される材料であり、その形成方法としては、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な形成方法を採用し得る。このような形成方法としては、例えば、任意の適切な基材（例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム）上に、樹脂組成物（Ａ）を乾燥後の厚みが所望の厚みになるように塗布し、加熱乾燥した後、上記基材を剥離することによって、シート状の難燃性材料（Ａ）を形成する方法などが挙げられる。
【００３０】
難燃性材料（Ｂ）は、樹脂組成物（Ｂ）から形成される材料であり、その形成方法としては、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な形成方法を採用し得る。このような形成方法としては、例えば、任意の適切な基材（例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム）上に、樹脂組成物（Ｂ）を乾燥後の厚みが所望の厚みになるように塗布し、加熱乾燥した後、上記基材を剥離することによって、シート状の難燃性材料（Ａ）を形成する方法などが挙げられる。
【００３１】
樹脂組成物（Ａ）および樹脂組成物（Ｂ）は、溶剤系の組成物であってもよいし、水分散系の組成物であってもよいし、無溶剤系の組成物（例えば、ホットメルト系など）であってもよい。例えば、塗料組成物であってもよい。
【００３２】
樹脂組成物（Ａ）および樹脂組成物（Ｂ）の塗布方法としては、例えば、アプリケーター、キスコーティング、グラビアコーティング、バーコーティング、スプレーコーティング、ナイフコーティング、ワイヤーコーティング、ディップコーティング、ダイコーティング、カーテンコーティング、ディスペンサーコーティング、スクリーン印刷、メタルマスク印刷などの、任意の適切な塗布方法が挙げられる。
【００３３】
本発明の難燃性材料は、樹脂組成物（Ａ）または樹脂組成物（Ｂ）から形成されたものである。この場合、本発明の難燃性材料の形成材料である樹脂組成物（Ａ）または樹脂組成物（Ｂ）と、本発明の難燃性材料の組成とは、同一ではないことがあり得る。例えば、樹脂組成物（Ａ）を乾燥後の厚みが所望の厚みになるように任意の適切な基材上に塗布して加熱乾燥することにより、樹脂組成物（Ａ）の少なくとも一部が硬化反応を起こす場合があり、このような場合は、難燃性材料（Ａ）の形成材料である樹脂組成物（Ａ）と、難燃性材料（Ａ）の組成とは、同一とはならない。このため、本発明の難燃性材料をそれ自体の組成によって規定することは困難であるという事情が存在する。そこで、本発明の難燃性材料の形成材料である樹脂組成物（Ａ）または樹脂組成物（Ｂ）を規定することによって、本発明の難燃性材料の物としての規定を行うものとする。
【００３４】
本発明の難燃性材料がシート状である場合、その厚みは、好ましくは２０μｍ〜３０００μｍであり、より好ましくは４０μｍ〜２０００μｍであり、さらに好ましくは６０μｍ〜１０００μｍであり、特に好ましくは８０μｍ〜５００μｍであり、最も好ましくは１００μｍ〜３００μｍである。上記厚みが上記範囲内にあれば、本発明の難燃性材料が本発明の効果をより発現し得る。難燃性材料がシート状である場合、その厚みが小さすぎると、難燃性材料が十分な難燃性を発現できないおそれがある。難燃性材料がシート状である場合、その厚みが大きすぎると、シートとして扱いにくくなるおそれがある。
【００３５】
本発明の難燃性材料は、ＩＳＯ  ５６６０−１：２００２に準じたコーンカロリーメーター試験において、好ましくは、１０分間当たりの総発熱量が３０ＭＪ／ｍ２以下、最大発熱速度が３００ｋＷ／ｍ２以下、着火時間が６０秒以上である。上記コーンカロリーメーター試験の結果が上記範囲にあれば、本発明の難燃性材料は、より優れた難燃性を発現し得る。
【００３６】
本発明の難燃性材料は、シート状である場合、本発明の効果を損なわない範囲で、表面に保護層を有していてもよい。
【００３７】
保護層の主成分は、好ましくはポリマーである。保護層としては、例えば、紫外線硬化系ハードコート層、熱硬化系ハードコート層、および有機無機ハイブリッド系ハードコート層からなる群より選択される少なくとも１つであることが好ましい。このような保護層は、１層のみからなっていてもよいし、２層以上からなっていてもよい。
【００３８】
紫外線硬化系ハードコート層は、紫外線硬化性樹脂を含む樹脂組成物から形成し得る。熱硬化系ハードコート層は、熱硬化性樹脂を含む樹脂組成物から形成し得る。有機無機ハイブリッド系ハードコート層は、有機無機ハイブリッド樹脂を含む樹脂組成物から形成し得る。
【００３９】
上記のような樹脂に用いられる硬化性化合物として、より具体的には、シラノール基、シラノール基の前駆体（例えば、アルコキシシリル基やクロロシリル基）、アクリロイル基、メタクリロイル基、環状エーテル基、アミノ基、イソシアネート基からなる群より選ばれる少なくとも１種を有するモノマー、オリゴマー、ポリマー、または、シラザン化合物等が挙げられる。燃焼時に表面が炭化し難いという観点から、シラノール基を有するモノマー、オリゴマー、ポリマーが好ましい。
【００４０】
ハードコート層を形成し得る樹脂組成物は、目的に応じて任意の適切な添加剤をさらに含有し得る。このような添加剤としては、例えば、光重合開始剤、シランカップリング剤、離型剤、硬化剤、硬化促進剤、希釈剤、老化防止剤、変成剤、界面活性剤、染料、顔料、変色防止剤、紫外線吸収剤、柔軟剤、安定剤、可塑剤、消泡剤などが挙げられる。ハードコート層を形成し得る樹脂組成物に含有される添加剤の種類、数および量は、目的に応じて適切に設定され得る。
【００４１】
保護層の厚みは、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な厚みを採用し得る。このような厚みとしては、好ましくは０．１μｍ〜２００μｍであり、より好ましくは０．２μｍ〜１００μｍであり、さらに好ましくは０．５μｍ〜５０μｍである。
【００４２】
≪１−１．難燃性発現のメカニズム≫
本発明の難燃性材料における、難燃性を発現するメカニズムは、難燃性材料が高温に曝された際に該難燃性材料内で相変化が起こって難燃性無機被膜が形成され、その難燃性無機被膜が火炎や燃焼ガスなどを効果的に遮断するという原理に基づく。相変化による難燃性無機被膜の形成のために必要な成分を検討した結果、次のことが判明した。
【００４３】
一つの好ましい実施形態として、バインダー樹脂、低融点無機物、高融点無機物の３成分を共存させて高温に曝すと、バインダー樹脂が熱分解し、消失または炭化物を形成する。その後、低融点無機物が溶融し、液状化すると、低融点無機物は、高融点無機物もしくは炭化物のバインダー成分となり、被膜を形成する。液状化した低融点無機物と、高融点無機物、もしくは炭化物はすべて難燃性物質であるため、形成された被膜は、難燃性被膜となる。
【００４４】
別の一つの好ましい実施形態として、加熱によって高融点無機物を生成するバインダー樹脂、低融点無機物の２成分を共存させて高温に曝すと、バインダー樹脂が一部熱分解し、残存物として高融点無機物を形成する。その後、低融点無機物が溶融し、液状化すると、低融点無機物は、高融点無機物のバインダー成分となり、被膜を形成する。液状化した低融点無機物と、高融点無機物は、すべて難燃性物質であるため、形成された被膜は、難燃性被膜となる。
【００４５】
≪１−２．樹脂組成物（Ａ）≫
難燃性材料（Ａ）は、バインダー樹脂を有する樹脂組成物（Ａ）から形成される。バインダー樹脂は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００４６】
難燃性材料（Ａ）は、好ましくは、低融点無機物、高融点無機物を有する。この場合、樹脂組成物（Ａ）は、バインダー樹脂、低融点無機物、高融点無機物を有する。低融点無機物は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。高融点無機物は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００４７】
樹脂組成物（Ａ）が、バインダー樹脂、低融点無機物、高融点無機物を有する場合、樹脂組成物（Ａ）中の、バインダー樹脂と低融点無機物と高融点無機物の合計の含有割合は、固形分換算で、好ましくは８０重量％〜１００重量％であり、より好ましくは８５重量％〜１００重量％であり、さらに好ましくは９０重量％〜１００重量％であり、特に好ましくは９５重量％〜１００重量％であり、最も好ましくは９８重量％〜１００重量％である。樹脂組成物（Ａ）中の、バインダー樹脂と低融点無機物と高融点無機物の合計の含有割合が、固形分換算で上記範囲内にあれば、難燃性材料（Ａ）が本発明の効果をより発現し得る。樹脂組成物（Ａ）中の、バインダー樹脂と低融点無機物と高融点無機物の合計の含有割合が、固形分換算で少なすぎると、難燃性材料が十分な難燃性を発現できないおそれがある。
【００４８】
樹脂組成物（Ａ）が、バインダー樹脂、低融点無機物、高融点無機物を有する場合、樹脂組成物（Ａ）中における、バインダー樹脂１００重量部に対する低融点無機物の含有割合は、固形分換算で、好ましくは１００重量部〜５００重量部であり、より好ましくは１１０重量部〜４００重量部であり、さらに好ましくは１２０重量部〜３５０重量部であり、特に好ましくは１３０重量部〜３００重量部であり、最も好ましくは１４０重量部〜２５０重量部である。樹脂組成物（Ａ）中における、バインダー樹脂１００重量部に対する低融点無機物の含有割合が、固形分換算で上記範囲内にあれば、難燃性材料（Ａ）が本発明の効果をより発現し得る。樹脂組成物（Ａ）中における、バインダー樹脂１００重量部に対する低融点無機物の含有割合が、固形分換算で上記範囲から外れると、難燃性材料が十分な難燃性を発現できないおそれがある。
【００４９】
樹脂組成物（Ａ）が、バインダー樹脂、低融点無機物、高融点無機物を有する場合、樹脂組成物（Ａ）中における、バインダー樹脂１００重量部に対する高融点無機物の含有割合は、固形分換算で、好ましくは１０重量部〜１００重量部であり、より好ましくは１３重量部〜８０重量部であり、さらに好ましくは１６重量部〜７０重量部であり、特に好ましくは１８重量部〜６０重量部であり、最も好ましくは２０重量部〜５０重量部である。樹脂組成物（Ａ）中における、バインダー樹脂１００重量部に対する高融点無機物の含有割合が、固形分換算で上記範囲内にあれば、難燃性材料（Ａ）が本発明の効果をより発現し得る。樹脂組成物（Ａ）中における、バインダー樹脂１００重量部に対する高融点無機物の含有割合が、固形分換算で上記範囲から外れると、難燃性材料が十分な難燃性を発現できないおそれがある。
【００５０】
樹脂組成物（Ａ）は、バインダー樹脂、低融点無機物、高融点無機物以外に、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他の成分を含んでいてもよい。このような他の成分は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。このような他の成分としては、例えば、溶剤、架橋剤、顔料、染料、レベリング剤、可塑剤、増粘剤、乾燥剤、消泡剤、発泡剤、炭化促進剤、防錆剤などが挙げられる。
【００５１】
＜１−２−１．バインダー樹脂＞
バインダー樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なバインダー樹脂を採用し得る。バインダー樹脂は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。このようなバインダー樹脂は、本発明の効果がより発現し得る点で、好ましくは、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、ゴムから選ばれる少なくとも１種である。
【００５２】
熱可塑性樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な熱可塑性樹脂を採用し得る。熱可塑性樹脂は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。このような熱可塑性樹脂としては、例えば、汎用プラスチック、エンジニアリングプラスチック、スーパーエンジニアリングプラスチックなどが挙げられる。
【００５３】
汎用プラスチックとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン；ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、塩化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＣ）などの塩化ビニル系樹脂；ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系樹脂；ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＡＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＭＳ樹脂、ＳＭＡ樹脂、ＭＢＳ樹脂などのスチレン系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル；アルキド樹脂；不飽和ポリエステル樹脂；などが挙げられる。
【００５４】
エンジニアリングプラスチックとしては、例えば、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン１１、ナイロン１２などのポリアミド（ナイロン）；ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）などのポリエーテル；ポリカーボネート；などが挙げられる。
【００５５】
スーパーエンジニアリングプラスチックとしては、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）などのフッ素系樹脂；ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）などの含硫黄ポリマー；ポリイミド（ＰＩ）；ポリアミドイミド（ＰＡＩ）；ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）；ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）；などが挙げられる。
【００５６】
熱硬化性樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な熱硬化性樹脂を採用し得る。熱硬化性樹脂は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。このような熱硬化性樹脂としては、例えば、シリコーン樹脂；ウレタン樹脂；ビニルエステル樹脂；フェノキシ樹脂；エポキシ樹脂；ユリア樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂などのアミノ樹脂；フェノール樹脂；アクリルウレタン樹脂；アクリルシリコーン樹脂；などが挙げられる。
【００５７】
ゴムとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なゴムを採用し得る。ゴムは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。このようなゴムとしては、例えば、天然ゴム（ＮＲ）、合成ゴムなどが挙げられる。
【００５８】
合成ゴムとしては、例えば、スチレン・イソプレンブロックポリマー（ＳＩＳ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ポリイソブチレン（ＰＩＢ）、エチレンプロピレンゴム（例えば、ＥＰＭ、ＥＰＤＭなど）、クロロスルホン化ポリエチレン（ＣＳＭ）、アクリルゴム（ＡＣＭ）、フッ素ゴム（ＦＫＭ）、エピクロロヒドリンゴム（ＣＯ）、ウレタンゴム（例えば、ＡＵ、ＥＵなど）、シリコーンゴム（例えば、ＦＭＱ、ＦＭＶＱ、ＭＱ、ＰＭＱ、ＰＶＭＱ、ＶＭＱなど）などが挙げられる。
【００５９】
＜１−２−２．低融点無機物＞
低融点無機物としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な低融点無機物を採用し得る。低融点無機物は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。このような低融点無機物としては、好ましくは、１１００℃以下の温度において溶融する無機物である。このような低融点無機物としては、本発明の効果がより発現し得る点で、好ましくは、ガラスフリットが挙げられる。ガラスフリットは、本発明の効果がより発現し得る点で、好ましくは、リン酸塩系ガラスフリット、ホウ珪酸塩系ガラスフリット、ビスマス系ガラスフリットから選ばれる少なくとも１種である。
【００６０】
ガラスフリットの屈伏点は、好ましくは３００℃〜７００℃であり、より好ましくは３００℃〜６５０℃であり、さらに好ましくは３００℃〜６００℃である。ガラスフリットの屈伏点が上記範囲内にあれば、難燃性材料（Ａ）が本発明の効果をより発現し得る。
【００６１】
ガラスフリットの平均粒子径は、好ましくは０．１μｍ〜５０μｍであり、より好ましくは０．５μｍ〜４５μｍであり、さらに好ましくは１μｍ〜４０μｍであり、特に好ましくは２μｍ〜３５μｍであり、最も好ましくは３μｍ〜３０μｍである。ガラスフリットの平均粒子径が上記範囲内にあれば、難燃性材料（Ａ）が本発明の効果をより発現し得る。
【００６２】
＜１−２−３．高融点無機物＞
高融点無機物としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な高融点無機物を採用し得る。高融点無機物は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。このような高融点無機物としては、好ましくは、１１００℃以下の温度において溶融しない無機物である。このような高融点無機物は、本発明の効果がより発現し得る点で、好ましくは、窒化ホウ素、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、シリカ、チタン酸バリウム、炭酸カルシウム、ガラスビーズ、水酸化アルミニウム、シリコーンパウダー、ガラスバルーン、シリカバルーン、タルクから選ばれる少なくとも１種である。
【００６３】
高融点無機物の平均粒子径は、好ましくは０．０１μｍ〜５０μｍであり、より好ましくは０．０５μｍ〜４０μｍであり、さらに好ましくは０．１μｍ〜３５μｍであり、特に好ましくは０．５μｍ〜３０μｍであり、最も好ましくは１μｍ〜２５μｍである。高融点無機物の平均粒子径が上記範囲内にあれば、難燃性材料（Ａ）が本発明の効果をより発現し得る。
【００６４】
≪１−３．樹脂組成物（Ｂ）≫
難燃性材料（Ｂ）は、加熱によって高融点無機物を生成するバインダー樹脂、低融点無機物を有する樹脂組成物（Ｂ）から形成される。すなわち、樹脂組成物（Ｂ）は、加熱によって高融点無機物を生成するバインダー樹脂、低融点無機物を有する。加熱によって高融点無機物を生成するバインダー樹脂は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。低融点無機物は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。高融点無機物は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００６５】
樹脂組成物（Ｂ）中の、加熱によって高融点無機物を生成するバインダー樹脂と低融点無機物の合計の含有割合は、固形分換算で、好ましくは８０重量％〜１００重量％であり、より好ましくは８５重量％〜１００重量％であり、さらに好ましくは９０重量％〜１００重量％であり、特に好ましくは９５重量％〜１００重量％であり、最も好ましくは９８重量％〜１００重量％である。樹脂組成物（Ｂ）中の、加熱によって高融点無機物を生成するバインダー樹脂と低融点無機物の合計の含有割合が、固形分換算で上記範囲内にあれば、難燃性材料（Ｂ）が本発明の効果をより発現し得る。樹脂組成物（Ｂ）中の、加熱によって高融点無機物を生成するバインダー樹脂と低融点無機物の合計の含有割合が、固形分換算で少なすぎると、難燃性材料が十分な難燃性を発現できないおそれがある。
【００６６】
樹脂組成物（Ｂ）中における、加熱によって高融点無機物を生成するバインダー樹脂１００重量部に対する低融点無機物の含有割合は、固形分換算で、好ましくは１００重量部〜５００重量部であり、より好ましくは１１０重量部〜４５０重量部であり、さらに好ましくは１２０重量部〜４００重量部であり、特に好ましくは１３０重量部〜３５０重量部であり、最も好ましくは１４０重量部〜３００重量部である。樹脂組成物（Ｂ）中における、加熱によって高融点無機物を生成するバインダー樹脂１００重量部に対する低融点無機物の含有割合が、固形分換算で上記範囲内にあれば、難燃性材料（Ｂ）が本発明の効果をより発現し得る。樹脂組成物（Ｂ）中における、加熱によって高融点無機物を生成するバインダー樹脂１００重量部に対する低融点無機物の含有割合が、固形分換算で上記範囲から外れると、難燃性材料が十分な難燃性を発現できないおそれがある。
【００６７】
樹脂組成物（Ｂ）は、加熱によって高融点無機物を生成するバインダー樹脂、低融点無機物以外に、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他の成分を含んでいてもよい。このような他の成分は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。このような他の成分としては、例えば、溶剤、架橋剤、高融点無機物、顔料、染料、レベリング剤、可塑剤、増粘剤、乾燥剤、消泡剤、発泡剤、炭化促進剤、防錆剤などが挙げられる。
【００６８】
＜１−３−１．加熱によって高融点無機物を生成するバインダー樹脂＞
加熱によって高融点無機物を生成するバインダー樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な加熱によって高融点無機物を生成するバインダー樹脂を採用し得る。加熱によって高融点無機物を生成するバインダー樹脂は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。このような加熱によって高融点無機物を生成するバインダー樹脂は、本発明の効果がより発現し得る点で、好ましくは、シリコーン樹脂である。
【００６９】
シリコーン樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なシリコーン樹脂を採用し得る。このようなシリコーン樹脂としては、例えば、付加反応型シリコーン、縮合反応型シリコーン、シリコーンレジン、シリコーンゴムが挙げられる。
【００７０】
加熱によって高融点無機物を生成するバインダー樹脂としてシリコーン樹脂を採用すると、該シリコーン樹脂が高温に曝された場合、シリコーンの一部が熱分解し、残存物としてシリカを形成する。その後、低融点無機物が溶融し、液状化すると、低融点無機物は、シリカのバインダー成分となり、被膜を形成する。液状化した低融点無機物と、シリカは、すべて難燃性物質であるため、形成された被膜は、難燃性被膜となる。
【００７１】
＜１−３−２．低融点無機物＞
樹脂組成物（Ｂ）に含まれる低融点無機物については、＜１−２−２．低融点無機物＞の項における説明を援用しうる。
【００７２】
≪≪２．用途≫≫
本発明の難燃性材料は、優れた難燃性を発現できるので、鉄道車両、航空機、自動車、船舶、エレベーター、エスカレーターなどの輸送機の内装部材（輸送機用内装部材）、輸送機用外装部材、建築材料部材、ディスプレイ部材、家電部材、電子回路部材として利用できる。また、照明カバー、とりわけ、輸送機用内装部材としての照明カバーとして好適に利用できる。
【実施例】
【００７３】
以下に、実施例および比較例を挙げて、本発明をより具体的に説明する。ただし、本発明は、それらに何ら制限されるものではない。なお、以下の説明において、「部」および「％」は、特に明記のない限り、重量基準である。
【００７４】
＜燃焼試験＞
幅１５ｍｍ、長さ５０ｍｍに切り出したシート状の難燃性材料または材料を、ガスバーナーで１０秒間接炎した。接炎後の難燃性材料または材料の形状と強度を、下記の基準で評価した。
（形状）
〇：シート形状を維持し、変形なし。
△：シート形状を維持し、変形あり。
×：シート形状を維持できない。
（強度）
〇：高さ１０ｃｍから落下させた場合に、シート形状維持。
×：高さ１０ｃｍから落下させた場合に、シート形状維持できない。
【００７５】
＜重量減少量測定＞
試料をＴＧＡ（熱天秤）測定装置にセットし、空気雰囲気下、昇温速度５０℃／分で室温から１０００℃までスキャンさせることにより測定を行い、１０００℃における重量減少量の大きさを求めた。
【００７６】
＜通気度測定＞
旭精工（株）の王研式デジタル標本型透気度・平滑度試験機（型式：ＥＧ．６）を用い、ＪＩＳ−Ｐ８１１７を参考とした試験法により測定した。
【００７７】
〔合成例１〕
撹拌機を備えた容器に、合成ゴム（商品名：Ｑｕｉｎｔａｃ３５２０、日本ゼオン社製）：８０重量部、シリカ（商品名：ＡＥＲＯＳＩＬ  ＲＸ  ２００、日本アエロジル社製）：２０重量部、リン酸塩系ガラスフリット（商品名：ＶＹ００５３Ｍ、日本フリット社製）：２００重量部、トルエン：３００重量部を添加し、撹拌混合して、合成ゴム組成物（Ａ−１）を得た。
【００７８】
〔合成例２〕
撹拌機を備えた容器に、合成ゴム（商品名：Ｑｕｉｎｔａｃ３５２０、日本ゼオン社製）：８０重量部、水酸化アルミニウム（商品名：ＢＦ０１３、日本軽金属社製）：２０重量部、リン酸塩系ガラスフリット（商品名：ＶＹ００５３Ｍ、日本フリット社製）：２００重量部、トルエン：３００重量部を添加し、撹拌混合して、合成ゴム組成物（Ｂ−１）を得た。
【００７９】
〔合成例３〕
撹拌機を備えた容器に、合成ゴム（商品名：Ｑｕｉｎｔａｃ３５２０、日本ゼオン社製）：８０重量部、タルク（商品名：輸入タルク、丸尾カルシウム社製）：２０重量部、リン酸塩系ガラスフリット（商品名：ＶＹ００５３Ｍ、日本フリット社製）：２００重量部、トルエン：３００重量部を添加し、撹拌混合して、合成ゴム組成物（Ｃ−１）を得た。
【００８０】
〔合成例４〕
撹拌機を備えた容器に、合成ゴム（商品名：Ｑｕｉｎｔａｃ３５２０、日本ゼオン社製）：８０重量部、炭酸カルシウム（商品名：重質炭酸カルシウム、丸尾カルシウム社製）：２０重量部、リン酸塩系ガラスフリット（商品名：ＶＹ００５３Ｍ、日本フリット社製）：２００重量部、トルエン：３００重量部を添加し、撹拌混合して、合成ゴム組成物（Ｄ−１）を得た。
【００８１】
〔合成例５〕
撹拌機を備えた容器に、合成ゴム（商品名：Ｑｕｉｎｔａｃ３５２０、日本ゼオン社製）：８０重量部、ガラスビーズ（商品名：ＣＦ００１８ＷＢ１５−０１、日本フリット社製）：２０重量部、リン酸塩系ガラスフリット（商品名：ＶＹ００５３Ｍ、日本フリット社製）：２００重量部、トルエン：３００重量部を添加し、撹拌混合して、合成ゴム組成物（Ｅ−１）を得た。
【００８２】
〔合成例６〕
撹拌機を備えた容器に、合成ゴム（商品名：Ｑｕｉｎｔａｃ３５２０、日本ゼオン社製）：８０重量部、酸化チタン（商品名：ＴＩＴＯＮＥ  Ｒ−４２、堺化学工業社製）：２０重量部、リン酸塩系ガラスフリット（商品名：ＶＹ００５３Ｍ、日本フリット社製）：２００重量部、トルエン：３００重量部を添加し、撹拌混合して、合成ゴム組成物（Ｆ−１）を得た。
【００８３】
〔合成例７〕
撹拌機を備えた容器に、合成ゴム（商品名：Ｑｕｉｎｔａｃ３５２０、日本ゼオン社製）：８０重量部、酸化アルミニウム（商品名：ＴＩＴＯＮＥ  Ｒ−４２、堺化学工業社製）：２０重量部、リン酸塩系ガラスフリット（商品名：ＶＹ００５３Ｍ、日本フリット社製）：２００重量部、トルエン：３００重量部を添加し、撹拌混合して、合成ゴム組成物（Ｇ−１）を得た。
【００８４】
〔合成例８〕
撹拌機を備えた容器に、合成ゴム（商品名：Ｑｕｉｎｔａｃ３５２０、日本ゼオン社製）：８０重量部、シリコーンパウダー（商品名：ＫＭＰ−６００、信越化学工業社製）：２０重量部、リン酸塩系ガラスフリット（商品名：ＶＹ００５３Ｍ、日本フリット社製）：２００重量部、トルエン：３００重量部を添加し、撹拌混合して、合成ゴム組成物（Ｈ−１）を得た。
【００８５】
〔合成例９〕
撹拌機を備えた容器に、天然ゴム（商品名：天然ゴム（ＩＮＴ  Ｎｏ．１  ＲＳＳ）、豊田通商社製）：８０重量部、シリカ（商品名：ＡＥＲＯＳＩＬ  ＲＸ  ２００、日本アエロジル社製）：２０重量部、リン酸塩系ガラスフリット（商品名：ＶＹ００５３Ｍ、日本フリット社製）：２００重量部、トルエン：７００重量部を添加し、撹拌混合して、天然ゴム組成物（Ａ−１）を得た。
【００８６】
〔合成例１０〕
撹拌機を備えた容器に、アクリルゴム（商品名：ＳＫダイン１４２９ＤＴＢ、固形分濃度：３０％、綜研化学社製）：２６６重量部、シリカ（商品名：ＡＥＲＯＳＩＬ  ＲＸ  ２００、日本アエロジル社製）：２０重量部、リン酸塩系ガラスフリット（商品名：ＶＹ００５３Ｍ、日本フリット社製）：２００重量部、トルエン：１１４重量部を添加し、撹拌混合して、アクリルゴム組成物（Ａ−１）を得た。
【００８７】
〔合成例１１〕
撹拌機を備えた容器に、塩化ビニル樹脂（商品名：信越ＰＶＣ  ＴＫ−１３００、信越化学工業社製）：８０重量部、シリカ（商品名：ＡＥＲＯＳＩＬ  ＲＸ  ２００、日本アエロジル社製）：２０重量部、リン酸塩系ガラスフリット（商品名：ＶＹ００５３Ｍ、日本フリット社製）：２００重量部、トルエン：３００重量部を添加し、撹拌混合して、塩化ビニル樹脂組成物（Ａ−１）を得た。
【００８８】
〔合成例１２〕
撹拌機を備えた容器に、ナイロン樹脂（商品名：ＡＱナイロン  Ｐ−９５、固形分濃度：５０％、東レ社製）：１６０重量部、シリカ（商品名：ＡＥＲＯＳＩＬ  ＲＸ  ２００、日本アエロジル社製）：２０重量部、リン酸塩系ガラスフリット（商品名：ＶＹ００５３Ｍ、日本フリット社製）：２００重量部、蒸留水：２２０重量部を添加し、撹拌混合して、ナイロン樹脂組成物（Ａ−１）を得た。
【００８９】
〔合成例１３〕
撹拌機を備えた容器に、フッ素樹脂（商品名：オブリガート  ＳＳ００５７、固形分濃度：４１％、ＡＧＣコーテック社製）：１９５重量部、シリカ（商品名：ＡＥＲＯＳＩＬ  ＲＸ  ２００、日本アエロジル社製）：２０重量部、リン酸塩系ガラスフリット（商品名：ＶＹ００５３Ｍ、日本フリット社製）：２００重量部、トルエン：１８５重量部を添加し、撹拌混合して、フッ素樹脂組成物（Ａ−１）を得た。
【００９０】
〔合成例１４〕
撹拌機を備えた容器に、エポキシ樹脂（商品名：ｊＥＲ１２５６Ｂ４０、固形分濃度：４０％、三菱化学社製）：２００重量部、硬化剤（商品名：ＩＢＭＩ１２、三菱化学社製）：４０重量部、シリカ（商品名：ＡＥＲＯＳＩＬ  ＲＸ  ２００、日本アエロジル社製）：２０重量部、リン酸塩系ガラスフリット（商品名：ＶＹ００５３Ｍ、日本フリット社製）：２００重量部、ＭＥＫ：１８０重量部を添加し、撹拌混合して、エポキシ樹脂組成物（Ａ−１）を得た。
【００９１】
〔合成例１５〕
撹拌機を備えた容器に、合成ゴム（商品名：Ｑｕｉｎｔａｃ３５２０、日本ゼオン社製）：８０重量部、シリカ（商品名：ＡＥＲＯＳＩＬ  ＲＸ  ２００、日本アエロジル社製）：２０重量部、ホウ珪酸塩系ガラスフリット（商品名：ＣＹ５６００、日本フリット社製）：２００重量部、トルエン：７００重量部を添加し、撹拌混合して、合成ゴム組成物（Ａ−２）を得た。
【００９２】
〔合成例１６〕
撹拌機を備えた容器に、合成ゴム（商品名：Ｑｕｉｎｔａｃ３５２０、日本ゼオン社製）：８０重量部、水酸化アルミニウム（商品名：ＢＦ０１３、日本軽金属社製）：２０重量部、ホウ珪酸塩系ガラスフリット（商品名：ＣＹ５６００、日本フリット社製）：２００重量部、トルエン：７００重量部を添加し、撹拌混合して、合成ゴム組成物（Ｂ−２）を得た。
【００９３】
〔合成例１７〕
撹拌機を備えた容器に、合成ゴム（商品名：Ｑｕｉｎｔａｃ３５２０、日本ゼオン社製）：８０重量部、タルク（商品名：輸入タルク、丸尾カルシウム社製）：２０重量部、ホウ珪酸塩系ガラスフリット（商品名：ＣＹ５６００、日本フリット社製）：２００重量部、トルエン：７００重量部を添加し、撹拌混合して、合成ゴム組成物（Ｃ−２）を得た。
【００９４】
〔合成例１８〕
撹拌機を備えた容器に、合成ゴム（商品名：Ｑｕｉｎｔａｃ３５２０、日本ゼオン社製）：８０重量部、炭酸カルシウム（商品名：重質炭酸カルシウム、丸尾カルシウム社製）：２０重量部、ホウ珪酸塩系ガラスフリット（商品名：ＣＹ５６００、日本フリット社製）：２００重量部、トルエン：７００重量部を添加し、撹拌混合して、合成ゴム組成物（Ｄ−２）を得た。
【００９５】
〔合成例１９〕
撹拌機を備えた容器に、合成ゴム（商品名：Ｑｕｉｎｔａｃ３５２０、日本ゼオン社製）：８０重量部、ガラスビーズ（商品名：ＣＦ００１８ＷＢ１５−０１、日本フリット社製）：２０重量部、ホウ珪酸塩系ガラスフリット（商品名：ＣＹ５６００、日本フリット社製）：２００重量部、トルエン：７００重量部を添加し、撹拌混合して、合成ゴム組成物（Ｅ−２）を得た。
【００９６】
〔合成例２０〕
撹拌機を備えた容器に、合成ゴム（商品名：Ｑｕｉｎｔａｃ３５２０、日本ゼオン社製）：８０重量部、二酸化チタン（商品名：ＴＩＴＯＮＥ  Ｒ−４２、堺化学工業社製）：２０重量部、ホウ珪酸塩系ガラスフリット（商品名：ＣＹ５６００、日本フリット社製）：２００重量部、トルエン：７００重量部を添加し、撹拌混合して、合成ゴム組成物（Ｆ−２）を得た。
【００９７】
〔合成例２１〕
撹拌機を備えた容器に、合成ゴム（商品名：Ｑｕｉｎｔａｃ３５２０、日本ゼオン社製）：８０重量部、酸化アルミニウム（商品名：ＴＩＴＯＮＥ  Ｒ−４２、堺化学工業社製）：２０重量部、ホウ珪酸塩系ガラスフリット（商品名：ＣＹ５６００、日本フリット社製）：２００重量部、トルエン：７００重量部を添加し、撹拌混合して、合成ゴム組成物（Ｇ−２）を得た。
【００９８】
〔合成例２２〕
撹拌機を備えた容器に、合成ゴム（商品名：Ｑｕｉｎｔａｃ３５２０、日本ゼオン社製）：８０重量部、シリコーンパウダー（商品名：ＫＭＰ−６００、信越化学工業社製）：２０重量部、ホウ珪酸塩系ガラスフリット（商品名：ＣＹ５６００、日本フリット社製）：２００重量部、トルエン：７００重量部を添加し、撹拌混合して、合成ゴム組成物（Ｈ−２）を得た。
【００９９】
〔合成例２３〕
撹拌機を備えた容器に、天然ゴム（商品名：天然ゴム（ＩＮＴ  Ｎｏ．１  ＲＳＳ）、豊田通商社製）：８０重量部、シリカ（商品名：ＡＥＲＯＳＩＬ  ＲＸ  ２００、日本アエロジル社製）：２０重量部、ホウ珪酸塩系ガラスフリット（商品名：ＣＹ５６００、日本フリット社製）：２００重量部、トルエン：７００重量部を添加し、撹拌混合して、天然ゴム組成物（Ａ−２）を得た。
【０１００】
〔合成例２４〕
撹拌機を備えた容器に、アクリルゴム（商品名：ＳＫダイン１４２９ＤＴＢ、固形分濃度：３０％、綜研化学社製）：２６６重量部、シリカ（商品名：ＡＥＲＯＳＩＬ  ＲＸ  ２００、日本アエロジル社製）：２０重量部、ホウ珪酸塩系ガラスフリット（商品名：ＣＹ５６００、日本フリット社製）：２００重量部、トルエン：１１４重量部を添加し、撹拌混合して、アクリルゴム組成物（Ａ−２）を得た。
【０１０１】
〔合成例２５〕
撹拌機を備えた容器に、塩化ビニル樹脂（商品名：信越ＰＶＣ  ＴＫ−１３００、信越化学工業社製）：８０重量部、シリカ（商品名：ＡＥＲＯＳＩＬ  ＲＸ  ２００、日本アエロジル社製）：２０重量部、ホウ珪酸塩系ガラスフリット（商品名：ＣＹ５６００、日本フリット社製）：２００重量部、トルエン：３００重量部を添加し、撹拌混合して、塩化ビニル樹脂組成物（Ａ−２）を得た。
【０１０２】
〔合成例２６〕
撹拌機を備えた容器に、ナイロン樹脂（商品名：ＡＱナイロン  Ｐ−９５、固形分濃度：５０％、東レ社製）：１６０重量部、シリカ（商品名：ＡＥＲＯＳＩＬ  ＲＸ  ２００、日本アエロジル社製）：２０重量部、ホウ珪酸塩系ガラスフリット（商品名：ＣＹ５６００、日本フリット社製）：２００重量部、蒸留水：２２０重量部を添加し、撹拌混合して、ナイロン樹脂組成物（Ａ−２）を得た。
【０１０３】
〔合成例２７〕
撹拌機を備えた容器に、フッ素樹脂（商品名：オブリガート  ＳＳ００５７、固形分濃度：４１％、ＡＧＣコーテック社製）：１９５重量部、シリカ（商品名：ＡＥＲＯＳＩＬ  ＲＸ  ２００、日本アエロジル社製）：２０重量部、ホウ珪酸塩系ガラスフリット（商品名：ＣＹ５６００、日本フリット社製）：２００重量部、トルエン：１８５重量部を添加し、撹拌混合して、フッ素樹脂組成物（Ａ−２）を得た。
【０１０４】
〔合成例２８〕
撹拌機を備えた容器に、エポキシ樹脂（商品名：ｊＥＲ１２５６Ｂ４０、固形分濃度：４０％、三菱化学社製）：２００重量部、硬化剤（商品名：ＩＢＭＩ１２、三菱化学社製）：４０部、シリカ（商品名：ＡＥＲＯＳＩＬ  ＲＸ  ２００、日本アエロジル社製）：２０重量部、ホウ珪酸塩系ガラスフリット（商品名：ＣＹ５６００、日本フリット社製）：２００重量部、ＭＥＫ：１８０重量部を添加し、撹拌混合して、エポキシ樹脂組成物（Ａ−２）を得た。
【０１０５】
〔合成例２９〕
撹拌機を備えた容器に、合成ゴム（商品名：Ｑｕｉｎｔａｃ３５２０、日本ゼオン社製）：１００重量部、リン酸塩系ガラスフリット（商品名：ＶＹ００５３Ｍ、日本フリット社製）：２００重量部、トルエン：３００重量部を添加し、撹拌混合して、合成ゴム組成物（Ｉ）を得た。
【０１０６】
〔合成例３０〕
撹拌機を備えた容器に、合成ゴム（商品名：Ｑｕｉｎｔａｃ３５２０、日本ゼオン社製）：８０重量部、シリカ（商品名：ＡＥＲＯＳＩＬ  ＲＸ  ２００、日本アエロジル社製）：２０重量部、トルエン：１００重量部を添加し、撹拌混合して、合成ゴム組成物（Ｊ）を得た。
【０１０７】
〔実施例１〕
合成例１で得られた合成ゴム組成物（Ａ−１）を、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：５０μｍ、商品名：ルミラーＳ１０、東レ社製）上に、テスター産業社製のアプリケーターを用いて、乾燥後の厚さが１００μｍになるように塗布し、その後、熱風循環式オーブンで、８０℃で２分間、１１０℃で２分間加熱乾燥して、上記ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥がすことにより、難燃性材料（１）を得た。結果を表１、表２に示した。
【０１０８】
〔実施例２〕
合成例２で得られた合成ゴム組成物（Ｂ−１）を、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：５０μｍ、商品名：ルミラーＳ１０、東レ社製）上に、テスター産業社製のアプリケーターを用いて、乾燥後の厚さが１００μｍになるように塗布し、その後、熱風循環式オーブンで、８０℃で２分間、１１０℃で２分間加熱乾燥して、上記ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥がすことにより、難燃性材料（２）を得た。結果を表１、表２に示した。
【０１０９】
〔実施例３〕
合成例３で得られた合成ゴム組成物（Ｃ−１）を、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：５０μｍ、商品名：ルミラーＳ１０、東レ社製）上に、テスター産業社製のアプリケーターを用いて、乾燥後の厚さが１００μｍになるように塗布し、その後、熱風循環式オーブンで、８０℃で２分間、１１０℃で２分間加熱乾燥して、上記ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥がすことにより、難燃性材料（３）を得た。結果を表１、表２に示した。
【０１１０】
〔実施例４〕
合成例４で得られた合成ゴム組成物（Ｄ−１）を、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：５０μｍ、商品名：ルミラーＳ１０、東レ社製）上に、テスター産業社製のアプリケーターを用いて、乾燥後の厚さが１００μｍになるように塗布し、その後、熱風循環式オーブンで、８０℃で２分間、１１０℃で２分間加熱乾燥して、上記ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥がすことにより、難燃性材料（４）を得た。結果を表１、表２に示した。
【０１１１】
〔実施例５〕
合成例５で得られた合成ゴム組成物（Ｅ−１）を、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：５０μｍ、商品名：ルミラーＳ１０、東レ社製）上に、テスター産業社製のアプリケーターを用いて、乾燥後の厚さが１００μｍになるように塗布し、その後、熱風循環式オーブンで、８０℃で２分間、１１０℃で２分間加熱乾燥して、上記ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥がすことにより、難燃性材料（５）を得た。結果を表１、表２に示した。
【０１１２】
〔実施例６〕
合成例６で得られた合成ゴム組成物（Ｆ−１）を、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：５０μｍ、商品名：ルミラーＳ１０、東レ社製）上に、テスター産業社製のアプリケーターを用いて、乾燥後の厚さが１００μｍになるように塗布し、その後、熱風循環式オーブンで、８０℃で２分間、１１０℃で２分間加熱乾燥して、上記ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥がすことにより、難燃性材料（６）を得た。結果を表１、表２に示した。
【０１１３】
〔実施例７〕
合成例７で得られた合成ゴム組成物（Ｇ−１）を、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：５０μｍ、商品名：ルミラーＳ１０、東レ社製）上に、テスター産業社製のアプリケーターを用いて、乾燥後の厚さが１００μｍになるように塗布し、その後、熱風循環式オーブンで、８０℃で２分間、１１０℃で２分間加熱乾燥して、上記ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥がすことにより、難燃性材料（７）を得た。結果を表１、表２に示した。
【０１１４】
〔実施例８〕
合成例８で得られた合成ゴム組成物（Ｈ−１）を、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：５０μｍ、商品名：ルミラーＳ１０、東レ社製）上に、テスター産業社製のアプリケーターを用いて、乾燥後の厚さが１００μｍになるように塗布し、その後、熱風循環式オーブンで、８０℃で２分間、１１０℃で２分間加熱乾燥して、上記ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥がすことにより、難燃性材料（８）を得た。結果を表１、表２に示した。
【０１１５】
〔実施例９〕
合成例９で得られた天然ゴム組成物（Ａ−１）を、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：５０μｍ、商品名：ルミラーＳ１０、東レ社製）上に、テスター産業社製のアプリケーターを用いて、乾燥後の厚さが１００μｍになるように塗布し、その後、熱風循環式オーブンで、８０℃で２分間、１１０℃で２分間加熱乾燥して、上記ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥がすことにより、難燃性材料（９）を得た。結果を表１、表２に示した。
【０１１６】
〔実施例１０〕
合成例１０で得られたアクリルゴム組成物（Ａ−１）を、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：５０μｍ、商品名：ルミラーＳ１０、東レ社製）上に、テスター産業社製のアプリケーターを用いて、乾燥後の厚さが１００μｍになるように塗布し、その後、熱風循環式オーブンで、８０℃で２分間、１１０℃で２分間加熱乾燥して、上記ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥がすことにより、難燃性材料（１０）を得た。結果を表１、表２に示した。
【０１１７】
〔実施例１１〕
合成例１１で得られた塩化ビニル樹脂組成物（Ａ−１）を、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：５０μｍ、商品名：ルミラーＳ１０、東レ社製）上に、テスター産業社製のアプリケーターを用いて、乾燥後の厚さが１００μｍになるように塗布し、その後、熱風循環式オーブンで、８０℃で２分間、１１０℃で２分間加熱乾燥して、上記ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥がすことにより、難燃性材料（１１）を得た。結果を表１、表２に示した。
【０１１８】
〔実施例１２〕
合成例１２で得られたナイロン樹脂組成物（Ａ−１）を、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：５０μｍ、商品名：ルミラーＳ１０、東レ社製）上に、テスター産業社製のアプリケーターを用いて、乾燥後の厚さが１００μｍになるように塗布し、その後、熱風循環式オーブンで、８０℃で２分間、１１０℃で２分間加熱乾燥して、上記ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥がすことにより、難燃性材料（１２）を得た。結果を表１、表２に示した。
【０１１９】
〔実施例１３〕
合成例１３で得られたフッ素樹脂組成物（Ａ−１）を、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：５０μｍ、商品名：ルミラーＳ１０、東レ社製）上に、テスター産業社製のアプリケーターを用いて、乾燥後の厚さが１００μｍになるように塗布し、その後、熱風循環式オーブンで、８０℃で２分間、１１０℃で２分間加熱乾燥して、上記ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥がすことにより、難燃性材料（１３）を得た。結果を表１、表２に示した。
【０１２０】
〔実施例１４〕
合成例１４で得られたエポキシ樹脂組成物（Ａ−１）を、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：５０μｍ、商品名：ルミラーＳ１０、東レ社製）上に、テスター産業社製のアプリケーターを用いて、乾燥後の厚さが１００μｍになるように塗布し、その後、熱風循環式オーブンで、８０℃で２分間、１１０℃で２分間加熱乾燥して、上記ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥がすことにより、難燃性材料（１４）を得た。結果を表１、表２に示した。
【０１２１】
〔実施例１５〕
合成例１５で得られた合成ゴム組成物（Ａ−２）を、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：５０μｍ、商品名：ルミラーＳ１０、東レ社製）上に、テスター産業社製のアプリケーターを用いて、乾燥後の厚さが１００μｍになるように塗布し、その後、熱風循環式オーブンで、８０℃で２分間、１１０℃で２分間加熱乾燥して、上記ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥がすことにより、難燃性材料（１５）を得た。結果を表１、表２に示した。
【０１２２】
〔実施例１６〕
合成例１６で得られた合成ゴム組成物（Ｂ−２）を、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：５０μｍ、商品名：ルミラーＳ１０、東レ社製）上に、テスター産業社製のアプリケーターを用いて、乾燥後の厚さが１００μｍになるように塗布し、その後、熱風循環式オーブンで、８０℃で２分間、１１０℃で２分間加熱乾燥して、上記ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥がすことにより、難燃性材料（１６）を得た。結果を表１、表２に示した。
【０１２３】
〔実施例１７〕
合成例１７で得られた合成ゴム組成物（Ｃ−２）を、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：５０μｍ、商品名：ルミラーＳ１０、東レ社製）上に、テスター産業社製のアプリケーターを用いて、乾燥後の厚さが１００μｍになるように塗布し、その後、熱風循環式オーブンで、８０℃で２分間、１１０℃で２分間加熱乾燥して、上記ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥がすことにより、難燃性材料（１７）を得た。結果を表１、表２に示した。
【０１２４】
〔実施例１８〕
合成例１８で得られた合成ゴム組成物（Ｄ−２）を、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：５０μｍ、商品名：ルミラーＳ１０、東レ社製）上に、テスター産業社製のアプリケーターを用いて、乾燥後の厚さが１００μｍになるように塗布し、その後、熱風循環式オーブンで、８０℃で２分間、１１０℃で２分間加熱乾燥して、上記ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥がすことにより、難燃性材料（１８）を得た。結果を表１、表２に示した。
【０１２５】
〔実施例１９〕
合成例１９で得られた合成ゴム組成物（Ｅ−２）を、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：５０μｍ、商品名：ルミラーＳ１０、東レ社製）上に、テスター産業社製のアプリケーターを用いて、乾燥後の厚さが１００μｍになるように塗布し、その後、熱風循環式オーブンで、８０℃で２分間、１１０℃で２分間加熱乾燥して、上記ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥がすことにより、難燃性材料（１９）を得た。結果を表１、表２に示した。
【０１２６】
〔実施例２０〕
合成例２０で得られた合成ゴム組成物（Ｆ−２）を、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：５０μｍ、商品名：ルミラーＳ１０、東レ社製）上に、テスター産業社製のアプリケーターを用いて、乾燥後の厚さが１００μｍになるように塗布し、その後、熱風循環式オーブンで、８０℃で２分間、１１０℃で２分間加熱乾燥して、上記ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥がすことにより、難燃性材料（２０）を得た。結果を表１、表２に示した。
【０１２７】
〔実施例２１〕
合成例２１で得られた合成ゴム組成物（Ｇ−２）を、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：５０μｍ、商品名：ルミラーＳ１０、東レ社製）上に、テスター産業社製のアプリケーターを用いて、乾燥後の厚さが１００μｍになるように塗布し、その後、熱風循環式オーブンで、８０℃で２分間、１１０℃で２分間加熱乾燥して、上記ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥がすことにより、難燃性材料（２１）を得た。結果を表１、表２に示した。
【０１２８】
〔実施例２２〕
合成例２２で得られた合成ゴム組成物（Ｈ−２）を、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：５０μｍ、商品名：ルミラーＳ１０、東レ社製）上に、テスター産業社製のアプリケーターを用いて、乾燥後の厚さが１００μｍになるように塗布し、その後、熱風循環式オーブンで、８０℃で２分間、１１０℃で２分間加熱乾燥して、上記ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥がすことにより、難燃性材料（２２）を得た。結果を表１、表２に示した。
【０１２９】
〔実施例２３〕
合成例２３で得られた天然ゴム組成物（Ａ−２）を、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：５０μｍ、商品名：ルミラーＳ１０、東レ社製）上に、テスター産業社製のアプリケーターを用いて、乾燥後の厚さが１００μｍになるように塗布し、その後、熱風循環式オーブンで、８０℃で２分間、１１０℃で２分間加熱乾燥して、上記ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥がすことにより、難燃性材料（２３）を得た。結果を表１、表２に示した。
【０１３０】
〔実施例２４〕
合成例２４で得られたアクリルゴム組成物（Ａ−２）を、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：５０μｍ、商品名：ルミラーＳ１０、東レ社製）上に、テスター産業社製のアプリケーターを用いて、乾燥後の厚さが１００μｍになるように塗布し、その後、熱風循環式オーブンで、８０℃で２分間、１１０℃で２分間加熱乾燥して、上記ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥がすことにより、難燃性材料（２４）を得た。結果を表１、表２に示した。
【０１３１】
〔実施例２５〕
合成例２５で得られた塩化ビニル樹脂組成物（Ａ−２）を、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：５０μｍ、商品名：ルミラーＳ１０、東レ社製）上に、テスター産業社製のアプリケーターを用いて、乾燥後の厚さが１００μｍになるように塗布し、その後、熱風循環式オーブンで、８０℃で２分間、１１０℃で２分間加熱乾燥して、上記ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥がすことにより、難燃性材料（２５）を得た。結果を表１、表２に示した。
【０１３２】
〔実施例２６〕
合成例２６で得られたナイロン樹脂組成物（Ａ−２）を、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：５０μｍ、商品名：ルミラーＳ１０、東レ社製）上に、テスター産業社製のアプリケーターを用いて、乾燥後の厚さが１００μｍになるように塗布し、その後、熱風循環式オーブンで、８０℃で２分間、１１０℃で２分間加熱乾燥して、上記ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥がすことにより、難燃性材料（２６）を得た。結果を表１、表２に示した。
【０１３３】
〔実施例２７〕
合成例２７で得られたフッ素樹脂組成物（Ａ−２）を、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：５０μｍ、商品名：ルミラーＳ１０、東レ社製）上に、テスター産業社製のアプリケーターを用いて、乾燥後の厚さが１００μｍになるように塗布し、その後、熱風循環式オーブンで、８０℃で２分間、１１０℃で２分間加熱乾燥して、上記ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥がすことにより、難燃性材料（２７）を得た。結果を表１、表２に示した。
【０１３４】
〔実施例２８〕
合成例２８で得られたエポキシ樹脂組成物（Ａ−２）を、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：５０μｍ、商品名：ルミラーＳ１０、東レ社製）上に、テスター産業社製のアプリケーターを用いて、乾燥後の厚さが１００μｍになるように塗布し、その後、熱風循環式オーブンで、８０℃で２分間、１１０℃で２分間加熱乾燥して、上記ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥がすことにより、難燃性材料（２８）を得た。結果を表１、表２に示した。
【０１３５】
〔比較例１〕
合成例２９で得られた合成ゴム組成物（Ｉ）を、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：５０μｍ、商品名：ルミラーＳ１０、東レ社製）上に、テスター産業社製のアプリケーターを用いて、乾燥後の厚さが１００μｍになるように塗布し、その後、熱風循環式オーブンで、８０℃で２分間、１１０℃で２分間加熱乾燥して、上記ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥がすことにより、材料（Ｃ１）を得た。結果を表１、表２に示した。
【０１３６】
〔比較例２〕
合成例３０で得られた合成ゴム組成物（Ｊ）を、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：５０μｍ、商品名：ルミラーＳ１０、東レ社製）上に、テスター産業社製のアプリケーターを用いて、乾燥後の厚さが１００μｍになるように塗布し、その後、熱風循環式オーブンで、８０℃で２分間、１１０℃で２分間加熱乾燥して、上記ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥がすことにより、材料（Ｃ２）を得た。結果を表１、表２に示した。
【０１３７】
【表１】
2020007535.tif 000002
【０１３８】
【表２】
2020007535.tif 000003
【０１３９】
〔合成例３１〕
撹拌機を備えた容器に、シリコーン樹脂（商品名：ＫＥ−１９５０−５０Ａ、信越化学工業製）：５０重量部、シリコーン樹脂（商品名：ＫＥ−１９５０−５０Ｂ、信越化学工業製）：５０重量部、リン酸塩系ガラスフリット（商品名：ＶＹ００５３Ｍ、日本フリット社製）：２００重量部、トルエン：１２８重量部を添加し、撹拌混合して、シリコーン樹脂組成物（Ｓ−１）を得た。
【０１４０】
〔合成例３２〕
撹拌機を備えた容器に、シリコーン樹脂（商品名：ＫＥ−１９５０−５０Ａ、信越化学工業製）：５０重量部、シリコーン樹脂（商品名：ＫＥ−１９５０−５０Ｂ、信越化学工業製）：５０重量部、ホウ珪酸塩系ガラスフリット（商品名：ＣＹ５６００、日本フリット社製）：２００重量部、トルエン：１２８重量部を添加し、撹拌混合して、シリコーン樹脂組成物（Ｓ−２）を得た。
【０１４１】
〔実施例２９〕
合成例３１で得られたシリコーン樹脂組成物（Ｓ−１）を、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：５０μｍ、商品名：ルミラーＳ１０、東レ社製）上に、テスター産業社製のアプリケーターを用いて、乾燥後の厚さが１００μｍになるように塗布し、その後、熱風循環式オーブンで、８０℃で２分間、１１０℃で２分間加熱乾燥して、上記ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥がすことにより、難燃性材料（２９）を得た。結果を表３、表４に示した。
【０１４２】
〔実施例３０〕
合成例３２で得られたシリコーン樹脂組成物（Ｓ−２）を、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：５０μｍ、商品名：ルミラーＳ１０、東レ社製）上に、テスター産業社製のアプリケーターを用いて、乾燥後の厚さが１００μｍになるように塗布し、その後、熱風循環式オーブンで、８０℃で２分間、１１０℃で２分間加熱乾燥して、上記ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥がすことにより、難燃性材料（３０）を得た。結果を表３、表４に示した。
【０１４３】
【表３】
2020007535.tif 000004
【０１４４】
【表４】
2020007535.tif 000005
【０１４５】
〔合成例３３〕
撹拌機を備えた容器に、エポキシ系塗料（商品名：マイルドサビガード、エスケー化研社製）：１００重量部、シリカ（商品名：ＡＥＲＯＳＩＬ  ＲＸ  ２００、日本アエロジル社製）：１０重量部、ガラスフリット（商品名：ＶＹ００５３Ｍ、日本フリット社製）：１００重量部を添加し、撹拌混合して、塗料組成物（Ａ−１）を得た。
【０１４６】
〔合成例３４〕
撹拌機を備えた容器に、エポキシ系塗料（商品名：マイルドサビガード、エスケー化研社製）：１００重量部、シリカ（商品名：ＡＥＲＯＳＩＬ  ＲＸ  ２００、日本アエロジル社製）：１０重量部、ガラスフリット（商品名：ＶＹ００５３Ｍ、日本フリット社製）：２００重量部を添加し、撹拌混合して、塗料組成物（Ａ−２）を得た。
【０１４７】
〔合成例３５〕
撹拌機を備えた容器に、エポキシ系塗料（商品名：マイルドサビガード、エスケー化研社製）：１００重量部、シリカ（商品名：ＡＥＲＯＳＩＬ  ＲＸ  ２００、日本アエロジル社製）：１０重量部、ガラスフリット（商品名：ＶＹ００５３Ｍ、日本フリット社製）：３００重量部を添加し、撹拌混合して、塗料組成物（Ａ−３）を得た。
【０１４８】
〔合成例３６〕
撹拌機を備えた容器に、ウレタン系塗料（商品名：レタンＥＣＯベーク、関西ペイント社製）：１００重量部、シリカ（商品名：ＡＥＲＯＳＩＬ  ＲＸ  ２００、日本アエロジル社製）：１０重量部、ガラスフリット（商品名：ＶＹ００５３Ｍ、日本フリット社製）：１００重量部を添加し、撹拌混合して、塗料組成物（Ｂ−１）を得た。
【０１４９】
〔合成例３７〕
撹拌機を備えた容器に、ウレタン系塗料（商品名：レタンＥＣＯベーク、エスケー化研社製）：１００重量部、シリカ（商品名：ＡＥＲＯＳＩＬ  ＲＸ  ２００、日本アエロジル社製）：１０重量部、ガラスフリット（商品名：ＶＹ００５３Ｍ、日本フリット社製）：２００重量部を添加し、撹拌混合して、塗料組成物（Ｂ−２）を得た。
【０１５０】
〔合成例３８〕
撹拌機を備えた容器に、ウレタン系塗料（商品名：レタンＥＣＯベーク、エスケー化研社製）：１００重量部、シリカ（商品名：ＡＥＲＯＳＩＬ  ＲＸ  ２００、日本アエロジル社製）：１０重量部、ガラスフリット（商品名：ＶＹ００５３Ｍ、日本フリット社製）：３００重量部を添加し、撹拌混合して、塗料組成物（Ｂ−３）を得た。
【０１５１】
〔合成例３９〕
撹拌機を備えた容器に、フッ素系系塗料（商品名：スーパーオーデフレッシュＦ、日本ペイント社製）：１００重量部、シリカ（商品名：ＡＥＲＯＳＩＬ  ＲＸ  ２００、日本アエロジル社製）：１０重量部、ガラスフリット（商品名：ＶＹ００５３Ｍ、日本フリット社製）：１００重量部を添加し、撹拌混合して、塗料組成物（Ｃ−１）を得た。
【０１５２】
〔合成例４０〕
撹拌機を備えた容器に、フッ素系塗料（商品名：スーパーオーデフレッシュＦ、日本ペイント社製）：１００重量部、シリカ（商品名：ＡＥＲＯＳＩＬ  ＲＸ  ２００、日本アエロジル社製）：１０重量部、ガラスフリット（商品名：ＶＹ００５３Ｍ、日本フリット社製）：２００重量部を添加し、撹拌混合して、塗料組成物（Ｃ−２）を得た。
【０１５３】
〔合成例４１〕
撹拌機を備えた容器に、アクリル系塗料（商品名：ニッペロードライン１０００、日本ペイント社製）：１００重量部、シリカ（商品名：ＡＥＲＯＳＩＬ  ＲＸ  ２００、日本アエロジル社製）：１０重量部、ガラスフリット（商品名：ＶＹ００５３Ｍ、日本フリット社製）：１００重量部を添加し、撹拌混合して、塗料組成物（Ｄ−１）を得た。
【０１５４】
〔合成例４２〕
撹拌機を備えた容器に、アクリル系塗料（商品名：ニッペロードライン、日本ペイント社製）：１００重量部、シリカ（商品名：ＡＥＲＯＳＩＬ  ＲＸ  ２００、日本アエロジル社製）：１０重量部、ガラスフリット（商品名：ＶＹ００５３Ｍ、日本フリット社製）：２００重量部を添加し、撹拌混合して、塗料組成物（Ｄ−２）を得た。
【０１５５】
〔合成例４３〕
撹拌機を備えた容器に、シリコーン系塗料（商品名：スーパーオーデフレッシュＳｉ、日本ペイント社製）：１００重量部、ガラスフリット（商品名：ＶＹ００５３Ｍ、日本フリット社製）：１００重量部を添加し、撹拌混合して、塗料組成物（Ｅ−１）を得た。
【０１５６】
〔合成例４４〕
撹拌機を備えた容器に、シリコーン系塗料（商品名：スーパーオーデフレッシュＳｉ、日本ペイント社製）：１００重量部、ガラスフリット（商品名：ＶＹ００５３Ｍ、日本フリット社製）：２００重量部を添加し、撹拌混合して、塗料組成物（Ｅ−２）を得た。
【０１５７】
〔実施例３１〕
合成例３３で得られた塗料組成物（Ａ−１）を、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：５０μｍ、商品名：ダイアホイルＭＲＳ、三菱ケミカル社製）上に、テスター産業社製のアプリケーターを用いて、乾燥後の厚さが１００μｍになるように塗布し、その後、熱風循環式オーブンで、１００℃で３０分間加熱乾燥して、上記ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥がすことにより、難燃性材料（３１）を得た。結果を表５、表６に示した。
【０１５８】
〔実施例３２〕
合成例３４で得られた塗料組成物（Ａ−２）を、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：５０μｍ、商品名：ダイアホイルＭＲＳ、三菱ケミカル社製）上に、テスター産業社製のアプリケーターを用いて、乾燥後の厚さが１００μｍになるように塗布し、その後、熱風循環式オーブンで、１００℃で３０分間加熱乾燥して、上記ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥がすことにより、難燃性材料（３２）を得た。結果を表５、表６に示した。
【０１５９】
〔実施例３３〕
合成例３５で得られた塗料組成物（Ａ−３）を、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：５０μｍ、商品名：ダイアホイルＭＲＳ、三菱ケミカル社製）上に、テスター産業社製のアプリケーターを用いて、乾燥後の厚さが１００μｍになるように塗布し、その後、熱風循環式オーブンで、１００℃で３０分間加熱乾燥して、上記ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥がすことにより、難燃性材料（３３）を得た。結果を表５、表６に示した。
【０１６０】
〔実施例３４〕
合成例３６で得られた塗料組成物（Ｂ−１）を、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：５０μｍ、商品名：ダイアホイルＭＲＳ、三菱ケミカル社製）上に、テスター産業社製のアプリケーターを用いて、乾燥後の厚さが１００μｍになるように塗布し、その後、熱風循環式オーブンで、１００℃で３０分間加熱乾燥して、上記ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥がすことにより、難燃性材料（３４）を得た。結果を表５、表６に示した。
【０１６１】
〔実施例３５〕
合成例３７で得られた塗料組成物（Ｂ−２）を、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：５０μｍ、商品名：ダイアホイルＭＲＳ、三菱ケミカル社製）上に、テスター産業社製のアプリケーターを用いて、乾燥後の厚さが１００μｍになるように塗布し、その後、熱風循環式オーブンで、１００℃で３０分間加熱乾燥して、上記ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥がすことにより、難燃性材料（３５）を得た。結果を表５、表６に示した。
【０１６２】
〔実施例３６〕
合成例３８で得られた塗料組成物（Ｂ−３）を、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：５０μｍ、商品名：ダイアホイルＭＲＳ、三菱ケミカル社製）上に、テスター産業社製のアプリケーターを用いて、乾燥後の厚さが１００μｍになるように塗布し、その後、熱風循環式オーブンで、１００℃で３０分間加熱乾燥して、上記ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥がすことにより、難燃性材料（３６）を得た。結果を表５、表６に示した。
【０１６３】
〔実施例３７〕
合成例３９で得られた塗料組成物（Ｃ−１）を、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：５０μｍ、商品名：ダイアホイルＭＲＦ、三菱ケミカル社製）上に、テスター産業社製のアプリケーターを用いて、乾燥後の厚さが１００μｍになるように塗布し、その後、熱風循環式オーブンで、１００℃で３０分間加熱乾燥して、上記ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥がすことにより、難燃性材料（３７）を得た。結果を表５、表６に示した。
【０１６４】
〔実施例３８〕
合成例４０で得られた塗料組成物（Ｃ−２）を、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：５０μｍ、商品名：ダイアホイルＭＲＦ、三菱ケミカル社製）上に、テスター産業社製のアプリケーターを用いて、乾燥後の厚さが１００μｍになるように塗布し、その後、熱風循環式オーブンで、１００℃で３０分間加熱乾燥して、上記ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥がすことにより、難燃性材料（３８）を得た。結果を表５、表６に示した。
【０１６５】
〔実施例３９〕
合成例４１で得られた塗料組成物（Ｄ−１）を、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：５０μｍ、商品名：ダイアホイルＭＲＳ、三菱ケミカル社製）上に、テスター産業社製のアプリケーターを用いて、乾燥後の厚さが１００μｍになるように塗布し、その後、熱風循環式オーブンで、１００℃で３０分間加熱乾燥して、上記ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥がすことにより、難燃性材料（３９）を得た。結果を表５、表６に示した。
【０１６６】
〔実施例４０〕
合成例４２で得られた塗料組成物（Ｄ−２）を、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：５０μｍ、商品名：ダイアホイルＭＲＳ、三菱ケミカル社製）上に、テスター産業社製のアプリケーターを用いて、乾燥後の厚さが１００μｍになるように塗布し、その後、熱風循環式オーブンで、１００℃で３０分間加熱乾燥して、上記ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥がすことにより、難燃性材料（４０）を得た。結果を表５、表６に示した。
【０１６７】
〔実施例４１〕
合成例４３で得られた塗料組成物（Ｅ−１）を、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：５０μｍ、商品名：ダイアホイルＭＲＳ、三菱ケミカル社製）上に、テスター産業社製のアプリケーターを用いて、乾燥後の厚さが１００μｍになるように塗布し、その後、熱風循環式オーブンで、１００℃で３０分間加熱乾燥して、上記ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥がすことにより、難燃性材料（４１）を得た。結果を表５、表６に示した。
【０１６８】
〔実施例４２〕
合成例４４で得られた塗料組成物（Ｅ−２）を、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：５０μｍ、商品名：ダイアホイルＭＲＳ、三菱ケミカル社製）上に、テスター産業社製のアプリケーターを用いて、乾燥後の厚さが１００μｍになるように塗布し、その後、熱風循環式オーブンで、１００℃で３０分間加熱乾燥して、上記ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥がすことにより、難燃性材料（４２）を得た。結果を表５、表６に示した。
【０１６９】
〔比較例３〕
エポキシ系塗料（商品名：マイルドサビガード、エスケー化研社製）を、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：５０μｍ、商品名：ダイアホイルＭＲＳ、三菱ケミカル社製）上に、テスター産業社製のアプリケーターを用いて、乾燥後の厚さが１００μｍになるように塗布し、その後、熱風循環式オーブンで、１００℃で３０分間加熱乾燥して、上記ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥がすことにより、材料（Ｃ３）を得た。結果を表５、表６に示した。
【０１７０】
〔比較例４〕
ウレタン系塗料（商品名：レタンＥＣＯベーク、関西ペイント社製）を、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：５０μｍ、商品名：ダイアホイルＭＲＳ、三菱ケミカル社製）上に、テスター産業社製のアプリケーターを用いて、乾燥後の厚さが１００μｍになるように塗布し、その後、熱風循環式オーブンで、１００℃で３０分間加熱乾燥して、上記ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥がすことにより、材料（Ｃ４）を得た。結果を表５、表６に示した。
【０１７１】
〔比較例５〕
フッ素系系塗料（商品名：スーパーオーデフレッシュＦ、日本ペイント社製）を、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：５０μｍ、商品名：ダイアホイルＭＲＳ、三菱ケミカル社製）上に、テスター産業社製のアプリケーターを用いて、乾燥後の厚さが１００μｍになるように塗布し、その後、熱風循環式オーブンで、１００℃で３０分間加熱乾燥して、上記ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥がすことにより、材料（Ｃ５）を得た。結果を表５、表６に示した。
【０１７２】
〔比較例６〕
アクリル系塗料（商品名：ニッペロードライン１０００、日本ペイント社製）を、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：５０μｍ、商品名：ダイアホイルＭＲＳ、三菱ケミカル社製）上に、テスター産業社製のアプリケーターを用いて、乾燥後の厚さが１００μｍになるように塗布し、その後、熱風循環式オーブンで、１００℃で３０分間加熱乾燥して、上記ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥がすことにより、材料（Ｃ６）を得た。結果を表５、表６に示した。
【０１７３】
〔比較例７〕
シリコーン系塗料（商品名：スーパーオーデフレッシュＳｉ、日本ペイント社製）を、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：５０μｍ、商品名：ダイアホイルＭＲＳ、三菱ケミカル社製）上に、テスター産業社製のアプリケーターを用いて、乾燥後の厚さが１００μｍになるように塗布し、その後、熱風循環式オーブンで、１００℃で３０分間加熱乾燥して、上記ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥がすことにより、材料（Ｃ７）を得た。結果を表５、表６に示した。
【０１７４】
【表５】
2020007535.tif 000006
【０１７５】
【表６】
2020007535.tif 000007
【産業上の利用可能性】
【０１７６】
本発明の難燃性材料は、例えば、鉄道車両、航空機、自動車、船舶、エレベーター、エスカレーターなどの輸送機の内装部材（輸送機用内装部材）、輸送機用外装部材、建築材料部材、ディスプレイ部材、家電部材、電子回路部材、照明カバーとして好適に利用できる。