(57)【要約】      （修正有）【課題】移動通信システムにおいて、リルート（ｒｅ−ｒｏｕｔｅ）することなしにユーザー加入サービスの種類に適合したコアネットワーク（Ｃｏｒｅ Ｎｅｔｗｏｒｋ）を選択する方法及び装置を提供する。【解決手段】移動通信システムの基地局装置２０は、ユーザーが加入したサービス情報を、移動通信システムに含まれるサービス情報ＤＢ５０又は端末装置１０から獲得するＳ２１８。獲得したサービス情報を利用してユーザーが加入したタイプのサービスを提供するために利用する専用コアネットワーク（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ Ｃｏｒｅ Ｎｅｔｗｏｒｋ）ＭＭＥを選択するＳ２２０。【選択図】図２
2020162153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信システムにてコアネットワーク（Core Network）を選択するための基地局装置の動作方法において、
ユーザが加入したサービス情報を、端末装置から獲得するサービス情報獲得ステップ、及び
前記サービス情報獲得ステップで獲得したサービス情報を利用して前記ユーザが加入したタイプのサービスを提供するために利用する専用コアネットワーク（Dedicated Core Network）を選択する専用コアネットワーク選択ステップを含み、
前記サービス情報獲得ステップで獲得した前記サービス情報は前記端末装置により有効と判断されたサービス情報であることを特徴とする基地局装置の動作方法。
【請求項２】
前記サービス情報獲得ステップは、
前記端末装置に既保存された前記サービス情報を獲得することを特徴とする請求項１に記載の基地局装置の動作方法。
【請求項３】
前記サービス情報は、専用コアネットワーク識別子を含むことを特徴とする請求項1に記載の基地局装置の動作方法。
【請求項４】
移動通信システムでコアネットワーク（Core Network）を選択するための基地局装置において、
ユーザが加入したサービス情報を端末装置から獲得するサービス情報獲得部と、及び
前記サービス情報獲得部で獲得したサービス情報を利用して前記ユーザが加入したタイプのサービスを提供するために利用する専用コアネットワーク（Dedicated Core Network）を選択する専用コアネットワーク選択部を含み、
前記サービス情報が前記端末装置により有効と判断されれば、前記サービス情報が前記サービス情報獲得部に伝送されることを特徴とする基地局装置。
【請求項５】
前記サービス情報は、専用コアネットワーク識別子を含むことを特徴とする請求項４に記載の基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本実施例は、移動通信システムにてユーザーが加入したサービスの種類に応じて別途構成されたコアネットワークを選択する方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この部分に記述された内容は、単に本発明の実施例の背景情報を提供するに留まり、従来の技術を構成するものではない。
【０００３】
移動通信事業者は、システム運営の容易性やＱｏＳ保護などを目的としてサービスごとにコアネットワーク（Core Network）を分離して運用することができる。例えば、移動通信システムは、２つのコアネットワークで構成される。一つは、特定のサービス（例えば、ＩｏＴ）に割り当てられた（dedicated）コアネットワーク（Dedicated Core Network、以下「専用コアネットワーク」）であり、他の一つは、それ以外のすべてのサービスに共通（common）的に使用されるコアネットワーク（Common Core Network、以下「共通コアネットワーク」）である。このように、コアネットワークを分離して運用する場合には、機器及びユーザーごとに異なる要求事項を効率的に支援することができる。ただし、ユーザー端末装置がネットワークに接続する場合、ユーザー端末装置の加入情報（subscription information）に基づく適切なコアネットワークが選択されるべきである。
【０００４】
図１は、従来のコアネットワークの選択プロセスを説明するためのフローチャートである。
【０００５】
具体的には図１は、３ＧＰＰ  Ｒｅｌｅａｓｅ  １３規格で導入された技術として、ユーザー端末装置（User Equipment：UE）がネットワークに初めて接続する場合、加入情報に含まれたサービス情報（Usage Type）を利用して、サービス別コアネットワークを選択する技術を示す。端末装置１０がネットワークに接続すると（Ｓ１１０）、基地局装置（eNodeB、２０）は、端末装置に関する情報がないため、サービスごとのコアネットワークを選択することができない。基地局装置２０は、まず、設定に応じて定められた基本コアネットワークを選択し、接続要求（Attach Request）メッセージを伝送する（Ｓ１１２）。これを受信したコアネットワークのノード（ＭＭＥ １、３０ａ）は、ＨＳＳ（Home Subscriber Server：ＨＳＳ、４０）に位置アップデート要求（Update Location Request）メッセージを伝送し（Ｓ１１４）、ＨＳＳ４０からユーザが加入したサービス情報（UE Usage Type）を受信する（Ｓ１１６）。ＭＭＥ１３０ａは、接続したコアネットワークは、加入サービスをサポートしていない場合、これをサポートする他のコアネットワーク（ＭＭＥ ２、３０ｂ）を選択する（Ｓ１１８）。そして、選択した他のコアネットワークに端末装置をバイパス（re-direct）させるためにＮＡＳ要求メッセージを基地局装置２０に伝送する（Ｓ１２０）。以降のプロセスは、従来の位置登録（Attach ／TAU（Tracking Area Update））プロセスと同じである。
【０００６】
従来のコアネットワークを選択する方法では、基地局装置は最初に，既設定された基本コアネットワークに端末装置の接続を試みた後、再び他のコアネットワークに端末装置をバイパスさせるための接続試行を２回実行しなければならない。これは接続時間及びオーバーヘッド（overhead）を増加させる問題点である。また、従来の方法は、ユーザーが加入したサービスがネットワークでサポートされていないサービスである場合には、基本サービス（Default Type）のみを提供するため、資源を効率的に使用することができず、ユーザーＱｏＳ（Quality of Service）を高めることが困難であるという問題点がある。この問題の発生原因のうちの一部は、ＭＭＥ（Mobility Management Entity）がコアネットワークを選択することと、一人のユーザーに１つのサービスタイプのみが許可されることにある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の実施例は、移動通信システムでコアネットワークを選択するにあたり、リルート（re-route）なしにユーザー加入サービスの種類に応じて適合なコアネットワークを選択する方法及び装置を提供することに主な目的がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の実施例によると、移動通信システムにてコアネットワーク（Core Network）を選択するための基地局装置の動作方法において、ユーザーが加入したサービス情報を移動通信システムに含まれるサービス情報ＤＢまたは端末装置から獲得するサービス情報獲得ステップ及びサービス情報獲得ステップで獲得したサービス情報を利用してユーザーが加入したタイプのサービスを提供するために利用する専用コアネットワーク（Dedicated Core Network）を選択する専用コアネットワーク選択ステップを含む基地局装置の動作方法を提供する。
【０００９】
本発明の実施例によると、移動通信システムにてコアネットワーク（Core Network）を選択するための端末装置の動作方法において、端末装置の位置登録成功時に、特定タイプのサービスのためにユーザーが加入したサービス情報またはコアネットワークを選択するときに使用できるサービス情報を、特定サービス専用コアネットワーク（Dedicated Core Network）のノードから獲得して保存するサービス情報獲得ステップと、サービス情報獲得ステップで保存されたサービス情報が有効であるのかどうかを判断するサービス情報判断ステップ及びサービス情報獲得ステップで保存されたサービス情報が有効であると判断した場合、サービス情報獲得のプロセスで保存されたサービス情報を基地局装置に伝送するサービス情報伝送ステップと、を含む端末装置の動作方法を提供する。
【００１０】
本発明の実施例によると、移動通信システムにてコアネットワーク（Core Network）を選択するための端末装置の動作方法において、端末装置の位置登録時に、基地局装置から専用コアネットワーク（Dedicated Core Network ）がサポートするサービス情報であるサポートサービス情報またはコアネットワークを選択するためのサービス情報を獲得するサポートサービス情報獲得ステップと、サポートサービス情報と端末装置に既保存されたサービス情報とを比較して、専用コアネットワークにてユーザーが加入したサービスをサポートするのかどうかを確認するサービスサポート確認ステップ及びサービスサポート確認ステップで確認した結果、ユーザーが加入したサービスをサポートする場合、既保存されたサービス情報を基地局装置に伝送するサービス情報伝送ステップと、を含む端末装置の動作方法を提供する。
【００１１】
本発明の実施例によると、移動通信システムの基地局装置において、ユーザが加入したサービス情報を移動通信システムに含まれるサービス情報ＤＢまたは端末装置から獲得するサービス情報獲得部と、ユーザが加入したサービス情報、またはコアネットワークの選択のためのサービス情報をサービス情報ＤＢから獲得する場合、端末装置から端末装置の識別情報を獲得する端末装置識別情報獲得部及びサービス情報獲得部で獲得したサービス情報を利用して、ユーザーが加入したタイプのサービスを提供するために利用する専用コアネットワーク（Dedicated Core Network）を選択する専用コアネットワーク選択部と、を含む基地局装置を提供する。
【００１２】
本発明の実施例によると、移動通信システムの端末装置において、端末装置の位置登録成功時に、特定タイプのサービスのためにユーザーが加入したサービス情報またはコアネットワークを選択するためのサービス情報を特定サービス専用コアネットワーク（Dedicated Core Network）のノードから獲得して保存するサービス情報獲得部と、サービス情報獲得部で保存されたサービス情報が有効であるのかどうかを判断するサービス情報判断部及びサービス情報獲得部で保存されたサービス情報が有効であると判断した場合、サービス情報獲得部で保存されたサービス情報を基地局装置に伝送するサービス情報伝送部と、を含む端末装置を提供する。
【００１３】
本発明の実施例によると、移動通信システムの端末装置において、端末装置の位置登録時に、基地局装置から専用コアネットワーク（Dedicated Core Network）がサポートするサービス情報であるサポートサービス情報を獲得するサポートサービス情報獲得部と、サポートサービス情報と端末装置を既保存されたサービス情報とを比較して専用コアネットワークにてユーザーが加入したサービスをサポートするのかどうかを確認するサービスサポート確認部、およびサービスサポート確認部で確認した結果、ユーザーが加入したサービスをサポートする場合、既保存されたサービス情報を基地局装置に伝送するサービス情報伝送部と、を含む端末装置を提供する。
【発明の効果】
【００１４】
以上で説明したように、本発明の実施形態によると、移動通信システムにてコアネットワークを選択するにおいて、リルート（re-route）なしにユーザー登録サービスの種類に応じて適合のコアネットワークを選択する方法及び装置を提供する効果がある。
【００１５】
本発明の実施例によると、基地局装置が直接コアネットワークを選択することにより、コアネットワークが間違えて選択されていることを防止する効果がある。
【００１６】
本発明の実施例によると、ユーザ端末装置が直接コアネットワークを選択することにより、実行して従来技術の問題点を解決しながらも拡張性（scalability）をより高める効果がある。
【００１７】
本発明の実施例によると、サポートするサービスタイプを予告することにより、誤ったコアネットワークの選択に応じた接続時間及びメッセージのオーバーヘッドの増加を防止しながらも、ユーザーにより良いＱｏＳを提供する効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】従来のコアネットワークの選択プロセスを示すフローチャートである。
【図２】本発明の実施形態に係る基地局装置がコアネットワークを選択するプロセスを示すフローチャートである。
【図３】本発明の他の実施形態に係る基地局装置がコアネットワークを選択するプロセスを示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態に係る基地局装置が別途のサーバーを利用してコアネットワークを選択するプロセスを示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態に係る端末装置がコアネットワークを選択するプロセスを示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に係るサービス情報を利用してコアネットワークを選択するプロセスを示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態に係る端末装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の他の実施形態に係る端末装置の動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態に係る端末装置と基地局装置の概略的な構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一部の実施例を例示的な図面を通じて詳細に説明する。本明細書に記載された「...部」、「モジュール」などの用語は、少なくとも一つの機能や動作を処理する単位を意味し、これはハードウェアやソフトウェアまたはハードウェア及びソフトウェアの組み合わせで具現可能である。
【００２０】
説明を明確にするために、本実施例は、３ＧＰＰ  ＬＴＥまたはＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄシステムから進化した３ＧＰＰ  Ｒｅｌｅａｓｅ  １３とＲｅｌｅａｓｅ  １４標準に基づいて動作する移動通信システム（Evolved Packet SystemまたはLong Term Evolution System）を主な対象にするが、必ずしもこれに限定されるものではなく、他の通信システムに基づいた次世代移動／無線通信システムにも適用することができる。
【００２１】
本発明の実施形態に係る移動通信システムは、図１の例示のように、端末装置（User Equipment：UE、１０）、基地局装置（eNodeB、２０）、モビリティ管理エンティティ（Mobility Management Entity、以下「ＭＭＥ」と称する、３０）、およびホーム加入者サーバ（Home Subscriber Server、以下「ＨＳＳ」と称する、４０）を含むことができる。図１には、本実施例に関連する構成要素のみが示されており、他の構成要素をさらに含むことが可能である。
【００２２】
端末装置１０は、通信機能を有する電子装置である。例えば、タブレットＰＣ（Tablet PC）、ラップトップ（Laptop）、パソコン（PC：Personal Computer）、個人携帯端末機（PDA：Personal Digital Assistant）、携帯型マルチメディアプレーヤー（PMP：Portable Multimedia Player）、無線通信端末（Wireless Communication Terminal）、スマートフォン（Smart Phone）、移動通信端末（Mobile Communication Terminal）、テレビ、デジタルビデオディスク（DVD）プレーヤー、オーディオ、冷蔵庫、エアコン、ゲーム機、セットトップボックス（set-top box）、医療機器、計測機器などの様々な形態の電子機器を含むことが可能である。
【００２３】
基地局装置２０は、端末装置１０とコアネットワーク（Evolved Packet Core：EPC）との間の連動機能を提供することができる。コアネットワークには、ＳＧＷ（Serving Gateway、図示せず）、ＰＧＷ（Packet Data Network Gateway：PDN GW、図示せず）、ＭＭＥ３０、およびＨＳＳ４０が含まれる。基地局装置２０は、例えば、ＧＥＲＡＮ、ＵＴＲＡＮ、Ｅ―ＵＴＲＡＮ、ＷＢ―Ｅ―ＵＴＲＡＮ及びＮＢ―ＩＯＴのうちの１つ以上のセル（cell）をサポートすることができる。
【００２４】
ＭＭＥ３０は、端末装置１０のネットワーク接続に対するアクセス、ネットワークリソースの割り当て、トラッキング（tracking）、ページング（paging）、ローミング（roaming）及びハンドオーバー（handover）などをサポートするためのシグナリングおよび制御機能を実行する要素である。ＭＭＥ３０は、加入者とセッション管理に関連する制御平面（Control Plane）機能を制御する。また、ＭＭＥ３０は、セキュリティプロセス（Security Procedures）、端末装置―対―ネットワークセッションハンドリング（Terminal-to-Network Session Handling）、およびアイドル端末装置の位置決定管理（Idle Terminal Location Management）などの機能を実行する。
【００２５】
ＨＳＳ４０は、加入者情報（subscription information）、加入者の認証、およびプロファイルを保存し、端末装置１０がネットワークに接続（attach）する時に、その端末装置１０に関する加入者情報などをＭＭＥ３０に渡すことができる。
【００２６】
図１に示す従来技術の問題点、すなわち、二回の接続の試みによる接続時間の増加、資源の非効率的な使用、およびＱｏＳの低下などは、次のような原因によって発生する。ＭＭＥ３０がＨＳＳ４０から直接加入者情報を受信してコアネットワークを選択することと、一人のユーザーに一つのサービスタイプのみが許可される点である。
【００２７】
従来技術の問題点を解決するために、まず、本発明に係る実施例では、基地局装置２０が直接コアネットワークを選択する方法を提供する。以下、図２を参照して具体的に説明する。
【００２８】
図２は、本発明の実施形態に係る基地局装置がサービス情報ＤＢを利用してコアネットワークを選択するプロセスを示すフローチャートである。
【００２９】
ＭＭＥ３０は、コアネットワークノードであり、以下、説明の便宜上、ＭＭＥ３０を選択する方法を例に挙げて本発明の実施形態に係るコアネットワークを選択する方法について説明する。以後コアネットワークの他のノード（例えば、ＳＧＷ、ＰＧＷなど）を選択する方法は、基地局装置がＭＭＥを選択するのと同様に、ＭＭＥが受信したサービス情報を利用して行うことができる。
【００３０】
図２を参照すると、本実施例は、基地局装置２０が、コアネットワーク、すなわち、ＭＭＥ３０を選択するための情報を直接獲得してリルート（re-route）が発生しないようにすることができる。ここで、コアネットワークを選択するための情報は、ユーザーが加入したサービス情報をいう。
【００３１】
ユーザが加入したサービス情報は具体的に、従来のＵｓａｇｅ  Ｔｙｐｅを含み、より広い概念として「スライスタイプ（Slice Type）情報」を含んでいる。スライスは、ユーザーによって異なる特定の要求を満たすように、ネットワークを用途に応じて論理的に分割した単位をいう。これは、ネットワークのスライス（Network Slice）技術が具現されたネットワークを前提とする概念である。
【００３２】
スライスタイプ情報は、特定のサービスタイプとのマッピングする専用コアネットワークに関する情報（例えば、専用コアネットワーク識別子などを含む）である。スライスタイプ情報は、ユーザー端末装置に割り当てられるか、コアネットワークノードからユーザ端末装置に伝送されることにより、ユーザー端末装置に保存される。
【００３３】
以下、本明細書では、ユーザーが加入したサービス情報は、スライスタイプ情報を含む概念として理解するものであり、Ｕｓａｇｅ  Ｔｙｐｅを使用しているシステムの場合、そのままＵｓａｇｅ  Ｔｙｐｅの形態に従う。例えば、サービス情報は、ＭＴＣ（Machine Type Communication）またはＩｏＴ（Internet of Things）サービス、Ｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｒｉｔｉｃａｌサービス、音声通話サービス、ＭＢＢ（Mobile Broadband Service）などを識別することができる値を有する。
【００３４】
図２を参照すると、本発明の実施形態に係る移動通信システムは、ユーザーが加入したサービス情報が保存されているサービス情報ＤＢ５０を含む。本実施例によると、サービス情報ＤＢ５０を基地局装置２０と接続してＭＭＥ３０を通じなくても、基地局装置２０がサービス情報ＤＢ５０から直接サービス情報を受信してコアネットワークを選択できるようにする。基地局装置が直接コアネットワークを選択するため、コアネットワークの選択の精度も向上させることができる。
【００３５】
端末装置１０が、基地局装置２０に最初に接続したり、信号伝送のための無線リソースがない場合、端末装置１０は、基地局装置２０に対してランダムアクセスプロセス（Random Access Procedure：RACH）を実行する（Ｓ２１０）。そして端末装置１０と基地局装置２０との間にはＲＲＣ接続セットアップ（Radio Resource Control Connection Setup）のための初期プロセスが行われる（Ｓ２１０）。
【００３６】
端末装置１０は、専用コアネットワーク（Dedicated Core Network：DCN）の使用が必要かどうかを確認する（Ｓ２１２）。ここで、専用コアネットワークは、特定タイプのサービス、すなわち、上で例えて説明した複数のサービスのうちのいずれかを提供するために利用するコアネットワークをいい、共通コアネットワーク（Common Core Network）と対比されるネットワークである。
【００３７】
専用コアネットワークの使用が必要な場合には、端末装置１０は、ＲＲＣメッセージで端末装置１０の識別情報（例えば、IMSI）を基地局装置２０に伝達する（Ｓ２１４）。
【００３８】
基地局装置２０は、サービス情報ＤＢ５０に接続して端末装置の識別情報を伝送し、ユーザーが加入したサービス情報（例えば、スライスタイプ情報）を要求するメッセージを伝送する（Ｓ２１６）。これにより、サービス情報ＤＢ５０は、基地局装置２０で端末装置の識別情報にマッピングされているサービス情報を提供する（Ｓ２１８）。
【００３９】
基地局装置２０は、獲得したサービス情報を利用してユーザーが加入したタイプのサービスを提供するために利用する専用コアネットワーク（例えば、ＭＭＥ）を選択する（Ｓ２２０）。例えば説明すると、基地局装置２０は、獲得したスライスタイプの情報の一部または全部に対応するＭＭＥのＩＤまたはＭＭＥＧＩ（MME Group Identifier）を見つけることができる。他の例として、基地局装置２０は、サービス情報をパラメータにして別途のサーバー（例えば、ＤＳＮ（Domain Name System）など）にＭＭＥ質疑をしてＭＭＥ情報を受信することでＭＭＥを選択することができる。
【００４０】
基地局装置２０は、選択されたＭＭＥ３０に端末装置１０から受信されたＮＡＳ（Non-Access Stratum）メッセージが含まれている最初の端末装置のメッセージ（Initial UE Message）を伝達する（Ｓ２２２）。以降の手順は、既存の位置登録（Attach／TAU（Tracking Area Update））プロセスと同じである。
【００４１】
本発明でのサービス情報ＤＢ５０は、コアネットワークの選択のためのサービス情報を提供するのに限定されるＤＢとして具現するか、既存のユーザー加入情報を保存するＤＢ（例えば、ＨＳＳやＡＡＡサーバ）に追加機能として具現するもできる。
【００４２】
図２に示す実施例は、コアネットワークの選択の精度を高めることができるが、端末装置の識別情報が基地局装置にさらされ、多数の基地局装置とサービス情報ＤＢを連動しなければならないため補完が必要である。これを補完するための本発明に係る実施例について、図３を参照して説明する。
【００４３】
図３は、本発明の他の実施形態に係る基地局装置がコアネットワークを選択するプロセスを示すフローチャートである。
【００４４】
図３は、例示する本実施例では、端末装置１０は、ユーザーが加入したサービス情報を直接獲得し、基地局装置２０は端末装置１０が獲得したサービス情報を利用してコアネットワークを選択する。つまり、基地局装置２０は、端末装置１０からのサービス情報を獲得し、獲得したサービス情報を利用して該当サービスにマッピングされている専用コアネットワークを選択することができる。
【００４５】
具体的に、従来技術（例えば、ＤＥＣＯＲ）を利用して、コアネットワークが選択される（Ｓ３１０）。選択されたコアネットワーク（ＭＭＥ、３０）で端末装置１０の接続（attach）プロセスが実行され、接続（attach）が許可される場合、ＭＭＥ３０はＮＡＳ受け入れ（accept）メッセージを介してユーザーが加入したサービス情報を提供する（Ｓ３１２）。
【００４６】
プロセスＳ３１２でＭＭＥ３０は、ＨＳＳ４０から受信した加入のサービス情報（例えば、Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｓｌｉｃｅ  Ｔｙｐｅ、Ｕｓａｇｅ  Ｔｙｐｅ、ＤＣＮ―ＩＤなど）をそのまま端末装置１０に渡すことができる。これとは異なり、ＭＭＥ３０は、ＭＭＥ選択時に使用する他の情報（例えば、１つ以上のＭＭＥＧＩ）の形でサービス情報を端末装置１０に伝送することもできる。ここでＭＭＥ３０が提供する情報は、スライスタイプの情報のようにサービスの種類に関する情報だけでなく、サービス情報が有効な時間を示す有効タイマー（Validity Timer）も含むことができる。
【００４７】
端末装置１０は、事前に選択されたコアネットワークから獲得したサービス情報（例えば、スライスタイプ情報）を端末装置に含まれている記憶装置（図示せず）に保存する（Ｓ３１４）。ここで、サービス情報は、スライスタイプの情報のようにサービスの種類に関する情報だけでなく、サービス情報が有効な時間を示す有効タイマー（Validity Timer）も含むことができる。有効タイマーについての追加の説明は、他の図面を参照して後述する。
【００４８】
既存の選択されたコアネットワークでは、新しい専用コアネットワークを選択する必要がある場合、端末装置１０は、基地局装置２０に対してランダムアクセスプロセス（ＲＡＣＨ）を実行する。端末装置１０と基地局装置２０との間にはＲＲＣ接続セットアップ（Radio Resource Control Connection Setup）のための初期プロセスが行われる（Ｓ３１６）。以後、端末装置１０は、保存されたサービス情報をＲＲＣメッセージを介して基地局装置２０に伝達する（Ｓ３１８）。このように端末装置１０から基地局装置２０に伝達されたサービス情報は、基地局装置２０が新しい専用コアネットワークを選択（Ｓ３２０）するために使用する。
【００４９】
図３は、基地局装置が新たに選択されたＭＭＥが既選択されたＭＭＥと同一の場合を例示する。基地局装置１０は、新たにＭＭＥ３０を選択し、選択されたＭＭＥ３０にＮＡＳメッセージが含まれている最初の端末装置のメッセージを伝達する（Ｓ３２２）。ここで、初期端末装置のメッセージは、端末装置１０から基地局装置２０が受信したスライスタイプの情報、すなわち、サービス情報を含む。または、サービス情報は、端末装置１０がＭＭＥ３０に伝送するＮＡＳメッセージに直接含まれて伝送される。
【００５０】
初期の端末装置のメッセージを受信したＭＭＥ３０は、ＨＳＳ４０に端末装置の識別情報（例えば、ＩＭＳＩ）を含む位置更新要求（Update Location Request）メッセージを伝送する（Ｓ３２４）。これにより、ＨＳＳ４０は、ユーザーが加入したサービス情報、すなわち、端末装置１０に許可されているスライスタイプ情報を抽出して位置アップデート受け入れ（Update Location Answer）メッセージに含ませてＭＭＥ３０に伝送する（Ｓ３２６）。
【００５１】
ＭＭＥ３０は、ＨＳＳ４０から受信したスライスタイプの情報を利用して端末装置１０から要求されたスライスタイプのコアネットワークの使用を承認するか否かを最終的に決定する（Ｓ３２８）。プロセスＳ３２８は、端末装置１０に保存されたスライスタイプ情報のみでコアネットワークを選択した場合に発生し得るエラーを防止するためのプロセスである。これにより、コアネットワーク選択の精度を向上させることができる。
【００５２】
図３に例示した実施例は、一度でもネットワーク接続が発生した後には、リルートが発生せず、初期のネットワーク接続（attach）の際にはリルート（re-route）が発生することになる。したがって、これを補完するための本発明に係る実施例について、図４を参照して説明する。
【００５３】
図４は、本発明の実施形態に係る基地局装置が、別途のサーバーを利用してコアネットワークを選択するプロセスを示すフローチャートである。
【００５４】
図４の実施例は、別途のサーバー６０を利用して端末装置１０にサービス情報を事前に設定することで、前述した問題点を補完することができる。図４ではサービス情報構成サーバー６０が移動通信システムで別個の装置に存在することを示したが、これに限定されず、他の構成要素と統合された装置としても具現することができる。たとえば、サービス情報構成サーバー６０が構成したサービス情報は、端末装置１０の製造時に予め設定（pre-configured）することもできる。
【００５５】
図４を参照すると、端末装置１０は、端末装置１０の識別情報、および端末装置１０の特性情報（例えば、Low Priority Access）などを含むサービス情報要求メッセージをサービス情報構成サーバー６０に伝送することができる（Ｓ４１０）。プロセスＳ４１０は、実施例によって省略することができ、不可欠なプロセスではない。
【００５６】
サービス情報構成サーバー６０は、端末装置１０に適したサービス情報を構成し、サービス情報プッシュメッセージを介して端末装置１０に伝送することができる（Ｓ４１２）。ここでも同様に、サービス情報は、スライスタイプ情報を含む。プロセスＳ４１２はＯＭＡ―ＤＭ（Open Mobile Alliance-Device Management）技術を使用して実行することができる。この場合、サービス情報構成サーバー６０は、ＮＡＳ  ＭＯ（Management Object）を利用してサービス情報を伝送することができる。
【００５７】
端末装置１０は、サービス情報構成サーバー６０から獲得したサービス情報を保存する（Ｓ４１４）。以後、位置登録（Attach／TAU）が必要な場合には、前述したように、端末装置１０は、基地局装置２０に対してランダムアクセスプロセス（RACH）を実行し、端末装置１０と基地局装置２０との間にＲＲＣ接続設定のための初期プロセスが行われる（Ｓ４１６）。ここで位置登録が必要な場合、端末装置１０が登録されたＴＡ（Tracking Area）を離れた場合、事業者（ＰＬＭＮ）の領域を離れた場合、使用中のＲＡＴを変えなければならない場合、または網からの接続終了（detach）コマンドを受信した場合などがある。
【００５８】
端末装置１０は、ＲＲＣメッセージを介して端末装置１０に保存されたサービス情報（例えば、スライスタイプ情報）を基地局装置２０に伝送する（Ｓ４１８）。プロセスＳ４１６およびプロセスＳ４１８は、図３で説明したプロセスと同一であり以降のプロセスもまた同一である。
【００５９】
前述したように、従来の技術では、ユーザーに対して１つのＵｓａｇｅ  Ｔｙｐｅのみが許容され、加入したＵｓａｇｅ  Ｔｙｐｅの使用が不可であれば同じ事業者（Operator）から基本（default）サービスを受けるという問題点がある。この問題点は、ネットワークが共有（Network Sharing）されたり、端末装置が直接二つ以上の事業者の中からいずれかを選択できる場合、網の使用の効率性を低下させる要因となる。もし両方の事業者（例えば、事業者Ａと事業者Ｂ）網に接続が可能な場合、事業者Ａから基本的なサービスを受けるよりも事業者Ｂを選択して特定（dedicated）サービスのＱｏＳの提供を受けることが効果的であるからである。
【００６０】
図５は本発明の実施形態に係る端末装置がコアネットワークを選択するプロセスを示すフローチャートである。
【００６１】
図５に係る本実施例は、端末装置１０が認証／アクセス過程を実行する前に、ネットワークがサポートするサービス情報を事前に告知して不要なサービス協議（negotiation）プロセスを避けることができる。また、必要に応じて端末装置１０が直接、より良いサービスを提供する他のネットワークに接続することができる。
【００６２】
図５を参照して具体的に説明すると、基地局装置２０は、自信と接続された専用コアネットワークでサポートされるサービス情報（以下、「サポートサービス情報」と称する）を端末装置１０に伝送する（Ｓ５１０）。プロセスＳ５１０で、基地局装置２０は、一つ以上のサポートサービス情報をシステム情報ブロック（System Information Block：SIB）を介してブロードキャストすることができる。他の実施例としてのプロセスＳ５１０にて、基地局装置２０は一つ以上のサポートサービス情報をＲＲＣメッセージを介してユニキャストすることもできる。
【００６３】
ユニキャスト方式の場合、基地局装置２０は端末装置１０が提供する情報（例えば、UE Radio CapabilityまたはDevice Propertyなど）を考慮し、端末装置１０に伝達されるサービス情報を選択的に構成することができる。もし、端末装置１０がブロードキャストサポートサービス情報を既に受信したが、特定のセルに接続した後にユニキャストを介してサポートサービス情報を受信すると、端末装置は該当セルに接続している間はユニキャストを介して受信した情報を優先的に適用しなければならない。
【００６４】
サポートサービス情報は、ＯＡＭ機能を利用して基地局装置２０に設定される。または基地局装置２０がＭＭＥ３０とＳ１セットアップ（setup）プロセスを実行する過程でＭＭＥ３０から獲得する。
【００６５】
以降、端末装置１０は、基地局装置２０から獲得したサポートサービス情報と端末装置１０自信に保存されたサービス情報とを比較する（Ｓ５１２）。端末装置１０に保存されたサービス情報がサポートサービス情報に該当する場合は端末装置１０は該当スライスタイプで接続し、該当しない場合は他のＲＡＴ（Radio Access Technology）や他の事業者（ＰＬＭＮ：Public Land Mobile Network Identity）を選択する（Ｓ５１４）。このプロセス中に端末装置１０は、スライスタイプ別優先度、ＲＡＴ選択の優先順位、及び事業者選択の優先順位のすべてを考慮して動作する。以後コアネットワーク接続のプロセスは、前述したプロセスと同一である。
【００６６】
このように、端末装置１０が直接コアネットワークの選択を行うことにより、拡張性（scalability）を向上させることができる。
【００６７】
図６は、本発明の実施形態に係るサービス情報を利用してコアネットワークを選択するプロセスを示すフローチャートである。
【００６８】
図６は、例示する本実施例は、サービス情報が端末装置１０に適用するサービスタイプ情報、サービスタイプ情報が有効な時間を示す有効タイマー、優先順位情報、およびＰＬＭＮ識別情報（ＰＬＭＮ ID）のうちの一つ以上を含めるようにし、柔軟に（flexible）コアネットワークを選択できるようにする。
【００６９】
具体的に説明すると、サービス情報構成サーバー６０は、端末装置１０に提供するサービス情報にスライスタイプ情報のみならず、ＰＬＭＮ識別情報、および優先順位情報を追加することができる（Ｓ６１０）。たとえば、次のような構成で行うことができる。
【００７０】
ＰＬＭＮ  ＩＤ  Ｘ―― ｓｌｉｃｅ  ｔｙｐｅ  １―― ｐｒｉｏｒｉｔｙ  １
【００７１】
――ｓｌｉｃｅ  ｔｙｐｅ  ２――ｐｒｉｏｒｉｔｙ  ２
【００７２】
端末装置１０は、前述したように、基地局装置２０からＳＩＢまたはＲＲＣメッセージを介してサポートサービス情報を獲得することができる（Ｓ６１２）。端末装置１０は、サービス情報構成サーバー６０から獲得したサービス情報及びサポートサービス情報を利用して接続するセルのスライスタイプを選択することができる（Ｓ６１４）。
【００７３】
プロセスＳ６１４にて端末装置は、セルの情報を収集した後、接続するセルを選択するときに接続可能なセルがサポートしているスライスタイプの中で最も優先順位が高い最優先スライスタイプを選択することができる。プロセスＳ６１４では端末装置１０が接続するＰＬＭＮやＲＡＴが変更されることがあるが、あまりに頻繁な変更を防止するために端末装置１０には、タイマーが設置されて動作する。具体的に、端末装置１０は選択した特定のスライスタイプからサービスの提供を受け始めると、不可避な状況（網カバレッジを離れるなど）を除いては、タイマーが満了するまでスライスタイプを変更しない。
【００７４】
図６のプロセスＳ６１８ないしプロセスＳ６２６は、前述したプロセスと同一であり、説明を省略する。
【００７５】
以下、図７及び図８を参照して、本発明の実施形態に係る端末装置の動作方法について具体的に説明する。
【００７６】
図７は、本発明の実施形態に係る端末装置の動作を示すフローチャートである。
【００７７】
図８は、本発明の他の実施形態に係る端末装置の動作を示すフローチャートである。
【００７８】
まず、図７に示す実施形態に係る端末装置の動作方法について説明する。既選択された専用コアネットワークに対して端末装置１０の位置登録（Attach／TAU）成功時（つまり、Attach／TAU受け入れメッセージ受信時）、端末装置１０は、ユーザーが加入したサービス情報またはコアネットワークを選択する際に使用するサービス情報を既選択された専用コアネットワークのノード（例えば、ＭＭＥ）から受信して保存する（Ｓ７１０）。ここで、サービス情報は、端末装置１０に適用されるサービスタイプ情報、およびサービスタイプ情報が有効な時間を示す有効タイマーを含むことができる。サービスタイプ情報は、スライスタイプ情報でも呼ばれる。
【００７９】
プロセスＳ７１２にて端末装置１０は、保存されたサービスタイプ情報に対する有効タイマーを開始することができる。有効タイマーが満了する場合には、サービスタイプ情報が有効でないと判断する。
【００８０】
以降、端末装置１０の移動や状態の変化に応じて位置登録が再度必要になる場合（Ｓ７１４、はい）には、端末装置１０に保存されたサービス情報が有効であることを判断する（Ｓ７１６）。ここで位置登録が必要な場合、端末装置１０が登録されたＴＡ（Tracking Area）を離れた場合、事業者（ＰＬＭＮ）領域を離れた場合、使用中のＲＡＴを変えなければならない場合、または網からの接続終了（detach）コマンドを受信した場合などがある。
【００８１】
例えば、端末装置１０が、コアネットワークから受信したサービス情報は、サービス情報がＰＬＭＮ情報を含む場合、これに該当する事業者にのみ有効である。これとは異なりサービス情報がＰＬＭＮ情報を別途含まない場合、端末装置１０は、登録（registered）されたＰＬＭＮのみに対して受信されたサービス情報が有効であるとみなす。
【００８２】
プロセスＳ７１６は、（ｉ）既存の接続した専用コアネットワークと新たに接続する専用コアネットワークのＰＬＭＮ識別情報が同一であるのかどうかを判断するプロセス、（ｉｉ）端末装置１０が、既存の登録された領域でなく、新しい領域に位置登録をするのかどうかを判断するプロセス、及び（ｉｉｉ）端末装置１０に保存されたサービス情報のうち、有効タイマーが満了していないサービス情報が存在するのかどうかを判断するプロセスのうちの少なくとも一つ以上のプロセスを含むことができる。ここで、新しい領域は、新しいＴＡ（Tracking Area）、新しいＲＡ（Routing Area）または新しいＰＬＭＮ（Public Land Mobile Network）のうちのいずれかである。
【００８３】
端末装置１０は、保存されたサービス情報が有効であると判断した場合、基地局装置２０の接続時に保存されたサービス情報を基地局装置２０に伝送する（Ｓ７１８）。具体的に、端末装置１０はＲＲＣ接続セットアップ完了（ＲＲＣ Connection Setup Complete）メッセージに伝送するサービス情報を含ませることができる。
【００８４】
プロセスＳ７１８以降、端末装置１０は、位置登録の残りのプロセスを実行する（Ｓ７２２）。
【００８５】
一方、サービス情報判断の結果、有効なサービス情報が存在しない場合、端末装置１０は、従来の技術（例えば、３ＧＰＰ  Ｒｅｌ―１３  ＤＥＣＯＲ）を利用して動作する（Ｓ７２０）。
【００８６】
以下、図８を参照して、本発明の他の実施形態に係る端末装置の動作方法を説明する。
【００８７】
端末装置１０は、サービス情報を獲得して保存する（Ｓ８１０）。ここで、サービス情報は、端末装置１０に適用されるサービスタイプ情報、サービスタイプ情報が有効な時間を示す有効タイマー、優先順位情報、およびＰＬＭＮ識別情報のうちの一つ以上を含むことができる。
【００８８】
プロセスＳ８１０にて端末装置１０は、既接続された専用コアネットワークのノード（例えば、ＭＭＥ、ＳＧＳＮなど）からサービス情報を獲得することができる。また、端末装置１０は、端末装置１０の識別情報及び端末装置１０の特性情報のうちの少なくとも一つを利用して端末装置１０に適したサービス情報を構成するサービス情報構成サーバー６０からサービス情報を獲得することもできる。実施例によってサービス情報は、端末装置１０に予め設定（pre-configured）することもできる。
【００８９】
プロセスＳ８１０以降、端末装置１０の移動や状態の変化に応じて位置登録が再度必要になると（Ｓ８１２、はい）端末装置１０は、周囲に位置する基地局装置２０から基地局装置（２０）と接続された専用コアネットワークでサポートする１つ以上のサポートサービス情報を受信することができる（Ｓ８１４）。ここで、サポートサービス情報は基地局装置２０によってシステム情報ブロック（System Information Block：ＳＩＢ）を介してブロードキャストすることができる。他の実施例として、サポートサービス情報は、ＲＲＣメッセージを介してユニキャストすることもできる。ユニキャスト方式の場合、基地局装置２０は端末装置１０が提供する情報（例えば、ＵＥ  Ｒａｄｉｏ  ＣａｐａｂｉｌｉｔｙまたはＤｅｖｉｃｅ  Ｐｒｏｐｅｒｔｙなど）を考慮して端末装置１０に伝達されるサービス情報を選択することができる。
【００９０】
サポートサービスは、ＯＡＭ機能を利用して基地局装置２０に設定する。または基地局装置２０がＭＭＥ３０とＳ１セットアップ（setup）プロセスを実行する過程でＭＭＥ３０から獲得することもできる。
【００９１】
端末装置１０は、一つ以上のサポートサービス情報と端末装置１０に保存されたサービス情報とを比較して既接続された専用コアネットワークにてユーザーが加入したサービスをサポートするのかどうかを確認する（Ｓ８１６）。具体的には端末装置１０は、サービス情報に含まれる優先順位情報によってサポートサービス情報と保存されたサービス情報とを比較することができる。比較の結果、サポートサービス情報と一致するサービス情報のうち、優先順位が最も高いもの（最優先サービス情報）を選択して基地局装置２０に伝達することができる（Ｓ８１８）。このとき、端末装置１０は、ＲＲＣ接続セットアップ完了（RRC Connection Setup Complete）メッセージに最優先サービス情報を含めて基地局装置２０に伝達することができる。以後、端末装置１０は、位置登録の残りのプロセスを実行する（Ｓ８２２）。
【００９２】
また、端末装置１０は、比較の結果、端末装置１０に保存されたサービス情報のうち、優先順位が最も高い最優先サービス情報がサポートサービス情報と一致しない場合（Ｓ８１６、いいえ）、優先サービス情報をサポートする他の専用コアネットワークを選択するために、他の基地局装置のセルを選択することができる（Ｓ８２０）。ここで、他の基地局装置のセルを選択するために端末装置１０は、ＲＡＴ、基地局装置、またはＰＬＭＮを変更することができる。
【００９３】
以下、図９を参照して本発明の実施形態に係る端末装置１０と基地局装置２０について説明する。
【００９４】
図９は、本発明の実施形態に係る端末装置と基地局装置の概略的な構成図である。
【００９５】
本発明の実施形態に係る移動通信システムの基地局装置２０は、サービス情報獲得部２２、端末装置識別情報獲得部２４、及び専用コアネットワーク選択部２６を含む。図９は、本実施例に関連する構成要素のみが示されており、図示された構成要素以外に他の汎用的な構成要素をさらに含むことができる。また、図９は、それぞれの構成要素が別個の装置として存在することを示したが、これに限定されず、それぞれの機能を全てを含む単一の統合された装置として具現することもできる。
【００９６】
サービス情報獲得部２２は、ユーザーが加入したサービス情報を移動通信システムに含まれるサービス情報ＤＢ（図示せず）、または端末装置１０から獲得する。
【００９７】
サービス情報をサービス情報ＤＢから獲得する場合について具体的に説明すると、専用コアネットワークの使用が必要な場合、端末装置１０はＲＲＣメッセージで端末装置１０の識別情報（例えば、ＩＭＳＩ）を基地局装置２０に伝達する。端末装置識別情報獲得部２４は、端末装置１０が伝達した端末装置の識別情報を獲得する。
【００９８】
基地局装置２０は、サービス情報ＤＢに接続して端末装置の識別情報を伝達し、ユーザーが加入したサービス情報（例えば、スライスタイプ情報）を要求するメッセージを伝達する。これにより、サービス情報獲得部２２は、サービス情報ＤＢから端末装置の識別情報にマッピングされるサービス情報を獲得する。
【００９９】
専用コアネットワーク選択部２６は、獲得したサービス情報を利用してユーザーが加入したタイプのサービスを提供するために利用する専用コアネットワーク（例えば、ＭＭＥ）を選択する。例えて説明すると、専用コアネットワーク選択部２６は、獲得したスライスタイプ情報の一部または全部に対応するＭＭＥのＩＤまたはＭＭＥＧＩ（MME Group Identifier）を検索したり、別途のサーバー（例えば、ＤＳＮ（Domain Name System）など）に質疑することにより、ＭＭＥを選択することができる。
【０１００】
本発明の実施形態に係る端末装置１０は、サービス情報獲得部１２、サービス情報判断部１４、およびサービス情報伝送部１９を含む。
【０１０１】
サービス情報獲得部１２は、特定タイプのサービスを提供するために利用される既選択された専用コアネットワークに対して端末装置の位置登録成功時に、ユーザーが加入したサービス情報を既選択された専用コアネットワークから獲得して保存する。ここで、サービス情報は、端末装置１０に適用されるサービスタイプ情報、およびサービスタイプ情報が有効な時間を示す有効タイマーを含むことができる。
【０１０２】
サービス情報判断部１４は、新しい専用コアネットワークを選択する必要がある場合、サービス情報獲得部１２で保存されたサービス情報が有効であるのかどうかを判断する。
【０１０３】
サービス情報判断部１４は、（ｉ）新しい専用コアネットワークが既選択された専用コアネットワークと同じであるのかどうかを判断するプロセス、（ｉｉ）既選択された専用コアネットワークからサービス情報の獲得時に登録された端末装置１０の位置と新しい専用コアネットワークに接続する場合に登録される端末装置１０の位置が同一なのかどうかを判断するプロセス、及び（ｉｉｉ）端末装置１０に保存されたサービス情報のうちの有効タイマーが満了していないサービス情報が存在するのかどうかを判断するプロセスのうちの少なくとも一つ以上のプロセスを実行することができる。
【０１０４】
サービス情報判断部１４で判断されたサービス情報は、端末装置１０の位置登録要求メッセージを受信したコアネットワークノードにてその有効性が再度確認される。
【０１０５】
サービス情報伝送部１９は、サービス情報判断部１４にて保存されたサービス情報が有効であると判断した場合、サービス情報獲得部１２で保存されたサービス情報を基地局装置２０に伝送する。具体的に、端末装置１０はＲＲＣ接続セットアップ完了（RRC Connection Setup Complete）メッセージに伝送するサービス情報を含むことができる。
【０１０６】
本発明の他の実施形態に係る端末装置１０は、サービス情報獲得部１２及びサービス情報伝送部１９のほか、サポートサービス情報獲得部１６及びサービスサポート確認部１８をさらに追加して含む。
【０１０７】
本実施形態に係るサービス情報獲得部１２は、ユーザーが加入したサービス情報を獲得して保存する。ここで、サービス情報は、端末装置１０に適用されるサービスタイプ情報、サービスタイプ情報が有効な時間を示す有効タイマー、優先順位情報、およびＰＬＭＮ識別情報のうちの一つ以上を含む。
【０１０８】
サポートサービス情報獲得部１６は、端末装置１０の位置登録が必要な場合、基地局装置２０から専用コアネットワークがサポートするサービス情報であるサポートサービス情報を獲得する。ここで位置登録が必要な場合、端末装置１０が登録されたＴＡ（tracking area）を離れた場合、事業者（ＰＬＭＮ）の領域を離れた場合、使用中のＲＡＴを変えなければならない場合、または網からＤｅｔａｃｈコマンドを受信した場合などがある。
【０１０９】
サービスサポート確認部１８は、一つ以上のサポートサービス情報とサービス情報獲得部１２で保存したサービス情報とを比較して既接続された専用コアネットワークにてユーザーが加入したサービスをサポートするのかどうかを確認する。
【０１１０】
図１ないし図８は、それぞれのプロセスを順次実行することで記載しているが、必ずしもこれに限定されるものではない。つまり、図１ないし図８に記載されたプロセスを変更して実行したり、１つ以上のプロセスを並列的に実行することで適用可能であり、図１ないし図８は時系列的な順序に限定されるものではない。
【０１１１】
以上の説明は、本実施形態の技術思想を例示的に説明したものに過ぎず、本実施例が属する技術分野における通常の知識を有する者であれば、本実施形態の本質的な特性から逸脱しない範囲で様々な修正及び変形が可能であるはずだ。したがって、本実施例は、本実施例の技術思想を限定するためのものではなく説明するためのものであり、このような実施例により、本実施例の技術思想の範囲が限定されるものではない。本実施例の保護範囲は次の請求の範囲によって解釈すべきであり、その同等の範囲内にあるすべての技術思想は、本実施形態の権利範囲に含まれるものと解釈されるべきである。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
以上で説明したように、本実施例は、移動通信システムにてユーザーが加入したサービスの種類に応じて別途構成されたコアネットワークを選択する分野に適用され、リルート（re-route）なしに接続時間及びメッセージオーバーヘッドの増加を防止しながらも、ユーザーにより良いＱｏＳを提供する効果を発生する有用な発明である。
【０１１３】
（参照による取り込み）
本特許出願は、２０１５年１１月１９日、韓国に出願した特許出願番号第１０―２０１５―０１６２７９０号及び２０１６年１０月２６日に韓国に出願した特許出願番号第１０―２０１６―０１４０３７８号に対して米国特許法１１９（a）条（３５Ｕ．Ｓ．Ｃ§１１９（ａ））に基づいて優先権を主張し、そのすべての内容は、参考文献として本特許出願に併合される。さらに、本特許出願は、米国以外の国に対しても前記と同じ理由で優先権を主張し、そのすべての内容は参考文献として本特許出願に併合される。
【図１】
2020162153.tif 000003
【図２】
2020162153.tif 000004
【図３】
2020162153.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020162153.tif 000009
【図８】
2020162153.tif 000010
【図９】
2020162153.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月16日(2020.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信システムにてコアネットワーク（Core Network）を選択するための基地局装置の動作方法において、
ユーザが加入したサービス情報を、端末装置から獲得するサービス情報獲得ステップ、及び
前記サービス情報獲得ステップで獲得したサービス情報を利用して前記ユーザが加入したタイプのサービスを提供するために利用する専用コアネットワーク（Dedicated Core Network）を選択する専用コアネットワーク選択ステップを含み、
前記サービス情報獲得ステップで獲得した前記サービス情報は、前記端末装置の位置登録成功時に特定タイプのサービスのためにユーザーが加入し、特定サービス専用コアネットワークのノードから獲得して前記端末装置に保存されたサービス情報であって、再度位置登録が必要となった時に前記端末装置により有効と判断されたサービス情報である、ことを特徴とする基地局装置の動作方法。
【請求項２】
前記サービス情報は、専用コアネットワーク識別子を含むことを特徴とする請求項1に記載の基地局装置の動作方法。
【請求項３】
移動通信システムでコアネットワーク（Core Network）を選択するための基地局装置において、
ユーザが加入したサービス情報を端末装置から獲得するサービス情報獲得部と、及び
前記サービス情報獲得部で獲得したサービス情報を利用して前記ユーザが加入したタイプのサービスを提供するために利用する専用コアネットワーク（Dedicated Core Network）を選択する専用コアネットワーク選択部を含み、
前記サービス情報獲得部で獲得した前記サービス情報は、前記端末装置の位置登録成功時に特定タイプのサービスのためにユーザーが加入し、特定サービス専用コアネットワークのノードから獲得して前記端末装置に保存されたサービス情報であって、再度位置登録が必要となった時に前記サービス情報が前記端末装置により有効と判断されれば、前記サービス情報が前記サービス情報獲得部に伝送される、ことを特徴とする基地局装置。
【請求項４】
前記サービス情報は、専用コアネットワーク識別子を含むことを特徴とする請求項３に記載の基地局装置。