(57)【要約】【課題】回転電機が比較的大径となる場合であっても、軸方向に直交する方向における装置全体の大型化を抑制することが可能な車両用駆動装置を実現する。【解決手段】第１出力部材３と第２出力部材４とは、同軸に配置される。第１遊星歯車機構３０の外径は、第１回転電機１０の外径より小さく、第２遊星歯車機構４０の外径は、第２回転電機２０の外径より小さい。第１回転電機１０と第２回転電機２０とは、それぞれの軸方向Ｌの配置領域が重複しないように配置される。第１遊星歯車機構３０と第２遊星歯車機構４０とが、軸方向Ｌにおける第１回転電機１０と第２回転電機２０との間において、互いの軸方向Ｌの配置領域が重複するように配置される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１回転電機と、
前記第１回転電機と同軸に配置され、前記第１回転電機の回転を減速する第１遊星歯車機構と、
前記第１回転電機とは別軸に配置され、第１車輪に駆動連結される第１出力部材と、
前記第１遊星歯車機構による減速後の前記第１回転電機の回転を前記第１出力部材に伝達する第１ギヤ対と、
前記第１回転電機とは別軸に配置される第２回転電機と、
前記第２回転電機と同軸に配置され、前記第２回転電機の回転を減速する第２遊星歯車機構と、
前記第２回転電機とは別軸に配置され、第２車輪に駆動連結される第２出力部材と、
前記第２遊星歯車機構による減速後の前記第２回転電機の回転を前記第２出力部材に伝達する第２ギヤ対と、を備え、
前記第１出力部材と前記第２出力部材とは、同軸に配置され、
前記第１遊星歯車機構の外径は、前記第１回転電機の外径より小さく、
前記第２遊星歯車機構の外径は、前記第２回転電機の外径より小さく、
前記第１回転電機と前記第２回転電機とは、それぞれの軸方向の配置領域が重複しないように配置され、
前記第１遊星歯車機構と前記第２遊星歯車機構とが、前記軸方向における前記第１回転電機と前記第２回転電機との間において、互いの前記軸方向の配置領域が重複するように配置されている、車両用駆動装置。
【請求項２】
前記第１回転電機と前記第２回転電機とが、前記軸方向に沿う軸方向視で互いに重複するように配置されている、請求項１に記載の車両用駆動装置。
【請求項３】
第１回転電機と、
前記第１回転電機と同軸に配置され、前記第１回転電機の回転を減速する第１遊星歯車機構と、
前記第１回転電機とは別軸に配置され、第１車輪に駆動連結される第１出力部材と、
前記第１遊星歯車機構による減速後の前記第１回転電機の回転を前記第１出力部材に伝達する第１ギヤ対と、
前記第１回転電機とは別軸に配置される第２回転電機と、
前記第２回転電機と同軸に配置され、前記第２回転電機の回転を減速する第２遊星歯車機構と、
前記第２回転電機とは別軸に配置され、第２車輪に駆動連結される第２出力部材と、
前記第２遊星歯車機構による減速後の前記第２回転電機の回転を前記第２出力部材に伝達する第２ギヤ対と、を備え、
前記第１出力部材と前記第２出力部材とは、同軸に配置され、
前記第１回転電機と前記第２回転電機とは、それぞれの軸方向の配置領域が重複しないように配置され、
前記第１遊星歯車機構は、前記第１回転電機に対して前記第２回転電機側に配置され、
前記第２遊星歯車機構は、前記第２回転電機に対して前記第１回転電機側に配置され、
前記第１回転電機と前記第２回転電機とが、前記軸方向に沿う軸方向視で互いに重複するように配置されている、車両用駆動装置。
【請求項４】
前記第１回転電機は、前記軸方向視で前記第２遊星歯車機構と重複するように配置され、
前記第２回転電機は、前記軸方向視で前記第１遊星歯車機構と重複するように配置されている、請求項２又は３に記載の車両用駆動装置。
【請求項５】
前記軸方向における前記第２回転電機に対して前記第１回転電機が配置される側を軸方向第１側とし、前記軸方向における前記軸方向第１側とは反対側を軸方向第２側として、
前記第１ギヤ対は、前記第２回転電機に対して前記軸方向第２側に配置され、
前記第２ギヤ対は、前記第１回転電機に対して前記軸方向第１側に配置され、
前記第１遊星歯車機構と前記第１ギヤ対との間で駆動力を伝達する第１伝動部材が、前記第２回転電機に対して径方向外側において、前記第２回転電機と前記軸方向の配置領域が重複するように配置され、
前記第２遊星歯車機構と前記第２ギヤ対との間で駆動力を伝達する第２伝動部材が、前記第１回転電機に対して径方向外側において、前記第１回転電機と前記軸方向の配置領域が重複するように配置されている、請求項１から４のいずれか一項に記載の車両用駆動装置。
【請求項６】
前記第１遊星歯車機構は、前記第１回転電機に駆動連結される第１サンギヤと、前記第１ギヤ対に駆動連結される第１キャリヤと、非回転部材に固定される第１リングギヤと、を備え、
前記第２遊星歯車機構は、前記第２回転電機に駆動連結される第２サンギヤと、前記第２ギヤ対に駆動連結される第２キャリヤと、非回転部材に固定される第２リングギヤと、を備える、請求項１から５のいずれか一項に記載の車両用駆動装置。
【請求項７】
前記第１ギヤ対は、平行軸歯車式のギヤ対であって、前記第１遊星歯車機構から伝達された回転を減速して、前記第１出力部材に伝達するように構成され、
前記第２ギヤ対は、平行軸歯車式のギヤ対であって、前記第２遊星歯車機構から伝達された回転を減速して、前記第２出力部材に伝達するように構成されている、請求項１から６のいずれか一項に記載の車両用駆動装置。
【請求項８】
前記第１出力部材と前記第２出力部材とが、前記軸方向に沿う軸方向視で前記第１回転電機及び前記第２回転電機の双方と重複するように配置されている、請求項１から７のいずれか一項に記載の車両用駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１車輪の駆動力源となる第１回転電機と、第２車輪の駆動力源となる第２回転電機と、を備えた車両用駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような車両用駆動装置の一例が、独国特許出願公開第１０２０１７００５４６２号明細書（特許文献１）や国際公開第２０１７／２１１７９３号（特許文献２）に開示されている。以下、背景技術の説明において括弧内に示す符号は参照する文献のものである。
【０００３】
特許文献１の図１に示されているように、特許文献１の車両用駆動装置は、第１車輪（１４）の駆動力源となる第１回転電機（２２）と、第１回転電機（２２）の回転を減速する第１遊星歯車機構（３０，３２）と、第２車輪（１６）の駆動力源となる第２回転電機（２４）と、第２回転電機（２４）の回転を減速する第２遊星歯車機構（３４，３６）と、を備えている。そして、第１回転電機（２２）は、第２遊星歯車機構（３４，３６）と軸方向の配置領域が重複するように配置され、第２回転電機（２４）は、第１遊星歯車機構（３０，３２）と軸方向の配置領域が重複するように配置されている。また、第１回転電機（２２）と第２回転電機（２４）とは、互いの軸方向の配置領域が重複するように配置されている。
【０００４】
また、特許文献２の図１及び図２に示されているように、特許文献２の車両用駆動装置は、第１車輪（Ｗｒｆ）の駆動力源となる第１回転電機（Ｍ）と、第２車輪（Ｗｌｆ）の駆動力源となる第２回転電機（Ｍ’）と、を備えている。そして、第１回転電機（Ｍ）と第２回転電機（Ｍ’）とは、互いの軸方向の配置領域が重複するように配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】独国特許出願公開第１０２０１７００５４６２号明細書
【特許文献２】国際公開第２０１７／２１１７９３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、回転電機が出力可能なトルクを大きく確保するために、比較的大径の回転電機を用いる場合があるが、このような場合であっても、車両用駆動装置の車載性を考慮して、装置全体は極力小型化されていることが望ましい。この点に関して、特許文献１の車両用駆動装置では、回転電機が、当該回転電機とは別軸に配置された遊星歯車機構と軸方向の配置領域が重複するように配置されるため、これらの回転電機及び遊星歯車機構が軸方向の異なる領域に配置される場合に比べて、軸方向における装置全体の小型化を図ることはできる。しかしながら、軸方向の同じ領域に、比較的大径となり得る回転電機と、遊星歯車機構とを、互いに干渉しないように配置する必要があるため、軸方向に直交する方向において装置全体が大型化しやすくなる。また、特許文献１及び特許文献２の車両用駆動装置では、比較的大径となり得る２つの回転電機が、互いの軸方向の配置領域が重複するように配置されるため、特許文献１の車両用駆動装置だけでなく特許文献２の車両用駆動装置についても、軸方向に直交する方向において装置全体が大型化しやすくなる。
【０００７】
そこで、回転電機が比較的大径となる場合であっても、軸方向に直交する方向における装置全体の大型化を抑制することが可能な車両用駆動装置の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示に係る第１の車両用駆動装置は、第１回転電機と、前記第１回転電機と同軸に配置され、前記第１回転電機の回転を減速する第１遊星歯車機構と、前記第１回転電機とは別軸に配置され、第１車輪に駆動連結される第１出力部材と、前記第１遊星歯車機構による減速後の前記第１回転電機の回転を前記第１出力部材に伝達する第１ギヤ対と、前記第１回転電機とは別軸に配置される第２回転電機と、前記第２回転電機と同軸に配置され、前記第２回転電機の回転を減速する第２遊星歯車機構と、前記第２回転電機とは別軸に配置され、第２車輪に駆動連結される第２出力部材と、前記第２遊星歯車機構による減速後の前記第２回転電機の回転を前記第２出力部材に伝達する第２ギヤ対と、を備え、前記第１出力部材と前記第２出力部材とは、同軸に配置され、前記第１遊星歯車機構の外径は、前記第１回転電機の外径より小さく、前記第２遊星歯車機構の外径は、前記第２回転電機の外径より小さく、前記第１回転電機と前記第２回転電機とは、それぞれの軸方向の配置領域が重複しないように配置され、前記第１遊星歯車機構と前記第２遊星歯車機構とが、前記軸方向における前記第１回転電機と前記第２回転電機との間において、互いの前記軸方向の配置領域が重複するように配置されている。
【０００９】
この構成によれば、第１遊星歯車機構と第２遊星歯車機構とが、互いの軸方向の配置領域が重複するように配置されるため、第１遊星歯車機構と第２遊星歯車機構とが軸方向の異なる領域に配置される場合に比べて、軸方向における装置全体の小型化を図ることができる。
【００１０】
また、上記の構成によれば、外径が比較的小さい第１遊星歯車機構と第２遊星歯車機構とが、互いの軸方向の配置領域が重複するように配置され、外径が比較的大きい第１回転電機と第２回転電機とが、互いの軸方向の配置領域が重複しないように、第１遊星歯車機構及び第２遊星歯車機構を挟んで軸方向の互いに反対側に配置される。これにより、第１回転電機及び第２回転電機の外径の大きさに関わらず、第１遊星歯車機構と第２遊星歯車機構とが径方向に干渉しない範囲内で、軸方向に直交する面内において第１回転電機及び第１遊星歯車機構が配置される第１軸と第２回転電機及び第２遊星歯車機構が配置される第２軸とを近づけて配置しやすくなっている。
【００１１】
以上のように、上記の構成によれば、回転電機が比較的大径となる場合であっても、軸方向における装置全体の小型化を図りつつ、軸方向に直交する面内において第１軸と第２軸とを近づけて配置すること、すなわち、軸方向に直交する方向における装置全体の大型化を抑制することが可能となっている。
【００１２】
本開示に係る第２の車両用駆動装置は、第１回転電機と、前記第１回転電機と同軸に配置され、前記第１回転電機の回転を減速する第１遊星歯車機構と、前記第１回転電機とは別軸に配置され、第１車輪に駆動連結される第１出力部材と、前記第１遊星歯車機構による減速後の前記第１回転電機の回転を前記第１出力部材に伝達する第１ギヤ対と、前記第１回転電機とは別軸に配置される第２回転電機と、前記第２回転電機と同軸に配置され、前記第２回転電機の回転を減速する第２遊星歯車機構と、前記第２回転電機とは別軸に配置され、第２車輪に駆動連結される第２出力部材と、前記第２遊星歯車機構による減速後の前記第２回転電機の回転を前記第２出力部材に伝達する第２ギヤ対と、を備え、前記第１出力部材と前記第２出力部材とは、同軸に配置され、前記第１回転電機と前記第２回転電機とは、それぞれの軸方向の配置領域が重複しないように配置され、前記第１遊星歯車機構は、前記第１回転電機に対して前記第２回転電機側に配置され、前記第２遊星歯車機構は、前記第２回転電機に対して前記第１回転電機側に配置され、前記第１回転電機と前記第２回転電機とが、前記軸方向に沿う軸方向視で互いに重複するように配置されている。
【００１３】
この構成によれば、軸方向の配置領域が互いに重複しないように配置される第１回転電機と第２回転電機とが、軸方向視で互いに重複するように配置される。よって、第１回転電機と第２回転電機とが、軸方向視で互いに重複しないように軸方向視で互いに離間して配置される場合に比べて、回転電機が比較的大径となる場合であっても、軸方向に直交する面内において第１軸と第２軸とを近づけて配置すること、すなわち、軸方向に直交する方向における装置全体の大型化を抑制することが可能となっている。
【００１４】
車両用駆動装置の更なる特徴と利点は、図面を参照して説明する実施形態についての以下の記載から明確となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施形態に係る車両用駆動装置の一部の断面図
【図２】第１の実施形態に係る車両用駆動装置の概略構成を示す模式図
【図３】第１の実施形態に係る車両用駆動装置の各部品の軸方向視での配置関係を示す図
【図４】第２の実施形態に係る車両用駆動装置の概略構成を示す模式図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
〔第１の実施形態〕
車両用駆動装置の第１の実施形態について、図面（図１〜図３）を参照して説明する。以下の説明における各部材についての方向は、それらが車両用駆動装置に組み付けられた状態での方向を表す。また、各部材についての寸法、配置方向、配置位置等に関する用語は、誤差（製造上許容され得る程度の誤差）による差異を有する状態を含む概念である。
【００１７】
本明細書では、「駆動連結」とは、２つの回転要素が駆動力（トルクと同義）を伝達可能に連結された状態を指し、当該２つの回転要素が一体的に回転するように連結された状態、或いは当該２つの回転要素が１つ又は２つ以上の伝動部材を介して駆動力を伝達可能に連結された状態を含む。このような伝動部材としては、回転を同速で又は変速して伝達する各種の部材（例えば、軸、歯車機構、ベルト、チェーン等）が含まれる。なお、伝動部材として、回転及び駆動力を選択的に伝達する係合装置（例えば、摩擦係合装置、噛み合い式係合装置等）が含まれていてもよい。
【００１８】
但し、遊星歯車ユニットの各回転要素について「駆動連結」という場合には、当該遊星歯車ユニットが備える３つ以上の回転要素に関して互いに他の回転要素を介することなく駆動連結されている状態を指すものとする。ここで、遊星歯車ユニットは、キャリヤと、キャリヤに支持されたピニオンギヤに噛み合うサンギヤと、キャリヤに支持されたピニオンギヤに噛み合うリングギヤと、を備える遊星歯車機構の構成単位である。すなわち、１つの遊星歯車機構（後述する第１遊星歯車機構３０や第２遊星歯車機構４０）は、１つの遊星歯車ユニットを用いて構成され、又は、互いに連結された複数の遊星歯車ユニットを用いて構成される。遊星歯車ユニットには、シングルピニオン型の遊星歯車ユニットと、ダブルピニオン型の遊星歯車ユニットと、が含まれる。
【００１９】
また、本明細書では、「回転電機」は、モータ（電動機）、ジェネレータ（発電機）、及び必要に応じてモータ及びジェネレータの双方の機能を果たすモータ・ジェネレータのいずれをも含む概念として用いている。また、本明細書では、２つの部材の配置に関して、「特定方向視で重複する」とは、その視線方向に平行な仮想直線を当該仮想直線に直交する各方向に移動させた場合に、当該仮想直線が２つの部材の双方に交わる領域が少なくとも一部に存在することを意味する。
【００２０】
車両用駆動装置１００は、第１回転電機１０の出力トルクを第１車輪１に伝達させると共に、第２回転電機２０の出力トルクを第２車輪２に伝達させて、車両（車両用駆動装置１００が搭載される車両、以下同様）を走行させる。すなわち、第１回転電機１０は、第１車輪１の駆動力源となる回転電機であり、第２回転電機２０は、第２車輪２の駆動力源となる回転電機である。ここで、第１車輪１及び第２車輪２は、左右一対の車輪である。
【００２１】
車両用駆動装置１００は、以下に述べる各構成を備えることで、軸方向Ｌにおける装置全体の小型化を図りつつ、軸方向Ｌに直交する方向における装置全体の大型化を抑制することが可能な駆動装置となっている。そのため、例えば、荷室の下側や客室の下側の空間（車両のフロア下の空間）のように、鉛直方向の大きさが比較的限られた空間に車両用駆動装置１００を配置する場合であっても、荷室の容量や客室の容量を確保しやすくなっている。すなわち、この車両用駆動装置１００は、車両の後輪を駆動する後輪駆動ユニットとしても好適に用いることができ、この場合、第１車輪１及び第２車輪２は左右一対の後輪となる。但し、これに限らず、この車両用駆動装置１００は、車両の前輪を駆動する前輪駆動ユニットとして用いることもできる。この場合においても、軸方向Ｌに直交する方向における装置全体の大型化が抑制されていることにより、車両への搭載性が高いものとなっている。また、上記のように鉛直方向の大きさを小さくするのではなく、車両前後方向等、他の方向の大きさが小さくなるように、車両に対して車両用駆動装置１００を設置してもよい。なお、軸方向Ｌについては後述する。
【００２２】
図１及び図２に示すように、車両用駆動装置１００は、第１回転電機１０と、第１回転電機１０の回転を減速する第１遊星歯車機構３０と、第１車輪１に駆動連結される第１出力部材３と、第１遊星歯車機構３０による減速後の第１回転電機１０の回転を第１出力部材３に伝達する第１ギヤ対５１と、第２回転電機２０と、第２回転電機２０の回転を減速する第２遊星歯車機構４０と、第２車輪２に駆動連結される第２出力部材４と、第２遊星歯車機構４０による減速後の第２回転電機２０の回転を第２出力部材４に伝達する第２ギヤ対５２と、を備えている。図２に示すように、第１回転電機１０と第１出力部材３との間の動力伝達経路と、第２回転電機２０と第２出力部材４との間の動力伝達経路とは、互いに分離されている。よって、第２回転電機２０は、第１回転電機１０とは独立に回転可能に設けられる。そして、第１回転電機１０の出力トルクは、第１車輪１及び第２車輪２のうちの第１車輪１のみに伝達され、第２回転電機２０の出力トルクは、第１車輪１及び第２車輪２のうちの第２車輪２のみに伝達される。本実施形態では、第１回転電機１０及び第２回転電機２０として、互いに同じ出力特性を有する２つの回転電機を用いている。
【００２３】
車両用駆動装置１００は、更に、第１遊星歯車機構３０と第１ギヤ対５１との間で駆動力を伝達する第１伝動部材５と、第２遊星歯車機構４０と第２ギヤ対５２との間で駆動力を伝達する第２伝動部材６と、を備えている。第１伝動部材５及び第２伝動部材６のそれぞれは、軸方向Ｌに延びる円筒状に形成されている。すなわち、第１伝動部材５及び第２伝動部材６は、軸方向Ｌに沿うように配置される軸部材である。
【００２４】
車両用駆動装置１００は、更に、ケース９を備えている。ケース９には、第１回転電機１０、第２回転電機２０、第１遊星歯車機構３０、第２遊星歯車機構４０、第１出力部材３、第２出力部材４、第１ギヤ対５１、第２ギヤ対５２、第１伝動部材５、及び第２伝動部材６が収容されている。ここで、「収容する」とは、収容対象物の少なくとも一部を収容することを意味する。ケース９に収容される各収容対象物は、ケース９に固定され、又は、ケース９に対して回転可能に、軸受等を介してケース９に支持される。図１では、ケース９の図示を簡略化してケース９の一部のみを示しているが、本実施形態では、ケース９は、収容対象物を外側（軸方向Ｌに沿う軸方向視での外側）から囲む周壁部と、周壁部に囲まれて形成される空間を軸方向Ｌに区画する壁部と、を備えている。なお、この壁部は、周壁部から延びるように周壁部と一体的に形成されても、周壁部に固定される別部材であってもよい。本実施形態では、ケース９が「非回転部材」に相当する。
【００２５】
第１回転電機１０は、ケース９に固定される第１ステータ１２と、第１ステータ１２に対して回転可能にケース９に支持される第１ロータ１１と、を備えている。本実施形態では、第１回転電機１０は、インナロータ型の回転電機であり、第１ロータ１１は、第１ステータ１２に対して径方向内側であって、径方向に沿った径方向視で第１ステータ１２と重複する位置に配置されている。なお、ここでの径方向は、後述する第１軸Ａ１を基準とする径方向である。第１ステータ１２は、第１ステータコア１２ａと、第１ステータコア１２ａに巻装されるコイルと、を備えており、当該コイルにおける第１ステータコア１２ａから軸方向Ｌに突出する部分である第１コイルエンド部１２ｂが、第１ステータコア１２ａに対して軸方向Ｌの両側に形成されている。第１ロータ１１は、第１ロータ軸７と一体的に回転するように連結されている。第１ロータ軸７は、軸方向Ｌに延びる円筒状に形成されている。第１ロータ軸７は、第１ロータ１１を軸方向Ｌに貫通して配置されており、第１ロータ１１は、第１ロータ軸７の外周面に固定されている。
【００２６】
第２回転電機２０は、ケース９に固定される第２ステータ２２と、第２ステータ２２に対して回転可能にケース９に支持される第２ロータ２１と、を備えている。本実施形態では、第２回転電機２０は、インナロータ型の回転電機であり、第２ロータ２１は、第２ステータ２２に対して径方向内側であって、径方向に沿った径方向視で第２ステータ２２と重複する位置に配置されている。なお、ここでの径方向は、後述する第２軸Ａ２を基準とする径方向である。第２ステータ２２は、第２ステータコア２２ａと、第２ステータコア２２ａに巻装されるコイルと、を備えており、当該コイルにおける第２ステータコア２２ａから軸方向Ｌに突出する部分である第２コイルエンド部２２ｂが、第２ステータコア２２ａに対して軸方向Ｌの両側に形成されている。第２ロータ２１は、第２ロータ軸８と一体的に回転するように連結されている。第２ロータ軸８は、軸方向Ｌに延びる円筒状に形成されている。第２ロータ軸８は、第２ロータ２１を軸方向Ｌに貫通して配置されており、第２ロータ２１は、第２ロータ軸８の外周面に固定されている。
【００２７】
第１遊星歯車機構３０は、第１回転電機１０から伝達された回転を減速して、第１ギヤ対５１に伝達するように構成される。本実施形態では、第１遊星歯車機構３０は、１つの遊星歯車ユニット（ここでは、シングルピニオン型の遊星歯車ユニット）を用いて構成されている。よって、第１回転電機１０から第１遊星歯車機構３０に伝達された回転は、当該１つの遊星歯車ユニットのギヤ比に応じて定まる減速比で減速されて、第１ギヤ対５１に伝達される。１つのシングルピニオン型の遊星歯車ユニットを用いて構成される遊星歯車機構を、シングルピニオン型の遊星歯車機構とすると、本実施形態では、第１遊星歯車機構３０は、シングルピニオン型の遊星歯車機構である。
【００２８】
具体的には、第１遊星歯車機構３０は、第１回転電機１０に駆動連結される第１サンギヤ３１と、第１ギヤ対５１に駆動連結される第１キャリヤ３２と、ケース９に固定される第１リングギヤ３３と、を備えている。第１キャリヤ３２は、第１ピニオンギヤ３４を支持している。これらの第１サンギヤ３１、第１キャリヤ３２、及び第１リングギヤ３３は、１つの遊星歯車ユニットを構成しており、第１サンギヤ３１は、当該遊星歯車ユニットが備える他の回転要素（具体的には、第１キャリヤ３２及び第１リングギヤ３３）を介することなく第１回転電機１０に駆動連結され、第１キャリヤ３２は、当該遊星歯車ユニットが備える他の回転要素（具体的には、第１サンギヤ３１及び第１リングギヤ３３）を介することなく、第１ギヤ対５１に駆動連結されている。
【００２９】
本実施形態では、第１サンギヤ３１は、第１回転電機１０（具体的には、第１ロータ１１）と一体的に回転するように連結されている。具体的には、第１サンギヤ３１は、第１ロータ軸７における第１ロータ１１に対して軸方向第２側Ｌ２に配置される部分（ここでは、第１ロータ軸７における軸方向第２側Ｌ２の端部）の外周面に形成されている。また、本実施形態では、第１キャリヤ３２は、第１ギヤ対５１が備えるギヤ（具体的には、後述する第１ギヤ５１ａ）と一体的に回転するように連結されている。具体的には、第１ギヤ５１ａは、第１伝動部材５における第２回転電機２０に対して軸方向第２側Ｌ２に配置される部分の外周面に形成されており、第１キャリヤ３２は、第１伝動部材５と一体的に回転するように連結されている。なお、軸方向第２側Ｌ２については後述する。
【００３０】
第２遊星歯車機構４０は、第２回転電機２０から伝達された回転を減速して、第２ギヤ対５２に伝達するように構成される。本実施形態では、第２遊星歯車機構４０は、１つの遊星歯車ユニット（ここでは、シングルピニオン型の遊星歯車ユニット）を用いて構成されている。よって、第２回転電機２０から第２遊星歯車機構４０に伝達された回転は、当該１つの遊星歯車ユニットのギヤ比に応じて定まる減速比で減速されて、第２ギヤ対５２に伝達される。本実施形態では、第２遊星歯車機構４０は、第１遊星歯車機構３０と同様に、シングルピニオン型の遊星歯車機構である。
【００３１】
具体的には、第２遊星歯車機構４０は、第２回転電機２０に駆動連結される第２サンギヤ４１と、第２ギヤ対５２に駆動連結される第２キャリヤ４２と、ケース９に固定される第２リングギヤ４３と、を備えている。第２キャリヤ４２は、第２ピニオンギヤ４４を支持している。これらの第２サンギヤ４１、第２キャリヤ４２、及び第２リングギヤ４３は、１つの遊星歯車ユニットを構成しており、第２サンギヤ４１は、当該遊星歯車ユニットが備える他の回転要素（具体的には、第２キャリヤ４２及び第２リングギヤ４３）を介することなく第２回転電機２０に駆動連結され、第２キャリヤ４２は、当該遊星歯車ユニットが備える他の回転要素（具体的には、第２サンギヤ４１及び第２リングギヤ４３）を介することなく、第２ギヤ対５２に駆動連結されている。
【００３２】
本実施形態では、第２サンギヤ４１は、第２回転電機２０（具体的には、第２ロータ２１）と一体的に回転するように連結されている。具体的には、第２サンギヤ４１は、第２ロータ軸８における第２ロータ２１に対して軸方向第１側Ｌ１に配置される部分（ここでは、第２ロータ軸８における軸方向第１側Ｌ１の端部）の外周面に形成されている。また、本実施形態では、第２キャリヤ４２は、第２ギヤ対５２が備えるギヤ（具体的には、後述する第３ギヤ５２ａ）と一体的に回転するように連結されている。具体的には、第３ギヤ５２ａは、第２伝動部材６における第１回転電機１０に対して軸方向第１側Ｌ１に配置される部分の外周面に形成されており、第２キャリヤ４２は、第２伝動部材６と一体的に回転するように連結されている。なお、軸方向第１側Ｌ１については後述する。
【００３３】
本実施形態では、第１遊星歯車機構３０と第１出力部材３との間の動力伝達経路には係合装置は設けられておらず、第１遊星歯車機構３０の回転要素（ここでは、第１サンギヤ３１及び第１キャリヤ３２）は、第１出力部材３と常時連動して回転する。そして、第１車輪１をロックするための第１パーキングギヤ６１が、第１キャリヤ３２と一体的に回転するように連結されている。また、本実施形態では、第２遊星歯車機構４０と第２出力部材４との間の動力伝達経路には係合装置は設けられておらず、第２遊星歯車機構４０の回転要素（ここでは、第２サンギヤ４１及び第２キャリヤ４２）は、第２出力部材４と常時連動して回転する。そして、第２車輪２をロックするための第２パーキングギヤ６２が、第２キャリヤ４２と一体的に回転するように連結されている。
【００３４】
本実施形態では、第１出力部材３は、第１車輪１と一体的に回転するように連結される。具体的には、車両には、第１車輪１と一体的に回転するように連結される第１駆動部材１ａ（第１ドライブシャフト）が設けられており、第１出力部材３は、第１駆動部材１ａと一体的に回転するように連結される。また、本実施形態では、第２出力部材４は、第２車輪２と一体的に回転するように連結される。具体的には、車両には、第２車輪２と一体的に回転するように連結される第２駆動部材２ａ（第２ドライブシャフト）が設けられており、第２出力部材４は、第２駆動部材２ａと一体的に回転するように連結される。
【００３５】
第１ギヤ対５１は、第１遊星歯車機構３０から伝達された回転を、第１出力部材３に伝達するように構成される。第１ギヤ対５１は、平行軸歯車式のギヤ対である。ここで、平行軸歯車式のギヤ対とは、互いに平行な２つの軸に分かれて配置されて互いに噛み合うギヤ対（外歯ギヤの対）である。第１ギヤ対５１は、互いに噛み合う第１ギヤ５１ａ及び第２ギヤ５１ｂを備えている。そして、第１ギヤ５１ａは、第１伝動部材５と一体的に回転するように連結され、第２ギヤ５１ｂは、第１出力部材３と一体的に回転するように連結されている。上述したように、本実施形態では、第１ギヤ５１ａは、第１伝動部材５の外周面に形成されている。また、本実施形態では、第２ギヤ５１ｂは、第１出力部材３の外周面に形成されている。具体的には、図１に示すように、第２ギヤ５１ｂは、第１出力部材３における軸方向Ｌに隣接する部分（ここでは、軸受に支持される部分）よりも大径に形成された拡径部の外周面に形成されている。
【００３６】
第２ギヤ対５２は、第２遊星歯車機構４０から伝達された回転を、第２出力部材４に伝達するように構成される。第２ギヤ対５２は、平行軸歯車式のギヤ対である。第２ギヤ対５２は、互いに噛み合う第３ギヤ５２ａ及び第４ギヤ５２ｂを備えている。そして、第３ギヤ５２ａは、第２伝動部材６と一体的に回転するように連結され、第４ギヤ５２ｂは、第２出力部材４と一体的に回転するように連結されている。上述したように、本実施形態では、第３ギヤ５２ａは、第２伝動部材６の外周面に形成されている。また、本実施形態では、第４ギヤ５２ｂは、第２出力部材４の外周面に形成されている。具体的には、図１に示すように、第４ギヤ５２ｂは、第２出力部材４における軸方向Ｌに隣接する部分（ここでは、軸受に支持される部分）よりも大径に形成された拡径部の外周面に形成されている。
【００３７】
本実施形態では、第１ギヤ５１ａは、第２ギヤ５１ｂより小径に形成されている。すなわち、本実施形態では、第１ギヤ対５１は、第１遊星歯車機構３０から伝達された回転を減速して、第１出力部材３に伝達するように構成されている。また、本実施形態では、第３ギヤ５２ａは、第４ギヤ５２ｂよりも小径に形成されている。すなわち、本実施形態では、第２ギヤ対５２は、第２遊星歯車機構４０から伝達された回転を減速して、第２出力部材４に伝達するように構成されている。
【００３８】
本実施形態では、第１遊星歯車機構３０の減速比と第２遊星歯車機構４０の減速比とが互いに等しくなるように、第１遊星歯車機構３０及び第２遊星歯車機構４０が構成されている。また、本実施形態では、第１ギヤ対５１の減速比と第２ギヤ対５２の減速比とが互いに等しくなるように、第１ギヤ対５１及び第２ギヤ対５２が構成されている。よって、本実施形態では、第１回転電機１０から第１出力部材３までの減速比（すなわち、第１出力部材３の回転速度に対する第１回転電機１０の回転速度の比）と、第２回転電機２０から第２出力部材４までの減速比（すなわち、第２出力部材４の回転速度に対する第２回転電機２０の回転速度の比）とが、互いに等しくなっている。
【００３９】
次に、本実施形態の車両用駆動装置１００における各部材の配置構成について説明する。図１及び図２に示すように、第１回転電機１０及び第１遊星歯車機構３０は、第１軸Ａ１上に配置され、第２回転電機２０及び第２遊星歯車機構４０は、第２軸Ａ２上に配置され、第１出力部材３及び第２出力部材４は、第３軸Ａ３上に配置されている。第１遊星歯車機構３０は、第１回転電機１０に対して後述する軸方向第２側Ｌ２に配置され、第２遊星歯車機構４０は、第２回転電機２０に対して後述する軸方向第１側Ｌ１に配置されている。第１軸Ａ１上には、更に、第１伝動部材５が配置され、第２軸Ａ２上には、更に、第２伝動部材６が配置されている。これらの第１軸Ａ１、第２軸Ａ２、及び第３軸Ａ３は、互いに平行であって互いに異なる軸（仮想軸）である。
【００４０】
上記のように各部材が配置されるため、第１遊星歯車機構３０は、第１回転電機１０と同軸に配置され、第１出力部材３は、第１回転電機１０とは別軸に配置されている。第１伝動部材５は、第１回転電機１０と同軸に配置されている。また、第２回転電機２０は、第１回転電機１０とは別軸に配置され、第２遊星歯車機構４０は、第２回転電機２０と同軸に配置され、第２出力部材４は、第２回転電機２０とは別軸に配置されている。第２伝動部材６は、第２回転電機２０と同軸に配置されている。そして、第１出力部材３と第２出力部材４とは、同軸に配置されている。本明細書では、第１軸Ａ１、第２軸Ａ２、及び第３軸Ａ３に平行な方向（すなわち、これらの各軸の間で共通する軸方向）を、軸方向Ｌとしている。
【００４１】
第１ギヤ対５１が備える第１ギヤ５１ａは、第１軸Ａ１上に配置され、第１ギヤ対５１が備える第２ギヤ５１ｂは、第３軸Ａ３上に配置されている。すなわち、平行軸歯車式のギヤ対である第１ギヤ対５１は、互いに平行な第１軸Ａ１と第３軸Ａ３との間での駆動力の伝達を、第１軸Ａ１上に配置された第１ギヤ５１ａと第３軸Ａ３上に配置された第２ギヤ５１ｂとの噛み合いによって行う。また、第２ギヤ対５２が備える第３ギヤ５２ａは、第２軸Ａ２上に配置され、第２ギヤ対５２が備える第４ギヤ５２ｂは、第３軸Ａ３上に配置されている。すなわち、平行軸歯車式のギヤ対である第２ギヤ対５２は、互いに平行な第２軸Ａ２と第３軸Ａ３との間での駆動力の伝達を、第２軸Ａ２上に配置された第３ギヤ５２ａと第３軸Ａ３上に配置された第４ギヤ５２ｂとの噛み合いによって行う。
【００４２】
図１及び図３に示すように、本実施形態では、第１遊星歯車機構３０の外径は、第１回転電機１０の外径より小さく、第２遊星歯車機構４０の外径は、第２回転電機２０の外径より小さい。本実施形態では、遊星歯車機構が備えるリングギヤの直径を、当該遊星歯車機構の外径とする。遊星歯車機構が複数の遊星歯車ユニットを用いて構成される場合において、遊星歯車機構が直径の異なる複数のリングギヤを備える場合には、最も大径に形成されたリングギヤの直径を、当該遊星歯車機構の外径とする。リングギヤの直径は、リングギヤの外径（リングギヤを構成する内周歯が内周面に形成された円筒状部材の外径）、リングギヤの歯底円の直径、又は、リングギヤの基準ピッチ円の直径等とすることができる。本実施形態では、リングギヤの外径を、リングギヤの直径としている。よって、第１リングギヤ３３の外径が第１遊星歯車機構３０の外径となり、第２リングギヤ４３の外径が第２遊星歯車機構４０の外径となる。図３では、第１リングギヤ３３の外径及び第２リングギヤ４３の外径を破線で示している。
【００４３】
本実施形態では、第１回転電機１０及び第２回転電機２０は、インナロータ型の回転電機である。よって、第１ステータ１２の外径が第１回転電機１０の外径となり、第２ステータ２２の外径が第２回転電機２０の外径となる。本実施形態では、ステータコアの外径を、ステータの外径としている。よって、第１ステータコア１２ａの外径が第１回転電機１０の外径となり、第２ステータコア２２ａの外径が第２回転電機２０の外径となる。図３では、第１ステータコア１２ａの外径及び第２ステータコア２２ａの外径に加えて、第１ロータ１１の外径及び第２ロータ２１の外径を、実線で示している。
【００４４】
図３に示すように、本実施形態では、第１遊星歯車機構３０の外径（ここでは、第１リングギヤ３３の外径）は、第２遊星歯車機構４０の外径（ここでは、第２リングギヤ４３の外径）と等しい。また、本実施形態では、第１回転電機１０の外径（ここでは、第１ステータコア１２ａの外径）は、第２回転電機２０の外径（ここでは、第２ステータコア２２ａの外径）と等しい。
【００４５】
図１及び図２に示すように、第１回転電機１０と第２回転電機２０とは、それぞれの軸方向Ｌの配置領域が重複しないように配置されている。すなわち、第２回転電機２０は、径方向に沿う径方向視で、周方向の全域で第１回転電機１０と重複しないように配置されている。なお、ここでの径方向は、第１軸Ａ１を基準とする径方向であり、ここでの周方向は、第１軸Ａ１を基準とする周方向である。ここで、軸方向Ｌにおける第２回転電機２０に対して第１回転電機１０が配置される側を軸方向第１側Ｌ１とし、軸方向Ｌにおける軸方向第１側Ｌ１とは反対側を軸方向第２側Ｌ２とする。第１遊星歯車機構３０は、第１回転電機１０に対して第２回転電機２０側（すなわち、軸方向第２側Ｌ２）に配置され、第２遊星歯車機構４０は、第２回転電機２０に対して第１回転電機１０側（すなわち、軸方向第１側Ｌ１）に配置されている。そして、本実施形態では、第１遊星歯車機構３０と第２遊星歯車機構４０とは、軸方向Ｌにおける第１回転電機１０と第２回転電機２０との間において、互いの軸方向Ｌの配置領域が重複するように配置されている。すなわち、第２遊星歯車機構４０は、径方向に沿う径方向視で、周方向の一部の領域で第１遊星歯車機構３０と重複するように配置されている。なお、ここでの径方向は、第１軸Ａ１を基準とする径方向であり、ここでの周方向は、第１軸Ａ１を基準とする周方向である。
【００４６】
本実施形態では、第１遊星歯車機構３０におけるギヤの噛み合い部と、第２遊星歯車機構４０におけるギヤの噛み合い部とが、互いの軸方向Ｌの配置領域が重複するように配置されている。なお、第１遊星歯車機構３０におけるギヤの噛み合い部には、第１サンギヤ３１と第１ピニオンギヤ３４との噛み合い部と、第１リングギヤ３３と第１ピニオンギヤ３４との噛み合い部とが含まれる。また、第２遊星歯車機構４０におけるギヤの噛み合い部には、第２サンギヤ４１と第２ピニオンギヤ４４との噛み合い部と、第２リングギヤ４３と第２ピニオンギヤ４４との噛み合い部とが含まれる。
【００４７】
このように、第１遊星歯車機構３０と第２遊星歯車機構４０とを、軸方向Ｌにおける第１回転電機１０と第２回転電機２０との間において、互いの軸方向Ｌの配置領域が重複するように配置することで、第１遊星歯車機構３０と第２遊星歯車機構４０とが径方向（第１軸Ａ１又は第２軸Ａ２を基準とする径方向）に干渉しない範囲内で、本実施形態では更に、第１回転電機１０と第２伝動部材６とが当該径方向に干渉せず且つ第２回転電機２０と第１伝動部材５とが当該径方向に干渉しない範囲内で、軸方向Ｌに直交する面内において第１軸Ａ１と第２軸Ａ２とを近づけて配置することができる。
【００４８】
本実施形態では、図３に示すように、第１回転電機１０と第２回転電機２０とが、軸方向Ｌに沿う軸方向視で互いに重複するように配置されている。具体的には、第１ステータ１２と第２ステータ２２とが、軸方向視で互いに重複するように配置されている。本実施形態では、更に、第１ステータ１２と第２ロータ２１とが、軸方向視で互いに重複し、第２ステータ２２と第１ロータ１１とが、軸方向視で互いに重複するように配置されている。本実施形態では、更に、第１ロータ１１と第２ロータ２１とが、軸方向視で互いに重複するように配置されている。
【００４９】
また、本実施形態では、図３に示すように、第１回転電機１０は、軸方向視で第２遊星歯車機構４０と重複するように配置され、第２回転電機２０は、軸方向視で第１遊星歯車機構３０と重複するように配置されている。具体的には、第１ステータ１２が、軸方向視で第２リングギヤ４３（具体的には、第２リングギヤ４３を構成する内周歯が内周面に形成された円筒状部材、以下同様）と重複するように配置されている。本実施形態では、更に、第１ロータ１１が、軸方向視で第２リングギヤ４３と重複するように配置されている。また、第２ステータ２２が、軸方向視で第１リングギヤ３３（具体的には、第１リングギヤ３３を構成する内周歯が内周面に形成された円筒状部材、以下同様）と重複するように配置されている。本実施形態では、更に、第２ロータ２１が、軸方向視で第１リングギヤ３３と重複するように配置されている。
【００５０】
また、本実施形態では、図３に示すように、第１出力部材３と第２出力部材４とが、軸方向視で第１回転電機１０及び第２回転電機２０の双方と重複するように配置されている。ここで、出力部材が「軸方向視で第１回転電機１０及び第２回転電機２０の双方と重複する」とは、出力部材の少なくとも一部である第１部分が、軸方向視で第１回転電機１０と重複すると共に、出力部材の少なくとも一部である第２部分が、軸方向視で第２回転電機２０と重複することを意味し、これらの第１部分と第２部分とは、共通部分を有していても有していなくてもよい。なお、図３では、第１出力部材３が備える第２ギヤ５１ｂの基準ピッチ円と、第２出力部材４が備える第４ギヤ５２ｂの基準ピッチ円とを、二点鎖線で示している。また、図３では、第１伝動部材５が備える第１ギヤ５１ａの基準ピッチ円と、第２伝動部材６が備える第３ギヤ５２ａの基準ピッチ円とを、実線で示している。
【００５１】
本実施形態では、第１ギヤ５１ａの基準ピッチ円の直径は、第３ギヤ５２ａの基準ピッチ円の直径と等しく、第２ギヤ５１ｂの基準ピッチ円の直径は、第４ギヤ５２ｂの基準ピッチ円の直径と等しい。よって、本実施形態では、図３に示すように、軸方向視での第１軸Ａ１と第３軸Ａ３との離間距離と、軸方向視での第２軸Ａ２と第３軸Ａ３との離間距離とが等しくなっている。そして、本実施形態では、第１ギヤ５１ａの基準ピッチ円の直径は、第１回転電機１０の外径よりも小さく、第３ギヤ５２ａの基準ピッチ円の直径は、第２回転電機２０の外径よりも小さい。よって、本実施形態では、第１出力部材３における少なくとも第２ギヤ５１ｂと、第２出力部材４における少なくとも第４ギヤ５２ｂとが、軸方向視で第１回転電機１０及び第２回転電機２０の双方と重複するように配置される。
【００５２】
図３に示すように、本実施形態では、更に、第３軸Ａ３が、軸方向視で第１回転電機１０及び第２回転電機２０の双方（ここでは、第１ステータ１２及び第２ステータ２２の双方）と重複するように配置されている。よって、第１出力部材３における第２ギヤ５１ｂ以外の部分（具体的には、軸方向Ｌに延びる円筒状に形成されて、第１駆動部材１ａが軸方向Ｌに挿入される部分）と、第２出力部材４における第４ギヤ５２ｂ以外の部分（具体的には、軸方向Ｌに延びる円筒状に形成されて、第２駆動部材２ａが軸方向Ｌに挿入される部分）とが、軸方向視で第１回転電機１０及び第２回転電機２０の双方（少なくとも第１ステータ１２及び第２ステータ２２の双方）と重複するように配置されている。
【００５３】
図１及び図２に示すように、本実施形態では、第１ギヤ対５１は、第２回転電機２０に対して軸方向第２側Ｌ２に配置され、第２ギヤ対５２は、第１回転電機１０に対して軸方向第１側Ｌ１に配置されている。よって、本実施形態では、第１車輪１は、第１ギヤ対５１に対して軸方向第２側Ｌ２に配置され、第２車輪２は、第２ギヤ対５２に対して軸方向第１側Ｌ１に配置される。第１ギヤ対５１及び第２ギヤ対５２がこのように配置されるため、本実施形態では、第１伝動部材５は、第２回転電機２０に対して径方向外側（第２軸Ａ２を基準とする径方向の外側）において、第２回転電機２０と軸方向Ｌの配置領域が重複するように配置されている。また、第２伝動部材６は、第１回転電機１０に対して径方向外側（第１軸Ａ１を基準とする径方向の外側）において、第１回転電機１０と軸方向Ｌの配置領域が重複するように配置されている。
【００５４】
なお、第１軸Ａ１、第２軸Ａ２、及び第３軸Ａ３の各軸の軸方向視での位置関係（例えば、第３軸Ａ３を周方向及び径方向の基準とした場合の第１軸Ａ１及び第２軸Ａ２の周方向及び径方向の位置）は、図３に例示する位置関係に限られず、任意に変更することが可能である。また、軸方向視で第１軸Ａ１と第２軸Ａ２とを結ぶ線分の、車両用駆動装置１００が車両に搭載された状態での鉛直方向に対する交差角も、任意に変更することが可能である。これらを変更することで、様々な車両搭載要求に対応することが可能となる。
【００５５】
〔第２の実施形態〕
車両用駆動装置の第２の実施形態について、図面（図４）を参照して説明する。以下では、本実施形態の車両用駆動装置について、第１の実施形態との相違点を中心に説明する。特に明記しない点については、第１の実施形態と同様であり、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００５６】
第１の実施形態では、第１ギヤ対５１が、第２回転電機２０に対して軸方向第２側Ｌ２に配置され、第２ギヤ対５２が、第１回転電機１０に対して軸方向第１側Ｌ１に配置されていたが、本実施形態では、図４に示すように、第１ギヤ対５１が、第１回転電機１０に対して軸方向第１側Ｌ１に配置され、第２ギヤ対５２が、第２回転電機２０に対して軸方向第２側Ｌ２に配置されている。そして、本実施形態では、第１車輪１は、第１ギヤ対５１に対して軸方向第１側Ｌ１に配置され、第２車輪２は、第２ギヤ対５２に対して軸方向第２側Ｌ２に配置される。
【００５７】
本実施形態では、図４に示すように、第１回転電機１０の径方向内側（ここでは、第１ロータ軸７の径方向内側）を軸方向Ｌに貫通するように、第１伝動部材５が配置されている。なお、ここでの径方向は、第１軸Ａ１を基準とする径方向である。このように第１伝動部材５を配置することで、第１回転電機１０に対して軸方向Ｌの互いに反対側に配置された第１遊星歯車機構３０と第１ギヤ対５１との間での駆動力の伝達を、第１軸Ａ１上に配置される第１伝動部材５を用いて行うことが可能となっている。具体的には、第１伝動部材５における第１回転電機１０に対して軸方向第２側Ｌ２に配置される部分が、第１遊星歯車機構３０に連結され、第１伝動部材５における第１回転電機１０に対して軸方向第１側Ｌ１に配置される部分に、第１ギヤ５１ａが連結されている。
【００５８】
また、本実施形態では、図４に示すように、第２回転電機２０の径方向内側（ここでは、第２ロータ軸８の径方向内側）を軸方向Ｌに貫通するように、第２伝動部材６が配置されている。なお、ここでの径方向は、第２軸Ａ２を基準とする径方向である。このように第２伝動部材６を配置することで、第２回転電機２０に対して軸方向Ｌの互いに反対側に配置された第２遊星歯車機構４０と第２ギヤ対５２との間での駆動力の伝達を、第２軸Ａ２上に配置される第２伝動部材６を用いて行うことが可能となっている。具体的には、第２伝動部材６における第２回転電機２０に対して軸方向第１側Ｌ１に配置される部分が、第２遊星歯車機構４０に連結され、第２伝動部材６における第２回転電機２０に対して軸方向第２側Ｌ２に配置される部分に、第３ギヤ５２ａが連結されている。
【００５９】
第１の実施形態では、第１遊星歯車機構３０及び第２遊星歯車機構４０の双方が、１つの遊星歯車ユニットを用いて構成されていたが、第１遊星歯車機構３０及び第２遊星歯車機構４０の一方又は双方を、２つ以上の遊星歯車ユニットを用いて構成してもよい。本実施形態では、図４に示すように、第１遊星歯車機構３０及び第２遊星歯車機構４０の双方が、２つの遊星歯車ユニット（ここでは、２つのシングルピニオン型の遊星歯車ユニット）を用いて構成されている。
【００６０】
本実施形態では、第１遊星歯車機構３０は、第１遊星歯車ユニット３０ａと第３遊星歯車ユニット３０ｂとの２つの遊星歯車ユニットを用いて構成されている。第３遊星歯車ユニット３０ｂは、第１遊星歯車ユニット３０ａに対して軸方向第２側Ｌ２に配置されている。そして、第１遊星歯車機構３０は、第１遊星歯車ユニット３０ａによる減速後の第１回転電機１０の回転を第３遊星歯車ユニット３０ｂによって更に減速して、第１ギヤ対５１に伝達するように構成されている。また、本実施形態では、第２遊星歯車機構４０は、第２遊星歯車ユニット４０ａと第４遊星歯車ユニット４０ｂとの２つの遊星歯車ユニットを用いて構成されている。第４遊星歯車ユニット４０ｂは、第２遊星歯車ユニット４０ａに対して軸方向第１側Ｌ１に配置されている。そして、第２遊星歯車機構４０は、第２遊星歯車ユニット４０ａによる減速後の第２回転電機２０の回転を第４遊星歯車ユニット４０ｂによって更に減速して、第２ギヤ対５２に伝達するように構成されている。
【００６１】
第１遊星歯車ユニット３０ａは、キャリヤが第３遊星歯車ユニット３０ｂを介して第１ギヤ対５１に連結される点を除き、第１の実施形態において第１遊星歯車機構３０を構成する遊星歯車ユニットと同様に構成されている。すなわち、第１遊星歯車ユニット３０ａは、第１サンギヤ３１と、第１キャリヤ３２と、第１リングギヤ３３と、を備えている。そして、第１サンギヤ３１は、第１遊星歯車ユニット３０ａが備える他の回転要素を介することなく第１回転電機１０に駆動連結される。ここでは、第１サンギヤ３１は、第１回転電機１０（具体的には、第１ロータ１１）と一体的に回転するように連結されている。また、第１キャリヤ３２は、第１遊星歯車ユニット３０ａが備える他の回転要素を介することなく第１ギヤ対５１に駆動連結される。ここでは、第１キャリヤ３２は、第３遊星歯車ユニット３０ｂの後述する第３サンギヤ３５と一体的に回転するように連結されることで、第３遊星歯車ユニット３０ｂを介して第１ギヤ対５１に駆動連結されている。また、第１リングギヤ３３は、ケース９に固定されている。
【００６２】
第３遊星歯車ユニット３０ｂは、第３サンギヤ３５と、第３キャリヤ３６と、第３リングギヤ３７と、を備えている。第３リングギヤ３７は、第３ピニオンギヤ３８を支持している。そして、第３サンギヤ３５は、第３遊星歯車ユニット３０ｂが備える他の回転要素を介することなく第１回転電機１０に駆動連結される。ここでは、第３サンギヤ３５は、第１キャリヤ３２と一体的に回転するように連結されることで、第１遊星歯車ユニット３０ａを介して第１回転電機１０に駆動連結されている。また、第３キャリヤ３６は、第３遊星歯車ユニット３０ｂが備える他の回転要素を介することなく第１ギヤ対５１に駆動連結される。ここでは、第３キャリヤ３６は、第１伝動部材５と一体的に回転するように連結されている。また、第３リングギヤ３７は、ケース９に固定されている。
【００６３】
第２遊星歯車ユニット４０ａは、キャリヤが第４遊星歯車ユニット４０ｂを介して第２ギヤ対５２に連結される点を除き、第１の実施形態において第２遊星歯車機構４０を構成する遊星歯車ユニットと同様に構成されている。すなわち、第２遊星歯車ユニット４０ａは、第２サンギヤ４１と、第２キャリヤ４２と、第２リングギヤ４３と、を備えている。そして、第２サンギヤ４１は、第２遊星歯車ユニット４０ａが備える他の回転要素を介することなく第２回転電機２０に駆動連結される。ここでは、第２サンギヤ４１は、第２回転電機２０（具体的には、第２ロータ２１）と一体的に回転するように連結されている。また、第２キャリヤ４２は、第２遊星歯車ユニット４０ａが備える他の回転要素を介することなく第２ギヤ対５２に駆動連結される。ここでは、第２キャリヤ４２は、第４遊星歯車ユニット４０ｂの後述する第４サンギヤ４５と一体的に回転するように連結されることで、第４遊星歯車ユニット４０ｂを介して第２ギヤ対５２に駆動連結されている。また、第２リングギヤ４３は、ケース９に固定されている。
【００６４】
第４遊星歯車ユニット４０ｂは、第４サンギヤ４５と、第４キャリヤ４６と、第４リングギヤ４７と、を備えている。第４リングギヤ４７は、第４ピニオンギヤ４８を支持している。そして、第４サンギヤ４５は、第４遊星歯車ユニット４０ｂが備える他の回転要素を介することなく第２回転電機２０に駆動連結される。ここでは、第４サンギヤ４５は、第２キャリヤ４２と一体的に回転するように連結されることで、第２遊星歯車ユニット４０ａを介して第２回転電機２０に駆動連結されている。また、第４キャリヤ４６は、第４遊星歯車ユニット４０ｂが備える他の回転要素を介することなく第２ギヤ対５２に駆動連結される。ここでは、第４キャリヤ４６は、第２伝動部材６と一体的に回転するように連結されている。また、第４リングギヤ４７は、ケース９に固定されている。
【００６５】
第１遊星歯車機構３０と第２遊星歯車機構４０とは、軸方向Ｌにおける第１回転電機１０と第２回転電機２０との間において、互いの軸方向Ｌの配置領域が重複するように配置されている。図４に示す例では、第１遊星歯車ユニット３０ａと第４遊星歯車ユニット４０ｂとが、互いの軸方向Ｌの配置領域が重複するように配置され、第３遊星歯車ユニット３０ｂと第２遊星歯車ユニット４０ａとが、互いの軸方向Ｌの配置領域が重複するように配置されることで、第１遊星歯車機構３０と第２遊星歯車機構４０とが、互いの軸方向Ｌの配置領域が重複するように配置されている。図４に示す例とは異なり、第１遊星歯車ユニット３０ａと第２遊星歯車ユニット４０ａとが、互いの軸方向Ｌの配置領域が重複するように配置される構成とし、或いは、第３遊星歯車ユニット３０ｂと第４遊星歯車ユニット４０ｂとが、互いの軸方向Ｌの配置領域が重複するように配置される構成とすることも可能である。
【００６６】
〔その他の実施形態〕
次に、車両用駆動装置のその他の実施形態について説明する。
【００６７】
（１）上記の各実施形態では、第１遊星歯車機構３０（上記第２の実施形態では、具体的には第１遊星歯車ユニット３０ａ）が、第１回転電機１０に駆動連結される第１サンギヤ３１と、第１ギヤ対５１に駆動連結される第１キャリヤ３２と、ケース９に固定される第１リングギヤ３３と、を備える構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、第１遊星歯車機構３０と第１回転電機１０等との間の連結関係は、第１回転電機１０の回転を第１遊星歯車機構３０によって減速することができる範囲内で変更してもよい。例えば、第１サンギヤ３１が第１回転電機１０に駆動連結され、第１キャリヤ３２がケース９に固定され、第１リングギヤ３３が第１ギヤ対５１に駆動連結される構成とすることができる。同様に、第２遊星歯車機構４０と第２回転電機２０等との間の連結関係は、第２回転電機２０の回転を第２遊星歯車機構４０によって減速することができる範囲内で変更してもよい。例えば、第２サンギヤ４１が第２回転電機２０に駆動連結され、第２キャリヤ４２がケース９に固定され、第２リングギヤ４３が第２ギヤ対５２に駆動連結される構成とすることができる。
【００６８】
（２）上記の各実施形態では、第１遊星歯車機構３０及び第２遊星歯車機構４０が、１つ以上のシングルピニオン型の遊星歯車ユニットを用いて構成される場合を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、第１遊星歯車機構３０及び第２遊星歯車機構４０の一方又は双方を、シングルピニオン型以外の遊星歯車ユニット（例えば、ダブルピニオン型の遊星歯車ユニット）を用いて構成してもよい。また、第１遊星歯車機構３０を、型の異なる複数種類の遊星歯車ユニットを用いて構成してもよく、第２遊星歯車機構４０を、型の異なる複数種類の遊星歯車ユニットを用いて構成してもよい。更には、第２遊星歯車機構４０を、第１遊星歯車機構３０を構成する遊星歯車ユニットとは型の異なる遊星歯車ユニットを用いて構成してもよい。なお、いずれの場合においても、第１遊星歯車機構３０と第２遊星歯車機構４０とが、同じ変速比（減速比）を有する構成とされると好適である。
【００６９】
（３）上記の各実施形態では、第１回転電機１０が、軸方向視で第２遊星歯車機構４０と重複するように配置され、第２回転電機２０が、軸方向視で第１遊星歯車機構３０と重複するように配置される構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、第１回転電機１０が、軸方向視で第２遊星歯車機構４０と重複しないように、軸方向視で第２遊星歯車機構４０と離間して配置される構成とすることもできる。また、第２回転電機２０が、軸方向視で第１遊星歯車機構３０と重複しないように、軸方向視で第１遊星歯車機構３０と離間して配置される構成とすることもできる。
【００７０】
（４）上記の各実施形態では、第１回転電機１０と第２回転電機２０とが、軸方向視で互いに重複するように配置される構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、第１回転電機１０と第２回転電機２０とが、軸方向視で互いに重複しないように、軸方向視で互いに離間して配置される構成とすることもできる。
【００７１】
（５）上記の各実施形態では、第１遊星歯車機構３０と第２遊星歯車機構４０とが、軸方向Ｌにおける第１回転電機１０と第２回転電機２０との間において、互いの軸方向Ｌの配置領域が重複するように配置される構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、第１遊星歯車機構３０と第２遊星歯車機構４０とが、互いの軸方向Ｌの配置領域が重複しないように、軸方向Ｌの互いに異なる領域に配置される構成とすることもできる。また、第１遊星歯車機構３０が、軸方向Ｌにおける第１回転電機１０と第２回転電機２０との間に配置されない構成とすることもでき、例えば、第１遊星歯車機構３０が、第２回転電機２０と軸方向Ｌの配置領域が重複するように配置される構成とすることができる。また、第２遊星歯車機構４０が、軸方向Ｌにおける第１回転電機１０と第２回転電機２０との間に配置されない構成とすることもでき、例えば、第２遊星歯車機構４０が、第１回転電機１０と軸方向Ｌの配置領域が重複するように配置される構成とすることができる。
【００７２】
（６）上記の各実施形態では、第１出力部材３と第２出力部材４とが、軸方向視で第１回転電機１０及び第２回転電機２０の双方と重複するように配置される構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、第１出力部材３と第２出力部材４とが、軸方向視で第１回転電機１０及び第２回転電機２０のいずれとも重複しないように、軸方向視で第１回転電機１０及び第２回転電機２０のそれぞれと離間して配置される構成とすることもできる。
【００７３】
（７）上記の各実施形態では、第１ギヤ対５１が、第１遊星歯車機構３０から伝達された回転を減速して第１出力部材３に伝達し、第２ギヤ対５２が、第２遊星歯車機構４０から伝達された回転を減速して第２出力部材４に伝達する構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、第１ギヤ対５１が、第１遊星歯車機構３０から伝達された回転を同速で（すなわち、変速せずに）第１出力部材３に伝達する構成や、第１ギヤ対５１が、第１遊星歯車機構３０から伝達された回転を増速して第１出力部材３に伝達する構成とすることもできる。同様に、第２ギヤ対５２が、第２遊星歯車機構４０から伝達された回転を同速で第２出力部材４に伝達する構成や、第２ギヤ対５２が、第２遊星歯車機構４０から伝達された回転を増速して第２出力部材４に伝達する構成とすることもできる。
【００７４】
（８）上記の各実施形態では、第１回転電機１０及び第２回転電機２０の双方が、インナロータ型の回転電機である構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、第１回転電機１０及び第２回転電機２０の一方又は双方が、アウタロータ型の回転電機であってもよい。
【００７５】
（９）なお、上述した各実施形態で開示された構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示された構成と組み合わせて適用すること（その他の実施形態として説明した実施形態同士の組み合わせを含む）も可能である。その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で単なる例示に過ぎない。従って、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で、適宜、種々の改変を行うことが可能である。
【００７６】
〔上記実施形態の概要〕
以下、上記において説明した車両用駆動装置の概要について説明する。
【００７７】
車両用駆動装置（１００）は、第１回転電機（１０）と、前記第１回転電機（１０）と同軸に配置され、前記第１回転電機（１０）の回転を減速する第１遊星歯車機構（３０）と、前記第１回転電機（１０）とは別軸に配置され、第１車輪（１）に駆動連結される第１出力部材（３）と、前記第１遊星歯車機構（３０）による減速後の前記第１回転電機（１０）の回転を前記第１出力部材（３）に伝達する第１ギヤ対（５１）と、前記第１回転電機（１０）とは別軸に配置される第２回転電機（２０）と、前記第２回転電機（２０）と同軸に配置され、前記第２回転電機（２０）の回転を減速する第２遊星歯車機構（４０）と、前記第２回転電機（２０）とは別軸に配置され、第２車輪（２）に駆動連結される第２出力部材（４）と、前記第２遊星歯車機構（４０）による減速後の前記第２回転電機（２０）の回転を前記第２出力部材（４）に伝達する第２ギヤ対（５２）と、を備え、前記第１出力部材（３）と前記第２出力部材（４）とは、同軸に配置され、前記第１遊星歯車機構（３０）の外径は、前記第１回転電機（１０）の外径より小さく、前記第２遊星歯車機構（４０）の外径は、前記第２回転電機（２０）の外径より小さく、前記第１回転電機（１０）と前記第２回転電機（２０）とは、それぞれの軸方向（Ｌ）の配置領域が重複しないように配置され、前記第１遊星歯車機構（３０）と前記第２遊星歯車機構（４０）とが、前記軸方向（Ｌ）における前記第１回転電機（１０）と前記第２回転電機（２０）との間において、互いの前記軸方向（Ｌ）の配置領域が重複するように配置されている。
【００７８】
この構成によれば、第１遊星歯車機構（３０）と第２遊星歯車機構（４０）とが、互いの軸方向（Ｌ）の配置領域が重複するように配置されるため、第１遊星歯車機構（３０）と第２遊星歯車機構（４０）とが軸方向（Ｌ）の異なる領域に配置される場合に比べて、軸方向（Ｌ）における装置全体の小型化を図ることができる。
【００７９】
また、上記の構成によれば、外径が比較的小さい第１遊星歯車機構（３０）と第２遊星歯車機構（４０）とが、互いの軸方向（Ｌ）の配置領域が重複するように配置され、外径が比較的大きい第１回転電機（１０）と第２回転電機（２０）とが、互いの軸方向（Ｌ）の配置領域が重複しないように、第１遊星歯車機構（３０）及び第２遊星歯車機構（４０）を挟んで軸方向（Ｌ）の互いに反対側に配置される。これにより、第１回転電機（１０）及び第２回転電機（２０）の外径の大きさに関わらず、第１遊星歯車機構（３０）と第２遊星歯車機構（４０）とが径方向に干渉しない範囲内で、軸方向（Ｌ）に直交する面内において第１回転電機（１０）及び第１遊星歯車機構（３０）が配置される第１軸（Ａ１）と第２回転電機（２０）及び第２遊星歯車機構（４０）が配置される第２軸（Ａ２）とを近づけて配置しやすくなっている。
【００８０】
以上のように、上記の構成によれば、回転電機（１０，２０）が比較的大径となる場合であっても、軸方向（Ｌ）における装置全体の小型化を図りつつ、軸方向（Ｌ）に直交する面内において第１軸（Ａ１）と第２軸（Ａ２）とを近づけて配置すること、すなわち、軸方向（Ｌ）に直交する方向における装置全体の大型化を抑制することが可能となっている。
【００８１】
ここで、前記第１回転電機（１０）と前記第２回転電機（２０）とが、前記軸方向（Ｌ）に沿う軸方向視で互いに重複するように配置されていると好適である。
【００８２】
この構成によれば、第１回転電機（１０）と第２回転電機（２０）とが軸方向視で互いに重複する程度に、軸方向（Ｌ）に直交する面内において第１軸（Ａ１）と第２軸（Ａ２）とを近づけて配置することで、軸方向（Ｌ）に直交する方向における装置全体の大型化をより一層抑制することができる。
【００８３】
車両用駆動装置（１００）は、第１回転電機（１０）と、前記第１回転電機（１０）と同軸に配置され、前記第１回転電機（１０）の回転を減速する第１遊星歯車機構（３０）と、前記第１回転電機（１０）とは別軸に配置され、第１車輪（１）に駆動連結される第１出力部材（３）と、前記第１遊星歯車機構（３０）による減速後の前記第１回転電機（１０）の回転を前記第１出力部材（３）に伝達する第１ギヤ対（５１）と、前記第１回転電機（１０）とは別軸に配置される第２回転電機（２０）と、前記第２回転電機（２０）と同軸に配置され、前記第２回転電機（２０）の回転を減速する第２遊星歯車機構（４０）と、前記第２回転電機（２０）とは別軸に配置され、第２車輪（２）に駆動連結される第２出力部材（４）と、前記第２遊星歯車機構（４０）による減速後の前記第２回転電機（２０）の回転を前記第２出力部材（４）に伝達する第２ギヤ対（５２）と、を備え、前記第１出力部材（３）と前記第２出力部材（４）とは、同軸に配置され、前記第１回転電機（１０）と前記第２回転電機（２０）とは、それぞれの軸方向（Ｌ）の配置領域が重複しないように配置され、前記第１遊星歯車機構（３０）は、前記第１回転電機（１０）に対して前記第２回転電機（２０）側に配置され、前記第２遊星歯車機構（４０）は、前記第２回転電機（２０）に対して前記第１回転電機（１０）側に配置され、前記第１回転電機（１０）と前記第２回転電機（２０）とが、前記軸方向（Ｌ）に沿う軸方向視で互いに重複するように配置されている。
【００８４】
この構成によれば、軸方向（Ｌ）の配置領域が互いに重複しないように配置される第１回転電機（１０）と第２回転電機（２０）とが、軸方向視で互いに重複するように配置される。よって、第１回転電機（１０）と第２回転電機（２０）とが、軸方向視で互いに重複しないように軸方向視で互いに離間して配置される場合に比べて、回転電機（１０，２０）が比較的大径となる場合であっても、軸方向（Ｌ）に直交する面内において第１軸（Ａ１）と第２軸（Ａ２）とを近づけて配置すること、すなわち、軸方向（Ｌ）に直交する方向における装置全体の大型化を抑制することが可能となっている。
【００８５】
上記の各構成の車両用駆動装置（１００）において、前記第１回転電機（１０）は、前記軸方向視で前記第２遊星歯車機構（４０）と重複するように配置され、前記第２回転電機（２０）は、前記軸方向視で前記第１遊星歯車機構（３０）と重複するように配置されていると好適である。
【００８６】
この構成によれば、第２遊星歯車機構（４０）と第１回転電機（１０）が軸方向視で重複し、且つ、第１遊星歯車機構（３０）と第２回転電機（２０）が軸方向視で重複する程度に、軸方向（Ｌ）に直交する面内において第１軸（Ａ１）と第２軸（Ａ２）とを近づけて配置することで、軸方向（Ｌ）に直交する方向における装置全体の大型化をより一層抑制することができる。
【００８７】
また、前記軸方向（Ｌ）における前記第２回転電機（２０）に対して前記第１回転電機（１０）が配置される側を軸方向第１側（Ｌ１）とし、前記軸方向（Ｌ）における前記軸方向第１側（Ｌ１）とは反対側を軸方向第２側（Ｌ２）として、前記第１ギヤ対（５１）は、前記第２回転電機（２０）に対して前記軸方向第２側（Ｌ２）に配置され、前記第２ギヤ対（５２）は、前記第１回転電機（１０）に対して前記軸方向第１側（Ｌ１）に配置され、前記第１遊星歯車機構（３０）と前記第１ギヤ対（５１）との間で駆動力を伝達する第１伝動部材（５）が、前記第２回転電機（２０）に対して径方向外側において、前記第２回転電機（２０）と前記軸方向（Ｌ）の配置領域が重複するように配置され、前記第２遊星歯車機構（４０）と前記第２ギヤ対（５２）との間で駆動力を伝達する第２伝動部材（６）が、前記第１回転電機（１０）に対して径方向外側において、前記第１回転電機（１０）と前記軸方向（Ｌ）の配置領域が重複するように配置されていると好適である。
【００８８】
上記の構成によれば、第１回転電機（１０）の径方向内側を軸方向（Ｌ）に貫通するように第１伝動部材（５）を配置することなく、第１遊星歯車機構（３０）から第１ギヤ対（５１）に駆動力を伝達することができるため、第１回転電機（１０）の径方向内側を軸方向（Ｌ）に貫通するように第１伝動部材（５）が配置される場合に比べて、第１回転電機（１０）の小径化を図ることができる。同様に、上記の構成によれば、第２回転電機（２０）の径方向内側を軸方向（Ｌ）に貫通するように第２伝動部材（６）が配置される場合に比べて、第２回転電機（２０）の小径化を図ることができる。
【００８９】
なお、上記の構成において第１伝動部材（５）が配置される空間は、第２回転電機（２０）と軸方向（Ｌ）の配置領域が重複する空間であって、軸方向視で第１回転電機（１０）や第１遊星歯車機構（３０）と重複する空間であり、上記の構成において第２伝動部材（６）が配置される空間は、第１回転電機（１０）と軸方向（Ｌ）の配置領域が重複する空間であって、軸方向視で第２回転電機（２０）や第２遊星歯車機構（４０）と重複する空間である。そのため、軸方向（Ｌ）における装置全体の寸法や、軸方向（Ｌ）に直交する方向における装置全体の寸法に大きな影響を与えることなく、第１伝動部材（５）や第２伝動部材（６）を配置することが可能となっている。
【００９０】
また、前記第１遊星歯車機構（３０）は、前記第１回転電機（１０）に駆動連結される第１サンギヤ（３１）と、前記第１ギヤ対（５１）に駆動連結される第１キャリヤ（３２）と、非回転部材（９）に固定される第１リングギヤ（３３）と、を備え、前記第２遊星歯車機構（４０）は、前記第２回転電機（２０）に駆動連結される第２サンギヤ（４１）と、前記第２ギヤ対（５２）に駆動連結される第２キャリヤ（４２）と、非回転部材（９）に固定される第２リングギヤ（４３）と、を備えると好適である。
【００９１】
この構成によれば、第１遊星歯車機構（３０）としてシングルピニオン型の遊星歯車機構を用いる場合に、第１遊星歯車機構（３０）による減速比が最も大きくなるように第１遊星歯車機構（３０）を配置することができる。また、第２遊星歯車機構（４０）としてシングルピニオン型の遊星歯車機構を用いる場合に、第２遊星歯車機構（４０）による減速比が最も大きくなるように第２遊星歯車機構（４０）を配置することができる。そして、このように第１遊星歯車機構（３０）の減速比や第２遊星歯車機構（４０）の減速比を大きく確保することで、第１ギヤ対（５１）や第２ギヤ対（５２）で必要となる減速比を小さく抑えることが可能となる。この結果、軸方向（Ｌ）に直交する面内において、第１出力部材（３）及び第２出力部材（４）が配置される軸である第３軸（Ａ３）を、第１軸（Ａ１）や第２軸（Ａ２）に近づけて配置しやすくなり、これによっても、軸方向（Ｌ）に直交する方向における装置全体の大型化を抑制することが可能となる。
【００９２】
また、前記第１ギヤ対（５１）は、平行軸歯車式のギヤ対であって、前記第１遊星歯車機構（３０）から伝達された回転を減速して、前記第１出力部材（３）に伝達するように構成され、前記第２ギヤ対（５２）は、平行軸歯車式のギヤ対であって、前記第２遊星歯車機構（４０）から伝達された回転を減速して、前記第２出力部材（４）に伝達するように構成されていると好適である。
【００９３】
この構成によれば、第１遊星歯車機構（３０）に対して第１出力部材（３）を別軸に配置することができ、第２遊星歯車機構（４０）に対して第２出力部材（４）を別軸に配置することができる。従って、第１遊星歯車機構（３０）と第２遊星歯車機構（４０）とが別軸に配置されている構成においても、第１出力部材（３）と第２出力部材（４）とを同軸に配置することが容易となっている。また、第１遊星歯車機構（３０）による減速後の第１回転電機（１０）の回転を、第１ギヤ対（５１）によって更に減速することができ、第２遊星歯車機構（４０）による減速後の第２回転電機（２０）の回転を、第２ギヤ対（５２）によって更に減速することができる。よって、第１車輪（１）や第２車輪（２）の駆動力を適切に確保しやすくなる。
【００９４】
また、前記第１出力部材（３）と前記第２出力部材（４）とが、前記軸方向（Ｌ）に沿う軸方向視で前記第１回転電機（１０）及び前記第２回転電機（２０）の双方と重複するように配置されていると好適である。
【００９５】
この構成によれば、第１出力部材（３）と第２出力部材（４）とが軸方向視で第１回転電機（１０）及び第２回転電機（２０）の双方と重複する程度に、軸方向（Ｌ）に直交する面内において第３軸（Ａ３）を第１軸（Ａ１）及び第２軸（Ａ２）に近づけて配置することで、軸方向（Ｌ）に直交する方向における装置全体の大型化をより一層抑制することができる。
【００９６】
本開示に係る車両用駆動装置は、上述した各効果のうち、少なくとも１つを奏することができればよい。
【符号の説明】
【００９７】
１：第１車輪
２：第２車輪
３：第１出力部材
４：第２出力部材
５：第１伝動部材
６：第２伝動部材
９：ケース（非回転部材）
１０：第１回転電機
２０：第２回転電機
３０：第１遊星歯車機構
３１：第１サンギヤ
３２：第１キャリヤ
３３：第１リングギヤ
４０：第２遊星歯車機構
４１：第２サンギヤ
４２：第２キャリヤ
４３：第２リングギヤ
５１：第１ギヤ対
５２：第２ギヤ対
１００：車両用駆動装置
Ｌ：軸方向
Ｌ１：軸方向第１側
Ｌ２：軸方向第２側
【図１】
2020139577.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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