(57)【要約】【課題】印刷物におけるホットオフセット及びコックリングの発生を抑制できる印刷方法の提供。【解決手段】被印刷物に有色インク及び透明インクを付与するインク付与工程と、前記有色インク及び透明インクが付与された被印刷物を加熱する加熱工程と、加熱後の被印刷物を加熱しながら加圧する加熱加圧工程と、を含む印刷方法であって、前記有色インクが、有機溶剤、ウレタン樹脂、及び顔料を含有し、前記透明インクが、有機溶剤、及びスチレン樹脂を含有する印刷方法である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
被印刷物に有色インク及び透明インクを付与するインク付与工程と、
前記有色インク及び透明インクが付与された被印刷物を加熱する加熱工程と、
加熱後の被印刷物を加熱しながら加圧する加熱加圧工程と、を含む印刷方法であって、
前記有色インクが、有機溶剤、ウレタン樹脂、及び顔料を含有し、
前記透明インクが、有機溶剤、及びスチレン樹脂を含有することを特徴とする印刷方法。
【請求項２】
前記有色インクを付与した後、前記透明インクを付与する請求項１に記載の印刷方法。
【請求項３】
前記加熱加圧工程において、加熱加圧ローラーを用いる請求項１から２のいずれかに記載の印刷方法。
【請求項４】
前記加熱加圧ローラーの温度が１００℃以上１２０℃以下である請求項３に記載の印刷方法。
【請求項５】
前記加熱加圧ローラーをｎ個（ただし、ｎは２以上の整数である）有し、インク付与後、ｎ番目に位置する加熱加圧ローラーの温度が、ｎ−１番目に位置する加熱加圧ローラーの温度以上である請求項３から４のいずれかに記載の印刷方法。
【請求項６】
前記透明インクがワックスを含有する請求項１から５のいずれかに記載の印刷方法。
【請求項７】
前記ワックスがカルナバワックスである請求項６に記載の印刷方法。
【請求項８】
前記ウレタン樹脂が、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）由来の構造単位を含む請求項１から７のいずれかに記載の印刷方法。
【請求項９】
前記ウレタン樹脂が、環式炭化水素基を有するポリオール由来の構造単位を含む請求項１から８のいずれかに記載の印刷方法。
【請求項１０】
前記スチレン樹脂がスチレン−アクリル共重合樹脂であり、前記スチレン−アクリル共重合樹脂中のアクリル樹脂成分の含有率が１５質量％以上３０質量％以下である請求項１から９のいずれかに記載の印刷方法。
【請求項１１】
前記加熱加圧工程がコックリング矯正工程である請求項１から１０のいずれかに記載の印刷方法。
【請求項１２】
被印刷物に有色インク及び透明インクを付与するインク付与手段と、
前記有色インク及び透明インクが付与された被印刷物を加熱する加熱手段と、
加熱後の被印刷物を加熱しながら加圧する加熱加圧手段と、を有する印刷装置であって、
前記有色インクが、有機溶剤、ウレタン樹脂、及び顔料を含有し、
前記透明インクが、有機溶剤、及びスチレン樹脂を含有することを特徴とする印刷装置。
【請求項１３】
前記インク付与手段が有色インク付与部材と透明インク付与部材とからなり、
前記有色インク付与部材の下流に前記透明インク付与部材が配置されている請求項１２に記載の印刷装置。
【請求項１４】
前記加熱加圧手段が、加熱加圧ローラーである請求項１２から１３のいずれかに記載の印刷装置。
【請求項１５】
被印刷物に有色インク及び透明インクを付与するインク付与手段と、前記有色インク及び透明インクが付与された被印刷物を加熱する加熱手段と、加熱後の被印刷物を加熱しながら加圧する加熱加圧手段と、を有する印刷装置に用いられるインクセットであって、
前記インクセットが、有色インクと透明インクとを有し、
前記有色インクが、有機溶剤、ウレタン樹脂、及び顔料を含有し、
前記透明インクが、有機溶剤、及びスチレン樹脂を含有することを特徴とするインクセット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷方法、印刷装置、及びインクセットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インクジェット印刷装置は、記録媒体（例えば、連続紙）に対してインクを吐出するインクジェットヘッドと、該インクジェットヘッドと記録媒体とを相対的に移動させる機構と、前記記録媒体に付着したインクを乾燥させる乾燥部と、を備えている。
【０００３】
このようなインクジェット印刷装置においては、記録紙の記録面に吐出されたインクの水分によって、いわゆるコックリング現象と一般的に呼ばれている現象が生じて記録紙が波打ち変形するという問題がある。この問題を解決するため、例えば、コックリング現象によって生じた記録紙の波打ち変形自体を低減する方向に矯正する手段を備えたインクジェット印刷装置が提案されている(例えば、特許文献１参照）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、印刷物におけるホットオフセット及びコックリングの発生を抑制できる印刷方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するための手段としての本発明の印刷方法は、被印刷物に有色インク及び透明インクを付与するインク付与工程と、前記有色インク及び透明インクが付与された被印刷物を加熱する加熱工程と、加熱後の被印刷物を加熱しながら加圧する加熱加圧工程と、を含む印刷方法であって、前記有色インクが、有機溶剤、ウレタン樹脂、及び顔料を含有し、前記透明インクが、有機溶剤、及びスチレン樹脂を含有する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によると、印刷物におけるホットオフセット及びコックリングの発生を抑制できる印刷方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本発明の印刷装置の一例を示す概略図である。
【図２】図２は、本発明の印刷装置における３個の加熱加圧手段の一例を示す部分拡大概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（印刷方法及び印刷装置）
本発明の印刷方法は、被印刷物に有色インク及び透明インクを付与するインク付与工程と、有色インク及び透明インクが付与された被印刷物を加熱する加熱工程と、加熱後の被印刷物を加熱しながら加圧する加熱加圧工程と、を含む印刷方法であって、有色インクが、有機溶剤、ウレタン樹脂、及び顔料を含有し、透明インクが、有機溶剤、及びスチレン樹脂を含有し、更に必要に応じてその他の工程を含む。
【０００９】
本発明の印刷装置は、被印刷物に有色インク及び透明インクを付与するインク付与手段と、有色インク及び透明インクが付与された被印刷物を加熱する加熱手段と、加熱後の被印刷物を加熱しながら加圧する加熱加圧手段と、を有する印刷装置であって、有色インクが、有機溶剤、ウレタン樹脂、及び顔料を含有し、透明インクが、有機溶剤、及びスチレン樹脂を含有し、更に必要に応じてその他の手段を有する。
【００１０】
本発明の印刷方法は、本発明の印刷装置により実施することができ、インク付与工程はインク付与手段により行うことができ、加熱工程は加熱手段により行うことができ、加熱加圧工程は加熱加圧手段により行うことができ、その他の工程はその他の手段により行うことができる。
【００１１】
従来技術では、インクを記録紙に吐出し、該インクにより記録紙の繊維を膨潤させ、その後、乾燥するという原理から、コックリングの発生を完全に抑制することは困難であるという課題がある。
本発明においては、被印刷物に印刷し、加熱した後に、被印刷物を上下方向から挟持する加熱加圧手段で加熱しながら加圧する。この加熱加圧手段は上下方向の両側から任意温度に加熱することができる。また、任意圧力をかけることができる。そのため、インク付与工程から加熱工程においてコックリングが発生しても、加熱加圧手段により被印刷物に対して上下方向から加熱しながら加圧することにより、コックリングを確実に解消させることができる。
【００１２】
また、従来技術では、印刷物の延展性を高めるためにウレタン樹脂を含有する有色インクで印刷した場合、コックリング抑制の効率を高めるために、加熱加圧手段により加熱しながら加圧すると、ホットオフセットと呼ばれる数十μｍ規模の画像欠損が生じるという問題がある。
本発明の印刷方法は、有機溶剤、ウレタン樹脂、及び顔料を含有する有色インクと、有機溶剤、及びスチレン樹脂を含有する透明インクとを用い、硬いスチレン樹脂を含有する透明インクを、有色インクを用いた印刷の後に付与することにより、加熱加圧手段により上下方向から被印刷物に対して加熱しながら加圧しても、ホットオフセットの発生を抑制することができる。
【００１３】
＜インク付与工程及びインク付与手段＞
インク付与工程は、被印刷物に有色インク及び透明インクを付与する工程であり、インク付与手段により実施される。
【００１４】
インク付与方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、インクジェット方式、塗布方式などが挙げられる。これらの中でも、インクジェット方式が好ましい。
【００１５】
前記インクジェット方式としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、吐出ヘッドの駆動方式としては、ＰＺＴ等を用いた圧電素子アクチュエータ、熱エネルギーを作用させる方式、静電気力を利用したアクチュエータなどを利用したオンディマンド型のヘッドを用いることもできるし、連続噴射型の荷電制御タイプのヘッドなどを用いることもできる。
【００１６】
前記塗布方法としては、例えば、ブレードコート法、グラビアコート法、グラビアオフセットコート法、ワイヤーバー塗布法、バーコート法、ロールコート法、ナイフコート法、エアナイフコート法、コンマコート法、Ｕコンマコート法、ＡＫＫＵコート法、スムージングコート法、マイクログラビアコート法、リバースロールコート法、４本乃至５本ロールコート法、ディップコート法、カーテンコート法、スライドコート法、ダイコート法などが挙げられる。
【００１７】
＜＜被印刷物＞＞
被印刷物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、普通紙、光沢紙、特殊紙、布、フィルム、ＯＨＰシート、汎用印刷紙などを用いることもできるが、非浸透性基材を用いても良好な画像形成が可能である。
非浸透性基材とは、水透過性、吸収性が低い表面を有する基材であり、内部に多数の空洞があっても外部に開口していない材質も含まれ、より定量的には、ブリストー（Ｂｒｉｓｔｏｗ）法において接触開始から３０ｍｓｅｃ１／２までの水吸収量が１０ｍＬ／ｍ２以下である基材をいう。
非浸透性基材としては、例えば、塩化ビニル樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム等のプラスチックフィルムなどが挙げられる。
被印刷物としては、一般的な記録媒体として用いられるものに限られず、壁紙、床材、タイル等の建材、Ｔシャツなど衣料用等の布、テキスタイル、皮革等を適宜使用することができる。また、被印刷物を搬送する経路の構成を調整することにより、セラミックスやガラス、金属などを使用することもできる。
【００１８】
本発明において効果が得られる被印刷物としては、支持体と、該支持体の少なくとも一方の面側に設けられた塗工層と、を有してなり、更に必要に応じてその他の層を有してなる被印刷物などが挙げられる。
前記被印刷物としては、連続紙が好適に用いられる。
前記連続紙としては、例えば、ロール状に丸められたロール紙や、所定間隔毎に折り曲げられた連帳紙などが挙げられる。
このような連続紙としては、市販品を用いることができ、前記市販品としては、例えば、ＬＡＧ９０、ＬＡＧ１３０、ＬＡＧ２００（Ｓｔｏｒａ  Ｅｎｓｏ社製）などが挙げられる。
【００１９】
＜＜インク＞＞
インクとしては、有色インク及び透明インクが用いられる。
有色インクとしては、ブラックインク、シアンインク、マゼンタインク、イエローインクなどが挙げられる。
透明インクは、「クリアインク」とも呼ばれ、色材を実質的に含まない無色透明のインクである。
透明インクは、色材、ワックスを含まない以外は、有色インクと共通の組成を有しているので、以下の説明では、有色インクと透明インクをまとめて説明する。なお、以下の説明において、特に明示のない場合には有色インクと透明インクを合わせてインクと称することがある。
【００２０】
以下、有色インク及び透明インクに用いる有機溶剤、水、色材、樹脂、添加剤などについて説明する。
【００２１】
−有機溶剤−
有機溶剤としては、特に制限されず、水溶性有機溶剤を用いることができる。例えば、多価アルコール類、多価アルコールアルキルエーテル類や多価アルコールアリールエーテル類などのエーテル類、含窒素複素環化合物、アミド類、アミン類、含硫黄化合物類などが挙げられる。
水溶性有機溶剤としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，２−ペンタンジオール、１，３−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，３−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，５−ヘキサンジオール、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、エチル−１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ブタントリオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ペトリオール等の多価アルコール類、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、ε−カプロラクタム、γ−ブチロラクトン等の含窒素複素環化合物、ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ-ジメチルプロピオンアミド、３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ-ジメチルプロピオンアミド等のアミド類、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエチルアミン等のアミン類、ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノール等の含硫黄化合物、プロピレンカーボネート、炭酸エチレンなどが挙げられる。
湿潤剤として機能するだけでなく、良好な乾燥性を得られることから、沸点が２５０℃以下の有機溶剤を用いることが好ましい。
【００２２】
炭素数８以上のポリオール化合物、及びグリコールエーテル化合物も好適に使用される。
炭素数８以上のポリオール化合物としては、例えば、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールなどが挙げられる。
グリコールエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類；エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類などが挙げられる。
【００２３】
炭素数８以上のポリオール化合物、及びグリコールエーテル化合物は、記録媒体として紙を用いた場合に、インクの浸透性を向上させることができる。
【００２４】
有機溶剤のインク中における含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクの乾燥性及び吐出信頼性の点から、１０質量％以上６０質量％以下が好ましく、２０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。
【００２５】
−水−
インクにおける水の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクの乾燥性及び吐出信頼性の点から、１０質量％以上９０質量％以下が好ましく、２０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。
【００２６】
−色材−
有色インクについての色材としては、無機顔料又は有機顔料を使用することができる。これらは、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。また、混晶を使用してもよい。
顔料としては、例えば、ブラック顔料、イエロー顔料、マゼンタ顔料、シアン顔料、白色顔料、緑色顔料、橙色顔料、金色や銀色等の光沢色顔料やメタリック顔料などが挙げられる。
無機顔料としては、例えば、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエローに加え、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたカーボンブラックなどが挙げられる。
また、有機顔料としては、アゾ顔料、多環式顔料（例えば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフラロン顔料など）、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレートなど）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラックなどが挙げられる。これらの顔料のうち、溶媒と親和性のよいものが好ましく用いられる。その他、樹脂中空粒子、無機中空粒子の使用も可能である。
顔料の具体例として、黒色用としては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、又は銅、鉄（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１１）、酸化チタン等の金属類、アニリンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１）等の有機顔料が挙げられる。
更に、カラー用としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、３、１２、１３、１４、１７、２４、３４、３５、３７、４２（黄色酸化鉄）、５３、５５、７４、８１、８３、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０８、１０９、１１０、１１７、１２０、１３８、１５０、１５３、１５５、１８０、１８５、２１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５、１３、１６、１７、３６、４３、５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、５、１７、２２、２３、３１、３８、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ（Ｃａ））、４８：３、４８：４、４９：１、５２：２、５３：１、５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、８１、８３、８８、１０１（べんがら）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（キナクリドンマゼンタ）、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７０、１７２、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１９０、１９３、２０２、２０７、２０８、２０９、２１３、２１９、２２４、２５４、２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１（ローダミンレーキ）、３、５：１、１６、１９、２３、３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、１５（フタロシアニンブルー）、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４（フタロシアニンブルー）、１６、１７：１、５６、６０、６３、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、４、７、８、１０、１７、１８、３６などが挙げられる。
【００２７】
染料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、酸性染料、直接染料、反応性染料、及び塩基性染料が使用可能であり、これらは、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
前記染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー  １７，２３，４２，４４，７９，１４２、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド  ５２，８０，８２，２４９，２５４，２８９、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー  ９，４５，２４９、Ｃ．Ｉ．アシッドブラック  １，２，２４，９４、Ｃ．Ｉ．フードブラック  １，２、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー  １，１２，２４，３３，５０，５５，５８，８６，１３２，１４２，１４４，１７３、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド  １，４，９，８０，８１，２２５，２２７、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー  １，２，１５，７１，８６，８７，９８，１６５，１９９，２０２、Ｃ．Ｉ．ダイレクドブラック  １９，３８，５１，７１，１５４，１６８，１７１，１９５、Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド  １４，３２，５５，７９，２４９、Ｃ．Ｉ．リアクティブブラック  ３，４，３５などが挙げられる。
有色インク中の色材の含有量は、画像濃度の向上、良好な定着性や吐出安定性の点から、０．１質量％以上１５質量％以下が好ましく、１質量％以上１０質量％以下がより好ましい。なお、勿論、透明インクには色材は含まれない。
【００２８】
顔料を有色インク中に分散させるには、顔料に親水性官能基を導入して自己分散性顔料とする方法、顔料の表面を樹脂で被覆して分散させる方法、分散剤を用いて分散させる方法などが挙げられる。
顔料に親水性官能基を導入して自己分散性顔料とする方法としては、例えば、顔料（例えば、カーボン）にスルホン基やカルボキシル基等の官能基を付加し水中に分散可能とした自己分散性顔料等が使用できる。
顔料の表面を樹脂で被覆して分散させる方法としては、顔料をマイクロカプセルに包含させ、水中に分散可能なものを用いることができる。これは、樹脂被覆顔料と言い換えることができる。この場合、インクに配合される顔料はすべて樹脂に被覆されている必要はなく、本発明の効果が損なわれない範囲において、被覆されない顔料や、部分的に被覆された顔料がインク中に分散していてもよい。
分散剤を用いて分散させる方法としては、界面活性剤に代表される、公知の低分子型の分散剤、高分子型の分散剤を用いて分散する方法などが挙げられる。
分散剤としては、顔料に応じて例えば、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン界面活性剤等を使用することが可能である。
竹本油脂株式会社製ＲＴ−１００（ノニオン系界面活性剤）や、ナフタレンスルホン酸Ｎａホルマリン縮合物も、分散剤として好適に使用できる。
分散剤は１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００２９】
−顔料分散体−
色材に、水や有機溶剤などの材料を混合して有色インクを得ることが可能である。また、顔料と、その他の水や分散剤などを混合して顔料分散体としたものに、水や有機溶剤などの材料を混合してインクを製造することも可能である。
前記顔料分散体は、水、顔料、顔料分散剤、必要に応じてその他の成分を分散し、粒径を調整して得られる。分散は分散機を用いるとよい。
顔料分散体における顔料の粒径については、特に制限はないが、顔料の分散安定性が良好となり、吐出安定性、画像濃度などの画像品質も高くなる点から、最大個数換算で最大頻度は、２０ｎｍ以上５００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。顔料の平均粒径は、例えば、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
前記顔料分散体における顔料の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、良好な吐出安定性が得られ、また、画像濃度を高める点から、０．１質量％以上５０質量％以下が好ましく、０．１質量％以上３０質量％以下がより好ましい。
前記顔料分散体は、必要に応じて、フィルター、遠心分離装置などで粗大粒子をろ過し、脱気することが好ましい。
【００３０】
−樹脂−
有色インク中に含有する樹脂としては、定着性を高める点から、ウレタン樹脂が用いられる。
ウレタン樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリオールとポリイソシアネートとを反応させて得られるウレタン樹脂などが挙げられる。
【００３１】
前記ポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，５−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ハイドロキノン、レゾルシン、ビスフェノール−Ａ、ビスフェノール−Ｆ、４，４’−ビフェノール等の比較的低分子量のジヒドロキシ化合物；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリオキシテトラメチレングリコール等のポリエーテルポリオール；ポリヘキサメチレンアジペート、ポリヘキサメチレンサクシネート、ポリカプロラクトン等のポリエステルポリオールなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールが好ましい。
【００３２】
前記ポリイソシアネートとしては、例えば、フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族又は脂環式ジイソシアネートなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートが好ましい。
【００３３】
ウレタン樹脂としては、環式炭化水素基を有するポリオール由来の構造単位を含むことが好ましい。環式炭化水素基を有するポリオールとしては、例えば、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどが挙げられる。
【００３４】
ウレタン樹脂の有色インク中における含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、定着性の点から、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、１質量％以上１０質量％以下がより好ましい。
【００３５】
透明インク中に含有する樹脂としては、印刷物の表面の硬度を高める点から、スチレン樹脂が用いられる。スチレン樹脂は硬い樹脂であり、硬い樹脂を含む透明インクを用いることで、加熱加圧ローラーを用いて加圧しても、ホットオフセットを生じることなくコックリングを矯正することができる。
スチレン樹脂としては、例えば、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリル共重合樹脂などが挙げられる。
前記スチレン樹脂がスチレン−アクリル共重合樹脂であり、前記スチレン−アクリル共重合樹脂中のアクリル樹脂成分の含有率が１５質量％以上３０質量％以下であることが、更に印刷物の硬度、強度を高める点から好ましい。
【００３６】
スチレン樹脂の透明インク中における含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、コックリング発生の防止の点から、１質量％以上１０質量％以下が好ましく、１質量％以上５質量％以下がより好ましい。
【００３７】
これらの樹脂からなる樹脂粒子を用いてもよい。樹脂粒子を、水を分散媒として分散した樹脂エマルションの状態で、色材や有機溶剤などの材料と混合してインクを得ることが可能である。前記樹脂粒子としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。
【００３８】
樹脂粒子の体積平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、良好な定着性、及び高い画像硬度を得る点から、１０ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下が好ましく、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下がより好ましく、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が特に好ましい。
前記体積平均粒径は、例えば、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
【００３９】
樹脂の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、定着性、及びインクの保存安定性の点から、インクの全量に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、５質量％以上２０質量％以下がより好ましい。
【００４０】
インク中の固形分の粒径については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、吐出安定性、画像濃度などの画像品質を高くする点から、最大個数換算で最大頻度は２０ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。固形分としては、例えば、樹脂粒子や顔料の粒子等が含まれる。粒径は、例えば、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
【００４１】
＜添加剤＞
インクには、必要に応じて、ワックス、界面活性剤、消泡剤、防腐防黴剤、防錆剤、ｐＨ調整剤などを加えてもよい。
【００４２】
−ワックス−
透明インクはワックスを含有することが好ましい。ワックスを含有することにより、離型性を向上させることができる。
ワックスとしては、例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、ポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、サゾールワックス等の脂肪族炭化水素系ワックス、酸化ポリエチレンワックス等の脂肪族炭化水素系ワックスの酸化物又はそれらのブロック共重合体、キャンデリラワックス、カルナバワックス、木ろう、ホホバろう等の植物系ワックス、みつろう、ラノリン、鯨ろう等の動物系ワックス、オゾケライト、セレシン、ペテロラタム等の鉱物系ワックス、モンタン酸エステルワックス、カスターワックスの等の脂肪酸エステルを主成分とするワックスなどが挙げられる。また、脱酸カルナバワックス等の脂肪酸エステルを一部又は全部を脱酸化したもの、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４３】
前記ワックスとしては、更に、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸、あるいは更に直鎖のアルキル基を有する直鎖アルキルカルボン酸類等の飽和直鎖脂肪酸、プランジン酸、エレオステアリン酸、バリナリン酸等の不飽和脂肪酸、ステアリルアルコール、エイコシルアルコール、ベヘニルアルコール、カルナウピルアルコール、セリルアルコール、メシリルアルコール、あるいは長鎖アルキルアルコール等の飽和アルコール、ソルビトール等の多価アルコール、リノール酸アミド、オレフィン酸アミド、ラウリン酸アミド等の脂肪酸アミド、メチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミド等の飽和脂肪酸ビスアミド、エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルセパシン酸アミド等の不飽和脂肪酸アミド類、ｍ−キシレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ−ジステアリルイソフタル酸アミド等の芳香族系ビスアミド、ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム等の脂肪酸金属塩、脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸等のビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス、ベヘニン酸モノグリセリド等の脂肪酸と多価アルコールの部分エステル化合物、植物性油脂を水素添加することによって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
より好適な例としては、オレフィンを高圧下でラジカル重合したポリオレフィン、高分子量ポリオレフィン重合時に得られる低分子量副生成物を精製したポリオレフィン、低圧下でチーグラー触媒、メタロセン触媒等の触媒を用いて重合したポリオレフィン、放射線、電磁波又は光を利用して重合したポリオレフィン、高分子量ポリオレフィンを熱分解して得られる低分子量ポリオレフィン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス、ジントール法、ヒドロコール法、アーゲ法等により合成される合成炭化水素ワックス、炭素数１個の化合物をモノマーとする合成ワックス、水酸基又はカルボキシル基等の官能基を有する炭化水素系ワックス、炭化水素系ワックスと官能基を有する炭化水素系ワックスとの混合物、これらのワックスを母体としてスチレン、マレイン酸エステル、アクリレート、メタクリレート、無水マレイン酸等のビニルモノマーでグラフト変性したワックスなどが挙げられる。
これらの中でも、カルナバワックスがオフセット防止の点から特に好ましい。
また、これらのワックスを、プレス発汗法、溶剤法、再結晶法、真空蒸留法、超臨界ガス抽出法又は溶液晶析法を用いて分子量分布をシャープにしたものや、低分子量固形脂肪酸、低分子量固形アルコール、低分子量固形化合物、その他の不純物を除去したものも好ましく用いられる。
前記ワックスの融点としては、耐ブロッキング性と耐オフセット性のバランスを取るために、７０℃以上１４０℃以下が好ましく、７０℃以上１２０℃以下がより好ましい。
【００４４】
本発明では、ＤＳＣにおいて測定されるワックスの吸熱ピークの最大ピークのピークトップの温度をもってワックスの融点とする。
前記ワックスのＤＳＣ測定機器としては、高精度の内熱式入力補償型の示差走査熱量計で測定することが好ましい。
測定方法としては、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に準じて行うことができる。
本発明に用いられるＤＳＣ曲線は、１回昇温、降温させ前履歴を取った後、温度速度１０℃／ｍｉｎで、昇温させた時に測定されるものを用いる。
【００４５】
−界面活性剤−
界面活性剤としては、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、及びアニオン系界面活性剤のいずれも使用可能である。
シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。これらの中でも、高ｐＨでも分解しないものが好ましく、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサン等が挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するものが、水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。また、前記シリコーン系界面活性剤として、ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤を用いることもでき、例えば、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルシロキサンのＳｉ部側鎖に導入した化合物などが挙げられる。
【００４６】
フッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸化合物、パーフルオロアルキルカルボン酸化合物、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物が、起泡性が小さいので特に好ましい。前記パーフルオロアルキルスルホン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸塩などが挙げられる。前記パーフルオロアルキルカルボン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸塩などが挙げられる。前記パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物としては、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの硫酸エステル塩、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの塩などが挙げられる。これらフッ素系界面活性剤における塩の対イオンとしては、例えば、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４、ＮＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、ＮＨ２（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２、ＮＨ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）３などが挙げられる。
【００４７】
両性界面活性剤としては、例えば、ラウリルアミノプロピオン酸塩、ラウリルジメチルベタイン、ステアリルジメチルベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルベタインなどが挙げられる。
ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンプロピレンブロックポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、アセチレンアルコールのエチレンオキサイド付加物などが挙げられる。
アニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートの塩などが挙げられる。
これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４８】
前記シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサンなどが挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤が水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。
このような界面活性剤としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。市販品としては、例えば、ビックケミー株式会社、信越化学工業株式会社、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社、日本エマルジョン株式会社、共栄社化学株式会社などから入手できる。
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、下記一般式（Ｓ−１）式で表される、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルポリシロキサンのＳｉ部側鎖に導入したものなどが挙げられる。
【００４９】
［一般式（Ｓ−１）］
【化１】
2020082641.tif 000002
（但し、前記一般式（Ｓ−１）式中、ｍ、ｎ、ａ、及びｂは整数を表す。Ｒ及びＲ’はアルキル基、又はアルキレン基を表す。）
【００５０】
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、市販品を用いることができ、該市販品としては、例えば、ＫＦ−６１８、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３（信越化学工業株式会社製）、ＥＭＡＬＥＸ−ＳＳ−５６０２、ＳＳ−１９０６ＥＸ（日本エマルジョン株式会社製）、ＦＺ−２１０５、ＦＺ−２１１８、ＦＺ−２１５４、ＦＺ−２１６１、ＦＺ−２１６２、ＦＺ−２１６３、ＦＺ−２１６４（東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製）、ＢＹＫ−３３、ＢＹＫ−３８７（ビックケミー株式会社製）、ＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４５３（東芝シリコン株式会社製）などが挙げられる。
【００５１】
前記フッ素系界面活性剤としては、フッ素置換した炭素数が２〜１６の化合物が好ましく、フッ素置換した炭素数が４〜１６である化合物がより好ましい。
フッ素系界面活性剤としては、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物などが挙げられる。これらの中でも、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物は起泡性が少ないため好ましく、下記の一般式（Ｆ−１）及び一般式（Ｆ−２）で表わされるフッ素系界面活性剤がより好ましい。
【００５２】
［一般式（Ｆ−１）］
【化２】
2020082641.tif 000003
上記一般式（Ｆ−１）で表される化合物において、水溶性を付与するためにｍは０〜１０の整数が好ましく、ｎは０〜４０の整数が好ましい。
【００５３】
［一般式（Ｆ−２）］
ＣｎＦ２ｎ＋１−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ａ−Ｙ
上記一般式（Ｆ−２）で表される化合物において、ＹはＨ、又はＣｎＦ２ｎ＋１でｎは１〜６の整数、又はＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−ＣｎＦ２ｎ＋１でｎは４〜６の整数、又はＣｐＨ２ｐ＋１でｐは１〜１９の整数である。ａは４〜１４の整数である。
【００５４】
上記のフッ素系界面活性剤としては市販品を使用してもよい。この市販品としては、例えば、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５（いずれも、旭硝子株式会社製）；フルラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９、ＦＣ−１３５、ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１（いずれも、住友スリーエム株式会社製）；メガファックＦ−４７０、Ｆ−１４０５、Ｆ−４７４（いずれも、ＤＩＣ株式会社製）；ゾニール（Ｚｏｎｙｌ）ＴＢＳ、ＦＳＰ、ＦＳＡ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＮ、ＦＳＯ−１００、ＦＳＯ、ＦＳ−３００、ＵＲ（いずれも、ＤｕＰｏｎｔ社製）；ＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ（いずれも、株式会社ネオス製）、ポリフォックスＰＦ−１３６Ａ，ＰＦ−１５６Ａ、ＰＦ−１５１Ｎ、ＰＦ−１５４、ＰＦ−１５９（オムノバ社製）、ユニダインＤＳＮ-４０３Ｎ（ダイキン工業株式会社製）などが挙げられる。これらの中でも、良好な印字品質、特に発色性、紙に対する浸透性、濡れ性、均染性が著しく向上する点から、ＤｕＰｏｎｔ社製のＦＳ−３００、株式会社ネオス製のＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ、オムノバ社製のポリフォックスＰＦ−１５１Ｎ及びダイキン工業株式会社製のユニダインＤＳＮ-４０３Ｎが特に好ましい。
【００５５】
インク中における界面活性剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、濡れ性、及び吐出安定性に優れ、画像品質が向上する点から、０．００１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０５質量％以上５質量％以下がより好ましい。
【００５６】
−消泡剤−
消泡剤としては、特に制限はなく、例えば、シリコーン系消泡剤、ポリエーテル系消泡剤、脂肪酸エステル系消泡剤などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、破泡効果に優れる点から、シリコーン系消泡剤が好ましい。
【００５７】
−防腐防黴剤−
防腐防黴剤としては、特に制限はなく、例えば、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンなどが挙げられる。
【００５８】
−防錆剤−
防錆剤としては、特に制限はなく、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウムなどが挙げられる。
【００５９】
−ｐＨ調整剤−
ｐＨ調整剤としては、ｐＨを７以上に調整することが可能であれば、特に制限はなく、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミンなどが挙げられる。
【００６０】
インクの物性としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、粘度、表面張力、ｐＨ等が以下の範囲であることが好ましい。
インクの２５℃での粘度は、印字濃度や文字品位が向上し、また、良好な吐出性が得られる点から、５ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、５ｍＰａ・ｓ以上２５ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。ここで、粘度は、例えば回転式粘度計（東機産業株式会社製、ＲＥ−８０Ｌ）を使用することができる。測定条件としては、２５℃で、標準コーンローター（１°３４’×Ｒ２４）、サンプル液量１．２ｍＬ、回転数５０ｒｐｍ、３分間で測定可能である。
インクの表面張力としては、記録媒体上で好適にインクがレベリングされ、インクの乾燥時間が短縮される点から、２５℃で、３５ｍＮ／ｍ以下が好ましく、３２ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。
インクのｐＨとしては、接液する金属部材の腐食防止の観点から、７〜１２が好ましく、８〜１１がより好ましい。
【００６１】
（インクセット）
本発明のインクセットは、被印刷物に有色インク及び透明インクを付与するインク付与手段と、前記有色インク及び透明インクが付与された被印刷物を加熱する加熱手段と、加熱後の被印刷物を加熱しながら加圧する加熱加圧手段と、を有する印刷装置に用いられるインクセットであって、前記インクセットが、有色インクと透明インクとを有し、
前記有色インクが、有機溶剤、ウレタン樹脂、及び顔料を含有し、
前記透明インクが、有機溶剤、及びスチレン樹脂を含有する。
有色インク及び透明インクとしては、上記インクで説明したものと同様のものが用いられる。
加熱加圧手段としては、例えば、加熱加圧ローラーが用いられる。
【００６２】
−前処理液−
前処理液は、凝集剤、有機溶剤、水を含有し、必要に応じて界面活性剤、消泡剤、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、防錆剤などを含有してもよい。
有機溶剤、界面活性剤、消泡剤、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、防錆剤は、インクに用いる材料と同様の材料を使用でき、その他、公知の処理液に用いられる材料を使用できる。
凝集剤の種類は、特に限定されず、水溶性カチオンポリマー、酸、多価金属塩などが挙げられる。
【００６３】
−後処理液−
後処理液は、透明な層を形成することが可能であれば、特に限定されない。後処理液は、有機溶剤、水、樹脂、界面活性剤、消泡剤、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、防錆剤等、必要に応じて選択し、混合して得られる。また、後処理液は、記録媒体に形成された記録領域の全域に塗布してもよいし、インク像が形成された領域のみに塗布してもよい。
【００６４】
−印刷物−
本発明で用いられる印刷物は、記録媒体上に、本発明で用いられるインク又はインクセットを用いて形成された画像を有してなる。本発明の印刷装置及び印刷方法により印刷して印刷物とすることができる。
【００６５】
＜加熱工程及び加熱手段＞
加熱工程は、有色インク及び透明インクが付与された被印刷物を加熱する工程であり、加熱手段により実施される。
加熱手段としては、被印刷物としての記録媒体の印刷面や裏面を加熱、乾燥する手段が含まれ、例えば、赤外線ヒーター、温風ヒーター、加熱ローラーなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６６】
被印刷物としての記録媒体を乾燥させる方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、インクが付与された記録媒体に乾燥手段として温風等の加熱された流体を接触させる方法、インクが付与された記録媒体と加熱部材とを接触させ伝熱により加熱する方法、赤外線や遠赤外線等のエネルギー線を照射することによりインクが付与された記録媒体を加熱する方法などが挙げられる。
加熱は、印刷前、印刷中、及び印刷後の少なくともいずれかに行うことができる。
印刷前、印刷中の加熱により、加温した被印刷物に印刷することが可能となり、印刷後の加熱では、印刷物を乾燥することができる。
加熱時間は、記録媒体の表面温度が所望温度に制御することができれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
加熱時間の制御は、被印刷物としての記録媒体の搬送速度を制御することにより行うことが好ましい。
【００６７】
＜加熱加圧工程及び加熱加圧手段＞
加熱加圧工程は、加熱後の被印刷物を加熱しながら加圧する工程であり、加熱加圧手段により実施される。
なお、加熱加圧工程及び加熱加圧手段は、コックリング矯正工程及びコックリング矯正手段と称することもある。
【００６８】
加熱加圧工程において、加熱加圧ローラーを用いることが好ましい。加熱加圧ローラーとしては、例えば、駆動ローラーとニップローラーとの組み合わせ、一対の加熱ローラー、加熱ローラーと加圧ローラーとの組み合わせなどが挙げられる。
加熱加圧手段は複数有することが好ましく、３個以上がより好ましく、３個以上１０個以下がより好ましい。
加熱加圧手段を３個以上有することで、コックリングの発生を効果的に抑制することができる。なお、装置の大型化を回避するという観点から、加熱加圧手段は１０個以下が好ましい。
前記加熱加圧手段の温度は、１００℃以上１２０℃以下であることが、コックリング発生抑制の点から好ましい。
前記加熱加圧手段をｎ個（ただし、ｎは２以上の整数である）有し、インク付与後、ｎ番目に位置する加熱加圧手段の温度が、ｎ−１番目に位置する加熱加圧手段の温度以上であることが、コックリング発生抑制の点から好ましい。
【００６９】
＜その他の工程及びその他の手段＞
前記その他の工程としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、制御工程などが挙げられる。
前記その他の手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、
例えば、制御手段などが挙げられる。
【００７０】
＜インク収容容器＞
本発明で用いられるインク収容容器としては、前記インクを容器中に収容してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の部材などを有してなる。
前記容器としては、特に制限はなく、目的に応じて、その形状、構造、大きさ、材質等を適宜選択することができ、例えば、アルミニウムラミネートフィルム、樹脂フィルム等で形成されたインク袋などを少なくとも有するものなどが挙げられる。
インクタンクとしては、例えば、メインタンク、サブタンクなどが挙げられる。
【００７１】
ここで、図１は、本発明の印刷方法に用いる印刷装置の一例を示す概略図である。この図１の印刷装置１は、被印刷物としてシート状の連続紙ＷＰに印刷を行う例であり、印刷部２と、印刷部２に連続紙ＷＰを供給する給紙部３と、印刷を終えた連続紙ＷＰをロール状に巻き取る排紙部４とを備えている。
【００７２】
給紙部３は、連続紙ＷＰのロールを水平軸周りに回転可能に保持し、印刷部２に対して連続紙ＷＰのロールから連続紙ＷＰを巻き出して供給する。
また、排紙部４は、印刷部２で印刷された連続紙ＷＰを水平軸周りに巻き取る。
連続紙ＷＰの供給側を上流とし、連続紙ＷＰの排紙側を下流とすると、給紙部３は印刷部２の上流側に配置されており、排紙部４は印刷部２の下流側に配置されている。
印刷部２は、給紙部３からの連続紙ＷＰを取り込むための駆動ローラー７を上流側に備えている。
駆動ローラー７によって給紙部３から巻き出された連続紙ＷＰは、駆動機構を有さない回転可能な搬送ローラー９等に沿って下流側の排紙部４に向かって搬送される。
【００７３】
検査部１７と排紙部４との間には、駆動ローラー１１が配置されている。この駆動ローラー１１は、検査部１７を通過した連続紙ＷＰを排紙部４に向かって送り出す。
印刷部２は、駆動ローラー７と駆動ローラー１１との間に、印刷ユニット１３、乾燥部１５、検査部１７とを上流側からその順番で備えている。
【００７４】
また、駆動ローラー７、１１には、それぞれニップローラー１９が回転可能に設けられている。
ニップローラー１９は、連続紙ＷＰを挟んで反対側から駆動ローラー７、１１を押圧することで、連続紙ＷＰの搬送時におけるグリップ力を与えている。
押圧力は、例えば、エアシリンダで与えられる。
また、ニップローラー１９としては、例えば、ゴム等の弾性体で構成される。
【００７５】
印刷ユニット１３は、インクを吐出するインクジェットヘッド２１を備えている。印刷ユニット１３は、連続紙ＷＰの搬送方向に沿って複数個のインクジェットヘッド２１が配置されている。例えば、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃｙ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、透明（Ｃｌ）について個別に５個のインクジェットヘッド２１を備えている。
印刷ユニット１３には、図示しないインク供給部が接続されており、印刷ユニット１３に必要に応じてインク滴を供給する。
【００７６】
乾燥部１５は、インクジェットヘッド２１から吐出されて連続紙ＷＰに付着したインクを乾燥させる。
乾燥部１５は、回転駆動するヒートドラム２３と、静圧発生部２５とを備えている。
【００７７】
検査部１７は、印刷された部分に汚れや抜け等がないか検査する。
検査後の連続紙ＷＰは、排紙部４にロール状に巻き取られる。
なお、ヒートドラム２３は駆動ローラーに相当する。
【００７８】
また、インクジェット印刷装置１は、主制御部２７と操作部２９とを備えている。
主制御部２７は、インクジェット印刷装置１の各構成を統括的に制御し、中央演算処理装置（ＣＰＵ）などで構成される。
操作部２９は、インクジェット印刷装置１を操作するものであり、例えば、タッチパネルや各種スイッチで構成される。
また、操作部２９は、パーソナルコンピュータで構成され、マウスやキーボード等で操作を入力するものであってもよい。
なお、駆動ローラー７、１１及びヒートドラム２３は、図示しないモータやギア等の駆動機構により回転駆動する。
また、駆動ローラー１１とニップローラー１９からなる加熱加圧手段１００は任意に所定の圧をかけることができる。また、駆動ローラー１１とニップローラー１９からなる加熱加圧手段１００は任意に所定の温度に加熱することができる。
【００７９】
また、駆動ローラー１１とニップローラー１９からなる加熱加圧手段１００を複数有することが、コックリングの発生を抑制する観点から好ましく、３個以上がより好ましく、３個以上１０個以下がより好ましい。
なお、装置の大型化を回避するという観点から、加熱加圧手段は１０個以下が好ましい。
図２では駆動ローラー１１とニップローラー１９からなる加熱加圧手段１００を３個有している。
加熱加圧手段１００をｎ個（ただし、ｎは２以上の整数である）有し、インク付与後、ｎ番目に位置する加熱加圧手段１００の温度が、ｎ−１番目に位置する加熱加圧手段１００の温度以上であることにより、コックリング発生抑制の点から好ましい。
【００８０】
また、本発明の用語における、画像形成、記録、印字、印刷等は、いずれも同義語とする。
【００８１】
記録媒体、メディア、被印刷物は、いずれも同義語とする。
【実施例】
【００８２】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。なお、特に記載が無い場合、インクなどの調製、及び性能評価は、室温２５℃、湿度６０％の条件下で行った。
【００８３】
（ワックスの調製例１）
ポリエチレンワックス（商品名：アクアペトロＤＰ２５０２−Ｃ、東洋アドレ株式会社製、融点：１２６℃）を含有するワックスエマルジョン１（固形分濃度：３０質量％）を用意した。
【００８４】
（ワックスの調製例２）
カルナバワックス（東亜化成株式会社製、融点：８０℃）を含有するワックスエマルジョン２（固形分濃度：３０質量％）を用意した。
【００８５】
（スチレン樹脂分散体の調製例１）
−スチレン樹脂１の合成−
窒素ガス導入管、温度計、還流冷却機、及び撹拌装置を付した１Ｌ容器の４つ口セパラブルフラスコを用いて樹脂合成を行った。
水／メタノール混合溶媒（反応液全体で８００ｇとなるように調整し、メタノール濃度は溶媒の０〜４０％）、スチレンモノマー２ｍｏｌ／Ｌ（スチレンは１６６．６４ｇ）、１ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウム水溶液３．１９ｇ（４×１０−３ｍｏｌ／Ｌ）、及びリン酸二水素カリウム０．４４ｇ（４×１０−３ｍｏｌ／Ｌ）を混合した。
得られた混合液をウォーターバス中で反応温度を６５℃に上昇させ、窒素ガスでパージしながら、回転数３００ｒｐｍで４０分間撹拌した。そこへ２０ｇの水に溶解させたペルオキソ二硫酸カリウム０．６５ｇ（３×１０−３ｍｏｌ／Ｌ）、及びパラスチレンスルホン酸ナトリウム１．６５ｇ（１０×１０−３ｍｏｌ／Ｌ）を添加した。
引き続き、６５℃、３００ｒｐｍで２４時間反応させた。モノマー仕込み量に対する反応溶液中のポリマー質量が９０％以上となった時を合成完了とした。
得られたスチレン樹脂１のガラス転移温度（Ｔｇ）は９５℃であった。
【００８６】
−スチレン樹脂分散体１の調製−
得られたスチレン樹脂１を樹脂固形分が３０質量％となるように純水により調製し、これをスチレン樹脂分散体１とした。
【００８７】
（スチレン樹脂分散体の調製例２）
−スチレン樹脂２の合成−
スチレン樹脂分散体の調製例１におけるスチレン樹脂の合成１において、スチレン１６６．６４ｇを、スチレン１４１．６４ｇ、及びブチルアクリレート（和光純薬工業株式会社製、試薬特級）２５．００ｇに変えた以外は、スチレン樹脂分散体の調製例１におけるスチレン樹脂の合成１と同様にして、スチレン樹脂２を合成した。得られたスチレン樹脂２のガラス転移温度（Ｔｇ）は８０℃であった。なお、スチレン樹脂２において、ブチルアクリレートからなるアクリル樹脂成分の含有率は１５質量％である。
【００８８】
−スチレン樹脂分散体２の調製−
得られたスチレン樹脂２を樹脂固形分が３０質量％となるように純水により調製し、これをスチレン樹脂分散体２とした。
【００８９】
（スチレン樹脂分散体の調製例３）
−スチレン樹脂３の合成−
スチレン樹脂分散体の調製例１におけるスチレン樹脂の合成１において、スチレン１６６．６４ｇを、スチレン１１６．６５ｇ及びブチルアクリレート（和光純薬工業株式会社製、試薬特級）４９．９９ｇに変えた以外は、スチレン樹脂分散体の調製例１におけるスチレン樹脂の合成１と同様にして、スチレン樹脂３を合成した。得られたスチレン樹脂３のガラス転移温度（Ｔｇ）は７０℃であった。なお、スチレン樹脂３において、ブチルアクリレートからなるアクリル樹脂成分の含有率は３０質量％である。
【００９０】
−スチレン樹脂分散体３の調製−
得られたスチレン樹脂３を樹脂固形分が３０質量％となるように純水により調製し、これをスチレン樹脂分散体３とした。
【００９１】
（ウレタン樹脂分散体１の調製例１）
−ウレタン樹脂分散体１の調製−
１，６−ヘキサンジオール９０質量部、２５質量％水酸化ナトリウム水溶液２７２．１質量部、及び水４１１．３質量部をハイドロサルファイト０．３３９質量部の存在下、６０℃で溶解した後、常温（２５℃）に冷却し、原料水溶液を得た。
次に、原料水溶液８．８７ｋｇ／時間と塩化メチレン４．３７ｋｇ／時間とを、還流冷却器、撹拌機、及び冷媒ジャケットを有する１．８Ｌのガラス製の第一反応器に導入し、ここに別途供給される常温のホスゲン０．７７５ｋｇ／時間とを接触させた。
次に、反応液・反応ガスを第一反応器に取り付けてあるオーバーフロー管にて次の第一反応器と同じ形状を有する第二反応器（１．８Ｌ）に導入し、反応させた。
次に、第二反応器には、別途、分子量調整剤としてｐ−ｔ−ブチルフェノール（８質量％塩化メチレン溶液）０．０３７ｋｇ／時間を導入した。次いで、第二反応器に取り付けてあるオーバーフロー管より反応液・反応ガスを第一反応器と同じ形状を有するオリゴマー化槽（４．５Ｌ）に導入した。
次に、オリゴマー化槽には別途触媒として２質量％トリメチルアミン水溶液０．０１６ｋｇ／時間（１，６−ヘキサンジオール１モルに対して０．０００８３モル）を導入した。
次いで、得られたオリゴマー化された乳濁液を更に内容積５．４Ｌの分液槽（セトラー）に導き、水相と油相を分離し、オリゴマーの塩化メチレン溶液を得た。
上記オリゴマーの塩化メチレン溶液のうち、２．４４ｋｇを内容積６．８Ｌのパドル翼付き反応槽に仕込み、これに希釈用塩化メチレン２．６０ｋｇを追加し、更に２５質量％水酸化ナトリウム水溶液０．２４５ｋｇ、水０．９５３ｋｇ、及び２質量％トリエチルアミン水溶液８．３９ｇ、分子量調整剤としてｐ−ｔ−ブチルフェノール（８質量％塩化メチレン溶液）２５．８ｇを加え、１０℃で撹拌し、１８０分間重縮合反応を行った。
上記重縮合反応液のうち、３．１２ｋｇを内容積５．４Ｌのパドル翼付き反応槽に仕込み、これに塩化メチレン２．５４ｋｇ、及び水０．５７５ｋｇを加え、１５分間撹拌した後、撹拌を停止し、水相と有機相を分離した。
次に、分離した有機相に、０．１Ｎ塩酸１．１６ｋｇを加え１５分間撹拌し、トリエチルアミン及び少量残存するアルカリ成分を抽出した後、撹拌を停止し、水相と有機相を分離した。
次に、分離した有機相に、純水１．１６ｋｇを加え、１５分間撹拌した後、撹拌を停止し、水相と有機相を分離した。この操作を３回繰り返した。得られたポリカーボネート溶液を６０℃〜７５℃温水中にフィードすることで粉化し、乾燥し、粉末状ポリカーボネート樹脂を得た。
撹拌機、及びジャケットを備えたオートクレーブ反応装置に粉末状ポリカーボネート樹脂５００ｇ、ジメチロールプロピオン酸３０．５ｇ、ヘキサメチレンジイソシアネート２４１ｇ、及びアセトン４２０ｇを、窒素を導入しながら仕込んだ。その後、８０℃に加熱し５時間かけてウレタン化反応を行い、プレポリマーを製造した。得られたプレポリマーは、固形分濃度６７質量％、ＮＣＯ％が１．０３％であった。
次に、ここにトリエチルアミンの５０質量％アセトン溶液３２．２ｇを投入し、更に３０分間撹拌した。系を４０℃に戻した後、窒素気流下でイオン交換水１，４５０ｇを３００ｒｐｍで撹拌している系中に段階的に投入し、微粒子化を行った。全量投入後、１５分間の撹拌を行った。
次いで、鎖伸長材であるジエチレントリアミンを［鎖伸長材の当量数×プレポリマー溶液固形分質量／プレポリマーのＮＣＯ当量数］が１．０となるように計量し、１０質量％アセトン溶液として系中に投入し、そのまま５時間撹拌して鎖伸長反応を行った。
その後、エバポレーターを使用してアセトンを除去した後、固形分濃度が３０質量％となるように水で希釈し、ウレタン樹脂１を含むウレタン樹脂分散体１を得た。
【００９２】
（ウレタン樹脂分散体の調製例２）
−ウレタン樹脂分散体２の調製−
ウレタン樹脂分散体の調製例１において、ヘキサメチレンジイソシアネートをイソホロンジイソシアネートに代えた以外は、ウレタン樹脂分散体の調製例１と同様にして、ウレタン樹脂分散体２を得た。
【００９３】
（ウレタン樹脂分散体の調製例３）
−ウレタン樹脂分散体３の調製−
ウレタン樹脂分散体の調製例１において、１，６−ヘキサンジオールを１，４−シクロヘキサンジメタノールに代えた以外は、ウレタン樹脂分散体の調製例１と同様にして、ウレタン樹脂分散体３を得た。
【００９４】
（有色インクセットの製造例１）
下記表１に示すように、各顔料５質量％、プロピレングリコール（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ社製）２０質量％、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ社製）５質量％、ウレタン樹脂分散体１を５質量％（ウレタン樹脂の固形分量）、及び合計が１００質量％となるようにイオン交換水を残量添加し、混合撹拌した後、平均孔径１．５μｍポリプロピレンフィルター（商品名：プロファイルスター、日本ポール株式会社製）で濾過して、有色インクセット１を作製した。
【００９５】
（有色インクセットの製造例２〜３）
下記表１に示すように、顔料及びウレタン樹脂の種類及び含有量を変更した以外は、有色インクセットの製造例１と同様にして、有色インクセット２及び３を作製した。なお、表１中のウレタン樹脂の含有量は固形分量である。
【００９６】
【表１】
2020082641.tif 000004
表１中の顔料としては、以下のものを用いた。
＊ブラック顔料（Ｋ）：ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）２００（Ｃａｂｏｔ社製）
＊シアン顔料（Ｃ）：ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）２５０Ｃ（Ｃａｂｏｔ社製）
＊マゼンタ顔料（Ｍ）：ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）２６５Ｍ（Ｃａｂｏｔ社製）
＊イエロー顔料（Ｙ）：ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）２７０（Ｃａｂｏｔ社製）
【００９７】
（透明インクの製造例１）
下記表２に示すように、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ社製）１０質量％、スチレン樹脂分散体１を５質量％（スチレン樹脂の固形分量）、及び合計が１００質量％となるようにイオン交換水を残量添加し、混合撹拌した後、平均孔径１．５μｍポリプロピレンフィルター（商品名：プロファイルスター、日本ポール株式会社製）で濾過して、透明インク１を作製した。
【００９８】
（透明インクの製造例２〜７）
透明インクの製造例１において、表２に示す組成及び含有量に変更した以外は、透明インクの製造例１と同様にして、透明インク２〜７を作製した。なお、表２中のスチレン樹脂及びウレタン樹脂の含有量及びワックスの含有量は、いずれも固形分量である。
【００９９】
【表２】
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【０１００】
＜画像評価＞
作製した各有色インク及び各透明インクを表４〜表６に示す組み合わせで用い、インクジェットプリンティングシステム（ＲＩＣＯＨ  Ｐｒｏ  ＶＣ６００００、株式会社リコー製）により、記録媒体に対してインクジェットヘッドから、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃｙ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の有色インクと、透明インクとをこの順に吐出し、記録媒体に付着したインクを加熱する。その後、表３に示す組み合わせにより、駆動ローラーとニップローラーからなる加熱加圧手段を有する矯正システムにより、加熱しながら加圧する（加熱加圧工程）ことにより、記録媒体上に１,２００ｄｐｉの解像度でベタ画像を印刷した。
なお、記録媒体としては、Ｌｕｍｉ  Ａｒｔ  Ｇｌｏｓｓ  ９０ｇｓｍ（Ｓｔｏｒａ  Ｅｎｓｏ社製、紙幅５２０．７ｍｍ）のロール紙を用いた。
【０１０１】
矯正システムとしては、駆動ローラーとニップローラーからなる加熱加圧手段を有し、この加熱加圧手段を複数有していてもよい。
矯正システム１〜５は、表３示すように、加熱加圧手段１〜５を有し、温度は１００℃〜１２０℃である。各加熱加圧手段は、圧力をかけることができ、本実施例中では、すべて６００ｋＰａの圧力がかかるように設定した。
【０１０２】
【表３】
2020082641.tif 000006
【０１０３】
得られた各印刷物について、以下のようにして、「コックリング性」「ホットオフセット性」、及び「定着性」を評価した。結果を表４〜表６に示した。
【０１０４】
＜コックリング性の評価＞
印刷直後、得られた各印刷物を水平な基盤上に平置きした後、水平面からのコックリングを物差しで測定し、下記の基準に基づきコックリング性を評価した。なお、Ａ〜Ｃが品質許容範囲である。
［評価基準］
Ａ：コックリングが全く起きていない
Ｂ：コックリングが起きているが１ｍｍ未満の範囲で起きている
Ｃ：コックリングが１ｍｍ以上２ｍｍ未満の範囲で起きている
Ｄ：コックリングが２ｍｍ以上３ｍｍ未満の範囲で起きている
Ｅ：コックリングが３ｍｍ以上４ｍｍ未満の範囲で起きている
Ｆ：コックリングが４ｍｍ以上の範囲で起きている
【０１０５】
＜ホットオフセット性の評価＞
印刷直後、得られた各印刷物を水平な基盤上に平置きした後、３０ｃｍの距離から画像を目視により画像の白抜けの個数により、下記基準に基づきホットオフセット性を評価した。なお、Ａ〜Ｃが品質許容範囲である。
［評価基準］
Ａ：ホットオフセットによる白抜けが発生していない
Ｂ：ホットオフセットによる白抜けがわずかに確認できるが１個未満／Ａ４サイズの頻度である
Ｃ：ホットオフセットによる白抜けが確認できるが１個以上２個未満／Ａ４サイズの頻度である
Ｄ：ホットオフセットによる白抜けが確認できるが２個以上５個未満／Ａ４サイズの頻度である
Ｅ：ホットオフセットによる白抜けが確認できるが５個以上１０個未満／Ａ４サイズの頻度である
Ｆ：ホットオフセットによる白抜けが全面に上記Ｅよりも多く発生している
【０１０６】
＜定着性の評価＞
得られた各印刷物について、１．２ｍｍ四方に切ったＬｕｍｉ  Ａｒｔ  Ｇｌｏｓｓ  ９０ｇｓｍ  紙（Ｓｔｏｒａ  Ｅｎｓｏ社製）で印刷部を２０回擦り、前記紙へのインク付着汚れを、反射型カラー分光測色濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）を用いて測定し、擦った紙の地肌色を差し引いた濃度を求め、下記基準で評価した。なお、Ａ〜Ｃが品質許容範囲である。
［評価基準］
Ａ：転写濃度が０．０２未満
Ｂ：転写濃度が０．０２以上０．０５未満
Ｃ：転写濃度が０．０５以上０．１０未満
Ｄ：転写濃度が０．１０以上０．１５未満
Ｅ：転写濃度が０．１５以上０．２０未満
Ｆ：転写濃度が０．２０以上
【０１０７】
【表４】
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【０１０８】
【表５】
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【０１０９】
【表６】
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【０１１０】
本発明の態様としては、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  被印刷物に有色インク及び透明インクを付与するインク付与工程と、
前記有色インク及び透明インクが付与された被印刷物を加熱する加熱工程と、
加熱後の被印刷物を加熱しながら加圧する加熱加圧工程と、を含む印刷方法であって、
前記有色インクが、有機溶剤、ウレタン樹脂、及び顔料を含有し、
前記透明インクが、有機溶剤、及びスチレン樹脂を含有することを特徴とする印刷方法である。
＜２＞  前記有色インクを付与した後、前記透明インクを付与する前記＜１＞に記載の印刷方法である。
＜３＞  前記加熱加圧工程において、加熱加圧ローラーを用いる前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の印刷方法である。
＜４＞  前記加熱加圧ローラーの温度が１００℃以上１２０℃以下である前記＜３＞に記載の印刷方法である。
＜５＞  前記加熱加圧ローラーをｎ個（ただし、ｎは２以上の整数である）有し、インク付与後、ｎ番目に位置する加熱加圧ローラーの温度が、ｎ−１番目に位置する加熱加圧ローラーの温度以上である前記＜３＞から＜４＞のいずれかに記載の印刷方法である。
＜６＞  前記透明インクがワックスを含有する前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の印刷方法である。
＜７＞  前記ワックスがカルナバワックスである前記＜６＞に記載の印刷方法である。
＜８＞  前記ウレタン樹脂が、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）由来の構造単位を含む前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の印刷方法である。
＜９＞  前記ウレタン樹脂が、環式炭化水素基を有するポリオール由来の構造単位を含む前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の印刷方法である。
＜１０＞  前記スチレン樹脂がスチレン−アクリル共重合樹脂であり、前記スチレン−アクリル共重合樹脂中のアクリル樹脂成分の含有率が１５質量％以上３０質量％以下である前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載の印刷方法である。
＜１１＞  前記加熱加圧工程がコックリング矯正工程である前記＜１＞から＜１０＞のいずれかに記載の印刷方法である。
＜１２＞  被印刷物に有色インク及び透明インクを付与するインク付与手段と、
前記有色インク及び透明インクが付与された被印刷物を加熱する加熱手段と、
加熱後の被印刷物を加熱しながら加圧する加熱加圧手段と、を有する印刷装置であって、
前記有色インクが、有機溶剤、ウレタン樹脂、及び顔料を含有し、
前記透明インクが、有機溶剤、及びスチレン樹脂を含有することを特徴とする印刷装置である。
＜１３＞  前記インク付与手段が有色インク付与部材と透明インク付与部材とからなり、
前記有色インク付与部材の下流に前記透明インク付与部材が配置されている前記＜１２＞に記載の印刷装置である。
＜１４＞  前記加熱加圧手段が、加熱加圧ローラーである前記＜１２＞から＜１３＞のいずれかに記載の印刷装置である。
＜１５＞  前記加熱加圧ローラーの温度が１００℃以上１２０℃以下である前記＜１４＞に記載の印刷装置である。
＜１６＞  前記加熱加圧ローラーをｎ個（ただし、ｎは２以上の整数である）有し、インク付与後、ｎ番目に位置する加熱加圧ローラーの温度が、ｎ−１番目に位置する加熱加圧ローラーの温度以上である前記＜１４＞から＜１５＞のいずれかに記載の印刷装置である。
＜１７＞  前記透明インクがワックスを含有する前記＜１２＞から＜１６＞のいずれかに記載の印刷装置である。
＜１８＞  前記ワックスがカルナバワックスである前記＜１７＞に記載の印刷装置である。
＜１９＞  前記ウレタン樹脂が、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）由来の構造単位を含む前記＜１２＞から＜１８＞のいずれかに記載の印刷装置である。
＜２０＞  前記ウレタン樹脂が、環式炭化水素基を有するポリオール由来の構造単位を含む前記＜１２＞から＜１９＞のいずれかに記載の印刷装置である。
＜２１＞  前記スチレン樹脂がスチレン−アクリル共重合樹脂であり、前記スチレン−アクリル共重合樹脂中のアクリル樹脂成分の含有率が１５質量％以上３０質量％以下である前記＜１２＞から＜２０＞のいずれかに記載の印刷装置である。
＜２２＞  前記加熱加圧手段がコックリング矯正手段である前記＜１２＞から＜２１＞のいずれかに記載の印刷装置である。
＜２３＞  被印刷物に有色インク及び透明インクを付与するインク付与手段と、前記有色インク及び透明インクが付与された被印刷物を加熱する加熱手段と、加熱後の被印刷物を加熱しながら加圧する加熱加圧手段と、を有する印刷装置に用いられるインクセットであって、
前記インクセットが、有色インクと透明インクとを有し、
前記有色インクが、有機溶剤、ウレタン樹脂、及び顔料を含有し、
前記透明インクが、有機溶剤、及びスチレン樹脂を含有することを特徴とするインクセットである。
＜２４＞  前記加熱加圧手段が、加熱加圧ローラーである前記＜２３＞に記載のインクセットである。
＜２５＞  前記加熱加圧手段がコックリング矯正手段である前記＜２３＞から＜２４＞のいずれかに記載のインクセットである。
【０１１１】
前記＜１＞から＜１１＞のいずれかに記載の印刷方法、前記＜１２＞から＜２２＞のいずれかに記載の印刷装置、及び前記＜２３＞から＜２５＞のいずれかに記載のインクセットによると、従来における諸問題を解決し、本発明の目的を達成することができる。
【符号の説明】
【０１１２】
１      印刷装置
２      印刷部
３      給紙部
４      排紙部
１１      駆動ローラー
１３      印刷ユニット
１５      乾燥部
１９      ニップローラー
２１      インクジェットヘッド
２３      ヒートドラム
１００      加熱加圧手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１３】
【特許文献１】特開２００３−２９２２２４号公報
【図１】
2020082641.tif 000010
【図２】
2020082641.tif 000011