(57)【要約】【課題】光源から出射される光がアンテナによって遮られることを抑制できる照明器具を提供する。【解決手段】照明器具１は、光源７３と、光源基板７０と、無線通信部４と、支持部材５と、保持部材６とを備える。光源７３は、光を出射する。光源基板７０には、光源７３が配置される。無線通信部４は、電波を受信するアンテナを有する。支持部材５は、無線通信部４を支持する。保持部材６は、光源基板７０と支持部材５とを保持する。保持部材６は、第１保持面６１ａと、第２保持面６１ｂとを有する。第２保持面６１ｂは、第１保持面６１ａとは反対側の面である。第１保持面６１ａには、支持部材５が設けられる。第２保持面６１ｂには、光源基板７０が配置される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を出射する光源と、
前記光源が配置される光源基板と、
電波を受信するアンテナを有する無線通信部と、
前記無線通信部を支持する支持部材と、
前記光源基板と前記支持部材とを保持する保持部材と
を備え、
前記保持部材は、第１保持面と、前記第１保持面とは反対側の第２保持面とを有し、
前記第１保持面には、前記支持部材が配置され、
前記第２保持面には、前記光源基板が配置される、照明器具。
【請求項２】
前記保持部材は、前記支持部材が装着される装着部を有し、
前記装着部は、装着面を有し、
前記装着面は、前記第１保持面と同一平面であり、
前記支持部材は、対向壁を含み、
前記対向壁は、前記装着面と対向する第１対向面を有する、請求項１に記載の照明器具。
【請求項３】
前記無線通信部は、前記電波を介した無線通信の動作を制御する通信制御回路を更に有し、
前記支持部材は、壁部と、前記壁部によって構成される収容空間とを有し、
前記壁部は、前記対向壁に接続し、前記第１対向面に交差する方向に延びる周壁を更に含み、
前記支持部材は、前記通信制御回路が前記収容空間に配置されることにより前記無線通信部を支持する、請求項２に記載の照明器具。
【請求項４】
前記支持部材は、前記装着部と係合する第１係合部を有し、
前記第１係合部は、前記周壁から前記第１対向面に沿って延びる第１延伸部を有する、請求項３に記載の照明器具。
【請求項５】
前記装着部は、前記第１延伸部と係合する第１被係合部を有し、
前記第１被係合部は、係合孔を含む、請求項４に記載の照明器具。
【請求項６】
前記第１被係合部は、前記装着面よりも突出する凸部を有し、
前記凸部は、前記第２保持面とは反対側へ向けて突出し、
前記係合孔は、前記凸部に設けられる、請求項５に記載の照明器具。
【請求項７】
前記第１係合部は、前記第１延伸部から前記装着面に向けて突出する突起部を有し、
前記突起部は、前記係合孔に嵌る、請求項５又は請求項６に記載の照明器具。
【請求項８】
前記支持部材は、前記装着部と係合する第２係合部を更に有し、
前記第２係合部は、前記周壁から前記第１対向面に沿って延びる第２延伸部を有し、
前記装着部は、前記第２延伸部と係合する第２被係合部を有し、
前記第２被係合部は、前記装着面に沿って設けられる係合溝を含む、請求項３〜請求項７のいずれか１項に記載の照明器具。
【請求項９】
前記無線通信部は、前記通信制御回路が配置される側の第１被支持面及び前記第１被支持面とは反対側の第２被支持面を含み、
前記壁部は、前記第１対向面と交差する方向に前記対向壁から延びる立壁を更に含み、
前記支持部材は、前記立壁が前記第１被支持面に接触することにより、前記無線通信部を前記第１対向面から離れた位置で支持する、請求項３〜請求項８のいずれか１項に記載の照明器具。
【請求項１０】
前記無線通信部は、前記第１被支持面と前記第２被支持面とに接続する接触面を更に含み、
前記支持部材は、留め部を更に有し、
前記留め部は、前記対向壁と対向する第２対向面を有し、
前記支持部材は、前記第２対向面が前記第２被支持面と接触し、前記周壁が前記接触面に接触することにより前記無線通信部を支持する、請求項９に記載の照明器具。
【請求項１１】
前記周壁は、前記対向壁と接続する側とは反対側の端面を有し、
前記第２被支持面は、前記端面よりも前記対向壁に近い、請求項９又は請求項１０に記載の照明器具。
【請求項１２】
前記保持部材は、保持部材本体と、前記アンテナと対向するアンテナ対向部とを更に有し、
前記アンテナ対向部は、前記保持部材本体を貫通する本体貫通孔を含む、請求項３〜請求項１１のいずれか１項に記載の照明器具。
【請求項１３】
前記支持部材は、前記装着部と係合する第３係合部を更に有し、
前記第３係合部は、前記対向壁から前記周壁が延びる方向とは反対側に突出する突出部を含み、
前記突出部は、前記本体貫通孔に嵌る、請求項１２に記載の照明器具。
【請求項１４】
前記収容空間は、第１収容空間、及び前記第１収容空間に連通する第２収容空間を有し、
前記第１収容空間には、前記アンテナが収容され、
前記第２収容空間には、前記通信制御回路が収容される、請求項３〜請求項１３のいずれか１項に記載の照明器具。
【請求項１５】
前記アンテナは、前記周壁との間に隙間を形成するように前記第１収容空間に収容される、請求項１４に記載の照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照明器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信装置を備える照明器具が提案されている。例えば、特許文献１には、受信感度の向上を図ることを目的とする照明器具が開示されている。特許文献１に開示の照明器具は、器具本体と、点灯ユニットとを備える。器具本体は、開口部を有する。点灯ユニットは、器具本体に対して着脱可能に取り付けられる。点灯ユニットは、取付板と、光源ユニットと、無線通信装置とを有する。取付板は、その下面（表面）が器具本体の開口部に対向する向きで器具本体内に収容される。取付板には、スリットが設けられる。光源ユニットは、取付板の下面に取り付けられて、照明器具の下方へ向けて光を出射する。無線通信装置は、アンテナと、筐体とを有する。筐体は、アンテナを収容するアンテナ収容部を有する。筐体は、アンテナ収容部（アンテナ）がスリットに挿通された状態で取付板に固定される。この結果、アンテナが光源ユニットよりも下方に配置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−９１９５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示の照明器具では、アンテナが光源ユニットよりも下方に配置されるため、光源ユニットから出射される光がアンテナによって遮られる。光源ユニットから出射される光がアンテナによって遮られることにより、影及び発光ムラの少なくとも一方が照明器具の光出射面に生じる可能性がある。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑み、光源から出射される光がアンテナによって遮られることを抑制できる照明器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に開示する照明器具は、光源と、光源基板と、無線通信装置と、支持部材と、保持部材とを備える。前記光源は、光を出射する。前記光源基板には、前記光源が配置される。前記無線通信部は、電波を受信するアンテナを有する。前記支持部材は、前記無線通信部を支持する。前記保持部材は、前記光源基板と前記支持部材とを保持する。前記保持部材は、第１保持面と、第２保持面とを有する。前記第２保持面は、前記第１保持面とは反対側の面である。前記第１保持面には、前記支持部材が配置される。前記第２保持面には、前記光源基板が配置される。
【０００７】
本願に開示する照明器具において、前記保持部材は、前記支持部材が装着される装着部を有する。前記装着部は、装着面を有する。前記装着面は、前記第１保持面と同一平面である。前記支持部材は、対向壁を含む。前記対向壁は、前記装着面と対向する第１対向面を有する。
【０００８】
本願に開示する照明器具において、前記無線通信部は、前記電波を介した無線通信の動作を制御する通信制御回路を更に有する。前記支持部材は、壁部と、前記壁部によって構成される収容空間とを有する。前記壁部は、周壁を更に含む。前記周壁は、前記対向壁に接続し、前記第１対向面に交差する方向に延びる。前記支持部材は、前記通信制御回路が前記収容空間に配置されることにより前記無線通信部を支持する。
【０００９】
本願に開示する照明器具において、前記支持部材は、前記装着部と係合する第１係合部を有する。前記第１係合部は、前記周壁から前記第１対向面に沿って延びる第１延伸部を有する。
【００１０】
本願に開示する照明器具において、前記装着部は、前記第１延伸部と係合する第１被係合部を有する。前記第１被係合部は、係合孔を含む。
【００１１】
本願に開示する照明器具において、前記第１被係合部は、前記装着面よりも突出する凸部を有する。前記凸部は、前記第２保持面とは反対側へ向けて突出する。前記係合孔は、前記凸部に設けられる。
【００１２】
本願に開示する照明器具において、前記第１係合部は、前記第１延伸部から前記装着面に向けて突出する突起部を有する。前記突起部は、前記係合孔に嵌る。
【００１３】
本願に開示する照明器具において、前記支持部材は、前記装着部と係合する第２係合部を更に有する。前記第２係合部は、前記周壁から前記第１対向面に沿って延びる第２延伸部を有する。前記装着部は、前記第２延伸部と係合する第２被係合部を有する。前記第２被係合部は、前記装着面に沿って設けられる係合溝を含む。
【００１４】
本願に開示する照明器具において、前記無線通信部は、第１被支持面及び第２被支持面を含む。前記第１被支持面には、前記通信制御回路が配置される。前記第２被支持面は、前記第１被支持面とは反対側の面である。前記壁部は、前記第１対向面と交差する方向に前記対向壁から延びる立壁を更に含む。前記支持部材は、前記立壁が前記第１被支持面に接触することにより、前記無線通信部を前記第１対向面から離れた位置で支持する。
【００１５】
本願に開示する照明器具において、前記無線通信部は、接触面を更に含む。前記接触面は、前記第１被支持面と前記第２被支持面とに接続する。前記支持部材は、留め部を更に有する。前記留め部は、前記対向壁と対向する第２対向面を有する。前記支持部材は、前記第２対向面が前記第２被支持面と接触し、前記周壁が前記接触面に接触することにより前記無線通信部を支持する。
【００１６】
本願に開示する照明器具において、前記周壁は、前記対向壁と接続する側とは反対側の端面を有する。前記第２被支持面は、前記端面よりも前記対向壁に近い。
【００１７】
本願に開示する照明器具において、前記保持部材は、保持部材本体と、前記アンテナと対向するアンテナ対向部とを更に有する。前記アンテナ対向部は、前記保持部材本体を貫通する本体貫通孔を含む。
【００１８】
本願に開示する照明器具において、前記収容空間は、第１収容空間、及び前記第１収容空間に連通する第２収容空間を有する。前記第１収容空間には、前記アンテナが収容される。前記第２収容空間には、前記通信制御回路が収容される。
【００１９】
本願に開示する照明器具において、前記アンテナは、前記周壁との間に隙間を形成するように前記第１収容空間に収容される。
【００２０】
本願に開示する照明器具において、前記支持部材は、前記無線通信部が発する熱を放熱する放熱孔を有する。前記放熱孔は、前記対向壁に形成される。
【００２１】
本願に開示する照明器具において、前記無線通信部は、前記通信制御回路の動作をリセットするスイッチボタンを更に有する。前記支持部材は、前記スイッチボタンの一部が露出するスイッチ孔を有する。前記スイッチ孔は、前記対向壁に形成される。
【００２２】
本願に開示する照明器具において、前記スイッチ孔の縁はテーパー形状である。
【００２３】
本願に開示する照明器具において、前記無線通信部は、前記通信制御回路の状態を通知するランプを更に有する。前記支持部材は、前記ランプの一部が露出するランプ孔を有する。前記ランプ孔は、前記対向壁に形成される。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の照明器具によれば、光源から出射される光がアンテナによって遮られることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態に係る照明器具を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る照明器具の構成を示す分解斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る照明器具の構成を示す分解斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る電源部、無線通信部、無線ケース、及び本体シャーシを示す分解斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係る無線ケースの構成を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係る無線ケースの構成を示す斜視図である。
【図７】本発明の実施形態に係る無線ケースの構成を示す斜視図である。
【図８】本実施形態に係る第４周壁及びその近傍を示す平面図である。
【図９】本実施形態に係る立壁部の構成を示す図である。
【図１０】図９に示すＸ−Ｘ線に沿った断面を模式的に示す図である。
【図１１】（ａ）及び（ｂ）は、本実施形態に係る第１係合部及びその近傍を示す斜視図である。
【図１２】本実施形態に係る無線ケースの構成を示す上面図である。
【図１３】本実施形態に係る第１引掛け部の構成を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る無線ケースの一部を示す上面図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る第３係合部及びその近傍を示す図である。
【図１６】本発明の本実施形態に係る無線ケースの底面図である。
【図１７】（ａ）及び（ｂ）は、本実施形態に係る無線通信部の構成を示す斜視図であり、（ｃ）は、図１７（ａ）に示すＸＶＩＩＣ−ＸＶＩＩＣ線に沿った断面を示す図である。
【図１８】（ａ）及び（ｂ）は、本実施形態に係る無線通信部及び無線ケースの断面を示す図である。
【図１９】（ａ）は、本実施形態に係る無線通信部及び無線ケースを示す上面図であり、（ｂ）は、本実施形態に係る無線通信部及び無線ケースの一部を示す斜視図である。
【図２０】本実施形態に係る第１装着部及びその近傍を示す斜視図である。
【図２１】本実施形態に係る第１装着部及びその近傍を示す平面図である。
【図２２】（ａ）及び（ｂ）は、本実施形態に係る無線ケース５の装着方法を示す図である。
【図２３】（ａ）及び（ｂ）は、本実施形態に係る無線ケース５の装着方法を示す図である。
【図２４】（ａ）は、図２３（ｂ）に示すＸＸＩＶＡ−ＸＸＩＶＡ線に沿った断面を示す図であり、（ｂ）は、図２３（ｂ）に示すＸＸＩＶＢ−ＸＸＩＶＢ線に沿った断面を模式的に示す図である。
【図２５】本発明の実施形態に係る無線ケース５の変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照して本発明に係る照明器具の実施形態について説明する。なお、図中、同一又は相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００２７】
まず、図１を参照して、本実施形態に係る照明器具１００について説明する。図１は、本実施形態に係る照明器具１００を示す図である。
【００２８】
図１に示すように、照明器具１００は、天井面Ｃのような取付け面に取り付けられる。本実施形態において、照明器具１００は、平面視略円形形状のシーリングライトである。
【００２９】
次に、図２及び図３を参照して、本実施形態に係る照明器具１００の構成について説明する。図２及び図３は、本実施形態に係る照明器具１００の構成を示す分解斜視図である。詳しくは、図２は、上方から見た照明器具１００を示す。図３は、下方から見た照明器具１００を示す。
【００３０】
図２及び図３に示すように、照明器具１００は、本体カバー１、アダプター２、電源部３、無線通信部４、無線ケース５、本体部６、光源部７、光源カバー８、及びセード９を備える。無線ケース５は、支持部材の一例である。以下では、照明器具１００のうち、本体カバー１が設けられる側を「照明器具１００の上側」とし、その反対側を「照明器具１００の下側」として本実施形態を説明する。また、照明器具１００を平面視したときの径方向を「径方向ＤＲ」とし、照明器具１００を平面視したときの周方向を「周方向ＤＣ」として、本実施形態を説明する。
【００３１】
本体カバー１は、本体部６と連結する。本実施形態において、本体カバー１は、ビスなどの締結部材によって本体部６と連結する。本体カバー１は、金属製の板状部材である。本体カバー１の材料は、光源部７及び電源部３の少なくとも一方から発せられる熱を吸収して外部へ放熱する材料であることが好ましい。本体カバー１は、例えば、鉄などの金属を材料として含む。
【００３２】
アダプター２は、電源部３に外部電源電圧を供給する。アダプター２は、連結部材２１と配線部材２２とを有する。連結部材２１は、配線部材２２と本体カバー１とを連結する。配線部材２２は、電源部３とソケットとを電気的に接続する。ソケットは、天井面Ｃに設けられる。アダプター２は、例えば、引掛けシーリングアダプターである。
【００３３】
電源部３は、無線通信部４及び光源部７に電力を供給する。電源部３は、電源装置３１、及び電源ケース３２を有する。電源装置３１は、電源回路及び電力制御回路を含む。電源回路は、アダプター２を介して供給される外部電源電圧を内部電源電圧に変換する。電源回路は、内部電源電圧を無線通信部４及び光源部７へ供給する。電力制御回路は、電源回路が供給する内部電源電圧を制御する。詳しくは、電源回路が供給する電流の電流値が無線通信部４から送信される通信信号に対応する一定値となるように内部電源電圧を制御する。この結果、無線通信部４から送信される通信信号に対応する光量及び相関色温度を有する光が照明器具１００から出射される。
【００３４】
電源装置３１は、電源ケース３２に収容される。電源ケース３２は、本体部６に配置される。
【００３５】
無線通信部４は、同じ通信規格を利用して無線通信を行う通信機器と通信する。具体的には、無線通信部４は、通信機器から送信された信号（電波）を少なくとも受信する。本実施形態に係る無線通信部４は、通信機器との間で各種信号（電波）を送受信する。無線通信部４及び通信機器は、例えば、無線通信部４と通信機器とをペアリングするための設定信号を互いに送受信する。無線通信部４と通信機器とをペアリングすることにより、無線通信部４と通信機器との間で無線通信が可能になる。本実施形態において、無線通信部４は、ＺＩＧＢＥＥ（登録商標）のような近距離無線規格を利用して無線通信を行う。また、通信機器は、照明器具１００から出射される光の光量及び相関色温度の少なくとも一方を制御する信号を送信する。通信機器は、例えば、ネットワークに接続されたブリッジである。なお、通信機器は、ブリッジに限定されず、例えば、ネットワークに接続されたルーターであってもよい。ネットワークは、例えば、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）である。
【００３６】
無線通信部４は、信号線を介して電源装置３１と接続する。無線通信部４は、通信機器から受信した電波に応じて電源装置３１に通信信号を送信する。通信信号は、照明器具１００から出射される光の光量及び相関色温度の少なくとも一方を制御する制御信号である。また、無線通信部４は、電源装置３１から照明器具１００の状態を示す信号を受信する。無線通信部４は、照明器具１００の状態を示す信号（電波）を通信機器へ送信する。照明器具１００の状態を示す信号は、例えば、照明器具１００の調光状態及び調色状態の少なくとも一方を示す。
【００３７】
無線ケース５は、無線通信部４を収容する。無線ケース５は、本体部６に配置される。無線ケース５は、無線通信部４が送受信する電波が遮られることを抑制する素材を材料として含むことが好ましい。本実施形態において、無線ケース５は、ポリプロピレンのような樹脂を材料として含む。
【００３８】
本体部６は、本体カバー１、アダプター２、電源部３、無線ケース５、光源部７、光源カバー８、及びセード９を支持する。本体部６は、保持部材の一例である。本体部６は、本体シャーシ６１、及び金具６２を有する。本体シャーシ６１は、保持部材本体の一例である。本体シャーシ６１は、中央部分が下方に凹む円盤状の金属部材である。本体シャーシ６１の材料は、光源部７から発生される熱を吸収して外部へ放熱する材料であることが好ましい。本体シャーシ６１は、例えば、鉄のような金属を材料として含む。
【００３９】
本体シャーシ６１は、第１保持面６１ａ及び第１保持面６１ａとは反対側の第２保持面６１ｂを有する。第１保持面６１ａと第２保持面６１ｂとは平行である。本実施形態において、第１保持面６１ａは、本体シャーシ６１の上面を構成し、第２保持面６１ｂは、本体シャーシ６１の下面を構成する。
【００４０】
本体シャーシ６１は、開口部６１１及び部品収容空間６１２を有する。開口部６１１は、本体シャーシ６１の略中央に設けられる。開口部６１１は、本体シャーシ６１を貫通する。開口部６１１の形状は、平面視略円形形状である。開口部６１１には、アダプター２が挿通される。
【００４１】
部品収容空間６１２は、本体シャーシ６１の凹んだ部分に設けられる。詳しくは、部品収容空間６１２は、本体シャーシ６１の第１保持面６１ａ側に設けられる。部品収容空間６１２は、上方が開口する。部品収容空間６１２は、開口部６１１の外周に沿って設けられる。
【００４２】
部品収容空間６１２には、電源部３、無線通信部４、及び無線ケース５が配置される。換言すると、電源部３、無線通信部４、及び無線ケース５は、本体シャーシ６１の第１保持面６１ａ側に配置される。
【００４３】
本体カバー１は、第１保持面６１ａに配置される。本体カバー１は、部品収容空間６１２を覆うように本体シャーシ６１と連結する。本体カバー１と本体シャーシ６１とが連結すると、電源部３、無線通信部４、及び無線ケース５が本体カバー１によって覆われる。
【００４４】
金具６２は、本体シャーシ６１の第２保持面６１ｂに配置される。本体シャーシ６１は、金具６２を介してセード９を保持する。
【００４５】
光源部７は、光を出射する。光源部７は、光源基板７０を有する。本実施形態において、光源部７は、２つの光源基板７０を有する。光源基板７０は、プリント基板である。光源基板７０は、例えば、ガラスエポキシ樹脂を材料として含む。
【００４６】
各光源基板７０は、第１基板面７０ａ及び第１基板面７０ａとは反対側の第２基板面７０ｂを有する。第１基板面７０ａと第２基板面７０ｂとは平行である。本実施形態において、第１基板面７０ａは、光源基板７０の下面を構成し、第２基板面７０ｂは、光源基板７０の上面を構成する。
【００４７】
２つの光源基板７０の形状はそれぞれ、平面視略半円環状である。２つの光源基板７０は、平面視略円環形状を形成するように本体シャーシ６１の第２保持面６１ｂ側に配置される。詳しくは、２つの光源基板７０は、第２基板面７０ｂが第２保持面６１ｂと接触するように本体シャーシ６１に配置される。本実施形態において、２つの光源基板７０は、ビスなどの締結部材によって、本体シャーシ６１と連結する。
【００４８】
２つの光源基板７０のうちの一方は、本体シャーシ６１を挟んで無線通信部４と対向する。以下、２つの光源基板７０のうち、無線通信部４と対向する光源基板７０を「第１光源基板７１」と記載し、他方の光源基板７０を「第２光源基板７２」と記載する。
【００４９】
無線通信部４は、第１光源基板７１の第２基板面７０ｂと本体シャーシ６１を挟んで対向する。
【００５０】
光源部７は、複数の光源７３及び２つの光源基板コネクタ７４を更に有する。光源７３は、例えば、ＳＭＤ（Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｍｏｕｎｔ  Ｄｅｖｉｃｅ）チップである。
【００５１】
複数の光源７３は、光を出射する。複数の光源７３は、第１光源基板７１の第１基板面７０ａ及び第２光源基板７２の第１基板面７０ａに分散して配置される。以下、複数の光源７３のうち、第１光源基板７１の第１基板面７０ａに配置される光源７３を「第１光源７３１」と記載し、第２光源基板７２の第１基板面７０ａに配置される光源７３を「第２光源７３２」と記載する。第１光源基板７１の第１基板面７０ａには、複数の第１光源７３１が配置される。第２光源基板７２の第１基板面７０ａには、複数の第２光源７３２が配置される。
【００５２】
２つの光源基板コネクタ７４は、第１光源基板７１の第１基板面７０ａ及び第２光源基板７２の第１基板面７０ａにそれぞれ配置される。以下、第１光源基板７１の第１基板面７０ａに配置される光源基板コネクタ７４を「第１光源基板コネクタ７４１」と記載し、第２光源基板７２の第１基板面７０ａに配置される光源基板コネクタ７４を「第２光源基板コネクタ７４２」と記載する。第１光源基板コネクタ７４１及び第２光源基板コネクタ７４２は、電力線を介して電源装置３１にそれぞれ接続する。
【００５３】
第１光源基板コネクタ７４１は、複数の第１光源７３１と電気的に接続する。第１光源７３１には、第１光源基板コネクタ７４１を介して電源部３から内部電源電圧が供給される。第２光源基板コネクタ７４２は、複数の第２光源７３２と電気的に接続する。第２光源７３２には、第２光源基板コネクタ７４２を介して電源部３から内部電源電圧が供給される。
【００５４】
各光源７３は、内部電源電圧が供給されると、光を出射する。各光源７３は、発光素子を含む。本実施形態において、発光素子は、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）素子である。あるいは、発光素子は、例えば、有機ＥＬ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）素子である。
【００５５】
光源カバー８は、光源部７を覆う。光源カバー８は、平面視略円環形状である。光源カバー８は、光源部７を覆うように本体シャーシ６１と連結する。光源カバー８は、例えば、ビスのような締結部材によって本体シャーシ６１と連結する。本実施形態において、光源カバー８は、複数の光源７３から出射される光を拡散させる。光源カバー８は、無線通信部４が送受信する電波が遮られることを抑制する素材を材料として含むことが好ましい。光源カバー８は、例えば、樹脂を材料として含む。
【００５６】
セード９は、金具６２を介して、本体シャーシ６１の第２保持面６１ｂに着脱自在に配置される。セード９が第２保持面６１ｂに配置されると、光源部７及び光源カバー８がセード９によって覆われる。セード９は、無線通信部４が送受信する電波が遮られることを抑制する素材を材料として含むことが好ましい。光源カバー８は、例えば、樹脂を材料として含む。
【００５７】
照明器具１００は、緩衝部材１００ｃを更に備える。緩衝部材１００ｃは、天井面Ｃに対する照明器具１００の移動を抑制する。緩衝部材１００ｃによって、照明器具１００のガタツキが抑制される。
【００５８】
続いて、図４を参照して、本実施形態に係る本体シャーシ６１の構成について説明する。図４は、本実施形態に係る電源部３、無線通信部４、無線ケース５、及び本体シャーシ６１を示す分解斜視図である。
【００５９】
図４に示すように、本体シャーシ６１は、開口部６１１、及び部品収容空間６１２に加え、内周部６１３、中間部６１４、及び外周部６１５を有する。部品収容空間６１２は、内周部６１３の第１保持面６１ａ、及び中間部６１４の第１保持面６１ａによって構成される。
【００６０】
内周部６１３は、開口部６１１から径方向ＤＲに外側へ向けて延びる。中間部６１４は、内周部６１３の外縁から径方向ＤＲの外側へ延びる。詳しくは、中間部６１４の形状は、径方向ＤＲの外側に向かうにつれて高くなる上傾斜である。外周部６１５は、中間部６１４の外縁から径方向ＤＲの外側に向けて延びる。
【００６１】
また、本体シャーシ６１は、第１装着部６３、及び第２装着部６４を更に有する。第１装着部６３及び第２装着部６４は、内周部６１３の第１保持面６１ａに設けられる。第１装着部６３は、平坦な装着面６３ｓを有する。装着面６３ｓは、内周部６１３における第１保持面６１ａと同一平面である。第１装着部６３には、無線ケース５が装着される。第２装着部６４には、電源ケース３２が装着される。
【００６２】
続いて、図５及び図６を参照して、本実施形態に係る無線ケース５の構成について説明する。図５及び図６は、本実施形態に係る無線ケース５の構成を示す斜視図である。詳しくは、図５は、斜め下方から見た無線ケース５を示し、図６は、斜め上方から見た無線ケース５を示す。
【００６３】
図５に示すように、無線ケース５は、壁部５０、第１係合部５１、第２係合部５２、第３係合部５３、留め部５４、第１開口部５５、第２開口部５６、及び放熱部５７を有する。なお、第１係合部５１については図１０、図１１（ａ）及び図１１（ｂ）を参照して後述し、第２係合部５２については、図１０〜図１２を参照して後述する。また、第３係合部５３については、図１５及び図１６を参照して後述し、留め部５４については、図１２及び図１３を参照して後述する。また、第１開口部５５、第２開口部５６、及び放熱部５７については、図５及び図１４を参照して後述する。
【００６４】
壁部５０は、底壁５０１、及び周壁部５０２を有する。底壁５０１は、対向壁の一例である。以下、無線ケース５の底壁５０１が設けられる側を「無線ケース５の下側」と記載し、その反対側を「無線ケース５の上側」として記載する。
【００６５】
底壁５０１は、平面視略矩形形状の平板形状である。底壁５０１は、第１底面５０１ａを有する。なお、第１底面５０１ａは、第１対向面の一例である。
【００６６】
図４を参照して説明した第１装着部６３に無線ケース５が装着されると、第１底面５０１ａは、装着面６３ｓ（図４参照）と対向する。
【００６７】
図６に示すように、周壁部５０２は、底壁５０１を囲むように配置される。
【００６８】
無線ケース５は、基板収容空間５ｓを更に有する。基板収容空間５ｓは、収容空間の一例である。
【００６９】
基板収容空間５ｓは、無線ケース５の内側に設けられる。換言すると、基板収容空間５ｓは、壁部５０によって囲まれる空間である。基板収容空間５ｓには、図２を参照して説明した無線通信部４が収容される。本実施形態において、基板収容空間５ｓは、第１基板収容空間５１ｓ及び第２基板収容空間５２ｓを有する。第１基板収容空間５１ｓと第２基板収容空間５２ｓとは連通する。
【００７０】
周壁部５０２は、底壁５０１から延びる。詳しくは、底壁５０１は、図５を参照して説明した第１底面５０１ａとは反対側の第２底面５０１ｂを有する。第１底面５０１ａと第２底面５０１ｂとは平行である。周壁部５０２は、第２底面５０１ｂから第２底面５０１ｂと交差する方向に延びる。換言すると、周壁部５０２は、第２底面５０１ｂから第１底面５０１ａと交差する方向に延びる。本実施形態において、周壁部５０２は、第１底面５０１ａと直交する方向に延びる。
【００７１】
周壁部５０２は、第１周壁５０２ａ、第２周壁５０２ｂ、第３周壁５０２ｃ、及び第４周壁５０２ｄを有する。第１周壁５０２ａ、第２周壁５０２ｂ、第３周壁５０２ｃ、及び第４周壁５０２ｄは、平板状である。第１周壁５０２ａ、及び第３周壁５０２ｃは、無線ケース５の長手方向に沿って延びる。以下、無線ケース５の長手方向を「長さ方向Ｌ」と記載する場合がある。
【００７２】
第２周壁５０２ｂは、無線ケース５の短手方向に沿って延びる。以下、無線ケース５の短手方向を「幅方向Ｗ」と記載する場合がある。
【００７３】
第１周壁５０２ａ、第２周壁５０２ｂ、及び第３周壁５０２ｃは平面視略Ｉ形状である。第４周壁５０２ｄは、平面視略Ｃ字形状である。
【００７４】
第１周壁５０２ａは、底壁５０１が有する２つの長辺のうちの一方から上方へ延びる。第２周壁５０２ｂは、底壁５０１が有する２つの短辺のうちの一方から上方へ延びる。第３周壁５０２ｃは、底壁５０１が有する２つの長辺のうちの他方から上方へ延びる。第１周壁５０２ａと第３周壁５０２ｃとは無線ケース５の幅方向Ｗにおいて対向する。第４周壁５０２ｄについては、図８を参照して後述する。
【００７５】
また、図６に示すように、壁部５０は、立壁部５０３を更に有する。立壁部５０３の構成については、図９及び図１０を参照して説明する。
【００７６】
続いて、図７を参照して、第１周壁５０２ａ及び第３周壁５０２ｃの構成について更に説明する。図７は、本実施形態に係る無線ケース５の構成を示す斜視図である。詳しくは、図７は、図６とは反対側の斜め上方から見た無線ケース５を示す。
【００７７】
図７に示すように、第１周壁５０２ａは、第１凹部５０ａを含む。第１凹部５０ａは、第１周壁５０２ａを幅方向Ｗに沿って見たときに下方に凹む部分である。第１凹部５０ａは、第１周壁５０２ａのうち、第２周壁５０２ｂ側の端部に設けられる。
【００７８】
第３周壁５０２ｃは、第２凹部５０ｂを含む。第２凹部５０ｂは、第３周壁５０２ｃを幅方向Ｗに沿って見たときに下方に凹む部分である。第２凹部５０ｂは、第３周壁５０２ｃのうち、第４周壁５０２ｄ側の端部に設けられる。
【００７９】
続いて、図８を参照して、本実施形態に係る第４周壁５０２ｄの構成について説明する。図８は、本実施形態に係る第４周壁５０２ｄ及びその近傍を示す平面図である。
【００８０】
図８に示すように、第４周壁５０２ｄは、主壁５０２ｅ、第１側壁５０２ｆ、第２側壁５０２ｇ、第１小壁５０２ｈ、及び第２小壁５０２ｊを有する。主壁５０２ｅは、無線ケース５の長さ方向Ｌにおいて第２周壁５０２ｂ（図７参照）と対向する。
【００８１】
主壁５０２ｅは、第４周壁５０２ｄを構成する壁のうち、最も面積が大きい壁である。
【００８２】
第１側壁５０２ｆは、無線ケース５の長さ方向Ｌに沿って延びる。第１側壁５０２ｆの一端は、主壁５０２ｅと接続し、第１側壁５０２ｆの他端は、第３周壁５０２ｃと接続する。
【００８３】
第１小壁５０２ｈは、第１側壁５０２ｆから幅方向Ｗに沿って延びる。詳しくは、第１小壁５０２ｈは、第１側壁５０２ｆの内壁面から無線ケース５の内側へ向けて延びる。第１小壁５０２ｈは、無線ケース５の長さ方向Ｌにおいて主壁５０２ｅと対向する。第１小壁５０２ｈの一端は、第１側壁５０２ｆの第３周壁５０２ｃ側の端部と接続する。また、第１小壁５０２ｈは、長さ方向Ｌにおいて、第２周壁５０２ｂと対向する。
【００８４】
第２側壁５０２ｇは、無線ケース５の長さ方向Ｌに沿って延びる。第２側壁５０２ｇは、第１周壁５０２ａよりも無線ケース５の外側に位置する。第２側壁５０２ｇの一端は、主壁５０２ｅと接続する。
【００８５】
第２小壁５０２ｊは、第２側壁５０２ｇの他端から幅方向Ｗに沿って延びる。詳しくは、第２小壁５０２ｊは、第２側壁５０２ｇの内壁面から無線ケース５の内側に向けて延びる。第２小壁５０２ｊの一端は、第２側壁５０２ｇの内壁面と接続し、第２小壁５０２ｊの他端は、第１周壁５０２ａの外壁面の端部と接続する。第２小壁５０２ｊは、主壁５０２ｅと長さ方向Ｌにおいて対向する。
【００８６】
本実施形態において、第４周壁５０２ｄと底壁５０１とは、基板収容空間５ｓのうち、第１基板収容空間５１ｓを構成する。第１基板収容空間５１ｓを構成する底壁５０１の幅方向Ｗの長さは、第２基板収容空間５２ｓを構成する底壁５０１の幅方向Ｗの長さよりも長い。
【００８７】
続いて、図９及び図１０を参照して、本実施形態に係る立壁部５０３の構成について説明する。図９は、本実施形態に係る立壁部５０３の構成を示す図である。詳しくは、図９は、無線ケース５の上面図である。
【００８８】
図９に示すように、立壁部５０３は、周壁部５０２よりも無線ケース５の内側に設けられる。本実施形態において、立壁部５０３は、第１立壁５０３ａ、第２立壁５０３ｂ、第３立壁５０３ｃ、第４立壁５０３ｄ、第５立壁５０３ｅ及び第６立壁５０３ｆを有する。立壁部５０３は、第１基板収容空間５１ｓ側には配置されず、第２基板収容空間５２ｓ側にのみ配置される。
【００８９】
第１立壁５０３ａ、及び第２立壁５０３ｂは、長さ方向Ｌに沿って設けられる。第１立壁５０３ａ、及び第２立壁５０３ｂは、第１周壁５０２ａよりも内側に設けられる。本実施形態において、第１立壁５０３ａの外側の端面及び第２立壁５０３ｂの外側の端面は、第１周壁５０２ａの内壁面と接続する。
【００９０】
第１立壁５０３ａは、第１周壁５０２ａの第４周壁５０２ｄ側の端部に設けられる。第２立壁５０３ｂは、第１立壁５０３ａよりも第２周壁５０２ｂ側であって、第１凹部５０ａよりも第４周壁５０２ｄ側に設けられる。
【００９１】
第３立壁５０３ｃ及び第４立壁５０３ｄは、幅方向Ｗに沿って設けられる。第３立壁５０３ｃ及び第４立壁５０３ｄは、第２周壁５０２ｂよりも内側に設けられる。本実施形態において、第３立壁５０３ｃの外側の端面及び第４立壁５０３ｄの外側の端面は、第２周壁５０２ｂの内壁面と接続する。
【００９２】
第３立壁５０３ｃは、第４立壁５０３ｄよりも第１周壁５０２ａ側に設けられる。換言すると、第４立壁５０３ｄは、第３立壁５０３ｃよりも第３周壁５０２ｃ側に設けられる。
【００９３】
第３立壁５０３ｃ及び第４立壁５０３ｄは、第２周壁５０２ｂよりも内側に設けられる。本実施形態において、第３立壁５０３ｃの外側の端面及び第４立壁５０３ｄの外側の端面は、第２周壁５０２ｂの内壁面と接続する。
【００９４】
第５立壁５０３ｅは、長さ方向Ｌにおいて第３周壁５０２ｃの略中央よりもやや第２周壁５０２ｂ側に設けられる。第５立壁５０３ｅは、第３周壁５０２ｃよりも内側に設けられる。本実施形態において、第５立壁５０３ｅの外側の端面は、第３周壁５０２ｃの内壁面と接続する。
【００９５】
第６立壁５０３ｆは、第１小壁５０２ｈよりも第２周壁５０２ｂ側に設けられる。第６立壁５０３ｆの外側の端面は、第１小壁５０２ｈの第２周壁５０２ｂと対向する側の面と接続する。
【００９６】
図１０は、図９に示すＸ−Ｘ線に沿った断面を模式的に示す図である。なお、第１立壁５０３ａの構成と第２立壁５０３ｂの構成とは、略同一であるため、図１０を参照して、第２立壁５０３ｂの構成についてのみ説明し、第１立壁５０３ａの構成についての説明は省略する。同様に、第５立壁５０３ｅの構成と第６立壁５０３ｆの構成とは、略同一であるため、図１０を参照して、第５立壁５０３ｅの構成についてのみ説明し、第６立壁５０３ｆの構成についての説明は省略する。
【００９７】
図１０に示すように、立壁部５０３は、底壁５０１から上方に延びる。詳しくは、立壁部５０３は、第２底面５０１ｂから第２底面５０１ｂ（第１底面５０１ａ）と交差する方向に延びる。本実施形態において、立壁部５０３は、第２底面５０１ｂと直交する方向に延びる。
【００９８】
立壁部５０３は、立壁上端面５０３ｔを有する。立壁上端面５０３ｔは、立壁部５０３のうち、底壁５０１と接続する端面とは反対側の端面である。また、周壁部５０２は、周壁上端面５０２ｔを有する。周壁上端面５０２ｔは、周壁部５０２のうち、底壁５０１と接続する端面とは反対側の端面である。立壁上端面５０３ｔは、周壁上端面５０２ｔよりも底壁５０１に近い。
【００９９】
第３立壁５０３ｃの立壁上端面５０３ｔ、第４立壁５０３ｄの立壁上端面５０３ｔ、及び第５立壁５０３ｅの立壁上端面５０３ｔの上下方向の位置は略一致する。即ち、第３立壁５０３ｃ、第４立壁５０３ｄ、及び第５立壁５０３ｅの高さは略一致する。一方、第２立壁５０３ｂの立壁上端面５０３ｔは、第３立壁５０３ｃの立壁上端面５０３ｔ、第４立壁５０３ｄの立壁上端面５０３ｔ、及び第５立壁５０３ｅの立壁上端面５０３ｔよりも底壁５０１に近い。即ち、第２立壁５０３ｂの高さは、第３立壁５０３ｃ、第４立壁５０３ｄ、及び第５立壁５０３ｅよりも低い。以下、第２立壁５０３ｂの高さと、第３立壁５０３ｃ、第４立壁５０３ｄ、及び第５立壁５０３ｅの高さとの違いを「上下差ｄ１」と記載する場合がある。
【０１００】
続いて、図１０、図１１（ａ）及び図１１（ｂ）を参照して、本実施形態に係る第１係合部５１の構成について説明する。図１１（ａ）及び図１１（ｂ）は、本実施形態に係る第１係合部５１及びその近傍を示す斜視図である。詳しくは、図１１（ａ）は、斜め下方から見た第１係合部５１を示し、図１１（ｂ）は、斜め上方から見た第１係合部５１を示す。
【０１０１】
図１０、図１１（ａ）及び図１１（ｂ）に示すように、第１係合部５１は、第１延伸部５１１、突起部５１２、及びリブ部５１３を有する。第１係合部５１は、図４を参照して説明した第１装着部６３と係合する。
【０１０２】
第１延伸部５１１は、第３周壁５０２ｃの外壁面から無線ケース５の外側に向けて延びる。詳しくは、第１延伸部５１１は、第３周壁５０２ｃから第１底面５０１ａの面方向に沿って延びる。第１延伸部５１１は、第３周壁５０２ｃの第２係合部５２が設けられる位置よりも上方の位置から無線ケース５の外側に向けて延びる。
【０１０３】
第１延伸部５１１は、平板形状である。第１延伸部５１１は、第１延伸面５１１ａと第２延伸面５１１ｂとを有する。第１延伸面５１１ａは、第１延伸部５１１が有する２つの主面のうち、底壁５０１側（下側）の主面である。第２延伸面５１１ｂは、第１延伸部５１１が有する２つの主面のうち、底壁５０１側とは反対側（上側）の主面である。
【０１０４】
突起部５１２は、第１延伸部５１１の先端部に設けられる。突起部５１２は、第１延伸部５１１から底壁５０１側に向けて突出する。詳しくは、突起部５１２は、第１延伸面５１１ａから下方に向けて突出する。本実施形態において、第１延伸部５１１は、略半球形形状である。
【０１０５】
リブ部５１３は、第１延伸部５１１の強度を補強する。リブ部５１３は、第２延伸面５１１ｂと第３周壁５０２ｃの外壁面とに接続する。リブ部５１３は、長さ方向Ｌに沿って見たときの形状が略三角形状である。リブ部５１３の傾斜面は、底壁５０１に近づくにつれて第３周壁５０２ｃの外壁面から離れる。
【０１０６】
続いて、図１０〜図１２を参照して、本実施形態に係る第２係合部５２の構成について説明する。図１２は、本実施形態に係る無線ケース５の構成を示す上面図である。
【０１０７】
図１２に示すように、第２係合部５２は、第１鍔部５２１及び第２鍔部５２２を有する。第１鍔部５２１及び第２鍔部５２２は、第２延伸部の一例である。第１鍔部５２１及び第２鍔部５２２は、平板形状である。
【０１０８】
図１０〜図１１（ａ）及び図１１（ｂ）に示すように、第１鍔部５２１及び第２鍔部５２２はそれぞれ、第１係合面５２ａ及び第２係合面５２ｂを有する。第１係合面５２ａは、第１鍔部５２１及び第２鍔部５２２の各々が有する２つの主面のうち、底壁５０１側（下側）の主面である。第２係合面５２ｂは、第１鍔部５２１及び第２鍔部５２２の各々が有する２つの主面のうち、底壁５０１側とは反対側（上側）の主面である。本実施形態において、第１係合面５２ａは、第１底面５０１ａと同一平面である。第２係合面５２ｂは、突起部５１２よりも第１底面５０１ａに近い。
【０１０９】
図１２に示すように、第１鍔部５２１は、第１周壁５０２ａの外壁面から無線ケース５の外側に向けて突出する。詳しくは、第１鍔部５２１は、第１周壁５０２ａから第２底面５０１ｂ（第１底面５０１ａ）の面方向に沿って延びる。
【０１１０】
第１鍔部５２１は、第１周壁５０２ａのうち、第１凹部５０ａよりも第４周壁５０２ｄ側に設けられる。第１鍔部５２１は、第１周壁５０２ａのうち、第２開口部５６と略対向する位置に設けられる。
【０１１１】
第２鍔部５２２は、第３周壁５０２ｃの外壁面から無線ケース５の外側に向けて突出する。詳しくは、第２鍔部５２２は、第３周壁５０２ｃから第２底面５０１ｂ（第１底面５０１ａ）の面方向に沿って延びる。第２鍔部５２２の先端は、第１延伸部５１１の先端よりも第３周壁５０２ｃに近い。詳しくは、第２鍔部５２２の先端は、突起部５１２よりも第３周壁５０２ｃに近い（図１０参照）。本実施形態において、幅方向Ｗにおける第１鍔部５２１と第２鍔部５２２との長さは、略同一である。また、長さ方向Ｌにおける第１鍔部５２１と第２鍔部５２２との長さは、略同一である。
【０１１２】
第２鍔部５２２は、長さ方向Ｌにおいて、第３周壁５０２ｃの略中央部分に設けられる。第２鍔部５２２は、第３周壁５０２ｃのうち、第２開口部５６と対向する位置とは異なる位置に設けられる。換言すると、第１鍔部５２１と第２鍔部５２２とは、幅方向Ｗにおいて対向しない位置に設けられる。
【０１１３】
続いて、図１２及び図１３を参照して、本実施形態に係る留め部５４の構成について説明する。
【０１１４】
図１２に示すように、留め部５４は、第１引掛け部５４１及び第２引掛け部５４２を有する。第１引掛け部５４１及び第２引掛け部５４２は、例えば、スナップフィット構造である。
【０１１５】
第１引掛け部５４１は、第１周壁５０２ａに設けられる。詳しくは、第１引掛け部５４１は、第１周壁５０２ａの第１凹部５０ａに設けられる。
【０１１６】
第２引掛け部５４２は、第３周壁５０２ｃに設けられる。詳しくは、第２引掛け部５４２は、第３周壁５０２ｃの第２凹部５０ｂに設けられる。
【０１１７】
図１３は、本実施形態に係る第１引掛け部５４１の構成を示す図である。なお、第１引掛け部５４１及び第２引掛け部５４２の構成は略同一であるため、図１３を参照して、第１引掛け部５４１の構成についてのみ説明し、第２引掛け部５４２の構成についての説明は省略する。
【０１１８】
図１３に示すように、第１引掛け部５４１は、基部５４３及び爪部５４４を有する。基部５４３は、第１凹部５０ａの底面から上方へ向けて延びる。
【０１１９】
爪部５４４は、基部５４３の先端部から無線ケース５の内側に向けて突出する。爪部５４４は、長さ方向Ｌに沿って見たときの形状が略三角形である。爪部５４４は、傾斜面５４４ｋと平坦面５４４ｔとを有する。平坦面５４４ｔは、第２対向面の一例である。
【０１２０】
傾斜面５４４ｋは、基部５４３から離れるにつれて第２底面５０１ｂに近づく。平坦面５４４ｔは、基部５４３の内壁面から無線ケース５の内側に向けて延びる。平坦面５４４ｔは、第２底面５０１ｂと対向する。平坦面５４４ｔは、第２底面５０１ｂと平行である。
【０１２１】
続いて、図５、及び図１４を参照して、本実施形態に係る第１開口部５５、第２開口部５６及び放熱部５７の構成について説明する。図１４は、本実施形態に係る無線ケース５の一部を示す上面図である。詳しくは、図１４は、無線ケース５の第２基板収容空間５２ｓ側の一部を示す。
【０１２２】
図５及び図１４に示すように、第１開口部５５、第２開口部５６、及び放熱部５７は、底壁５０１に設けられる。
【０１２３】
第１開口部５５は、第１貫通孔５５ｈ及びテーパー部５５ｔを含む。第１貫通孔５５ｈは、底壁５０１を貫通する。第１貫通孔５５ｈは、スイッチ孔の一例である。テーパー部５５ｔは、第１貫通孔５５ｈの径方向の内側に向かうほど第１底面５０１ａから離れるように傾斜する（図５参照）。即ち、第１貫通孔５５ｈの縁は、テーパー形状である。
【０１２４】
第２開口部５６は、底壁５０１を貫通する第２貫通孔５６ｈを含む。第２貫通孔５６ｈは、ランプ孔の一例である。
【０１２５】
放熱部５７は、無線通信部４が発する熱を放熱する。放熱部５７は、２つの放熱孔５７ｈを含む。２つの放熱孔５７ｈは、底壁５０１に形成されて、底壁５０１を貫通する。詳しくは、２つの放熱孔５７ｈのうちの一方は、第１引掛け部５４１と上下方向において対向する位置に設けられる。より詳しくは、２つの放熱孔５７ｈのうちの一方は、第１引掛け部５４１の平坦面５４４ｔ（図１３参照）と上下方向において対向する。また、２つの放熱孔５７ｈのうちの他方は、第２引掛け部５４２と上下方向において対向する位置に設けられる。より詳しくは、２つの放熱孔５７ｈのうちの他方は、第２引掛け部５４２の平坦面５４４ｔ（図１３参照）と上下方向において対向する。
【０１２６】
続いて、図１５及び図１６を参照して、本実施形態に係る第３係合部５３について説明する。図１５は、本実施形態に係る第３係合部５３及びその近傍を示す図である。詳しくは、図１５は、斜め下方から見た無線ケース５の一部を示す。図１６は、本実施形態に係る無線ケース５の底面図である。
【０１２７】
図１５に示すように、第３係合部５３は、突出部５３１を含む。突出部５３１は、第１底面５０１ａから無線ケース５の外側（下側）へ向けて突出する。突出部５３１の上下方向の長さは、図２を参照して説明した本体シャーシ６１の上下方向の長さ（厚さ）と略一致する。
【０１２８】
図１６に示すように、突出部５３１は、無線ケース５の長さ方向Ｌの一端部に設けられる。詳しくは、突出部５３１は、無線ケース５の長さ方向Ｌにおける第１開口部５５とは反対側に設けられる。より具体的には、突出部５３１は、第１基板収容空間５１ｓ（図６参照）と上下方向において対向する位置に設けられる。突出部５３１は、幅方向Ｗを長手方向とする平面視略長方形状である。
【０１２９】
次に、図１７（ａ）〜図１７（ｃ）を参照して、本実施形態に係る無線通信部４の構成について説明する。図１７（ａ）及び図１７（ｂ）は、本実施形態に係る無線通信部４の構成を示す斜視図である。詳しくは、図１７（ａ）は、無線通信部４の一方の面を示し、図１７（ｂ）は、無線通信部４の他方の面を示す。図１７（ｃ）は、図１７（ａ）に示すＸＶＩＩＣ−ＸＶＩＩＣ線に沿った断面を示す図である。
【０１３０】
図１７（ａ）に示すように、無線通信部４は、本体基板４１、アンテナ基板４２、スイッチボタン４３、ランプ４４、及び通信制御回路４５を有する。
【０１３１】
図１７（ｂ）に示すように、無線通信部４は、無線基板コネクタ４６を有する。
【０１３２】
図１７（ａ）及び図１７（ｂ）に示すように、本体基板４１は、平板状である。本体基板４１を平面視したときの形状は、一方の短辺の一部が切欠かれた矩形形状である。本体基板４１は、第１本体基板面４１ａ、及び第２本体基板面４１ｂを有する。第２本体基板面４１ｂは、第１本体基板面４１ａとは反対側の面である。
【０１３３】
第１本体基板面４１ａには、アンテナ基板４２、スイッチボタン４３、及びランプ４４が配置される。第２本体基板面４１ｂには、無線基板コネクタ４６が配置される。アンテナ基板４２は、第１本体基板面４１ａのうち、本体基板４１の短手方向の一方側に偏って配置される。また、アンテナ基板４２は、アンテナ基板４２の一部が本体基板４１の他方の短辺（切欠きが形成された短辺とは反対側の短辺）から突出するように配置される。
【０１３４】
アンテナ基板４２は、平面視略矩形形状である。アンテナ基板４２は、アンテナ４２３を含む。アンテナ４２３は、無線通信に使用される電波を送信又は受信する。アンテナ基板４２は、第１アンテナ基板面４２ａ、及び第１アンテナ基板面４２ａとは反対側の第２アンテナ基板面４２ｂを有する。アンテナ４２３は、第２アンテナ基板面４２ｂに設けられる。アンテナ基板４２が第１本体基板面４１ａに配置された状態において、第１アンテナ基板面４２ａと第１本体基板面４１ａとは平行である。詳しくは、第１アンテナ基板面４２ａは、第１本体基板面４１ａに接触する。
【０１３５】
アンテナ基板４２は、アンテナ領域４２１を有する。アンテナ４２３は、アンテナ領域４２１に設けられる。アンテナ領域４２１は、平面視略矩形形状である。アンテナ４２３は、例えば、アンテナ基板４２に形成された金属パターンである。
【０１３６】
スイッチボタン４３は、作業者により操作されることで、例えば、通信制御回路４５の動作をリセットする。
【０１３７】
ランプ４４は、点滅又は点灯することにより、通信制御回路４５の通信状態又は異常状態などを通知する。ランプ４４は、例えば、ＬＥＤである。
【０１３８】
通信制御回路４５は、無線通信を制御する。通信制御回路４５は、アンテナ４２３が受信する電波に基づいて通信信号を生成する。
【０１３９】
通信制御回路４５は、主面４５ａを有する。主面４５ａは、通信制御回路４５が有する２つの主面のうち、第２アンテナ基板面４２ｂと接触する側とは反対側の主面である。
【０１４０】
無線基板コネクタ４６は、信号線及び電力線を介して、図２を参照して説明した電源装置３１と電気的に接続する。通信制御回路４５が生成した通信信号は、無線基板コネクタ４６及び信号線を介して、電源装置３１へ送信される。電力制御回路は、通信信号に基づいて電源回路が供給する電力を制御する。この結果、複数の光源７３の点灯状態が通信信号に対応する状態となる。
【０１４１】
また、電力制御回路は、電源部３の状態を示す信号を無線基板コネクタ４６へ送信する。通信制御回路は、電源部３の状態を示す信号をアンテナ４２３から発生させる。この結果、通信機器が電源部３の状態を示す信号を受信する。
【０１４２】
図１７（ｃ）に示すように、無線通信部４は、第１被支持面４ａ及び第２被支持面４ｂを含む。本実施形態において、第１被支持面４ａは、第１本体基板面４１ａの一部及び主面４５ａによって構成される。第２被支持面４ｂは、第２本体基板面４１ｂによって構成される。
【０１４３】
第１被支持面４ａは、段差ｄ２を有する。段差ｄ２は、主面４５ａと第１本体基板面４１ａとの間に形成される。段差ｄ２は、図１０を参照して説明した上下差ｄ１と略一致する。
【０１４４】
また、無線通信部４は、接触部４０を含む。接触部４０は、第１被支持面４ａと第２被支持面４ｂとに接続する。接触部４０は、本体基板４１の側面の一部によって構成される。詳しくは、図１７（ａ）に示すように、接触部４０は、第１接触面４０１、第２接触面４０２、第３接触面４０３、第４接触面４０４、第５接触面４０５、第６接触面４０６、及び第７接触面４０７を含む。
【０１４５】
第１接触面４０１及び第２接触面４０２は、本体基板４１が有する２つの長辺のうちの一方に設けられる。第１接触面４０１及び第２接触面４０２は、本体基板４１の外側に突出する。
【０１４６】
第３接触面４０３及び第４接触面４０４は、本体基板４１が有する２つの短辺のうちの一方に設けられる。第３接触面４０３及び第４接触面４０４は、本体基板４１が有する２つの短辺のうち、切欠きが設けられた短辺に設けられる。第３接触面４０３と第４接触面４０４とは切欠きを挟んで設けられる。
【０１４７】
第５接触面４０５及び第６接触面４０６は、本体基板４１が有する２つの長辺のうちの他方に設けられる。第５接触面４０５及び第６接触面４０６は、本体基板４１の外側に突出する。
【０１４８】
第７接触面４０７は、本体基板４１が有する２つの短辺のうちの他方に設けられる。詳しくは、第７接触面４０７は、第１本体基板面４１ａのうち、アンテナ基板４２が配置される側とは反対側に設けられる。
【０１４９】
続いて、図１０、図１８（ａ）〜図１９（ｂ）を参照して、本実施形態に係る無線通信部４及び無線ケース５について説明する。図１８（ａ）及び図１８（ｂ）は、本実施形態に係る無線通信部４及び無線ケース５の断面を示す図である。詳しくは、図１８（ａ）は、図１９に示すＸＶＩＩＩＡ−ＸＶＩＩＩＡ線に沿った断面を模式的に示す図である。図１８（ａ）は、図１０に示す無線ケース５の断面に対応する。図１８（ａ）では、理解を容易にするために、第１開口部５５、スイッチボタン４３、ランプ４４、及び無線基板コネクタ４６を省略している。図１８（ｂ）は、図１９に示すＸＶＩＩＩＢ−ＸＶＩＩＩＢ線に沿った断面を模式的に示す図である。
【０１５０】
図１８（ａ）に示すように、無線通信部４は、無線ケース５の基板収容空間５ｓに収容される。詳しくは、作業者は、第１被支持面４ａが底壁５０１と対向するように無線通信部４を無線ケース５に挿入する。詳しくは、作業者は、第１被支持面４ａを爪部５４４に接触させた状態で、無線通信部４を下方へ向けて押圧する。この結果、留め部５４がスナップフィット構造によって無線ケース５の外側に向けて撓むとともに、無線通信部４が傾斜面５４４ｋに沿って移動して傾斜面５４４ｋを乗り越える。
【０１５１】
無線通信部４が傾斜面５４４ｋを乗り越えると、第１被支持面４ａが、立壁部５０３（第１立壁５０３ａ〜第６立壁５０３ｆ）に接触する。また、これとともに、留め部５４が撓んだ形状から元の形状に復帰して、平坦面５４４ｔが第２被支持面４ｂ（第２本体基板面４１ｂ）と対向する。本実施形態において、平坦面５４４ｔは、第２被支持面４ｂと接触する。
【０１５２】
詳しくは、第１被支持面４ａのうち、通信制御回路４５の主面４５ａによって構成される面は、第２立壁５０３ｂの立壁上端面５０３ｔに接触する。なお、図１０を参照して説明したように、第２立壁５０３ｂの構成と第１立壁５０３ａの構成とは、略同一である。したがって、第２立壁５０３ｂの立壁上端面５０３ｔに、通信制御回路４５の主面４５ａが接触するように、第１立壁５０３ａの立壁上端面５０３ｔに、通信制御回路４５の主面４５ａが接触する。
【０１５３】
また、第１被支持面４ａのうち、本体基板４１の第１本体基板面４１ａによって構成される面は、第３立壁５０３ｃ〜第５立壁５０３ｅの立壁上端面５０３ｔに接触する。なお、図１０を参照して説明したように、第５立壁５０３ｅの構成と第６立壁５０３ｆの構成とは略同一である。したがって、第５立壁５０３ｅの立壁上端面５０３ｔに、本体基板４１の第１本体基板面４１ａが接触するように、第６立壁５０３ｆの立壁上端面５０３ｔに、本体基板４１の第１本体基板面４１ａが接触する。
【０１５４】
平坦面５４４ｔが第２被支持面４ｂと対向し、第１被支持面４ａが立壁部５０３（第１立壁５０３ａ〜第６立壁５０３ｆ）に接触することにより、無線通信部４の上下方向への移動が規制される。詳しくは、平坦面５４４ｔが第２被支持面４ｂに対向することにより、無線通信部４の上方向への移動が規制され、第１被支持面４ａが立壁部５０３に接触することにより、無線通信部４の下方への移動が規制される。
【０１５５】
図１７（ｃ）を参照して説明したように、第１被支持面４ａが有する段差ｄ２と、立壁部５０３の上下差ｄ１とは略一致する。したがって、図１８（ｂ）に示すように、無線ケース５によって無線通信部４の上下方向への移動が規制された状態において、第２アンテナ基板面４２ｂは、第２底面５０１ｂと平行である。
【０１５６】
また、無線ケース５によって無線通信部４の上下方向への移動が規制された状態において、図１８（ｂ）に示すように、第２アンテナ基板面４２ｂと底壁５０１との間に第１隙間Ｓ１が形成される。換言すると、アンテナ４２３と底壁５０１との間に第１隙間Ｓ１が形成される。
【０１５７】
また、図１８（ｂ）に示すように、平坦面５４４ｔが第２被支持面４ｂに対向し、第１被支持面４ａが立壁部５０３（第１立壁５０３ａ〜第６立壁５０３ｆ）に接触した状態において、第２被支持面４ｂは、壁部５０の周壁上端面５０２ｔよりも底壁５０１に近い。これにより、図２及び図３を参照して説明したように、本体カバー１を本体シャーシ６１に連結させた場合であっても、アンテナ４２３と本体カバー１との間の距離をアンテナ４２３の仕様において定められる規定値以上確保することができる。換言すると、アンテナ４２３の絶縁距離を確保できる。よって、アンテナ４２３が送受信する電波が遮られることが抑制される。
【０１５８】
図１９（ａ）は、本実施形態に係る無線通信部４及び無線ケース５を示す上面図である。なお、図１９（ａ）では、理解を容易にするために、通信制御回路４５及びアンテナ４２３を破線で示している。図１９（ｂ）は、本実施形態に係る無線通信部４及び無線ケース５の一部を示す斜視図である。詳しくは、図１９（ｂ）は、斜め下方から見た無線通信部４及び無線ケース５を示す。
【０１５９】
図１８（ａ）を参照して説明したように、無線通信部４が傾斜面５４４ｋを乗り越えると、図１９（ａ）に示すように、接触部４０（第１接触面４０１〜第７接触面４０７）が周壁部５０２に接触する。具体的には、第１接触面４０１、及び第２接触面４０２が第１周壁５０２ａの内壁面に接触し、第３接触面４０３、及び第４接触面４０４が第２周壁５０２ｂの内壁面に接触する。また、第５接触面４０５、及び第６接触面４０６が第３周壁５０２ｃの内壁面に接触し、第７接触面４０７が第１小壁５０２ｈに接触する。
【０１６０】
第１接触面４０１、及び第２接触面４０２が第１周壁５０２ａの内壁面に接触し、第５接触面４０５、及び第６接触面４０６が第３周壁５０２ｃの内壁面に接触することにより、無線通信部４の幅方向Ｗへ移動が規制される。また、第３接触面４０３、及び第４接触面４０４が第２周壁５０２ｂの内壁面に接触し、第７接触面４０７が第１小壁５０２ｈに接触することにより、無線通信部４の長さ方向Ｌへ移動が規制される。
【０１６１】
したがって、無線通信部４は、上下方向、幅方向Ｗ、及び長さ方向Ｌへの移動が規制されることにより、無線ケース５によって支持される。換言すると、無線通信部４は、壁部５０に接触することにより、無線ケース５に固定される。
【０１６２】
無線通信部４が無線ケース５によって支持された状態において、図１９（ａ）に示すように、無線通信部４は、無線ケース５の基板収容空間５ｓに収容される。本実施形態において、アンテナ４２３は、第１基板収容空間５１ｓに収容され、通信制御回路４５は、第２基板収容空間５２ｓに収容される。無線ケース５によって無線通信部４が支持された状態において、アンテナ４２３と第４周壁５０２ｄとの間には第２隙間Ｓ２が形成される。
【０１６３】
また、無線通信部４が無線ケース５によって支持された状態において、図１９（ｂ）に示すように、スイッチボタン４３は、第１貫通孔５５ｈからその一部が突出する。したがって、作業者は、無線ケース５の外側から、例えば、指でスイッチボタン４３を容易に操作（押下）することができる。また、無線通信部４が無線ケース５によって支持された状態において、ランプ４４は、第２貫通孔５６ｈからその一部が露出する。したがって、作業者は、ランプ４４の点灯状態又は点滅状態を無線ケース５の外部から目視できる。なお、本実施形態では、無線ケース５が本体シャーシ６１に装着されている状態において、無線ケース５の第１底面５０１ａは、本体シャーシ６１の第１保持面６１ａと対向する。したがって、無線ケース５が本体シャーシ６１に装着されている状態において、作業者は、スイッチボタン４３を押下できない。また、無線ケース５が本体シャーシ６１に装着されている状態において、作業者は、ランプ４４の点灯状態又は点滅状態を目視できない。スイッチボタン４３を操作する場合、作業者は、本体シャーシ６１から無線ケース５を取り外してスイッチボタン４３を操作する。同様に、ランプ４４の点灯状態又は点滅状態を目視する場合、作業者は、本体シャーシ６１から無線ケース５を取り外してランプ４４の点灯状態又は点滅状態を目視する。
【０１６４】
続いて、図２０及び図２１を参照して、本実施形態に係る第１装着部６３の構成について説明する。図２０は、本実施形態に係る第１装着部６３及びその近傍を示す斜視図である。図２１は、本実施形態に係る第１装着部６３及びその近傍を示す平面図である。
【０１６５】
図２０及び図２１に示すように、第１装着部６３は、第１被係合部６３１、第２被係合部６３２、及びアンテナ対向部６３３を有する。
【０１６６】
第１被係合部６３１は、図１１（ａ）及び図１１（ｂ）を参照して説明した第１係合部５１と係合する。第１被係合部６３１は、係合孔６３１ｈ及び凸部６３１ｔを有する。
【０１６７】
係合孔６３１ｈには、図１１（ａ）を参照して説明した突起部５１２が嵌る。係合孔６３１ｈは、本体シャーシ６１を貫通する。係合孔６３１ｈは、突起部５１２の形状に対応する。本実施形態において、係合孔６３１ｈは、平面視略円形形状である。
【０１６８】
凸部６３１ｔは、装着面６３ｓから突出する。詳しくは、凸部６３１ｔは、装着面６３ｓから上方へ突出する。より具体的には、凸部６３１ｔは、本体シャーシ６１の第２保持面６１ｂ側に形成された凹部によって構成される。係合孔６３１ｈは、凸部６３１ｔの頂点に設けられる。本実施形態において、凸部６３１ｔは、平面視略円形形状であり、係合孔６３１ｈに対して同心円状に形成される。
【０１６９】
第２被係合部６３２は、第１被係合部６３１よりも径方向ＤＲの外側に設けられる。第２被係合部６３２は、図１２を参照して説明した第２係合部５２と係合する。第２被係合部６３２は、第１切越部６３２ａ、第２切越部６３２ｂ、及び係合溝６３２ｍを有する。
【０１７０】
第１切越部６３２ａ及び第２切越部６３２ｂは、周方向ＤＣにおいて装着面６３ｓを挟んで対向する。第１切越部６３２ａ及び第２切越部６３２ｂは、装着面６３ｓよりも上方へ突出する。詳しくは、第１切越部６３２ａ及び第２切越部６３２ｂは、切り曲げ加工によって形成される。より具体的には、ランス曲げ加工によって形成される。したがって、第１切越部６３２ａ及び第２切越部６３２ｂの各々に対応する箇所には、本体シャーシ６１を貫通する貫通孔が形成されている（第２切越部６３２ｂの貫通孔は図示せず）。第１切越部６３２ａ及び第２切越部６３２ｂの各々は、対応する貫通孔の第１保持面６１ａ側の端面（上面）との間に係合溝６３２ｍを形成する（第２切越部６３２ｂの係合溝６３２ｍは図示せず）。第１切越部６３２ａの係合溝６３２ｍは、第１鍔部５２１の形状に対応する。第１切越部６３２ａの係合溝６３２ｍには、第１鍔部５２１が嵌る。第２切越部６３２ｂの係合溝６３２ｍは、第２鍔部５２２の形状に対応する。第２切越部６３２ｂの係合溝６３２ｍには、第２鍔部５２２が嵌る。
【０１７１】
第２切越部６３２ｂの上下方向の長さ（高さ）は、第２切越部６３２ｂの係合溝６３２ｍに第２鍔部５２２が嵌る際に、第１延伸部５１１及び突起部５１２（図１１（ａ）参照）が当たらない高さに設定されている。
【０１７２】
アンテナ対向部６３３は、第２被係合部６３２よりも径方向ＤＲの外側に設けられる。アンテナ対向部６３３は、本体貫通孔６３３ｈを含む。本体貫通孔６３３ｈは、本体シャーシ６１を貫通する。本体貫通孔６３３ｈは、平面視略矩形形状である。照明器具１００を平面視したときの本体貫通孔６３３ｈの大きさは、図１７（ａ）及び図１７（ｂ）を参照して説明したアンテナ領域４２１の大きさ以上である。
【０１７３】
続いて、図２２（ａ）〜図２４（ｂ）を参照して、本実施形態に係る無線ケース５の第１装着部６３への装着方法について説明する。図２２（ａ）〜図２３（ｂ）は、本実施形態に係る無線ケース５の装着方法を示す図である。詳しくは、図２２（ａ）及び図２３（ａ）は、無線通信部４、無線ケース５、及びその近傍を示す斜視図であり、図２２（ｂ）及び図２３（ｂ）は、無線通信部４、無線ケース５、及びその近傍を示す平面図である。図２４（ａ）は、図２３（ｂ）に示すＸＸＩＶＡ−ＸＸＩＶＡ線に沿った断面を示す図である。図２４（ｂ）は、図２３（ｂ）に示すＸＸＩＶＢ−ＸＸＩＶＢ線に沿った断面を模式的に示す図である。
【０１７４】
図２２（ａ）及び図２２（ｂ）に示すように、無線ケース５を装着面６３ｓに沿って径方向ＤＲの外側から内側へ向かう方向へ移動させると、第２鍔部５２２が第２切越部６３２ｂの係合溝６３２ｍに進入する。以下、径方向ＤＲの外側から内側へ向かう方向を「装着方向Ｄ１」と記載する。
【０１７５】
無線ケース５を装着方向Ｄ１に沿って更に移動させると、突起部５１２（図１１（ａ）参照）が凸部６３１ｔの上部に接触して、突起部５１２が凸部６３１ｔに乗り上げるとともに、第１鍔部５２１が第１切越部６３２ａの係合溝６３２ｍに進入する。無線ケース５を装着方向Ｄ１に沿って更に移動させると、図２３（ａ）、図２３（ｂ）、及び図２４（ａ）に示すように、突起部５１２が係合孔６３１ｈに嵌る。また、これとともに、図２４（ｂ）に示すように、突出部５３１が、本体貫通孔６３３ｈに嵌る。
【０１７６】
第２鍔部５２２が第２切越部６３２ｂ側の係合溝６３２ｍに嵌り、第１鍔部５２１が第１切越部６３２ａ側の係合溝６３２ｍに嵌ると、無線ケース５の周方向ＤＣ及び上下方向への移動が規制され、突起部５１２が係合孔６３１ｈに嵌ることにより、無線ケース５の径方向ＤＲへの移動が規制される。また、突出部５３１が、本体貫通孔６３３ｈに嵌ることにより、無線ケース５の径方向ＤＲ及び周方向ＤＣへの移動が規制される。
【０１７７】
無線ケース５の上下方向、周方向ＤＣ、及び径方向ＤＲへの移動が規制されることにより、無線ケース５は、第１装着部６３に装着される。無線ケース５が第１装着部６３に装着された状態において、第１底面５０１ａと装着面６３ｓとは接触する。
【０１７８】
また、図１５を参照して説明したように、突出部５３１の上下方向の長さは、本体シャーシ６１の厚みと略一致する。したがって、図２４（ｂ）に示すように、突出部５３１が本体貫通孔６３３ｈに嵌った状態において、突出部５３１は、本体シャーシ６１の第２保持面６１ｂよりも下方に突出しない。より詳しくは、突出部５３１の下面は、本体シャーシ６１の第２保持面６１ｂと同一平面となる。即ち、突出部５３１の下面と、本体シャーシ６１の第２保持面６１ｂとは平坦な面を構成する。
【０１７９】
また、図２４（ｂ）に示すように、無線通信部４を支持する無線ケース５が第１装着部６３に装着された状態において、アンテナ４２３は、本体貫通孔６３３ｈと対向する。
【０１８０】
以上、本発明の本実施形態について説明した。本実施形態によれば、無線ケース５は、無線通信部４を支持する。無線ケース５は、第１装着部６３に装着される。第１装着部６３は、本体シャーシ６１の第１保持面６１ａ側に設けられる。２つの光源基板７０は、本体シャーシ６１の第２保持面６１ｂに配置される。第２保持面６１ｂは、第１保持面６１ａとは反対側の面である。したがって、複数の光源７３から出射される光が無線通信部４によって遮られることが抑制され、照明器具の点灯時にセード９に影又は発光ムラが生じることを抑制できる。
【０１８１】
また、本実施形態によれば、無線通信部４を支持する無線ケース５は、装着面６３ｓと第１底面５０１ａとが接触するように、本体シャーシ６１に装着される。つまり、無線通信部４及び無線ケース５は、第１光源基板７１側へ突出しない。したがって、無線通信部４及び無線ケース５と光源カバー８とが干渉しないため、光源カバー８の上下方向の長さを小さくできる。その結果、照明器具１００の上下方向の長さ（照明器具１００の厚さ）を小さくすることができる。よって、照明器具１００の薄型化を実現することができる。
【０１８２】
また、本実施形態において、無線通信部４及び無線ケース５は、本体シャーシ６１の第１保持面６１ａ側に配置される。換言すると、無線通信部４及び無線ケース５は、本体部６のうち、照明器具１００のユーザーが視認できない側の面に配置される。よって、照明器具１００の美観を向上させることができる。
【０１８３】
また、本実施形態において、無線通信部４は、本体シャーシ６１の第１保持面６１ａ側に配置される。これにより、埃などの異物が無線通信部４に付着し難くなる。この結果、無線通信部４の性能が異物の付着に起因して低下することを抑制できる。例えば、電波を送受信する性能が異物の付着に起因して低下することを抑制できる。また、無線通信部４の故障を抑制することができる。
【０１８４】
また、本実施形態において、本体シャーシ６１は、アンテナ対向部６３３を有する。アンテナ対向部６３３は、本体シャーシ６１を貫通する本体貫通孔６３３ｈを含む。したがって、アンテナ４２３が送受信する電波が本体シャーシ６１によって遮られることが抑制される。
【０１８５】
また、本実施形態によれば、無線ケース５は、ビスのような締結部材を必要とすることなく、無線通信部４を支持する。詳しくは、無線ケース５は、周壁部５０２が接触部４０に接触し、立壁部５０３が第１被支持面４ａに接触し、平坦面５４４ｔが第２被支持面４ｂに接触することにより、無線通信部４を支持する。したがって、照明器具１００の部品点数を削減することができる。また、部品点数が削減されることにより、照明器具１００のコストダウンを実現することができる。また、締結部材を使用しないことにより、アンテナ４２３が送受信する電波を遮る部品を減らすことができる。その結果、アンテナ４２３が送受信する電波が遮られることが抑制される。特に、金属製のビスのような締結部材は、アンテナ４２３が送受信する電波を遮る可能性がある。金属製のビスのような締結部材を使用しないことにより、アンテナン４２３が送受信する電波が遮られることがより抑制される。
【０１８６】
また、本実施形態によれば、無線ケース５は、本体シャーシ６１の第１保持面６１ａに装着される。よって、無線ケース５の取り付け作業が本体シャーシ６１の第１保持面６１ａ側で完結するため、照明器具１００の組立作業の作業性が向上する。
【０１８７】
また、本実施形態によれば、係合孔６３１ｈは、凸部６３１ｔの頂点に設けられる。凸部６３１ｔは、装着面６３ｓよりも突出する。したがって、係合孔６３１ｈに突起部５１２が嵌った場合であっても、突起部５１２が光源基板７０に接触しない。したがって、光源基板７０と本体シャーシ６１との密着性の低下を抑制することができる。
【０１８８】
また、本実施形態によれば、作業者は、無線ケース５を本体シャーシ６１に容易に着脱することができる。詳しくは、作業者は、径方向ＤＲに沿って無線ケース５を移動させるだけで、無線ケース５を本体シャーシ６１に装着したり、無線ケース５を本体シャーシ６１から取り外ししたりすることができる。これにより、無線通信部４の点検及び無線通信部４の修理が容易になる。
【０１８９】
また、本実施形態によれば、突出部５３１の上下方向の長さは、本体シャーシ６１の厚みと略一致する。したがって、突出部５３１が本体貫通孔６３３ｈに嵌ると、本体シャーシ６１の第２保持面６１ｂと突出部５３１の下面とが同一平面となる。換言すると、第３係合部５３は、本体シャーシ６１の第２保持面６１ｂよりも下方に突出しない。これにより、光源基板７０と本体シャーシ６１との密着性が向上する。よって、光源基板７０から発せられる熱が本体シャーシ６１によって吸収されて外部へ放熱され易くなる。
【０１９０】
また、本実施形態において、無線ケース５は、放熱部５７を備える。これにより、無線通信部４から発生する熱が放熱され、無線通信部４の温度上昇を抑制できる。
【０１９１】
また、本実施形態によれば、放熱部５７は、底壁５０１に形成される。無線通信部４は、底壁５０１との間に第１隙間Ｓ１を形成するように無線ケース５に支持される。したがって、無線通信部４から発生した熱が放熱され易くなる。
【０１９２】
また、本実施形態によれば、アンテナ４２３と第４周壁５０２ｄとの間に第２隙間Ｓ２が形成される。これにより、金属及び導電体がアンテナ４２３に近接して配置されることが抑制される。この結果、アンテナ４２３が送受信する電波が第４周壁５０２ｄによって遮られることを抑制できる。
【０１９３】
また、本実施形態によれば、スイッチボタン４３の一部が第１貫通孔５５ｈから突出する。第１貫通孔５５ｈの縁はテーパー形状である。したがって、作業者によるスイッチボタン４３に対する操作性が向上する。具体的には、作業者は、スイッチボタン４３を押下し易くなる。
【０１９４】
また、本実施形態によれば、第２貫通孔５６ｈからランプ４４が露出する。これにより、通信制御回路４５の動作状態（通信状態又は異常状態）を作業者が目視によって容易に把握できる。
【０１９５】
なお、本実施形態において、第１係合部５１が突起部５１２を有する構成を説明したが、図２５に示すように、第１係合部５１は、突起部５１２に替えて、ビス孔５１ｈを有してもよい。図２５は、本発明の実施形態に係る無線ケース５の変形例を示す斜視図である。なお、第１係合部５１がビス孔５１ｈを有する場合、リブ部５１３は、省略され得る。
【０１９６】
図２５に示すように、本体シャーシ６１は、締結部材Ｂが螺着されるネジ孔を有する。ビス孔５１ｈに挿通された締結部材Ｂがネジ孔に螺着されることにより、無線ケース５は、本体シャーシ６１に装着（固定）される。なお、無線ケース５は、図２を参照して説明した光源基板７０と本体シャーシ６１とに締結部材Ｂによって共締めされてもよい。無線ケース５が光源基板７０と本体シャーシ６１とに共締めされることにより、照明器具１００の組立作業の作業性が向上する。あるいは、部品点数の増加を抑制することができる。
【０１９７】
また、本実施形態において、基板収容空間５ｓが第１基板収容空間５１ｓと第２基板収容空間５２ｓとを有する構成を説明したが、図２５に示すように、第１基板収容空間５１ｓは省略されてもよい。換言すると、無線通信部４のアンテナ４２３が配置される空間を壁部５０が囲まない構成であってもよい。これにより、無線通信部４が送受信する電波が遮られることが抑制される。なお、第１基板収容空間５１ｓが省略される場合、第３係合部５３も省略される。
【０１９８】
また、第１基板収容空間５１ｓの大きさ及び第２基板収容空間５２ｓの大きさは、無線通信部４の仕様に応じて変更され得る。具体的には、第１基板収容空間５１ｓの大きさは、アンテナ４２３の設置規制に応じて変更され得る。第２基板収容空間５２ｓの大きさは、本体基板４１、アンテナ基板４２、及び通信制御回路４５の形状に応じて変更され得る。
【０１９９】
また、本実施形態において、第１立壁５０３ａ及び第２立壁５０３ｂが、第３立壁５０３ｃ、第４立壁５０３ｄ、第５立壁５０３ｅ及び第６立壁５０３ｆよりも低い場合を説明したが、第１立壁５０３ａ〜第６立壁５０３ｆの高さは、無線通信部４の第１被支持面４ａの形状に応じて変更され得る。したがって、例えば、第１立壁５０３ａ及び第２立壁５０３ｂは、第３立壁５０３ｃ、第４立壁５０３ｄ、第５立壁５０３ｅ、及び第６立壁５０３ｆと同じ高さであってもよい。
【０２００】
また、本実施形態において、立壁部５０３が６つの立壁（第１立壁５０３ａ〜第６立壁５０３ｆ）を含む構成を説明したが、立壁部５０３が有する立壁の数は、６つに限定されない。立壁部５０３は、例えば、９つの立壁を有してもよい。９つの立壁は、例えば、第１周壁５０２ａ、第２周壁５０２ｂ、及び第３周壁５０２ｃのそれぞれの内側に３つずつ設けられてもよい。
【０２０１】
また、本実施形態において、第１鍔部５２１と第２鍔部５２２とは、幅方向Ｗにおいて対向しない位置に設けられたが、第１鍔部５２１と第２鍔部５２２とは、幅方向Ｗにおいて対向する位置に設けられてもよい。
【０２０２】
また、本実施形態において、第１鍔部５２１の幅方向Ｗにおける長さと第２鍔部５２２の幅方向Ｗにおける長さとが略同一である場合を説明したが、第１鍔部５２１の幅方向Ｗにおける長さと第２鍔部５２２の幅方向Ｗにおける長さとは異なってもよい。
【０２０３】
また、本実施形態において、第１鍔部５２１の長さ方向Ｌにおける長さと第２鍔部５２２の長さ方向Ｌにおける長さとが略同一である場合を説明したが、第１鍔部５２１の長さ方向Ｌにおける長さと第２鍔部５２２の長さ方向Ｌにおける長さとは異なってもよい。
【０２０４】
また、本実施形態において、第１係合部５１が第３周壁５０２ｃ側に設けられる構成（第１延伸部５１１が第３周壁５０２ｃの外壁面から無線ケース５の外側に向けて延びる構成）を説明したが、第１係合部５１が設けられる位置は、第３周壁５０２ｃに限定されない。第１係合部５１は、例えば、第２周壁５０２ｂ側に設けられてもよい。詳しくは、第１延伸部５１１は、第２周壁５０２ｂの外壁面から無線ケース５の外側に向けて延びてもよい。
【０２０５】
また、本実施形態において、凸部６３１ｔの形状が上面視略円形形状である場合を説明したが、凸部６３１ｔの形状は、上面視略円形形状に限定されない。凸部６３１ｔの形状は、例えば、上面視略矩形形状であってもよい。
【０２０６】
また、本実施形態において、光源部７が２つの光源基板７０を有したが、光源部７が有する光源基板７０の数は、１つ又は３つ以上であってもよい。
【０２０７】
また、本実施形態において、光源部７が複数の光源７３を有したが、光源部７が有する光源７３の数は、１つであってもよい。
【０２０８】
以上、本発明の実施形態について、図面（図１〜図２５）を参照しながら説明した。但し、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である。また、上記の実施形態で示す形状等は、一例であって特に限定されるものではなく、本発明の効果から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【０２０９】
なお、本発明の実施形態では、シーリングライトに本発明が適用される場合を説明したが、本発明は、例えば、ベースライト又はダウンライトにも適用可能である。
【０２１０】
本願は、更に以下の付記を開示する。なお、以下の付記は、本発明を限定するのではない。
【０２１１】
［付記１］
光を出射する光源と、
前記光源が配置される光源基板と、
電波を受信するアンテナを有する無線通信部と、
前記無線通信部を支持する支持部材と、
前記光源基板と前記支持部材とを保持する保持部材と
を備え、
前記保持部材は、第１保持面と、前記第１保持面とは反対側の第２保持面とを有し、
前記第１保持面には、前記支持部材が配置され、
前記第２保持面には、前記光源基板が配置される、照明器具。
【０２１２】
［付記２］
前記保持部材は、前記支持部材が装着される装着部を有し、
前記装着部は、装着面を有し、
前記装着面は、前記第１保持面と同一平面であり、
前記支持部材は、対向壁を含み、
前記対向壁は、前記装着面と対向する第１対向面を有する、付記１に記載の照明器具。
【０２１３】
［付記３］
前記無線通信部は、前記電波を介した無線通信の動作を制御する通信制御回路を更に有し、
前記支持部材は、壁部と、前記壁部によって構成される収容空間とを有し、
前記壁部は、前記対向壁に接続し、前記第１対向面に交差する方向に延びる周壁を更に含み、
前記支持部材は、前記通信制御回路が前記収容空間に配置されることにより前記無線通信部を支持する、付記２に記載の照明器具。
【０２１４】
［付記４］
前記支持部材は、前記装着部と係合する第１係合部を有し、
前記第１係合部は、前記周壁から前記第１対向面に沿って延びる第１延伸部を有する、付記３に記載の照明器具。
【０２１５】
［付記５］
前記装着部は、前記第１延伸部と係合する第１被係合部を有し、
前記第１被係合部は、係合孔を含む、付記４に記載の照明器具。
【０２１６】
［付記６］
前記第１被係合部は、前記装着面よりも突出する凸部を有し、
前記凸部は、前記第２保持面とは反対側へ向けて突出し、
前記係合孔は、前記凸部に設けられる、付記５に記載の照明器具。
【０２１７】
［付記７］
前記第１係合部は、前記第１延伸部から前記装着面に向けて突出する突起部を有し、
前記突起部は、前記係合孔に嵌る、付記５又は付記６に記載の照明器具。
【０２１８】
［付記８］
前記支持部材は、前記装着部と係合する第２係合部を更に有し、
前記第２係合部は、前記周壁から前記第１対向面に沿って延びる第２延伸部を有し、
前記装着部は、前記第２延伸部と係合する第２被係合部を有し、
前記第２被係合部は、前記装着面に沿って設けられる係合溝を含む、付記３〜付記７のいずれかに記載の照明器具。
【０２１９】
［付記９］
前記無線通信部は、前記通信制御回路が配置される側の第１被支持面及び前記第１被支持面とは反対側の第２被支持面を含み、
前記壁部は、前記第１対向面と交差する方向に前記対向壁から延びる立壁を更に含み、
前記支持部材は、前記立壁が前記第１被支持面に接触することにより、前記無線通信部を前記第１対向面から離れた位置で支持する、付記３〜付記８のいずれかに記載の照明器具。
【０２２０】
［付記１０］
前記無線通信部は、前記第１被支持面と前記第２被支持面とに接続する接触面を更に含み、
前記支持部材は、留め部を更に有し、
前記留め部は、前記対向壁と対向する第２対向面を有し、
前記支持部材は、前記第２対向面が前記第２被支持面と接触し、前記周壁が前記接触面に接触することにより前記無線通信部を支持する、付記９に記載の照明器具。
【０２２１】
［付記１１］
前記周壁は、前記対向壁と接続する側とは反対側の端面を有し、
前記第２被支持面は、前記端面よりも前記対向壁に近い、付記９又は付記１０に記載の照明器具。
【０２２２】
［付記１２］
前記保持部材は、保持部材本体と、前記アンテナと対向するアンテナ対向部とを更に有し、
前記アンテナ対向部は、前記保持部材本体を貫通する本体貫通孔を含む、付記３〜付記１１のいずれかに記載の照明器具。
【０２２３】
［付記１３］
前記支持部材は、前記装着部と係合する第３係合部を更に有し、
前記第３係合部は、前記対向壁から前記周壁が延びる方向とは反対側に突出する突出部を含み、
前記突出部は、前記本体貫通孔に嵌る、付記１２に記載の照明器具。
【０２２４】
［付記１４］
前記収容空間は、第１収容空間、及び前記第１収容空間に連通する第２収容空間を有し、
前記第１収容空間には、前記アンテナが収容され、
前記第２収容空間には、前記通信制御回路が収容される、付記３〜付記１３のいずれかに記載の照明器具。
【０２２５】
［付記１５］
前記アンテナは、前記周壁との間に隙間を形成するように前記第１収容空間に収容される、付記１４に記載の照明器具。
【０２２６】
［付記１６］
前記支持部材は、前記無線通信部が発する熱を放熱する放熱孔を有し、
前記放熱孔は、前記対向壁に形成される、付記３〜付記１５のいずれかに記載の照明器具。
【０２２７】
［付記１７］
前記無線通信部は、前記通信制御回路の動作をリセットするスイッチボタンを更に有し、
前記支持部材は、前記スイッチボタンの一部が露出するスイッチ孔を有し、
前記スイッチ孔は、前記対向壁に形成される、付記３〜付記１６のいずれかに記載の照明器具。
【０２２８】
［付記１８］
前記スイッチ孔の縁はテーパー形状である、付記１７に記載の照明器具。
【０２２９】
［付記１９］
前記無線通信部は、前記通信制御回路の状態を通知するランプを更に有し、
前記支持部材は、前記ランプの一部が露出するランプ孔を有し、前記ランプ孔は前記対向壁に形成される、付記３〜付記１８のいずれかに記載の照明器具。
【産業上の利用可能性】
【０２３０】
本発明は、例えば、照明器具の分野に有用である。
【符号の説明】
【０２３１】
４          無線通信部
４ａ        第１被支持面
４ｂ        第２被支持面
５          無線ケース
５ｓ        基板収容空間（収容空間）
６          本体部
７          光源部
４０        接触部
４１        本体基板
４１ａ      第１本体基板面
４１ｂ      第２本体基板面
４２        アンテナ基板
４２ａ      第１アンテナ基板面
４２ｂ      第２アンテナ基板面
４３        スイッチボタン
４４        ランプ
４５        通信制御回路
４５ａ      主面
５０        壁部
５０ｔ      上端面
５１        第１係合部
５１ｓ      第１基板収容空間
５２        第２係合部
５２ｓ      第２基板収容空間
５３        第３係合部
５４        留め部
５５        第１開口部
５５ｈ      第１貫通孔
５５ｔ      テーパー部
５６        第２開口部
５６ｈ      第２貫通孔
５７        放熱部
５７ｈ      放熱孔
６１        本体シャーシ
６１ａ      第１保持面
６１ｂ      第２保持面
６３        第１装着部
６３ｓ      装着面
７０        光源基板
７３        光源
１００      照明器具
４２３      アンテナ
５０１      底壁（対向壁）
５０１ａ    第１底面（第１対向面）
５０１ｂ    第２底面（第２対向面）
５０２      周壁部
５０３      立壁部
５０３ｔ    立壁上端面
５１１      第１延伸部
５１２      突起部
５２１      第１鍔部
５２２      第２鍔部
５３１      突出部
６１１      開口部
６３１      第１被係合部
６３１ｈ    係合孔
６３１ｔ    凸部
６３２      第２被係合部
６３２ｍ    係合溝
６３３      アンテナ対向部
６３３ｈ    本体貫通孔
【図１】
2020053319.tif 000003
【図２】
2020053319.tif 000004
【図３】
2020053319.tif 000005
【図４】
2020053319.tif 000006
【図５】
2020053319.tif 000007
【図６】
2020053319.tif 000008
【図７】
2020053319.tif 000009
【図８】
2020053319.tif 000010
【図９】
2020053319.tif 000011
【図１０】
2020053319.tif 000012
【図１１】
2020053319.tif 000013
【図１２】
2020053319.tif 000014
【図１３】
2020053319.tif 000015
【図１４】
2020053319.tif 000016
【図１５】
2020053319.tif 000017
【図１６】
2020053319.tif 000018
【図１７】
2020053319.tif 000019
【図１８】
2020053319.tif 000020
【図１９】
2020053319.tif 000021
【図２０】
2020053319.tif 000022
【図２１】
2020053319.tif 000023
【図２２】
2020053319.tif 000024
【図２３】
2020053319.tif 000025
【図２４】
2020053319.tif 000026
【図２５】
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