(57)【要約】【課題】故障している可能性があるにもかかわらず診断処理が行われないという不都合が生じるのを抑制する。【解決手段】画像形成装置は、デバイスと、画像形成装置が揺れている状態または揺れる可能性がある状態である異常状態になったか否かを検知するとともに、診断処理を行うことによってデバイスが正常に動作するか否かを確認する制御部と、を備え、制御部は、異常状態になったことを検知してから主電源が遮断された後に主電源が再投入されると診断処理を行う一方、主電源が正常に遮断された後は主電源が再投入されても診断処理を行わない。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスと、
画像形成装置が揺れている状態または揺れる可能性がある状態である異常状態になったか否かを検知するとともに、予め定められた診断処理を行うことによって前記デバイスが正常に動作するか否かを確認する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記異常状態になったことを検知してから前記画像形成装置の主電源が遮断された後に前記主電源が再投入されると前記診断処理を行う一方、前記主電源が正常に遮断された後は前記主電源が再投入されても前記診断処理を行わないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成装置の揺れに応じた値を出力する振動検知部を備え、
前記制御部は、前記振動検知部の出力値に基づき前記画像形成装置の揺れの大きさを認識し、前記画像形成装置の揺れの大きさが予め定められた閾値を超えたとき、前記異常状態になったことを検知することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
地震に関する地震情報を配信する外部装置と通信するための通信部を備え、
前記制御部は、前記通信部が前記地震情報を受信したとき、前記異常状態になったことを検知することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
記憶部を備え、
前記制御部は、前記異常状態になったことを検知したとき、フラグ保持時間を設定するとともに、前記記憶部に不揮発的にフラグを記憶させ、前記異常状態になったことを検知した時点からの経過時間が前記フラグ保持時間に達すると前記フラグを消去し、
前記制御部は、前記主電源が再投入されたとき、前記フラグが記憶されていれば、前記診断処理を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記フラグを消去する前に前記異常状態になったことを再度検知したとき、新たな前記フラグ保持時間を設定し、前記異常状態になったことを再度検知した時点からの経過時間が新たな前記フラグ保持時間に達すると前記フラグを消去することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記異常状態になったことを検知するごとに検知回数をカウントアップするとともに、前記フラグを消去すると前記検知回数をリセットし、
前記制御部は、前記フラグ保持時間を設定するとき、前記検知回数が多いほど、前記フラグ保持時間を長くすることを特徴とする請求項４または５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成装置の揺れに応じた値を出力する振動検知部を備え、
前記制御部は、前記振動検知部の出力値に基づき前記画像形成装置の揺れの大きさを認識し、前記画像形成装置の揺れの大きさが予め定められた閾値を超えたとき、前記異常状態になったことを検知し、
前記制御部は、前記異常状態になったことを検知したときの前記画像形成装置の揺れが大きいほど、前記フラグ保持時間を長くすることを特徴とする請求項４または５に記載の画像形成装置。
【請求項８】
用紙搬送路に沿って用紙を搬送する搬送部材と、
前記搬送部材を駆動するための搬送用駆動源と、
前記用紙搬送路における用紙の有無を検知するための用紙センサーと、を備え、
前記搬送用駆動源は前記デバイスの１つであり、
前記制御部は、前記異常状態になったことを検知してから前記主電源が遮断された後に前記主電源が再投入されると、前記用紙センサーの出力値に基づき前記用紙搬送路に用紙が残っているか否かを判断し、前記用紙搬送路に用紙が残っていれば、前記搬送用駆動源以外の前記デバイスに対して前記診断処理を行い、前記搬送用駆動源に対しては前記診断処理を行わないことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記画像形成装置の本体に装着されたオプション装置と、
前記本体に設けられ、前記本体の揺れに応じた値を出力する第１検知部と、
前記オプション装置に設けられ、前記オプション装置の揺れ応じた値を出力する第２検知部と、を備え、
前記制御部は、前記第１検知部および前記第２検知部の各出力値に基づき、前記本体の揺れの大きさおよび前記オプション装置の揺れの大きさを認識し、前記本体の揺れの大きさおよび前記オプション装置の揺れの大きさの少なくとも一方が予め定められた閾値を超えたとき、前記異常状態になったことを検知し、
前記制御部は、前記オプション装置の揺れの大きさだけが前記閾値を超えたことによって前記異常状態になったことを検知してから前記主電源が遮断された後に前記主電源が再投入されると、前記オプション装置に対してだけ前記診断処理を行うことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震の発生を検知することが可能な画像形成装置が知られている。このような画像形成装置は、たとえば、特許文献１に開示されている。
【０００３】
特許文献１の画像形成装置は、地震の発生を検知すると、画像形成装置のモードを平常モードから非常モードに切り替える。そして、特許文献１の画像形成装置は、非常モードになってから予め定められた待ち時間が経過した後、画像形成装置が正常に動作するか否かを確認するための診断処理を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１０２９２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
画像形成装置が設置されている地域で地震が発生すると、画像形成装置が大きく揺れる可能性がある。画像形成装置が大きく揺れると、画像形成装置のプラグがコンセントから抜けるプラグ抜けなどが発生し、画像形成装置の主電源が遮断される場合がある。地震によって停電が発生した場合にも、画像形成装置の主電源が遮断される。また、画像形成装置が大きく揺れると、画像形成装置が故障する恐れがある。
【０００６】
このため、画像形成装置が大きく揺れたことによって画像形成装置の主電源が遮断された後、画像形成装置の主電源が再投入されたとき、画像形成装置の各部が正常に動作するか否かを確認するのが好ましい。
【０００７】
ここで、特許文献１では、地震が発生した後、予め定められた待ち時間が経過すると、診断処理が行われる。しかし、地震が発生したこと（画像形成装置に大きい揺れが発生したこと）によって画像形成装置の主電源が遮断された場合、画像形成装置の主電源を再投入しても、診断処理は行われない。すなわち、画像形成装置が故障している可能性があるにもかかわらず、診断処理が行われない、このため、画像形成装置が故障したまま放置される恐れがある。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、画像形成装置が故障している可能性があるにもかかわらず診断処理が行われないという不都合が発生するのを抑制することが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、デバイスと、画像形成装置が揺れている状態または揺れる可能性がある状態である異常状態になったか否かを検知するとともに、予め定められた診断処理を行うことによってデバイスが正常に動作するか否かを確認する制御部と、を備える。制御部は、異常状態になったことを検知してから画像形成装置の主電源が遮断された後に主電源が再投入されると診断処理を行う一方、主電源が正常に遮断された後は主電源が再投入されても診断処理を行わない。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の構成では、画像形成装置が故障している可能性があるにもかかわらず診断処理が行われないという不都合が生じるのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態による画像形成装置の構成を示すブロック図
【図２】本発明の一実施形態による画像形成装置の構成を示す概略図
【図３】本発明の一実施形態による画像形成装置の制御部が行う処理（異常状態になって以降に行う処理）の流れを示すフローチャート
【図４】本発明の一実施形態による画像形成装置の制御部が行う処理（主電源が投入されて以降に行う処理）の流れを示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜画像形成装置の構成＞
図１に示すように、本実施形態の画像形成装置１００は、制御部１および記憶部２を備える。制御部１は、ＣＰＵを含む。制御部１は、制御プログラムおよび制御データに基づき、画像形成装置１００の各部を制御する。記憶部２は、不揮発性メモリー（ＲＯＭ）および揮発性メモリー（ＲＡＭ）を含む。記憶部２は、制御部１に接続される。制御プログラムおよび制御データは記憶部２に記憶される。
【００１３】
また、画像形成装置１００は、画像読取部３および印刷部４を備える。制御部１は、画像読取部３の読取動作を制御するとともに、印刷部４の印刷動作を制御する。図２に示すように、画像読取部３および印刷部４は、画像形成装置１００の本体１０の構成要素である。
【００１４】
画像読取部３は、原稿を光学的に読み取り画像データを生成する。画像読取部３は、光源およびイメージセンサーを含む。光源は、原稿に光を照射する。イメージセンサーは、原稿で反射された反射光を受光して光電変換する。
【００１５】
印刷部４は、用紙搬送路４０（図２では、破線で示す）に沿って用紙Ｐを搬送する。また、印刷部４は、画像を形成する。そして、印刷部４は、搬送中の用紙Ｐに画像を印刷する。コピージョブでは、画像読取部３による原稿の読み取りによって得られた画像データに基づく画像の用紙Ｐへの印刷が行われる。印刷対象の用紙Ｐは用紙カセットＣＡに収容され、用紙カセットＣＡから用紙搬送路４０に給紙される。
【００１６】
印刷部４は、搬送ローラー対４１１を備える。搬送ローラー対４１１は、用紙搬送路４０に設けられる。搬送ローラー対４１１は、互いに接する２つのローラーを含む。当該２つのローラーによって搬送ニップが形成される。搬送ローラー対４１１は、回転することにより、搬送ニップに侵入した用紙Ｐを用紙搬送路４０に沿って搬送する。搬送ローラー対４１１は「搬送部材」に相当する。
【００１７】
搬送ローラー対４１１の設置数および設置位置は特に限定されない。用紙搬送路４０の搬送経路の長さに応じて、搬送ローラー対４１１の設置数および設置位置を適宜変更することができる。たとえば、搬送ローラー対４１１は複数設置される。
【００１８】
また、印刷部４は、転写ローラー対４１２を備える。転写ローラー対４１２は、感光体ドラムおよび転写ローラーを含む。感光体ドラムは、その周面上にトナー像を担持する。転写ローラーは、感光体ドラムに圧接し、感光体ドラムとの間で転写ニップを形成する。転写ローラー対４１２は、回転することにより、転写ニップに進入した用紙Ｐを搬送しつつ、用紙Ｐにトナー像を転写（印刷）する。
【００１９】
図示しないが、印刷部４は、帯電装置、露光装置および現像装置をさらに備える。帯電装置は、感光体ドラムの周面を帯電させる。露光装置は、感光体ドラムの周面上に静電潜像を形成する。現像装置は、感光体ドラムの周面上の静電潜像をトナー像に現像する。
【００２０】
また、印刷部４は、定着ローラー対４１３を備える。定着ローラー対４１３は、加熱ローラーおよび加圧ローラーを含む。加熱ローラーは、所定温度に昇温される。加圧ローラーは、加熱ローラーに圧接し、加熱ローラーとの間で定着ニップを形成する。定着ローラー対４１３は、回転することにより、定着ニップに進入した用紙Ｐを搬送しつつ、用紙Ｐに転写されたトナー像を用紙Ｐに定着させる。
【００２１】
転写ローラー対４１２および定着ローラー対４１３は、搬送ローラー対４１１と共に用紙Ｐの搬送を担う（用紙搬送路４０に沿って用紙Ｐを搬送する）。すなわち、転写ローラー対４１２および定着ローラー対４１３は「搬送部材」に相当する。以下の説明では、便宜上、搬送ローラー対４１１、転写ローラー対４１２および定着ローラー対４１３をそれぞれ搬送部材４１と称する場合がある。
【００２２】
図１に戻り、画像形成装置１００は、搬送モーター５１、転写モーター５２および定着モーター５３など、種々のモーターを備える。搬送モーター５１は、搬送ローラー対４１１を回転させるためのモーターである。搬送ローラー対４１１が複数存在する場合には、２つ以上の搬送ローラー対４１１を１つの搬送モーター５１で駆動してもよい。転写モーター５２は、転写ローラー対４１２を回転させるためのモーターである。定着モーター５３は、定着ローラー対４１３を回転させるためのモーターである。
【００２３】
搬送モーター５１、転写モーター５２および定着モーター５３は「搬送用駆動源」に相当する。以下の説明では、便宜上、搬送モーター５１、転写モーター５２および定着モーター５３をそれぞれ搬送用駆動源５と称する場合がある。なお、用紙Ｐの搬送にソレノイドが使用される場合には、当該ソレノイドも「搬送用駆動源」に相当する。
【００２４】
複数の搬送用駆動源５は、制御部１に接続される。制御部１は、複数の搬送用駆動源５をそれぞれ制御し、対応する搬送部材４１を適切に動作させる。
【００２５】
複数の搬送用駆動源５は、制御部１により行われる診断処理の対象となる。すなわち、複数の搬送用駆動源５は「デバイス」に相当する。制御部１による診断処理では、対象デバイスが正常に動作するか否かの確認が行われる。制御部１は、複数の搬送用駆動源５に対する診断処理を別々に行う。制御部１は、複数の搬送用駆動源５に対して診断処理を行うとき、複数の搬送用駆動源５を１つずつ駆動する。そして、制御部１は、複数の搬送用駆動源５のそれぞれについて、正常に動作するか否かを確認する。
【００２６】
また、画像形成装置１００は、用紙センサー６を備える。用紙センサー６は、用紙搬送路４０に設置される。たとえば、用紙センサー６は、発光部と受光部とを有する透過型光センサーである。用紙センサー６は、アクチュエーター（図示せず）を検知対象とする。アクチュエーターは、用紙搬送路４０の内側に突出するよう回動可能に支持される。アクチュエーターは、用紙センサー６の検知位置に用紙Ｐの先端が到達すると用紙Ｐに押圧されて一方側に回動し、発光部と受光部との間の光路を遮蔽（または開放）する。一方で、アクチュエーターは、用紙センサー６の検知位置を用紙Ｐの後端が通過すると一方側とは逆の他方側に回動して元の位置に戻り、発光部と受光部との間の光路を開放（または遮蔽）する。
【００２７】
用紙センサー６の設置数は複数であり、用紙搬送路４０の予め定められた複数の位置がそれぞれ用紙センサー６の検知位置に設定される。複数の用紙センサー６は、それぞれ、用紙搬送路４０の対応する検知位置における用紙Ｐの有無に応じて出力値を変化させる。
【００２８】
複数の用紙センサー６は、制御部１に接続される。制御部１は、複数の用紙センサー６の各出力値に基づき、用紙搬送路４０における用紙Ｐの有無検知などを行う。たとえば、制御部１は、画像形成装置１００の主電源が投入されたとき、有無検知を行い、有無検知の結果に基づき、用紙搬送路４０に用紙Ｐが残っているか否かを判断する。
【００２９】
また、画像形成装置１００は、温度センサー７（温湿度センサーでもよい）を備える。温度センサー７は、たとえば、画像形成装置１００の内部温度を検知するために設けられる。温度センサー７は、制御部１に接続される。制御部１は、温度センサー７の出力値に基づき、画像形成装置１００の内部温度を検知する。
【００３０】
温度センサー７は、制御部１により行われる診断処理の対象となる。すなわち、温度センサー７は「デバイス」に相当する。制御部１は、温度センサー７に対して診断処理を行うことにより、温度センサー７が正常に動作するか否かを確認する。たとえば、温度センサー７に対する診断処理では、温度センサー７の出力値が異常値となっているか否かが確認される。
【００３１】
また、画像形成装置１００は、ヒーター８を備える。ヒーター８は、たとえば、定着ローラー対４１３（加熱ローラー）を所定温度に昇温させるために設けられる。ヒーター８への通電のオンオフの制御は制御部１が行う。
【００３２】
ヒーター８は、制御部１により行われる診断処理の対象となる。すなわち、ヒーター８は「デバイス」に相当する。制御部１は、ヒーター８に対して診断処理を行うとき、ヒーター８への通電をオンし、温度センサー７の出力値に基づき画像形成装置１００の内部温度を監視する。そして、制御部１は、画像形成装置１００の内部温度に基づき、ヒーター８が正常に動作するか否かを確認する。画像形成装置１００の内部温度が上昇すると、ヒーター８が正常に動作すると判断される。
【００３３】
また、画像形成装置１００は、ファン９を備える。ファン９は、たとえば、画像形成装置１００の内部を換気するために設けられる。ファン９は、制御部１に接続される。制御部１は、ファン９の動作を制御する。
【００３４】
ファン９は、制御部１により行われる診断処理の対象となる。すなわち、ファン９は「デバイス」に相当する。制御部１は、ファン９に対して診断処理を行うとき、ファン９を駆動し、温度センサー７の出力値に基づき画像形成装置１００の内部温度を監視する。そして、制御部１は、画像形成装置１００の内部温度に基づき、ファン９が正常に動作するか否かを確認する。画像形成装置１００の内部温度が低下すると、ファン９が正常に動作すると判断される。
【００３５】
また、画像形成装置１００は、オプション装置１１を備える。オプション装置１１は、本体１０に装着される（図２参照）。たとえば、オプション装置１１は原稿搬送装置である。オプション装置１１としての原稿搬送装置は、画像読取部３の読取位置に原稿を自動搬送する。
【００３６】
本体１０に装着可能なオプション装置１１は原稿搬送装置に限らない。たとえば、印刷済みの用紙Ｐに対し、パンチ処理およびステープル処理などを行うフィニッシャーを本体１０に装着することもできる。
【００３７】
オプション装置１１は、制御部１に接続される。制御部１は、オプション装置１１との間で通信を行う。制御部１は、オプション装置１１を制御する。
【００３８】
オプション装置１１は、制御部１により行われる診断処理の対象となる。制御部１は、オプション装置１１に対する診断処理として、オプション装置１１との通信が可能か否かを確認する処理を行う。オプション装置１１との通信が可能であれば、制御部１は、オプション装置１１に対して予め定められた自己診断（オプション装置１１に設置されたモーターやセンサーの動作確認）を行わせる。オプション装置１１は、自己診断の結果を制御部１に通知する。
【００３９】
また、画像形成装置１００は、振動検知部１２を備える。振動検知部１２は、地震などに起因して画像形成装置１００に揺れが発生すると、画像形成装置１００の揺れに応じた値を出力する。たとえば、振動検知部１２は、加速度センサーを含む。振動検知部１２の出力値は、加速度が大きいほど大きくなる。
【００４０】
振動検知部１２は本体１０に設置される。振動検知部１２はオプション装置１１にも設置される。すなわち、画像形成装置１００にオプション装置１１が１台装着されている場合には、振動検知部１２の設置数は２つとなる。本体１０に設置された振動検知部１２は「第１検知部」に相当し、以下の説明では第１検知部１２１と称する場合がある。オプション装置１１に設置された振動検知部１２は「第２検知部」に相当し、以下の説明では第２検知部１２２と称する場合がある。
【００４１】
振動検知部１２は、画像形成装置１００が揺れている異常状態になったか否かを検知するために画像形成装置１００に設けられる。振動検知部１２は、制御部１に接続される。制御部１は、振動検知部１２の出力値を監視し、振動検知部１２の出力値に基づき画像形成装置１００の揺れの大きさを認識する。制御部１は、画像形成装置１００の揺れの大きさが予め定められた閾値を超えたとき、異常状態になったことを検知する。
【００４２】
また、画像形成装置１００は、通信部１３を備える。通信部１３は、画像形成装置１００をインターネットなどのネットワークＮＴに接続するための通信インターフェースである。通信部１３は、通信用回路、通信用メモリーおよび通信用コネクターなどを含む。制御部１は、通信部１３を用いて、ネットワークＮＴに接続された外部装置２００と通信する。
【００４３】
外部装置２００は、地震に関する地震情報を配信する。地震情報としては、気象庁が配信する緊急地震速報などがある。外部装置２００から地震情報が配信されると、通信部１３が地震情報を受信する。すなわち、画像形成装置１００は、地震情報を受信する機能（地震情報受信機能）を搭載する。
【００４４】
制御部１は、通信部１３が地震情報を受信すると、画像形成装置１００が揺れる可能性がある（画像形成装置１００の揺れの大きさが閾値を超える可能性がある）と認識する。このときにも、制御部１は、異常状態になったことを検知する。
【００４５】
なお、画像形成装置１００に地震情報受信機能が搭載されていなくてもよい。この構成では、画像形成装置１００への振動検知部１２の設置が必須となる。逆に、画像形成装置１００に地震情報受信機能が搭載されている場合には、画像形成装置１００に振動検知部１２を設置しなくてもよい。
【００４６】
また、画像形成装置１００は、操作パネル１４を備える。操作パネル１４は、タッチスクリーンを含む。タッチスクリーンは、画面を表示するとともに、操作を受け付ける。操作パネル１４には、ハードウェアボタンも設けられる。
【００４７】
操作パネル１４は、制御部１に接続される。制御部１は、操作パネル１４の表示動作を制御するとともに、操作パネル１４に対して行われた操作を検知する。制御部１は、診断処理を行った場合、診断処理の結果を示す情報を操作パネル１４に表示させる。
【００４８】
また、画像形成装置１００は、電源部１５を備える。電源部１５は、商用電源と接続される。電源部１５は、電圧を生成する電圧生成回路を含む。電源部１５は、画像形成装置１００の各部を動作させるための電圧を生成し、画像形成装置１００の各部に電力を供給する。
【００４９】
なお、画像形成装置１００には、画像形成装置１００の主電源の投入と遮断とを行うためのスイッチＳＷが設けられる。スイッチＳＷは、ユーザーによって操作される。画像形成装置１００の主電源を投入する操作（スイッチＳＷに対する操作）をユーザーが行うことにより、画像形成装置１００の各部への電力供給を電源部１５が開始する。
【００５０】
仮に、画像形成装置１００のプラグがコンセントから抜けるプラグ抜けが発生したり、画像形成装置１００が設置されている地域で停電が発生したりすると、スイッチＳＷが操作されたか否かにかかわらず、画像形成装置１００の主電源が遮断される。画像形成装置１００の主電源が遮断されると、画像形成装置１００は動作しない。
【００５１】
＜異常状態になって以降の処理＞
制御部１は、異常状態になったことを検知して以降、図３に示すフローチャートに沿った処理を行う。以下に具体的に説明する。図３に示すフローチャートは、異常状態になったことを制御部１が検知したときにスタートする。なお、制御部１は、異常状態になったことを検知すると、時間の計測を開始する。
【００５２】
ステップＳ１において、制御部１は、フラグ保持時間を設定する時間設定処理を行う。時間設定処理については、後に詳細に説明する。また、ステップＳ２において、制御部１は、異常フラグを不揮発的に記憶部２に記憶させる。
【００５３】
ステップＳ３において、制御部１は、異常状態になったことを検知した時点からの経過時間がフラグ保持時間に達したか否かを判断する。その結果、経過時間がフラグ保持時間に到達したと制御部１が判断した場合には、ステップＳ４に移行する。
【００５４】
ステップＳ４に移行すると、制御部１は、異常フラグを消去する。異常フラグが消去されて以降、異常状態になったことを制御部１が検知すると、図３に示すフローチャートに沿った処理が再度開始される。
【００５５】
ステップＳ３において、異常状態になったことを検知した時点からの経過時間がフラグ保持時間に達していないと制御部１が判断した場合には、ステップＳ５に移行する。ここで、ステップＳ５の処理は、振動検知部１２の出力値に基づき異常状態になったか否かを制御部１が検知する構成の場合にのみ行われる。外部装置２００からの地震情報に基づき異常状態になったか否かを制御部１が検知する構成の場合には、ステップＳ５の処理は省略され、ステップＳ３の処理が繰り返される。
【００５６】
ステップＳ５に移行すると、制御部１は、所定条件（時間を計測し直す条件）が満たされたか否かを判断する。
【００５７】
ここで、制御部１は、異常状態になったことを検知したことによって異常フラグを記憶させて以降、異常フラグを消去する前に（フラグ保持時間が経過する前に）、異常状態になったことを再度検知すると、所定条件が満たされたと判断する。たとえば、画像形成装置１００が設置されている地域で地震が発生した場合、画像形成装置１００に閾値を超えるほどの大きい揺れが発生した後、間隔をあけて再度、画像形成装置１００に閾値を超えるほどの大きい揺れが発生し得る。この場合に所定条件が満たされたと判断される。
【００５８】
ステップＳ５において、所定条件が満たされたと制御部１が判断した場合には、ステップＳ６に移行し、所定条件が満たされていないと制御部１が判断した場合には、ステップＳ３に移行する。
【００５９】
ステップＳ６に移行すると、制御部１は、時間設定処理を再度行い、フラグ保持時間を新たに設定する。そして、ステップＳ３に移行する。ステップＳ６からステップＳ３に移行した場合、制御部１は、異常状態になったことを再度検知した時点（直近の検知時点）からの経過時間が新たに設定したフラグ保持時間に達したか否かを判断する。
【００６０】
振動検知部１２の出力値に基づき異常状態になったか否かを制御部１が検知する構成の場合、時間設定処理として、第１処理および第２処理のいずれかが制御部１により行われる。
【００６１】
第１処理を行う場合、制御部１は、異常状態になったことを検知するごとに（画像形成装置１００の揺れの大きさが閾値を超えるごとに）、検知回数のカウント値を１カウントアップする。検知回数のカウント値は記憶部２に記憶される。なお、制御部１は、異常フラグを消去すると、検知回数のカウント値をリセットする。
【００６２】
そして、制御部１は、フラグ保持時間を設定するとき、記憶部２に現在記憶されている検知回数が多いほど、フラグ保持時間を長くする。たとえば、フラグ保持時間の初期値が予め定められ、記憶部２に記憶される。特に限定されないが、初期値は１５秒である。初期値の変更はユーザーが任意に行うことができる。初期値の変更は操作パネル１４がユーザーから受け付ける。
【００６３】
フラグ保持時間の初期値が１５秒である場合、制御部１が異常状態になったことを最初に検知したとき、フラグ保持時間が１５秒に設定される。以降、検知回数が１回増えるごとに、フラグ保持時間が数秒（たとえば、１〜５秒）ずつ長くなる。
【００６４】
第２処理を行う場合、制御部１は、異常状態になったことを検知したときの画像形成装置１００の揺れが大きいほど、フラグ保持時間を長くする。たとえば、揺れの大きさと時間との対応関係を示す対応関係情報が予め記憶部２に記憶される。制御部１は、異常状態になったことを検知したときの画像形成装置１００の揺れの大きさに対応する時間を対応関係情報に基づき認識し、当該認識した時間をフラグ保持時間として設定する。
【００６５】
画像形成装置１００に振動検知部１２が設置されておらず、画像形成装置１００に地震情報受信機能が搭載されている場合、制御部１は、異常状態になったことを検知すると（通信部１３が地震情報を受信すると）、フラグ保持時間を初期値（１５秒）に設定する。初期値が変更されている場合には、変更後の初期値がフラグ保持時間として設定される。
【００６６】
なお、画像形成装置１００に振動検知部１２が設置され、かつ、画像形成装置１００に地震情報受信機能が搭載される場合がある。このような構成では、通常、画像形成装置１００が地震情報を受信した後、画像形成装置１００に大きい揺れが発生する。この場合、異常状態になったことを制御部１が最初に検知した時点では、フラグ保持時間が初期値（１５秒）に設定される。そして、以降は、第１処理または第２処理が行われてもよい。
【００６７】
ここで、図３に示すフローチャートに沿った処理が開始されて以降、地震の規模が大きければ、異常フラグの消去前にプラグ抜けが発生する場合がある。また、異常フラグの消去前に停電が発生する場合がある。すなわち、異常フラグの消去前に画像形成装置１００の主電源が遮断される場合がある。
【００６８】
異常フラグの消去前にプラグ抜けや停電が発生した場合には、異常フラグが記憶されたまま、画像形成装置１００の動作が停止される。したがって、画像形成装置１００の主電源が次に投入された時点では、異常フラグが記憶された状態となっている。
【００６９】
＜主電源が再投入されて以降の処理＞
制御部１は、異常状態になったことを検知してから画像形成装置１００の主電源が遮断された後に主電源が再投入されると、予め定められた異常発生時用の診断処理を行う。制御部１は、異常発生時用の診断処理として、複数の搬送用駆動源５、温度センサー７、ヒーター８、ファン９およびオプション装置１１がそれぞれ正常に動作するか否かを確認する処理を行う。ただし、複数の搬送用駆動源５、温度センサー７、ヒーター８、ファン９およびオプション装置１１の全てに対して診断処理が行われるとは限らない。
【００７０】
なお、異常発生時用の診断処理は、通常の診断処理とは異なる（たとえば、診断項目が異なる）。通常の診断処理は、たとえば、画像形成装置１００の累積印刷枚数が閾値枚数に達して以降、定期的（たとえば、数ヶ月ごと）に行われる。一方で、異常発生時用の診断処理は、異常状態になって以降の主電源の最初の投入時にだけ行われる。
【００７１】
制御部１は、画像形成装置１００の主電源が投入されて以降、図４に示すフローチャートに沿った処理を行う。以下に具体的に説明する。図４に示すフローチャートは、画像形成装置１００の主電源が投入されたときにスタートする。
【００７２】
ステップＳ１１において、制御部１は、記憶部２に異常フラグが記憶されているか否かを判断する。その結果、異常フラグが記憶されていないと制御部１が判断した場合には、異常発生時用の診断処理は行われず、本フローは終了する。ここで、異常フラグが記憶されていないということは、画像形成装置１００の主電源の遮断が異常状態になったことに起因するものではないということであり、画像形成装置１００の主電源がスイッチＳＷで正常に遮断されたということである。すなわち、画像形成装置１００が故障している可能性は略ないということである。したがって、この場合には、異常発生時用の診断処理を行う必要はない。
【００７３】
ステップＳ１１において、記憶部２に異常フラグが記憶されていると制御部１が判断した場合には、ステップＳ１２に移行する。ここで、異常フラグが記憶されているということは、異常状態になったこと（地震などが発生したこと）に起因して画像形成装置１００の主電源が遮断された（プラグ抜けや停電が発生した）ということである。すなわち、画像形成装置１００が故障している可能性がある。この場合には、異常発生時用の診断処理が行われるのが好ましい。
【００７４】
なお、画像形成装置１００に強制遮断機能が搭載されている場合、制御部１は、異常状態になったことを検知すると、記憶部２に異常フラグを記憶させ、その後、フラグ保持時間（初期値）の経過前に主電源を強制的に遮断する強制遮断処理を行う。制御部１により強制遮断処理が行われた場合、画像形成装置１００の主電源が次に投入された時点では、異常フラグが記憶された状態となっている。この場合にも、ステップＳ１１の処理では異常フラグが記憶されていると制御部１が判断するので、ステップＳ１２に移行する。
【００７５】
ステップＳ１２に移行すると、制御部１は、異常発生時用の診断処理の対象を設定する対象設定処理を行う。以下に具体的に説明する。
【００７６】
制御部１は、複数の用紙センサー６の各出力値に基づき、用紙搬送路４０に用紙Ｐが残っているか否かを判断する。用紙搬送路４０に用紙Ｐが残っていると判断した場合、制御部１は、複数の搬送用駆動源５以外のデバイス（温度センサー７、ヒーター８、ファン９）を診断処理の対象に設定する。すなわち、この場合、複数の搬送用駆動源５に対しては診断処理が行われない。一方で、用紙搬送路４０に用紙Ｐが残っていないと判断した場合、制御部１は、複数の搬送用駆動源５、温度センサー７、ヒーター８およびファン９を診断処理の対象に設定する。
【００７７】
また、制御部１は、オプション装置１１の揺れの大きさだけが閾値を超えたことによって異常状態になったことを検知してから画像形成装置１００の主電源が遮断された後、画像形成装置１００の主電源が再投入された場合、オプション装置１１だけを診断処理の対象に設定する。すなわち、この場合、複数の搬送用駆動源５、温度センサー７、ヒーター８およびファン９に対しては診断処理が行われない。なお、オプション装置１１に対する診断処理は、本体１０の揺れの大きさだけが閾値を超えていた場合にも行われ、本体１０の揺れの大きさおよびオプション装置１１の揺れの大きさの両方が閾値を超えていた場合にも行われる。
【００７８】
ステップＳ１３において、制御部１は、異常発生時用の診断処理を行う。複数の搬送用駆動源５、温度センサー７、ヒーター８およびファン９のうち、ステップＳ１２の処理で対象に設定されたデバイスに対して診断処理が行われる。ステップＳ１２の処理でオプション装置１１が対象に設定された場合には、オプション装置１１に対しても診断処理が行われる。
【００７９】
ステップＳ１４において、制御部１は、診断処理の結果を示す結果情報を報知する報知処理を行う。たとえば、制御部１は、操作パネル１４に結果情報を表示させる。また、制御部１は、印刷部４を制御し、結果情報の用紙Ｐへの印刷を行わせる。結果情報の表示および印刷の一方だけが行われてもよい。結果情報を表示するか印刷するかの設定は操作パネル１４がユーザーから受け付ける。
【００８０】
本実施形態の画像形成装置１００は、上記のように、モーターおよびセンサーなどのデバイス（複数の搬送用駆動源５、温度センサー７、ヒーター８およびファン９）と、画像形成装置１００が揺れている状態または画像形成装置１００が揺れる可能性がある状態である異常状態になったか否かを検知するとともに、異常発生時用の診断処理を行うことによってデバイスが正常に動作するか否かを確認する制御部１と、を備える。そして、制御部１は、異常状態になったことを検知してから画像形成装置１００の主電源が遮断された後に主電源が再投入されると異常発生時用の診断処理を行う一方、画像形成装置１００の主電源が正常に遮断された後は主電源が再投入されても異常発生時用の診断処理を行わない。
【００８１】
本実施形態の構成では、画像形成装置１００が故障している可能性がある場合（画像形成装置１００が設置されている地域で地震が発生していた場合や画像形成装置１００が大きく揺れていた場合）、画像形成装置１００の主電源を再投入すると、異常発生時用の診断処理が行われる。これにより、画像形成装置１００が故障したまま放置されるのを抑制することができる。なお、異常発生時用の診断処理は自動的に行われるので、異常発生時用の診断処理の実行を指示する操作（操作パネル１４に対する操作）は不要である。このため、ユーザーにとっては利便性が良い。
【００８２】
また、この構成では、画像形成装置１００が故障している可能性が略ないにもかかわらず（画像形成装置１００の主電源が正常に遮断されていたにもかかわらず）、異常発生時用の診断処理が行われるのを抑制することができる。すなわち、異常発生時用の診断処理が不必要に行われることはない。
【００８３】
また、本実施形態では、上記のように、制御部１は、振動検知部１２の出力値に基づき画像形成装置１００の揺れの大きさを認識し、画像形成装置１００の揺れの大きさが予め定められた閾値を超えたとき、異常状態になったことを検知する。これにより、確実に、画像形成装置１００が大きく揺れたこと（異常状態になったこと）を制御部１に検知させることができる。
【００８４】
また、本実施形態では、上記のように、制御部１は、通信部１３が地震情報を受信したとき、異常状態になったことを検知する。これにより、確実に、画像形成装置１００が大きく揺れる可能性があること（異常状態になったこと）を制御部１に検知させることができる。
【００８５】
また、本実施形態では、上記のように、制御部１は、異常状態になったことを検知したとき、フラグ保持時間を設定するとともに、記憶部２に不揮発的に異常フラグを記憶させる。そして、制御部１は、異常状態になったことを検知した時点からの経過時間がフラグ保持時間に達するとフラグを消去する。すなわち、異常状態になってからフラグ保持時間が経過するまでにプラグ抜けや停電が発生した場合には異常フラグは消去されない。これにより、画像形成装置１００の主電源が再投入されたとき、異常フラグの有無に基づき、主電源の再投入前の遮断が異常状態になったことに起因するか否かを判断することができる。
【００８６】
また、本実施形態では、上記のように、制御部１は、異常フラグを消去する前に異常状態になったことを再度検知したとき、新たなフラグ保持時間を設定し、異常状態になったことを再度検知した時点からの経過時間が新たなフラグ保持時間に達すると異常フラグを消去する。ここで、異常状態になったとき、画像形成装置１００の主電源が直ぐに遮断されるとは限らない。たとえば、異常状態になって以降、画像形成装置１００の揺れが間欠的に何回も発生したり、画像形成装置１００の揺れが徐々に大きくなったりする。この場合には、異常状態になってからある程度の時間が経過した後に主電源が遮断される可能性がある。このため、制御部１が異常状態になったことを再度検知した場合には、その時点からの経過時間に基づき、異常フラグを消去するタイミングを計るのが好ましい。
【００８７】
ここで、画像形成装置１００に大きい揺れが何回も発生すると、その分、プラグ抜けが発生し易くなる。また、画像形成装置１００に発生した揺れが大きいほど、プラグ抜けが発生し易くなる。なお、画像形成装置１００の揺れが大きいということは、規模が比較的大きい地震が発生したということであり、停電になり易い。
【００８８】
そこで、制御部１は、フラグ保持時間を設定するとき、検知回数が多いほど、フラグ保持時間を長くする。あるいは、制御部１は、異常状態になったことを検知したときの画像形成装置１００の揺れが大きいほど、フラグ保持時間を長くする。これにより、プラグ抜けや停電が発生したにもかかわらず、プラグ抜けや停電の発生時点がフラグ保持時間の経過後（異常フラグの消去後）であったために主電源の再投入時に異常発生時用の診断処理が行われない、という不都合が生じるのを抑制することができる。
【００８９】
また、本実施形態では、上記のように、制御部１は、用紙搬送路４０に用紙Ｐが残っているとき、複数の搬送用駆動源５に対しては異常発生時用の診断処理を行わない。これにより、用紙搬送路４０に残っている用紙Ｐが破損するのを抑制することができる。
【００９０】
また、本実施形態では、上記のように、制御部１は、オプション装置１１の揺れの大きさだけが閾値を超えたことによって異常状態になったことを検知してから画像形成装置１００の主電源が遮断された後に主電源が再投入されると、オプション装置１１に対してだけ診断処理を行う。ここで、オプション装置１１だけが大きく揺れていた（本体１０の揺れはそれほど大きくない）ということは、本体１０が故障している可能性は低い。この場合には、オプション装置１１に対してだけ異常発生時用の診断処理が行われるのが好ましい。
【００９１】
今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【符号の説明】
【００９２】
１  制御部
２  記憶部
５  搬送用駆動源（デバイス）
６  用紙センサー
７  温度センサー（デバイス）
８  ヒーター（デバイス）
９  ファン（デバイス）
１０  本体
１１  オプション装置
１２  振動検知部
１３  通信部
４０  用紙搬送路
１００  画像形成装置
１２１  第１検知部
１２２  第２検知部
２００  外部装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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