(57)【要約】【課題】エレベータの乗りかごの側板に設置された操作盤における誤操作を防止するための操作ボタンおよび操作ボタンの操作情報出力方法を提供する。【解決手段】実施形態によればエレベータの操作ボタンは、エレベータの乗りかご内の側板の操作盤内に設置され、タッチ操作検知部と、ストローク操作検知部と、情報処理制御部とを備える。タッチ操作検知部は、人によるタッチ操作を検知する。ストローク操作検知部は、所定長の押し込みによるストローク操作を検知する。情報処理制御部は、タッチ操作検知部でタッチ操作が検知され、且つストローク操作検知部でストローク操作が検知されると、ON操作情報を出力する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの乗りかご内の側板の操作盤内に設置され、
人によるタッチ操作を検知するタッチ操作検知部と、
所定長の押し込みによるストローク操作を検知するストローク操作検知部と、
前記タッチ操作検知部でタッチ操作が検知され、且つ前記ストローク操作検知部で前記ストローク操作が検知されると、ON操作情報を出力する情報処理制御部と
を備えることを特徴とする操作ボタン。
【請求項２】
前記情報処理制御部は、前記タッチ操作検知部でタッチ操作が検知された領域の面積を算出し、算出した面積が所定値を超える場合はON操作情報を出力しない
ことを特徴とする請求項１に記載の操作ボタン。
【請求項３】
前記情報処理制御部は、前記ON操作情報を出力した後、前記タッチ操作検知部でタッチ操作が検知され、且つ前記ストローク操作検知部でストローク操作が検知されている時間が所定値を超えた場合には、出力したON操作情報を取り消す
ことを特徴とする請求項１または２に記載の操作ボタン。
【請求項４】
前記情報処理制御部は、前記タッチ操作検知部でタッチ操作が検知されていない状態で、前記ストローク操作検知部において前記ストローク操作が検知された後、所定時間内に再度ストローク操作が検知されると、ON操作情報を出力する
ことを特徴とする請求項１〜３いずれか１項に記載の操作ボタン。
【請求項５】
前記乗りかご内に設置された音声出力装置に接続され、
前記情報処理制御部は、前記タッチ操作検知部でタッチ操作が検知されていない状態で、前記ストローク操作検知部において前記ストローク操作が検知されると、前記音声出力装置から再操作を促すアナウンス情報を出力させ、その後、所定時間内に再度ストローク操作が検知されると、ON操作情報を出力する
ことを特徴とする請求項１〜４いずれか１項に記載の操作ボタン。
【請求項６】
前記乗りかご内を撮影し、撮影した撮像情報を解析することで、前記乗りかごに車椅子利用者、白杖利用者、または歩行補助用の杖を利用している人が乗車したか否かを判断するかご内カメラ装置に接続され、
前記情報処理制御部は、前記かご内カメラ装置で前記乗りかごに車椅子利用者、白杖利用者、または歩行補助用の杖を利用している人が乗車したと判断されたときには、前記タッチ操作検知部でタッチ操作が検知されていない状態であっても、前記ストローク操作検知部で前記ストローク操作が検知されるとON操作情報を出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の操作ボタン。
【請求項７】
エレベータの乗りかご内の側板の操作盤内に設置され、人によるタッチ操作を検知するタッチ操作検知部と、所定長の押し込みによるストローク操作を検知するストローク操作検知部とを有する操作ボタンが、
前記タッチ操作検知部でタッチ操作が検知され、且つ前記ストローク操作検知部で前記ストローク操作が検知されると、ON操作情報を出力する
ことを特徴とする操作ボタンの操作情報出力方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータの操作ボタンおよび操作ボタンの操作情報出力方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、エレベータの乗りかご内には、一般利用者が行先階等を操作する操作盤とは別に、乗りかごの側板に車椅子利用者用操作盤または横型操作盤が設置されている。これらの側板の操作盤にも、一般利用者が操作する操作盤と同様に、戸開閉操作ボタン、行先階登録ボタン、および非常呼びボタン等が設置されている。
【０００３】
これらの側板の操作盤は、一般利用者が操作する操作盤よりもやや低い位置に設置されているため、車椅子利用者は座った状態のままで容易にボタン操作を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１９５２２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した側板の操作盤に設置されるボタンがストロークボタンで構成されている場合は、所定ストローク長の押し込み操作を検知するとON状態になる。また、これらのボタンがタッチセンサ式のボタンで構成されているは、人間の指がタッチされたことを検知するとON状態になる。そして、ボタンがON状態になると、エレベータ制御装置により該当する動作が実行される。
【０００６】
しかし、側板の操作盤は上述したように、車椅子利用者が操作しやすい位置に設置されている。そのため、一般利用者が意図せずに側板に寄りかかったときに当該利用者のカバンや服などでボタンが押下されたり、肘等が接触することで、誤操作が発生することがあるという問題があった。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、エレベータの乗りかごの側板に設置された操作盤における誤操作を防止するための操作ボタンおよび操作ボタンの操作情報出力方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための実施形態によればエレベータの操作ボタンは、エレベータの乗りかご内の側板の操作盤内に設置され、タッチ操作検知部と、ストローク操作検知部と、情報処理制御部とを備える。タッチ操作検知部は、人によるタッチ操作を検知する。ストローク操作検知部は、所定長の押し込みによるストローク操作を検知する。情報処理制御部は、タッチ操作検知部でタッチ操作が検知され、且つストローク操作検知部でストローク操作が検知されると、ON操作情報を出力する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１〜第６実施形態による操作ボタンを利用したエレベータの構成を示すブロック図。
【図２】第１〜第６実施形態による操作ボタンが設置された車椅子利用者用操作盤の構成を示す正面図。
【図３】第１〜第６実施形態による操作ボタンの構成を示す分解斜視図。
【図４】第１実施形態による操作ボタンの処理動作を示すフローチャート。
【図５】第２実施形態による操作ボタンの処理動作を示すフローチャート。
【図６】第３実施形態による操作ボタンの処理動作を示すフローチャート。
【図７】第４実施形態による操作ボタンの処理動作を示すフローチャート。
【図８】第５実施形態による操作ボタンの処理動作を示すフローチャート。
【図９】第６実施形態による操作ボタンの処理動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
《第１実施形態》
〈第１実施形態による操作ボタンを利用したエレベータの構成〉
本発明の第１実施形態による操作ボタンを利用したエレベータの構成について、図１を参照して説明する。当該エレベータ１は、８階建ての建物に設置され、昇降路内を走行する乗りかご２と、乗りかご２にテールコード１１を介して接続されたエレベータ制御盤１２とを備える。乗りかご２は、側板３に設置された車椅子利用者用操作盤４と、天井５に設置されたかご内カメラ装置６および音声出力装置７とを有する。
【００１１】
車椅子利用者用操作盤４には、図２に示すように、１階〜８階それぞれに対応する行先階登録ボタン４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄ、４１ｅ、４１ｆ、４１ｇ、および４１ｈと、非常呼びボタン４１ｉと、戸開ボタン４１ｊと、戸閉ボタン４１ｋと、インジケータ４２とが設置されている。非常呼びボタン４１ｉは、非常時に乗りかご２内の利用者が当該エレベータ１の管理人と通話をするために管理室の管理装置（図示せず）に対し発呼処理を行うためのボタンである。インジケータ４２は、乗りかご２の現在の走行方向および現在位置に対応する階床を表示する。かご内カメラ装置６は、乗りかご２内を撮影する。以下、車椅子利用者用操作盤４内のボタン４１ａ〜４１ｋのいずれであるかを識別する必要がない場合には、操作ボタン４１と記載する。
【００１２】
操作ボタン４１は、図３に示すように、ボタンユニット４１１と、情報処理制御部４１２とを有する。ボタンユニット４１１は、タッチ操作検知部としてのタッチセンサ組込部品４１１Ａと、ストローク操作検知部としてのストローク機能組込部品４１１Ｂとを有し、タッチセンサ組込部品４１１Ａはストローク機能組込部品４１１Ｂに勘合または締結により固定される。タッチセンサ組込部品４１１Ａは、ボタン筐体部４１１Ａ−１と、ボタン筐体部４１１Ａ−１に勘合または締結により固定される静電容量式タッチパネル４１１Ａ−２と、静電容量式タッチパネル４１１Ａ−２の表面を保護するために接着および勘合により固定される表面保護板４１１Ａ−３とを有する。
【００１３】
タッチセンサ組込部品４１１Ａは、人による静電容量式タッチパネル４１１Ａ−２へのタッチ操作を検知する。ストローク機能組込部品４１１Ｂは、タッチセンサ組込部品４１１Ａの所定長の押し込みによるストローク操作を検知する。
【００１４】
情報処理制御部４１２は、タッチセンサ組込部品４１１Ａによりタッチ操作が検知され、且つストローク機能組込部品４１１Ｂでストローク操作が検知されると、当該操作ボタン４１のON操作情報を出力する。
【００１５】
エレベータ制御盤１２は、車椅子利用者用操作盤４内の操作ボタン４１の操作情報に基づいて、エレベータ１内の機器（巻き上げ機等）の動作を制御する。
【００１６】
〈第１実施形態による操作ボタンの処理動作〉
本実施形態において、エレベータ１の乗りかご２内の車椅子利用者用操作盤４に設置された操作ボタン４１が操作されたときに当該操作ボタン４１で実行される処理動作について、図４を参照して説明する。
【００１７】
まず、乗りかご２内の利用者が車椅子利用者用操作盤４内の操作ボタン４１をタッチ操作すると、タッチセンサ組込部品４１１Ａにより当該タッチ操作が検知される（Ｓ１の「YES」）。そして、当該利用者がさらに当該操作ボタン４１を押し込み、ストローク機能組込部品４１１Ｂでストローク操作が検知されると（Ｓ２の「YES」）、情報処理制御部４１２により、当該操作ボタン４１のON操作情報がエレベータ制御盤１２に出力される（Ｓ３）。
【００１８】
タッチ操作が検知されてもストローク操作が検知されなかった場合には当該操作ボタン４１のON操作情報は出力されず、ステップＳ１に戻る（Ｓ２の「NO」）。
【００１９】
以上の第１実施形態によれば、操作ボタン４１で人の手のタッチが検知され、かつ、押し込まれた場合にのみ当該操作ボタンのON操作情報が出力されるため、人が意図せず寄りかかってカバンや服などで当該操作ボタン４１が押下された場合の誤動作を防ぐことができる。
【００２０】
《第２実施形態》
本発明の第２実施形態によるエレベータは、第１実施形態で説明したエレベータ１の構成と同様であるため、同一機能を有する部分の詳細な説明は省略する。
【００２１】
本実施形態においてエレベータ１の乗りかご２内の車椅子利用者用操作盤４に設置された操作ボタン４１が操作されたときに当該操作ボタン４１で実行される処理動作について、図５を参照して説明する。
【００２２】
まず、乗りかご２内の利用者が車椅子利用者用操作盤４内の操作ボタン４１をタッチ操作すると、タッチセンサ組込部品４１１Ａにより当該タッチ操作が検知される（Ｓ１１の「YES」）。このとき、情報処理制御部４１２により、静電容量式タッチパネル４１１Ａ−２上でタッチ操作が検知された領域の面積が算出される。算出された面積が、人間の指先に対応してあらかじめ設定された所定値を超えていた場合には、その後にストローク操作が行われるか否かにかかわらず、当該操作ボタン４１のON操作情報を出力しないことが決定され、ステップＳ１１に戻る（Ｓ１２の「NO」）。
【００２３】
ステップＳ１２において、情報処理制御部４１２により、タッチ操作が検知された領域の面積が所定値以下であると判断されたとき（Ｓ１２の「YES」）には、その後ストローク機能組込部品４１１Ｂでストローク操作が検知されると（Ｓ１３の「YES」）、当該操作ボタン４１のON操作情報がエレベータ制御盤１２に出力される（Ｓ１４）。
【００２４】
以上の第２実施形態によれば、操作ボタン４１で所定面積以下での人によつタッチが検知され、かつ、押し込まれた場合にのみ当該操作ボタンのON操作情報が出力されるため、人の肘等がぶつかって当該操作ボタン４１が押下された場合の誤動作を防ぐことができる。
【００２５】
《第３実施形態》
本発明の第３実施形態によるエレベータは、第１実施形態で説明したエレベータ１の構成と同様であるため、同一機能を有する部分の詳細な説明は省略する。
【００２６】
本実施形態においてエレベータ１の乗りかご２内の車椅子利用者用操作盤４に設置された操作ボタン４１が操作されたときに当該操作ボタン４１で実行される処理動作について、図６を参照して説明する。
【００２７】
まず、乗りかご２内の利用者が車椅子利用者用操作盤４内の操作ボタン４１をタッチ操作すると、タッチセンサ組込部品４１１Ａにより当該タッチ操作が検知される（Ｓ２１の「YES」）。そして、当該利用者がさらに当該操作ボタン４１を押し込み、ストローク機能組込部品４１１Ｂでストローク操作が検知されると（Ｓ２２の「YES」）、情報処理制御部４１２により、当該操作ボタン４１のON操作情報がエレベータ制御盤１２に出力される（Ｓ２３）。
【００２８】
その後、情報処理制御部４１２により、タッチセンサ組込部品４１１Ａでタッチ操作が検知され、且つストローク機能組込部品４１１Ｂでストローク操作が検知されている時間が計測される。そして、計測された時間が所定値を超えた場合、つまり、タッチ操作およびストローク操作が検知されている状態が所定時間以上継続した場合（Ｓ２４の「YES」）には、情報処理制御部４１２により、出力したON操作情報を取り消すための取り消し指示がエレベータ制御盤１２に出力される（Ｓ２５）。
【００２９】
以上の第３実施形態によれば、操作ボタン４１でタッチ操作およびストローク操作が検知されて当該操作ボタン４１のON操作情報が出力された後に、これらの操作が所定時間以上継続された場合には、出力したON操作情報を取り消す処理が実行されることで、意図せず当該操作ボタン４１が押下された場合の誤動作を防ぐことができる。
【００３０】
《第４実施形態》
本発明の第４実施形態によるエレベータは、第１実施形態で説明したエレベータ１の構成と同様であるため、同一機能を有する部分の詳細な説明は省略する。
【００３１】
本実施形態においてエレベータ１の乗りかご２内の車椅子利用者用操作盤４に設置された操作ボタン４１が操作されたときに当該操作ボタン４１で実行される処理動作について、図７を参照して説明する。
【００３２】
まず、乗りかご２内の利用者が車椅子利用者用操作盤４内の操作ボタン４１をタッチ操作すると、タッチセンサ組込部品４１１Ａにより当該タッチ操作が検知される（Ｓ３１の「YES」）。そして、当該利用者がさらに当該操作ボタン４１を押し込み、ストローク機能組込部品４１１Ｂでストローク操作が検知されると（Ｓ３２の「YES」）、情報処理制御部４１２により、当該操作ボタン４１のON操作情報がエレベータ制御盤１２に出力される（Ｓ３３）。
【００３３】
ステップＳ３１において、タッチ操作が検知されていない状態で（Ｓ３１の「NO」）ストローク操作が検知された場合（Ｓ３４の「YES」）、その後所定時間内に再度ストローク操作が検知されると（Ｓ３５の「YES」）、情報処理制御部４１２により、ON操作情報がエレベータ制御盤１２に出力される（Ｓ３３）。
【００３４】
ステップＳ３５において所定時間内に再度ストローク操作が検知されなかったときには（Ｓ３５の「NO」）、当該操作ボタン４１のON操作情報は出力されず、ステップＳ３１に戻る。
【００３５】
以上の第４実施形態によれば、利用者が、静電容量式タッチパネル４１１Ａ−２で検知されない状態、例えば手袋をしている場合であっても、２回連続したボタン操作を行うことで、当該操作ボタン４１のON操作情報を出力させることができる。
【００３６】
《第５実施形態》
本発明の第５実施形態によるエレベータは、第１実施形態で説明したエレベータ１の構成と同様であるため、同一機能を有する部分の詳細な説明は省略する。
【００３７】
本実施形態においてエレベータ１の乗りかご２内の車椅子利用者用操作盤４に設置された操作ボタン４１が操作されたときに当該操作ボタン４１で実行される処理動作について、図８を参照して説明する。
【００３８】
まず、乗りかご２内の利用者が車椅子利用者用操作盤４内の操作ボタン４１をタッチ操作すると、タッチセンサ組込部品４１１Ａにより当該タッチ操作が検知される（Ｓ４１の「YES」）。そして、当該利用者がさらに当該操作ボタン４１を押し込み、ストローク機能組込部品４１１Ｂでストローク操作が検知されると（Ｓ４２の「YES」）、情報処理制御部４１２により、当該操作ボタン４１のON操作情報がエレベータ制御盤１２に出力される（Ｓ４３）。
【００３９】
ステップＳ４１において、タッチ操作が検知されていない状態で（Ｓ４１の「NO」）ストローク操作が検知された場合（Ｓ４４の「YES」）、当該操作の情報が情報処理制御部４１２から音声出力装置７に送出される。そして、音声出力装置７から再操作を促すアナウンス情報が乗りかご２内に出力される（Ｓ４５）。
【００４０】
再操作を促すアナウンス情報が出力されたことにより、乗りかご２内の利用者が所定時間以内に再度ボタンを押し込む操作を行うと、ストローク機能組込部品４１１Ｂでストローク操作が検知され（Ｓ４６の「YES」）、情報処理制御部４１２により、ON操作情報がエレベータ制御盤１２に出力される（Ｓ４３）。
【００４１】
以上の第５実施形態によれば、利用者が、静電容量式タッチパネル４１１Ａ−２で検知されない状態、例えば手袋をしてボタン操作を行った場合に、再操作を促すアナウンス情報が出力されることにより、２回連続したボタン操作で当該操作ボタン４１のON操作が可能であることを利用者に認識させることができる。
【００４２】
《第６実施形態》
本発明の第６実施形態によるエレベータは、第１実施形態で説明したエレベータ１の構成と同様であるため、同一機能を有する部分の詳細な説明は省略する。
【００４３】
本実施形態においてはエレベータ１の運転中、かご内カメラ装置６により乗りかご２内が撮影され、生成された撮像情報が解析されることで、乗りかご２に車椅子利用者、白杖利用者、または歩行補助用の杖を利用している人が乗車したか否かが判断される（Ｓ５１）。この判断結果は、かご内カメラ装置６から操作ボタン４１の情報処理制御部４１２に送信される。
【００４４】
情報処理制御部４１２では、かご内カメラ装置６で車椅子利用者、白杖利用者、または歩行補助用の杖を利用している人が乗車したと判断された後（Ｓ５１の「YES」）、所定時間以内にいずれかの操作ボタン４１のストローク機能組込部品４１１Ｂでストローク操作が検知されると（Ｓ５２の「YES」）、当該車椅子利用者、白杖利用者、または歩行補助用の杖を利用している人が当該操作ボタン４１を操作したと判断される。そして、タッチセンサ組込部品４１１Ａでタッチ操作が検知されていない状態であっても、情報処理制御部４１２により、当該操作ボタン４１のON操作情報がエレベータ制御盤１２に出力される（Ｓ５３）。
【００４５】
ステップＳ５１において、かご内カメラ装置６で車椅子利用者、白杖利用者、または歩行補助用の杖を利用している人が乗車したと判断されていないときには（Ｓ５１の「NO」）、第１〜第５実施形態と同様に、操作ボタン４１でタッチ操作が検知され、且つストローク操作が検知されたときに、当該操作ボタン４１のON操作情報がエレベータ制御盤１２に出力される（Ｓ５３）。
【００４６】
以上の第６実施形態によれば、車椅子利用者用操作盤４において、健常者の操作に対しては、操作ボタン４１で人の手のタッチが検知され、かつ、押し込まれた場合にのみ当該操作ボタンのON操作情報が出力されるが、車椅子利用者、白杖利用者、または歩行補助用の杖を利用している人の操作に対しては、操作ボタン４１の押し込みによるストローク操作が行われるのみでON情報が出力される。これにより、車椅子利用者、白杖利用者、または歩行補助用の杖を利用している人は手袋等をしていても１回の簡易な操作でボタンをON状態にすることができ、利便性を向上させることができる。
【００４７】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４８】
１…エレベータ、２…乗りかご、３…側板、４…車椅子利用者用操作盤、５…天井、６…かご内カメラ装置、７…音声出力装置、１１…テールコード、１２…エレベータ制御盤、４１…操作ボタン、４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄ，４１ｅ，４１ｆ，４１ｇ，４１ｈ…行先階登録ボタン、４１ｉ…非常呼びボタン、４１ｊ…戸開ボタン、４１ｋ…戸閉ボタン、４２…インジケータ、４１１…ボタンユニット、４１１Ａ…タッチセンサ組込部品、４１１Ａ−１…ボタン筐体部、４１１Ａ−２…静電容量式タッチパネル、４１１Ａ−３…表面保護板、４１１Ｂ…ストローク機能組込部品、４１２…情報処理制御部
【図１】
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【図２】
2020189745.tif 000004
【図３】
2020189745.tif 000005
【図４】
2020189745.tif 000006
【図５】
2020189745.tif 000007
【図６】
2020189745.tif 000008
【図７】
2020189745.tif 000009
【図８】
2020189745.tif 000010
【図９】
2020189745.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月11日(2020.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの乗りかご内の側板の操作盤内に設置され、
人によるタッチ操作を検知するタッチ操作検知部と、
所定長の押し込みによるストローク操作を検知するストローク操作検知部と、
前記タッチ操作検知部でタッチ操作が検知され、且つ前記ストローク操作検知部で前記ストローク操作が検知されると、ON操作情報を出力し、タッチ操作が検知された領域の面積が所定値を超える場合はON操作情報を出力しない情報処理制御部と
を備えることを特徴とする操作ボタン。
【請求項２】
前記情報処理制御部は、前記ON操作情報を出力した後、前記タッチ操作検知部でタッチ操作が検知され、且つ前記ストローク操作検知部でストローク操作が検知されている時間が所定値を超えた場合には、出力したON操作情報を取り消す
ことを特徴とする請求項１に記載の操作ボタン。
【請求項３】
前記情報処理制御部は、前記タッチ操作検知部でタッチ操作が検知されていない状態で、前記ストローク操作検知部において前記ストローク操作が検知された後、所定時間内に再度ストローク操作が検知されると、ON操作情報を出力する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の操作ボタン。
【請求項４】
前記乗りかご内に設置された音声出力装置に接続され、
前記情報処理制御部は、前記タッチ操作検知部でタッチ操作が検知されていない状態で、前記ストローク操作検知部において前記ストローク操作が検知されると、前記音声出力装置から再操作を促すアナウンス情報を出力させ、その後、所定時間内に再度ストローク操作が検知されると、ON操作情報を出力する
ことを特徴とする請求項１〜３いずれか１項に記載の操作ボタン。
【請求項５】
前記乗りかご内を撮影し、撮影した撮像情報を解析することで、前記乗りかごに車椅子利用者、白杖利用者、または歩行補助用の杖を利用している人が乗車したか否かを判断するかご内カメラ装置に接続され、
前記情報処理制御部は、前記かご内カメラ装置で前記乗りかごに車椅子利用者、白杖利用者、または歩行補助用の杖を利用している人が乗車したと判断されたときには、前記タッチ操作検知部でタッチ操作が検知されていない状態であっても、前記ストローク操作検知部で前記ストローク操作が検知されるとON操作情報を出力する
ことを特徴とする請求項１〜４いずれか１項に記載の操作ボタン。
【請求項６】
エレベータの乗りかご内の側板の操作盤内に設置され、人によるタッチ操作を検知するタッチ操作検知部と、所定長の押し込みによるストローク操作を検知するストローク操作検知部とを有する操作ボタンが、
前記タッチ操作検知部でタッチ操作が検知され、且つ前記ストローク操作検知部で前記ストローク操作が検知されると、ON操作情報を出力し、タッチ操作が検知された領域の面積が所定値を超える場合はON操作情報を出力しない
ことを特徴とする操作ボタンの操作情報出力方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するための実施形態によればエレベータの操作ボタンは、エレベータの乗りかご内の側板の操作盤内に設置され、タッチ操作検知部と、ストローク操作検知部と、情報処理制御部とを備える。タッチ操作検知部は、人によるタッチ操作を検知する。ストローク操作検知部は、所定長の押し込みによるストローク操作を検知する。情報処理制御部は、タッチ操作検知部でタッチ操作が検知され、且つストローク操作検知部でストローク操作が検知されると、ON操作情報を出力し、タッチ操作が検知された領域の面積が所定値を超える場合はON操作情報を出力しない。