(57)【要約】      （修正有）【課題】複数のインク吐出部の位置をより簡易に調整することができるインクジェット記録装置を提供する。【解決手段】インクジェット記録装置は、インクを吐出する二以上のノズルが一次元配列されたノズル列を各々有する複数のインク吐出部と、複数のインク吐出部が、ノズル列が所定の配列方向を向いた状態で配列方向について互いに異なる位置に取り付けられている支持部材２２と、支持部材を、支持部材の撓みが縮小する向きに変形させる支持部材変形手段２３と、を備える。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出する二以上のノズルが一次元配列されたノズル列を各々有する複数のインク吐出部と、
前記複数のインク吐出部が、前記ノズル列が所定の配列方向を向いた状態で当該配列方向について互いに異なる位置に取り付けられている支持部材と、
前記支持部材を、当該支持部材の撓みが縮小する向きに変形させる支持部材変形手段と、
を備えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記複数のインク吐出部の各々は、前記ノズルの開口部が形成されているノズル開口面が前記支持部材の所定の第１面から露出した状態で前記支持部材に取り付けられており、
前記支持部材変形手段は、前記支持部材の前記第１面側とは反対側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記複数のインク吐出部の各々は、前記ノズルの開口部が形成されているノズル開口面が前記支持部材の所定の第１面から露出した状態で前記支持部材に取り付けられており、
前記支持部材変形手段は、前記支持部材の前記第１面が平面からずれる前記撓みが縮小する向きに前記支持部材を変形させることを特徴とする請求項１又は２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記複数のインク吐出部の各々は、前記ノズルの開口部が形成されているノズル開口面が前記支持部材の所定の第１面から露出した状態で前記支持部材に取り付けられており、
前記支持部材は、前記第１面の法線が鉛直方向に対して傾斜する向きに配置されており、
前記支持部材変形手段は、前記第１面に平行な方向への前記支持部材の前記撓みが縮小する向きに前記支持部材を変形させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記支持部材変形手段は、前記複数のインク吐出部の重みによる前記支持部材の前記撓みが縮小する向きに前記支持部材を変形させることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記支持部材変形手段は、
前記配列方向について前記支持部材の延在範囲の少なくとも一部と重なる範囲に亘って延在し、前記配列方向について異なる複数の位置で前記支持部材との距離を固定可能に設けられた梁部材と、
前記支持部材の撓みが縮小する向きに当該支持部材が変形するように、前記複数の位置のうち少なくとも一の位置において前記梁部材と前記支持部材との距離を調整するための調整部材と、
を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記梁部材は、前記配列方向について、前記複数のインク吐出部における前記ノズルが設けられている範囲を含む範囲に亘って延在していることを特徴とする請求項６に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記調整部材は、前記梁部材の変形が弾性変形となる範囲内で前記梁部材と前記支持部材との距離を調整可能に設けられていることを特徴とする請求項６又は７に記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
前記複数のインク吐出部の各々は、前記ノズルの開口部が形成されているノズル開口面が前記支持部材の所定の第１面から露出した状態で前記支持部材に取り付けられており、
前記支持部材は、前記第１面を有する支持板を備え、
前記調整部材は、前記支持板の撓みが縮小する向きに当該支持板が変形するように、前記梁部材と前記支持板との距離を調整可能に設けられていることを特徴とする請求項６〜８のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１０】
前記梁部材は、前記複数の位置で、前記支持板の前記第１面とは反対側の第２面との距離を固定可能に設けられており、
前記調整部材は、前記第１面が平面からずれる前記撓みが縮小する向きに前記支持板が変形するように、前記複数の位置のうち少なくとも一の位置において前記梁部材と前記第２面との距離を調整可能に設けられていることを特徴とする請求項９に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１１】
前記支持部材は、前記第１面の法線が鉛直方向に対して傾斜する向きに配置されており、
前記梁部材は、前記複数の位置で、前記第１面に平行な所定の調整方向についての、前記支持板の特定位置との距離を固定可能に設けられており、
前記調整部材は、前記第１面に平行な方向への前記支持板の前記撓みが縮小する向きに前記支持板が変形するように、前記複数の位置のうち少なくとも一の位置において、前記梁部材と前記特定位置との前記調整方向への距離を調整可能に設けられていることを特徴とする請求項９又は１０に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１２】
前記支持部材は、前記支持板の前記第１面とは反対側の第２面に固着され当該第２面に垂直な方向に延びる板状の補強部材をさらに有することを特徴とする請求項９〜１１のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１３】
前記梁部材は、前記補強部材に取り付けられていることを特徴とする請求項１２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１４】
前記支持部材は、前記支持板の前記第１面とは反対側の第２面に固着され当該第２面に垂直な方向に延びる板状の補強部材をさらに有し、
前記梁部材は、前記補強部材のうち前記支持板との固定部側とは反対側に取り付けられていることを特徴とする請求項１０に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１５】
前記支持部材は、前記支持板の前記第１面とは反対側の第２面に固着され当該第２面に垂直な方向に延びる板状の補強部材をさらに有し、
前記梁部材は、前記補強部材における前記第２面に垂直な面に取り付けられていることを特徴とする請求項１１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１６】
前記支持部材は、３つ以上の接続部材によって前記梁部材から吊り下げられた状態で前記梁部材に接続されており、前記３つ以上の接続部材のうち少なくとも１つが前記調整部材であることを特徴とする請求項６〜１２のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１７】
記録媒体を搬送する搬送部を備え、
前記複数のインク吐出部は、前記搬送部による記録媒体の搬送方向に対して前記配列方向が交差する向きに、かつ、前記複数のインク吐出部が有する複数の前記ノズルが、前記搬送方向と直交する幅方向についての記録媒体に対する画像の記録幅に亘って設けられる位置関係で、前記支持部材に取り付けられていることを特徴とする請求項１〜１６のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インク吐出ヘッド等のインク吐出部のノズルからインクを吐出して記録媒体の所望の位置に着弾させることで画像を記録するインクジェット記録装置がある。インク吐出部は、ノズルが一次元配列されたノズル列を有しており、インクジェット記録装置は、ノズル列と交差する方向に相対移動する記録媒体に対して各ノズルからインクを吐出することで、ノズル列の幅に亘って画像を記録することができる。
【０００３】
近年、インクジェット記録装置では、より大型の記録媒体への画像記録や記録速度の向上要求などに対応するため、複数のインク吐出部をノズルの配列方向について互いに異なる位置に配置して長尺のラインヘッドを構成し、当該ラインヘッドの複数のインク吐出部に設けられたノズルからインクを吐出して、より広い幅で画像を記録する技術が用いられている。ラインヘッドを構成する複数のインク吐出部は、相対位置が調整された上で所定の支持部材に対して取り付けられて固定される。
【０００４】
支持部材に取り付けられるインク吐出部の数が増大すると、インク吐出部の重みによって支持部材が撓み、インク吐出部のノズル開口面と記録媒体との距離がインク吐出部ごとにばらついて画質の低下に繋がる。この問題に対し、特許文献１には、複数のインク吐出部の各々に、インク吐出方向の位置を調整するための機構を設けて、複数のインク吐出部のノズル開口面と記録媒体との距離のばらつきを抑える技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１７９０８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の技術では、全てのインク吐出部の位置調整を行うために手間と時間が掛かるという課題がある。
【０００７】
この発明の目的は、複数のインク吐出部の位置をより簡易に調整することができるインクジェット記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１に記載のインクジェット記録装置の発明は、
インクを吐出する二以上のノズルが一次元配列されたノズル列を各々有する複数のインク吐出部と、
前記複数のインク吐出部が、前記ノズル列が所定の配列方向を向いた状態で当該配列方向について互いに異なる位置に取り付けられている支持部材と、
前記支持部材を、当該支持部材の撓みが縮小する向きに変形させる支持部材変形手段と、
を備えることを特徴としている。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のインクジェット記録装置において、
前記複数のインク吐出部の各々は、前記ノズルの開口部が形成されているノズル開口面が前記支持部材の所定の第１面から露出した状態で前記支持部材に取り付けられており、
前記支持部材変形手段は、前記支持部材の前記第１面側とは反対側に設けられていることを特徴としている。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のインクジェット記録装置において、
前記複数のインク吐出部の各々は、前記ノズルの開口部が形成されているノズル開口面が前記支持部材の所定の第１面から露出した状態で前記支持部材に取り付けられており、
前記支持部材変形手段は、前記支持部材の前記第１面が平面からずれる前記撓みが縮小する向きに前記支持部材を変形させることを特徴としている。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置において、
前記複数のインク吐出部の各々は、前記ノズルの開口部が形成されているノズル開口面が前記支持部材の所定の第１面から露出した状態で前記支持部材に取り付けられており、
前記支持部材は、前記第１面の法線が鉛直方向に対して傾斜する向きに配置されており、
前記支持部材変形手段は、前記第１面に平行な方向への前記支持部材の前記撓みが縮小する向きに前記支持部材を変形させることを特徴としている。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置において、
前記支持部材変形手段は、前記複数のインク吐出部の重みによる前記支持部材の前記撓みが縮小する向きに前記支持部材を変形させることを特徴としている。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置において、
前記支持部材変形手段は、
前記配列方向について前記支持部材の延在範囲の少なくとも一部と重なる範囲に亘って延在し、前記配列方向について異なる複数の位置で前記支持部材との距離を固定可能に設けられた梁部材と、
前記支持部材の撓みが縮小する向きに当該支持部材が変形するように、前記複数の位置のうち少なくとも一の位置において前記梁部材と前記支持部材との距離を調整するための調整部材と、
を有することを特徴としている。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載のインクジェット記録装置において、
前記梁部材は、前記配列方向について、前記複数のインク吐出部における前記ノズルが設けられている範囲を含む範囲に亘って延在していることを特徴としている。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、請求項６又は７に記載のインクジェット記録装置において、
前記調整部材は、前記梁部材の変形が弾性変形となる範囲内で前記梁部材と前記支持部材との距離を調整可能に設けられていることを特徴としている。
【００１６】
請求項９に記載の発明は、請求項６〜８のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置において、
前記複数のインク吐出部の各々は、前記ノズルの開口部が形成されているノズル開口面が前記支持部材の所定の第１面から露出した状態で前記支持部材に取り付けられており、
前記支持部材は、前記第１面を有する支持板を備え、
前記調整部材は、前記支持板の撓みが縮小する向きに当該支持板が変形するように、前記梁部材と前記支持板との距離を調整可能に設けられていることを特徴としている。
【００１７】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載のインクジェット記録装置において、
前記梁部材は、前記複数の位置で、前記支持板の前記第１面とは反対側の第２面との距離を固定可能に設けられており、
前記調整部材は、前記第１面が平面からずれる前記撓みが縮小する向きに前記支持板が変形するように、前記複数の位置のうち少なくとも一の位置において前記梁部材と前記第２面との距離を調整可能に設けられていることを特徴としている。
【００１８】
請求項１１に記載の発明は、請求項９又は１０に記載のインクジェット記録装置において、
前記支持部材は、前記第１面の法線が鉛直方向に対して傾斜する向きに配置されており、
前記梁部材は、前記複数の位置で、前記第１面に平行な所定の調整方向についての、前記支持板の特定位置との距離を固定可能に設けられており、
前記調整部材は、前記第１面に平行な方向への前記支持板の前記撓みが縮小する向きに前記支持板が変形するように、前記複数の位置のうち少なくとも一の位置において、前記梁部材と前記特定位置との前記調整方向への距離を調整可能に設けられていることを特徴としている。
【００１９】
請求項１２に記載の発明は、請求項９〜１１のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置において、
前記支持部材は、前記支持板の前記第１面とは反対側の第２面に固着され当該第２面に垂直な方向に延びる板状の補強部材をさらに有することを特徴としている。
【００２０】
請求項１３に記載の発明は、請求項１２に記載のインクジェット記録装置において、
前記梁部材は、前記補強部材に取り付けられていることを特徴としている。
【００２１】
請求項１４に記載の発明は、請求項１０に記載のインクジェット記録装置において、
前記支持部材は、前記支持板の前記第１面とは反対側の第２面に固着され当該第２面に垂直な方向に延びる板状の補強部材をさらに有し、
前記梁部材は、前記補強部材のうち前記支持板との固定部側とは反対側に取り付けられていることを特徴としている。
【００２２】
請求項１５に記載の発明は、請求項１１に記載のインクジェット記録装置において、
前記支持部材は、前記支持板の前記第１面とは反対側の第２面に固着され当該第２面に垂直な方向に延びる板状の補強部材をさらに有し、
前記梁部材は、前記補強部材における前記第２面に垂直な面に取り付けられていることを特徴としている。
【００２３】
請求項１６に記載の発明は、請求項６〜１２のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置において、
前記支持部材は、３つ以上の接続部材によって前記梁部材から吊り下げられた状態で前記梁部材に接続されており、前記３つ以上の接続部材のうち少なくとも１つが前記調整部材であることを特徴としている。
【００２４】
請求項１７に記載の発明は、請求項１〜１６のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置において、
記録媒体を搬送する搬送部を備え、
前記複数のインク吐出部は、前記搬送部による記録媒体の搬送方向に対して前記配列方向が交差する向きに、かつ、前記複数のインク吐出部が有する複数の前記ノズルが、前記搬送方向と直交する幅方向についての記録媒体に対する画像の記録幅に亘って設けられる位置関係で、前記支持部材に取り付けられていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２５】
本発明に従うと、複数のインク吐出部の位置をより簡易に調整することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】インクジェット記録装置の概略構成を示す図である。
【図２】ヘッドユニットの内部の構成を示す斜視図である。
【図３】支持部材の構成を示す斜視図である。
【図４】ヘッドモジュールが取り付けられた支持板の下面を示す図である。
【図５】梁部材の構成を示す図である。
【図６】調整用接続部材の構成を示す図である。
【図７】インクジェット記録装置の主要な機能構成を示すブロック図である。
【図８】支持部材の撓みの調整方法を説明する図である。
【図９】変形例１に係る支持部材の撓みの調整方法を説明する図である。
【図１０】変形例２に係る支持部材及び支持部材変形部の構成を示す図である。
【図１１】変形例２に係る支持部材及び支持部材変形部の構成の他の例を示す図である。
【図１２】第２の実施形態に係る支持部材及び支持部材変形部の構成を示す斜視図である。
【図１３】第３の実施形態に係るヘッドユニットの構成を示す図である。
【図１４】第３の実施形態に係る調整用接続部材の構成を示す図である。
【図１５】第４の実施形態に係る搬送部及びヘッドユニットを示す斜視図である。
【図１６】第４の実施形態に係る支持部材変形部の構成、及び支持部材の撓みの調整方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明のインクジェット記録装置に係る実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２８】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態であるインクジェット記録装置１の概略構成を示す図である。
インクジェット記録装置１は、搬送部１０と、ヘッドユニット２０などを備える。
【００２９】
搬送部１０は、２本の搬送ローラー１１と、搬送ベルト１２などを備える。各搬送ローラー１１は、図１のＸ方向（幅方向）に平行な回転軸を中心に回転する。搬送ベルト１２は、２本の搬送ローラー１１により内側が支持された輪状（無端状）の部材であり、搬送ローラー１１の回転に応じて搬送ローラー１１の回りを周回移動する。搬送ベルト１２としては、搬送ローラー１１との接触面で柔軟に屈曲し、かつ確実に記録媒体Ｍを支持する材質のものが用いられ、例えば、ゴムなどの樹脂製のベルトや、スチールベルトなどを用いることができる。搬送部１０は、搬送ベルト１２の搬送面上に記録媒体Ｍが載置された状態で搬送ローラー１１が図示略の搬送モーターの動作に応じて回転して搬送ベルト１２が周回移動することで、記録媒体Ｍを搬送ベルト１２の移動方向（図１のＹ方向（搬送方向））に搬送する。
【００３０】
ヘッドユニット２０は、搬送部１０により搬送される記録媒体Ｍに対して画像データに基づいて適切なタイミングでインクを吐出して画像を記録する。本実施形態のインクジェット記録装置１では、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４色のインクにそれぞれ対応する４つのヘッドユニット２０が記録媒体Ｍの搬送方向上流側からＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの色の順に所定の間隔で並ぶように配列されている。なお、ヘッドユニット２０の数は３つ以下又は５つ以上であってもよい。
【００３１】
図２は、ヘッドユニット２０の内部の構成を示す斜視図である。
ヘッドユニット２０は、インクを吐出する二以上のノズルが一次元配列されたノズル列を各々有する８つのヘッドモジュール２１（インク吐出部）と、ヘッドモジュール２１が取り付けられた支持部材２２と、支持部材２２に固定された梁部材２３０と、筐体２５などを備える。図２の筐体２５は、ヘッドユニット２０のＸ方向に垂直な両側面と上面とを囲っているが、Ｙ方向に垂直な両側面をさらに囲っていてもよい。
【００３２】
図３は、支持部材２２の構成を示す斜視図である。
支持部材２２は、支持板２２１と、支持板２２１に固定された補強部材２２２とを有する。
支持板２２１は、Ｚ方向に垂直な板状部材であり、Ｚ方向から見てＸ方向に長尺な矩形をなしている。支持板２２１には、８つの貫通孔２２１ａが、４つずつ２つの列をなすように、かつＸ方向の位置が互いにずれるように千鳥格子状に設けられている。各ヘッドモジュール２１は、貫通孔２２１ａに嵌合し、かつノズルの開口部が形成されているノズル開口面が支持板の下面Ｓ１（−Ｚ方向側の面）（第１面）から露出した状態で、支持板２２１に取り付けられており、支持板２２１は、これらのヘッドモジュール２１を支持する。また、筐体２５の内部に、ヘッドモジュール２１に対して駆動信号を出力するための駆動基板や各種配線、ヘッドモジュール２１に供給されるインクを貯留するインクタンクやインク流路、及びインクを加熱するヒーターなどが格納されている場合には、支持板２２１は、これらの構成要素も併せて支持する。
【００３３】
補強部材２２２は、支持板２２１の撓みを抑えるために、支持板２２１の上面Ｓ２（＋Ｚ方向側の面）（第２面）に、当該上面と垂直な方向に延びる向きに取り付けられた板状部材である。詳しくは、補強部材２２２は、２列の貫通孔２２１ａの間の位置に、貫通孔２２１ａの並ぶ方向に沿うように配置されている。
支持板２２１及び補強部材２２２としては、例えば各種の金属を用いることができる。本実施形態では、重量を抑える観点からアルミニウムが用いられている。
【００３４】
図４は、ヘッドモジュール２１が取り付けられた支持板２２１の下面Ｓ１を示す図である。図４には、支持板２２１の下面と、ノズルＮの開口部が設けられたヘッドモジュール２１のノズル開口面２１ａとが描かれている。
各ヘッドモジュール２１は、ノズルＮの位置がＸ方向について互いにずれる位置関係でＹ方向に隣接して配置された２つの記録ヘッド２１１を有する。各記録ヘッド２１１（したがって、各ヘッドモジュール２１）は、ノズル列がＸ方向（配列方向）を向いた状態で配置されている。各記録ヘッド２１１では、Ｘ方向について６００ｄｐｉ（dot per inch）の解像度での記録が可能となるようにノズルＮの間隔が定められている。この記録ヘッド２１１を２つ組み合わせることで、ヘッドモジュール２１は、Ｘ方向について１２００ｄｐｉの解像度で画像を記録することができるようになっている。なお、図４では、各記録ヘッド２１１が単一のノズル列を有しているが、これに限られず、各記録ヘッドが２以上のノズル列を有していてもよい。
【００３５】
ノズルＮからインクを吐出させるための機構は、特には限られないが、例えばノズルＮに連通する圧力室の壁面にピエゾ素子といった圧電素子を設け、圧電素子（したがって圧力室）を変形させて圧力室内のインクに圧力変動を生じさせることでノズルＮからインクを吐出する機構を用いることができる。
【００３６】
８つのヘッドモジュール２１は、支持板２２１の貫通孔２２１ａに嵌合されて取り付けられることで、ノズル列がＸ方向に向いた状態で、Ｘ方向について互いに異なる位置に配置されている。また、８つのヘッドモジュール２１は、これらのヘッドモジュール２１が有する複数のノズルＮからインクを吐出可能な範囲がＸ方向に連続的に繋がり、かつこれらの複数のノズルＮがＸ方向についての記録媒体Ｍに対する画像の記録幅に亘って設けられる位置関係で、千鳥格子状に支持板２２１に取り付けられている。これにより、８つのヘッドモジュール２１は、Ｘ方向に長尺なラインヘッドを構成する。このようなラインヘッドを有するヘッドユニット２０は、画像の記録時には位置が固定されて用いられ、記録媒体Ｍの搬送に応じて搬送方向の異なる位置に所定の間隔（搬送方向間隔）で順次インクを吐出していくことで、シングルパス方式で画像を記録する。
なお、ヘッドユニット２０におけるノズル列の配列方向は、Ｘ方向に平行な方向のほか、直角以外の角度でＹ方向と交差する方向であってもよい。また、本実施形態では、ヘッドユニット２０が８つのヘッドモジュール２１を有する例を用いて説明しているが、ヘッドモジュール２１の数はこれに限られず、画像の記録幅に応じて７つ以下又は９つ以上とされていてもよい。
【００３７】
図５は、梁部材２３０の構成を示す図である。このうち図５（ａ）は、支持部材２２及び梁部材２３０を＋Ｙ方向から見た図であり、図５（ｂ）は、梁部材２３０を＋Ｚ方向から見た図である。
梁部材２３０は、Ｘ方向の長さ、及びＹ方向の幅が補強部材２２２と略等しい、四角柱状の部材である。梁部材２３０は、Ｘ方向（ノズル列の配列方向）について、８つのヘッドモジュール２１におけるノズルＮが設けられている範囲を含む範囲に亘って延在している。梁部材２３０は、後述するように支持部材２２の撓みが縮小するように支持部材２２を変形させるための支えとなる部材であり、支持部材２２（アルミニウム）より剛性の高い（すなわち、ヤング率の大きい）材質、例えば鉄やステンレスなどが用いられる。
【００３８】
図５（ａ）に示すように、梁部材２３０は、補強部材２２２の上部に対して、１つの固定用接続部材２３１、及び２つの調整用接続部材２３２（調整部材）により取り付けられ、固定されている。このうち固定用接続部材２３１は、梁部材２３０のＸ方向についての中央位置において梁部材２３０と補強部材２２２とを接続しており、調整用接続部材２３２は、梁部材２３０のＸ方向についての両端近傍で梁部材２３０と補強部材２２２とを接続している。梁部材２３０、固定用接続部材２３１及び調整用接続部材２３２は、支持部材変形部２３（支持部材変形手段）を構成する。支持部材変形部２３は、支持部材２２の撓みが縮小するように支持部材２２を変形させることができる。
【００３９】
固定用接続部材２３１は、補強部材２２２に設けられたねじ孔２２２ａに嵌合するねじであり、梁部材２３０に設けられた取付孔２３０ａを通ってねじ孔２２２ａに固着されることで、梁部材２３０と補強部材２２２とを接続して固定する。
【００４０】
図６は、調整用接続部材２３２の構成を示す図である。
調整用接続部材２３２は、補強部材２２２側（−Ｚ方向側）がねじ部２３２１となっている一方、梁部材２３０側（＋Ｚ方向側）が、ねじ山のないピン状部２３２２となっている。また、ねじ部２３２１とピン状部２３２２との間に、六角柱状の基部２３２３が設けられている。基部２３２３をスパナなどで回転させることで、調整用接続部材２３２の全体を回転させることができる。
なお、調整用接続部材２３２の補強部材２２２側をピン状部２３２２とし、梁部材２３０側をねじ部２３２１としてもよい。また、調整用接続部材２３２の補強部材２２２側又は梁部材２３０側を、円筒部及びねじ部からなる段ねじの構造としてもよい。
【００４１】
図５（ａ）に示すように、調整用接続部材２３２は、梁部材２３０と補強部材２２２との間の隙間に基部２３２３が位置する状態で梁部材２３０及び補強部材２２２を接続している。詳しくは、補強部材２２２のＸ方向端部の上面に切り欠き部２２２ｃが設けられていることで、補強部材２２２と梁部材２３０との間に隙間が形成されており、この隙間に基部２３２３が位置している。
また、補強部材２２２には、切り欠き部２２２ｃから−Ｚ方向にねじ孔２２２ｂが設けられており、調整用接続部材２３２のねじ部２３２１は、補強部材２２２のねじ孔２２２ｂに対して固着される。
また、梁部材２３０のうち切り欠き部２２２ｃと対向する位置には、取付孔２３０ｂが設けられており、調整用接続部材２３２のピン状部２３２２は、梁部材２３０の取付孔２３０ｂに嵌合する。ピン状部２３２２が取付孔２３０ｂに嵌合することで、補強部材２２２と梁部材２３０とが所定の位置関係で接続される。
【００４２】
ここで、基部２３２３の最大径は、取付孔２３０ｂより大きくなっている。これにより、調整用接続部材２３２は、基部２３２３の上面によって梁部材２３０を支持することができるようになっている。したがって、調整用接続部材２３２は、基部２３２３が梁部材２３０に対して＋Ｚ方向に抗力を作用させ、かつ、ねじ部２３２１が補強部材２２２に対して−Ｚ方向に抗力を作用させた状態で、補強部材２２２と梁部材２３０とを接続する。すなわち、調整用接続部材２３２は、補強部材２２２及び梁部材２３０に対して互いに離反する方向に力を及ぼした状態で、補強部材２２２と梁部材２３０との距離を固定する。
【００４３】
また、図５（ｂ）に示すように、梁部材２３０に設けられた取付孔２３０ａは、Ｚ方向から見て円形である一方、取付孔２３０ｂは、Ｘ方向に延びる長孔となっている。このように、２つの調整用接続部材２３２の取付孔２３０ｂを長孔とすることで、熱膨張率の相違に起因して支持部材２２と梁部材２３０とが異なる変形量で変形した場合に、調整用接続部材２３２による接続位置（基部２３２３が梁部材２３０を支持する位置）が自動的にＸ方向に調整されるようになっている。よって、熱膨張時に、支持部材２２及び梁部材２３０が３点の接続位置から力を受けて歪むのを抑えることができる。
なお、両端の取付孔２３０ｂを長孔にする構成に限られず、中央の取付孔２３０ａと、両端の取付孔２３０ａのうち一方とを長孔にしてもよい。
【００４４】
このように、梁部材２３０は、固定用接続部材２３１及び調整用接続部材２３２によって、Ｘ方向について異なる複数の位置（ここでは３つの位置）で支持部材２２の上面Ｓ２との距離を固定可能に設けられている。
また、図５（ｂ）の状態で基部２３２３を回転させ、調整用接続部材２３２を補強部材２２２に対して±Ｚ方向に移動させることで、調整用接続部材２３２が設けられた位置（以下では「調整位置」とも記す）における補強部材２２２と梁部材２３０との距離を調整することができる。これにより、支持部材２２の撓みが縮小するように支持部材２２を変形させることができる。この点については、後に詳述する。
【００４５】
図７は、インクジェット記録装置１の主要な機能構成を示すブロック図である。
インクジェット記録装置１は、搬送制御部１３及び搬送ローラー１１を有する搬送部１０と、ヘッド制御部２６及びヘッドモジュール２１を有するヘッドユニット２０と、ＣＰＵ３１（Central Processing Unit）、ＲＡＭ３２（Random Access Memory）及び記憶部３３を有する制御部３０と、操作表示部４１と、通信部４２などを備え、これらは、バス４３を介して信号を送受信可能に接続されている。
【００４６】
搬送制御部１３は、制御部３０から供給される制御信号に基づいて、搬送ローラー１１を回転させる搬送モーターを動作させて搬送ローラー１１を適切な速度及びタイミングで回転させ、搬送ベルト１２を周回移動させる。
【００４７】
ヘッド制御部２６は、制御部３０から供給される制御信号に基づいて、ヘッドモジュール２１（記録ヘッド２１１）に対して各種制御信号や画像データを適切なタイミングで出力し、これによりノズルＮからインクを吐出させる。
【００４８】
制御部３０は、インクジェット記録装置１の全体動作を統括制御する。
ＣＰＵ３１は、記憶部３３に記憶されている制御プログラムを読み出して画像形成やその設定などに係る各種制御処理を行う。
ＲＡＭ３２は、ＣＰＵ３１に作業用のメモリー空間を提供し、一時データを記憶する。
記憶部３３は、制御プログラムや設定データなどを記憶する不揮発性メモリーを含む。また、記憶部３３は、通信部４２を介して外部から取得された画像形成命令（プリントジョブ）に係る設定や記録画像の画像データなどを一時的に記憶するＤＲＡＭなどを備えてもよい。
【００４９】
操作表示部４１は、画像形成に係るステータス情報やメニューなどを表示させるとともに、ユーザーからの入力操作を受け付ける。操作表示部４１は、例えば、液晶パネルによる表示画面及び当該液晶パネルのドライバーと、液晶画面上に重ねて設けられたタッチパネルなどを備え、ユーザーによりタッチ操作がなされた位置と操作の種別に応じた操作検出信号を制御部３０に出力する。
【００５０】
通信部４２は、所定の通信規格に従って外部機器とのデータの送受信を行う。通信部４２は、利用とする通信規格に係る接続端子及び通信接続に係るドライバーのハードウェア（ネットワークカード）などを備える。
【００５１】
次に、ヘッドユニット２０における支持部材２２の撓みの調整方法について説明する。
ヘッドユニット２０におけるヘッドモジュール２１のノズル開口面２１ａと、搬送ベルト１２上の記録媒体Ｍとの間隔は、所定値（通常、１ｍｍ程度）で均一となっている必要がある。ノズル開口面２１ａと記録媒体Ｍとの距離が所定値からずれると、吐出されたインクの着弾位置が所望の位置からずれて色むらや濃度むらに繋がり、記録画像の画質が低下するためである。
【００５２】
他方で、上述のとおり、ヘッドユニット２０は、複数のヘッドモジュール２１がＹ方向について異なる位置に配置されることでＹ方向に長尺となっている。近年では、記録対象の記録媒体Ｍの大型化が進んでおり、これに応じてヘッドユニット２０に組み込まれるヘッドモジュール２１の数が増大し、ヘッドユニット２０のＹ方向の長さが長くなってきている。この結果、ヘッドユニット２０のＹ方向の長さが１ｍを超えるもの製品化されており、その長さはさらに増大する傾向にある。
このため、ヘッドモジュール２１等の重みによって支持部材２２（特に支持板２２１）が撓み、Ｘ方向について中央付近のヘッドモジュール２１のノズル開口面２１ａと記録媒体Ｍとの距離が所定値より小さくなりやすい。これに対し、ヘッドモジュール２１を軽量化したり、支持部材２２を鉛直方向に対して強度の高い構成にしたりすることで支持部材２２の撓みを抑える方法では、ヘッドユニット２０の長尺化による撓み易さを十分に抑えることが困難となってきている。
【００５３】
そこで、本実施形態のインクジェット記録装置１では、梁部材２３０、固定用接続部材２３１及び調整用接続部材２３２からなる支持部材変形部２３によって、支持部材２２の撓みが縮小する向きに支持部材２２を変形させることができるようになっている。
【００５４】
図８は、支持部材２２の撓みの調整方法を説明する図である。図８では、説明の便宜上、ヘッドモジュール２１は記載が省略されている。
図８（ａ）は、ヘッドモジュール２１の重みにより、支持部材２２が撓んでいる状態を示している。この状態では、支持板２２１の下面Ｓ１及び上面Ｓ２は、下に凸に湾曲して曲面となっており、平面からずれている。換言すれば、支持板２２１には、下面Ｓ１及び上面Ｓ２が平面からずれる撓みが生じている。
【００５５】
また、図８（ａ）の状態では、支持部材２２とともに梁部材２３０も下に凸に撓んでいる。これは、支持部材２２の補強部材２２２と、梁部材２３０との距離が、固定用接続部材２３１及び２つの調整用接続部材２３２により３点で固定されているためである。図８（ａ）の状態では、調整用接続部材２３２が設けられた調整位置における補強部材２２２と梁部材２３０とのＺ方向についての間隔は、距離ｄ１となっている。
【００５６】
図８（ａ）の状態から、２つの調整用接続部材２３２を回転させて、調整用接続部材２３２を補強部材２２２に対して＋Ｚ方向側に移動させることで、調整位置における補強部材２２２と梁部材２３０とのＺ方向についての距離を増大させることができる（図８（ｂ））。図８（ｂ）の状態では、調整位置における補強部材２２２と梁部材２３０との間隔は、距離ｄ２（＞ｄ１）となっている。他方で、Ｘ方向についての中央位置では補強部材２２２と梁部材２３０との距離は固定されている。
【００５７】
このように、支持部材２２と梁部材２３０との距離を中央位置で固定した状態で、Ｘ方向端部近傍の調整位置での距離を広げることにより、梁部材２３０を支えとして、支持部材２２の撓みが縮小する向きに（すなわち、支持板２２１の下面Ｓ１及び上面Ｓ２が平面からずれる撓みが縮小する向きに）支持部材２２を変形させることができる。そして、調整用接続部材２３２の回転量、すなわち調整位置における補強部材２２２と梁部材２３０との距離を適切に調整することで、図８（ｂ）に示すように支持部材２２の撓みを解消させて、支持板２２１の下面Ｓ１及び上面Ｓ２を平面とすることができる。
このように、支持部材変形部２３は、支持部材２２を、当該支持部材２２の撓みが縮小する向きに変形させる。
また、調整用接続部材２３２が支持部材２２の上面Ｓ２側に設けられていることで、支持部材２２が搬送ベルト１２に対向している状態においても容易に撓みを調整することが可能となっている。
【００５８】
なお、支持板２２１の撓みは、通常、数十μｍ〜数百μｍ程度であるため、梁部材２３０は、支持板２２１を数十μｍ〜数百μｍ程度変形させるように支える強度があればよい。図８（ａ）及び図８（ｂ）では、説明の便宜上、梁部材２３０が変形していないように描かれているが、支持板２２１の変形に伴って梁部材２３０が数ｍｍ程度、支持板２２１とは逆方向に変形してもよい。この場合、梁部材２３０の塑性変形を避けるため、調整用接続部材２３２は、梁部材２３０の変形が弾性変形となる範囲内で梁部材２３０と支持部材２２との距離を調整可能に設けられていることが望ましい。支持部材２２の変形量に対する梁部材２３０の変形量の割合が大きいほど、支持部材２２の変形量をより細かく調整することができる。
また、調整用接続部材２３２を３か所以上に設けることで、より精密に支持部材２２の撓みを調整することができる。
【００５９】
このように支持部材２２の撓みを解消させた後に、ヘッドユニット２０のＺ方向の高さを図示略の高さ調整機構により調整することで、各ヘッドモジュール２１のノズル開口面２１ａと搬送ベルト１２の搬送面との距離を所定値で均一にすることができる。
支持部材２２の撓みが解消されて支持板２２１の下面Ｓ１が平面となっていること、及びノズル開口面２１ａと搬送ベルト１２の搬送面との距離が均一となっていることの確認方法は、特には限られないが、例えば接触方式や光学方式などの各種の距離計により、ノズル開口面２１ａと搬送面との距離、又は支持板２２１の下面Ｓ１と搬送面との距離をＸ方向の複数位置で測定する方法を用いることができる。
【００６０】
（変形例１）
次に、上記実施形態の変形例１について説明する。本変形例は、支持部材２２の撓みの調整方法が上記実施形態と異なる。以下では、上記実施形態との相違点について説明する。
【００６１】
図９は、変形例１に係る支持部材２２の撓みの調整方法を説明する図である。
本変形例では、支持部材２２の補強部材２２２と、梁部材２３０との間に予め間隔が設けられている。そして、図９（ａ）に示すように支持部材２２及び梁部材２３０が下に凸に撓んだ場合には、固定用接続部材２３１を締めて、Ｘ方向についての中央位置における補強部材２２２と梁部材２３０との距離を縮小させる（図９（ｂ））。これにより、梁部材２３０を支えとして、支持部材２２の撓みが縮小する向きに支持部材２２を変形させることができる。また、１か所の固定用接続部材２３１のみを調整することで、簡易に支持部材２２の撓みを縮小させることができる。
本変形例では、固定用接続部材２３１の位置が調整位置に相当し、固定用接続部材２３１が調整部材を構成する。
【００６２】
（変形例２）
次に、上記実施形態の変形例２について説明する。本変形例は、梁部材２３０を補強するホルダー部材２３３が設けられている点で上記実施形態と異なる。以下では、上記実施形態との相違点について説明する。
【００６３】
図１０は、変形例２に係る支持部材２２及び支持部材変形部２３の構成を示す図である。このうち図１０（ａ）は、支持部材２２及び支持部材変形部２３を＋Ｙ方向から見た図であり、図１０（ｂ）は、支持部材２２及び梁部材２３０を−Ｘ方向から見た図である。
【００６４】
梁部材２３０には、固定用接続部材２３１を取り付けるための取付孔２３０ａがＸ方向の中央位置に設けられるため、中央位置で強度が弱くなりやすい。このため、支持部材２２の撓みの調整を行う際に、梁部材２３０の材質や形状によっては、梁部材２３０が中央位置で折れ曲がる不具合が生じ得る。
【００６５】
そこで、本変形例では、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すように、支持部材変形部２３は、梁部材２３０の中央部を補強するためのホルダー部材２３３を有している。ホルダー部材２３３は、梁部材２３０及び補強部材２２２のＹ方向の両側面の一部、及び上面の一部の三方を囲む一繋がりの部材であり、繋止部材２３３１により補強部材２２２に固定されている。ホルダー部材２３３のＸ方向の長さは、梁部材２３０のうち強度が低下する範囲をカバーし、かつ支持部材２２の撓みの調整時における必要な梁部材２３０及び補強部材２２２の変形を妨げない範囲とされる。このようなホルダー部材２３３を設けることで、梁部材２３０が中央位置で折れ曲がるのを抑えることができる。
【００６６】
なお、ホルダー部材２３３を設ける構成に代えて、図１１に示すように、Ｘ方向の中央位置を挟む２か所に固定用接続部材２３１を設けてもよい。Ｘ方向の中央位置近傍での支持部材２２及び梁部材２３０の撓みが無視できる場合には、このように固定用接続部材２３１を２か所に設けることで、梁部材２３０の中央位置近傍の強度の低下を抑え、梁部材２３０が中央位置で折れ曲がるのを抑えることができる。
【００６７】
以上のように、第１の実施形態のインクジェット記録装置１は、インクを吐出する二以上のノズルＮが一次元配列されたノズル列を各々有する複数のヘッドモジュール２１と、複数のヘッドモジュール２１が、ノズル列がＸ方向（所定の配列方向）を向いた状態でＸ方向について互いに異なる位置に取り付けられている支持部材２２と、支持部材２２を、当該支持部材２２の撓みが縮小する向きに変形させる支持部材変形部２３と、を備える。
このような構成によれば、支持部材変形部２３により支持部材２２を変形させることで、支持部材２２の撓みを縮小させることができるため、支持部材２２の撓みに起因する複数のヘッドモジュール２１の位置ずれが縮小するように複数のヘッドモジュール２１の位置を調整することができる。また、支持部材２２の撓みを縮小させることで、支持部材２２に取り付けられている複数のヘッドモジュール２１の位置を一括して調整することができる。よって、個々のヘッドモジュール２１の位置調整を行う従来技術と比較して、より手間の掛からない方法で簡易に複数のヘッドモジュール２１の位置を調整することができる。
【００６８】
また、複数のヘッドモジュール２１の各々は、ノズルＮの開口部が形成されているノズル開口面２１ａが支持部材２２の下面Ｓ１から露出した状態で支持部材２２に取り付けられており、支持部材変形部２３は、支持部材２２の下面Ｓ１側とは反対側に設けられている。これによれば、支持部材２２が搬送ベルト１２に対向している状態においても容易にヘッドモジュール２１の位置を調整することができる。また、ヘッドモジュール２１の位置の調整作業に起因してヘッドモジュール２１のノズル開口面２１ａが汚損する不具合を生じにくくすることができる。また、ユーザーの手の届きやすい位置で撓みの調整を行うことができる。
【００６９】
また、支持部材変形部２３は、支持部材２２の下面Ｓ１が平面からずれる撓みが縮小する向きに支持部材２２を変形させる。これによれば、複数のヘッドモジュール２１のノズル開口面２１ａと、搬送ベルト１２の搬送面（したがって、搬送面上の記録媒体Ｍ）との距離が、支持部材２２の撓みに起因してばらつくのを抑えることができる。よって、各ヘッドモジュール２１のノズルＮから吐出されたインクの着弾位置が所望の位置からずれることによる画質の低下を抑制することができる。
【００７０】
また、支持部材変形部２３は、複数のヘッドモジュール２１の重みによる支持部材２２の撓みが縮小する向きに支持部材２２を変形させる。これによれば、ヘッドモジュール２１の重みに対して支持部材２２の強度が十分でない場合においても、支持部材２２の下面Ｓ１を所望の形状に維持して、ヘッドモジュール２１の位置ずれを抑えることができる。
【００７１】
また、支持部材変形部２３は、Ｘ方向について支持部材２２の延在範囲の少なくとも一部と重なる範囲に亘って延在し、Ｘ方向について異なる複数の位置で支持部材２２との距離を固定可能に設けられた梁部材２３０と、支持部材２２の撓みが縮小する向きに当該支持部材２２が変形するように、複数の位置のうち少なくとも一の位置において梁部材２３０と支持部材２２との距離を調整するための調整用接続部材２３２と、を有する。これによれば、梁部材２３０と支持部材２２との距離を調整する簡易な方法で、支持部材２２の撓みを縮小させて、複数のヘッドモジュール２１の位置を一括して調整することができる。
【００７２】
また、梁部材２３０は、Ｘ方向について、複数のヘッドモジュール２１におけるノズルＮが設けられている範囲を含む範囲に亘って延在している。これによれば、支持部材２２のうち、少なくともノズルＮの位置に影響し得る範囲の撓みを効果的に縮小させて、ノズルＮの位置ずれを抑えることができる。
【００７３】
また、調整用接続部材２３２は、梁部材２３０の変形が弾性変形となる範囲内で梁部材２３０と支持部材２２との距離を調整可能に設けられている。これによれば、支持部材２２の撓みの調整時において梁部材２３０が塑性変形する不具合の発生を抑制することができる。
【００７４】
また、支持部材２２は、下面Ｓ１を有する支持板２２１を備え、調整用接続部材２３２は、支持板２２１の撓みが縮小する向きに当該支持板２２１が変形するように、梁部材２３０と支持板２２１との距離を調整可能に設けられている。これによれば、支持板２２１の撓みを縮小させることで、複数のヘッドモジュール２１の位置を一括して調整することができる。
【００７５】
また、梁部材２３０は、複数の位置で、支持板２２１の下面Ｓ１とは反対側の上面Ｓ２との距離を固定可能に設けられており、調整用接続部材２３２は、下面Ｓ１が平面からずれる撓みが縮小する向きに支持板２２１が変形するように、複数の位置のうち少なくとも一の位置において梁部材２３０と上面Ｓ２との距離を調整可能に設けられている。複数のヘッドモジュール２１のノズル開口面２１ａと、搬送ベルト１２の搬送面との距離が、支持部材２２の撓みに起因してばらつくのを抑えることができる。よって、各ヘッドモジュール２１のノズルＮから吐出されたインクの着弾位置が所望の位置からずれることによる画質の低下を抑制することができる。
【００７６】
また、支持部材２２は、支持板２２１の下面Ｓ１とは反対側の上面Ｓ２に固着され当該上面Ｓ２に垂直な方向に延びる板状の補強部材２２２をさらに有する。このような補強部材２２２を設けることで、支持板２２１の撓みを生じにくくすることができる。
【００７７】
また、梁部材２３０は、補強部材２２２に取り付けられている。これによれば、補強部材２２２を介して支持板２２１の撓みを縮小させることができる。また、支持部材２２が搬送ベルト１２に対向している状態においても容易にヘッドモジュール２１の位置を調整することができる。また、ヘッドモジュール２１の位置の調整作業に起因してヘッドモジュール２１のノズル開口面２１ａが汚損する不具合を生じにくくすることができる。また、ユーザーの手の届きやすい位置で撓みの調整を行うことができる。
【００７８】
また、梁部材２３０は、補強部材２２２のうち支持板２２１との固定部側とは反対側に取り付けられている。これによれば、複数のヘッドモジュール２１のノズル開口面２１ａと搬送ベルト１２の搬送面との距離が、支持部材２２の撓みに起因してばらつくのを抑えることができる。また、支持部材２２のうちノズル開口面２１ａから最も遠い位置で調整用接続部材２３２による撓みの調整が行われるため、ノズルＮへの影響を抑えつつ、ユーザーの手の届きやすい位置で撓みの調整を行うことができる。
【００７９】
また、本実施形態のインクジェット記録装置１は、記録媒体Ｍを搬送する搬送部１０を備え、複数のヘッドモジュール２１は、搬送部１０による記録媒体Ｍの搬送方向に対してノズル列の配列方向が交差する向きに、かつ、複数のヘッドモジュール２１が有する複数のノズルＮが、搬送方向と直交する幅方向についての記録媒体Ｍに対する画像の記録幅に亘って設けられる位置関係で、支持部材２２に取り付けられている。これによれば、シングルパス方式で画像を記録することができる。シングルパス方式では、複数のヘッドモジュール２１からなるラインヘッドの長さが長くなりやすく、支持部材２２の撓みが生じやすいが、支持部材変形部２３により支持部材２２の撓みを縮小させることで、簡易に複数のヘッドモジュール２１の位置を調整することができる。
【００８０】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。第２の実施形態は、梁部材２３０の形状及び取付位置が第１の実施形態と異なる。以下では、第１の実施形態との相違点について説明する。
【００８１】
図１２は、第２の実施形態に係る支持部材２２及び支持部材変形部２３の構成を示す斜視図である。本実施形態の梁部材２３０は、補強部材２２２の＋Ｙ方向に向く側面に取り付けられている。詳しくは、梁部材２３０は、Ｘ方向の中央位置、及び＋Ｘ方向側の端部の２か所で、固定用接続部材２３１により補強部材２２２の側面に固定されている。また、梁部材２３０の−Ｘ方向側の端部には、補強部材２２２に設けられた切り欠き部２２２ｄの上面（＋Ｚ方向に向く面）に回り込む延設部２３０ｃが設けられている。梁部材２３０は、この延設部２３０ｃと補強部材２２２の切り欠き部２２２ｄとのＺ方向の距離を調整可能な状態で、調整用接続部材２３２により補強部材２２２に接続されている。すなわち、補強部材２２２と梁部材２３０とのＺ方向の距離が、Ｘ方向の中央位置（以下、位置Ｘ２と記す）及び＋Ｘ方向側の端部位置（以下、位置Ｘ３と記す）で固定され、−Ｘ方向側の端部位置（以下、位置Ｘ１と記す）で調整可能な構成となっている。
【００８２】
また、２つの固定用接続部材２３１を通すために位置Ｘ２及び位置Ｘ３において梁部材２３０に設けられた取付孔（図示略）は、Ｘ方向に延びる長孔となっており、調整用接続部材２３２を通すために位置Ｘ１において梁部材２３０に設けられた取付孔は、円形の孔となっている。これにより、熱膨張率の相違に起因して支持部材２２と梁部材２３０とが異なる変形量で変形した場合に、支持部材２２及び梁部材２３０が３点の接続位置から力を受けて歪むのを抑えることができる。なお、位置Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３に設けられた３つの取付孔のうち任意の１つを円形とし、他の２つを長孔としてもよい。
【００８３】
この構成において、調整用接続部材２３２を回転させて、位置Ｘ１における補強部材２２２と梁部材２３０とのＺ方向の距離を増大させることで、第１の実施形態と同様に、支持部材２２の下に凸の撓みを縮小させることができる。すなわち、位置Ｘ１における補強部材２２２と梁部材２３０とのＺ方向の距離を増大させると、支持部材２２は、位置Ｘ１において梁部材２３０から−Ｚ方向に向く抗力Ｆ１を受け、位置Ｘ２において梁部材２３０から＋Ｚ方向に向く抗力Ｆ２を受け、位置Ｘ３において梁部材２３０から−Ｚ方向に向く抗力Ｆ３を受けるため、下に凸の撓みが縮小するように変形する。ここで、抗力Ｆ１〜Ｆ３は、その大きさが、Ｆ１＝Ｆ３、Ｆ１＋Ｆ３＝Ｆ２の関係を満たす。
よって、本実施形態の構成によっても、複数のヘッドモジュール２１のＺ方向の位置をより簡易に調整することができる。
なお、図１２では、補強部材２２２の＋Ｙ方向側の側面にのみ梁部材２３０を設けているが、補強部材２２２の両側面に梁部材２３０を設けてもよい。
【００８４】
以上のように、第２の実施形態のインクジェット記録装置１では、梁部材２３０は、補強部材２２２における上面Ｓ２に垂直な面に取り付けられている。これによれば、補強部材２２２が薄い場合など、補強部材２２２の上面に梁部材２３０を設けることば難しい構成においても、支持部材２２の撓みを縮小させる十分な効果が得られるように梁部材２３０を取り付けることができる。
【００８５】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。第３の実施形態は、支持部材２２及び梁部材２３０の位置関係及び接続態様が第１の実施形態と異なる。以下では、第１の実施形態との相違点について説明する。
【００８６】
図１３は、第３の実施形態に係るヘッドユニット２０の構成を示す図である。図１３（ａ）は、ヘッドユニット２０の内部構成を＋Ｙ方向から見た図であり、図１３（ｂ）は、ヘッドユニット２０の内部構成を−Ｘ方向から見た図である。図１３（ａ）及び図１３（ｂ）では、筐体２５は記載が省略されている。
【００８７】
本実施形態のヘッドユニット２０では、梁部材２３０が支持部材２２に対して離間した状態で設けられている。梁部材２３０は、Ｘ方向の両端が支柱２７により支えられた状態でＸ方向に平行となるように配置されている。支柱２７は、搬送部１０の搬送ベルト１２の内周面を支持するベルト支持部材１４に固定されている。また、支柱２７は、Ｚ方向の長さを調整することができるようになっている。梁部材２３０及び支柱２７は、一体化されていてもよい。梁部材２３０のＸ方向の両端近傍には、繋止部材２３４により固定用接続部材２３１が取り付けられており、梁部材２３０のＸ方向の中央位置には、繋止部材２３４により調整用接続部材２３２が取り付けられている。これらの固定用接続部材２３１及び調整用接続部材２３２は、梁部材２３０側とは反対側の端部が補強部材２２２の上面に固定されている。すなわち、支持部材２２は、３つの接続部材（２つの固定用接続部材２３１及び１つの調整用接続部材２３２）により梁部材２３０から吊り下げられた状態で梁部材２３０に接続されている。なお、支持部材２２は、揺動を防ぐために筐体２５との相対位置の調整及び固定が可能とされていてもよい。
【００８８】
固定用接続部材２３１は、Ｚ方向の長さが固定された棒状部材である。したがって、固定用接続部材２３１が設けられた位置では、梁部材２３０と補強部材２２２とのＺ方向の距離が固定されている。
【００８９】
図１４は、第３の実施形態に係る調整用接続部材２３２の構成を示す図である。このうち図１４（ａ）は、調整用接続部材２３２の正面図であり、図１４（ｂ）は、調整用接続部材２３２の側面図である。
調整用接続部材２３２は、繋止部材２３４を通すための取付孔２３２４ａが設けられたヘッド部２３２４と、ヘッド部２３２４に接続された棒状の第１基部２３２５と、棒状の第２基部２３２７と、第１基部２３２５及び第２基部２３２７を接続する接続部２３２６とを有する。第１基部２３２５の下端近傍、及び第２基部２３２７の上端近傍にはねじ山が切られており、接続部２３２６に設けられたねじ孔に嵌合することで、第１基部２３２５、接続部２３２６及び第２基部２３２７が接続されている。また、第２基部２３２７の下端近傍には、補強部材２２２に設けられたねじ孔に嵌合するようにねじ山が切られており、これにより第２基部２３２７を補強部材２２２に固定することができる。
ヘッド部２３２４が梁部材２３０に固定され、かつ第２基部２３２７が補強部材２２２に固定された状態で接続部２３２６を回転させることで、第１基部２３２５と第２基部２３２７との間隔を変更することができ、これにより調整用接続部材２３２の全体の長さを調整することができる。
【００９０】
支持部材２２が下に凸に撓んだ場合には、調整用接続部材２３２の長さが縮小する方向に接続部２３２６を回転させることで、Ｘ方向の中央位置における補強部材２２２と梁部材２３０との距離を短くし、支持部材２２の撓みが縮小するように支持部材２２を変形させることができる。
このように支持部材２２の撓みを解消させた後に、支柱２７の長さを調整することで、各ヘッドモジュール２１のノズル開口面２１ａと搬送ベルト１２の搬送面との距離を所定値で均一にすることができる。
【００９１】
なお、梁部材２３０の両端を固定用接続部材２３１で補強部材２２２に接続する構成に代えて、両端においても、Ｚ方向の長さを調整可能な調整用接続部材２３２を用いて接続してもよい。この場合には、各調整用接続部材２３２の長さを調整することで、支持部材２２の撓みを縮小させつつ、各ヘッドモジュール２１のノズル開口面２１ａと搬送ベルト１２の搬送面との距離を併せて調整することもできる。
また、固定用接続部材２３１及び調整用接続部材２３２は、支持部材２２及びヘッドモジュール２１の重量に耐える強度を有するものであれば上述した構造のものに限られず、例えばねじなどであってもよい。
また、固定用接続部材２３１及び調整用接続部材２３２を全体で３つとする構成に限られず、４つ以上であってもよい。例えば、Ｘ方向の両端に固定用接続部材２３１を設けるとともに、その間に３つの調整用接続部材２３２を設け、３つの調整用接続部材２３２により補強部材２２２と梁部材２３０との距離を調整してもよい。調整用接続部材２３２の数が多いほど、支持部材２２の撓みが縮小するようにより精密に支持部材２２を変形させることができる。
【００９２】
以上のように、第３の実施形態のインクジェット記録装置１では、支持部材２２は、３つ以上の接続部材によって梁部材２３０から吊り下げられた状態で梁部材２３０に接続されており、上記３つ以上の接続部材のうち少なくとも１つが調整用接続部材２３２である。このような構成によっても、手間の掛からない方法で簡易に複数のヘッドモジュール２１の位置を調整することができる。また、ユーザーの手の届きやすい位置で撓みの調整を行うことができる。また、接続部材の長さを調整可能とすることで、支持部材２２の撓みを縮小させつつ、各ヘッドモジュール２１のノズル開口面２１ａと搬送ベルト１２の搬送面との距離を併せて調整することができる。
【００９３】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態について説明する。第４の実施形態は、搬送部１０の構成、及び支持部材２２の撓みの向きとその調整方法が第１の実施形態と異なる。以下では、第１の実施形態との相違点について説明する。
【００９４】
図１５は、第４の実施形態に係る搬送部１０及びヘッドユニット２０を示す斜視図である。
本実施形態の搬送部１０は、円筒状の搬送ドラム１５と、搬送ドラム１５の回転軸を支持する基材１６と、基材１６に固定され、ヘッドユニット２０を支持するヘッドユニット支持部材１７などを有する。搬送ドラム１５は、外周面（搬送面）に載置された記録媒体Ｍを保持した状態で回転軸１５１を中心に回転することで、外周面上の記録媒体Ｍを外周面の周回方向（搬送方向）に搬送する。搬送ドラム１５は、その外周面上で記録媒体Ｍを保持するための図示しない爪部及び吸気部を備える。記録媒体Ｍは、爪部により端部が押さえられ、かつ吸気部により外周面に吸着された状態で外周面に保持される。搬送部１０は、搬送ドラム１５を回転させるための図示しない搬送ドラムモーターを有し、搬送ドラム１５は、搬送ドラムモーターの回転量に比例した角度だけ回転する。
【００９５】
ヘッドユニット２０は、支持板２２１の下面Ｓ１のうち搬送ドラム１５の外周面と対向する領域の外側の端部がヘッドユニット支持部材１７によって固定されている。ヘッドユニット支持部材１７は、その長さを調整することができるようになっており、これによりヘッドモジュール２１のノズル開口面２１ａと搬送ドラム１５の外周面との距離を調整することができる。また、ヘッドユニット２０は、ヘッドモジュール２１の上方に、インクタンクなどを格納する上部筐体２８を有する。
【００９６】
各ヘッドユニット２０は、ヘッドモジュール２１のノズル開口面２１ａが、搬送ドラム１５の外周面と略平行となる状態で対向するように角度が調整されて固定される。したがって、ノズル開口面２１ａ及び支持板２２１の下面Ｓ１は、搬送ドラム１５の外周面のうちノズル開口面２１ａが対向する位置の傾斜角度に応じて、水平面に対して傾斜した状態となる。この結果、各ヘッドユニット２０の支持部材２２は、支持板２２１の下面Ｓ１の法線が鉛直方向に対して傾斜する向きに配置される。
【００９７】
ヘッドユニット２０が傾斜して固定されることで、ヘッドユニット２０の重心がヘッドユニット支持部材１７による固定位置に対して水平方向にずれることとなる。この結果、重力により、固定位置を回転中心としてヘッドユニット２０を回転させようとするモーメントが生じる。これにより、支持部材２２には、支持板２２１の下面Ｓ１に平行な方向にも力が加わるため、当該下面Ｓ１に平行な方向への撓みが生じ得る。特に、重量の大きい上部筐体２８が設けられている構成では、重心のずれが顕著となるため、下面Ｓ１に平行な方向への支持部材２２の撓みが生じやすい。
【００９８】
そこで、本実施形態では、支持板２２１の下面Ｓ１に平行な方向への支持部材２２の撓みが縮小する方向に支持部材２２を変形させるように、梁部材２３０、固定用接続部材２３１及び調整用接続部材２３２が設けられている。
【００９９】
図１６は、第４の実施形態に係る支持部材変形部２３の構成、及び支持部材２２の撓みの調整方法を説明する図である。図１６（ａ）〜図１６（ｃ）は、支持部材２２及び支持部材変形部２３を＋Ｚ方向から見た図である。
図１６（ａ）に示すように、本実施形態の支持部材２２には、補強部材２２２の−Ｙ方向に向いた側面に梁部材２３０が取り付けられている。梁部材２３０は、Ｘ方向の中央位置において固定用接続部材２３１により−Ｙ方向側から補強部材２２２に接続され、Ｘ方向の両端近傍において調整用接続部材２３２により−Ｙ方向側から補強部材２２２に接続されている。固定用接続部材２３１及び調整用接続部材２３２の構造、及びこれらの梁部材２３０及び補強部材２２２に対する取り付けの態様は、取付方向を除いて第１の実施形態と同様である。
【０１００】
図１６（ｂ）は、ヘッドモジュール２１や上部筐体２８の重みにより、支持部材２２及び梁部材２３０が、支持板２２１の下面Ｓ１に平行な方向に撓んでいる状態を示している。すなわち、Ｘ方向の中央部が＋Ｙ方向側に突出するような撓みが支持部材２２及び梁部材２３０に生じている。図１６（ｂ）の状態では、調整用接続部材２３２が設けられた調整位置における補強部材２２２と梁部材２３０とのＹ方向についての間隔は、距離ｄ３となっている。
【０１０１】
図１６（ｂ）の状態から、２つの調整用接続部材２３２を回転させて、調整用接続部材２３２を補強部材２２２に対して−Ｙ方向側に移動させることで、調整位置における梁部材２３０と補強部材２２２とのＹ方向についての距離（換言すれば、梁部材２３０と、支持板２２１のうち補強部材２２２の固定位置（特定位置）とのＹ方向についての距離）を増大させることができる（図１６（ｃ））。図１６（ｃ）の状態では、調整位置における補強部材２２２と梁部材２３０との間隔は、距離ｄ４（＞ｄ３）となっている。他方で、Ｘ方向についての中央位置では補強部材２２２と梁部材２３０とのＹ方向についての距離は固定されている。
【０１０２】
このように、梁部材２３０と支持部材２２（したがって支持板２２１の特定位置）とのＹ方向についての距離を中央位置で固定した状態で、Ｘ方向端部近傍の調整位置での距離を広げることにより、梁部材２３０を支えとして、下面Ｓ１に平行な方向への支持部材２２の撓みが縮小する向きに支持部材２２を変形させることができる。そして、調整用接続部材２３２の回転量、すなわち調整位置における補強部材２２２と梁部材２３０との距離を適切に調整することで、図１６（ｃ）に示すように支持部材２２の撓みを解消させて、支持板２２１の平面形状を元の矩形とすることができる。
【０１０３】
なお、上記では、下面Ｓ１に平行な撓みを調整するための支持部材変形部２３に着目して説明したが、第１の実施形態と同様、下面Ｓ１が下に凸の曲面となる支持板２２１の撓み（下面Ｓ１が平面からずれる撓み）を調整するための支持部材変形部２３が併せて設けられていてもよい。本実施形態の構成では、固定位置を回転中心としてヘッドユニット２０を回転させようとするモーメントにより、支持板２２１の撓みは、下面Ｓ１が下に凸の曲面となって平面からずれる撓みと、下面Ｓ１に平行な撓みとを含む複合的なもの（歪み）となりやすいところ、下面Ｓ１が平面からずれる撓みが縮小する向きに支持部材２２を変形させる第１の支持部材変形部と、下面Ｓ１に平行な方向への支持部材２２の撓みが縮小する向きに支持部材を２２変形させる第２の支持部材変形部とを設けることで、より効果的に支持部材２２の撓みを抑えることができる。
【０１０４】
以上のように、第４の実施形態のインクジェット記録装置１では、支持部材２２は、下面Ｓ１の法線が鉛直方向に対して傾斜する向きに配置されており、支持部材変形部２３は、下面Ｓ１に平行な方向への支持部材２２の撓みが縮小する向きに支持部材２２を変形させる。
また、支持部材２２は、下面Ｓ１の法線が鉛直方向に対して傾斜する向きに配置されており、梁部材２３０は、複数の位置で、下面Ｓ１に平行なＹ方向（所定の調整方向）についての、支持板２２１の特定位置との距離を固定可能に設けられており、調整用接続部材２３２は、下面Ｓ１に平行な方向への支持板２２１の撓みが縮小する向きに支持板２２１が変形するように、複数の位置のうち少なくとも一の位置において、梁部材２３０と特定位置とのＹ方向への距離を調整可能に設けられている。
このような構成によれば、支持部材２２の撓みに起因して、ヘッドモジュール２１の位置が下面Ｓ１に平行な方向にずれるのを抑えることができる。よって、各ヘッドモジュール２１のノズルＮから吐出されたインクの着弾位置が所望の位置からずれることによる画質の低下を抑制することができる。
【０１０５】
なお、本発明は、上記実施形態及び各変形例に限られるものではなく、様々な変更が可能である。
例えば、支持板２２１の強度が十分に高い場合には、補強部材２２２を省略して、支持板２２１に対して直接梁部材２３０を取り付けてもよい。
【０１０６】
また、上記実施形態では、梁部材２３０が、複数のヘッドモジュール２１におけるノズルＮが設けられている範囲を含む範囲に亘って延在している例を用いて説明したが、これに限られず、梁部材２３０は、ノズル列の配列方向（Ｘ方向）について、支持部材２２の延在範囲の少なくとも一部、特に支持部材２２の撓みが生じる範囲に亘って延在していればよい。
また、梁部材２３０と支持部材２２との位置関係は、上記実施形態に記載した態様に限られない。
【０１０７】
また、上記実施形態では、インク吐出部として、２つの記録ヘッド２１１が組み合わされたヘッドモジュール２１を例に挙げて説明したが、これに限定する趣旨ではなく、インク吐出部は、少なくとも一のノズル列を有する構成であればよく、例えば単一の記録ヘッド２１１であってもよい。
【０１０８】
また、上記実施形態では、シングルパス形式のインクジェット記録装置１を例に挙げて説明したが、ヘッドユニットを走査させながら画像の記録を行うインクジェット記録装置に本発明を適用してもよい。
【０１０９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
【符号の説明】
【０１１０】
１  インクジェット記録装置
１０  搬送部
１１  搬送ローラー
１２  搬送ベルト
１３  搬送制御部
１４  ベルト支持部材
１５  搬送ドラム
１６  基材
１７  ヘッドユニット支持部材
２０  ヘッドユニット
２１  ヘッドモジュール
２１ａ  ノズル開口面
２１１  記録ヘッド
２２  支持部材
２２１  支持板
２２１ａ  貫通孔
２２２  補強部材
２２２ａ、２２２ｂ  ねじ孔
２２２ｃ、２２２ｄ  切り欠き部
２３  支持部材変形部（支持部材変形手段）
２３０  梁部材
２３０ａ、２３０ｂ  取付孔
２３０ｃ  延設部
２３１  固定用接続部材（接続部材）
２３２  調整用接続部材（調整部材、接続部材）
２３３  ホルダー部材
２３４  繋止部材
２５  筐体
２６  ヘッド制御部
２７  支柱
２８  上部筐体
３０  制御部
Ｍ  記録媒体
Ｎ  ノズル
Ｓ１  下面（第１面）
Ｓ２  上面（第２面）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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