(57)【要約】【課題】  エスカレータの安全利用を促すとともに、利用者に提供するサービスの向上を図る。【解決手段】  乗込判定システム１０は、エスカレータ２１の乗降口の近傍を撮影する第１のカメラ１１と、車両に関する情報である参照データ１３１を格納するデータベース１３０と、第１のカメラ１１によって撮影された画像と参照データ１３１とに基づいて、上記画像に車両が含まれるか否かを判定する第１の適合判定を行う画像判定部１２２と、第１の適合判定で車両が含まれると判定されたときに、注意を喚起する情報を出力する出力部（エスカレータ出力部１４２）と、を備える。【選択図】図１
2020189715.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エスカレータの乗降口の近傍を撮影する第１のカメラと、
車両に関する情報である参照データを格納するデータベースと、
前記第１のカメラによって撮影された画像と前記参照データとに基づいて、前記画像に前記車両が含まれるか否かを判定する第１の適合判定を行う画像判定部と、
前記第１の適合判定で前記車両が含まれると判定されたときに、注意を喚起する情報を出力する出力部と、
を備えることを特徴とする昇降機設備の乗込判定システム。
【請求項２】
前記参照データは、前記車両をモデル符号化した第１のモデル値を有し、
前記画像判定部は、前記第１のカメラによって撮影された前記画像をモデル符号化した第２のモデル値と前記参照データが有する前記第１のモデル値との適合の度合いに基づいて、前記第１の適合判定を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の昇降機設備の乗込判定システム。
【請求項３】
エレベータの呼び登録を指示する制御処理部をさらに備え、
前記第１の適合判定において前記画像に前記車両が含まれるかと判定されたとき、更に、
前記データベースは、前記第１の適合判定に用いられた前記画像を蓄積データとして保存し、
前記出力部は、前記エスカレータの近くに設置されている前記エレベータを案内する情報を出力し、
前記制御処理部は、前記エレベータの呼び登録を指示する
ことを特徴とする請求項１に記載の昇降機設備の乗込判定システム。
【請求項４】
前記データベースは、前記蓄積データに保存された情報を、予め定められたタイミングで削除する
ことを特徴とする請求項３に記載の昇降機設備の乗込判定システム。
【請求項５】
前記エレベータの乗降口の近傍を撮影する第２のカメラをさらに備え、
前記画像判定部は、前記第２のカメラによって撮影された画像が前記蓄積データに前記保存された前記画像に適合するか否かを判定する第２の適合判定を行い、
前記第２の適合判定で前記適合すると判定された場合に、前記制御処理部が前記エレベータの呼び登録を指示する
ことを特徴とする請求項３に記載の昇降機設備の乗込判定システム。
【請求項６】
前記制御処理部は、前記蓄積データに保存された情報に基づいて、前記第１の適合判定または前記第２の適合判定に前記適合した前記車両の数を含む統計情報を記録し、
前記出力部は、前記制御処理部が前記記録した前記統計情報を出力する
ことを特徴とする請求項５に記載の昇降機設備の乗込判定システム。
【請求項７】
前記第１のカメラまたは前記第２のカメラは、斜め上方から撮影する
ことを特徴とする請求項５に記載の昇降機設備の乗込判定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降機設備の乗込判定システムに関し、昇降機設備に乗り込む利用者を判定して注意喚起等を行う昇降機設備の乗込判定システムに適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、エスカレータやエレベータといった昇降機設備に乗り込む利用者に対して、画像解析技術を活用することによって、注意喚起を行う技術が知られている。例えば、特許文献１には、エスカレータ乗降口の近傍に設けられた検出装置により、ベビーカーに幼児を乗せたままエスカレータに搭乗する利用者を検出し、所定の注意喚起メッセージを鳴動する注意喚起技術が開示されている。ベビーカーに幼児を乗せたままエスカレータに搭乗することは危険であり、特許文献１に開示されたように、このような利用者に注意喚起を行うことは、安全対策の観点から重要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２１５３１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された注意喚起技術の場合、エスカレータを利用できない（利用するべきではない）利用者に注意喚起を行うだけであり、当該利用者に対するサービスが十分ではないという課題があった。例えば、エスカレータを利用できない場合の解決策としては、エレベータによる昇降を利用することが考えられるが、この場合、エレベータが施設内のどこに設置されているか案内することが好ましい。
【０００５】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、エスカレータの安全利用を促すとともに、利用者に提供するサービスの向上を図ることができる昇降機設備の乗込判定システムを提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる課題を解決するため本発明においては、エスカレータの乗降口の近傍を撮影する第１のカメラと、車両に関する情報である参照データを格納するデータベースと、前記第１のカメラによって撮影された画像と前記参照データとに基づいて、前記画像に前記車両が含まれるか否かを判定する第１の適合判定を行う画像判定部と、前記第１の適合判定で前記車両が含まれると判定されたときに、注意を喚起する情報を出力する出力部と、を備えることを特徴とする昇降機設備の乗込判定システムが提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、エスカレータの安全利用を促すとともに、利用者に提供するサービスの向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施の形態に係る乗込判定システムを含む昇降機システム全体の構成図である。
【図２】図１に示した画像処理装置の詳細な構成例を示すブロック図である。
【図３】図１に示したエスカレータ制御装置の詳細な構成例を示すブロック図である。
【図４】図１に示したエレベータ制御装置の詳細な構成例を示すブロック図である。
【図５】図２に示した参照データの構成例を示す図である。
【図６】図２に示した蓄積データの構成例を示す図である。
【図７】図２に示した統計データの構成例を示す図である。
【図８】エスカレータ処理の処理手順例を示すフローチャートである。
【図９】近似度と閾値とを比較する処理のイメージを説明するための図である。
【図１０】エレベータ処理の処理手順例を示すフローチャートである。
【図１１】定時処理の処理手順例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の一実施の形態を詳述する。
【００１０】
（１）構成と処理概要
図１は、本発明の一実施の形態に係る乗込判定システムを含む昇降機システム全体の構成図である。図１に示した昇降機システム１は、本実施の形態に係る乗込判定システム１０と、乗込判定システム１０が連携する昇降機設備（エスカレータ２１、エレベータ３１）の各システムであるエスカレータシステム２０及びエレベータシステム３０と、を備えて構成される。
【００１１】
乗込判定システム１０は、エスカレータ２１の乗降口の近傍を撮影するカメラ１１と、エレベータ３１の乗降口の近傍を撮影するカメラ１２と、各カメラ１１，１２が撮影した映像を記録する記録装置１３と、各カメラ１１，１２が撮影した映像の画像処理を行い、画像処理の結果に基づいて、エスカレータ制御装置２２またはエレベータ制御装置３２に出力を行う画像処理装置１４と、を備えて構成される。
【００１２】
カメラ１１は、エスカレータ２１の乗降口の近傍を撮影範囲とすることで、エスカレータ２１に乗り込もうとする利用者を撮影する。また、カメラ１２は、エレベータ３１の乗降口の近傍を撮影範囲とすることで、エレベータ３１に接近してくる利用者を撮影する。なお、カメラ１１，１２の撮影角度は、上方や横方向としてもよいが、後述する画像処理装置１４の画像変換部１２１によるモデル符号化を考慮すると、斜め上方から撮影するようにした方が、モデル符号化において撮影対象（利用者及び車両）の全体像のモデル判別がし易くなるため、好ましい。
【００１３】
なお、カメラ１１，１２は、各昇降機設備の乗降口の近傍における利用者の動向について画像処理装置１４が解析可能なデータを収集するための構成例であって、本実施の形態に係る乗込判定システム１０における構成としては映像を撮影するカメラ１１，１２に限定されるものではなく、例えば、赤外線センサ等の検知装置で代用されてもよい。
【００１４】
記録装置１３は、データを記録可能な記録媒体を有して構成され、各カメラ１１，１２によって撮影された映像を記録媒体に記録するとともに、当該映像の画像データを通信インタフェースを介して画像処理装置１４に送信する機能を有する。
【００１５】
画像処理装置１４は、ＲＳ４８５や有線ＬＡＮ等のネットワークを介して、エスカレータ制御装置２２及びエレベータ制御装置３２と通信可能に接続される。画像処理装置１４の詳細な構成は図２に例示する。
【００１６】
エスカレータシステム２０は、エスカレータ２１と、エスカレータ２１の利用者に対して注意喚起及びエレベータ案内を通知する通知器２３と、エスカレータ２１及び通知器２３を制御するエスカレータ制御装置２２と、を備えて構成される。エスカレータシステム２０内の各構成は、接点インタフェース若しくは通信インタフェース等を介して通信可能に接続される。エスカレータ制御装置２２の詳細な構成は図３に例示する。なお、通知器２３は具体的には、音声出力を利用して利用者に所定の通知を行うスピーカの他、映像出力を利用して利用者に所定の通知を行うモニタ等であってもよい。
【００１７】
エレベータシステム３０は、エレベータ３１と、エレベータ３１の利用者に対して配慮案内を通知する通知器３３と、エレベータ３１及び通知器３３を制御するエレベータ制御装置３２と、を備えて構成される。エレベータシステム３０内の各構成は、接点インタフェース若しくは通信インタフェース等を介して通信可能に接続される。エレベータ制御装置３２の詳細な構成は図４に例示する。なお、通知器３３は具体的には、音声出力を利用して利用者に所定の通知を行うスピーカの他、映像出力を利用して利用者に所定の通知を行うモニタ等であってもよい。
【００１８】
図２は、図１に示した画像処理装置の詳細な構成例を示すブロック図である。図２に例示したように、画像処理装置１４は、各種情報の処理を行うソフトウェアモジュール（プログラム）を格納する主記憶装置１２０と、主記憶装置１２０に格納されたソフトウェアモジュールを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）１１０と、画像判定に使用するデータ等を格納するデータベース１３０と、画像処理装置１４が接続する各種機器と通信インタフェース１５０を介して通信することにより、各種機器との間で入出力を行う入出力部１４０と、通信インタフェース１５０と、を備える。なお、本実施の形態において、データベース１３０は、必ずしも画像処理装置１４の内部にある必要はなく、例えば、画像処理装置１４とは別に存在してもよい。
【００１９】
図２において主記憶装置１２０内に示された画像変換部１２１、画像判定部１２２、及び制御処理部１２３は、主記憶装置１２０に格納されたソフトウェアモジュール（プログラム）であって、ＣＰＵ１１０によって実行されることによって各部の有する機能が実現される。
【００２０】
具体的には、画像変換部１２１は、記録装置１３から入力されたカメラ１１，１２の画像（画像データ）のモデル符号化を行う機能を有する。本実施の形態において、「画像（画像データ）のモデル符号化」とは、画像をモデル化して符号で表現することを意味し、モデル符号化によって表現される符号を「モデル符号」あるいは「モデル値」と称する。モデル符号化の具体的な処理手法には既存のモデル化手法及び符号化手法を利用すればよく、詳しい説明は省略する。
【００２１】
画像判定部１２２は、カメラ１１，１２の画像を画像変換部１２１によってモデル符号化したデータを、データベース１３０に登録されたデータ（参照データ１３１）と比較し、当該画像がエスカレータ制御装置２２またはエレベータ制御装置３２に対する制御の対象となるか否かを判定する機能を有する。なお、詳細は後述するが、上記のエスカレータ制御装置２２に対する制御の対象となるか否かの判定は、後述する図８のステップＳ１３の処理に相当し、この処理（エスカレータ乗り込みの可否判定）において画像判定部１２２は、ＹＥＳの場合にエスカレータ乗り込みを「否（不可）」と判定し、ＮＯの場合にエスカレータ乗り込みを「可」と判定する。また、上記のエレベータ制御装置３２に対する制御の対象となるか否かの判定は、後述する図１０のステップＳ２３の処理に相当し、この処理（エレベータ接近の有無判定）において画像判定部１２２は、ＹＥＳの場合にエレベータ接近を「有り」と判定し、ＮＯの場合にエレベータ接近を「無し」と判定する。
【００２２】
制御処理部１２３は、画像判定部１２２による判定結果に基づいて、エスカレータ制御装置２２やエレベータ制御装置３２に所定の出力指示を行う機能を有する他、データベース１３０に対してデータの登録や削除を行う機能も有する。
【００２３】
また、図２には、データベース１３０が格納するデータの一例として、参照データ１３１、蓄積データ１３２、及び統計データ１３３が示されている。参照データ１３１は、画像判定部１２２によるエスカレータ乗り込みの可否判定で用いられる比較用のデータである。蓄積データ１３２は、画像判定部１２２によるエレベータ接近の有無判定で用いられるデータであって、エスカレータ乗り込みの可否判定で参照データ１３１と比較されてエスカレータ乗り込みを「否」と判定された画像（利用者）のモデル符号（モデル値）を含む情報が保存される。統計データ１３３は、蓄積データ１３２から得られる所定の統計値（検出回数等）を記録したデータである。参照データ１３１、蓄積データ１３２、及び統計データ１３３の詳細は、図５〜図７に示される。
【００２４】
また、図２に示したように、入出力部１４０は、機能的な構成として、画像入力部１４１、エスカレータ出力部１４２、及びエレベータ出力部１４３を備える。画像入力部１４１は、記録装置１３からカメラ１１，１２によって撮影された映像の画像データを取得する機能を有する。エスカレータ出力部１４２は、画像判定部１２２による判定結果に基づいた制御処理部１２３の制御に従って、エスカレータ制御装置２２に所定の指令等を出力する機能を有する。エレベータ出力部１４３は、画像判定部１２２による判定結果に基づいた制御処理部１２３の制御に従って、エレベータ制御装置３２に所定の指令等を出力する機能を有する。
【００２５】
図３は、図１に示したエスカレータ制御装置の詳細な構成例を示すブロック図である。図３に例示したように、エスカレータ制御装置２２は、主記憶装置（不図示）に格納されたプログラムを実行するＣＰＵ２１０と、エスカレータ制御装置２２が接続する各種機器と通信インタフェース２３０を介して通信することにより、各種機器との間で入出力を行う入出力部２２０と、画像処理装置１４、通知器２３及びエスカレータ２１と通信を行う通信インタフェース２３０と、を備える。
【００２６】
このうち、入出力部２２０は、画像処理装置１４からの指令を受信する機能を有する指令入力部２２１と、上記指令の受信時に通知器２３に所定のアナウンスを出力する機能を有する通知器出力部２２２と、を備える。
【００２７】
詳細は後述するが、本実施の形態に係る昇降機システム１では、乗込判定システム１０（画像処理装置１４）が、エスカレータ２１に乗り込もうとする利用者に対して乗り込みが推奨（許可）されるか否かを判定する「エスカレータ乗り込みの可否判定」を行い、当該判定でエスカレータ乗り込みが「否（不可）」と判定された場合に、エスカレータ２１を備えるエスカレータシステム２０において、指令入力部２２１が画像処理装置１４から所定の指令（信号）を受信する。そして当該指令の受信を受けて、通知器出力部２２２が通信インタフェース２３０を介して通知器２３に信号（例えば音声信号）を出力することにより、エスカレータ２１に乗り込もうとする上記利用者に対して、注意喚起を行うとともに、最寄りのエレベータ３１の場所をアナウンスする。
【００２８】
なお、本説明では、本実施の形態に係る乗込判定システム１０による制御処理のうち、上述したエスカレータシステム２０への制御を含む一連の処理を「エスカレータ処理」と称する。本実施の形態によれば、上記エスカレータ処理が行われることにより、車両（ベビーカーやカート等）を伴って利用者がエスカレータ２１に乗り込もうとした場合、通知器２３のアナウンスによって、エスカレータ２１に乗り込まないよう注意喚起するとともに、最寄りのエレベータ３１の場所を通知してその利用を案内することができる。
【００２９】
図４は、図１に示したエレベータ制御装置の詳細な構成例を示すブロック図である。図４に例示したように、エレベータ制御装置３２は、主記憶装置（不図示）に格納されたプログラムを実行するＣＰＵ３１０と、エレベータ３１に対して所定の制御処理を実行可能な主制御装置３２０と、エレベータ制御装置３２が接続する各種機器と通信インタフェース３４０を介して通信することにより、各種機器との間で入出力を行う入出力部３３０と、画像処理装置１４、通知器３３及びエレベータ３１と通信を行う通信インタフェース３４０と、を備える。
【００３０】
このうち、主制御装置３２０は、エレベータ３１の呼び登録を自動で（利用者による手動操作なしに）設定する機能を有するホールボタン制御部３２１を備え、入出力部３３０は、画像処理装置１４からの指令を受信する機能を有する指令入力部３３１と、上記指令の受信時に通知器３３に所定のアナウンスを出力する機能を有する通知器出力部３３２と、を備える。
【００３１】
詳細は後述するが、本実施の形態に係る昇降機システム１では、乗込判定システム１０（画像処理装置１４）は、エスカレータ処理でエスカレータ２１への乗り込みを「否（不可）」と判定された利用者が最寄りのエレベータ３１の乗降口の近傍に接近したか否かを判定する「エレベータ接近の有無判定」を行い、エレベータ接近を「有り」と判定した場合に、エレベータ３１を備えるエレベータシステム３０において、指令入力部３３１が画像処理装置１４から所定の指令（信号）を受信する。そして当該指令の受信を受けて、ホールボタン制御部３２１が、エレベータ３１のホール呼びを自動で登録する。さらに、通知器出力部３３２が、通信インタフェース３４０を介して通知器３３に信号（例えば音声信号）を出力することにより、エレベータ３１を利用中の他の利用者に対して、エスカレータ２１からエレベータ３１に誘導されてくる利用者への配慮を要請する案内（配慮案内）を行う。
【００３２】
なお、本説明では、本実施の形態に係る乗込判定システム１０による制御処理のうち、上述したエレベータシステム３０への制御を含む一連の処理を「エレベータ処理」と称する。本実施の形態によれば、上記エレベータ処理が行われることにより、エスカレータ処理で案内を受けた利用者がエレベータ３１に近づいたときに、エレベータ３１が自動で呼び登録されるとともに、通知器３３のアナウンスによって、エレベータ３１のかご内の他の利用者に配慮案内を行うことができるため、上記施設利用者のスムーズな目的階への到着を支援することが可能となる。またこのとき、上記利用者のエレベータ３１への接近を呼び登録の契機とすることにより、上記利用者がエスカレータ２１からエレベータ３１に移動するまでに要する移動時間の多寡に影響されることなく、上記利用者がエレベータ３１に到着するタイミングに合わせて、エレベータ３１のかごを呼ぶサービスが提供可能となる。
【００３３】
（２）処理の詳細
図１〜図４に示した昇降機システム１の各構成を用いながら、本実施の形態に係る乗込判定システム１０によって実行される処理（エスカレータ処理、エレベータ処理、定時処理）について詳しく説明する。
【００３４】
（２−１）データ構成
まず、画像処理装置１４のデータベース１３０に格納される各種データについてそのデータ構成例を説明する。
【００３５】
図５は、図２に示した参照データの構成例を示す図である。図５に例示したように、参照データ１３１は、特定の画像をモデル符号化したモデル値１３１１と、モデル値１３１１の更新日１３１２とを備えて構成される。すなわち、参照データ１３１は、画像（画像データ）そのものを保存するのではなく、画像をモデル化した情報を保存する。なお、モデル値１３１１の基となる特定の画像とは、エスカレータ２１への乗り込み（持ち込み）が推奨・許可されない車両（ベビーカーやカート等）の画像であって、参照データ１３１には、複数種類の車両について、各車両の画像に基づくモデル値１３１１が登録される。
【００３６】
このような参照データ１３１は、画像判定部１２２によるエスカレータ乗り込みの可否判定においてカメラ１１の画像との比較に用いられるが、このとき画像そのものを比較するのではなく、モデル符号化されたモデル値同士を比較することにより、参照データ１３１による容量の圧迫を抑制するとともに、上記可否判定の処理負荷を低減することができる。
【００３７】
図６は、図２に示した蓄積データの構成例を示す図である。蓄積データ１３２は、エスカレータ乗り込みの可否判定で参照データ１３１と比較されてエスカレータ乗り込みを「否」と判定された画像（以下、適合画像と称する）のモデル符号（モデル値）を含む情報を保存したデータであって、画像判定部１２２によるエレベータ接近の有無判定において、カメラ１２の画像との比較に用いられる。
【００３８】
図６に例示したように、蓄積データ１３２は、適合画像をモデル符号化したモデル値１３２１と、モデル値１３２１の作成日時１３２２と、適合画像の該当者（すなわち利用者）が検出された階床１３２３と、上記該当者が乗り込もうとしていたエスカレータ２１の進行方向を示す方向１３２４と、エレベータ接近の有無判定においてモデル値１３２１とカメラ１２の画像（厳密には画像データのモデル値）とが一致した場合の処理日時を示す適合日時１３２５と、を備えて構成される。ここで、方向１３２４に記録されるエスカレータ２１の進行方向は、例えば画像解析によって判断してもよいし、適合画像を撮影したカメラ１２の配置場所に基づいて判断する等であってもよい。また、適合日時１３２５は、より具体的には、モデル値１３２１と、エレベータ３１の乗降口の近傍を撮影したカメラ１２の画像データのモデル値（画像変換部１２１によってモデル符号化されたもの）とが一致したときの処理日時を示すものであり、言い換えれば、カメラ１２が撮影した画像に上記該当者がいたときの処理日時を示すものである。
【００３９】
このような蓄積データ１３２は、上述したように画像判定部１２２によるエレベータ接近の有無判定においてカメラ１２の画像との比較に用いられるが、このとき画像そのものを比較するのではなく、モデル符号化されたモデル値同士を比較することにより、容量の圧迫を抑制するとともに、上記可否判定の処理負荷を低減することができる。また、本実施の形態では、図１１を参照して後述する定時処理によって、不要となった蓄積データ１３２を削除するため、蓄積データ１３２による容量の圧迫を抑制することができる。
【００４０】
図７は、図２に示した統計データの構成例を示す図である。統計データ１３３は、蓄積データ１３２から得られる所定の統計値（検出回数等）を記録したデータであり、具体的には図７に例示したように、統計データが属する時間帯１３３１と、エスカレータ２１における適合検出回数（エスカレータ乗り込みの可否判定において「否」と判定された回数）を示すエスカレータ検出回数１３３２と、エレベータ３１における適合検出回数（エレベータ接近の有無判定において「有り」と判定された回数）を示すエレベータ検出回数１３３３と、乗込判定システム１０によって検出された利用者の移動率を示す移動率１３３４と、を備えて構成される。移動率１３３４は、エスカレータ検出回数１３３２及びエレベータ検出回数１３３３に基づいて算出することができ、具体的には例えば、エスカレータ検出回数１３３２に対するエレベータ検出回数１３３３の割合が百分率で表される（（エレベータ検出回数１３３３／エスカレータ検出回数１３３２）×１００）。
【００４１】
そして、本実施の形態に係る乗込判定システム１０では、管理者が対象日を指定した場合に、統計データ１３３の該当するデータを用いて、指定された任意の対象日の統計値を不図示の表示装置等を用いて表示することができるとする。その表示態様は特定のものに限定されないが、例えば、対象期間の統計値（エスカレータ検出回数１３３２、エレベータ検出回数１３３３、移動率１３３４）を時間単位で表示することができる。また、管理者によって指定可能な対象は「日」に限定されるものではなく、その他の日時単位を指定可能としてもよい。例えば対象の「月」を指定可能とすることで、任意の月における統計値を日単位で表示するといったことも可能になる。
【００４２】
乗込判定システム１０によって上記のような統計値の表示が行われることにより、管理者は、車両（ベビーカーやカート等）を伴った利用者がどのくらいの頻度でエスカレータ２１に乗り込もうとしたか、また、エスカレータ２１に乗り込もうとして注意喚起を通知されてエレベータ３１の利用を案内された上記利用者のうち、どの程度の利用者が実際に最寄りのエレベータ３１に移動したか、等を統計的に把握することが可能となる。すなわち、昇降機システム１における利用者状況や、乗込判定システム１０による一連の処理が利用者に対して効率的に機能したか否か等を判断することができる。
【００４３】
（２−２）エスカレータ処理
次に、乗込判定システム１０におけるエスカレータ処理について詳述する。図８は、エスカレータ処理の処理手順例を示すフローチャートである。図８に示すエスカレータ処理は、エスカレータ２１に乗り込もうとする利用者を判定し、当該利用者が乗り込みを許可できない利用者（車両を伴った利用者）であった場合に、エスカレータ２１に乗り込まないように注意喚起するとともに最寄りのエレベータ３１の利用を案内するための処理であって、主に画像処理装置１４によって実行される。
【００４４】
図８によればまず、カメラ１１によって撮影された映像の画像データ（エスカレータ２１の乗降口近傍の画像）が記録装置１３を介して画像入力部１４１に入力され、入力された画像データが画像変換部１２１によってモデル符号化される（ステップＳ１１）。
【００４５】
次に、画像判定部１２２が、ステップＳ１１でモデル符号化されたモデル値を参照データ１３１のモデル値１３１１と比較し、既知の計算方法を用いて近似度を算出する（ステップＳ１２）。ステップＳ１２で算出される近似度について詳しく説明する。まず、カメラ１１が車両を伴った利用者を撮影した場合、ステップＳ１１でモデル符号化されたカメラ１１の画像のモデル値は、利用者と車両とを含む画像のモデル値となる。一方、参照データ１３１に登録されたモデル値１３１１は、エスカレータ２１への乗り込み（持ち込み）が許可されない車両のモデル値である。したがって、ステップＳ１２では、２つのモデル値を比較することにより、参照データ１３１に登録された車両のモデル値の適合度合いを近似度として算出する。言い換えると、ステップＳ１２で算出された近似度は、カメラ１１の画像に車両が含まれる度合いを示す。
【００４６】
そして画像判定部１２２は、ステップＳ１２で算出した近似度と所定の閾値とを比較することによって、エスカレータ乗り込みの可否判定を行う（ステップＳ１３）。そして上記近似度が所定の閾値以上である場合には（ステップＳ１３のＹＥＳ）、車両を伴っている利用者であるとしてエスカレータ乗り込みを「否」と判定し、ステップＳ１４に進む。一方、上記近似度が所定の閾値未満である場合には（ステップＳ１３のＮＯ）、車両を伴っている利用者ではないとしてエスカレータ乗り込みを「可」と判定し、乗込判定システム１０は特段の通知等を行うことなくエスカレータ処理を終了する。
【００４７】
図９は、近似度と閾値とを比較する処理のイメージを説明するための図である。本実施の形態では、エスカレータ乗り込みの可否判定（図８のステップＳ１３）及びエレベータ接近の有無判定（図１０のステップＳ２３）において、近似度と閾値とを比較する処理が行われる。
【００４８】
ここで、図９を用いてエスカレータ乗り込みの可否判定について説明する。図９には、カメラ１１の画像をモデル符号化したモデル値と参照データ１３１のモデル値１３１１とを比較することによって図８のステップＳ１２で算出されたそれぞれの近似度が、棒グラフ（ｃ１〜ｃ６、ａ１〜ａ２）で示され、所定の閾値として「Ｋ１」が設定されている。このとき、近似度が「Ｋ１」以上である「ａ１」及び「ａ２」が、処理対象であることを意味する「確定」に分類され、近似度が「Ｋ１」未満である「ｃ１」〜「ｃ６」が、処理対象ではない「否定」に分類される。そしてエスカレータ乗り込みの可否判定の場合、「確定」の分類は、エスカレータ乗り込みを「否」とする判定に相当し、「否定」の分類は、エスカレータ乗り込みを「可」とする判定に相当する。
【００４９】
一方、図１０のエレベータ処理のなかで行われるエレベータ接近の有無判定の場合、近似度は、カメラ１２の画像をモデル符号化したモデル値と蓄積データ１３２のモデル値１３２１とを比較することによって算出される。また、閾値には、エスカレータ乗り込みの可否判定とは異なる閾値を用いてよい。このような相違点はあるものの、近似度と閾値とを比較して「確定」または「否定」に分類する手法は共通する。そしてエレベータ接近の有無判定の場合、「確定」の分類は、エレベータ接近を「有り」とする判定に相当し、「否定」の分類は、エレベータ接近を「無し」とする判定に相当する。
【００５０】
なお、何れの判定処理の場合も、閾値は、予め定められた固定値としてもよいし、管理者等によって任意の値を設定可能としてもよい。
【００５１】
図８の説明に戻る。ステップＳ１３において近似度が所定の閾値以上であった場合（ステップＳ１３のＹＥＳ）、車両を伴っている利用者であるとして、エスカレータ２１に乗り込もうとする利用者に対して所定の通知制御が行われる。具体的には、制御処理部１２３が、エスカレータ出力部１４２と通信インタフェース１５０を介してエスカレータ制御装置２２に対して、通知器２３による出力を指示する信号を送信し、エスカレータ制御装置２２が、通知器２３により利用者にアナウンスを行う（ステップＳ１４）。ステップＳ１４で行われるアナウンスには、例えば、「エスカレータを利用しないでください。」等といったエスカレータ２１への乗り込みに対する注意喚起の他、「２０ｍ奥に設置されているエレベータを利用してください。」等といった最寄りのエレベータ３１の利用案内の通知が含まれる。
【００５２】
そして、制御処理部１２３は、ステップＳ１３の判定に用いたカメラ１１の画像のモデル符号を含む情報を、蓄積データ１３２に保存し（ステップＳ１５）、乗込判定システム１０はエスカレータ処理を終了する。なお、ステップＳ１５において、蓄積データ１３２には、図６に例示したデータ構成に応じて、ステップＳ１３の判定に直接用いられたモデル値１３２１だけでなく、作成日時１３２２、階床１３２３、及び方向１３２４が記録される。なお、適合日時１３２５は、後述するエレベータ処理のなかで記録され、現時点では記録されない。
【００５３】
以上のようにエスカレータ処理が実行されることにより、車両を伴ってエスカレータ２１に乗り込もうとする利用者に対して、注意喚起と最寄りのエレベータ３１への案内が行われるため、エスカレータ２１の安全利用を促進することができるとともに、提供するサービスの向上を図ることができる。
【００５４】
（２−３）エレベータ処理
次に、乗込判定システム１０におけるエレベータ処理について詳述する。図１０は、エレベータ処理の処理手順例を示すフローチャートである。図１０に示すエレベータ処理は、図８を参照して説明したエスカレータ処理の後に、エレベータ３１に接近する利用者を判定し、当該利用者がエスカレータ処理においてエレベータ３１の利用を案内された利用者（車両を伴っていると判定された利用者）であった場合に、エレベータ３１のスムーズな利用を支援するための処理であって、主に画像処理装置１４によって実行される。
【００５５】
図１０によればまず、カメラ１２によって撮影された映像の画像データ（エレベータ３１の乗降口近傍の画像）が記録装置１３を介して画像入力部１４１に入力され、入力された画像データが画像変換部１２１によってモデル符号化される（ステップＳ２１）。
【００５６】
次に、画像判定部１２２が、ステップＳ２１でモデル符号化されたモデル値を、蓄積データ１３２の各レコードのモデル値１３２１と比較し、既知の計算方法を用いてそれぞれの近似度を算出する（ステップＳ２２）。但し、蓄積データ１３２において適合日時１３２５が記録されているレコードは、ステップＳ２２の比較対象から除外される。ステップＳ２２の処理が行われることにより、カメラ１２の画像について、エスカレータ処理（エスカレータ乗り込みの可否判定）で車両を伴っていると判定された利用者との適合度合いが、近似度として算出される。
【００５７】
そして画像判定部１２２は、ステップＳ２２で算出した近似度と所定の閾値とを比較することによって、エレベータ接近の有無判定を行う（ステップＳ２３）。そして上記近似度が所定の閾値以上である場合には（ステップＳ２３のＹＥＳ）、エスカレータ処理でエスカレータ乗り込みを不可とされた利用者に適合するとして、エレベータ接近を「有り」と判定し、ステップＳ２４に進む。一方、上記近似度が所定の閾値未満である場合には（ステップＳ２３のＮＯ）、エスカレータ処理でエスカレータ乗り込みを不可とされた利用者には適合しないとしてエレベータ接近を「無し」と判定し、乗込判定システム１０は特段の通知等を行うことなくエレベータ処理を終了する。なお、ステップＳ２３において近似度と閾値とを比較する具体的な処理方法については、図９を参照して前述した通りであり、繰り返しの説明を省略する。
【００５８】
ステップＳ２４では、エスカレータ処理でエスカレータ乗り込みを不可とされた利用者がエレベータ３１に接近していることから、制御処理部１２３が、エレベータ出力部１４３と通信インタフェース１５０を介してエレベータ制御装置３２に対して、ホール呼びボタンの自動登録を指示する信号を送信する。そして当該信号を受けて、エレベータ制御装置３２では、ホールボタン制御部３２１が、エレベータ３１のホール呼びを自動で登録する。より具体的には、蓄積データ１３２における適合データの階床１３２３と方向１３２４の情報に基づいて、ホールボタン制御部３２１が、上記利用者が乗り込もうとしたエスカレータ２１の進行方向に合わせて、エレベータ３１のホール呼びボタンを自動登録する。なお、上記の進行方向については、上述したようにエレベータ制御装置３２側で判断するようにしてもよいし、画像処理装置１４側で判断し、制御処理部１２３からエレベータ制御装置３２に送信する信号に当該判断の結果を示す情報を含めるようにしてもよい。
【００５９】
さらに、制御処理部１２３は、エレベータ出力部１４３と通信インタフェース１５０を介してエレベータ制御装置３２に対して、通知器３３による出力を指示する信号を送信し、当該信号を受けてエレベータ制御装置３２が、通知器３３によりエレベータ３１を利用中の他の利用者にアナウンスを行う（ステップＳ２５）。ステップＳ２５で行われるアナウンスは、例えば「車両を持ったお客様が乗ってきます。ご協力ください。」等といったものであり、エスカレータ２１からエレベータ３１に誘導されてくる利用者への配慮を要請する案内（配慮案内）である。
【００６０】
そして、制御処理部１２３は、ステップＳ２３の判定で適合した蓄積データ１３２の該当レコードにおける適合日時１３２５の項目に、現在時刻（またはステップＳ２３の判定を行った時刻）を登録し（ステップＳ２６）、乗込判定システム１０はエレベータ処理を終了する。ステップＳ２６において適合日時１３２５が登録されることにより、次回以降のエレベータ処理では、蓄積データ１３２の当該レコードはステップＳ２２の比較対象から除外される。
【００６１】
以上のようにエレベータ処理が実行されることにより、エスカレータ処理で注意喚起を受けてエレベータ３１の利用を案内された利用者がエレベータ３１に接近した際に、上記利用者のためにエレベータ３１が自動で呼び登録されるとともに、エレベータ３１のかご内の他の利用者に配慮案内が行われる。このことから、本実施の形態に係る乗込判定システム１０では、各利用者に提供するサービスの向上を図ることができる。
【００６２】
（２−４）定時処理
最後に、乗込判定システム１０における定時処理について詳述する。図１１は、定時処理の処理手順例を示すフローチャートである。図１１に示す定時処理は、画像処理装置１４の制御処理部１２３によって実行される。
【００６３】
図１１によればまず、制御処理部１２３は、予め定められた周期や時間になると、定時処理を開始する（ステップＳ３１）。なお、定時処理の実行タイミングは、ユーザが設定可能としてもよい。
【００６４】
次に、制御処理部１２３は、蓄積データ１３２に保存されている情報を統計データ１３３に展開する（ステップＳ３２）。具体的には、例えば図６のデータ構成を有する蓄積データ１３２を図７のデータ構成を有する統計データ１３３に展開する場合、作成日時１３２２に基づいて時間帯１３３１に振り分け、レコード単位でエスカレータ検出回数１３３２をカウントアップする。さらに、当該レコードの適合日時１３２５が記録されている場合には、エレベータ検出回数１３３３もカウントアップする。そして、エスカレータ検出回数１３３２及びエレベータ検出回数１３３３から算出される移動率１３３４を更新する。
【００６５】
最後に、制御処理部１２３は、蓄積データ１３２に保存されている情報（レコード）を削除し（ステップＳ３３）、定時処理を終了する。
【００６６】
以上のように定時処理が実行されることにより、エスカレータ処理及びエレベータ処理によって得られた情報に基づく統計値が統計データ１３３に記録される。そして、図７の説明で前述したように統計データ１３３の情報が表示装置等を用いて出力されることで、管理者は、昇降機システム１における利用者状況や、乗込判定システム１０による一連の処理が利用者に対して効率的に機能したか否か等（注意喚起の効果等）を判断することができる。例えば、エスカレータ検出回数１３３２が出力されることにより、エスカレータ２１の乗り込みを「否（不可）」とされた利用者の数、言い換えれば、エスカレータ処理で検出された「車両」の数が表される。また、エレベータ検出回数１３３３が出力されることにより、エスカレータ２１の乗り込みを「否（不可）」とされてエレベータ３１を利用した利用者の数、言い換えれば、エレベータ処理で適合が検出された「車両」の数が表される。
【００６７】
また、以上のように定時処理が実行されることにより、不要となった蓄積データ１３２を削除することができるため、蓄積データ１３２による容量の圧迫を抑制することができる。
【００６８】
なお、本発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施の形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、実施の形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００６９】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【００７０】
また、図面において制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実施には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１      昇降機システム
１０    乗込判定システム
１１，１２  カメラ
１３    記録装置
１４    画像処理装置
２０    エスカレータシステム
２１    エスカレータ
２２    エスカレータ制御装置
２３    通知器
３０    エレベータシステム
３１    エレベータ
３２    エレベータ制御装置
３３    通知器
１１０  ＣＰＵ
１２０  主記憶装置
１２１  画像変換部
１２２  画像判定部
１２３  制御処理部
１３０  データベース
１３１  参照データ
１３２  蓄積データ
１３３  統計データ
１４０  入出力部
１４１  画像入力部
１４２  エスカレータ出力部
１４３  エレベータ出力部
１５０  通信インタフェース
２１０  ＣＰＵ
２２０  入出力部
２２１  指令入力部
２２２  通知器出力部
２３０  通信インタフェース
３１０  ＣＰＵ
３２０  主制御装置
３２１  ホールボタン制御部
３３０  入出力部
３３１  指令入力部
３３２  通知器出力部
３４０  通信インタフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2020189715.tif 000010
【図９】
2020189715.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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