(57)【要約】【課題】再栓時における密封性を確保しながら、開栓時の負荷を抑制することができる注出口栓およびこれを用いた包装容器を提供する。【解決手段】注出口栓は、天面部および隔壁には、キャップ側当接部および隔壁側当接部がそれぞれ形成され、隔壁には、薄肉部が形成され、キャップ側当接部および隔壁側当接部が互いに当接した状態において、キャップを、螺合を解除する方向に所定の力でさらに回転させると、所定の力がキャップ側当接部および隔壁側当接部を介して薄肉部に作用して薄肉部が破断し、隔壁が筒部から分離して開栓することができ、インナーリングの外周面と筒部の内周面とは、キャップが口栓本体に取り付けられた状態から螺合を解除する方向に所定の角度回転するまでの間、全周にわたって密着し、キャップ側当接部および隔壁側当接部が互いに係合した状態において密着が解除される。【選択図】図１
2020189635.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外ネジが形成された円筒形の筒部、前記筒部の内部を閉塞する隔壁、および前記筒部の一端から外方に延出するフランジを有する口栓本体と、
前記外ネジと螺合する内ネジが形成された円筒形の側壁、前記側壁の内周側に設けられた円筒形のインナーリング、および前記側壁の一端と前記インナーリングの一端とを覆う天面部を有し、前記口栓本体の前記筒部に被せて前記外ネジと前記内ネジとが螺合された状態で取り付けられたキャップとからなる注出口栓であって、
前記天面部および前記隔壁には、前記キャップが前記口栓本体に取り付けられた状態から螺合を解除する方向に所定の角度回転することにより互いに当接するキャップ側当接部および隔壁側当接部がそれぞれ形成され、
前記隔壁には、前記隔壁側当接部を取り囲み、中心が前記筒部の中心軸に重なる円環状の薄肉部が形成され、
前記キャップ側当接部および前記隔壁側当接部が互いに当接した状態において、前記キャップを、前記螺合を解除する方向に所定の力でさらに回転させると、前記所定の力が前記キャップ側当接部および前記隔壁側当接部を介して前記薄肉部に作用して前記薄肉部が破断し、前記隔壁が前記筒部から分離して開栓することができ、
前記インナーリングの外周面と前記筒部の内周面とは、
前記キャップが前記口栓本体に取り付けられた状態から前記螺合を解除する方向に前記所定の角度回転するまでの間、全周にわたって密着し、
前記キャップ側当接部および前記隔壁側当接部が互いに係合した状態において前記密着が解除される、
注出口栓。
【請求項２】
前記キャップ側当接部および前記隔壁側当接部には、
前記キャップ側当接部と前記隔壁側当接部とが当接したときに係合して、前記キャップと前記隔壁とが、前記中心軸に沿った方向において離れるように相対移動することを規制するキャップ側係合部および隔壁側係合部がそれぞれ形成されている、
請求項１に記載の注出口栓。
【請求項３】
前記隔壁は、前記中心軸の延伸する方向において、前記フランジとの間に５ｍｍ以上の間隔を有するように設けられている、
請求項１または２に記載の注出口栓。
【請求項４】
前記キャップは、前記インナーリングの内周側において一端が前記天面部に覆われ、前記キャップが前記口栓本体に取付けられた状態において、先端が、少なくとも前記薄肉部よりも外方の前記隔壁の表面に当接または近接する、略円筒状の振動抑制部をさらに備える、
請求項１から３のいずれかに記載の注出口栓。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載された注出口栓を備える、包装容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装容器の注出位置に設けられる注出口栓に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体、粉体あるいは粒体等の流動性のある内容物の包装容器として、樹脂製の注出口栓を設けたものが広く使用されている。この注出口栓は、円筒形の筒部およびその内部を閉塞する隔壁を含む口栓本体と、口栓本体に被せて取り付けられたキャップとを備える。隔壁には環状の薄肉部とプルリングが設けられている。このような注出口栓では、隔壁に設けたプルリングを引っ張ることで、薄肉部に沿って破断され、隔壁を口栓本体から取り外して開栓をすることができる。また、開栓後も、再度キャップを口栓本体に取り付けることにより再栓することができる。
【０００３】
このような注出口栓では、注出口栓が小さい場合にプルリングを掴み難い等の理由から、より簡便な開栓が可能な注出口栓の構造が検討されてきた。例えば、特許文献１、２には、開栓方向に回した際に、隔壁に設けた係合手段に係合することができる内筒をキャップに形成した注出口栓が開示されている。特許文献１、２の注出口栓によれば、キャップを回転させる力を、内筒を介して隔壁に作用させて、薄肉部を破断することができる。このため、開栓の際には、キャップの回転と同時に薄肉部を破断させることができ、簡便な開栓が可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２０９１０３号公報
【特許文献２】特開２０１８−１５８７６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
これらの注出口栓のキャップには、再栓時における密封性を確保するために、口栓本体に取り付けた状態において口栓本体の筒部の内周面に密着するインナーリングが設けられている。このため、開栓時には、薄肉部の破断に必要な力に加えて、インナーリングと筒部との間で発生する摩擦力に起因する抵抗力を超える力をキャップに加える必要があり、負荷が高く、力の弱いユーザーには開栓が困難であるという課題があった。
【０００６】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、再栓時における密封性を確保しながら、開栓時の負荷を抑制することができる注出口栓およびこれを用いた包装容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明の一局面は、外ネジが形成された円筒形の筒部、筒部の内部を閉塞する隔壁、および筒部の一端から外方に延出するフランジを有する口栓本体と、外ネジと螺合する内ネジが形成された円筒形の側壁、側壁の内周側に設けられた円筒形のインナーリング、および側壁の一端とインナーリングの一端とを覆う天面部を有し、口栓本体の筒部に被せて外ネジと内ネジとが螺合された状態で取り付けられたキャップとからなる注出口栓であって、天面部および隔壁には、キャップが口栓本体に取り付けられた状態から螺合を解除する方向に所定の角度回転することにより互いに当接するキャップ側当接部および隔壁側当接部がそれぞれ形成され、隔壁には、隔壁側当接部を取り囲み、中心が筒部の中心軸に重なる円環状の薄肉部が形成され、キャップ側当接部および隔壁側当接部が互いに当接した状態において、キャップを、螺合を解除する方向に所定の力でさらに回転させると、所定の力がキャップ側当接部および隔壁側当接部を介して薄肉部に作用して薄肉部が破断し、隔壁が筒部から分離して開栓することができ、インナーリングの外周面と筒部の内周面とは、キャップが口栓本体に取り付けられた状態から螺合を解除する方向に所定の角度回転するまでの間、全周にわたって密着し、キャップ側当接部および隔壁側当接部が互いに係合した状態において密着が解除される、注出口栓である。
【０００８】
また、本発明の他の局面は、上述の注出口栓を備えた包装容器である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、再栓時における密封性を確保しながら、開栓時の負荷を抑制することができる注出口栓およびこれを用いた包装容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る注出口栓の断面図
【図２】本発明の第１の実施形態に係る注出口栓の断面図
【図３】本発明の第１の実施形態に係る注出口栓の拡大断面図
【図４】本発明の第１の実施形態に係る注出口栓の開栓時における位置関係を示す断面図
【図５】本発明の第１の実施形態に係る注出口栓の部分拡大図
【図６】本発明の第１の実施形態に係る注出口栓の部分拡大図
【図７】本発明の第２の実施形態に係る注出口栓の断面図
【図８】本発明の第２の実施形態に係る注出口栓の部分拡大図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態に係る注出口栓１００を、図を参照して説明する。図１〜図３は、開栓が行われる前の状態にある本実施形態に係る注出口栓１００の断面図である。図１は、注出口栓１００を図２のＢ−Ｂ’線で切断した縦断面図であり、図２は、注出口栓１００を図１のＡ−Ａ’線で切断した横断面図であり、図３は、図２の点線で囲ったＣ部の拡大図である。
【００１２】
注出口栓１００は、口栓本体１０と、口栓本体１０に螺合された状態で取り付けられたキャップ２０とを含む。注出口栓１００は、取り付けられたキャップ２０を螺合解除方向に回転することにより後述する隔壁１２を口栓本体１０から分離させて開栓することができ、開栓後はキャップ２０を口栓本体１０に螺合することにより再栓することができる。以下では、図１に示すように、口栓本体１０のキャップ２０を被せて取り付ける側を上方と定義するとともにこれとは反対側を下方と定義し、この定義に従って説明する。なお、螺合解除方向は、一例として図２に矢印（白抜き）で示すように、上方から見て左回りの方向とする。
【００１３】
（口栓本体）
口栓本体１０は、外ネジ１３が形成された円筒形の筒部１１と、筒部１１の内部を閉塞する隔壁１２と、筒部１１の一端縁から外方に延出するフランジ１７と、隔壁１２の内周側に形成された隔壁側当接部１４とを含む。フランジ１７を設けることで、注出口栓１００を、図示しない容器本体に溶着等により取り付けて用いることができる。筒部１１の内周面の形状は限定されないが、一例として、図４に示すように、他端側に向かうにつれて内径が広がるようにテーパー形状１１ａが形成されてもよい。
【００１４】
隔壁１２には、図１、図２に示すように、筒部１１と隔壁側当接部１４との間に、開栓時に破断のきっかけとなる薄肉部１２ａが設けられている。薄肉部１２ａは、隔壁側当接部１４を取り囲み、中心が筒部１１の中心軸ＣＬに重なる円環状に形成されている。
【００１５】
隔壁側当接部１４は、開栓時に、後述するキャップ側当接部２４が当接することでキャップ２０が回転する力を隔壁１２に伝達するために設けられる。隔壁側当接部１４は、一例として、図１、図２に示すように、隔壁１２に設けられた薄肉部１２ａを介して連設された円筒部１６の内周面に、周方向に９０°の間隔で４個設けられる。各隔壁側当接部１４は、一例として、中心軸ＣＬの延伸方向に延伸するように形成された凸形状であって、キャップ側当接部２４が当接する部分に、螺合解除方向に向かって窪んだ当接面１４ａを備える。
【００１６】
各隔壁側当接部１４の先端には、隔壁側当接部１４とキャップ側当接部２４とが互いに当接したときに、後述するキャップ側係合部２５と互いに係合して、キャップ２０と隔壁１２とが、中心軸ＣＬに沿った方向において離れるように相対移動することを規制できる隔壁側係合部１５が形成されている。隔壁側係合部１５は、一例として、中心軸ＣＬの延伸方向に所定の長さ延伸するように形成された線状の凸形状である。
【００１７】
なお、隔壁側当接部１４の数は、キャップ２０が回転する力を隔壁１２に伝達することができれば限定されないが、隔壁１２の全周にバランスよく力を伝達するためには少なくとも２個あることが好ましい。また、注出口栓１００では、隔壁側当接部１４は、隔壁１２から下端側に向かって延伸するように形成したが、キャップ２０が回転する力を隔壁１２に伝達することができれば、隔壁側当接部１４は、上端側に向かって延伸するように形成してもよい。
【００１８】
（キャップ）
キャップ２０は、口栓本体１０の筒部１１に形成された外ネジ１３と螺合する内ネジ２３が形成された円筒形の側壁２１と、側壁２１の内周側に設けられた円筒形のインナーリング２７と、側壁２１の一端とインナーリング２７の一端とを覆う天面部２２と、天面部２２に設けられたキャップ側当接部２４とを有する。インナーリング２７は、図１に示すように、キャップ２０が口栓本体１０に取り付けられた状態において、外周面が、口栓本体１０の筒部１１の内周面と密着するように形成されている。これにより、隔壁１２を分離させた後の再栓時にも密封性を確保することができる。インナーリング２７の外周面の形状は限定されないが、一例として、図４に示すように、周方向にわたって突出する突出部２７ａが形成されてもよい。
【００１９】
キャップ側当接部２４は、開栓時に、隔壁側当接部１４に当接することによりキャップ２０が回転する力を隔壁１２に伝達するために設けられる。キャップ側当接部２４は、一例として、図１、図２に示すように、天面部２２に垂設された円筒部２６の外周面に周方向に９０°の間隔で４個設けられる。各キャップ側当接部２４は、一例として、中心軸ＣＬの延伸方向に延伸するように形成された凸形状であって、隔壁側当接部１４の当接面１４ａに嵌ることができるように、螺合解除方向に向かって突き出た当接面２４ａを備える。隔壁側当接部１４およびキャップ側当接部２４のそれぞれに、互いに嵌合可能な当接面１４ａ、当接面２４ａを設けることで、隔壁側当接部１４とキャップ側当接部２４とを広い面積で当接させることができるため、キャップ２０が回転する力をバランスよく隔壁１２に伝達することができる。
【００２０】
円筒部２６の表面には、隔壁側当接部１４とキャップ側当接部２４とが当接したときに、隔壁側係合部１５と互いに係合して、キャップ２０と隔壁１２とが、中心軸ＣＬに沿った方向において離れるように相対移動することを規制できるキャップ側係合部２５が形成されている。キャップ側係合部２５は、一例として中心軸ＣＬの延伸方向に所定の長さ延伸する線状の凹形状である。なお、隔壁側係合部１５とキャップ側係合部２５とは、互いに係合することができれば、隔壁側係合部１５が凹形状であって、キャップ側係合部２５が凸形状であってもよい。
【００２１】
注出口栓１００は、キャップ２０が口栓本体１０に取り付けられた状態において、図２に示すように、隔壁側当接部１４の当接面１４ａと、隔壁側当接部１４の螺合解除方向に隣接するキャップ側当接部２４の当接面２４ａとの間に、周方向において所定の間隔（以下、空走区間Ｓという）を有する。空走区間Ｓを有することにより、キャップ２０が回転を始めてから、隔壁側当接部１４とキャップ側当接部２４とが当接するまでの所定の角度θの間は、キャップ２０が回転する力は隔壁１２に伝達されない。角度θは、例えば６０°程度とすることができる。
【００２２】
また、インナーリング２７の中心軸ＣＬの延伸方向における長さは、角度θに基づいて設計される。具体的には、インナーリング２７の中心軸ＣＬの延伸方向における長さは、キャップ２０が口栓本体１０に取り付けられた状態から螺合解除方向に角度θ回転するまでの間、インナーリング２７の外周面と筒部１１の内周面とが、全周にわたって密着し、かつ、キャップ側当接部２４および隔壁側当接部１４が互いに係合した状態においてこの密着が解除される長さに形成される。
【００２３】
なお、図２では、キャップ２０が口栓本体１０に取り付けられた状態において、キャップ側当接部２４は中心軸に対して螺合解除方向とは反対の螺合進行方向に隣接する隔壁側当接部１４とは接触しているが、空走区間Ｓを設けることができれば、キャップ２０が口栓本体１０に取り付けられた状態において、キャップ側当接部２４は中心軸に対して螺合進行方向に隣接する隔壁側当接部１４とは接触していても接触していなくてもよい。
【００２４】
キャップ２０の口栓本体１０への最初の取り付けは、例えば、位置決め後、中心軸ＣＬの延伸方向に一定の勢いで打ちこむ打栓式等により、内ネジ２３に外ネジ１３を乗り越えさせることで行うことができる。
【００２５】
（開栓について）
次に、注出口栓１００の開栓について、図４〜図６を参照して説明する。図４は、注出口栓１００の、キャップ２０が口栓本体１０に取り付けられた状態（図４の（ａ））から隔壁側当接部１４とキャップ側当接部２４とが互いに当接した後、破断が薄肉部１２ａの全周に進行した状態（図４の（ｄ））までの、隔壁側当接部１４およびキャップ側当接部２４（左図）と、口栓本体１０の筒部１１およびキャップ２０のインナーリング２７（右図）との位置関係を示す断面図である。また、図５は、図４の（ｃ）において点線で囲ったＤ部の拡大図であり、図６は、図５のＥ−Ｅ’線で切断した拡大図である。なお、図４の（ｂ）、（ｃ）は、図４の（ａ）と図４の（ｄ）との間の状態を示している。
【００２６】
図４の（ａ）に示すように、キャップ２０が口栓本体１０に取り付けられた状態において、注出口栓１００は、隔壁側当接部１４の当接面１４ａおよびキャップ側当接部２４の当接面２４ａの間に周方向にわたって空走区間Ｓを有している。このとき、図４の（ａ）の右図に示すように、インナーリング２７の外周面と、筒部１１の内周面とは全周にわたって密着している。この場合、密着とは、例えば、インナーリング２７に設けられた突出部２７ａが筒部１１の内周面と全周にわたって接触する状態である。
【００２７】
キャップ２０に、螺合解除方向に回転する力を加えることにより、図４の（ｂ）の左図に矢印で示すように、キャップ２０は螺合解除方向に向かって回転を始める。これにより、キャップ側当接部２４は空走区間Ｓ内を移動するが、隔壁側当接部１４とキャップ側当接部２４とは当接していないためキャップ２０に加えられた力は隔壁側当接部１４には伝わらない。
【００２８】
キャップ２０が、さらに回転を続けて、口栓本体１０に取り付けられた状態から螺合解除する方向に角度θ回転することにより、図４の（ｃ）の左図に示すように、隔壁側当接部１４の当接面１４ａとキャップ側当接部２４の当接面２４ａとが互いに当接する。このとき、インナーリング２７の外周面と、筒部１１の内周面との密着が解除される。突出部２７ａと筒部１１のテーパー形状１１ａとが設けられている場合は、突出部２７ａがテーパー形状１１ａに対向する位置まで移動することにより、突出部２７ａと筒部１１の内周面との接触が解除される。すなわち、図４の（ｂ）の右図に示すように、キャップ２０は、螺合解除方向への回転と同時に上方に移動するが、キャップ２０は角度θまでは回転していないため、インナーリング２７の外周面と筒部１１の内周面とは全周にわたって密着している。このため、キャップ２０が角度θまで回転していない状態では、ユーザーはキャップ２０の回転に際して、インナーリング２７と筒部１１との密着により生じる摩擦力に起因する抵抗力を受ける。
【００２９】
また、隔壁側当接部１４の当接面１４ａとキャップ側当接部２４の当接面２４ａとが互いに当接することにより、図５、図６に示すように、隔壁側係合部１５とキャップ側係合部２５とが係合する。これにより、キャップ２０と隔壁１２とが、中心軸ＣＬに沿った方向において離れるように相対移動することが規制される。
【００３０】
隔壁側当接部１４とキャップ側当接部２４とが当接した状態で、キャップ２０を所定の力でさらに螺合解除方向へ回転させると、所定の力がキャップ側当接部２４および隔壁側当接部１４を介して隔壁１２に作用する。この結果、隔壁１２が螺合解除方向に捩られ、捩り力が薄肉部１２ａの周方向に作用して破断が開始される。そして、図４の（ｄ）の左図に示すように、キャップ２０の回転がさらに進行することにより、薄肉部１２ａの破断箇所の端部に応力が集中し破断が薄肉部１２ａの全周に進行する。このとき、キャップ２０は、図４の（ｄ）の右図に示すように、さらに上方に移動して、インナーリング２７の下端が、筒部１１の上端付近まで移動する。上述のように、隔壁側当接部１４の当接面１４ａとキャップ側当接部２４の当接面２４ａとが互いに当接した際にインナーリング２７の外周面と、筒部１１の内周面との密着が解除されるため、隔壁側当接部１４の当接面１４ａとキャップ側当接部２４の当接面２４ａとが互いに当接した後のキャップ２０の回転においては、インナーリング２７と筒部１１との密着により生じる摩擦力に起因する抵抗力は生じない。したがって、このとき、キャップ２０を回転させるためには、薄肉部１２ａの破断に必要な力のみをキャップ２０に加えればよい。そして、さらにキャップ２０の回転が進行すると、隔壁１２は、隔壁側係合部１５とキャップ側係合部２５との係合により、キャップ２０に随伴して口栓本体１０から分離し、開栓が完了する。
【００３１】
このようにして開栓した注出口栓１００では、キャップ２０を口栓本体１０の筒部１１に被せて螺合方向に回転させることで、再栓をすることができる。再栓をすることで、インナーリング２７の外周面と筒部１１の内周面とが、再び全周にわたって密着するため、再栓時における密封性を確保することができる。
【００３２】
このように、注出口栓１００では、インナーリング２７の中心軸ＣＬの延伸方向における長さを、キャップ側当接部２４および隔壁側当接部１４が互いに係合した時にインナーリング２７の外周面と、筒部１１の内周面との密着が解除されるように設計している。これにより、薄肉部１２ａを破断する力が必要になるときに、インナーリング２７と筒部１１との間で発生する摩擦力に起因する抵抗力をユーザーの手が受けることがないため、再栓時における密封性を確保しながら、開栓時においてキャップ２０を回転させるための負荷を抑制することができる。
【００３３】
また、注出口栓１００は、キャップ２０を回転させて取り外した時点で開栓が完了するため、プルリングで開栓する方式のように別途隔壁１２を除去する必要がない。また、キャップ２０はつまみやすく、トルクを与えやすいので、プルリングを引っ張って隔壁１２を破断するのに比べてユーザーの負担が小さい。
【００３４】
また、隔壁側係合部１５とキャップ側係合部２５とが係合することで、分離した隔壁１２をキャップ２０内に残留させることができるため、開栓後に外れた注出口栓１００の一部を廃棄する必要が生じない。
【００３５】
また、注出口栓１００では隔壁１２にプルリングを設けないため、筒部１１の内部において隔壁１２を形成する位置の設計自由度が高い。隔壁１２を形成する位置は特に限定されないが、一例として、中心軸ＣＬの延伸する方向において、フランジ１７と５ｍｍ以上の間隔Ｄ（図１参照）を有するように形成することができる。間隔Ｄを５ｍｍ以上に設定することにより、フランジ１７を容器本体に超音波を用いて溶着する超音波溶着の際に、隔壁１２に伝わった超音波により薄肉部１２ａが破損してしまうことを抑制することができる。すなわち、注出口栓１００によれば、隔壁１２は、従来のプルリングを有する注出口栓における隔壁の位置よりも少なくとも５ｍｍ以上高くすることができる。
【００３６】
また、間隔Ｄを５ｍｍ以上設けることで、隔壁側当接部１４を隔壁１２から下端側に向かって長く延伸するように形成することができるため、隔壁側当接部１４とキャップ側当接部２４との中心軸ＣＬの延伸方向における当接長さを確保することができる。これにより、キャップ２０の回転によりキャップ側当接部２４が捻じれる量を減らして、隔壁１２に効率的にトルクを伝えることができる
【００３７】
口栓本体１０の材料としては、例えば、ポリエチレンが挙げられ、キャップ２０の材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンが挙げられるが、これらに限定されない。
【００３８】
＜実施例＞
実施例１−１、１−２および比較例１−１に係る注出口栓を作製して開栓トルクの測定および開栓後の隔壁のキャップ内における残留の有無を評価した。
【００３９】
（実施例１−１）
実施例１−１として、図１、図２に示した第１の実施形態に係る注出口栓１００を作製した。口栓本体１０の薄肉部１２ａの肉厚は０．１５ｍｍとし、直径は１３ｍｍとした。
【００４０】
（実施例１−２）
実施例１−２として、実施例１に係る注出口栓１００に対して、隔壁側係合部１５およびキャップ側係合部２５を備えない点が異なる注出口栓を作製した。
【００４１】
（比較例１−１）
比較例１−１として、実施例１−１に係る注出口栓１００に対して、空走区間Ｓを有さず、キャップ２０が口栓本体１０に取り付けられた状態において、隔壁側当接部１４の当接面１４ａとキャップ側当接部２４の当接面２４ａとが接触している点が異なる注出口栓を作製した。
【００４２】
（評価）
上述の実施例１−１、１−２および比較例１−１に係る注出口栓１００を、それぞれ１０個ずつ作製して開栓に要した開栓トルクの測定および開栓後の隔壁の残留について評価を行った。評価結果を表１に記す。「開栓トルク」として、キャップの開栓トルクの平均値を示す。また、「隔壁の残留」として、全ての注出口栓において開栓後にキャップ内に隔壁が残留した場合を「＋」で示し、少なくとも１つの注出口栓において開栓後にキャップ内に隔壁が残留しなかった（キャップから隔壁が外れた）場合を「−」で示した。
【００４３】
【表１】
2020189635.tif 000003
【００４４】
実施例１−１、１−２に係る注出口栓は、空走区間Ｓを備えるため、開栓に際してインナーリング２７と筒部１１との密着により生じる摩擦力に起因する抵抗力は、薄肉部１２ａの破断時に発生することがなかった。このため、空走区間Ｓを設けない比較例１−１に係る注出口栓と比べて、開栓トルクを小さいことが確認できた。
【００４５】
また、実施例１−１および比較例１−１に係る注出口栓は、開栓後に隔壁側係合部１５とキャップ側係合部２５とが互いに係合するため、隔壁１２がキャップ２０内に残留することが確認できた。実施例１−２に係る注出口栓は、隔壁側係合部１５およびキャップ側係合部２５を備えないため、開栓後に隔壁１２がキャップ２０内に残留できなかった。
【００４６】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態に係る注出口栓１０１を、図を参照して説明する。図７は、開栓が行われる前の状態にある本実施形態に係る注出口栓１０１の縦断面図であり、図８は、図７の点線で囲ったＥ部の拡大図である。注出口栓１０１は、第１の実施形態に係る注出口栓１００において、インナーリング２７の内周側に、振動抑制部２８をさらに備えたものである。以下では、注出口栓１０１と注出口栓１００との相違点を中心に説明する。なお、各実施形態間で同一または対応する構成には、同じ参照符号を付して説明を省略する。
【００４７】
振動抑制部２８は、超音波溶着の際に発生する振動が薄肉部１２ａに伝播して薄肉部１２ａが破損する（ピンホールが発生する）ことを抑制するために設けられる。振動抑制部２８は、図７、図８に示すように、略円筒形であって、インナーリング２７の内周側において一端が天面部２２に覆われるように形成される。また、振動抑制部２８は、キャップ２０が口栓本体１０に取り付けられた状態において、先端が、少なくとも薄肉部１２ａよりも外方の隔壁１２表面に当接するように形成されている。これにより、超音波溶着の際にフランジ１７から伝播した振動を抑制するとともに、振動抑制部２８を介して振動の一部をキャップ２０へ伝播させる（逃がす）ことができる。したがって、注出口栓１０１によれば、薄肉部１２ａへ伝播する振動を減らして、超音波溶着により薄肉部１２ａが破損してしまうことを抑制できる。
【００４８】
なお、超音波溶着の際の振動をキャップ２０へ伝播させることができれば、振動抑制部２８の先端は隔壁１２の表面に当接していなくてもよく、例えば、隔壁１２の表面との間に１ｍｍ以下程度の隙間（クリアランス）を有するように近接させてもよい。また、振動抑制部２８の先端に、面取りや丸面取り（アール）を設けてもよい。さらに、振動をキャップ２０へ伝播させることができれば、振動抑制部２８の先端が全周にわたって隔壁１２の表面に当接または近接していなくてもよい。
【００４９】
＜実施例＞
実施例２−１、２−２に係る注出口栓を作製して、超音波溶着により容器本体に取り付けた際の薄肉部１２ａにおける破損の有無を評価した。
【００５０】
（実施例２−１）
実施例２−１として、図７に示した第２の実施形態に係る注出口栓１０１を作製した。口栓本体１０の薄肉部１２ａの肉厚は０．１ｍｍとし、直径は１３ｍｍとした。
【００５１】
（実施例２−２）
実施例２−２として、図１、図２に示した第１の実施形態に係る注出口栓１００を作製した。
【００５２】
（評価）
実施例２−１、２−２に係る注出口栓を、それぞれ５０個ずつ作製して容器本体に超音波溶着により取り付けたのち、溶着部を囲む形で容器本体の一部を口栓付きで切り取り、テレピン浸透液を溶着部近傍に滴下し、２４時間経過後に、目視にて薄肉部１２ａにおける破損の有無を確認した。なお、超音波溶着には出力１３０Ｊの溶着装置を使用して、９０％の出力で３０ｋＨｚの周波数の超音波を溶着に用いた。
【００５３】
実施例２−１に係る注出口栓は、５０個中すべてにおいて破損は発生しなかったが、実施例２−２に係る注出口栓は５０個中４個で破損の発生が確認された。この結果から、本実施形態に係る注出口栓１０１は、薄肉部１２ａの肉厚を、比較的小さい０．１ｍｍとしても、第１実施形態に係る注出口栓１００に比べて、超音波溶着による薄肉部１２ａの破損を抑制できる、振動抑制部２８の効果が確認できた。そのため、本実施形態に係る注出口栓１０１は、第１実施形態に係る注出口栓１００に比べて、薄肉部１２ａの肉厚を薄くして、破断に要する力を小さくできるので、開栓時のユーザーの負荷をさらに抑制できる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、包装容器等に有用である。
【符号の説明】
【００５５】
１０    口栓本体
１１    筒部
１２    隔壁
１２ａ    薄肉部
１３    外ネジ
１４    隔壁側当接部
１５    隔壁側係合部
１６    円筒部
１７    フランジ
２０    キャップ
２１    側壁
２２    天面部
２３    内ネジ
２４    キャップ側当接部
２５    キャップ側係合部
２６    円筒部
２７    インナーリング
２８    振動抑制部
１００    注出口栓
ＣＬ    中心軸
Ｓ    空走区間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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