(57)【要約】【課題】マイコンメータの安全機能を必要十分に確保しつつ、コージェネレーション装置の発電部の休止期間を、必要最小限に抑制する。【解決手段】一定期間（２４時間）の発電停止を報知（報知Ａ）することで、ユーザは、発電が停止したこと（及び停止してからの時間）を認識することができると共に、ユーザに対して、ガス機器を１時間使用しないことを、積極的に意識させることができる。発電を停止してから一定期間（１時間）後に、発電が再開可能である旨を報知（報知Ｂ）することで、ユーザは、エネファーム１０の燃料電池ユニット１４による発電を、手動での再開が可能であることを認識させることができる。報知Ｂと共に再開操作ボタン９２を表示する。ユーザ依存ではあるが、発電休止時から、ユーザにガス機器を使用しないことを意識させ、１時間経過した時点で、微量漏洩は無いと判断した上で、早期に発電を再開させることが可能となる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定めた第１の期間中、ガスが継続して供給されたことを検出すると、前記ガスの漏洩の可能性を報知する警報を発令する漏洩監視制御手段を備え、複数のガス消費設備の各々へ供給する前記ガスの流量を計測するマイコンメータと、
前記ガスの供給を受ける前記ガス消費設備の一部として設けられ、前記マイコンメータを介して供給される前記ガスを用いて発電する発電部と、発電時に発生する熱を利用して温水を生成する温水生成部と、が設けられたコージェネレーション装置と、
を備えたガス供給制御装置であって、
前記ガスが継続して供給されたと認識される最長の期間である第２の期間よりも長い第３の期間が設定され、当該第３の期間中、少なくとも前記発電部の動作を休止する休止手段と、
前記休止手段による前記発電部の動作休止時から前記第２の期間が経過した後に、前記第３の期間よりも短い期間での前記発電部の動作を再開するための再開操作を許可する再開操作許可手段と、
前記休止手段による前記発電部の動作休止に伴って実行され、前記ガス消費設備を使用しないことを促す報知を実行すると共に、前記第２の期間の経過後に前記再開操作が可能である報知を実行する報知手段と、
を有するガス供給制御装置。
【請求項２】
前記ガス消費設備の一部又は全部の動作状態を指示可能であり、かつ、当該動作状態の監視情報を表示可能なタッチパネル部を備えたリモコンをさらに有し、
前記タッチパネル部には、前記報知手段による報知内容が表示されると共に、
通常は非表示状態とされ、前記再開操作を許可した時点で、当該再開操作のための操作領域が表示されることを特徴とする請求項１記載のガス供給制御装置。
【請求項３】
前記コージェネレーション装置が、
予め定めた温度低下が発生した場合に、前記ガスを燃焼させることで加熱した温水の流動により配管の凍結を防止する凍結防止装置をさらに有し、
前記再開操作許可手段での計測による、前記第２の期間が経過したか否かの判断中に、前記凍結防止装置が動作した場合には当該計測を中止し、前記凍結防止装置の運転終了時を計測起点とする、ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のガス供給制御装置。
【請求項４】
コンピュータを、
請求項１〜請求項３の何れか１項記載のガス供給制御装置として動作させる、
ガス供給制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マイコンメータを介して、コージェネレーション装置を含む複数のガス消費機器へのガスの供給を制御するためのガス供給制御装置、ガス供給制御プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ガスを供給する配管に設置されるマイコンメータには、ガスの異常流出監視、感震、圧力監視、及び長時間使用監視という主たる監視機能に加え、ガス管の漏洩(特に、微量の漏洩）を検知する安全機能を搭載している。
【０００３】
安全機能では、当該漏洩が３０日間継続した場合に(警報カウンタがしきい値を超えた場合に）、警報を発令(警報ランプの点滅等）する。「継続」の定義としては、１時間以上の間隔を開けずにガスが流れていることとする。言い換えれば、１時間未満（例えば、５９分）の流動途絶は、「継続」と認識する。
【０００４】
一方、一例として、家庭用の燃料電池コージェネレーション装置（以下、エネファームという）では、他のガス消費機器とは異なり、発電を目的として、ガスを消費し続けることが、通常の仕様となっている。
【０００５】
このため、マイコンメータが適用されたガス配管設備に設置されるエネファームにおいては、上記安全機能が働かないように、３０日が経過する前に、一定の発電休止期間を設けるようにしている。
【０００６】
一例として、エネファームの稼働開始から２７日毎に１回、２４時間の発電休止期間を設ける。この結果、安全機能の警報カウンタは、３０日をカウントする前にリセットされる。
【０００７】
特許文献１には、漏洩判定用期間（３０日）の３日前に相当する日（２７日）において、発電部を１日中停止させ、そして、１日が経過すると、起動禁止解除条件が満たされた状態として、発電部の運転が許可される構成が記載されている。
【０００８】
また、特許文献２及び特許文献３には、漏洩判定回避用停止処理の実行中において、凍結防止運転処理(特許文献２）や暖房燃焼運転処理(特許文献３）を実行しても、燃料ガス非消費状態を適切にもたらすように、燃料ガス非消費状態を生成するための設定経過時間が経過してから凍結防止運転処理や暖房燃焼運転処理を実行することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−３５３２９２号公報
【特許文献２】特開２０１８−７１８３２号公報
【特許文献３】特開２０１８−７３５１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、エネファームの発電部を１日停止させている期間中に、ユーザが他のガス消費設備（ガス機器）を使用した場合、警報カウンタはリセットされず、エネファームの発電部を停止したにも拘わらず、警報が発令してしまうことになる。
【００１１】
また、エネファームの発電部が停止することで、エネファーム自体のメリット（発電による省エネ化、停電時における商用電力供給停止時の自家発電）が得られない。
【００１２】
本発明は、マイコンメータの安全機能を必要十分に確保しつつ、コージェネレーション装置の発電部の休止期間を、必要最小限に抑制することができるガス供給制御装置、ガス供給制御プログラムを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１に記載の発明は、予め定めた第１の期間中、ガスが継続して供給されたことを検出すると、前記ガスの漏洩の可能性を報知する警報を発令する漏洩監視制御手段を備え、複数のガス消費設備の各々へ供給する前記ガスの流量を計測するマイコンメータと、前記ガスの供給を受ける前記ガス消費設備の一部として設けられ、前記マイコンメータを介して供給される前記ガスを用いて発電する発電部と、発電時に発生する熱を利用して温水を生成する温水生成部と、が設けられたコージェネレーション装置と、を備えたガス供給制御装置であって、前記ガスが継続して供給されたと認識される最長の期間である第２の期間よりも長い第３の期間が設定され、当該第３の期間中、少なくとも前記発電部の動作を休止する休止手段と、前記休止手段による前記発電部の動作休止時から前記第２の期間が経過した後に、前記第３の期間よりも短い期間での前記発電部の動作を再開するための再開操作を許可する再開操作許可手段と、前記休止手段による前記発電部の動作休止に伴って実行され、前記ガス消費設備を使用しないことを促す報知を実行すると共に、前記第２の期間の経過後に前記再開操作が可能である報知を実行する報知手段と、を有している。
【００１４】
本発明によれば、複数のガス消費設備へ供給するガスの流量を計測するマイコンメータは、漏洩監視制御手段を備えており、当該漏洩監視制御手段は、予め定めた第１の期間中、ガスが継続して供給されたことを検出すると、前記ガスの漏洩の可能性を報知する警報を発令する。
【００１５】
本発明において、上記のガスの漏洩は、所謂微量のガス漏れを対象としたものとする。言い換えれば、ガス消費設備を消し忘れ等で長時間一定の流量が流れたり、ゴム管の外れでマイコンメータの号数の許容を超える流量が流れるときに自動的にガスの流出を遮断する機能（上記のガスの漏洩と区別する場合、緊急を要するガス漏れに対応する機能）とは別に設けられた漏洩監視機能である。
【００１６】
一例として、第１の期間として３０日を設定し、３０日間以上継続してガスが流れ続けると、マイコンメータ等に取り付けたランプを点滅させ、ガス検針員に認知させる場合がある。「継続して」とは、例えば、最長１時間の間隔を開けずにガスが流れているものと定義する。
【００１７】
一方、コージェネレーション装置の発電部では、基本的に常時発電することが好ましいが、常時発電を実行すると、マイコンメータにおける漏洩監視制御手段により警報が発令してしまうことになる。
【００１８】
そこで、休止手段では、ガスが供給されなくても継続と認識される最長の期間である第２の期間よりも長い第３の期間を設定し、当該第３の期間中、少なくとも発電部の動作を休止する。
【００１９】
第２の期間は、例えば、継続の最長時間であり、前述したように、１時間とした場合、第３の期間は、理論的には、１時間を超える期間とすればよい。しかしながら、他のガス消費設備の使用によっても前記漏洩監視制御手段における「継続」が成立するため、余裕をもって、第３の期間を１日（２４時間）とすることが好ましい。第３の期間を１日（２４時間）とすれば、この期間の間に、他のガス消費設備が使用されない時間帯が存在する可能性が統計的にも高く、前記漏洩監視制御手段における「継続」をリセットすることができる。
【００２０】
ここで、本発明では、再開操作許可手段において、休止手段による発電部の動作休止時から第２の期間が経過した後に、第３の期間よりも短い期間での発電部の動作を再開するための再開操作を許可するようにした。
【００２１】
すなわち、ユーザが漏洩監視制御手段における「継続」をリセット可能な第２の期間（例えば、１時間）、全てのガス消費設備を使用していないことを確信すれば、ユーザの意思で、第３の期間（例えば、２４時間）を短縮できる機能を追加した。
【００２２】
この再開操作許可手段による機能の追加に伴い、報知手段では、休止手段による発電部の動作休止に伴って実行され、ガス消費設備を使用しないことを促す報知を実行すると共に、第２の期間の経過後に前記再開操作が可能である報知を実行する。これにより、発電部が休止する第３の期間の短縮を促進することができ、コージェネレーション装置の機能を十分に発揮することができる。
【００２３】
また、第３の期間（例えば、２４時間）の短縮（例えば、最小で１時間）は、短縮した期間中の停電時発電継続機能を活用することができる。
【００２４】
請求項２に記載の発明は、前記請求項１に記載の発明において、前記ガス消費設備の一部又は全部の動作状態を指示可能であり、かつ、当該動作状態の監視情報を表示可能なタッチパネル部を備えたリモコンをさらに有し、前記タッチパネル部には、前記報知手段による報知内容が表示されると共に、通常は非表示状態とされ、前記再開操作を許可した時点で、当該再開操作のための操作領域が表示されることを特徴としている。
【００２５】
リモコンのタッチパネル部に、報知手段による報知内容を表示することで、ユーザにコージェネレーション装置の状態（休止状態）を報知することができ、第２の期間の経過後に再開操作が可能であることを報知することができる。
【００２６】
また、タッチパネル部に、通常は非表示状態とされているが、再開操作を許可した時点で、当該再開操作のための操作領域を表示する。
【００２７】
発電が休止してから操作領域が表示されるまでの期間は、第２の期間（例えば、１時間）の経過直後が最短期間であり、この第２の期間中に、ユーザ自身が、ガス消費設備を使用していないことを確信（承認）すれば、操作領域とされた範囲内を操作することで、発電が再開する。
【００２８】
これにより、不必要なコージェネレーション装置の発電部の休止期間を短縮できる。
【００２９】
請求項３に記載の発明は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記コージェネレーション装置が、予め定めた温度低下が発生した場合に、前記ガスを燃焼させることで加熱した温水の流動により配管の凍結を防止する凍結防止装置をさらに有し、前記再開操作許可手段での計測による、前記第２の期間が経過したか否かの判断中に、前記凍結防止装置が動作した場合には当該計測を中止し、前記凍結防止装置の運転終了時を計測起点とする、ことを特徴としている。
【００３０】
凍結防止装置は、予め定めた温度低下が発生した場合に、前記ガスを燃焼させることで加熱した温水の流動により配管の凍結を防止する機能であり、環境状態（温度及び湿度）によって、作動時期は様々であるが、凍結による配管の破損等を考慮すれば、最優先とするべき機能である。
【００３１】
そこで、再開操作許可手段の計測による、第２の期間（例えば、１時間）が経過したか否かの判断中に、凍結防止装置が動作した場合には当該計測を中止し、凍結防止装置の運転終了時を計測起点として再度計測を開始し、第２の期間が経過したか否かを判断する。これにより、凍結防止装置の運転期間のガスの使用を考慮して、ガス管からの微量ガス漏洩判定期間の最短期間である第２の期間の経過を判断することができる。
【００３２】
請求項４に記載のガス供給制御プログラムは、コンピュータを、請求項１〜請求項３の何れか１項記載のガス供給制御装置として動作させることを特徴としている。
【００３３】
本発明によれば、発電部が休止する第３の期間の短縮を促進することができ、コージェネレーション装置の機能を十分に発揮することができる。
【００３４】
上記発明において、第１の期間、第２の期間、及び第３の期間は、第１の期間＞＞第３の期間＞第２の期間の関係となっている。第１の期間、第２の期間、及び第３の期間のそれぞれに、具体的数値を交えて総括すると、マイコンメータには、ガス流出が第１の期間（例えば、３０日）、継続した場合に警報を発令する機能が備えられている。継続とは、第２の期間（１時間）を超えて途絶することなくガスが流れることをいう。
【００３５】
そこで、常時発電しているエネファームの発電部を、余裕をもって第３の期間（例えば、２４時間）休止することで、ガス流出を途絶して警報発令を回避する構成の下、発電部の運転休止後、第２の期間が経過後は、ユーザ依存（手動操作）で、エネファームの発電部の発電を再開できる。
【００３６】
ユーザ依存とは、ユーザが第２の期間（例えば、１時間）ガスを使用しないことをユーザに判断させることを意味する。
【００３７】
本発明は、従来技術に比べて、ユーザの判断でコージェネレーション装置の発電部の休止期間を短縮でき、発電部の休止期間を短縮可能な時期をユーザに報知することができる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明によれば、マイコンメータの安全機能を必要十分に確保しつつ、コージェネレーション装置の発電部の休止期間を、必要最小限に抑制することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本実施の形態に係るコージェネレーション装置の概略図である。
【図２】本実施の形態に係るコントローラの構成を示すブロック図である。
【図３】本実施の形態に係る微量漏洩監視制御の基本機能を示すタイミングチャートである。
【図４】本実施の形態に係る操作リモコンの正面図である。
【図５】本実施の形態に係る操作リモコンの正面図であり、（Ａ）はタッチパネル部に報知Ａが表示された状態、（Ｂ）はタッチパネル部に報知Ｂ及び再開操作ボタンが表示された状態を示す。
【図６】本実施の形態に係るマイコンメータにおける安全機能の１つである、ガスの微量漏洩監視制御ルーチンを示すフローチャートである。
【図７】本実施の形態に係るコントローラにおいて、エネファーム発電を休止制御するエネファーム発電休止制御ルーチンを示すフローチャートである。
【図８】本実施の形態の微量漏洩監視リセット機能に関わり、コントローラにおけるリモコンパネルでの表示制御ルーチンを示すフローチャートである。
【図９】（Ａ）はエネファームの発電状態を示すタイミングチャート、（Ｂ）はエネファーム発電休止期間中の報知Ａ、報知Ｂ、及び再開操作ボタンの表示、並びに操作状態の流れを示すタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
図１には、本発明のコージェネレーション装置の一例としての、本実施の形態に係る家庭用燃料電池コージェネレーション装置、（以下、本実施の形態において、「エネファーム１０」という）の概略図が示されている。
【００４１】
エネファーム１０は、貯湯ユニット１２と燃料電池ユニット１４とが併設されたシステムである。なお、併設とは、物理的に隣接していることに限定するものではなく、相互に連携しあうことを意味する。すなわち、貯湯ユニット１２と燃料電池ユニット１４とが離れた状態で設置され、配管や電気配線等で連結するようにしてもよい。
【００４２】
エネファーム１０は、コントローラ１６によって制御される。
【００４３】
貯湯ユニット１２は、貯湯タンク３２を備えている。また、燃料電池ユニット１４は、ガス供給管１８からガス（例えば、都市ガス１３Ａ）を取り込んで水素を精製する燃料処理器２０と、水素と酸素とによる改質を中心とした処理で発電しかつ蓄電するスタック２２と、スタック２２に蓄電された電力（直流）を交流に変換し、家屋４８内の家電２４（家庭電化製品）や照明２６等に供給するインバータ２８とを備えている。
【００４４】
燃料電池ユニット１４では、スタック２２で発電する際に発熱するため、冷却する必要がある。一方、貯湯ユニット１２では、貯湯タンク３２内に水道水等を取り入れ（給水）、家屋４８の内部に設けられた給湯設備４９（シャワー、風呂、シンク等）への給湯用、及び床暖房や空調設備等での熱交換用として利用するため、加熱（加温）する必要がある。
【００４５】
このため、燃料電池ユニット１４は、熱交換器３０を備えており、スタック２２での発電で発生した熱と、水道管３３を介して貯湯ユニット１２に設けられた貯湯タンク３２内に供給する水との間で熱交換を行っている。
【００４６】
なお、水道管３３には、図示しないヒータ（主として、電気ヒータ）が設けられ、ヒータで水道管３３を加熱することで、当該水道管３３及び周辺機器の凍結防止を行う場合がある。
【００４７】
（コントローラ１６の構成）
【００４８】
図２に示される如く、コントローラ１６は、ＣＰＵ３４、ＲＡＭ３６、ＲＯＭ３８、Ｉ／Ｏ４０、及びこれらを接続するデータバスやコントロールバス等のバス４２で構成されたマイクロコンピュータ４４を備える。
【００４９】
Ｉ／Ｏ４０には、貯湯ユニット１２の制御対象機器１２Ｄと、燃料電池ユニット１４の制御対象機器１４Ｄとが接続され、コントローラ１６の制御によるそれぞれの動作が制御される。
【００５０】
また、Ｉ／Ｏ４０には、リモコンパネル４６が接続されている。リモコンパネル４６は、エネファーム１０が設置される対象の家屋４８（図１参照）の内部に設置され、利用者がエネファーム１０に関して指令を入力したり、エネファーム１０の状態を表示する機能を有する。
【００５１】
貯湯タンク３２（図１参照）内の水温は、複数の温度層に分類される。Ｉ／Ｏ２６には、貯湯タンク３２に貯留された温水の温度を検出する複数のサーミスタ５１（図１では図示省略）が接続されている。
【００５２】
水は、温度が高いほど上層となる。このため、貯湯タンク３２内の水温は、最上層の温度が高く（高温）、下層に行くに従い温度が低くなり、最下層の温度が低い（低温）。
【００５３】
サーミスタ５１は、貯湯タンク３２内の各層（例えば、４層に分類した場合は、４層各々）の温度を検出する。コントローラ１６では、サーミスタ５１で検出した温度に基づいて、水道管３３からの給水時期や給水量等を制御する。
【００５４】
図１に示される如く、ガス供給管１８には、マイコンメータ５０が取り付けられている。マイコンメータ５０の下流側には、分岐部１８Ａが設けられ、その一方の枝管１８Ｂが前記燃料処理器２０へガスを供給する管路となる。また、他方の枝管１８Ｃは、家屋４８内のガス機器（コンロ５２、ガスファンヒータ５４等）へガスを供給する管路である。
【００５５】
マイコンメータ５０は、供給するガスの流量を計測すると共に、ガスの供給における異常を監視する複数の機能を有している。以下に、主たる監視機能（１）〜（４）を示す。
【００５６】
（１）  異常流出監視機能
【００５７】
例えば、ガス機器に用いられるゴム管の外れ等でマイコンメータの大きさ（供給能力）により予め定められた流量を超えて、異常に流出するとこれを感知して、ガスの供給を遮断する。
【００５８】
（２）  感震機能
【００５９】
ガスを使用中に、例えば、震度５相当以上の地震等を感知するとこれを感知して、ガスの供給を遮断する。
【００６０】
（３）  圧力監視機能
【００６１】
ガスを使用中に、ガスの圧力が異常に低下すると、これを感知して、ガスの供給を遮断する。
【００６２】
（４）  長時間使用監視機能
【００６３】
例えば、消し忘れ等で一定のガス流量を連続して長時間使用し続けると、これを感知して、ガスの供給を遮断する。
【００６４】
（その他安全機能）
【００６５】
また、マイコンメータ５０では、上記の主たる監視機能に加え、ガスの供給を積極的に遮断するものではないが、安全機能として、「微量漏洩監視機能」を搭載している。
【００６６】
微量漏洩監視機能では、漏洩が３０日間（第１の期間）継続した場合に(警報カウンタがしきい値を超えた場合に）、警報を発令(警報ランプの点滅等）する。「継続」の定義としては、１時間（第２の期間）以上の間隔を開けずにガスが流れていることとする。言い換えれば、１時間未満（例えば、５９分）の流動途絶は、「継続」と認識する。
【００６７】
ここで、比較例として、エネファーム１０では、通常、発電を目的として、ガスを消費し続けており、微量漏洩監視機能が働かないように、３０日が経過する前に、一定の発電休止期間を設けるようにしている。一例として、２７日の連続稼働毎に１回、２４時間（第３の期間）の発電休止期間を設け、安全機能の警報カウンタをリセットするようにしている。
【００６８】
この第３の期間（２４時間）は、この第３の期間（２４時間）の発電休止期間を設定すれば、その間に、その他のガス機器を使用しない期間が第２の期間（１時間）以上となる機会があるという予測の下で設定される。
【００６９】
なお、第１の期間、第２の期間、及び第３の期間の時間の長さの関係は、理論的には、第１の期間＞＞第３の期間＞第２の期間であればよい。実用上、上記のように、第１の期間が３０日、第２の期間が１時間、第３の期間が２４時間が好ましい。
【００７０】
図３は、微量漏洩監視制御の基本機能を示すタイミングチャートである。
【００７１】
エネファーム１０が２７日間連続稼働すると２４時間（１日）の休止期間を設けることで、微量漏洩が無い場合（図３の矢印Ａ参照）は、発電機能による誤検知を防止し、かつ微量漏洩が無いことを認識することができる。
【００７２】
また、微量漏洩が有る場合（図３の矢印Ｂ参照）は、発電機能に影響されることなく、微量漏洩を検知し、３０日経過後に警報を発令することができる。
【００７３】
ところが、この発電休止期間中は、エネファーム１０のメリット（発電による省エネ化、停電時における商用電力供給停止時の自家発電）が得られないことになる。
【００７４】
そこで、本実施の形態では、ユーザ依存の下、リモコンパネル４６上の操作で、コントローラ１６に対して、発電休止期間の短縮を図るための、手動による再開操作指示ができるようにした（微量漏洩監視リセット機能）。微量漏洩監視リセット機能の詳細については、後述する。
【００７５】
図４は、本実施の形態に係るリモコンパネル４６の正面図である。
【００７６】
図４に示される如く、リモコンパネル４６は外観が矩形状で、メインパネル５６の上部には、タッチパネル部６４が配置されている。
【００７７】
タッチパネル部６４は、時刻や室温等、設定された数値等が表示されると共に、表示面の一部又は全部に重なるように、タッチパッド部が敷設され、ユーザのタッチ操作を認識することができるようになっている。
【００７８】
また、タッチパネル部６４よりも下側のメインパネル５６は、複数の操作スイッチ群の配置領域６８となっている。
【００７９】
操作スイッチ群は、所謂ハードスイッチであり、給湯及び発電に関わる操作スイッチが配列されている。各操作スイッチの機能は、スイッチ操作面に標記されている。例えば、操作スイッチ群の上段は、図４の左から順に、「発電設定」、「メニュー／戻る」、「▼」、「▲」、及び「確定」と表記されている。
【００８０】
また、操作スイッチ群の下段は、図４の左から順に、「発電設定」、「今日の実績」、「通話」、及び「ふろ自動」と表記されている。
【００８１】
一例として、「発電設定」と表記された操作スイッチは、操作する毎に、発電のモードを切り替えることができる。また、「今日の実績」と表記された操作スイッチは、操作することで、電力の消費状態が目視できる画面に切り替えることができる。
【００８２】
なお、図４に示すリモコン４６は、タッチパネル部６４、及び操作スイッチ群の配置位置、数、機能、形状等は、型式、年式、バージョン等によって変更される場合があり、図４のリモコンパネル４６の形状に限定されるものではない。
【００８３】
（微量漏洩監視リセット機能）
【００８４】
コントローラ１６（図１及び図２参照）では、リモコンパネル４６のタッチパネル部６４を制御して、エネファーム１０の燃料電池ユニット１４において実行される、一定期間（一例として、２４時間）の発電停止を報知（表示）するようにしている（報知Ａ）。
【００８５】
図５（Ａ）に示される如く、報知Ａの具体例は、以下のとおりである。
【００８６】
（報知Ａ）  「マイコンメータの漏洩監視機能による漏洩検知を回避するためにエネファームの発電を停止しています。１時間は、ガス機器を使用しないで下さい。」
【００８７】
この報知Ａの目的は、ユーザにガス機器の使用を一定時間（安全機能の警報カウンタがリセットされる時間であり、一例として１時間）使用しないことを要求（お願い）することにある。
【００８８】
この報知Ａにより、ユーザは、エネファーム１０の燃料電池ユニット１４による発電が停止したこと（及び停止してからの時間）を認識することができると共に、ユーザに対して、ガス機器を１時間使用しないことを、積極的に意識させることができる。
【００８９】
言い換えれば、報知Ａは、ユーザ依存の下、最短の期間（１時間）で、発電停止を終わらせることが可能であることを認識させる手段となり得る。
【００９０】
また、コントローラ１６（図１及び図２参照）では、リモコンパネル４６のタッチパネル部６４を制御して、エネファーム１０の燃料電池ユニット１４の発電を停止してから一定期間（一例として、１時間）後に、発電が再開可能である旨を報知（表示）するようにしている（報知Ｂ）。
【００９１】
図５（Ｂ）に示される如く、報知Ｂの具体例は、以下のとおりである。
【００９２】
（報知Ｂ）  「再開操作ボタンを操作することで、エネファームの発電を再開できます。１時間、ガス機器を使用していないことを確認してから操作して下さい。」
【００９３】
この報知Ｂにより、ユーザは、エネファーム１０の燃料電池ユニット１４による発電を、手動での再開が可能であることを認識させることができる。
【００９４】
また、コントローラ１６では、この報知Ｂと共に、リモコンパネル４６のタッチパネル部６４を制御して、タッチパネル部６４の一部に、再開操作領域（再開操作ボタン９２という）を設定する。
【００９５】
この再開操作ボタン９２の設定領域には、「発電再開」等といった文字が表示され（図５（Ｂ）参照）、ユーザは、目視で再開操作ボタン９２の領域を認識することができる。なお、表示面がタッチパネル部６４ではなく表示専用の場合、再開操作ボタン９２は、予め設けられたメインパネル５６上の複数の操作スイッチ群の何れかの操作スイッチと兼用してもよい。また、新たに、メインパネル５６に、再開操作専用のハードキーを追加してもよい。
【００９６】
この再開操作ボタン９２を操作すると、燃料電池ユニット１４の発電機能が再開されるようになっている。
【００９７】
すなわち、報知Ａ、並びに、報知Ｂと再開操作ボタン９２の表示によって、ユーザ依存ではあるが、発電休止時から、ユーザにガス機器を使用しないことを意識させ、１時間経過した時点で、微量漏洩は無いと判断した上で、早期に発電を再開させることが可能となる。
【００９８】
以下に、本実施の形態の作用を説明する。
【００９９】
（ガス微量漏洩監視制御）
【０１００】
図６は、本実施の形態に係るマイコンメータ５０における安全機能の１つである、ガスの微量漏洩監視制御ルーチンを示すフローチャートである。このルーチンは、マイコンメータ５０の起動時にスタートし、以後、電源オフやリセット処理がされない限り、継続処理されるようになっている。
【０１０１】
ステップ１００では、警報カウンタをリセット（０カウント）する。警報カウンタは、例えば、この微量漏洩監視制御ルーチンが繰り返される毎にカウントアップされるカウンタであり、時間で言えば第１の期間である３０日分をカウントする。
【０１０２】
次のステップ１０２では、ガスが流出しているか否かを判断する。このときのガスの流出は、予め定めた流量であり、例えば、ゴム管が外れたときのような流量に比べて、３０日継続して大気流出しても支障を来すものではない微量の流量である。
【０１０３】
このステップ１０２で否定判定された場合は、このステップ１０２でのガスの流出の有無判定を継続する。
【０１０４】
また、ステップ１０２で肯定判定された場合は、ステップ１０４へ移行して、警報カウンタ（３０日カウンタ）の作動を開始する。
【０１０５】
次のステップ１０６では、ガスが継続して流出しているか否かを判断する。ここで言う継続とは、ガスの非消費期間が、第２の期間（例えば、１時間）未満の消費パターンを言う。
【０１０６】
このステップ１０６で否定判定されると、ガスの流出が止まった（継続使用が中断した）と判断され、ステップ１００へ戻り、警報カウンタをリセットし、上記工程を繰り返す。
【０１０７】
また、ステップ１０６で肯定判定されると、ステップ１０８へ移行して、警報カウンタのカウント値が予め定めたしきい値（３０日分のカウント値）に到達したか否かを判断する。このステップ１０８で否定判定されると、ステップ１０６へ戻る。
【０１０８】
また、ステップ１０８で肯定判定されると、ガスの流出（微量流出）が３０日間継続したと判断され、ステップ１１０へ移行して、警報を発令する。
【０１０９】
本実施の形態の警報は、マイコンメータ５０に設けられた警報ランプ（図示省略）の点灯又は点滅である。
【０１１０】
次のステップ１１２では、リセット指示があったか否かを判断し、否定判定されると、警報ランプによる警報が継続される。また、ステップ１１２で肯定判定されると、ユーザ又はメンテナンス作業者等がマイコンメータ５０の警報ランプを見て、微量漏洩を確認した上で、リセット操作があったと判断され、ステップ１００へ戻り、上記工程を繰り返す。
【０１１１】
（エネファーム発電休止制御）
【０１１２】
図７は、コントローラ１６において、エネファーム１０の燃料電池ユニット１４の発電（以下、エネファーム発電という）を、微量漏洩監視機能の障害回避のために休止制御するエネファーム発電休止制御ルーチンを示すフローチャートである。このルーチンは、エネファーム１０の稼働中は、繰り返し実行される。
【０１１３】
ステップ１２０では、休止期間か否かを判断する。本実施の形態では、前回の休止終了時から２７日（第１の期間（３０日）よりも少ない期間）後としている（図９（Ａ）参照）。
【０１１４】
このステップ１２０で肯定判定されると（２７日が経過すると）、ステップ１２２へ移行して、エネファーム発電機能の休止を開始する（図９（Ａ）の矢印Ｃ参照）。すなわち、エネファーム発電を停止する。
【０１１５】
次のステップ１２４では、リモコンパネル４６に対して、「休止開始」を通知する。この通知は、報知Ａ（図５（Ａ）参照）を表示させるためのトリガとなる。
【０１１６】
次のステップ１２６では、再開指示があったか否かを判断する。この再開指示は、図５（Ｂ）に示される如く、リモコンパネル４６のタッチパネル部６４に表示される、所謂ソフトキーを操作であり、ユーザ依存の操作となる（図８にて詳細後述）。ユーザは、報知Ｂ（図５（Ｂ）参照）の表示によって、エネファーム発電が再開可能であることを認識し得る。
【０１１７】
このステップ１２６で否定判定、すなわち、再開指示が無い場合は、ステップ１２８へ移行して、休止終了時期か否かを判断する。本実施の形態では、第３の期間である、発電休止から２４時間（１日）後としている。
【０１１８】
このステップ１２８で否定判定された場合は、ステップ１２６へ戻り、ステップ１２６又はステップ１２８で肯定判定されるまで、ステップ１２６及びステップ１２８を繰り返す。
【０１１９】
ステップ１２６又はステップ１２８において肯定判定されると、ステップ１３０へ移行して、エネファーム発電機能の休止を終了し、ステップ１２０へ戻る。すなわち、エネファーム発電が再開し、次の２７日後の発電休止まで、基本的に発電は継続される。なお、貯湯タンク３２内の温水の温度、電力の逆潮流等の他の要因で、発電は一時的に休止する場合もある。
【０１２０】
（リモコン表示制御）
【０１２１】
図８は、本実施の形態の微量漏洩監視リセット機能に関わり、コントローラ１６におけるリモコンパネル４６での表示制御ルーチンを示すフローチャートである。このルーチンは、エネファーム１０の稼働中は、繰り返し実行される。
【０１２２】
ステップ１５０では、「休止開始」の通知（図７のステップ１２４の通知）があったか否かを判断する。
【０１２３】
このステップ１５０で肯定判定されると、ステップ１５２へ移行して、ユーザに、ガス機器の不使用を促す報知（報知Ａ）を実行する（図９（Ｂ）の矢印Ｄ参照）。
【０１２４】
次のステップ１５４では、ガス非消費期間（第２の期間（例えば、１時間）に相当）を経過したか否かを判断する。
【０１２５】
このステップ１５４で肯定判定されると、ステップ１５６へ移行して、タッチパネル部６４に表示された報知Ａの表示を終了し、次いで、ステップ１５８へ移行して、タッチパネル部６４に、発電再開可能を案内する報知（報知Ｂ）を実行し（図９（Ｂ）の矢印Ｅ参照）、ステップ１６０へ移行する。ステップ１６０では、タッチパネル部６４の一部に再開操作ボタン９２を表示し（図９（Ｂ）の矢印Ｆ参照）、ステップ１６２へ移行する。
【０１２６】
次のステップ１６２では、ユーザによる再開操作ボタン９２の操作があったか否かを判断する。
【０１２７】
このステップ１６２で否定判定された場合は、ステップ１６４へ移行して、図７のステップ１２８における休止終了時期となり、発電が再開されたか否かを判断する。このステップ１６４で否定判定された場合は、エネファーム発電の休止が継続中であると判断し、ステップ１６２へ戻る。また、ステップ１６４で肯定判定された場合は、エネファーム発電が再開されたと判断し、ステップ１６８へ移行する（図９（Ｂ）の矢印Ｇ参照）。
【０１２８】
一方、ステップ１６２で肯定判定されると（図９（Ｂ）の矢印Ｈ参照）、ステップ１６６へ移行して、エネファーム発電機能の再開を指示し、ステップ１６８へ移行する。ステップ１６８では、報知Ｂの表示を終了し、ステップ１５０へ戻る。
【０１２９】
この再開操作ボタン９２の操作によって、エネファーム発電再開時期を早期に移行することができる（図９（Ｂ）の矢印Ｉ参照）。
【０１３０】
なお、上記図６〜図８の制御フローチャートは、微量漏洩監視を早期にリセットするための制御の一例であり、これらの処理に限定されるものではない。例えば、報知Ｂの表示と再開操作ボタン９２の表示の順序等、制御に支障のない限り、処理手順の変更を行ってもよい。
【０１３１】
また、図６の制御フローチャートは、マイコンメータ５０で実行し、図７及び図８の制御フローチャートは、コントローラ１６で実行するようにしたが、相互に連携し、何れか一方で統括して制御するようにしてもよいし、マイコンメータ５０とコントローラ１６との上位制御系をさらに搭載し、上記制御系で制御するようにしてもよい。
【０１３２】
以上説明したように本実施の形態では、一定期間（一例として、２４時間）の発電停止を報知（報知Ａ）することで、ユーザは、発電が停止したこと（及び停止してからの時間）を認識することができると共に、ユーザに対して、ガス機器を１時間使用しないことを、積極的に意識させることができる。また、発電を停止してから一定期間（一例として、１時間）後に、発電が再開可能である旨を報知（報知Ｂ）することで、ユーザは、エネファーム１０の燃料電池ユニット１４による発電を、手動で再開させることが可能であることを認識させることができる。さらに、報知Ｂと共に、リモコンパネル４６のタッチパネル部６４を制御して、タッチパネル部６４の一部に、再開操作ボタン９２を表示する。ユーザ依存ではあるが、発電休止時から、ユーザにガス機器を使用しないことを意識させ、１時間経過した時点で、微量漏洩は無いと判断した上で、早期に発電を再開させることが可能となる。
【０１３３】
なお、本実施の形態ではコージェネレーション装置として燃料電池コージェネレーション装置を例にとり説明したが、ガスエンジン等の他のコージェネレーション装置にも適用可能である。また、本発明のガス供給制御装置、ガス供給制御プログラムは、家庭用コージェネレーション装置（エネファーム１０）に限定されるものではなく、業務用のコージェネレーション装置にも適用可能である。
【０１３４】
また、本実施の形態では、リモコン４６を用いて発電再開が可能である旨の報知（報知Ａ及び報知Ｂ）と、再開操作ボタン９２を表示し、当該リモコン４６によって、発電の再開させることを可能としたが、本実施の形態のエネファーム１０が、ＨＥＭＳ（ホームエネルギーマネージメントシステム）の一部として構築されている場合、リモコン４６以外の、ＨＥＭＳを構成する機器のリモコン等からも、発電を再開させるようにしてもよい。ＨＥＭＳは、電気及びガス等のエネルギーの見える化を実現し、本実施の形態に係るエネファーム１０に加え、太陽光発電、エコキュート、蓄電池、エアコン、床暖房、ＩＨクッキングヒータ、証明器具、及びガススマートメーター等が一括管理することができるシステムである。従って、相互のリモコンが連携可能であり、エネファーム１０以外のリモコンでの発電再開を可能とすることで、利便性が向上する。
【０１３５】
また、ＨＥＭＳの場合、ネットワークを介して、ユーザが所持する通信端末装置（例えば、スマートホン）と通信可能であるため、当該スマートホンから発電再開を指示するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１３６】
１０    エネファーム（コージェネレーション装置）
１２    貯湯ユニット
１２Ｄ    制御対象機器
１４    燃料電池ユニット
１４Ｄ    制御対象機器
１６    コントローラ
１８    ガス供給管
１８Ａ    分岐部
１８Ｂ    枝管
１８Ｃ    枝管
２０    燃料処理器
２２    スタック（発電部）
２４    家電
２６    照明
２８    インバータ
３０    熱交換器
３２    貯湯タンク
３３    水道管
３４    ＣＰＵ
３６    ＲＡＭ
３８    ＲＯＭ
４０    Ｉ／Ｏ
４２    バス
４４    マイクロコンピュータ（休止手段、再開操作許可手段）
４６    リモコンパネル（報知手段）
４８    家屋
４９    給湯設備
５０    マイコンメータ
５１    サーミスタ
５２    コンロ
５４    ガスファンヒータ
５６    メインパネル
５８    運転スイッチ
６４    タッチパネル部
６８    配置領域
７０    温度調節スイッチ
７２    タイマースイッチ
７４    ひかえめスイッチ
７６    床暖房強さスイッチ
７８    パワフルスイッチ
８０    ロックスイッチ
８２    時計合わせスイッチ
８４    タイマー合わせスイッチ
８６    時刻スイッチ
８８    確定スイッチ
９０    タイマーリセットスイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2020016344.tif 000008
【図７】
2020016344.tif 000009
【図８】
2020016344.tif 000010
【図９】
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