(57)【要約】      （修正有）【課題】作業時間が短く応急作業に適しており、耐久性を確保しながらコストを低減することの可能な、地覆及び壁高欄の遊間部止水材の施工方法を提供する。【解決手段】異なる幅の２種類のシート状の止水材１，２を用意し、橋梁の地覆１０及び壁高欄２０の遊間部１１，２１に、２種類の止水材１，２から選択した止水材１を中央に自由面幅を残しながら貼り付けて止水する地覆及び壁高欄の遊間部止水材の施工方法であって、地覆１０及び壁高欄２０の推定移動量を判定する推定移動量判定ステップと、地覆１０及び壁高欄２０の遊間幅を判定する遊間幅判定ステップとを含み、推定移動量判定ステップ及び遊間幅判定ステップの判定結果に応じて、貼り付ける止水材１を選択する。【選択図】図１
2020016060.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる幅の２種類のシート状の止水材を用意し、橋梁の可動支承に支持された地覆及び壁高欄の遊間部に、前記２種類の止水材から選択した止水材を中央に自由面幅を残しながら貼り付けて止水する地覆及び壁高欄の遊間部止水材の施工方法であって、
前記地覆及び壁高欄の推定移動量を判定する推定移動量判定ステップと、前記地覆及び壁高欄の遊間幅を判定する遊間幅判定ステップとを含み、
前記推定移動量判定ステップにおいて推定移動量が第１の閾値よりも小さいと判定され、前記遊間幅判定ステップにおいて遊間幅が第２の閾値よりも小さいと判定された場合には、前記２種類の止水材のうち幅の狭い方の止水材を前記遊間部に貼り付け、
前記推定移動量判定ステップにおいて推定移動量が第１の閾値よりも小さいと判定され、前記遊間幅判定ステップにおいて遊間幅が第２の閾値よりも大きいと判定された場合には、前記２種類の止水材のうち幅の広い方の止水材を前記遊間部に貼り付け、
前記推定移動量判定ステップにおいて推定移動量が第１の閾値よりも大きいと判定された場合には、前記２種類の止水材のうち幅の広い方の止水材を前記遊間部に貼り付けることを特徴とする地覆及び壁高欄の遊間部止水材の施工方法。
【請求項２】
前記地覆の遊間幅が前記壁高欄の遊間幅よりも広い場合には、前記２種類の止水材から選択した止水材を横向きに貼り付けることを特徴とする請求項１に記載の地覆及び壁高欄の遊間部止水材の施工方法。
【請求項３】
前記推定移動量判定ステップにおいて推定移動量が第３の閾値よりも大きいと判定された場合に推定移動量が第３の閾値よりも小さくなる施工時期に変更することが可能かどうかを判定する施工時期変更判定ステップを含み、
前記施工時期変更判定ステップにおいて変更可能と判定された場合には、前記２種類の止水材のうち幅の広い方の止水材を前記遊間部に貼り付け、
前記施工時期変更判定ステップにおいて変更不可能と判定された場合には、前記２種類の止水材のうち幅の広い方の止水材を前記遊間部に弛ませて貼り付けることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の地覆及び壁高欄の遊間部止水材の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、橋梁における地覆及び壁高欄の遊間部からの漏水を防止するための止水材の施工方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、橋梁の地覆や壁高欄の遊間部からの漏水による橋梁の劣化が問題となっており、止水材等を使用した止水対策が行われている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、可撓部と定着部を有する薄手の止水材本体と、ゴムパッキンと、金属製押止板とからなる止水部材に関する発明が記載されている。特許文献１に記載された止水部材は、ゴムパッキン、止水材本体の定着部、金属製押止板を順に積層して、壁高欄・地覆部の端縁に固定するようになっている。
【０００４】
また、特許文献２には、一対の側壁被い部と、一対の側壁被い部を相対変位可能につなぐ側壁間連結部と、一対の地覆被い部と、一対の地覆被い部を相対変位可能につなぐ地覆間連結部とを備えた止水カバーに関する発明が記載されている。特許文献２に記載された止水カバーは、両側部をボルトにより側壁及び地覆に固定するようになっている。
【０００５】
また、特許文献３には、地覆及びコンクリート高欄防水構造に関する発明が記載されている。特許文献３に記載された地覆及びコンクリート高欄防水構造は、地覆及びコンクリート高欄の間の目地を跨ぐ状態に、地覆及びコンクリート高欄上にプライマー層を形成し、プライマー層上に目地を跨いで支持テープを貼り付け、支持テープ上及びその周辺に伸縮性を有する防水材層を形成し、防水材層の上に保護材層を形成するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−０７９６８６号公報
【特許文献２】特開２００３−０１３４０８号公報
【特許文献３】特開２０１４−０８０８５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
橋梁の地覆や壁高欄の遊間部からの漏水による橋梁の劣化は、維持管理上の大きな問題であり、早期の止水対策が求められている。そのため、点検時に実施する軽微な応急作業により素早く対応することが好ましい。ところが、特許文献１乃至特許文献３に記載された発明は、いずれも構造が複雑であって、止水材等の固定や形成に時間を要するものであり、応急作業には適していない。
【０００８】
これに対して、シート状の止水材を地覆や壁高欄の遊間部に貼り付けることにより、簡易に止水することが可能である。シート状の止水材の貼り付けによる止水は、作業時間が短く応急作業に適している。
【０００９】
一方、橋梁の地覆や壁高欄の遊間部には、固定支承か可動支承か、遊間幅はいくらか、推定移動量はいくらか、といった様々な特徴がある。また、シート状の止水材にも様々な幅のものがある。従って、耐久性を確保しながらコストを低減するためには、施工対象の遊間部の特徴に応じて、できるだけ無駄のないように使用する止水材を選択することが好ましい。
【００１０】
本発明は、上記従来の課題を解決するものであり、作業時間が短く応急作業に適しており、耐久性を確保しながらコストを低減することの可能な、地覆及び壁高欄の遊間部止水材の施工方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明の地覆及び壁高欄の遊間部止水材の施工方法は、異なる幅の２種類のシート状の止水材を用意し、橋梁の地覆及び壁高欄の遊間部に、前記２種類の止水材から選択した止水材を中央に自由面幅を残しながら貼り付けて止水する地覆及び壁高欄の遊間部止水材の施工方法であって、前記地覆及び壁高欄の推定移動量を判定する推定移動量判定ステップと、前記地覆及び壁高欄の遊間幅を判定する遊間幅判定ステップとを含み、前記推定移動量判定ステップにおいて推定移動量が第１の閾値よりも小さいと判定され、前記遊間幅判定ステップにおいて遊間幅が第２の閾値よりも小さいと判定された場合には、前記２種類の止水材のうち幅の狭い方の止水材を前記遊間部に貼り付け、前記推定移動量判定ステップにおいて推定移動量が第１の閾値よりも小さいと判定され、前記遊間幅判定ステップにおいて遊間幅が第２の閾値よりも大きいと判定された場合には、前記２種類の止水材のうち幅の広い方の止水材を前記遊間部に貼り付け、前記推定移動量判定ステップにおいて推定移動量が第１の閾値よりも大きいと判定された場合には、前記２種類の止水材のうち幅の広い方の止水材を前記遊間部に貼り付けることを特徴とする。
【００１２】
また好ましくは、前記地覆の遊間幅が前記壁高欄の遊間幅よりも広い場合には、前記２種類の止水材から選択した止水材を横向きに貼り付けることを特徴とする。
【００１３】
また好ましくは、前記推定移動量判定ステップにおいて推定移動量が第３の閾値よりも大きいと判定された場合に推定移動量が第３の閾値よりも小さくなる施工時期に変更することが可能かどうかを判定する施工時期変更判定ステップを含み、前記施工時期変更判定ステップにおいて変更可能と判定された場合には、前記２種類の止水材のうち幅の広い方の止水材を前記遊間部に貼り付け、前記施工時期変更判定ステップにおいて変更不可能と判定された場合には、前記２種類の止水材のうち幅の広い方の止水材を前記遊間部に弛ませて貼り付けることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の地覆及び壁高欄の遊間部止水材の施工方法は、異なる幅の２種類のシート状の止水材を用意し、橋梁の地覆及び壁高欄の遊間部に、２種類の止水材から選択した止水材を中央に自由面幅を残しながら貼り付けて止水するものである。中央に残した自由面幅は、地覆及び壁高欄に貼り付けられておらず伸びることが可能な状態であるので、気温の低下による遊間部の拡大を自由面幅の部分の伸びにより吸収して、止水材の剥がれを抑制することができる。
【００１５】
また、地覆及び壁高欄の推定移動量を判定する推定移動量判定ステップと、地覆及び壁高欄の遊間幅を判定する遊間幅判定ステップとを含んでいるので、推定移動量及び遊間幅という施工対象の遊間部の特徴に応じて、できるだけ無駄のないように使用する止水材を選択することができる。
【００１６】
そして、推定移動量判定ステップにおいて推定移動量が第１の閾値よりも小さいと判定され、遊間幅判定ステップにおいて遊間幅が第２の閾値よりも小さいと判定された場合には、２種類の止水材のうち幅の狭い方の止水材で対応できるものとして遊間部に貼り付ける。また、推定移動量判定ステップにおいて推定移動量が第１の閾値よりも小さいと判定され、遊間幅判定ステップにおいて遊間幅が第２の閾値よりも大きいと判定された場合には、２種類の止水材のうち幅の広い方の止水材で対応する必要があるものとして遊間部に貼り付ける。また、推定移動量判定ステップにおいて推定移動量が第１の閾値よりも大きいと判定された場合には、２種類の止水材のうち幅の広い方の止水材で対応する必要があるものとして貼り付ける。
【００１７】
また、地覆の遊間幅が壁高欄の遊間幅よりも広い場合には、２種類の止水材から選択した止水材を横向きに貼り付けるようにすれば、遊間幅の広い地覆にも対応することができる。
【００１８】
また、推定移動量判定ステップにおいて推定移動量が第３の閾値よりも大きいと判定された場合に推定移動量が第３の閾値よりも小さくなる施工時期に変更することが可能かどうかを判定する施工時期変更判定ステップを含む場合には、施工時期の変更という条件を追加して、できるだけ無駄のないように使用する止水材を選択することができる。
【００１９】
そして、施工時期変更判定ステップにおいて変更可能と判定された場合には、２種類の止水材のうち幅の広い方の止水材で応できるものとして遊間部に貼り付ける。また、施工時期変更判定ステップにおいて変更不可能と判定された場合には、２種類の止水材のうち幅の広い方の止水材を遊間部に弛ませて貼り付ける必要があるものとする。
【００２０】
このように、本発明によれば、作業時間が短く応急作業に適しており、耐久性を確保しながらコストを低減することの可能な、地覆及び壁高欄の遊間部止水材の施工方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態１に係る地覆及び壁高欄の遊間部止水材の施工方法を示す斜視図である。
【図２】図１（Ｂ）のａ−ａ断面図である。
【図３】図１（Ｂ）のｂ−ｂ断面図である。
【図４】実施形態１に係る地覆及び壁高欄の遊間部止水材の施工方法のフローチャートである。
【図５】実施形態２に係る地覆及び壁高欄の遊間部止水材の施工方法を示す斜視図である。
【図６】実施形態３に係る地覆及び壁高欄の遊間部止水材の施工方法のフローチャートである。
【図７】実施形態３に係る地覆及び壁高欄の遊間部止水材の施工方法を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
次に、図１乃至図７を参照して、本発明の実施形態に係る地覆及び壁高欄の遊間部止水材の施工方法について説明する。本実施形態に係る地覆及び壁高欄の遊間部止水材の施工方法は、異なる幅の２種類のシート状の止水材を用意し、橋梁の地覆及び壁高欄の遊間部に、２種類の止水材から選択した止水材を中央に自由面幅を残しながら貼り付けて止水するものである。そして、耐久性を確保しながら、できるだけ幅の狭い方の止水材を使用してコストを低減しようとするものである。
【００２３】
（実施形態１）
図１は、実施形態１に係る地覆及び壁高欄の遊間部止水材の施工方法を示す斜視図である。図１（Ａ）に示すように、高速道路等の橋梁には、路面３から壁面側に向けて地覆１０及び壁高欄２０が設けられている。隣接する路面３，３は支承に支持されており間に伸縮装置４が設けられている。また、隣接する地覆１０，１０及び隣接する壁高欄２０，２０の間には、それぞれ遊間部１１，２１が設けられている。実施形態１では、遊間部１１及び遊間部２１の遊間幅は同一である。
【００２４】
図１（Ｂ）は、遊間部１１，２１からの漏水を止水するために、止水材を貼り付けた状態を示すものである。本実施形態では、異なる幅の２種類の止水材１，２を用意して、貼り付ける止水材を選択するようになっている。止水材１，２は、裏面に粘着層が形成された伸縮性のあるシート状部材であり、粘着層の上にセパレータが設けられたものである。例えば、シリコーンゴムシートの基材層、シリコーンゲルの粘着層及びセパレータとしての剥離紙からなるシリコーン粘着シート（信越工業株式会社製、商品名：ＨＮＳ−２００）を用いることができる。貼り付ける止水材の選択については後述する。
【００２５】
図２は、図１（Ｂ）のａ−ａ断面図である。図２に示すように、壁高欄２０，２０間の遊間部２１には、止水材１又は止水材２（以下、「止水材１（２）」と表示）が貼り付けられている。なお、以下の説明は、地覆１０，１０間の遊間部１１についても同様である。止水材１（２）の幅方向は、自由面幅Ｗ１、接着幅Ｗ２，Ｗ３に分かれている。自由面幅Ｗ１は、粘着層の上の剥離紙６が剥がされていない状態であり粘着層が露出していない。従って、止水材１（２）のうち自由面幅Ｗ１の部分は壁高欄２０，２０に貼り付けられていない。これに対して、接着幅Ｗ２，Ｗ３は、粘着層の上の剥離紙が剥がされた状態であり粘着層７，８が露出している。従って、止水材１（２）のうち接着幅Ｗ２，Ｗ３の部分は壁高欄２０，２０に貼り付けられている。
【００２６】
壁高欄２０，２０間の遊間部２１の遊間幅Ｘは、気温の低下に伴うコンクリート構造物の収縮により拡大する。このとき、止水材１（２）のうち接着幅Ｗ２，Ｗ３の部分は、壁高欄２０，２０とともに移動する。これに対して、自由面幅Ｗ１の部分は、壁面２０，２０とともに移動することはなく、遊間幅Ｘの拡大分だけ伸びることになる。
【００２７】
接着幅Ｗ２，Ｗ３は、遊間幅Ｘが拡大しても止水材１（２）が壁高欄２０，２０から剥がれないために設定された最低接着幅であり、止水材１（２）の性能によって設定することができる。
【００２８】
施工の際には、止水材１（２）の粘着層の上の剥離紙をカッター等で切断して、自由面幅Ｗ１の部分だけ剥離紙を残すようにすればよい。
【００２９】
図３は、図１（Ｂ）のｂ−ｂ断面図である。図３に示すように、止水材１（２）は、壁高欄２０の裏面から上面、表面、地覆１０の平坦面、傾斜面、そして路面３の路肩部分までを覆うように貼り付けられている。本実施形態では、１枚の止水材１（２）を用いて壁高欄２０の裏面から路面３の路肩部分までを覆うようになっているが、２枚の止水材１（２）を用いて途中をオーバーラップさせるようにすることもできる。
【００３０】
止水材１（２）を路面３の路肩部分まで貼り付けるようにしたのは、路肩を流れる雨水がシート上を通過するようにして、防水効果を高めるためである。路肩部分の貼り付け長さ（図３の符号Ｙ）が長ければ防水効果が高くなるが、車両等との接触による破損の可能性が高くなる。短ければ破損の可能性は低くなるが、防水効果は低くなる。過去の最大時間雨量を検討すると、路肩部分の貼り付け長さＹは、２００ｍｍとすることが好ましい。
【００３１】
次に、貼り付ける止水材の選択について説明する。図４は、実施形態１に係る地覆及び壁高欄の遊間部止水材の施工方法のフローチャートである。本実施形態では、前提条件を次の通りとする。
（１）止水材１（幅の狭い方）
幅Ｗ＝３００ｍｍ
自由面幅Ｗ１＝１００ｍｍ
接着幅Ｗ２，Ｗ３＝各１００ｍｍ
（２）止水材２（幅の広い方）
幅Ｗ＝５００ｍｍ
自由面幅Ｗ１＝３００ｍｍ
接着幅Ｗ２，Ｗ３＝各１００ｍｍ
（３）遊間幅Ｘ
３００ｍｍ以下
（４）第１の閾値（推定移動量）
２０ｍｍ
（５）第２の閾値（遊間幅）
１００ｍｍ
【００３２】
遊間幅Ｘを３００ｍｍ以下としたのは、止水材２の自由面幅Ｗ１が３００ｍｍであり、これ以上の遊間部に対しては止水材２であっても対応できないためである。また、第１の閾値を２０ｍｍとしたのは、止水材１の自由面幅Ｗ１が１００ｍｍであり、遊間幅の拡大に対して２０％までは伸びにより対応可能と見込んだものである。また、第２の閾値を１００ｍｍとしたのは、止水材１の自由面幅Ｗ１が１００ｍｍであり、これ以上の遊間部に対しては止水材１では対応できないためである。
【００３３】
なお、遊間幅Ｘが３００ｍｍ以上の場合には、止水材２（幅の広い方）であっても対応できないため、壁高欄の上部から地覆までの全面に対して、複数の止水材を横向きに貼り付けることで対応することができる。
【００３４】
止水材の選択にあたっては、まず、施工対象の地覆及び壁高欄が、固定支承に支持された固定端であるか、可動支承に支持された可動端であるかを判定する（ステップＳ１０１）。固定端である場合には、遊間幅が拡大することはないので、自由面幅Ｗ１を設ける必要はなく、遊間幅に応じて止水材１又は止水材２のいずれかを貼り付ける（ステップＳ１０２）。
【００３５】
可動端である場合には、地覆１０，１０及び壁高欄２０，２０の推定移動量を算出し、第１の閾値と比較して判定する（ステップＳ１０３）。推定移動量は温度変化による移動量であり、例えば次式により算出することができる。
推定移動量Δｌｔ＝ΔＴ×α×ｌ
ΔＴ：温度変化の範囲
鋼橋の場合：施工時気温−（−１０℃）
コンクリート橋の場合：施工時気温−（−５℃）
α：線膨張係数
鋼構造物の場合：１２×１０−６
コンクリート構造物の場合：１０×１０−６
ｌ：伸縮桁長さ（ｍｍ）
【００３６】
推定移動量Δｌｔが第１の閾値よりも小さい場合には、遊間幅Ｘを第２の閾値と比較して判定する（ステップＳ１０４）。遊間幅Ｘが第２の閾値よりも小さい場合には、止水材１（幅Ｗ３００ｍｍ）を選択して貼り付ける（ステップＳ１０５）。すなわち、推定移動量が小さく遊間幅も狭いので、幅の狭い止水材１で対応可能ということである。
【００３７】
遊間幅Ｘが第２の閾値よりも大きい場合には、止水材２（幅５００ｍｍ）を選択して貼り付ける（ステップＳ１０６）。すなわち、推定移動量は小さいが遊間幅が広いので、幅の広い止水材２で対応する必要があるということである。
【００３８】
推定移動量Δｌｔが第１の閾値よりも大きい場合には、止水材２（幅５００ｍｍ）を選択して貼り付ける（ステップＳ１０７）。すなわち、推定移動量が大きいので、遊間幅に関わらず幅の広い止水材２で対応する必要があるということである。
【００３９】
このようにして、止水材１と止水材２のいずれを使用するかを選択することで、耐久性を確保しながら、できるだけ幅の狭い方の止水材を使用してコストを低減することができる。
【００４０】
（実施形態２）
図５は、実施形態２に係る地覆及び壁高欄の遊間部止水材の施工方法を示す斜視図である。図５（Ａ）に示すように、実施形態２においては、施工対象の地覆１０，１０の遊間部１２が、壁高欄２０，２０の遊間部２２よりも広くなっている。その場合には、まず幅の狭い方の壁高欄２０，２０の遊間部２２を基準として止水材を選択するが、選択した止水材では地覆１０，１０の遊間部１２には対応できない場合がある。そのため、遊間部１２に対しては、選択した止水材を横向きに貼り付けることで対応するものである。
【００４１】
（実施形態３）
図６は、実施形態３に係る地覆及び壁高欄の遊間部止水材の施工方法のフローチャートである。本実施形態の前提条件は、実施形態１の前提条件に第３の閾値を加えたものである。
（６）第３の閾値（推定移動量）
６０ｍｍ
【００４２】
第３の閾値を６０ｍｍとしたのは、止水材２の自由面幅Ｗ１が３００ｍｍであり、遊間幅の拡大に対して２０％までは伸びにより対応可能であるが、それ以上はそのままでは対応不可能と見込んだものである。
【００４３】
止水材の選択ついて、ステップＳ１０１、ステップＳ１０２、ステップＳ１０４、ステップＳ１０５、ステップＳ１０６については、実施形態１と同様であるため説明を省略する。
【００４４】
ステップＳ１０３において、推定移動量Δｌｔが第１の閾値よりも小さい場合には、実施形態１と同様にステップＳ１０４へと進む。推定移動量Δｌｔが第１の閾値よりも大きく第３の閾値よりも小さい場合には、止水材２（幅５００ｍｍ）を選択して貼り付ける（ステップＳ１０７）。すなわち、推定移動量が大きいが自由面幅Ｗ１の伸びにより吸収できると見込まれるので、幅の広い止水材２で対応可能であるということである。
【００４５】
推定移動量Δｌｔが第３の閾値よりも大きい場合には、推定移動量が第３の閾値よりも小さくなる施工時期に変更することが可能かどうかを判定する（ステップＳ１０８）。例えば、気温の低い冬場に施工することが可能であれば、推定移動量は小さくなる。
【００４６】
施工時期の変更が可能であれば、止水材２（幅５００ｍｍ）を選択して貼り付ける（ステップＳ１０７）。すなわち、施工時期を変更することで推定移動量を小さくすることができるので、幅の広い止水材２で対応可能であるということである。
【００４７】
施工時期の変更が不可能であれば、止水材２（幅５００ｍｍ）を選択し、遊間部に弛ませて貼り付ける（ステップＳ１０９）。すなわち、推定移動量が大きいため、止水材２であってもそのままでは対応できず、弛ませて貼り付けることで対応可能であるということである。
【００４８】
図７は、実施形態３において、止水材２を遊間部１３，２３に弛ませた状態で貼り付けた状態を示している。どの程度弛ませるかは、推定移動量の大きさによって定めればよい。
【００４９】
このようにして、通常であれば幅の広い方の止水材２であっても対応できない場合であっても、施工時期の変更やたるみ施工によって対応することができる。
【００５０】
本実施形態に係る地覆及び壁高欄の遊間部止水材の施工方法は、異なる幅の２種類のシート状の止水材１，２を用意し、橋梁の地覆１０，１０及び壁高欄２０，２０の遊間部１１，２１に、２種類の止水材１，２から選択した止水材を中央に自由面幅Ｗ１を残しながら貼り付けて止水するものである。中央に残した自由面幅Ｗ１は、地覆１０，１０及び壁高欄２０，２０に貼り付けられておらず伸びることが可能な状態であるので、気温の低下による遊間部１１，２１の拡大を自由面幅Ｗ１の部分の伸びにより吸収して、止水材の剥がれを抑制することができる。
【００５１】
また、地覆１０，１０及び壁高欄２０，２０の推定移動量Δｌｔを判定する推定移動量判定ステップ（ステップＳ１０３）と、地覆１０，１０及び壁高欄２０，２０の遊間幅Ｘを判定する遊間幅判定ステップ（ステップＳ１０４）とを含んでいるので、推定移動量Δｌｔ及び遊間幅Ｘという施工対象の遊間部１１，２１の特徴に応じて、できるだけ無駄のないように使用する止水材を選択することができる。
【００５２】
そして、推定移動量判定ステップ（ステップＳ１０３）において推定移動量Δｌｔが第１の閾値よりも小さいと判定され、遊間幅判定ステップ（ステップＳ１０４）において遊間幅Ｘが第２の閾値よりも小さいと判定された場合には、２種類の止水材１，２のうち幅の狭い方の止水材１で対応できるものとして遊間部１１，２１に貼り付ける。また、推定移動量判定ステップにおいて推定移動量Δｌｔが第１の閾値よりも小さいと判定され、遊間幅判定ステップにおいて遊間幅Ｘが第２の閾値よりも大きいと判定された場合には、２種類の止水材１，２のうち幅の広い方の止水材２で対応する必要があるものとして遊間部１１，２１に貼り付ける。また、推定移動量判定ステップにおいて推定移動量Δｌｔが第１の閾値よりも大きいと判定された場合には、２種類の止水材１，２のうち幅の広い方の止水材２で対応する必要があるものとして貼り付ける。
【００５３】
また、地覆１０，１０の遊間幅１２が壁高欄２０，２０の遊間幅２２よりも広い場合には、２種類の止水材１，２から選択した止水材を横向きに貼り付けるようにすれば、遊間幅の広い地覆にも対応することができる。
【００５４】
また、推定移動量判定ステップにおいて推定移動量Δｌｔが第３の閾値よりも大きいと判定された場合に推定移動量が第３の閾値よりも小さくなる施工時期に変更することが可能かどうかを判定する施工時期変更判定ステップ（ステップＳ１０８）を含む場合には、施工時期の変更という条件を追加して、できるだけ無駄のないように使用する止水材を選択することができる。
【００５５】
そして、施工時期変更判定ステップにおいて変更可能と判定された場合には、２種類の止水材１，２のうち幅の広い方の止水材２で応できるものとして遊間部１３，２３に貼り付ける。また、施工時期変更判定ステップにおいて変更不可能と判定された場合には、２種類の止水材１，２のうち幅の広い方の止水材２を遊間部１３，２３に弛ませて貼り付ける必要があるものとする。
【００５６】
このように、本実施形態に係る地覆及び壁高欄の遊間部止水材の施工方法によれば、作業時間が短く応急作業に適しており、耐久性を確保しながらコストを低減することが可能である。
【００５７】
以上、本発明の実施形態に係る地覆及び壁高欄の遊間部止水材の施工方法について説明したが、本発明は上述した実施の形態に限定されるわけではなく、その他種々の変更が可能である。
【００５８】
例えば、上記実施形態において前提条件とした止水材の幅、自由面幅、接着幅や、各閾値の値は、施工対象の地覆及び壁高欄や、使用するシート状の止水材の性能等に応じて適宜設定することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１  止水材（幅が狭い方）
２  止水材（幅が広い方）
３  路面
４  伸縮装置
５  基材層
６  剥離紙
７  粘着層
８  粘着層
１０  地覆
１１  地覆遊間部
１２  地覆遊間部
１３  地覆遊間部
２０  壁高欄
２１  壁高欄遊間部
２２  壁高欄遊間部
２３  壁高欄遊間部
Ｘ  遊間幅
Ｙ  貼り付け長さ
Ｗ１  自由面幅
Ｗ２  接着幅
Ｗ３  接着幅
【図１】
2020016060.tif 000003
【図２】
2020016060.tif 000004
【図３】
2020016060.tif 000005
【図４】
2020016060.tif 000006
【図５】
2020016060.tif 000007
【図６】
2020016060.tif 000008
【図７】
2020016060.tif 000009