(57)【要約】【課題】被搬送物を安定して搬送することができる搬送用荷台を提供する。【解決手段】被搬送物１２が載置される載置部１４の４隅の夫々に、支柱１６が立設される。左右方向で対向する一対の支柱１６,１６間に、支持部材１８が配設される。載置部１４には、コイル状の被搬送物１２が、通孔１２ａを前後方向を向く姿勢で載置される。両支持部材１８,１８の下方で、被搬送物１２の通孔１２ａに挿通した搬送用治具４６を上昇することで、一対の支持部材１８,１８が搬送用治具４６で下側から支持され、搬送用荷台１０が持ち上げられる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被搬送物の搬送に供される搬送用荷台であって、
前記被搬送物が載置される載置部を備えると共に、
搬送に際して用いられる搬送用治具で支持可能な支持部が、前記載置部を挟む両側において該載置部より上方に設けられ、
前記被搬送物を搬送する際には、前記載置部を挟む両支持部の下側に差し渡した前記搬送用治具で両支持部が支持されて持ち上げられる
ことを特徴とする搬送用荷台。
【請求項２】
前記各支持部に、該支持部における両支持部の離間方向と直交する方向の中央に前記搬送用治具を案内する案内部を設けた請求項１記載の搬送用荷台。
【請求項３】
前記案内部は、上方に凹む凹部であって、該案内部は、前記離間方向と直交する方向の両側に、前記搬送用治具を案内する案内面を有する請求項２記載の搬送用荷台。
【請求項４】
前記支持部の高さ位置を調整する調整手段を備えた請求項１〜３の何れか一項に記載の搬送用荷台。
【請求項５】
前記載置部を挟む両側に、前記両支持部の離間方向と直交する方向に離間する支柱が、前記載置部より上方に夫々延出するように設けられ、
前記支持部は、前記直交する方向に離間する支柱の間に、開閉または着脱自在に配設された請求項１〜４の何れか一項に記載の搬送用荷台。
【請求項６】
コイル状の被搬送物を、該被搬送物の通孔が前記両支持部の離間方向に延在する姿勢で前記載置部に載置した状態で、前記両支持部が、被搬送物の通孔に挿通された前記搬送用治具で支持されるようにした請求項１〜５の何れか一項に記載の搬送用荷台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被搬送物の搬送に供される搬送用荷台に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
帯鋼や線材をコイル状に巻き取った被搬送物は、フォークリフトで搬送可能なパレット(搬送用荷台)に載置された状態で保管されると共に、出荷等の際には被搬送物が載置されたパレットをフォークリフトによって持ち上げて搬送している(例えば、特許文献１参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２０７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記パレットは、被搬送物が載置される載置部の下側に、フォークリフトのフォークを挿入する挿入部が設けられ、該挿入部に挿入したフォークによってパレットを持ち上げて被搬送物を搬送している。このように、載置部を下側からフォークで支持して持ち上げられるよう構成されたパレットでは、フォークによる載置部の支持位置に対して被搬送物の重心は上方に大きく離間しているために不安定で、フォークでの昇降時や搬送時に発生する振動や揺れ等によって被搬送物が転倒し易い問題があった。
【０００５】
すなわち本発明は、前述した従来技術に内在する前記課題に鑑み、これを好適に解決するべく提案されたものであって、被搬送物を安定して搬送することができる搬送用荷台を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、請求項１の発明に係る搬送用荷台は、  被搬送物(12)の搬送に供される搬送用荷台であって、
前記被搬送物(12)が載置される載置部(14)を備えると共に、
搬送に際して用いられる搬送用治具(46)で支持可能な支持部(18)が、前記載置部(14)を挟む両側において該載置部(14)より上方に設けられ、
前記被搬送物(12)を搬送する際には、前記載置部(14)を挟む両支持部(18,18)の下側に差し渡した前記搬送用治具(46)で両支持部(18,18)が支持されて持ち上げられることを要旨とする。
請求項１の発明では、載置部を挟む両側の上方に、搬送用治具で支持される支持部を夫々設けているので、載置部に載置された被搬送物の重心の近傍で両支持部を搬送用治具で支持することができ、被搬送物を安定して搬送することができる。また、被搬送物の重心の近傍で両支持部を搬送用治具で支持し得るので、該搬送用治具で支持した搬送用荷台を昇降する際の振動等によって被搬送物が転倒するのを抑制することができる。
【０００７】
請求項２の発明は、
前記各支持部(18)に、該支持部(18)における両支持部(18,18)の離間方向と直交する方向の中央に前記搬送用治具(46)を案内する案内部(38)を設けたことを要旨とする。
請求項２の発明では、支持部に案内部を設けているので、搬送用治具によって支持部における両支持部の離間方向と直交する方向の中央を容易に支持することができ、搬送時の安定性を高めることができる。
【０００８】
請求項３の発明は、
前記案内部(38)は、上方に凹む凹部であって、該案内部(38)は、前記離間方向と直交する方向の両側に、前記搬送用治具(46)を案内する案内面(38a,38a)を有することを要旨とする。
請求項３の発明では、案内部を上方に凹む凹部としたので、案内部内に入った搬送用治具が位置ずれするのを抑制することができ、搬送時の安定性をより高めることができる。
【０００９】
請求項４の発明は、
前記支持部(18)の高さ位置を調整する調整手段(28)を備えたことを要旨とする。
請求項４の発明では、被搬送物のサイズに合わせて支持部の高さ位置を調整できるので、サイズの異なる被搬送物を安定して搬送することができる。
【００１０】
請求項５の発明は、
前記載置部(14)を挟む両側に、前記両支持部(18,18)の離間方向と直交する方向に離間する支柱(16,16)が、前記載置部(14)より上方に夫々延出するように設けられ、
前記支持部(18)は、前記直交する方向に離間する支柱(16,16)の間に、開閉または着脱自在に配設されたことを要旨とする。
請求項５の発明では、支柱に対して支持部を開閉または着脱可能に配設したので、搬送用荷台に対して被搬送物を載置したり該搬送用荷台から被搬送物を取り出す際に用いられる搬送手段と支持部とが干渉する場合には、支持部を開放または取り外すことで対応することができ、汎用性が高い。
【００１１】
請求項６の発明は、
コイル状の被搬送物(12)を、該被搬送物(12)の通孔(12a)が前記両支持部(18,18)の離間方向に延在する姿勢で前記載置部(14)に載置した状態で、前記両支持部(18,18)が、被搬送物(12)の通孔(12a)に挿通された前記搬送用治具(46)で支持されるようにしたことを要旨とする。
請求項６の発明では、コイル状の被搬送物の通孔に搬送用治具を挿通した状態で搬送することができるので、搬送用治具によって被搬送物の転倒や載置部からの落下を防止することができ、安全性が高い。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る搬送用荷台によれば、被搬送物が載置される載置部より上方に、搬送用治具で支持可能な支持部を載置部を挟む両側に設けたので、載置部に載置された被搬送物の重心の近傍で支持部を支持して搬送することができ、安定した搬送を達成し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例に係る搬送用荷台を示す概略斜視図である。
【図２】実施例に係る搬送用荷台の概略平面図である。
【図３】実施例に係る搬送用荷台の概略側面図である。
【図４】実施例に係る搬送用荷台を搬送用車両により搬送する状態を示す概略縦断面図である。
【図５】サイズの異なる被搬送物を搬送用荷台に載置するのに合わせて、支持部材の高さ位置を調整した状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、本発明に係る搬送用荷台につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照しながら以下説明する。
【実施例】
【００１５】
図１は、実施例に係る搬送用荷台を示す概略斜視図であって、該搬送用荷台１０は、帯材や線材等をコイル状に巻き取った被搬送物１２が載置される載置部１４と、該載置部１４より上方に立ち上がるように設けられた４本の支柱１６,１６,１６,１６と、対をなす支柱１６,１６間に配設された支持部としての支持部材１８,１８とを備える。載置部１４は、一対の縦材２０,２０を横材２２で連結して構成されており、実施例では、コイル状の被搬送物１２は、一対の縦材２０,２０上に載置される。縦材２０および横材２２は、実施例では縦断面がＨ型の金属製のＨ型材が用いられている。なお、実施例では、縦材２０の延在方向を前後方向(一対の支持部材１８,１８の対向方向(離間方向))、横材２２の延在方向を左右方向(対向方向(離間方向)と直交する方向)と指称するものとする。
【００１６】
前記支柱１６は、各縦材２０の前後方向(長手方向)の各端部の夫々に、上方に所定高さで立ち上がるように設けられている。すなわち、４本の支柱１６,１６,１６,１６は、前後方向および左右方向に離間するようにして、矩形状の各隅部に対応して設けられており、載置部１４および４本の支柱１６,１６,１６,１６によって被搬送物１２の収容部２４が画成される。なお、左右方向に対向して対をなす支柱１６,１６の下端部間は、横材２２で連結されている。実施例では、支柱１６として、横断面がＨ型の金属製のＨ型材が用いられている。
【００１７】
前記各縦材２０に、上側に突出して木製(または樹脂製)の緩衝材２０ａが設けられると共に、各支柱１６の内側(収容部側)に、収容部側に突出して木製(または樹脂製)の緩衝材１６ａが設けられており、載置部１４に載置されるように収容部２４に収容された被搬送物１２が、金属製の縦材２０や支柱１６に直接接触するのを防止するよう構成される。実施例では、コイル状の被搬送物１２は、その軸方向に延在する通孔１２ａが、前後方向に沿って延在する横向きの姿勢で載置部１４(具体的には緩衝材２０ａ,２０ａ)に載置されて、該被搬送物１２の軸方向の一端側が、載置部１４を挟んで一方側に位置する支柱１６,１６(具体的には緩衝材１６ａ,１６ａ)で支えられる(図４参照)。なお、前記支柱１６および縦材２０は、何れもＨ型材が用いられており、前記緩衝材１６ａ,２０ａは、対応する支柱１６および縦材２０の凹部に一部が収容された状態で取り付けられている。
【００１８】
前記搬送用荷台１０では、図１〜図３に示す如く、左右方向に対向する一対の支柱１６,１６が対をなし、該対をなす支柱１６,１６間に、前記支持部材１８が架設されている。すなわち、搬送用荷台１０は、一対の支持部材１８,１８が、被搬送物１２が載置される載置部１４を挟む前後方向の両側に対向して、該載置部１４より上方に設けられている。各支柱１６には、支持部材１８を保持するための保持部材２６が、調整手段２８によって上下方向に位置調整可能に配設されている。前記保持部材２６には、外側(収容部２４とは反対側)に開口するコ字状の受部２６ａが設けられており、左右で対をなす一方の保持部材２６の受部２６ａに、支持部材１８の長手方向の一端部が、支持ピン３４を介して水平回動自在に支持される。また、左右で対をなす他方の保持部材２６の受部２６ａに、左右の支柱１６,１６間に亘って延在する閉成位置に位置させた支持部材１８の長手方向の他端部を、ロック部材３６によってロックし得るよう構成される。そして、ロック部材３６を受部２６ａから取り外してロックを解除することで、支持部材１８は、支持ピン３４を軸とする水平回動が許容されて開放し得るようになっている(図２の二点鎖線参照)。また、支持部材１８の外表面には、樹脂製(または木製)の緩衝材１８ａが配設されている。なお、支持部材１８の他方の端部には操作用の把手１８ｂが設けられている。
【００１９】
前記調整手段２８は、支柱１６に設けられて上下方向に離間する複数の通孔１６ｂと、該通孔１６ｂに挿通可能なボルト３０および該ボルト３０に螺合されるナット３２からなる。保持部材２６には、支柱１６の通孔１６ｂに対応する複数の通孔(図示せず)が設けられ、保持部材２６の通孔および支柱１６の通孔１６ｂに挿通したボルト３０のネジ部にナット３２を螺合することで、支柱１６に対して保持部材２６を位置決め固定し得るよう構成される。すなわち、前記載置部１４に載置する被搬送物１２のサイズ(直径)に応じて、支柱１６,１６に対する保持部材２６,２６の高さ位置を調整手段２８によって変更することで、該保持部材２６,２６に支持される支持部材１８の高さ位置を、一対の支持部材１８,１８を支持する前記搬送用治具４６が被搬送物１２の通孔１２ａに該被搬送物１２と接触することなく挿通する位置に臨むように調整し得るようになっている(図５参照)。言い替えると、一対の支持部材１８,１８を支持する搬送用治具４６が、載置部１４に載置されているリング状の被搬送物１２の重心Ｇに近接する位置に臨むように、支柱１６,１６に対して支持部材１８の高さ位置を調整し得るようになっている。なお、保持部材２６は、Ｈ型材からなる支柱１６の外側に開放する凹部内に収容された状態で、該支柱１６に沿って上下方向に位置調整可能に支持される。
【００２０】
前記各支持部材１８の下側に、後述する搬送用車両４４が備える搬送用治具４６を、該支持部材１８の長手方向(閉成位置での左右方向)の中央に案内する案内部３８が設けられている。閉成位置での支持部材１８の長手方向の中央は、搬送用荷台１０の左右方向の中央と一致しており、搬送用治具４６で支持部材１８の長手方向の中央を支持することで、該搬送用治具４６による搬送用荷台１０の昇降および搬送を安定して行い得るようになっている。前記案内部３８は、図３に示す如く、下方に開口して上方に凹む台形状の凹部として形成されている。また、案内部３８における左右に対向する内面は、下方から上方に向かうにつれて近接するように傾斜する傾斜面(案内面)３８ａ,３８ａとされ、案内部３８に対して下方から上昇される搬送用治具４６を、左右に対向する傾斜面３８ａ,３８ａによって支持部材１８の長手方向(左右方向の中央)に案内し得るよう構成される。また、案内部３８の両傾斜面３８ａ３８ａは、支持部材１８を支持している搬送用治具４６が横ずれするのを防ぐ機能も有する。
【００２１】
前記各縦材２０の外側面には、図１、図２に示す如く、上側に開口する筒状の受け具４０が、前後方向に所定間隔で複数設けられている。この受け具４０には、倒れ防止材４２が着脱自在に装着可能に構成される。倒れ防止材４２は、受け具４０に対して挿脱可能な棒材４２ａに、樹脂製の緩衝材４２ｂを被覆したものであって、前後方向の一方で対をなす支柱１６,１６と倒れ防止材４２,４２との間に被搬送物１２を臨ませることで、該被搬送物１２が前後方向に倒れるのを防止するよう構成される。すなわち、支柱１６,１６と倒れ防止材４２,４２との離間間隔を、載置部１４に載置する被搬送物１２の軸方向のサイズに合わせるように、該倒れ防止材４２,４２の装着位置を変更することで、異なるサイズの被搬送物１２を倒れることなく支持することができるようになっている(図５参照)。なお、倒れ防止材４２には操作用の把手４２ｃが設けられている。
【００２２】
ここで、前記搬送用荷台１０を搬送する搬送用車両４４について説明する。この搬送用車両４４は、図４に示す如く、前方に向けて直線的に延びる一本の長尺な搬送用治具４６を昇降自在に備えている。この搬送用治具４６は、搬送用荷台１０における一対の支持部材１８,１８の対向間隔より長尺に設定されており、両支持部材１８,１８の下側に差し渡した搬送用治具４６で両支持部材１８,１８を下側から支え受け得るようになっている。なお、搬送用治具４６における被搬送物１２と接触する可能性のある外表面に、樹脂製等の緩衝材を設け、金属製の搬送用治具４６が被搬送物１２に直接接触しないようにすることが好ましい。
【００２３】
〔実施例の作用〕
次に、前述のように構成された実施例の搬送用荷台の作用につき説明する。
【００２４】
図５(ａ),(ｂ)に示す如く、前記載置部１４に載置される搬送対象となる被搬送物１２のサイズ(直径)に応じて、各支柱１６に対して保持部材２６の高さ位置を、前記支持部材１８,１８を下側から支持した搬送用治具４６が、被搬送物１２に接触干渉しない位置に臨むように調整手段２８によって調整する。また、被搬送物１２の軸方向の長さに応じて、前記倒れ防止材４２,４２の装着位置を調整する。そして、一方の支持部材１８を支持する一方の保持部材２６からロック部材３６を取り外してロックを解除し、該支持部材１８を開放したもとで(図２参照)、Ｃフック等の搬送手段によって吊り下げられた被搬送物１２を、支柱１６,１６と倒れ防止材４２,４２との間に収容するように載置部１４に載置する。軸方向が前後方向となる姿勢で載置部１４に載置された被搬送物１２は、開放された支持部材側の支柱１６,１６と倒れ防止材４２,４２とによって軸方向(前後方向)に倒れるのは防止される。また、各倒れ防止材４２は緩衝材４２ｂで被覆されると共に、各支柱１６の内側には緩衝材１６ａが設けられているので、被搬送物１２が金属材に直接接触することはなく、該被搬送物１２の表面キズの発生は防止される。
【００２５】
前記載置部１４の被搬送物１２を載置し終えた搬送手段を、該被搬送物１２から引き抜いた後に、開放していた支持部材１８を閉成して前記ロック部材３６によって閉成位置にロックする。
【００２６】
前記被搬送物１２が載置された搬送用荷台１０を搬送する場合は、図４に示す如く、前記搬送用車両４４を搬送用荷台１０に対して前進して、前記搬送用治具４６を一方の支持部材１８の下方から収容部２４に挿入すると共に、該搬送用治具４６の先端を他方の支持部材１８の外側に臨ませることで、該搬送用治具４６を一対の支持部材１８,１８の下側に差し渡す。この状態で、搬送用治具４６を上昇すると、該搬送用治具４６は、両支持部材１８,１８の案内部３８,３８によって、該支持部材１８,１８の長手方向(左右方向)の中央に案内されて、両支持部材１８,１８を長手方向(左右方向)の中央で下側から支え受ける(図３参照)。搬送用治具４６を更に上昇することで、搬送用荷台１０は持ち上げられ、搬送用車両４４によって任意の場所に搬送することができる。なお、支持部材１８の外表面には緩衝材１８ａが配設されているので、搬送用車両４４を搬送用荷台１０に対して前進する際に、該搬送用車両４４の金属部分が支持部材１８に接触してキズ付くのを緩衝材１８ａによって防ぐことができる。
【００２７】
実施例の搬送用荷台１０では、前記載置部１４を挟む両側に位置する一対の支持部材１８,１８は、該載置部１４より上方に位置しているので、搬送用荷台１０を搬送する際には、前記搬送用治具４６によって載置部１４に載置されている被搬送物１２の重心Ｇの近傍を支持することができる。すなわち、搬送用治具４６による搬送用荷台１０の支持位置と、載置部１４に載置されている被搬送物１２の重心Ｇとが近接しているので、被搬送物１２を安定して搬送することができる。また、搬送用治具４６で支持した搬送用荷台１０を昇降する際においても、振動等によって被搬送物１２が転倒するのを抑制することができる。
【００２８】
前記支持部材１８,１８は、図５に示す如く、該支持部材１８,１８を支持する前記搬送用治具４６が、載置部１４に載置された被搬送物１２の通孔１２ａに挿通される高さ位置に位置決めされているので、該搬送用治具４６が被搬送物１２に接触することはなく、搬送用治具４６に起因して被搬送物１２に表面キズが生ずるのを防ぐことができる。また、搬送用治具４６が被搬送物１２の通孔１２ａに挿通されているので、搬送時に何らかの原因によって搬送用荷台１０が大きく揺れたとしても、載置部１４から被搬送物１２が落下するのを搬送用治具４６によって防ぐことができ、安全性が高い。すなわち、搬送用荷台１０を搬送する際に、被搬送物１２をロープやワイヤ等を用いて搬送用荷台１０に固定する作業を行うことなく安全性を確保することができ、作業性がよい。また、載置部１４に載置されている被搬送物１２は、支柱１６,１６と倒れ防止材４２,４２とで前後から支えられているので、保管時や搬送時にコイル状の被搬送物１２の巻きが緩むことは抑えられており、該被搬送物１２の結束を省略することができる。すなわち、結束に伴う結束キズが被搬送物１２に発生することはない。
【００２９】
実施例の搬送用荷台１０は、前記支柱１６,１６に対する支持部材１８の高さ位置を調整手段２８によって調整し得るよう構成してあるので、図５(ａ)、(ｂ)に示す如く、被搬送物１２のサイズ(通孔１２ａの位置や重心Ｇの位置)に合わせて支持部材１８,１８の高さ位置を調整することで、サイズの異なる被搬送物１２を安定して搬送することができる。また、支持部材１８,１８に設けた案内部３８,３８によって、両支持部材１８,１８の下側に差し渡された搬送用治具４６を上昇する際に、該搬送用治具４６を支持部材１８,１８の長手方向の中央に案内し得るので、搬送用治具４６によって搬送用荷台１０の左右方向の中央を支持することができ、該搬送用治具４６による搬送用荷台１０の昇降および搬送を安定して行うことができる。また、案内部３８,３８を、上方に凹む凹部としたので、案内部３８,３８内に入った搬送用治具４６が位置ずれするのを抑制することができ、搬送時の安定性をより高めることができる。更に、前記支柱１６,１６に対して支持部材１８を開閉自在に配設しているので、搬送用荷台１０に対して被搬送物１２を載置したり該搬送用荷台１０から被搬送物１２を取り出す際に用いられる搬送手段と支持部材１８とが干渉する場合には、支持部材１８を開放することで対応できる。すなわち、搬送手段の形態が限られることはないので、汎用性が高い。
【００３０】
ここで、実施例の搬送用荷台１０に載置した状態で被搬送物１２を保管する際には、前後方向に隣り合う搬送用荷台１０,１０に載置されている被搬送物同士が接触するのを支柱１６,１６によって防ぐことができ、接触による打ち擦りキズ等の発生を防止することができる。
【００３１】
〔変更例〕
本願は、前述した実施例の構成に限定されるものでなく、その他の構成を適宜に採用することができる。
１．実施例では、対をなす支柱間に支持部材を架設したが、対をなす支柱を斜めに形成して三角形や台形状の開口部を形成するようにし、両支柱の交点や上辺を、搬送用治具で支持可能な支持部とする構成を採用することができる。
２．実施例では、搬送用荷台に載置する被搬送物としてコイル状のものを挙げたが、被搬送物の形状はコイル状に限らず、方形状や棒状、その他の形状のものであってもよい。
３．支持部材(支持部)の高さ位置を調整する調整手段は、ボルトとナットとを用いた手段に限られるものではなく、例えば、ネジ軸とナット部材を用いて支持部材(支持部)の高さ位置を無段階で調整する手段を採用することができる。
４．実施例では、支持部材を開閉可能に構成したが、支柱に対して着脱する形態であってもよい。例えば、支持部材を挿通可能な装着部を対をなす支柱の夫々に設け、両装着部に支持部材をかんぬきのように差し通す構成を採用することができる。そして、支持部材を着脱する形態において、支持部材が着脱自在な装着部を、支柱の上下方向に複数設けることで、支持部材の高さ位置を調整することができる。この構成では、複数の装着部が、支持部材の高さ位置を調整する調整手段として機能する。
【００３２】
５．実施例では、支持部材の下側に案内部を一体的に形成したが、支持部材の外側に設けた別部材を、該支持部材の下面より下方に延出するように設けることで、搬送用治具を案内する案内部(例えば下方に開口する台形状の凹部)を形成する構成を採用し得る。また、支持部材における長手方向の中央(搬送用荷台の左右方向の中央)に、搬送用治具が嵌り込む嵌合部を設け、案内部で案内される搬送用治具が嵌合部に嵌り込むことで、支持部材に対して搬送用治具が左右方向に位置ずれするのを防ぐ構成を採用することができる。
６．実施例では、案内部における左右方向に対向する案内面を直線的な傾斜面としたが、下方から上方に向かうにつれて近接する湾曲面等、搬送用治具を左右方向の中央に案内し得る形状であればよい。
７．実施例では、縦材と横材とを組み合わせて載置部を構成したが、載置対象となる被搬送物の形状に応じて、平板状やその他の形状とすることができる。
８．実施例では、搬送用車両によって搬送用荷台を搬送する場合で説明したが、搬送用荷台を搬送する手段は、一対の支持部の下側に差し渡されて一対の支持部を下側から支持することが可能な、例えばＣフック等の搬送用治具を備えたクレーンを用いることができる。
【符号の説明】
【００３３】
１２ 被搬送物，１２ａ 通孔，１４ 載置部，１６ 支柱，１８ 支持部材(支持部)
２８ 調整手段，３８ 案内部，３８ａ 傾斜面(案内面)，４６ 搬送用治具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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