(57)【要約】      （修正有）【課題】負荷の接続が適切か否かを判定可能な移動体用電源システムを提供する。【解決手段】移動体用電源システム１は、冗長負荷６０に電力を供給するための第１電源１１と、第１電源と冗長負荷とを接続するための第１電流経路１５と、第１電流経路に接続され、コンバータ１３及び信号重畳器１６から成るテスト信号を生成する信号生成部と、冗長負荷に電力を供給するための第２電源２１と、第２電源と冗長負荷とを接続するための第２電流経路２５と、第２電流経路に接続され、テスト信号の有無を検出する信号検出部２６とを備えている。移動体用電源システムは、第１電流経路と第２電流経路とに冗長負荷が接続されている状態において、導通テストを実行する制御部５０を備えている。制御部は、導通テストにおいて、信号検出部におけるテスト信号の検出結果に基づいて第１電流経路と第２電流経路とが導通しているか否かを判定する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冗長負荷（６０）に電力を供給するための第１電源（１１）と、
前記第１電源と前記冗長負荷とを接続するための第１電流経路（１５）と、
前記第１電流経路に接続され、テスト信号を生成する信号生成部（１３、１６、２１４、３１４）と、
前記冗長負荷に電力を供給するための第２電源（２１）と、
前記第２電源と前記冗長負荷とを接続するための第２電流経路（２５）と、
前記第２電流経路に接続され、前記テスト信号の有無を検出する信号検出部（２６）と、
前記第１電流経路と前記第２電流経路とに前記冗長負荷が接続されている状態において、導通テストを実行する制御部（５０）とを備え、
前記制御部は、前記導通テストにおいて、前記信号検出部における前記テスト信号の検出結果に基づいて前記第１電流経路と前記第２電流経路とが導通しているか否かを判定する移動体用電源システム。
【請求項２】
前記第１電流経路と前記第２電流経路とを接続している接続経路（４５）と、
前記接続経路に設けられ、前記第１電流経路と前記第２電流経路とが前記接続経路において導通している導通状態と、前記第１電流経路と前記第２電流経路とが前記接続経路において分離している分離状態とに切り替える接続スイッチ（４１）とを備え、
前記制御部は、前記分離状態となるように前記接続スイッチを切り替えてから前記導通テストを実行する請求項１に記載の移動体用電源システム。
【請求項３】
前記第１電源および前記第２電源とは異なる電源である高電圧電源（１２）と、
前記高電圧電源の出力電圧を降圧するためのコンバータ（１３）とを備え、
前記信号生成部は、前記コンバータである請求項１または請求項２に記載の移動体用電源システム。
【請求項４】
前記第１電源は、前記冗長負荷に供給する電力を蓄電可能な第１補機電池（１１）であり、
前記信号生成部は、前記第１補機電池を充電可能な発電機（２１４、３１４）である請求項１または請求項２に記載の移動体用電源システム。
【請求項５】
前記制御部は、前記冗長負荷を起動した状態で前記導通テストを実行する請求項１から請求項４のいずれかに記載の移動体用電源システム。
【請求項６】
前記テスト信号の立ち上がり時間は、２．５ｍｓ以下である請求項１から請求項５のいずれかに記載の移動体用電源システム。
【請求項７】
前記信号生成部は、前記第１電流経路の電位と前記第２電流経路の電位との電位差よりも大きな電圧を有する前記テスト信号を生成する請求項１から請求項６のいずれかに記載の移動体用電源システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この明細書における開示は、移動体用電源システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、１つの電源回路に対して２つの蓄電装置から電力を供給可能な車載電源用のスイッチ装置を開示している。電源回路の入力側とそれぞれの蓄電装置とは、それぞれの電流経路にダイオードが設けられた状態で接続されている。従来技術として挙げられた先行技術文献の記載内容は、この明細書における技術的要素の説明として、参照により援用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１８４４２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術の構成では、負荷に対して電力を供給する際に、異なる電流経路から別々に電力を供給して負荷を動作させる構成としている。これにより、負荷の冗長性を高めている。しかしながら、負荷が誤って接続されるなどして、本来は分離可能に構成すべき異なる電流経路同士が分離不可能に接続して構成されてしまう場合がある。この場合、負荷内部で各々の電流経路からダイオードのＯＲ回路で受電している電源回路部分等が地絡してしまうと、接続している電流経路全体が地絡の影響を受けてしまう。したがって、電流経路に接続されている全ての負荷に対して適切に電力が供給できなくなるおそれがある。上述の観点において、または言及されていない他の観点において、移動体用電源システムにはさらなる改良が求められている。
【０００５】
開示される１つの目的は、負荷の接続が適切か否かを判定可能な移動体用電源システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
ここに開示された移動体用電源システムは、冗長負荷（６０）に電力を供給するための第１電源（１１）と、第１電源と冗長負荷とを接続するための第１電流経路（１５）と、第１電流経路に接続され、テスト信号を生成する信号生成部（１３、１６、２１４、３１４）と、冗長負荷に電力を供給するための第２電源（２１）と、第２電源と冗長負荷とを接続するための第２電流経路（２５）と、第２電流経路に接続され、テスト信号の有無を検出する信号検出部（２６）と、第１電流経路と第２電流経路とに冗長負荷が接続されている状態において、導通テストを実行する制御部（５０）とを備え、制御部は、導通テストにおいて、信号検出部におけるテスト信号の検出結果に基づいて第１電流経路と第２電流経路とが導通しているか否かを判定する。
【０００７】
開示された移動体用電源システムによると、第１電流経路と第２電流経路とに冗長負荷が接続された状態において導通テストを実行し、第１電流経路と第２電流経路とが導通しているか否かを判定する制御部を備えている。このため、冗長負荷が接続されている状態で、第１電流経路と第２電流経路とが分離可能な状態になっているか否かを判定できる。したがって、負荷自体の不備や、負荷を接続する際の接続方法の不備を移動体用電源システム自身がチェックできる。よって、負荷の接続が適切か否かを判定可能な移動体用電源システムを提供できる。
【０００８】
この明細書における開示された複数の態様は、それぞれの目的を達成するために、互いに異なる技術的手段を採用する。請求の範囲およびこの項に記載した括弧内の符号は、後述する実施形態の部分との対応関係を例示的に示すものであって、技術的範囲を限定することを意図するものではない。この明細書に開示される目的、特徴、および効果は、後続の詳細な説明、および添付の図面を参照することによってより明確になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】移動体用電源システムの概略構成を示す図である。
【図２】冗長負荷が接続された状態における移動体用電源システムの概略構成を示す図である。
【図３】適切な冗長負荷を示す図である。
【図４】不適切な冗長負荷を示す図である。
【図５】移動体用電源システムの制御に関するブロック図である。
【図６】移動体用電源システムの制御に関するフローチャートである。
【図７】不適切な冗長負荷が接続された移動体用電源システムの導通テストにおける電圧や電流の時間変化を説明する図である。
【図８】第２実施形態における移動体用電源システムの概略構成を示す図である。
【図９】第２実施形態における移動体用電源システムの制御に関するフローチャートである。
【図１０】第３実施形態における移動体用電源システムの概略構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図面を参照しながら、複数の実施形態を説明する。複数の実施形態において、機能的におよび／または構造的に対応する部分および／または関連付けられる部分には同一の参照符号、または百以上の位が異なる参照符号が付される場合がある。対応する部分および／または関連付けられる部分については、他の実施形態の説明を参照することができる。
【００１１】
第１実施形態
移動体用電源システム１は、電力を用いて駆動する電気負荷を複数備える移動体に対して、電力を供給するためのシステムである。移動体用電源システム１は、例えばエンジンや走行用モータなどの原動機を用いて走行する自動車に搭載可能である。以下では、移動体用電源システム１が自動車に搭載されている場合を例に説明を行う。ただし、移動体としては、自動車や二輪車などの車両に限られず船舶、航空機、輸送機器等でもよい。
【００１２】
図１において、移動体用電源システム１は、第１補機電池１１と高電圧電池１２とモータジェネレータ１４と第２補機電池２１とを備えている。以下では、モータジェネレータ１４をＭＧ１４と称することがある。第１補機電池１１と第２補機電池２１とは、電気負荷に供給するための電力を蓄える装置である。第１補機電池１１と第２補機電池２１とは、充放電可能な直流電圧源である。第１補機電池１１と第２補機電池２１の定格電圧は、例えば１２Ｖである。第１補機電池１１と第２補機電池２１としては、鉛蓄電池、ニッケル水素電池、リチウムイオン電池などの二次電池や、キャパシタを採用することができる。第１補機電池１１と第２補機電池２１としては、エネルギー密度が高く小型化しやすいリチウムイオン電池が特に好ましい。第１補機電池１１は、第１電源の一例を提供する。第２補機電池２１は、第２電源の一例を提供する。
【００１３】
高電圧電池１２は、電気負荷に供給するための電力を蓄電可能な装置である。高電圧電池１２は、充放電可能な直流電圧源である。高電圧電池１２の定格電圧は、例えば３００Ｖである。高電圧電池１２は、鉛蓄電池、ニッケル水素電池、リチウムイオン電池などの二次電池を採用することができる。高電圧電池１２は、大きな蓄電容量を確保しやすい鉛蓄電池やリチウムイオン電池が特に好ましい。高電圧電池１２は、高電圧電源の一例を提供する。また、ＭＧ１４は、高電圧電池１２の電力を利用して移動体を駆動するための動力を発生させるものである。ＭＧ１４は、ＥＶ／ＰＨＥＶ／ＨＥＶ用のモータおよびジェネレータとして機能する。高電圧電池１２の定格電圧が例えば４８Ｖの場合には、ＭＧ１４は、４８Ｖシステム用のモータおよびジェネレータとして機能する。高電圧電池１２から出力された４８Ｖの電圧は、例えば電動過給機の負荷に印加される。高電圧電池１２を４８Ｖシステムに用いる場合には、高電圧電池１２のマイナス側を接地した回路構成となる。
【００１４】
移動体用電源システム１は、第１電流経路１５と第２電流経路２５とを備えている。第１電流経路１５には、第１補機電池１１と信号重畳器１６とが接続されている。第１電流経路１５には、コンバータ１３を介して高電圧電池１２とＭＧ１４とが接続されている。コンバータ１３は、直流電圧を異なる電圧値の直流電圧に変換するＤＣＤＣコンバータである。コンバータ１３は、高電圧電池１２の高電圧を第１補機電池１１の電圧まで降圧させる。第１電流経路１５には、電気負荷を接続するための第１接続端子１５ａが設けられている。第２電流経路２５には、第２補機電池２１と信号検出部２６とが接続されている。第２電流経路２５には、電気負荷を接続するための第２接続端子２５ａが設けられている。
【００１５】
第１電流経路１５と第１電流経路１５に接続されている第１補機電池１１などの各機器とは、第１系統１０を構成している。第２電流経路２５と第２電流経路２５に接続されている第２補機電池２１などの各機器とは、第２系統２０を構成している。移動体用電源システム１は、第１系統１０と第２系統２０との２つの電力系統を有している。
【００１６】
移動体用電源システム１は、制御部５０を備えている。制御部５０は、車両の走行制御を行う走行制御部や、ディスプレイへの警告表示など制御する表示制御部などを備えている。制御部５０は、第１電流経路１５と第２電流経路２５との両方の経路に接続している。制御部５０は、第１電流経路１５および第２電流経路２５から電力供給を受けて駆動する。言い換えると、制御部５０は、第１電流経路１５に接続されている第１補機電池１１などの電源と、第２電流経路２５に接続されている第２補機電池２１などの電源との複数の電源から電力供給を受ける電気負荷である。言い換えると、制御部５０は、電力の供給経路が冗長に設けられている負荷である。
【００１７】
移動体用電源システム１は、第１電流経路１５と第２電流経路２５とを接続する接続経路４５を備えている。接続経路４５には、接続スイッチ４１が設けられている。接続スイッチ４１は、第１電流経路１５と第２電流経路２５とが接続経路４５を介して導通している導通状態と、第１電流経路１５と第２電流経路２５とが接続経路４５を介して導通していない分離状態とを切り替える。ここで、導通とは、電気的に接続された状態を示す。接続スイッチ４１のオン状態においては、第１電流経路１５と第２電流経路２５とが導通状態となり、接続スイッチ４１のオフ状態においては、第１電流経路１５と第２電流経路２５とが分離状態となる。
【００１８】
第１系統１０と第２系統２０とは、接続スイッチ４１のオンオフ切り替えにより、互いに分離可能に構成されている。このため、第１系統１０に地絡などの不具合が発生した場合には、接続スイッチ４１をオフ状態にすることで、第２系統２０に対して第１系統１０の不具合が影響しないようにすることができる。あるいは、第２補機電池２１に蓄えられている電力が少ない場合に、接続スイッチ４１をオン状態にすることで、ＭＧ１４で発電した電力などを用いて第２補機電池２１に充電可能である。
【００１９】
図２において、第１接続端子１５ａと第２接続端子２５ａとには、冗長負荷６０が接続されている。冗長負荷６０は、第１冗長負荷６１と第２冗長負荷６２とを備えている。第１冗長負荷６１と第２冗長負荷６２とは、どちらか一方の負荷のみでも冗長負荷６０の果たすべき機能を発揮することができる。言い換えると、冗長負荷６０は、冗長負荷６０の機能を担う複数の負荷によって冗長に構成されている。冗長負荷６０は、第１系統１０と第２系統２０との両方の電力系統から電力供給を受けられる負荷である。言い換えると、冗長負荷６０は、複数の電力系統によって電力の供給経路が冗長に設けられている負荷である。
【００２０】
冗長負荷６０は、例えば電動パワーステアリング装置である。この場合、第１冗長負荷６１と第２冗長負荷６２とは、操舵力をアシストするモータを備えている負荷である。電動パワーステアリング装置は、一部の電源が失陥した際においても動作継続する必要がある装置である。第１冗長負荷６１と第２冗長負荷６２とは、どちらか一方の負荷あるいはどちらか一方の電流経路の機器や配線が故障した場合でも、残りの一方の負荷を用いることで電動パワーステアリング装置としての機能を発揮可能である。ここで、第１冗長負荷６１と第２冗長負荷６２とのどちらか一方の負荷のみが適切に機能する場合においては、第１冗長負荷６１と第２冗長負荷６２との両方の負荷が適切に機能する場合に比べて、操舵性能が低下する。このため、通常時は、第１冗長負荷６１と第２冗長負荷６２との両方の負荷を用いることで、操舵性能が良好な状態を維持する。
【００２１】
冗長負荷６０は、例えば周辺監視装置である。この場合、第１冗長負荷６１と第２冗長負荷６２とは、カメラなどの撮像装置やＬＩＤＡＲやミリ波レーダーなどの負荷である。周辺監視装置は、一部の電源が失陥した際においても動作継続する必要がある装置である。第１冗長負荷６１と第２冗長負荷６２とは、どちらか一方の負荷やどちらか一方の電流経路の機器や配線が故障した場合でも、残りの一方を用いることで周辺監視装置としての機能を発揮可能である。また、第１冗長負荷６１を第１カメラとし、第２冗長負荷６２を第２カメラとするなどして、同じ種類の負荷を複数用いて周辺監視装置を構成してもよい。あるいは、第１冗長負荷６１をカメラとし、第２冗長負荷６２をＬＩＤＡＲとするなどして、異なる種類の負荷を組み合わせて周辺監視装置を構成してもよい。
【００２２】
図３は、第１電流経路１５と第２電流経路２５とにおける冗長負荷６０を介した接続が適切な場合の一例を示している。冗長負荷６０の一部をなす第１冗長負荷６１は、第１抵抗器６１ｒと第１コンデンサ６１ｃと第１ダイオード６１ｄとを含んでいる。第１ダイオード６１ｄは、第１接続端子１５ａから第１抵抗器６１ｒや第１コンデンサ６１ｃに向かう向きに電流が流れることを許容している。一方、第１抵抗器６１ｒや第１コンデンサ６１ｃから第１接続端子１５ａに向かう向きに電流が流れることを制限している。
【００２３】
冗長負荷６０の一部をなす第２冗長負荷６２は、第２抵抗器６２ｒと第２コンデンサ６２ｃと第２ダイオード６２ｄとを含んでいる。第２ダイオード６２ｄは、第２接続端子２５ａから第２抵抗器６２ｒや第２コンデンサ６２ｃに向かう向きに電流が流れることを許容している。一方、第２抵抗器６２ｒや第２コンデンサ６２ｃから第２接続端子２５ａに向かう向きに電流が流れることを制限している。
【００２４】
第１ダイオード６１ｄと第２ダイオード６２ｄとしては、オン抵抗が小さい逆接続防止用ダイオードを用いることが好ましい。ここで、一般的にオン抵抗が小さいダイオードは、逆回復時間が長いことが知られている。
【００２５】
冗長負荷６０の内部において、第１冗長負荷６１と第２冗長負荷６２とは、分離している。このため、第１電流経路１５を流れた電流は、冗長負荷６０のうち第１冗長負荷６１のみに流れることとなる。一方、第２電流経路２５を流れた電流は、冗長負荷６０のうち第２冗長負荷６２のみに流れることとなる。言い換えると、第１冗長負荷６１に地絡が生じるなどして、第１電流経路１５に異常な大電流が流れてしまう場合であっても、故障していない第２冗長負荷６２に適切な電流を流して、第２冗長負荷６２を適切に機能させることが可能である。一方、第２冗長負荷６２に地絡が生じるなどして、第２電流経路２５に異常な大電流が流れてしまう場合であっても、故障していない第１冗長負荷６１に適切な電流を流して、第１冗長負荷６１を適切に機能させることが可能である。
【００２６】
第１ダイオード６１ｄと第２ダイオード６２ｄとは、ダイオードの素子でなくてもよい。例えば、冗長負荷６０内部の第１接続端子１５ａ側と第２接続端子２５ａ側とのそれぞれにＭＯＳＦＥＴが配置されていてもよい。これによると、ＭＯＳＦＥＴのもつ寄生ダイオードを用いて第１ダイオード６１ｄと第２ダイオード６２ｄとの整流作用を発揮させることとなる。ＭＯＳＦＥＴとしては、ｐチャネル型のＭＯＳＦＥＴとｎチャネル型のＭＯＳＦＥＴとのどちらも利用可能である。
【００２７】
図４は、第１電流経路１５と第２電流経路２５とにおける冗長負荷６０を介した接続が適切ではない場合の一例を示している。冗長負荷６０の内部において、第１冗長負荷６１と第２冗長負荷６２とは、共通経路６９によって接続されている。このため、第１電流経路１５を流れた電流は、第１冗長負荷６１と第２冗長負荷６２との両方に流れることとなる。一方、第２電流経路２５を流れた電流についても同様に、第１冗長負荷６１と第２冗長負荷６２との両方に流れることとなる。言い換えると、第１冗長負荷６１に地絡が生じるなどして、第１電流経路１５に異常な大電流が流れてしまう場合には、第２電流経路２５にも異常な大電流が流れてしまう。言い換えると、第２電流経路２５の電圧が降下し故障していない第２冗長負荷６２を適切に機能させることができない状態である。一方、第２冗長負荷６２に地絡が生じるなどして、第２電流経路２５に異常な大電流が流れてしまう場合には、第１電流経路１５にも異常な大電流が流れてしまう。言い換えると、第１電流経路１５の電圧が降下し故障していない第１冗長負荷６１を適切に機能させることができない状態である。
【００２８】
冗長負荷６０を介して第１電流経路１５と第２電流経路２５とが接続されている場合には、第１冗長負荷６１と第２冗長負荷６２とのどちらか一方に不具合が発生すると冗長負荷６０全体として機能を果たせないこととなる。したがって、互いに分離した第１系統１０と第２系統２０との複数の電力系統から電力供給を受けている冗長負荷６０に対して、冗長負荷６０の内部が適切に分離可能に構成されているか否かを確認することは、非常に重要である。特に、第１冗長負荷６１と第２冗長負荷６２との２つの負荷が１つの冗長負荷６０としてパッケージされている場合などには、内部の構成を外側から視認することができない。よって、第１冗長負荷６１と第２冗長負荷６２とが適切に分離された構成か否かを使用者が判断することが困難である。このため、移動体用電源システム１に接続されている冗長負荷６０が適切に構成された負荷であるか否かを、移動体用電源システム１が判定することは非常に重要である。
【００２９】
図５は、制御システムを示す図である。この明細書における制御装置（ＥＣＵ）は、電子制御装置（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）とも呼ばれる場合がある。制御装置は、（ａ）ｉｆ−ｔｈｅｎ−ｅｌｓｅ形式と呼ばれる複数の論理としてのアルゴリズム、または（ｂ）機械学習によってチューニングされた学習済みモデル、例えばニューラルネットワークとしてのアルゴリズムによって提供される。
【００３０】
制御装置は、少なくとも１つのコンピュータを含む制御システムによって提供される。制御システムは、データ通信装置によってリンクされた複数のコンピュータを含む場合がある。コンピュータは、ハードウェアのプロセッサである少なくとも１つのハードウェアプロセッサを含む。ハードウェアプロセッサは、以下の（ｉ）、（ｉｉ）、または（ｉｉｉ）により提供することができる。
【００３１】
（ｉ）ハードウェアプロセッサは、少なくとも１つのメモリに格納されたプログラムを実行する少なくとも１つのプロセッサコアである場合がある。この場合、コンピュータは、少なくとも１つのメモリと、少なくとも１つのプロセッサコアとによって提供される。プロセッサコアは、ＣＰＵ：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、ＧＰＵ：Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、ＲＩＳＣ−ＣＰＵなどと呼ばれる。メモリは、記憶媒体とも呼ばれる。メモリは、プロセッサによって読み取り可能な「プログラムおよび／またはデータ」を非一時的に格納する非遷移的かつ実体的な記憶媒体である。記憶媒体は、半導体メモリ、磁気ディスク、または光学ディスクなどによって提供される。プログラムは、それ単体で、またはプログラムが格納された記憶媒体として流通する場合がある。
【００３２】
（ｉｉ）ハードウェアプロセッサは、ハードウェア論理回路である場合がある。この場合、コンピュータは、プログラムされた多数の論理ユニット（ゲート回路）を含むデジタル回路によって提供される。デジタル回路は、ロジック回路アレイ、例えば、ＡＳＩＣ：Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ−Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ、ＦＰＧＡ：Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ、ＰＧＡ：Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ、ＣＰＬＤ：Ｃｏｍｐｌｅｘ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅなどとも呼ばれる。デジタル回路は、プログラムおよび／またはデータを格納したメモリを備える場合がある。コンピュータは、アナログ回路によって提供される場合がある。コンピュータは、デジタル回路とアナログ回路との組み合わせによって提供される場合がある。
【００３３】
（ｉｉｉ）ハードウェアプロセッサは、上記（ｉ）と上記（ｉｉ）との組み合わせである場合がある。（ｉ）と（ｉｉ）とは、異なるチップの上、または共通のチップの上に配置される。これらの場合、（ｉｉ）の部分は、アクセラレータとも呼ばれる。
【００３４】
制御装置と信号源と制御対象物とは、多様な要素を提供する。それらの要素の少なくとも一部は、ブロック、モジュール、またはセクションと呼ぶことができる。さらに、制御システムに含まれる要素は、意図的な場合にのみ、機能的な手段と呼ばれる。
【００３５】
この開示に記載の制御部及びその手法は、コンピュータプログラムにより具体化された１つまたは複数の機能を実行するようにプログラムされたプロセッサ及びメモリを構成することによって提供された専用コンピュータにより、実現されてもよい。代替的に、この開示に記載の制御部及びその手法は、１つ以上の専用ハードウェア論理回路によってプロセッサを構成することによって提供された専用コンピュータにより、実現されてもよい。代替的に、この開示に記載の制御部及びその手法は、１つまたは複数の機能を実行するようにプログラムされたプロセッサ及びメモリと１つ以上のハードウェア論理回路によって構成されたプロセッサとの組み合わせにより構成された１つ以上の専用コンピュータにより、実現されてもよい。また、コンピュータプログラムは、コンピュータにより実行されるインストラクションとして、コンピュータ読み取り可能な非遷移有形記録媒体に記憶されていてもよい。
【００３６】
図５において、制御部５０は、キースイッチ５に接続している。キースイッチ５は、車両の駆動状態を乗員の操作によって切り替えるためのスイッチである。キースイッチ５は、例えばオフ状態とアクセサリ（ＡＣＣ）状態とイグニッション（ＩＧ）状態との複数の状態を切り替えるためのスイッチである。キースイッチ５としては、乗員が押すことで状態の切り替えを行うプッシュボタンを採用可能である。制御部５０は、キースイッチ５に接続している。制御部５０は、乗員によるキースイッチ５の操作による情報を取得する。より具体的には、キースイッチ５がオフ状態であるか、アクセサリ状態であるか、イグニッション状態であるかの情報を取得する。
【００３７】
制御部５０は、第１補機電池１１と高電圧電池１２と第２補機電池２１とに接続している。制御部５０は、第１補機電池１１と高電圧電池１２と第２補機電池２１とからそれぞれの現在の蓄電量の情報を取得する。制御部５０は、第１補機電池１１と高電圧電池１２と第２補機電池２１との蓄電量を適切な範囲内に維持するように制御する。すなわち、例えば第１補機電池１１と第２補機電池２１との蓄電量が少ない場合には、ＭＧ１４で発電を行い充電する。
【００３８】
制御部５０は、コンバータ１３とＭＧ１４とに接続している。制御部５０は、コンバータ１３を制御して、必要に応じて高電圧電池１２の電圧を降圧させる。制御部５０は、ＭＧ１４を制御して、必要に応じて第１補機電池１１や第２補機電池２１などを充電するための電力を発電する。また、制御部５０は、ＭＧ１４を制御して、走行駆動に用いる駆動力を得る。
【００３９】
制御部５０は、接続スイッチ４１と冗長負荷６０とに接続している。制御部５０は、接続スイッチ４１を制御して、第１電流経路１５と第２電流経路２５とが導通している導通状態と、第１電流経路１５と第２電流経路２５とが分離している分離状態とを切り替える。制御部５０は、冗長負荷６０を制御して冗長負荷６０としての機能を発揮させる。制御部５０は、少なくとも冗長負荷６０の起動のタイミングを制御する。言い換えると、制御部５０は、冗長負荷６０が駆動可能な電源オン状態と、駆動不可能な電源オフ状態とを切り替える。
【００４０】
制御部５０は、信号重畳器１６と信号検出部２６とに接続している。制御部５０は、信号重畳器１６を制御して、第１電流経路１５と第２電流経路２５とにおける冗長負荷６０を介した接続が適切であるか否かを検知する導通テストを行うためのテスト信号を出力する。導通テストの詳細については、後に詳述する。制御部５０は、信号検出部２６を制御して導通テストにおけるテスト信号の有無を検知する。制御部５０は、信号検出部２６が検出したテスト信号の有無の情報を取得して、検出結果を車両の走行制御に反映させる。
【００４１】
制御部５０による導通テストの一例について、図６と図７とを用いて以下に説明する。ここで、導通テストとは、第１電流経路１５と第２電流経路２５とが冗長負荷６０を介して導通しているか否かを判定するためのテストである。言い換えると、導通テストは、移動体用電源システム１に接続されている冗長負荷６０が、内部で第１電流経路１５と第２電流経路２５とを導通するような不適切な負荷であるか否かを判定するためのテストである。導通テストにおいて、第１電流経路１５と第２電流経路２５とが導通している場合には、冗長負荷６０の構成が不適切であると判断することとなる。一方、導通テストにおいて、第１電流経路１５と第２電流経路２５とが分離している場合には、冗長負荷６０の構成が適切であると判断することとなる。
【００４２】
導通テストは、例えばキースイッチ５の操作によって、オフ状態からイグニッション状態に遷移する度に実施する。ただし、導通テストを実施するタイミングは、上述のタイミングに限られない。例えば、車両のドアが閉じた状態から開いた場合に導通テストを開始してもよい。あるいは、ディーラなどで行うダイアグノーシスチェックの際に導通テストを開始してもよい。あるいは、車両に導通テスト開始ボタンを備えて、導通テスト開始ボタンが操作された場合に導通テストを開始してもよい。あるいは、手動運転と自動運転とを切り替え可能な車両において、手動運転から自動運転に切り替わる直前に導通テストを開始するなどしてもよい。
【００４３】
図６において、導通テストが開始されると、ステップＳ１０２で接続スイッチ４１を開く。言い換えると、第１電流経路１５と第２電流経路２５とが、接続経路４５を介して導通しない状態とする。これにより、冗長負荷６０が不適切な負荷である場合を除いて、第１電流経路１５と第２電流経路２５とは、互いに分離した状態となる。接続スイッチ４１を開いた後、ステップＳ１０４に進む。
【００４４】
ステップＳ１０４では、信号重畳器１６を用いてテスト信号を出力する。図７は、冗長負荷６０が図４に示すような不適切な負荷である場合の特性を示している。この図において縦軸は、電圧または電流を示し、横軸は時間ｔを示している。電圧波形Ｖｗ１に示すように、第１接続端子１５ａにおける電圧である第１電圧Ｖ１は、第１補機電池１１の定格電圧であるＶａに対して、信号重畳器１６で生成したテスト信号の電圧が重畳されている。テスト信号は、振幅がＶｂで周期がＴ４の正弦波である。振幅Ｖｂは、第１補機電池１１の定格電圧Ｖａよりも小さな値である。定格電圧Ｖａは、例えば１２Ｖであり、振幅Ｖｂは、例えば１Ｖである。周期Ｔ４は、例えば１０μｓである。すなわち、テスト信号の周波数は、例えば１００ｋＨｚである。テスト信号の周波数は、数ＭＨｚ程度の高い周波数でもよい。
【００４５】
Ｔ１は、第１電圧Ｖ１の大きさが最大となるタイミングである。また、Ｔ１における第１電圧Ｖ１の大きさはＶａ＋Ｖｂである。Ｔ３は、第１電圧Ｖ１の大きさが最小となるタイミングである。また、Ｔ３における第１電圧Ｖ１の大きさは、Ｖａ−Ｖｂである。Ｔ２とＴ４とは、第１電圧Ｖ１の大きさが定格電圧Ｖａの大きさと等しくなるタイミングである。すなわち、テスト信号の電圧がゼロとなるタイミングである。
【００４６】
電流波形Ｉｗ１に示すように、第１ダイオード６１ｄを流れる電流Ｉｄ１は、第１電圧Ｖ１に応じて変化している。時間がゼロからＴ１までの間は、第１電圧Ｖ１が増加しており、第１ダイオード６１ｄにおいて順方向の電流が流れている。時間がＴ１からＴ２までの間は、第１電圧Ｖ１が減少しており、第１ダイオード６１ｄに流れる電流が順方向から逆方向へと逆転している。時間がＴ２からＴ４までの間は、第１電圧Ｖ１が第１補機電池１１の定格電圧であるＶａよりも低い電圧である。この間においては、瞬間的にリカバリ電流が流れるが、第１ダイオード６１ｄの整流作用によってすぐに電流が流れなくなる。
【００４７】
電流波形Ｉｗ２に示すように、第２ダイオード６２ｄを流れる電流Ｉｄ２は、第１ダイオード６１ｄを流れたリカバリ電流の影響を受けて、瞬間的に変化している。これは、第１冗長負荷６１と第２冗長負荷６２とが不適切に接続されていることによって発生する電流である。仮に、図３に示すように第１冗長負荷６１と第２冗長負荷６２とが適切に分離された負荷であれば、電流Ｉｄ２は、終始ゼロとなる。
【００４８】
電圧波形Ｖｗ２に示すように、第２接続端子２５ａにおける電圧である第２電圧Ｖ２は、第２補機電池２１の定格電圧Ｖａに対して、第２ダイオード６２ｄを流れた電流Ｉｄ２の影響を受けて増減している。仮に、図３に示すように第１冗長負荷６１と第２冗長負荷６２とが適切に分離された負荷であれば、第２電圧Ｖ２は、第２補機電池２１の定格電圧Ｖａから変化しないこととなる。
【００４９】
上述のように、図６のステップＳ１０４でテスト信号を出力することで、第１ダイオード６１ｄのリカバリ特性によって、瞬間的に第１冗長負荷６１にリカバリ電流が流れることとなる。リカバリ特性は、逆回復特性とも呼ばれる。第１冗長負荷６１と第２冗長負荷６２とが不適切に接続されている場合には、このリカバリ電流が第２冗長負荷６２に影響を及ぼし、第２電圧Ｖ２の大きさが変化する。すなわち、形を変えたテスト信号が第２電圧Ｖ２の電圧波形に出力されることとなる。一方、第１冗長負荷６１と第２冗長負荷６２とが適切に分離されている場合には、このリカバリ電流が第２冗長負荷６２に影響を及ぼさず、第２電圧Ｖ２の大きさが変化しない。すなわち、第２電圧Ｖ２の電圧波形にテスト信号が出力されないこととなる。テスト信号を出力した後、ステップＳ１１０に進む。
【００５０】
ステップＳ１１０では、信号検出部２６でテスト信号の検出を行う。信号検出部２６は、第２電流経路２５に接続されているため、第２電流経路２５における第２電圧Ｖ２の大きさを計測することとなる。信号検出部２６が、第２補機電池２１の出力している電圧とは異なる電圧波形を検出した場合に、冗長負荷６０を介して信号重畳器１６から出力されたテスト信号が検出されたと判断してステップＳ１１２に進む。一方、信号検出部２６が第２補機電池２１の出力している電圧と等しい電圧波形を検出した場合には、テスト信号が検出されなかったと判断して導通テストを終了する。
【００５１】
ステップＳ１１２では、制御部５０から走行制御部や表示制御部などに対して異常フラグを出力する。この異常フラグは、車両が正常に走行できない可能性が高いことを示す信号である。異常フラグを出力した後、ステップＳ１１４に進む。
【００５２】
ステップＳ１１４では、制御部５０がフェイル処理を実行する。フェイル処理では、冗長負荷６０の動作が必須となる機能を停止する。フェイル処理の一例を以下に説明する。冗長負荷６０が自動運転に用いる周辺監視機能を担っている場合であって、走行前の状態であれば、自動運転機能を停止して手動運転のみを許可する。自動運転での走行中であれば、ＴＯＲ（Ｔａｋｅ  Ｏｖｅｒ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）を開始する。ＴＯＲとは、異常時に自動運転を停止させる目的で運転者に運転責務を渡す要求を出すことである。ＴＯＲの要求に運転者が応じた場合には、自動運転から手動運転に切り替えることとなる。ＴＯＲの要求に運転者が応じない場合には、自動運転を維持した状態でＭＲＭ（Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｒｉｓｋ  Ｍａｎｅｕｖｅｒ）を開始する。ＭＲＭとは、自動運転で走行レーン内あるいは路肩へ寄って停車する運転制御である。
【００５３】
フェイル処理の他の一例を以下に説明する。冗長負荷６０が電動パワーステアリング装置である場合であって、走行前の状態であれば、走行を開始できない状態とする。走行中の状態であれば、運転者に対して、走行を停止するように報知する。それに加えて、冗長負荷６０が機能しなくなる可能性があることや、修理が必要であることを乗員に対して報知する。フェイル処理を実行した後、導通テストを終了する。
【００５４】
上述した実施形態によると、制御部５０は、第１電流経路１５と第２電流経路２５とに冗長負荷６０が接続した状態で導通テストを実行し、第１電流経路１５と第２電流経路２５とが導通しているか否かを判定する。このため、第１電流経路１５と第２電流経路２５との異なる電流経路から電力供給を受ける冗長負荷６０において、冗長負荷６０の内部構成や移動体用電源システム１への接続方法が適切であるか否かを判定できる。言い換えると、冗長負荷６０の接続が適切か否かを判定可能な移動体用電源システム１を提供できる。特に、自動運転を実行可能な車両においては、自動運転用の負荷が適切な負荷であるか否かを判定することが、自動運転での安全かつ快適な走行制御にとって非常に重要である。
【００５５】
制御部５０は、第１電流経路１５と第２電流経路２５とが接続経路４５において分離された分離状態となるように接続スイッチ４１を切り替えてから導通テストを実行している。このため、信号重畳器１６の出力したテスト信号が接続経路４５を介して信号検出部２６によって検出されてしまうことを防止できる。したがって、冗長負荷６０が適切な負荷であるか否かを正しく判断しやすい。なお、接続スイッチ４１が溶着あるいは短絡等の故障により分離不可能な状態になっている場合も、上記の検出方法でこの故障を検出することが可能である。また、第１電流経路１５と第２電流経路２５とを分離する必要がないときに、接続スイッチ４１を閉じて第１電流経路１５と第２電流経路２５とを導通できる。このため、ＭＧ１４で発電した電力を用いて、第２補機電池２１を充電することができる。また、第１冗長負荷６１と第２冗長負荷６２とのそれぞれの負荷に対して第１補機電池１１と第２補機電池２１との両方の電池から電力を供給できる。このため、冗長負荷６０に対して、安定して電力を供給しやすい。
【００５６】
テスト信号の振幅Ｖｂの大きさは１Ｖに限られず、信号検出部２６でテスト信号の有無を正しく検出できれば０．１Ｖ程度の大きさでもよい。テスト信号の周期Ｔ４の大きさは、１０μｓに限られず、信号検出部２６でテスト信号の有無を正しく検出できれば１０ｍｓ程度の大きさでもよい。すなわち、正弦波のテスト信号を出力してから振幅Ｖｂが最大を迎えるまでの時間である時間Ｔ１が２．５ｍｓ程度の大きさでもよい。この場合、テスト信号の周波数は１００Ｈｚである。テスト信号は、信号検出部２６でテスト信号の有無を正しく検出できれば１００Ｈｚ程度の低い周波数から数ＭＨｚ程度の高い周波数まで使用可能である。テスト信号において、テスト信号を出力してから振幅Ｖｂが最大を迎えるまでの時間は、立ち上がり時間である。
【００５７】
テスト信号の波形は、正弦波に限られない。例えば、テスト信号として矩形波を出力してもよい。矩形波を用いた場合の立ち上がり時間も２．５ｍｓ以下とすることが好ましい。また、矩形波の場合には、正弦波に比べて立ち上がり時間を短くしやすい。このため、急峻な立ち上がりのパルス信号を出力しやすい。
【００５８】
テスト信号の立ち上がり時間は、２．５ｍｓ以下である。このため、第１ダイオード６１ｄにおけるリカバリ特性を利用して、テスト信号が第１ダイオード６１ｄを通過しやすい。言い換えると、リカバリ電流の流れる時間であるリカバリ時間よりも立ち上がり時間が長いとリカバリ電流が流れにくい。すなわち、第１ダイオード６１ｄのリカバリ特性を利用したテスト信号の検出が困難になってしまう。したがって、立ち上がり時間の短いテスト信号を用いることで、リカバリ特性を問題なく利用し、テスト信号の有無を的確に検知可能である。
【００５９】
信号重畳器１６を用いてテスト信号を出力する代わりに、コンバータ１３を用いてテスト信号を生成してもよい。これによると、導通テスト用の専用部品として信号重畳器１６を設ける必要がない。したがって、移動体用電源システム１の部品数を削減して、移動体用電源システム１を小型で軽量に設計しやすい。移動体においては、重量が重いほど移動に要するエネルギーが多く必要となる。このため、移動体全体を軽量化することは非常に重要である。
【００６０】
第２実施形態
この実施形態は、先行する実施形態を基礎的形態とする変形例である。この実施形態では、信号生成部として機能するインテグレーテッドスタータジェネレータ２１４が第１電流経路１５に接続されている。また、テスト信号を出力する前に冗長負荷６０を起動している。
【００６１】
図８において、移動体用電源システム１は、エンジン２０４とインテグレーテッドスタータジェネレータ２１４とを備えている。以下では、インテグレーテッドスタータジェネレータ２１４をＩＳＧ２１４と称することがある。エンジン２０４は、車両走行における駆動力を提供する原動機である。ＩＳＧ２１４は、エンジン２０４を始動させるスタータとしての機能と、車両のエンジン２０４により駆動されて発電するジェネレータとしての機能とを有している。
【００６２】
ＩＳＧ２１４は、第１電流経路１５に接続している。ＩＳＧ２１４は、制御部５０によってスタータとしての機能や、ジェネレータとしての機能が制御される装置である。ＩＳＧ２１４のジェネレータとしての機能を制御することで第１電流経路１５の電圧を増減させることができる。すなわち、ＩＳＧ２１４のジェネレータとしての機能を制御することで、テスト信号を生成することができる。また、ＩＳＧ２１４のジェネレータとしての機能を制御することで、第１補機電池１１を充電することができる。ＩＳＧ２１４は、信号生成部の一例を提供する。ＩＳＧ２１４は、発電機の一例を提供する。
【００６３】
図９において、導通テストが開始されると、ステップＳ２０１で、冗長負荷６０を起動する。すなわち、冗長負荷６０を電源オフ状態から電源オン状態にする。これにより、冗長負荷６０への電力供給の状態を、実際に車両が走行する状態と同じ状態にできる。冗長負荷６０の第１ダイオード６１ｄと第２ダイオード６２ｄとが、寄生ダイオードを有するＭＯＳＦＥＴなどのスイッチで構成されている場合には、これらのスイッチがオン状態となる。冗長負荷６０を起動した後、ステップＳ１０２に進む。ステップＳ１０２では、接続スイッチ４１を開く。その後、ステップＳ２０３に進む。
【００６４】
ステップＳ２０３では、第１冗長負荷６１に印加される電圧である第１電圧Ｖ１と第２冗長負荷６２に印加される電圧である第２電圧Ｖ２との電位差を算出する。接続スイッチ４１が閉じている間は、第１電流経路１５と第２電流経路２５との電位が等しい。したがって、第１電圧Ｖ１と第２電圧Ｖ２との電位差はゼロとなる。しかしながら、接続スイッチ４１を開いた状態においても第１電流経路１５と第２電流経路２５との電位が等しいとは限らない。特に、第１電流経路１５に接続されている負荷の消費する電力と第２電流経路２５に接続されている負荷の消費する電力が大きく異なる場合などには、第１電流経路１５と第２電流経路２５との電位差が大きくなりやすい。このため、第１電圧Ｖ１と第２電圧Ｖ２とを計測して、第１電圧Ｖ１と第２電圧Ｖ２との電位差を算出する。第１電圧Ｖ１と第２電圧Ｖ２との電位差を算出した後、ステップＳ２０４に進む。
【００６５】
ステップＳ２０４では、テスト信号を生成する。すなわち、ＩＳＧ２１４の出力電圧を変化させて、第１電圧Ｖ１の大きさを変化させる。第１補機電池１１の定格電圧からの電圧の変化分が、ＩＳＧ２１４の生成したテスト信号に相当する。第１電圧Ｖ１の大きさが変化することで、第１ダイオード６１ｄを整流方向とは逆方向に流れる電流であるリカバリ電流が流れることとなる。適切に分離されている冗長負荷６０であれば、第２電圧Ｖ２がリカバリ電流の影響を受けない。一方、適切に分離されていない冗長負荷６０であれば、第２電圧Ｖ２がリカバリ電流の影響を受けることとなる。
【００６６】
ＩＳＧ２１４を制御して生成するテスト信号の振幅Ｖｂは、第１電圧Ｖ１と第２電圧Ｖ２との電位差よりも大きな値に設定する。すなわち、テスト信号を生成している間は、第１電圧Ｖ１が第２電圧Ｖ２よりも電圧の高い状態と低い状態との両方の状態が生じるようにする。仮にテスト信号を生成する前の第１電圧Ｖ１が１２．０Ｖであり、第２電圧Ｖ２が１２．５Ｖである場合には、少なくとも０．５Ｖよりも大きな振幅Ｖｂを有するテスト信号を出力することとなる。ＩＳＧ２１４を用いてテスト信号を生成した後、ステップＳ１１０に進む。
【００６７】
上述した実施形態によると、信号生成部は、第１補機電池１１を充電可能なＩＳＧ２１４である。このため、信号生成部として機能する専用部品を設けることなく、テスト信号を生成できる。したがって、ＩＳＧ２１４とは別に信号生成部を有する場合に比べて、移動体用電源システム１の部品数を削減できる。よって、移動体用電源システム１を小型かつ軽量に設計しやすい。
【００６８】
制御部５０は、冗長負荷６０を起動した状態で導通テストを実行している。このため、冗長負荷６０が、起動していない状態では適切な負荷であり、起動した状態では不適切な負荷となる場合であっても、冗長負荷６０の内部構成や移動体用電源システム１への接続方法が適切であるか否かを正確に検知できる。
【００６９】
ＩＳＧ２１４は、第１電流経路１５の電位と第２電流経路２５の電位との電位差よりも大きな電圧を有するテスト信号を生成している。このため、第１ダイオード６１ｄでのリカバリ特性を利用したテスト信号の有無の検出を確実に行うことができる。
【００７０】
第３実施形態
この実施形態は、先行する実施形態を基礎的形態とする変形例である。この実施形態では、発電機３１４が第１電流経路１５に接続されている。
【００７１】
図１０において、発電機３１４は、様々な電気機器に供給するための電力を生成する装置であり、エンジン２０４等の動力の一部を用いて電力を発生させるものである。発電機３１４は、第１補機電池１１や信号重畳器１６とともに第１電流経路１５に接続されている。発電機３１４は、必要に応じて第１補機電池１１や第２補機電池２１などを充電する。
【００７２】
導通テストにおいて、信号重畳器１６がテスト信号を出力している際には、発電機３１４の発電を停止する。これにより、第１電流経路１５と第２電流経路２５との電位差が大きくなり過ぎることを抑制できる。したがって、信号重畳器１６のテスト信号の電圧が小さい場合であっても、第１ダイオード６１ｄでのリカバリ特性を利用したテスト信号の有無の検出を行いやすい。
【００７３】
信号重畳器１６を用いてテスト信号を出力する代わりに、発電機３１４を用いてテスト信号を生成してもよい。これによると、第１補機電池１１や第２補機電池２１を充電するために搭載されている発電機３１４を導通テストに使用できる。したがって、導通テストを目的として移動体用電源システム１に搭載する専用部品である信号重畳器１６を削減できる。この場合、発電機３１４は、信号生成部の一例を提供する。
【００７４】
他の実施形態
信号重畳器１６と信号検出部２６との両方の装置を、第１電流経路１５と第２電流経路２５とのそれぞれに備えてもよい。これによると、第１電流経路１５にテスト信号を出力し、第２電流経路２５におけるテスト信号の有無を検出した後に、第２電流経路２５にテスト信号を出力し、第１電流経路１５におけるテスト信号の有無を検出できる。言い換えると、第１電流経路１５と第２電流経路２５との２つの経路において、テスト信号を出力する側とテスト信号を検出する側とを入れ替えて導通テストを行うことができる。したがって、１回の導通テストにおいて、テスト信号のやり取りを複数回行って検知結果を判断することとなる。よって、冗長負荷６０が適切な負荷であるか否かをより正確に判定することができる。また、信号重畳器１６と信号検出部２６とを複数備えている。このため、いずれか１つの装置が故障した場合でも残りの正常な装置を用いて導通テストを実行可能である。
【００７５】
第１冗長負荷６１に印加される電圧を降下させる目的で第１系統１０に可変抵抗を備えてもよい。これによると、可変抵抗の抵抗値の大きさを制御部５０で制御することで、第１電圧Ｖ１を電圧降下させて、テスト信号を生成することができる。すなわち、可変抵抗が信号生成部として機能することとなる。この場合、テスト信号を生成する前の時点では、第１電圧Ｖ１を第２電圧Ｖ２よりも高い電圧とする。それに加えて、可変抵抗で第１電圧Ｖ１の電圧を降下させる量を制御して、第１電圧Ｖ１の値が第２電圧Ｖ２よりも高い状態と低い状態との両方の状態が生じるようにする。
【００７６】
導通テストを冗長負荷６０が接続されていない状態と冗長負荷６０が接続されている状態との両方の状態で実行してもよい。これによると、第１電流経路１５と第２電流経路２５とが適切に分離できない原因が、冗長負荷６０にあるか否かを判断することができる。言い換えると、冗長負荷６０が接続されていない状態での導通テストの結果、第１電流経路１５と第２電流経路２５とが分離されていないと判定された場合には、移動体用電源システム１側に不備があると判断できる。よって、冗長負荷６０が接続されていない状態での導通テストを実行し、移動体用電源システム１側には不備がないことを確認した上で、冗長負荷６０が接続されている状態での導通テストを実行することで、冗長負荷６０側に不備があるか否かを判断できる。
【００７７】
この明細書および図面等における開示は、例示された実施形態に制限されない。開示は、例示された実施形態と、それらに基づく当業者による変形態様を包含する。例えば、開示は、実施形態において示された部品および／または要素の組み合わせに限定されない。開示は、多様な組み合わせによって実施可能である。開示は、実施形態に追加可能な追加的な部分をもつことができる。開示は、実施形態の部品および／または要素が省略されたものを包含する。開示は、１つの実施形態と他の実施形態との間における部品および／または要素の置き換え、または組み合わせを包含する。開示される技術的範囲は、実施形態の記載に限定されない。開示されるいくつかの技術的範囲は、請求の範囲の記載によって示され、さらに請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内での全ての変更を含むものと解されるべきである。
【符号の説明】
【００７８】
１  移動体用電源システム、  ５  キースイッチ、  １０  第１系統、  １１  第１補機電池（第１電源）、  １２  高電圧電池（高電圧電源）、  １３  コンバータ（信号生成部）、  １４  モータジェネレータ、  １５  第１電流経路、  １５ａ  第１接続端子、  １６  信号重畳器（信号生成部）、  ２０  第２系統、  ２１  第２補機電池（第２電源）、  ２５  第２電流経路、  ２５ａ  第２接続端子、  ２６  信号検出部、  ４１  接続スイッチ、  ４５  接続経路、  ５０  制御部、  ６０  冗長負荷、  ６１  第１冗長負荷、  ６２  第２冗長負荷、  ６９  共通経路、  ２０４  エンジン、  ２１４  インテグレーテッドスタータジェネレータ（信号生成部、発電機）、  ３１４  発電機（信号生成部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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