(57)【要約】【課題】運転者が運搬業務で貢献したことに応じて運転者の保険料を安くすること。【解決手段】本願にかかる情報処理装置は、取得部と、充当部とを有する。取得部は、運転者が自身の用途のために用いる車両である自家用車を利用して、運転者が外部から依頼された運搬業務を行った場合に、運転者が運搬業務を行うことによって得られる収益を示す収益情報を取得する。充当部は、運転者が加入している所定の保険において運転者が支払っている保険料に対して、取得部により取得された収益情報に基づく金額を充当する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転者が自身の用途のために用いる車両である自家用車を利用して、前記運転者が外部から依頼された運搬業務を行った場合に、前記運転者が前記運搬業務を行うことによって得られる収益を示す収益情報を取得する取得部と、
前記運転者が加入している所定の保険において前記運転者が支払っている保険料に対して、前記取得部により取得された収益情報に基づく金額を充当する充当部と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記取得部は、前記運転者が前記運搬業務を行うことによって得られる収益として、前記運搬業務を依頼した依頼者から前記運転者へ支払われる報酬金の金額である報酬額を示す前記収益情報を取得し、
前記充当部は、前記運転者へ支払われる報酬金の少なくとも一部を、当該運転者が支払っている保険料に対して充当する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取得部は、前記報酬額として、前記依頼者が前記運転者に対して任意に定めた報酬額を示す前記収益情報を取得する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記取得部は、個人間の取引を仲介する仲介サービスに対して登録している運転者が、前記仲介サービスに対して依頼者が依頼した運搬業務を行った場合に、前記収益情報を取得する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記取得部は、個人と企業間の取引を仲介する仲介サービスに対して登録している運転者が、前記仲介サービスに対して所定の企業が依頼した運搬業務を行った場合に、前記収益情報を取得する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記取得部は、前記所定の企業として、前記情報処理装置の管理者に関連する所定の電子商取引サービスに出品している店舗が依頼した運搬業務を前記運転者が行った場合に、前記収益情報を取得する
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記取得部は、前記運転者が前記運搬業務を行うことによって得られる収益として、前記運搬業務を依頼した前記所定の企業から前記管理者に対して支払われる手数料を示す前記収益情報を取得する
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記充当部は、前記取得部により取得された収益情報に基づく金額として、当該収益情報が示す収益であって、前記保険料に対して充当される充当金の原資となる収益の総額に基づき算出された金額を前記保険料に対して充当する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記充当部は、前記取得部により取得された収益情報に基づく金額として、前記運搬業務の内容に応じて算出された金額を前記保険料に対して充当する
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記充当部は、前記運転者によって前記自家用車が利用される用途に応じて、前記運転者が加入している所定の保険のうち、前記収益情報に基づく金額が充当される充当先となる保険を決定し、決定した保険に対して当該金額を充当する
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記充当部は、前記収益情報に基づく金額が充当される前記運転者が、当該金額の充当先を当該運転者が加入している所定の保険から他の充当先へと切り替えるよう指定した場合には、当該他の充当先に対して当該金額を充当する
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記充当部は、前記収益情報に基づく金額が充当される前記運転者が、当該金額の充当先を当該運転者が加入している所定の保険のうち、所定の保険種別の保険から他の保険種別の保険へと充当先を切り替えるよう指定した場合には、当該他の保険種別の保険に対して当該金額を充当する
ことを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記充当部は、前記収益情報に基づく金額が充当される前記運転者が、当該金額の充当先を当該運転者が加入している所定の保険から、保険サービス以外の他のサービスへと充当先を切り替えるよう指定した場合には、当該他のサービスを前記運転者が利用したことにより発生する決済金額に対して当該金額を充当する
ことを特徴とする請求項１１または１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記充当部は、前記他のサービスとして、車両の運転に関連する所定のサービスを前記運転者が利用したことにより発生する決済金額に対して前記金額を充当する
ことを特徴とする請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
運転者が自身の用途のために用いる車両である自家用車を利用して、前記運転者が外部から依頼された運搬業務を行った場合に、前記運転者が前記運搬業務を行うことによって得られる収益を示す収益情報を取得する取得工程と、
前記運転者が加入している所定の保険において前記運転者が支払っている保険料に対して、前記取得工程により取得された収益情報に基づく金額を充当する充当工程と
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１６】
運転者が自身の用途のために用いる車両である自家用車を利用して、前記運転者が外部から依頼された運搬業務を行った場合に、前記運転者が前記運搬業務を行うことによって得られる収益を示す収益情報を取得する取得手順と、
前記運転者が加入している所定の保険において前記運転者が支払っている保険料に対して、前記取得手順により取得された収益情報に基づく金額を充当する充当手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、運転者の運転特性に応じて保険料を制御する技術が知ららている。例えば、特許文献１には、ドライブレコーダ等により得られる各ドライバの各地域における運転特性を用いて保険料を算出する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１６４２８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術では、運転者が運搬業務で貢献したことに応じて運転者の保険料を安くすることができるとは限らない。例えば、上記の従来技術では、各地域に配置されたドライバの当該地域に関する運転特性によって保険料を算出しているに過ぎないため、運転者が運搬業務で貢献したことに応じて運転者の保険料を安くすることができるとは限らない。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、運転者が運搬業務で貢献したことに応じて運転者の保険料を安くすることができる情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願にかかる情報処理装置は、運転者が自身の用途のために用いる車両である自家用車を利用して、前記運転者が外部から依頼された運搬業務を行った場合に、前記運転者が前記運搬業務を行うことによって得られる収益を示す収益情報を取得する取得部と、前記運転者が加入している所定の保険において前記運転者が支払っている保険料に対して、前記取得部により取得された収益情報に基づく金額を充当する充当部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、運転者が運搬業務で貢献したことに応じて運転者の保険料を安くすることができるといった効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態にかかる第１の情報処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態にかかる第２の情報処理の一例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態にかかる第３の情報処理の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態にかかる情報処理システムの構成例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態にかかる情報処理装置の構成例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態にかかる登録情報記憶部の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態にかかる依頼内容記憶部の一例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態にかかる対象運転者情報記憶部の一例を示す図である。
【図９】図９は、対象運転者を決定するための情報処手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、収益情報に基づく金額を充当する情報処手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、情報処理装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願にかかる情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ説明する。なお、この実施形態により本願にかかる情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムが限定されるものではない。また、以下の実施形態において、同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１０】
〔１．情報処理の概要〕
まず、図１〜３を用いて、実施形態にかかる情報処理の一例について説明する。図１は、実施形態にかかる第１の情報処理の一例を示す図である。実施形態にかかる第１の情報処理は、運搬業務を依頼する依頼者を個人（一般消費者）と定めた場合の情報処理である。また、実施形態にかかる第２の情報処理は、運搬業務を依頼する依頼者を所定の企業（例えば、法人ストア）と定めた場合の情報処理である。また、実施形態にかかる第３の情報処理は、運転者の中から、運搬を依頼する依頼者の依頼内容に応じた運搬業務を担当させる対象運転者を決定するための情報処理である。
【００１１】
図１の説明に先立って、図４を用いて、実施形態にかかる情報処理システムについて説明する。図４は、実施形態にかかる情報処理システム１の構成例を示す図である。実施形態にかかる情報処理システム１は、図４に示すように、運転者端末装置１０−ｘと、依頼者端末装置ＴＭｎと、情報処理装置１００とを含む。運転者端末装置１０−ｘ、依頼者端末装置ＴＭｎ、情報処理装置１００は、ネットワークＮを介して有線または無線により通信可能に接続される。なお、図４に示す情報処理システム１には、複数台の運転者端末装置１０−ｘや、複数台の依頼者端末装置ＴＭｎや、複数台の情報処理装置１００が含まれてよい。
【００１２】
運転者端末装置１０−ｘは、運転者Ｄｘによって利用される端末装置である。運転者端末装置１０−ｘは、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣ（Personal  Computer）や、デスクトップＰＣや、携帯電話機や、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等である。本実施形態では、運転者端末装置１０−ｘは、所定のカーナビゲーションシステム（以下、「カーナビ」と略す）に対応するアプリケーション（「ナビアプリＡＰ」とする）が予めインストールされており、運転者Ｄｘは、例えば、運転者端末装置１０−ｘを車両のダッシュボード等に設置して用いる。すなわち、本実施形態では、運転者端末装置１０−ｘは、カーナビ専用の端末装置の如く扱われるため、スマートフォンやタブレット型端末であることが好ましい。なお、運転者Ｄｘは、例えば、運転時以外には、運転者端末装置１０−ｘを自身が携帯して利用する。
【００１３】
本実施形態では、運転者端末装置１０−ｘを特にスマートフォンであるものとする。運転者端末装置１０−ｘは、各種のセンサ（例えば、加速度センサ、ジャイロセンサ、ＧＰＳセンサ、気圧センサ）を備えており、このセンサを用いて、車両がどの位置をどのような挙動で走行しているか、あるいは、車両がどのような操作をされたかことに応じて走行しているかといった車両の挙動を検出する。そして、運転者端末装置１０−ｘは、検出した挙動を示す挙動情報を情報処理装置１００に送信する。また、運転者端末装置１０−ｘは、情報処理装置１００から受信した各種情報を自装置の表示画面に表示させる。
【００１４】
また、運転者端末装置１０−ｘ、および、運転者Ｄｘの「ｘ」には、共通の任意の数字が適用され、例えば、運転者Ｄｘのうち特定の一の運転者として、運転者Ｄ１が居たとすると、運転者Ｄ１の運転者端末装置１０−ｘは、運転者端末装置１０−１として区別される。このため、運転者Ｄ２あるいは運転者Ｄ３の運転者端末装置１０−ｘについても同様の例に倣って区別することができるものとする。一方、運転者および運転者端末装置を区別する必要がない場合、あるいは、一度の複数の運転者を説明したい場合には、そのまま運転者Ｄｘ、運転者端末装置１０−ｘと表記する。
【００１５】
また、運転者Ｄｘが運転する車両Ｃｘの「ｘ」にも、上記と共通の任意の数字が適用され、例えば、運転者Ｄ１の車両Ｃｘは、車両Ｃ１として区別される。このため、運転者Ｄ２あるいは運転者Ｄ３の車両Ｃｘについても同様の例に倣って区別することができるものとする。一方、車両Ｃｘを区別する必要がない場合、あるいは、一度に複数の車両を説明したい場合には、そのまま車両Ｃｘと表記する。また、本実施形態では、車両Ｃｘは一般自動車であるものとするが、車両Ｃｘは、例えば、自転車やバイク等であってもよい。つまり、車両Ｃｘの車種は限定されない。
【００１６】
依頼者端末装置ＴＭｎは、依頼者Ｒｎによって利用される端末装置である。依頼者端末装置ＴＭｎは、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣ（Personal  Computer）や、デスクトップＰＣや、携帯電話機や、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等である。
【００１７】
本実施形態では、依頼者端末装置ＴＭｎを特にスマートフォンであるものとする。依頼者端末装置ＴＭｎは、依頼者Ｒｎの操作に応じて、情報処理装置１００に各種情報を送信する。また、依頼者端末装置ＴＭｎは、情報処理装置１００から受信した各種情報を自装置の表示画面に表示させる。
【００１８】
また、依頼者端末装置ＴＭｎ、および、依頼者Ｒｎの「ｎ」には、任意の数字が適用され、例えば、依頼者Ｒｎのうち特定の一の依頼者として、依頼者Ｒ１が居たとすると、依頼者Ｒ１の依頼者端末装置ＴＭｎは、依頼者端末装置ＴＭ１として区別される。このため、依頼者Ｒ２あるいは依頼者Ｒ３の依頼者端末装置ＴＭｎについても同様の例に倣って区別することができるものとする。一方、依頼者および依頼者端末装置を区別する必要がない場合には、そのまま依頼者Ｒｎ、依頼者端末装置ＴＭｎと表記する。
【００１９】
ここで、実施形態にかかる運転者Ｄｘと依頼者Ｒｎとの関係について説明する。例えば、情報処理装置１００は、個人間の取引すなわちＣｔｏＣ（Consumer  To  Consumer）取引を仲介する仲介サービス、あるいは、個人と企業間の取引すなわちＣｔｏＢ（Consumer  To  Business）取引を仲介する仲介サービスを提供している。具体的には、情報処理装置１００は、このような形態の各取引を仲介するプラットフォームＰＦを運転者Ｄｘおよび依頼者Ｒｎに提供している。
【００２０】
ここで、依頼者Ｒｎは、個人（一般消費者）である場合もあれば、例えば、所定の電子商取引サービス（例えば、ＥＣサイト）上でサービスを提供している（例えば、商品販売している）企業（例えば、店舗）である場合もある。
【００２１】
このような状態において、運転者Ｄｘは、例えば、時間に空いた時間に運搬業務を行い資金稼ぎしたいといった場合、プラットフォームＰＦを利用して、運搬業務を行いたい旨登録する。また、依頼者Ｒｎが個人とすると、荷物を所定の場所に届けてほしい、あるいは、相乗りでもよいので自信を所定の場所に送ってほしいといった用事がある場合、プラットフォームＰＦを利用して、運搬依頼する。また、依頼者Ｒｎが企業とすると、購入された自社商品を購入元に届けてほしいといった用事がある場合、プラットフォームＰＦを利用して、運搬依頼する。
【００２２】
そうすると、情報処理装置１００は、例えば、依頼者Ｒｎの運搬依頼に含まれる依頼内容に基づき、登録されている運転者Ｄｘのうち、最適な運転者Ｄｘを決定し、依頼者Ｒｎに対して、この決定した運転者Ｄｘを紹介する。このようなことから、運転者Ｄｘと依頼者Ｒｎとの関係とは、ＣｔｏＣ取引（あるいは、ＣｔｏＢ取引）で結ばれる、運搬業務担当者と、運搬業務依頼者という関係である。
【００２３】
次に、実施形態にかかる車両Ｃｘについて説明する。車両Ｃｘは、運転者Ｄｘが自身の用途のために用いている、いわゆる運転者Ｄｘの自家用車である。このようなことから、車両Ｃｘは、商業的な行為をする運輸営業用自動車（または、事業用自動車、営業車）以外の一般的な用途に使われる車両（自動車）である。したがって、運転者Ｄｘは、普段は、車両Ｃｘを用いて何かしらの利益を生み出すことで生活している訳ではなく、普段は、通勤用途等で車両Ｃｘを用いているに過ぎず、別の仕事に従事している。このような中で、運転者Ｄｘは、プラットフォームＰＦに登録しておくことで、例えば、仕事の合間の空いた時間に運搬業務を行い資金稼ぎしたいと考える場合がある。
【００２４】
ここで、実施形態にかかる情報処理（特に、第１および第２の情報処理）が行われるにあたっての前提について説明する。運転者Ｄｘは、運搬業務を行うこととで、依頼者Ｒｎから直接、あるいは、プラットフォームＰＦを介して報酬（報酬金）を得るが、この報酬が例えば娯楽につぎ込まれてしまうと、報酬が有効活用されているとはいい難い。特に、仕事の合間の空いた時間に運搬業務を行うといった形で得られた報酬は、娯楽に利用される傾向にあるといえる。このようなことから、例えば、情報処理装置１００の管理者は、報酬が有効活用されることを望むし、運転者Ｄｘの中にも、例えば、生活費の一部にうまく活用したいと考える者もいる。
【００２５】
こうしたときに考えられるのが保険料である。なぜなら、運転者Ｄｘは、車両Ｃｘを運転する訳であるから、当然、自動車保険に加入しているし、それ以外にも生命保険等にも加入している場合がある。そうすると、運転者Ｄｘにとって、毎月の保険料支払が負担になっているケースも十分に考えられる。そこで、運転者Ｄｘが運搬業務を行うことにより得られる収益（例えば、報酬金）を、運転者Ｄｘが加入している保険の保険料に充当できれば実質保険料は安くなり、運転者Ｄｘの負担が軽減されることにつながる。
【００２６】
このような前提を踏まえて、実施形態にかかる情報処理装置１００は、実施形態にかかる情報処理を行う。具体的には、情報処理装置１００は、運転者が自身の用途のために用いる車両である自家用車を利用して、この運転者が外部から依頼された運搬業務を行った場合に、この運転者が運搬業務を行うことによって得られる収益を示す収益情報を取得する。そして、情報処理装置１００は、運転者が加入している所定の保険において運転者が支払っている保険料に対して、収益情報に基づく金額を充当する。例えば、情報処理装置１００は、運転者が運搬業務を行うことによって得られる収益として、運搬業務を依頼した依頼者から運転者へ支払われる報酬額を示す収益情報を取得する。そして、情報処理装置１００は、運転者へ支払われる報酬額の少なくとも一部を、当該運転者が支払っている保険料に対して充当する。
【００２７】
また、例えば、情報処理層と１００は、収益情報に基づく金額として、当該収益情報が示す収益であって、保険料に充当される充当金の原資となる収益の総額に基づき算出された金額を保険料に対して充当する。また、情報処理装置１００は、収益情報に基づく金額として、運搬業務の内容に応じて算出された金額を保険料に対して充当する。
【００２８】
〔２．第１の情報処理の一例〕
さて、ここからは、図１を用いて第１の情報処理の一例について説明する。実施形態にかかる第１の情報処理は、プラットフォームＰＦを利用して運搬業務を依頼する依頼者Ｒｎを個人（一般消費者）と定めた場合の情報処理である。第１の情報処理では、情報処理装置１００は、依頼者Ｒｎが運転者Ｄｘに対して任意に定めた報酬額を示す収益情報を取得する。また、例えば、情報処理装置１００は、個人間の取引（ＣｔｏＣ取引）を仲介する仲介サービスに対して登録している運転者Ｄｘが、この仲介サービスに対して依頼者Ｒｎが依頼した運搬業務を行った場合に、この運搬業務に対応する収益の収益情報を取得する。仲介サービスは、プラットフォームＰＦによって実現される。
【００２９】
したがって、例えば、運転者Ｄｘは、プラットフォームＰＦを介して、情報処理装置１００に対して、会員登録しているものとする。そうすると、運転者Ｄｘは、自身の運転者端末装置１０−ｘを操作して、情報処理装置１００に対して、運搬業務の担当を希望する旨の希望情報を送信する（ステップＳ１１）。情報処理装置１００は、運転者Ｄｘから運搬業務の担当を希望する旨の希望情報を受信すると、希望情報を登録情報記憶部１２２に格納する（ステップＳ１２）。登録情報記憶部１２２の内部構成の一例については、後ほど図７を用いて説明する。
【００３０】
また、ユーザは、運搬して欲しい運搬対象が存在する場合には、プラットフォームＰＦを利用して、情報処理装置１００に対して、運搬を依頼する運搬依頼情報を送信する（ステップＳ１３）。情報処理装置１００は、ユーザから運搬を依頼する運搬依頼情報を受信すると、運搬依頼情報を依頼内容記憶部１２３に格納する（ステップＳ１４）。依頼内容記憶部１２３の内部構成の一例については、後ほど図８を用いて説明する。図１の例では、情報処理装置は、ステップＳ１３において、ユーザである依頼者Ｒ１から運搬を依頼する運搬依頼情報を受信したものとする。
【００３１】
このような状態において、情報処理装置１００は、任意の手法を用いて、運搬業務の担当を希望している運転者Ｄｘの中から、依頼者Ｒ１からの依頼に応じた運搬業務を担当させる対象運転者を決定する（ステップＳ１５）。対象運転者を決定する決定処理の一例については後に図３を用いて説明する。図１の例では、情報処理装置１００は、運転者Ｄ１を対象運転者として決定したものとする。
【００３２】
次に、情報処理装置１００は、運転者Ｄ１を対象運転者として決定したことに応じた情報提示を行う（ステップＳ１６）。例えば、情報処理装置１００は、対象運転者である運転者Ｄ１に対して、依頼者Ｒ１に関する情報を提示する（ステップＳ１６−１）。また、情報処理装置１００は、依頼者Ｒ１に対して、対象運転者である運転者Ｄ１に関する情報を提示する（ステップＳ１６−２）。また、情報処理装置１００は、依頼者Ｒ１と運転者Ｄ１との間で依頼内容に応じた取引が行われる位置情報および時刻情報を決定し、決定した位置情報および時刻情報を依頼者Ｒ１と運転者Ｄ１に対して提示する。例えば、情報処理装置１００は、依頼者Ｒ１の依頼者端末装置ＴＭ１に情報送信する。また、情報処理装置１００は、運転者Ｄ１の運転者端末装置１０−１に情報送信する。
【００３３】
図１の例では、運転者Ｄ１は、依頼者Ｒ１から運搬物ＯＢ１を所定の指定先に運搬するよう依頼されるとともに、例えば、決められた集合場所にて、依頼者Ｒ１から運搬物ＯＢ１を受け取ったとする。そうすると、運転者Ｄ１は、運搬物ＯＢ１を指定先へと運搬するという運搬業務を行う。運転者Ｄ１は、運搬物ＯＢ１の運搬が終了すると、例えば、運転者端末装置１０−１を用いて、情報処理装置１００に対して業務完了報告を行う（ステップＳ１７）。すなわち、運転者端末装置１０−１は、運転者Ｄ１の操作に応じて、運搬物ＯＢ１の運搬が完了した旨の業務完了情報を情報処理装置１００に送信する。
【００３４】
情報処理装置１００は、運転者Ｄ１から業務完了情報を受信すると、この業務完了情報に対応する依頼者Ｒ１に対して、依頼業務が完了された旨を通知する（ステップＳ１８）。例えば、情報処理装置１００は、業務完了通知を依頼者Ｒ１の依頼者端末装置ＴＭ１に送信する。例えば、業務完了通知では、運転者Ｄ１への報酬金の金額である報酬額として、任意の報酬額を設定し、設定した額での報酬金を入金するよう指示されている。
【００３５】
かかる場合、依頼者Ｒ１は、例えば、依頼者端末装置ＴＭ１を用いて、設定した額での報酬金の入金を行う（ステップＳ１９）。図１の例では、依頼者Ｒ１は、報酬金「５，０００円」の入金を行うものとする。また、図１の例では、説明を簡単にするために、情報処理装置１００は、依頼者Ｒｎから、直接、報酬金の入金を受け付け可能に構成されているものとする。かかる場合、情報処理装置１００は、ステップＳ１９において、依頼者端末装置ＴＭ１から報酬金「５，０００円」の入金を受け付ける。例えば、情報処理装置１００は、報酬金「５，０００円」と同等の価値を有する所定の電子マネーポイント（「５，０００円」分のポイント）を受け付けてもよい。
【００３６】
ここで、報酬金「５，０００円」は、運転者Ｄ１が運搬業務を行うことによって得られる収益であるため、報酬金「５，０００円」を示す情報は、運転者Ｄ１が運搬業務を行うことによって得られる収益を示す収益情報といえる。したがって、情報処理装置１００は、ステップＳ１９にて、報酬金「５，０００円」を示す収益情報を取得するともいえる。
【００３７】
なお、依頼者Ｒ１は、情報処理装置１００に対応する所定の銀行口座に対して、報酬金「５，０００円」の入金を行うこともできる。かかる場合、情報処理装置１００は、例えば、この所定の銀行口座を管理する口座管理サーバ装置にアクセスすることで、報酬金「５，０００円」を示す収益情報を取得する。
【００３８】
また、依頼者Ｒ１は、依頼者端末装置ＴＭ１に表示される所定のコード情報（例えば、バーコード、あるいは、ＱＲコード（登録商標））を、コンビニエンスストア等の各種の店舗にて読み取らせることで、報酬金「５，０００円」の入金（コンビニ決済）を行うこともできる。このような、依頼者Ｒｎおよび店舗間での決済は、例えば、所定の決済サーバ装置ＳＡ１によって実現されるものとすると、情報処理装置１００は、例えば、決済サーバ装置ＳＡ１にアクセスすることで、報酬金「５，０００円」を示す収益情報を取得する。
【００３９】
また、上記例は、依頼者Ｒ１が運転者Ｄ１に対して直接報酬金を支払うものではないが、依頼者端末装置ＴＭ１、および、運転者端末装置１０−１間での近距離通信により、依頼者Ｒ１は、報酬金「５，０００円」を運転者Ｄ１に対して直接支払うこともできる。このような、個人間の直接的な決済は、例えば、所定の決済サーバ装置ＳＡ２によって実現されるものとすると、情報処理装置１００は、例えば、決済サーバ装置ＳＡ２にアクセスすることで、報酬金「５，０００円」を示す収益情報を取得する。
【００４０】
次に、情報処理装置１００は、上記のようにして取得した収益情報を収益情報記憶部１２５に格納する（ステップＳ２０）。ここで、収益情報記憶部１２５について説明する。収益情報記憶部１２５は、運転者Ｄｘが運搬業務を行うことによって得られる収益を示す収益情報を記憶する。図１の例では、収益情報記憶部１２５は、「依頼者ＩＤ」、「形態」、「名称」、「担当運転者ＩＤ」、「入金金額」といった項目を有する。
【００４１】
「依頼者ＩＤ」は、運搬業務を依頼した依頼者Ｒｎ、または、かかる依頼者Ｒｎの依頼者端末装置ＴＭ１を識別する識別情報を示す。「形態」は、依頼者Ｒｎの形態（例えば、個人あるいは企業）を示す情報である。情報処理装置１００は、依頼者Ｒｎに対して「形態」を指定させることができる。「名称」は、「依頼者ＩＤ」によって識別される依頼者Ｒｎの名称を示す。「担当運転者ＩＤ」は、「依頼者ＩＤ」によって識別される依頼者Ｒｎによって依頼された運搬業務を担当する運転者Ｄｘを示す。「入金金額」は、運転者Ｄｘが運搬業務を行うことによって得られる収益を示す収益情報である。例えば、「入金金額」は、運搬業務を依頼した依頼者Ｒｎから、運搬業務を担当した運転者Ｄｘへ支払われる報酬金の金額である報酬額を示す。また、「入金金額」は、手数料金額である場合もあるが、これについては後述する。
【００４２】
すなわち、図１に示す収益情報記憶部１２５の例は、依頼者ＩＤ「Ｒ１」によって識別される依頼者Ｒ１の形態は「個人」であり、名称（氏名）は「ＮＡ１」であり、依頼者Ｒ１が依頼した運搬業務を担当したのは「運転者Ｄ１」である例を示す。また、図１に示す収益情報記憶部１２５の例は、依頼者Ｒ１が、運転者Ｄ１に対する任意の報酬金額「５，０００円」を設定したことにより、「５，０００円」の報酬金を情報処理装置１００に入金した例を示す。すなわち、情報処理装置１００が、報酬金「５，０００円」の入金を受け付けたことにより、報酬金「５，０００円」を示す収益情報を取得した例を示す。
【００４３】
次に、情報処理装置１００は、運転者Ｄ１が加入している所定の保険において運転者Ｄ１が支払っている保険料に対して、収益情報記憶部１２５に記憶される収益情報であって、運転者Ｄ１が依頼者Ｒ１の運搬業務を行ったことにより得られた報酬金「５，０００円」に基づく金額を充当する充当処理を行う（ステップＳ２１）。本実施形態では、充当先の保険を自動車保険とする。かかる場合、情報処理装置１００は、報酬金額「５，０００円」に基づいて、運転者Ｄ１が加入している自動車保険において運転者Ｄ１が支払っている保険料に対して、充当する充当金額を算出する。例えば、情報処理装置１００は、報酬金額「５，０００円」を充当金額と定める。この場合、運転者Ｄ１は、報酬金「５，０００円」を受け取ることができない代わりに、現在支払っている保険料から「５，０００円」分差し引かれ安くなった保険料を例えば今月支払う。
【００４４】
なお、報酬金額の大小に拘わらず、報酬金額の所定割合を充当金額とすることが一律で定められている場合には、情報処理装置１００は、報酬金額「５，０００円」に対する所定割合分の金額を充当金額として算出する。例えば、情報処理装置１００が、「４，０００円」を充当金額として算出した場合、運転者Ｄ１は、差額「１，０００円」を報酬金として受け取るとともに、現在支払っている保険料から「４，０００円」分差し引かれ安くなった保険料を例えば今月支払う。
【００４５】
また、運転者Ｄ１が加入している自動車保険を提供する保険会社に属する情報処理装置として、保険会社サーバ装置２００を例に挙げると、情報処理装置１００は、保険会社サーバ装置２００に対して、充当金額「４０００円」が充当された後の保険料を運転者Ｄ１に請求するよう指示する（ステップＳ２２）。
【００４６】
ここで、情報処理装置１００は、運転者Ｄ１から加入している保険の登録を受け付けておき、運転者Ｄ１が加入している保険会社のうち、例えば、業務提携等によりアクセス可能となっている保険会社が存在する場合には、その保険会社の保険を充当先と定めてもよい。
【００４７】
さて、これまで図１を用いて説明してきたように、情報処理装置１００は、第１の情報処理を行う。具体的には、情報処理装置１００は、個人依頼主である依頼者Ｒｎが運転者Ｄｘに対して任意に定めた報酬額を示す収益情報を取得し、取得した報酬額に基づく金額を運転者Ｄｘの加入保険の保険料に充当する。これにより、実施形態にかかる情報処理装置１００は、運転者が運搬業務で貢献したことに応じて運転者の保険料を安くすることができる。この結果、情報処理装置１００は、例えば、運転者に課せられている支払い負担を軽減させることができるため、運転者に対して報酬を有効活用させることができる。
【００４８】
〔３．第２の情報処理の一例〕
次に、図２を用いて第２の情報処理の一例について説明する。図２は、実施形態にかかる第２の情報処理の一例を示す図である。実施形態にかかる第２の情報処理は、プラットフォームＰＦを利用して運搬業務を依頼する依頼者Ｒｎを、店舗等を運営する企業と定めた場合の情報処理である。第２の情報処理では、情報処理装置１００は、個人と企業間の取引（ＣｔｏＢ取引）を仲介する仲介サービスに対して登録している運転者Ｄｘが、仲介サービスに対して所定の企業が依頼した依運搬業務を行った場合に、この運搬業務に対応する収益の収益情報を取得する。例えば、情報処理装置１００は、所定の企業として、情報処理装置１００の管理者に関連する所定の電子商取引サービス（例えば、電子モール）に出品している店舗（あるいは、店舗を運営する企業）が依頼した依頼した運搬業務を運転者Ｄｘが行った場合に、この運搬業務に対応する収益情報を取得する。例えば、情報処理装置１００は、運転者Ｄｘが運搬業務を行うことによって得られる収益として、運搬業務を依頼した所定の企業から管理者に対して支払われる手数料を示す収益情報を取得する。仲介サービスは、プラットフォームＰＦによって実現される。
【００４９】
図２の例では、図１と共通する手順については、図１と同様のステップ番号を用いている。具体的には、図１で示したステップＳ１１〜Ｓ１８までの処理は、図２に示す第２の情報処理でも同様に行われる。したがって、ステップＳ１１〜Ｓ１８までの処理については説明を省略する、もしくは、説明を簡略化する。ただし、図２の例では、情報処理装置１００は、ステップＳ１３において、一般消費者である個人の依頼者Ｒｎからではなく、情報処理装置１００の管理者に関連する所定の電子商取引サービスに出品している店舗（企業）から、運搬を依頼する運搬依頼情報を受信したものとする。また、このような店舗を依頼者Ｒ２とする。また、依頼者Ｒ２がここで運搬を依頼している運搬対象は、例えば、依頼者Ｒ２の販売商品のうち、ユーザによって購入された購入商品である。このような購入商品を運搬物ＯＢ２とする。そして、図２の例でも、情報処理装置１００は、ステップＳ１５において、依頼者Ｒ２からの依頼に応じた運搬業務を担当させる対象運転者として運転者Ｄ１を決定したものとする。
【００５０】
ここで、依頼者Ｒ２は、店舗であるため、通常であれば、運搬物ＯＢ２の配送を所定の配送業者に依頼する。しかし、第２の実施形態では、依頼者Ｒ２は、プラットフォームＰＦを利用して、運搬物ＯＢ２の配送を運転者Ｄ２に依頼することに相当する。
【００５１】
また、図２の例では、運転者Ｄ２は、依頼者Ｒ２から運搬物ＯＢ２を購入元に運搬するよう依頼されるとともに、例えば、決められた集合場所にて、依頼者Ｒ２から（店舗の従業員から）運搬物ＯＢ２を受け取ったとする。そうすると、運転者Ｄ２は、運搬物ＯＢ２を購入元へと運搬するという運搬業務を行う。運転者Ｄ２は、運搬物ＯＢ２の運搬が終了すると、例えば、運転者端末装置１０−２を用いて、情報処理装置１００に対して業務完了報告を行う（ステップＳ１７）。すなわち、運転者端末装置１０−２は、運転者Ｄ２の操作に応じて、運搬物ＯＢ２の運搬が完了した旨の業務完了情報を情報処理装置１００に送信する。
【００５２】
そして、情報処理装置１００は、運転者Ｄ２から業務完了情報を受信すると、この業務完了情報に対応する依頼者Ｒ２に対して、依頼業務が完了された旨を通知する（ステップＳ１８）。例えば、情報処理装置１００は、業務完了通知を依頼者Ｒ２の依頼者端末装置ＴＭ２に送信する。ここで、依頼者Ｒ２は、企業であるため任意に定めた額の報酬金を、直接、運転者Ｄ２に支払うというよりは、運転者Ｄ１の保険料に充当される充当金の原資となる手数料を情報処理装置１００に対して入金する。したがって、図２の例では、業務完了通知では、かかる手数料を入金するよう指定されている。
【００５３】
図２の例では、ステップＳ１８より後の手順は、ステップＳ３９〜Ｓ４２に続く。そうすると、まず、依頼者Ｒ２（店舗の従業員）は、例えば、依頼者端末装置ＴＭ２を用いて、手数料の入金を行う（ステップＳ３９）。図２の例では、依頼者Ｒ２は、手数料「３，０００円」の入金を行うものとする。かかる場合、情報処理装置１００は、ステップＳ３９において、依頼者端末装置ＴＭ２から手数料「３，０００円」の入金を受け付ける。例えば、情報処理装置１００は、手数料「３，０００円」と同等の価値を有する所定の電子マネーポイント（「３，０００円」分のポイント）を受け付けてもよい。
【００５４】
ここで、手数料「３，０００円」は、運転者Ｄ２が運搬業務を行うことによって得られる収益であるため、手数料「３，０００円」を示す情報は、運転者Ｄ２が運搬業務を行うことによって得られる収益を示す収益情報といえる。したがって、情報処理装置１００は、ステップＳ３９にて、手数料「３，０００円」を示す収益情報を取得するともいえる。
【００５５】
なお、依頼者Ｒ２は、情報処理装置１００に対応する所定の銀行口座に対して、手数料「３，０００円」の入金を行うこともできる。かかる場合、情報処理装置１００は、例えば、この所定の銀行口座を管理する口座管理サーバ装置にアクセスすることで、手数料「３，０００円」を示す収益情報を取得する。
【００５６】
また、依頼者Ｒ２は、依頼者端末装置ＴＭ１に表示される所定のコード情報（例えば、バーコード、あるいは、ＱＲコード（登録商標））を、コンビニエンスストア等の各種の店舗にて読み取らせることで、手数料「３，０００円」の入金（コンビニ決済）を行うこともできる。このような、依頼者Ｒｎおよび店舗間での決済は、例えば、所定の決済サーバ装置ＳＡ１によって実現されるものとすると、情報処理装置１００は、例えば、決済サーバ装置ＳＡ１にアクセスすることで、手数料「３，０００円」を示す収益情報を取得する。
【００５７】
次に、情報処理装置１００は、上記のようにして取得した収益情報を収益情報記憶部１２５に格納する（ステップＳ４０）。図２に示す収益情報記憶部１２５の例は、図１に示す収益情報記憶部１２５に対して、依頼者Ｒ２に関する収益情報が追加された例を示す。すなわち、図２に示す収益情報記憶部１２５の例は、依頼者ＩＤ「Ｒ２」によって識別される依頼者Ｒ２の形態は「企業」であり、名称は「ストアＳＴ１」であり、依頼者Ｒ２が依頼した運搬業務を担当したのは「運転者Ｄ２」である例を示す。また、図２に示す収益情報記憶部１２５の例は、依頼者Ｒ２が、手数料「３，０００円」を情報処理装置１００に入金した例を示す。すなわち、情報処理装置１００が、手数料「３，０００円」の入金を受け付けたことにより、手数料「３，０００円」を示す収益情報を取得した例を示す。
【００５８】
次に、情報処理装置１００は、運転者Ｄ２が加入している所定の保険において運転者Ｄ１が支払っている保険料に対して、収益情報記憶部１２５に記憶される収益情報であって、運転者Ｄ２が依頼者Ｒ２の運搬業務を行ったことにより得られた手数料「３，０００円」に基づく金額を充当する充当処理を行う（ステップＳ４１）。ここで、手数料「３，０００円」は、運転者Ｄ２に充当される充当金の原資となる。また、情報処理装置１００は、依頼者Ｒ２だけでなく、各依頼者Ｒｎ（特に企業としての依頼者Ｒｎ）から手数料を収集ことで充当金の原資を増やすことができる。したがって、情報処理装置１００は、各依頼者Ｒｎから収集した手数料の総額に基づいて、運転者Ｄ２が加入している自動車保険において運転者Ｄ２が支払っている保険料に対して、充当する充当金額を算出する。例えば、情報処理装置１００は、総額に対する所定割合分の金額を充当金額として算出する。例えば、情報処理装置１００が、「２，０００円」を充当金額として算出した場合、運転者Ｄ１は、現在支払っている保険料から「２，０００円」分差し引かれ安くなった保険料を例えば今月支払う。
【００５９】
そして、情報処理装置１００は、保険会社サーバ装置２００に対して、充当金額が充当された後の保険料を運転者Ｄ２に請求するよう指示する（ステップＳ４２）。
【００６０】
さて、これまで図２を用いて説明してきたように、情報処理装置１００は、第２の情報処理を行う。具体的には、情報処理装置１００は、企業である依頼者Ｒｎが支払った手数料を示す収益情報を取得し、手数料を集めることにより賄われた原資に基づく金額（例えば、原子総額の所定割合分の金額）を運転者Ｄｘの加入保険の保険料に充当する。これにより、実施形態にかかる情報処理装置１００は、運転者が運搬業務で貢献したことに応じて運転者の保険料を安くすることができる。この結果、情報処理装置１００は、例えば、運転者に課せられている支払い負担を軽減させることができるため、運転者に対して報酬を有効活用させることができる。
【００６１】
〔４．第３の情報処理の一例〕
次に、図３を用いて第３の情報処理の一例について説明する。図３は、実施形態にかかる第３の情報処理の一例を示す図である。情報処理装置１００は、第３の情報処理として、運転者の運転に関する特徴を示す特徴情報を取得し、取得した特徴情報に基づいて、運転者の中から、運搬を依頼する依頼者からの依頼内容に応じた運搬業務を担当させる対象運転者を決定する。
【００６２】
例えば、情報処理装置１００は、運転者の運転履歴に基づいて、運転者の運転態様の安全性を示す指標値である安全スコアを算出する。例えば、情報処理装置１００は、運転履歴に基づき特定された傾向であって、運転者の運転態様の傾向に基づいて、安全スコアを算出する。運転履歴としては、運転者が運転する車両の加速度の変化を示す加速度履歴、運転者が運転する車両の位置情報の変化を示す位置履歴、または、運転者が運転する車両の位置情報の変化に応じた気圧変化を示す気圧履歴等がある。
【００６３】
そして、情報処理装置１００は、算出した安全スコアを特徴情報として取得し、運転者のうち、特徴情報に基づき依頼内容に応じた条件情報を満たすと判定された運転者を対象運転者として決定する。以下では、図３を用いて、実施形態にかかる情報処理の一例を手順を追って説明する。
【００６４】
まず、前提として、情報処理装置１００は、各車両Ｃｘから運転挙動を示す挙動情報を取得し、取得した挙動情報を運転履歴として蓄積しておくという処理を随時行っている。この処理の一例から説明する。
【００６５】
まず、各車両Ｃｘに設置された運転者端末装置１０−ｘは、当該車両Ｃｘの挙動である運転挙動を検出し、検出した挙動を示す挙動情報と、検出した日時を示す日時情報とを対応付けて、情報処理装置１００に送信する。例えば、運転者端末装置１０−ｘは、内蔵された各種センサのうち、加速度センサを用いて、車両Ｃｘの現在の加速度を検出し、検出した加速度を示す加速度情報を情報処理装置１００に送信する。また、例えば、運転者端末装置１０−ｘは、内蔵された各種センサのうち、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）センサを用いて、車両Ｃｘの現在位置を検出し、検出した位置を示す位置情報を情報処理装置１００に送信する。また、例えば、運転者端末装置１０−ｘは、内蔵された各種センサのうち、気圧センサを用いて、車両Ｃｘ周辺の現在の気圧を検出し、検出した気圧を示す気圧情報を情報処理装置１００に送信する。
【００６６】
また、例えば、運転者端末装置１０−ｘは、内蔵された各種センサのうち、ジャイロセンサを用いて、車両Ｃｘの傾き、すなわちハンドル操作（例えば、どのような角度でハンドル操作されたか）を検出し、検出したハンドル操作（例えば、ハンドル操作角度）を示すハンドル操作情報を情報処理装置１００に送信する。なお、情報処理装置１００が、例えば、加速度や位置情報の変化から、どのようなハンドル操作が行われたかを推定することによりハンドル操作情報を取得してもよい。
【００６７】
また、例えば、運転者端末装置１０−ｘは、内蔵された各種センサのうち、加速度センサを用いて、車両Ｃｘの加速度を検出し、検出した加速度に基づいて、ブレーキ操作（例えばブレーキ操作角度）を検出し、検出したブレーキ操作（例えば、どのような角度でブレーキが押し込まれたか）を示すブレーキ操作情報を情報処理装置１００に送信する。なお、情報処理装置１００が、例えば、加速度や位置情報の変化から、どのようなブレーキ操作が行われたかを推定することによりブレーキ操作情報を取得してもよい。
【００６８】
次に、情報処理装置１００は、運転者端末装置１０−ｘから挙動情報を受信することにより、運転者端末装置１０−ｘから取得した挙動情報を運転履歴として、運転履歴記憶部１２１に格納する。ここで、運転履歴記憶部１２１について説明する。運転履歴記憶部１２１は、各車両Ｃｘに対応する運転履歴を記憶する。図１の例では、運転履歴記憶部１２１は、「車両ＩＤ」、「運転者ＩＤ」、「日時情報」、「加速度情報」、「位置情報」、「気圧情報」といった項目を有する。なお、不図示であるが運転履歴記憶部１２１は、「ハンドル操作情報」、「ブレーキ操作情報」といった項目も有してよい。
【００６９】
「車両ＩＤ」は、車両Ｃｘを識別する識別情報である。「車両ＩＤ」は、例えば、その車両のナンバーであってもよい。「運転者ＩＤ」は、運転者を識別する識別情報である。「日時情報」は、運転挙動が検出された検出日時である。「加速度情報」は、対応する「車両ＩＤ」で識別される車両について、対応する「日時情報」が示す日時に検出された加速度を示す。「位置情報」は、対応する「車両ＩＤ」で識別される車両について、対応する「日時情報」が示す日時に検出された位置を示す。「気圧情報」は、対応する「車両ＩＤ」で識別される車両について、対応する「日時情報」が示す日時に検出された気圧を示す。
【００７０】
すなわち、図１に示す運転履歴記憶部１２１の例では、運転者Ｄ１が運転する車両Ｃ１について、日時「ＤＴ１１」では、加速度が「ＡＣ１１」、位置が「ＰＴ１１」、車両Ｃ１周辺の気圧が「ＰＲ１１」であった例を示す。なお、図１の例では、「日時情報」、「加速度情報」、「位置情報」、「気圧情報」として概念的記号が用いられているが、本来は実際の情報が入力される。また、本実施形態では、各車両Ｃｘは、一の運転者によって運転されるものとして説明するが、例えば、車両Ｃｘには場合によっては複数の運転者が存在する場合がある。かかる例としては、１台の車両Ｃｘが家族間で利用されるといったシチュエーションが挙げられる。こういった場合、運転履歴記憶部１２１は、１つの「車両ＩＤ」に対して、複数の「運転者ＩＤ」を対応付けて、それぞれの運転者での挙動情報を運転履歴として記憶することができる。
【００７１】
このように、情報処理装置１００は、運転履歴を適宜蓄積している中で、ステップＳ１１のように運転者Ｄｘからは運搬業務の担当を希望する旨の希望情報を受け付けたり、ステップＳ１３で説明したようにユーザから運搬を依頼する旨の運搬依頼情報を受け付けたりする。
【００７２】
ここで、運搬依頼情報には、何を運搬して欲しいか等といった依頼内容を示す依頼内容情報が含まれる。より詳細には、例えば、依頼内容情報には、運搬対象がどのようなものであるかを示す運搬対象内容や、どのような取引を希望するかを示す取引詳細情報が含まれる。図３の例では、情報処理装置１００は、運搬対象「陶器食器セット」、運搬対象のサイズ「中段ボール箱サイズ」、重量「５ｋｇ」といった運搬対象内容を含む依頼内容情報を依頼者Ｒ１から受け付けている。また、図３の例では、情報処理装置１００は、取引日時場所「２０１９年４月２０日１３時東京都Ｔ１区Ｔ２  Ｍビル前」、運搬先「東京都Ｔ２区  Ｚ株式会社」、運搬希望日時「２０１９年４月２０日１４時」といった取引詳細情報を含む依頼内容情報を依頼者Ｒ１から受け付けている。このような依頼内容情報が、運転者Ｄｘとのマッチングに用いられるマッチング条件（依頼内容に応じた条件情報の一例）となる。
【００７３】
そして、このような状態において、情報処理装置１００は、ステップＳ１５の一例として、第３の情報処理を行うことにより、運転者Ｄｘの中から、運搬を依頼する依頼者からの依頼内容に応じた運搬業務を担当させる対象運転者を決定する。
【００７４】
ステップＳ１５の一例として、まず、情報処理装置１００は、運転履歴に基づき運転態様の傾向を特定し、特定した運転態様の傾向を運転特性として、運転特性に基づき安全スコアを算出する（ステップＳ１５−１）。例えば、情報処理装置１００は、依頼者Ｒ１から運搬依頼を受け付けた時点までの運転履歴を用いることで、この時点での最新の安全スコアを算出する。安全スコアは、運転者Ｄｘの運転態様の安全性を示す指標値である。なお、安全スコアは、運転者Ｄｘの運転態様の危険性を示す指標値である危険スコア、と言い換えることができる。
【００７５】
例えば、情報処理装置１００は、運転者Ｄｘ毎に、当該運転者Ｄｘに対応する運転履歴（車両Ｃｘに対応する運転履歴、ともいえる）に基づいて、運転者Ｄｘの運転態様の傾向として、法定速度と比較した場合の走行速度の傾向（所定期間での走行速度の傾向）を特定することで、特定した走行速度の傾向を運転者Ｄｘの一つの運転特性と判断する。また、この場合、情報処理装置１００は、走行速度が速い程、安全性が低くなるとの観点から、走行速度がより速い傾向である程、最終的に安全スコアが低く算出されるようなスコアであって、走行速度の傾向を安全性から評価するスコアである第１速度評価スコアを算出する。
【００７６】
また、例えば、情報処理装置１００は、運転者Ｄｘ毎に、当該運転者Ｄｘに対応する運転履歴に基づいて、運転者Ｄｘの運転態様の傾向として、カーブする際の走行速度の傾向（所定期間での走行速度の傾向）を特定することで、特定した走行速度の傾向を運転者Ｄｘの一つの運転特性と判断する。また、この場合、情報処理装置１００は、カーブする際の走行速度が速い程、安全性が低くなるとの観点から、カーブ時走行速度がより速い傾向である程、最終的に安全スコアが低く算出されるようなスコアであって、カーブ時走行速度の傾向を安全性から評価するスコアである第２速度評価スコアを算出する。
【００７７】
また、例えば、情報処理装置１００は、運転者Ｄｘ毎に、当該運転者Ｄｘに対応する運転履歴に基づいて、運転者Ｄｘの運転態様の傾向として、直線道路（または、カーブ）でのハンドル操作の挙動傾向を特定する。例えば、情報処理装置１００は、直線道路での所定角度以上でのハンドル操作回数、直線道路での急ハンドル操作回数に基づいて、ハンドル操作の挙動傾向を特定することで、特定したハンドル操作の挙動傾向を運転者Ｄｘの一つの運転特性と判断する。また、この場合、情報処理装置１００は、カーブでもないのに余計なハンドル操作が多い程、安全性が低くなるとの観点から、ハンドル操作回数に応じた危険なハンドル操作の傾向である程、安全スコアが低く算出されるようなスコアであって、ハンドル操作の挙動傾向を安全性から評価するスコアである第１ハンドル評価スコア算出する。
【００７８】
なお、情報処理装置１００は、カーブでの不安定なハンドル操作（左右にぶれる等）が多い程、安全性が低くなるとの観点から、カーブにおいてハンドル操作回数に応じた危険なハンドル操作の傾向である程、安全スコアが低く算出されるようなスコアであって、ハンドル操作の挙動傾向を安全性から評価するスコアである第２ハンドル評価スコア算出することもできる。
【００７９】
また、例えば、情報処理装置１００は、運転者Ｄｘ毎に、当該運転者Ｄｘに対応する運転履歴に基づいて、運転者Ｄｘの運転態様の傾向として、直線道路でのブレーキ操作の挙動傾向を特定する。例えば、情報処理装置１００は、信号のない区間での所定角度以上のブレーキ押下回数、信号のない区間での急ブレーキ回数に基づいて、ブレーキ操作の挙動傾向を特定することで、特定したブレーキ操作の挙動傾向を運転者Ｄｘの一つの運転特性と判断する。また、この場合、情報処理装置１００は、信号も存在もないのに余計なブレーキ操作が多い程、安全性が低くなるとの観点から、ブレーキ操作回数に応じた危険なブレーキ操作の傾向である程、安全スコアが低く算出されるようなスコアであって、ブレーキ操作の挙動傾向を安全性から評価するスコアであるブレーキ評価スコア算出する。
【００８０】
また、情報処理装置１００は、気圧情報を参照し、気圧変化から坂道運転時の運転履歴を抽出し、抽出した運転履歴に基づいて、坂道でのハンドル操作の挙動傾向、坂道でのブレーキ操作の挙動傾向を特定し、これらの挙動傾向を評価するスコアをさらに算出することができる。
【００８１】
図３の例では、情報処理装置１００は、第１速度評価スコア、第２速度評価スコア、第１ハンドル評価スコア、第２ハンドル評価スコア、ブレーキ評価スコアを用いるものとすると、これら各スコアを足し合わせることで安全性を総合的に評価する安全スコアを算出する。すなわち、情報処理装置１００は、ステップＳ１５−１では、運搬業務の希望を登録している各運転者について、当該運転者の運転履歴に基づいて、上記特定処理および算出処理を行う。不図示であるが、情報処理装置１００は、運転者Ｄｘ毎に安全スコアが記憶される記憶部を有することで、マッチングを行う際にはこの記憶部から安全スコアを取得してもよい。
【００８２】
また、例えば、安全スコア「０〜２０」に対応する運転態様（運転特性）は、「安全性が非常に低い運転」を示し、安全スコア「２１〜４０」に対応する運転態様（運転特性）は、「安全性が低い運転」を示し、安全スコア「４１〜６０」に対応する運転態様（運転特性）は、「安全性中程度の運転」を示し、安全スコア「６１〜８０」に対応する運転態様（運転特性）は、「安全性が高い運転」を示し、安全スコア「８１〜１００」に対応する運転態様（運転特性）は、「安全性が非常に高い運転」を示すものとする。
【００８３】
次に、情報処理装置１００は、運搬業務の希望を登録している運転者毎に、依頼者Ｒ１の依頼内容に応じた条件情報と、運転者の運転に関する特徴を示す特徴情報とのマッチング行うことにより、条件情報を満たすか否かを判定し、条件情報を満たす運転者を対象運転者として決定する（ステップＳ１５−２）。
【００８４】
例えば、情報処理装置１００は、依頼者Ｒ１から受け付けられた依頼内容情報に、所定の運転態様を指定する情報が含まれる場合には、当該所定の運転態様を依頼内容に応じた条件情報と定める。例えば、依頼者Ｒ１は、依頼内容情報内で、所定の運転態様として、「安全運転」あるいは「安全運転なドライバー」を指定していたとする。この場合、情報処理装置１００は、例えば、「安全運転」を満たす運転態様は、「安全が高い運転」と「安全性が非常に高い運転」であると判断し、これらの運転態様に対応する安全スコア（すなわり、安全スコア「６１〜１００」）が算出された運転者Ｄｘを対象運転者として決定する。
【００８５】
また、例えば、情報処理装置１００は、依頼者Ｒ１から受け付けられた依頼内容情報内で指定される運搬対象の運搬に応じた運転態様を依頼内容に応じた条件情報と定める。図３の例では、依頼者Ｒ１は、依頼内容情報内で、運搬対象が「陶器食器セット」であることを指定している。情報処理装置１００は、「陶器食器セット」はワレモノであるため慎重な運転（あるいは、安全運転）が求められることから、運搬対象の運搬に応じた運転態様は「安全運転」であると判断する。また、情報処理装置１００は、例えば、「安全運転」を満たす運転態様は、「安全が高い運転」と「安全性が非常に高い運転」であると判断し、これらの運転態様に対応する安全スコア（すなわり、安全スコア「６１〜１００」）が算出された運転者Ｄｘを対象運転者として決定する。
【００８６】
また、例えば、情報処理装置１００は、依頼者Ｒ１から受け付けられた依頼内容情報内で指定される運搬先であって、運搬対象を運搬する運搬先に応じた位置情報を依頼内容に応じた条件情報と定める。そして、情報処理装置１００は、この位置情報を満たす運転者Ｄｘを対象運転者として決定する。例えば、情報処理装置１００は、運転者Ｄｘの運転履歴に基づき運搬対象を運搬先まで運搬する際の移動経路を移動範囲に含む運転者を対象運転者として決定する。例えば、情報処理装置１００は、条件情報として定めた位置情報と、運転履歴に含まれる「位置情報」とのマッチングを行うことで、運搬対象を運搬先まで運搬する際の移動経路を移動範囲に含む運転者を対象運転者として決定する。
【００８７】
〔５．情報処理バリエーションについて〕
上記実施形態にかかる情報処理装置１００は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、情報処理装置１００の他の実施形態について説明する。
【００８８】
〔５−１．自家用車が利用される用途に応じて充当先を決定〕
実施形態にかかる車両Ｃｘは、運転者Ｄｘが自身の用途のために用いている、いわゆる運転者Ｄｘの自家用車であり、商業的な行為をする運輸営業用自動車（または、事業用自動車、営業車）以外の一般的な用途に使われる車両（自動車）である点、説明した。しかしながら、車両Ｃｘの中には、その一台で、運転者Ｄｘが自身の用途に用いる私的用途、および、運転者Ｄｘが商業的な用途に用いる業務用途の双方を兼ねている場合がある。したがって、このようなシチュエーションに合わせて、情報処理装置１００は、運転者によって自家用車が利用される用途に応じて、運転者が加入している所定の保険のうち、収益情報に基づく金額が充当される充当先となる保険を決定し、決定した保険に対して当該金額を充当することもできる。
【００８９】
例えば、運転者Ｄ１の車両Ｃ１は、運転者Ｄ１による私的用途、および、運転者Ｄ１による業務用途の双方を兼ねているものとする。このような場合、運転者Ｄ１は、これらの用途に応じて複数の保険に加入している場合がある。また、情報処理装置１００は、運転者Ｄ１が用途に応じてどのような保険に加入しているかは、例えば、運転者Ｄ１による登録情報に基づき特定することができる。
【００９０】
このような状態において、運転者Ｄ１によって運搬業務が行われた場合、例えば、情報処理装置１００は、運転者Ｄ１が加入している保険のうち、私的用途に対応する自動車保険を、収益情報に基づく金額が充当される充当先として決定する。そして、情報処理装置１００は、充当先として決定した自動車保険に対してこれまで説明してきた充当処理を行う。これにより、実施形態にかかる情報処理装置１００は、あくまで自家用車の私的運用に特化した充当処理を実現することができる。
【００９１】
〔５−２．充当先の切り替え（１）〕
また、情報処理装置１００は、収益情報に基づく金額が充当される運転者が、当該金額の充当先を当該運転者が加入している所定の保険から他の充当先へと切り替えるよう指定した場合には、当該他の充当先に対して当該金額を充当する。例えば、情報処理装置１００は、収益情報に基づく金額が充当される前記運転者が、当該金額の充当先を当該運転者が加入している所定の保険のうち、所定の保険種別の保険から他の保険種別の保険へと充当先を切り替えるよう指定した場合には、当該他の保険種別の保険に対して当該金額を充当する。この点について、運転者Ｄ１を例に説明する。
【００９２】
例えば、情報処理装置１００は、デフォルトでは充当先の保険を自動車保険と設定されているものとする。この場合、自動車保険は、所定の保険種別の保険の一例である。このような状態において、情報処理装置１００は、例えば、充当処理を行う前に、運転者Ｄ１に対して、充当先を自動車保険から、他の保険種別の保険（例えば、生命保険等）へと切り替えるか否かを指定させるとともに、切り替える場合には切り替え先の保険を指定させる。ここでは、情報処理装置１００は、運転者Ｄ１から自動車保険から生命保険への切り替え指定を受け付けたものとする。かかる場合、情報処理装置１００は、充当先の保険をデフォルト設定の自動車保険から生命保険へと切り替え、生命保険に対して充当処理を行う。これにより、実施形態にかかる情報処理装置１００は、利用者の所望する充当先に充当することができるため、利用者の満足度を高めることができる。
【００９３】
〔５−３．充当先の切り替え（２）〕
また、情報処理装置１００は、収益情報に基づく金額が充当される運転者が、当該金額の充当先を当該運転者が加入している所定の保険から、保険サービス以外の他のサービスへと充当先を切り替えるよう指定した場合には、当該他のサービスを運転者が利用したことにより発生する決済金額に対して当該金額を充当する。例えば、情報処理装置１００は、他のサービスとして、車両の運転に関連する所定のサービスを運転者が利用したことにより発生する決済金額に対して金額を充当する。この点について、同様に、運転者Ｄ１を例に説明する。また、運転者Ｄ１が加入している所定の保険を自動車保険とすると、自動車保険は、保険サービスの一例といえる。
【００９４】
このような状態において、情報処理装置１００は、例えば、充当処理を行う前に、運転者Ｄ１に対して、充当先を自動車保険から、保険サービス以外の他のサービスへと切り替えるか否かを指定させるとともに、切り替える場合には切り替え先の保険を指定させる。他のサービスとしては、車両の運転に関連する所定のサービスがあり、さらにこの一例としては、有料道路（例えば、高速道路等）、駐車サービス（例えば、コインパーキングやパーキングメータ式駐車場等）、自動車レンタル等が挙げられる。もちろん、保険サービス以外の他のサービスは、このような車両の運転に関連する所定のサービスに限定されるものではない。
【００９５】
かかる例では、情報処理装置１００は、充当先を自動車保険から高速道路サービス（高速道路利用料金）へと切り替える旨の指定を運転者Ｄ１から受け付けたものとする。かかる場合、情報処理装置１００は、充当先を自動車保険から高速道路サービスへと切り替え、例えば、運転者Ｄ１が高速道路を利用したことにより発生する決済金額に対して充当処理を行う。例えば、運転者Ｄ１がＥＴＣ（Electronic  Toll  Collection  System）を利用して高速道路を走行した場合には、情報処理装置１００は、高速道路の利用料金に対して報酬金額が充当されることにより安くなった利用料金が、運転者Ｄ１の口座から引き落とされるよう制御する。これにより、実施形態にかかる情報処理装置１００は、利用者の所望する充当先に充当することができるため、利用者の満足度を高めることができる。また、運搬業務を請け負うような運転者は、車両の運転に自信が有ったり、車両の運転を好む傾向にあるため、このような運転者は高速道路やコインパーキング等を利用する機会も多いと考えられる。このようなことから、情報処理装置１００は、運転者が車両の運転に際して頻繁に利用するようなサービスで課せられる利用料金を安く済ませることができるため、報酬をより有効活用させることができる。
【００９６】
〔６．情報処理装置の構成〕
次に、図５を用いて、実施形態にかかる情報処理装置１００について説明する。図５は、実施形態にかかる情報処理装置１００の構成例を示す図である。図５に示すように、情報処理装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。例えば、情報処理装置１００は、図１〜図４で説明した情報処理を行うサーバ装置である。
【００９７】
（通信部１１０について）
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。そして、通信部１１０は、ネットワークＮと有線または無線で接続され、例えば、運転者端末装置１０−ｘ、依頼者端末装置ＴＭｎとの間で情報の送受信を行う。
【００９８】
（記憶部１２０について）
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子またはハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。記憶部１２０は、運転履歴記憶部１２１と、登録情報記憶部１２２と、依頼内容記憶部１２３と、対象運転者情報記憶部１２４と、収益情報記憶部１２５とを有する。運転履歴記憶部１２１、および、収益情報記憶部１２５の内部構成については説明済みであるため、ここでの説明は省略する。
【００９９】
（登録情報記憶部１２２について）
登録情報記憶部１２２は、運搬業務の担当を希望する運転者Ｄｘが、例えば、プラットフォームＰＦを介して情報処理装置１００に登録した登録情報を記憶する。ここで、図６に実施形態にかかる登録情報記憶部１２２の一例を示す。図６の例では、登録情報記憶部１２２は、「運転者ＩＤ」、「属性情報」、「利用車両情報」、「担当希望日時」といった項目を有する。
【０１００】
「運転者ＩＤ」は、運搬業務の担当を希望する運転者Ｄｘを識別する識別情報である。「属性情報」は、運搬業務の担当を希望する運転者Ｄｘに関する各種属性情報を示す。例えば、「属性情報」は、運搬業務の担当を希望する運転者Ｄｘの年齢、性別、住所等、運転者Ｄｘの個人情報である。「利用車両情報」は、運搬業務の担当を希望する運転者Ｄｘが、運搬業務に利用する車両に関する情報を示す。例えば、「利用車両情報」は、運搬業務の担当を希望する運転者Ｄｘが、運搬業務に利用する車両の名称、車両タイプ等を示す。「担当希望日時」は、運搬業務の担当を希望する運転者Ｄｘが、運搬業務を行いたい日時を示す。
【０１０１】
すなわち、図６の例では、運転者ＩＤ「Ｄ１」によって識別される運転者Ｄ１が、担当希望日時「ｈＤＡ１１」の日時時間帯において、運搬業務を行いたい旨を登録している例を示す。また、図６の例では、運転者ＩＤ「Ｄ１」によって識別される運転者Ｄ１の属性情報は「ａＤＡ１１」であり、利用車両情報は「ｃＤＡ１１」である例を示す。
【０１０２】
（依頼内容記憶部１２３について）
依頼内容記憶部１２３は、依頼者Ｒｎから受け付けられた依頼内容を記憶する。ここで、図７に実施形態にかかる依頼内容記憶部１２３の一例を示す。図７の例では、依頼内容記憶部１２３は、「依頼者ＩＤ」、「運搬依頼情報」、「指定情報」、「属性情報」、「運搬希望日時」といった項目を有する。
【０１０３】
「依頼者ＩＤ」は、運搬依頼した依頼者Ｒｎを識別する識別情報である。「運搬依頼情報」には、何を運搬して欲しいか等といった依頼内容を示す依頼内容情報が含まれる。より詳細には、例えば、依頼内容情報には、運搬対象がどのようなものであるかを示す運搬対象内容や、どのような取引を希望するかを示す取引詳細情報が含まれる。「指定情報」は、運搬に際して依頼者Ｒｎが指定した内容を示す。例えば、「指定情報」は、どのような運転態様で運搬して欲しいかが指定された情報を示す。
【０１０４】
「属性情報」は、運搬依頼した依頼者Ｒｎに関する各種属性情報を示す。例えば、「属性情報」は、運搬依頼した依頼者Ｒｎの年齢、性別、住所等、依頼者Ｒｎの個人情報である。「運搬希望日時」は、運搬依頼した依頼者Ｒｎが運搬対象を運搬して欲しい日時を示す。
【０１０５】
すなわち、図７の例では、依頼者ＩＤ「Ｒ１」によって識別される依頼者Ｒ１が、運搬希望日時「ＨＴ１１」の日時時間帯において、運搬対象「ＯＢ１１」の運搬を希望している例を示す。また、図７の例では、依頼者ＩＤ「Ｒ１」によって識別される依頼者Ｒ１の属性情報は「ＡＴ１１」であり、「ＤＳ１１」で示される内容で運搬するよう指定している例を示す。
【０１０６】
（対象運転者情報記憶部１２４について）
対象運転者情報記憶部１２４は、運搬業務を担当させる対象運転者に関する情報を記憶する。ここで、図８に実施形態にかかる対象運転者情報記憶部１２４の一例を示す。図８の例では、対象運転者情報記憶部１２４は、「対象運転者ＩＤ」、「依頼者ＩＤ」といった項目を有する。
【０１０７】
「対象運転者ＩＤ」は、運搬業務の担当を希望する運転者Ｄｘのうち、運搬業務を担当させる対象運転者となった運転者Ｄｘを識別する識別情報を示す。「依頼者ＩＤ」は、対象運転者ＩＤによって識別される運転者Ｄｘが担当する運搬業務を依頼した依頼者Ｒｎうを識別する識別情報を示す。
【０１０８】
すなわち、図８の例では、依頼者Ｒ１による運搬依頼で発生した運搬業務を担当する対象運転者として、運転者Ｄ１が決定された例を示す。
【０１０９】
（制御部１３０について）
図５に戻り、制御部１３０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、情報処理装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【０１１０】
図５に示すように、制御部１３０は、挙動情報取得部１３１と、受付部１３２と、スコア算出部１３３と、特徴情報取得部１３４と、決定部１３５と、提示部１３６と、入金受付部１３７と、収益情報取得部１３８と、充当部１３９とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１３０の内部構成は、図５に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部１３０が有する各処理部の接続関係は、図５に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【０１１１】
（挙動情報取得部１３１について）
挙動情報取得部１３１は、車両Ｃｘの挙動である運転挙動を示す挙動情報を取得する。例えば、運転者端末装置１０−ｘは、自装置が設置される車両Ｃｘの挙動である運転挙動を検出し、検出した挙動を示す挙動情報と、検出した日時を示す日時情報とを対応付けて、情報処理装置１００に送信する。したがって、挙動情報取得部１３１は、運転者端末装置１０−ｘから挙動情報と日時情報とを取得する。また、挙動情報取得部１３１は、取得した挙動情報を運転履歴として運転履歴記憶部１２１に格納する。
【０１１２】
（受付部１３２について）
受付部１３２は、運転者Ｄｘから運搬業務の担当を希望する旨の登録を受け付ける。例えば、受付部１３２は、運転者Ｄｘの運転者端末装置１０−ｘから運搬業務の担当を希望する旨の希望情報を受け付ける。また、受付部１３２は、運搬業務の担当を希望する旨の希望情報を登録情報記憶部１２２に格納する。
【０１１３】
また、受付部１３２は、ユーザから運搬を依頼する旨の登録を受け付ける。例えば、受付部１３２は、ユーザの依頼者端末装置ＴＭｎから運搬を依頼する運搬依頼情報を受け付ける。また、受付部１３２は、このようなユーザを依頼者と定め、運搬を依頼する運搬依頼情報依を依頼内容記憶部１２３に格納する。また、受付部１３２は、運搬業務を完了した運転者Ｄｘから、業務完了報告も受け付けることができる。
【０１１４】
（スコア算出部１３３について）
スコア算出部１３３は、運転者Ｄｘの運転履歴に基づいて、運転者Ｄｘの運転態様の安全性を示す指標値である安全スコアを算出する。安全スコア算出に当たって、まず、スコア算出部１３３は、運転履歴に基づき運転態様の傾向を特定する。例えば、スコア算出部１３３は、受付部１３２により運搬依頼が受け付けられた場合に、運搬業務の担当を希望している運転者Ｄｘ毎に、当該運転者Ｄｘの運転履歴に基づき運転態様の傾向を特定する。例えば、スコア算出部１３３は、図３のステップＳ１５−１で説明した特定処理を行う。
【０１１５】
そして、スコア算出部１３３は、特定した運転態様の傾向を運転特性として、運転特性に基づき安全スコアを算出する。例えば、スコア算出部１３３は、運搬業務の担当を希望している運転者Ｄｘ毎に特定した運転特性に基づいて、当該運転者Ｄｘの安全スコアを算出する。
【０１１６】
例えば、スコア算出部１３３は、運転履歴として、運転者Ｄｘが運転する車両の加速度の変化を示す加速度履歴、運転者Ｄｘが運転する車両の位置情報の変化を示す位置履歴、または、運転者Ｄｘが運転する車両の位置情報の変化に応じた気圧変化を示す気圧履歴のうち少なくともいずれか１つに基づき特定した運転特性に基づいて、安全スコアを算出する。例えば、スコア算出部１３３は、運転履歴に基づき特定した傾向であって、運転者Ｄｘの運転態様の傾向に基づいて、安全スコアを算出する。
【０１１７】
また、例えば、スコア算出部１３３は、運転態様の傾向として、運転者Ｄｘのアクセル操作、ブレーキ操作操作、ハンドル操作の傾向のうち少なくともいずれか１つに基づいて、安全スコアを算出する。さらに、スコア算出部１３３は、安全運転を示す運転態様の割合と、危険運転を示す運転態様の割合とに基づいて、安全スコアを算出してもよい。例えば、スコア算出部１３３は、図３のステップＳ１５−１で説明した算出処理を行う。
【０１１８】
（特徴情報取得部１３４について）
特徴情報取得部１３４は、運転者Ｄｘの運転に関する特徴を示す特徴情報を取得する。例えば、特徴情報取得部１３４は、特徴情報として、スコア算出部１３３により算出された安全スコアを取得する。例えば、運搬業務の担当を希望している運転者Ｄｘ毎に、当該運転者Ｄｘについて算出された安全スコアが所定の記憶部に記憶されている場合には、特徴情報取得部１３４は、決定部１３３により決定処理が行われる際に、運転者Ｄｘと安全スコアとの組合せを記憶部から取得する。そして、特徴情報取得部１３４は、取得した組合せを決定部１３５に出力する。
【０１１９】
（決定部１３５について）
決定部１３５は、特徴情報取得部１３４により取得された特徴情報に基づいて、運搬業務の担当を希望している運転者Ｄｘの中から、運搬を依頼する依頼者Ｒｎからの依頼内容に応じた運搬業務を担当させる対象運転者を決定する。例えば、決定部１３５は、運転者Ｄｘのうち、特徴情報に基づき依頼内容に応じた条件情報を満たすと判定された運転者Ｄｘを対象運転者として決定する。
【０１２０】
例えば、決定部１３５は、依頼者Ｒｎから受け付けられた依頼内容が、所定の運転態様を指定する内容である場合には、安全スコアに基づき、依頼内容に応じた条件情報として当該所定の運転態様を満たすと判定された運転者Ｄｘを対象運転者として決定する。また、例えば、決定部１３５は、安全スコアに基づき、依頼内容に応じた条件情報として依頼内容の中で指定される運搬対象の運搬に応じた運転態様を満たすと判定された運転者Ｄｘを対象運転者として決定する。
【０１２１】
すなわち、決定部１３５は、依頼内容に応じた条件情報と、特徴情報取得部１３４により取得された特徴情報とのマッチング行うことにより、条件情報を満たすか否かを判定し、条件情報を満たす運転者Ｄｘを対象運転者として決定する。このようなことから、決定部１３５は、図３のステップＳ１５−２で説明した処理を行う。
【０１２２】
（提示部１３６について）
提示部１３６は、依頼者Ｒｎに対して、決定部１３５により決定された対象運転者に関する情報を提示する。すなわち、提示部１３６は、依頼者Ｒｎに対して、決定部１３５により決定された対象運転者を紹介する。また、提示部１３６は、決定部１３５により決定された対象運転者に対して、当該対象運転者に担当させる運搬業務を依頼した依頼者Ｒｎに関する情報を提示する。すなわち、提示部１３６は、対象運転者に対して、依頼者Ｒｎを紹介する。
【０１２３】
また、例えば、提示部１３６は、依頼者Ｒｎと対象運転者との間で依頼内容に応じた取引が行われる位置情報および時刻情報を決定し、決定した位置情報および時刻情報を依頼者Ｒｎと対象運転者に対して提示する。
【０１２４】
（入金受付部１３７について）
入金受付部１３７は、依頼者Ｒｎから運転者Ｄｘに対する報酬金の入金を受け付ける。例えば、入金受付部１３７は、運搬業務を完了した運転者Ｄｘから業務完了報告が受け付けられた場合に、報酬金を入金するよう指定する内容を含む業務完了通知を、この運搬業務の依頼元である依頼者Ｒｎに送信する。そして、入金受付部１３７は、依頼者Ｒｎから運転者Ｄｘに対する報酬金の入金を受け付ける。このようなことから、入金受付部１３７は、例えば、図１で説明したステップＳ１８およびＳ１９の処理を行う。
【０１２５】
また、入金受付部１３７は、依頼者Ｒｎから手数料の入金を受け付ける。例えば、入金受付部１３７は、運搬業務を完了した運転者Ｄｘから業務完了報告が受け付けられた場合に、手数料を入金するよう指定する内容を含む業務完了通知を、この運搬業務の依頼元である依頼者Ｒｎに送信する。そして、入金受付部１３７は、依頼者Ｒｎから手数料の入金を受け付ける。このようなことから、入金受付部１３７は、例えば、図２で説明したステップＳ１８およびＳ１９の処理を行う。
【０１２６】
（収益情報取得部１３８について）
収益情報取得部１３８は、運転者Ｄｘが自身の用途のために用いる車両である自家用車を利用して運搬業務を行った場合に、運転者Ｄｘが運搬業務を行うことによって得られる収益を示す収益情報を取得する。
【０１２７】
例えば、収益情報取得部１３８は、図１の例によると、運転者Ｄｘが運搬業務を行うことによって得られる収益として、運搬業務を依頼した依頼者Ｒｎから運転者Ｄｘへ支払われる報酬金の金額である報酬額を示す収益情報を取得する。例えば、収益情報取得部１３８は、報酬額として、依頼者Ｒｎが運転者Ｄｘに対して任意に定めた報酬額を示す収益情報を取得する。例えば、収益情報取得部１３８は、個人間の取引を仲介する仲介サービスに対して登録している運転者Ｄｘが、仲介サービスに対して依頼者Ｒｎが依頼した運搬業務を行った場合に、収益情報を取得する。
【０１２８】
また、収益情報取得部１３８は、図２の例によると、個人と企業間の取引を仲介する仲介サービスに対して登録している運転者が、仲介サービスに対して所定の企業が依頼した運搬業務を行った場合に、収益情報を取得する。例えば、収益情報取得部１３８は、所定の企業として、情報処理装置１００の管理者に関連する所定の電子商取引サービスに出品している店舗が依頼した運搬業務を運転者Ｄｘが行った場合に、収益情報を取得する。例えば、収益情報取得部１３８は、運転者Ｄｘが運搬業務を行うことによって得られる収益として、運搬業務を依頼した所定の企業から管理者に対して支払われる手数料を示す収益情報を取得する。
【０１２９】
（充当部１３９について）
充当部１３９は、運転者Ｄｘが加入している所定の保険において運転者が支払っている保険料に対して、収益情報取得部１３８により取得された収益情報に基づく金額を充当する。例えば、充当部１３９は、運転者Ｄｘへ支払われる報酬金の少なくとも一部を、当該運転者Ｄｘが支払っている保険料に対して充当する。
【０１３０】
また、充当部１３９は、収益情報取得部１３８により取得された収益情報に基づく金額として、当該収益情報が示す収益であって、上記保険料に対して充当される充当金の原資となる収益の総額に基づき算出された金額を保険料に対して充当する。
【０１３１】
また、充当部１３９は、収益情報取得部１３８により取得された収益情報に基づく金額として、運搬業務の内容に応じて算出された金額を保険料に対して充当する。
【０１３２】
また、充当部１３９は、運転者Ｄｘによって自家用車が利用される用途に応じて、運転者が加入している所定の保険のうち、収益情報に基づく金額が充当される充当先となる保険を決定し、決定した保険に対して当該金額を充当する。
【０１３３】
また、充当部１３９は、収益情報に基づく金額が充当される運転者Ｄｘが、当該金額の充当先を当該運転者Ｄｘが加入している所定の保険から他の充当先へと切り替えるよう指定した場合には、当該他の充当先に対して当該金額を充当する。一例として、充当部１３９は、収益情報に基づく金額が充当される運転者Ｄｘが、当該金額の充当先を当該運転者が加入している所定の保険のうち、所定の保険種別の保険から他の保険種別の保険へと充当先を切り替えるよう指定した場合には、当該他の保険種別の保険に対して当該金額を充当する。また、他の一例として、充当部１３９は、収益情報に基づく金額が充当される運転者Ｄｘが、当該金額の充当先を当該運転者が加入している所定の保険から、保険サービス以外の他のサービスへと充当先を切り替えるよう指定した場合には、当該他のサービスを運転者Ｄｘが利用したことにより発生する決済金額に対して当該金額を充当する。例えば、充当部１３９は、他のサービスとして、車両の運転に関連する所定のサービスを運転者Ｄｘが利用したことにより発生する決済金額に対して金額を充当する。
【０１３４】
〔７．処理手順〕
次に、図９および図１０を用いて、実施形態にかかる情報処理の手順について説明する。図９では、運搬を依頼する依頼者の依頼内容に応じた運搬業務を担当させる対象運転者を決定するための情報処理の手順について説明する。図１０では、運搬業務を行った運転者Ｄｘが支払っている保険料に対して、収益情報に基づく金額を充当する情報処理の手順について説明する。
【０１３５】
〔７−１．処理手順（１）〕
まず、図９を用いて、運搬を依頼する依頼者の依頼内容に応じた運搬業務を担当させる対象運転者を決定するための情報処理の手順について説明する。図９は、対象運転者を決定するための情報処手順を示すフローチャートである。なお、図９の例では、情報処理装置１００は、各運転者Ｄｘから適宜、挙動情報を取得することにより、図３に示すような運転履歴記憶部１２１を有しているものとする。また、図９の例では、情報処理装置１００は、運転者Ｄｘから運搬業務の担当を希望する旨の登録を受け付けているものとする。
【０１３６】
まず、受付部１３２は、ユーザ（依頼者Ｒｎ）から運搬依頼を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１０１）。受付部１３２は、ユーザから運搬依頼を受け付けていない場合には（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、運搬依頼を受け付けるまで待機する。一方、スコア算出部１３３は、受付部１３２により運搬依頼が受け付けられた場合には（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、運搬業務の担当を希望している運転者Ｄｘ毎に、当該運転者Ｄｘの運転履歴に基づき運転態様の傾向を特定する（ステップＳ１０２）。そして、スコア算出部１３３は、運転態様の傾向（運転特性）に基づいて、運転者Ｄｘ毎に安全スコアを算出する（ステップＳ１０３）。不図示であるが、スコア算出部１３３は、算出した安全スコアを所定の記憶部に格納する。
【０１３７】
このような状態において、特徴情報取得部１３４は、スコア算出部１３３により算出された安全スコアを特徴情報として取得する（ステップＳ１０４）。また、特徴情報取得部１３４は、取得した安全スコアと、その安全スコアが算出された運転者Ｄｘを識別する識別情報とを対応付けて決定部１３５に出力する。
【０１３８】
そうすると、決定部１３５は、依頼者Ｒｎの依頼内容に応じた条件情報と、特徴情報とのマッチングにより、この依頼者Ｒｎからの依頼により発生した運搬業務を担当させる担当運転者を決定する（ステップＳ１０５）。提示部１３６は、決定部１３５により対象運転者が決定された場合には、対象運転者、および、依頼者Ｒｎに対して情報提示を行う（ステップＳ１０６）。
【０１３９】
〔７−２．処理手順（２）〕
次に、図１０を用いて、運搬業務を行った運転者Ｄｘが支払っている保険料に対して、収益情報に基づく金額を充当する情報処理の手順について説明する。図１０は、収益情報に基づく金額を充当する情報処手順を示すフローチャートである。
【０１４０】
まず、受付部１３２は、運搬業務を完了した運転者Ｄｘから業務完了報告を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ２０１）。受付部１３２は、業務完了報告を受け付けていない場合には（ステップＳ２０１；Ｎｏ）、業務完了報告を受け付けるまで待機する。一方、入金受付部１３７は、受付部１３２により業務完了報告が受け付けられた場合には（ステップＳ２０１；Ｙｅｓ）、この運搬業務の依頼元の依頼者Ｒｎに対して、運搬業務が完了した旨を通知する（ステップＳ２０２）。
【０１４１】
次に、収益情報取得部１３８は、運搬業務の依頼元の依頼者Ｒｎに対応する収益情報を取得できたか否かを判定する（ステップＳ２０３）。例えば、収益情報取得部１３８は、入金受付部１３７が入金を受け付けていないことにより、収益情報を取得できていないと判定した場合には（ステップＳ２０３；Ｎｏ）、収益情報を取得できるまで待機する。一方、充当部１３９は、入金受付部１３７が入金を受け付けたことにより、収益情報取得部１３８が収益情報を取得できたと判定した場合には（ステップＳ２０３；Ｙｅｓ）、収益情報に基づき充当処理を行う（ステップＳ２０４）。
【０１４２】
〔８．ハードウェア構成〕
また、上記実施形態にかかる情報処理装置１００は、例えば図１１に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。図１１は、情報処理装置１００の機能を実現するコンピュータ１０００の一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１４３】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００又はＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１４４】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、および、かかるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス１５００は、通信網５０を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータを、通信網５０を介して他の機器へ送信する。
【０１４５】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、生成したデータを、入出力インターフェイス１６００を介して出力装置へ出力する。
【０１４６】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１４７】
例えば、コンピュータ１０００が実施形態にかかる情報処理装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、記憶部１２０内のデータが格納される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを、記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から、通信網５０を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１４８】
〔９．その他〕
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１４９】
以上、本願の実施形態をいくつかの図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１５０】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、決定部は、決定手段や決定回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１５１】
１  情報処理システム
１０−ｘ  運転者端末装置
ＴＭｎ  依頼者端末装置
１００  情報処理装置
１２０  記憶部
１２１  運転履歴記憶部
１２２  登録情報記憶部
１２３  依頼内容記憶部
１２４  対象運転者情報記憶部
１２５  収益情報記憶部
１３０  制御部
１３１  挙動情報取得部
１３２  受付部
１３３  スコア算出部
１３４  特徴情報取得部
１３５  決定部
１３６  提示部
１３７  入金受付部
１３８  収益情報取得部
１３９  充当部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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