(57)【要約】【課題】液体漏れを防ぐのに有効な加湿装置のための液体格納装置を提供する。【解決手段】液体格納装置２は、液体を収容可能な装置本体２ａと、第１通気部１１と、第２通気部１２と、仕切部１２１と、加湿フィルタ１３とを備える。第１通気部１１は、装置本体２ａの壁面を貫通する孔を含み、空気を導入する。第２通気部１２は、装置本体２ａの壁面を貫通する孔を含み、空気を導出する。仕切部１２１は、装置本体２ａの内部を、液体を収容するための領域である第１領域１２２と、第１通気部１１と第２通気部１２との間において空気の流路を形成する領域である第２領域１２３とに分割する。加湿フィルタ１３は、第１領域１２２から第２領域１２３まで延在するように配される。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加湿装置の本体部に着脱可能に取り付けられる液体格納装置であって、
液体を収容可能な装置本体と、
前記装置本体の壁面を貫通する孔を含み、空気を導入するための第１通気部と、
前記装置本体の壁面を貫通する孔を含み、前記空気を導出するための第２通気部と、
前記装置本体の内部を、液体を収容するための領域である第１領域と、前記第１通気部と前記第２通気部との間において前記空気の流路を形成する領域である第２領域とに分割する仕切部と、
前記第１領域から前記第２領域まで延在するように配された加湿フィルタと、
を備える、液体格納装置。
【請求項２】
前記加湿フィルタの一部は、前記第１領域内に配され、
前記加湿フィルタの他部は、前記第２領域内の前記空気の流路上に配される、
請求項１に記載の液体格納装置。
【請求項３】
前記第１通気部及び前記第２通気部は、前記第２領域に連通する、
請求項１又は２に記載の液体格納装置。
【請求項４】
前記仕切部は、前記第１領域と前記第２領域とを連通させ、前記加湿フィルタを挿入する貫通孔を有する、
請求項１から３のいずれかに記載の液体格納装置。
【請求項５】
前記仕切部は、前記第２領域から前記第１領域に向かって突出し、前記貫通孔を包囲するフィルタ保持部を有し、
前記加湿フィルタを前記フィルタ保持部に密着させるように前記貫通孔に挿入した、
請求項４に記載の液体格納装置。
【請求項６】
前記仕切部は、前記第１領域に対向する底部を有し、
前記底部は、前記第２領域から前記第１領域に向かって傾斜する、
請求項１から５のいずれかに記載の液体格納装置。
【請求項７】
前記第１通気部及び前記第２通気部はそれぞれ、前記第２領域に向かって延び、前記孔を包囲する壁部を有する、
請求項１から６のいずれかに記載の液体格納装置。
【請求項８】
前記第１通気部を開閉可能な第１蓋部材と、
前記液体格納装置を前記加湿装置に取り付けたとき前記第１通気部を開放し、前記液体格納装置を前記加湿装置から取り外したとき前記第１通気部を閉鎖する第１開閉機構と、
前記第２通気部を開閉可能な第２蓋部材と、
前記液体格納装置を前記加湿装置に取り付けたとき前記第２通気部を開放し、前記液体格納装置を前記加湿装置から取り外したとき前記第２通気部を閉鎖する第２開閉機構と、
を備える、請求項１から７のいずれかに記載の液体格納装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の液体格納装置と、
前記液体格納装置を取り付け可能な本体部と、
前記本体部に配され、前記空気の流路を通る気流を生成する気流生成部と、
前記本体部に配され、前記空気の流路を通って加湿された空気を排出する排出口と、
を備える、加湿装置。
【請求項１０】
前記液体格納装置と前記加湿装置とを連結し、前記第１通気部に連通し前記加湿装置から前記空気を導入する孔と、前記第２通気部に連通し前記空気を導出する孔とを含む連結部を備える、
請求項９に記載の加湿装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、加湿装置のための液体格納装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
加湿装置や空気清浄機では、空気を加湿するために、水を収容する水格納容器を備える。水格納容器は、給水のため着脱可能なものが知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−５５６８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
着脱可能な水格納容器は、給水のために取り外したとき、水格納容器から水をこぼしてしまう可能性があった。例えば、航空機内等の環境においては、航空機の移動中に常に振動が発生し、離着陸では水平な状態を維持できない場合がある。このため、水格納容器内の水が波打ったり、飛び跳ねたりすることにより、水格納容器から水が外に漏れ出てしまう可能性があり、周辺の電子機器の漏電・ショート等の危険があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示は、液体漏れを防ぐのに有効な液体格納装置、及び同液体格納装置を備える加湿装置を提供する。
【０００６】
本開示に係る液体格納装置は、液体を収容可能な装置本体と、第１通気部と、第２通気部と、仕切部と、加湿フィルタとを備える。第１通気部は、装置本体の壁面を貫通する孔を含み、空気を導入する。第２通気部は、装置本体の壁面を貫通する孔を含み、空気を導出する。仕切部は、装置本体の内部を、液体を収容するための領域である第１領域と、第１通気部と第２通気部との間において空気の流路を形成する領域である第２領域とに分割する。加湿フィルタは、第１領域から第２領域まで延在するように配される。
【０００７】
本開示に係る加湿装置は、上記液体格納装置と、液体格納装置を取り付け可能な本体部と、本体部に配され、空気の流路を通る気流を生成する気流生成部と、本体部に配され、空気の流路を通って加湿された空気を排出する排出口とを備える。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施の形態１における静電霧化装置の基本構成を示す。
【図２】図２は、実施の形態１におけるダクト部材の平面図である。
【図３】図３は、実施の形態１における静電霧化装置に水格納容器が取り付けられた状態を示す。
【図４】図４は、図３の静電霧化装置の別方向から示した断面図である。
【図５】図５は、実施の形態１における静電霧化装置から水格納容器を取り外す状態を示す。
【図６】図６は、図５の静電霧化装置を別の方向から示した断面図である。
【図７】図７は、実施の形態２における水格納容器の斜視図を示す。
【図８】図８は、実施の形態２における水格納容器の内部構造を概略的に示す。
【図９】図９は、実施の形態２の変形例１に係る水格納容器の内部構造を概略的に示す。
【図１０】図１０は、実施の形態２の変形例２に係る水格納容器の平面図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、図１０の水格納容器を別方向から示した断面図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、図１０の水格納容器を別方向から示した断面図であり、加湿装置に取り付けられるときの状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。
【００１０】
なお、添付図面及び以下の説明は、当業者が本開示を十分に理解するために、提供されるのであって、これらにより特許請求の範囲に記載の主題を限定することは意図されていない。
【００１１】
以下の説明において、便宜上、Ｚ軸方向を上下方向、Ｚ軸正側を上、Ｚ軸負側を下とするが、静電霧化装置１の取り付け態様は多様であるため、これに限定されない。特にことわらない限り、Ｚ軸負方向は重力方向を意図しない場合もある。
【００１２】
以下の実施の形態において、加湿装置の一例である静電霧化装置に静電霧化は、水印加電極を冷却し、空気中の水分を水印加電極に結露させることにより帯電粒子水を生成する。水印加電極には直接給水が不要な電極冷却タイプの静電霧化方法を用いる。
１．実施の形態１
１−１．構成
１−１−１．静電霧化装置１の構成
図１に示すように、静電霧化装置１（加湿装置の一例）は、本体部１ａと、水格納容器１０と、第１空気流路２１０と、第２空気流路２２０と、ダクト部材３０と、静電霧化部７０と、制御部８０と、ファン９０とを備える。静電霧化装置１は更に、後述する容器着脱機構５０を備える。
【００１３】
本体部１ａは、筐体であり、水格納容器１０と、第１空気流路２１０と、第２空気流路２２０と、静電霧化部７０と、制御部８０と、ファン９０とを収容する。
【００１４】
水格納容器１０（液体格納装置の一例）は、水を保持する容器本体１０ａを有する。水格納容器１０は、容器本体１０ａの上面（Ｚ軸正方向側の）に第１通気孔１１と第２通気孔１２とを有する。第１通気孔１１（第１通気部の一例）は、加湿する前の空気を容器本体１０ａ内に取り込むための通路を形成する。第２通気孔１２（第２通気部の一例）は、加湿された後の空気を容器本体１０ａから静電霧化部７０に送り出すための通路を形成する。本実施の形態では、これらの通気孔１１，１２は、容器本体１０ａ内の水Ｗがこぼれないように、容器本体１０ａの上部１０１に位置する。また、容器本体１０ａ内の水Ｗがこぼれないように、これらの通気孔１１，１２は十分に小さく形成される。例えば、０．１平方センチメートルから２平方センチメートルである。これらの通気孔１１，１２はそれぞれ複数の小孔により構成されていてもよい。
【００１５】
容器本体１０ａの上部１０１は、密閉可能な蓋であってもよい。利用者は、水格納容器１０を静電霧化装置１から取り外し、容器本体１０ａ内に水Ｗを補充する際に、容器本体１０ａの上部１０１を開けることができる。
【００１６】
なお、本実施の形態では容器内の水Ｗがこぼれにくいように第１通気孔１１と第２通気孔１２を容器本体１０ａの上部に設けたが、この構成は本発明の目的を達成するにあたって必須ではない。水Ｗがこぼれない場所であれば、容器本体１０ａの側面に設けられていてもかまわない。
【００１７】
水格納容器１０は更に、容器本体１０ａ内に加湿フィルタ１３を備える。加湿フィルタ１３は、第１通気孔１１と第２通気孔１２の間（Ｘ軸方向の中間）に立設される。この配置により、加湿フィルタ１３は、外部から取り込んだ低湿度の空気に効率よく水分を供給し、高湿度の空気を生成することができる。
【００１８】
加湿フィルタ１３は、第１通気孔１１から流れてきた低湿度の空気を加湿する。加湿フィルタ１３は、例えば、コルゲート方式の加湿フィルタであり、容器本体１０ａが保持する水分を吸い上げ、加湿フィルタ１３が水分保持する。この状態で、加湿フィルタ１３内の隙間を低湿度の空気が通過することで、加湿フィルタ１３内部の表面から水分が蒸発し、空気が加湿され、高湿度の空気が生成される。なお、加湿フィルタ１３は、難燃性の特性を持っており、航空機内に火気がある場合でも、燃焼しにくい。また、加湿フィルタ１３は耐腐食性の特性があってもよい。加湿フィルタ１３に補充され水Ｗはゆっくり蒸発するため、長時間のフライトの間、継続して静電霧化が可能となる。
【００１９】
第１空気流路２１０は、空気の吸込口２１ａである第１端から水格納容器１０の第１通気孔１１に連結される第２端２１ｂまで延びる。第１空気流路２１０は、ファン９０によって生成される気流の流れに応じて、空気の吸込口２１ａから空気を取り込み、水格納容器１０の第１通気孔１１まで空気を通す。この取り込まれる空気は、結露水の生成に不十分な低湿度の空気Ａ１である。
【００２０】
第２空気流路２２０は、水格納容器１０の第２通気孔１２に連結される第３端２２ａから空気の排出口２２ｂ（排出口の一例）である第４端まで延びる。第２空気流路２２０は、ファン９０によって生成される気流の流れに応じて、水格納容器１０で加湿された空気Ａ２を第２通気孔１２から静電霧化部７０に送る。第２空気流路２２０は更に、静電霧化部７０が生成した帯電微粒子水を含む空気Ａ３を排出口２２ｂまで送り出し、外に放出する。
【００２１】
ダクト部材３０（連結部の一例）は、図２に示すように、一体成形品であり、第１ダクト３１と第２ダクト３２とを有する。第１ダクト３１は、本体部１ａと水格納容器１０の第１通気孔１１とを連結し、第１空気流路２１０の一部を形成する。第２ダクト３２は、本体部１ａと水格納容器１０の第２通気孔１２と連結し、第２空気流路２２０の一部を形成する。第１ダクト３１及び第２ダクト３２はそれぞれ、図３及び図５に示すように、鉤状断面を有する開口端３１ａ、３２ａを有する。開口端３１ａ、３２ａはそれぞれ、本体部１ａに取り付けられた水格納容器１０側を向いた当接面３１ｂ，３２ｂを有する。当接面３１ｂ，３２ｂは、本体部１ａの対応する部分に形成された段部に当接する。つまり、ダクト部材３０と本体部１ａとは気流方向に交差する方向、又はほぼ直交する方向に面で当接する構成を有する。このため、水格納容器１０内の水Ｗがダクト部材３０と本体部１ａとの境界部分からもれにくい構造を形成することができる。
【００２２】
静電霧化部７０は、第２空気流路２２０上に配される。静電霧化部７０は、知られているように、例えば、冷却部と水印加電極と対向電極（いずれも図示省略）とを備える。水印加電極と対向電極は、高電圧が印加され、冷却部は、水印加電極を冷却する。これにより、高湿度の空気Ａ２の水分により電極に結露を生じ、帯電微粒子水が生成される。帯電微粒子水を含む空気Ａ３は、排出口２２ｂより外へ放出される。
【００２３】
制御部８０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサを含む。制御部は、メモリに記憶されているプログラムに従って、静電霧化部７０や後述するファン９０等の動作を制御する。
【００２４】
ファン９０（気流生成部の一例）は、空気を第１空気流路２１０から水格納容器１０内を通って第２空気流路２２０を通過する気流を生成する。ファン９０の運転により、空気は、吸込口２１ａ、第１空気流路２１０、水格納容器１０、静電霧化部７０、排出口２２ｂへと送られる。なお、ファン９０は、図１に示す位置に配されることに限定されず、吸込口２１ａ付近の位置でもいいし、排出口２２ｂの手前の位置に配してもよい。また、気流生成手段は、ファン９０に限定されず、気流を生成するその他の手段又は方法を用いてもよい。
【００２５】
１−１−２．容器着脱機構の構成
航空機内では限られた空間に様々な機器が搭載されている。中には、浸水や水没等、水滴の付着が原因で故障に至る電子機器も搭載されている可能性がある。本開示の静電霧化装置１は水を取り扱う機器であり、定期的に水分の補給作業も発生するため、水格納容器１０は静電霧化装置１の本体部１ａより着脱可能な構造を有する。一方で本開示の静電霧化装置１は航空機内に設置されることから、動作中に様々な方向からの振動にさらされる。この振動により、水格納容器１０が意図せず静電霧化装置の本体部１ａから外れてしまい、水漏れをおこす可能性がある。
【００２６】
本実施の形態に係る静電霧化装置１は、図３から図６に示し、以下に説明する容器着脱機構５０を設けることにより、水格納容器１０が意図せず静電霧化装置の本体部１ａから外れることによる水漏れを起きにくくする。
【００２７】
容器着脱機構５０は、水格納容器１０に対してダクト部材３０を上下動させるとともに、水格納容器１０が本体部１ａに取り付けられた時に、ダクト部材３０を水格納容器１０に対して圧接させた状態をつくる。具体的には、容器着脱機構５０は、図３から図６に示すように、本体部１ａとダクト部材３０の間に配されたばね５１と、ダクト部材３０の下部に形成された凸部３５と、容器本体１０ａの上部１０１に形成された凹部１５とを備える。
【００２８】
図３及び図４は、水格納容器１０が本体部１ａに装着されている状態、すなわち静電霧化装置１が動作可能な状態を示す。図４は、図３の水格納容器１０のＹＺ断面を示す。ばね５１は、水格納容器１０側、すなわちＺ軸負方向に付勢力を有する。凸部３５は、図４に示すように、ダクト部材３０の下方（Ｚ軸負側）の面より突出する。凹部１５は、容器本体１０ａの上部１０１に形成され、Ｚ軸負方向にくぼむ、凸部３５と凹部１５とは、図２に示すように、容器本体１０ａの長手方向に沿ってＸ軸方向に長く形成される。水格納容器１０が本体部１ａに装着された状態において、凸部３５は凹部１５内に収容され、係合する。このとき、ばね５１は、付勢力に反してＺ軸正方向に圧縮された状態になる。ばね５１の付勢力により、ダクト部材３０と水格納容器１０とが密着し、且つ凸部３５は凹部１５と係合する。このため、多少の振動においても水格納容器１０の位置がずれにくい。よって、水格納容器１０がダクト部材３０から外れる等して水漏れすることを防ぐことができる。
【００２９】
なお、ダクト部材３０に凹部を設け、水格納容器１０側に凸部を設けてもよい。
【００３０】
ダクト部材３０と水格納容器１０との間には、クッション材３９が配される。クッション材３９は、第１ダクト３１と第１通気孔１１の周辺部との間と、第２ダクト３２と第２通気孔１２の周辺部との間に配される。クッション材３９により、水格納容器１０とダクト部材３０との密着性が向上するため、水漏れを効果的に防ぐことができる。
【００３１】
１−２．動作
１−２−１．静電霧化装置の動作
実施の形態１に係る静電霧化装置１による静電霧化方法では、図１に示すように、ファン９０により生成される気流によって、吸込口２１ａから取り込まれた空気Ａ１は、第１空気流路２１０を通って、水Ｗを収容した水格納容器１０内に取り込む。空気Ａ１は、水格納容器１０内を通過することにより加湿される。加湿された空気Ａ２は、水格納容器１０から排出される。加湿され空気Ａ２中の水分を、静電霧化部７０で電圧が印加された電極に結露させることにより、帯電微粒水が生成される。帯電微粒子を含む空気Ａ３が排出口２２ｂから排出される。
【００３２】
１−２−２．容器着脱機構の着脱動作
図５及び図６は、水格納容器１０を本体部１ａから取り外すときの状態、すなわち静電霧化装置１が動作していない状態を示す。図６において、水格納容器１０は、Ｙ軸正方向に引き出されると、ダクト部材３０の凸部３５が容器本体１０ａの上面の凹部１５から離脱し、同上面の凹部でない平坦部分に乗り上げる。この結果、ダクト部材３０はＺ軸正方向に押され、ばね５１を押し上げるため、ばね５１は付勢力に反して更に圧縮される。更に、水格納容器１０は、Ｙ軸正方向に引き出されると、水格納容器１０はダクト部材３０から離脱し、本体部１ａより取り外すことができる。水格納容器１０が取り外されると、ダクト部材３０は、ばね５１の付勢力又はダクト部材３０の自重により、Ｚ軸負方向に移動する。取り外された水格納容器１０内に水Ｗが補充されると、水格納容器１０を本体部１ａに取り付ける。このとき、図６に示すように、水格納容器１０をＹ軸負方向に押し込むと、ダクト部材３０が押し上げられ、ばね５１の付勢力に抗して容器本体１０ａの上面に乗り上げる。更に水格納容器１０をＹ軸負方向に押し込むと、凸部３５が凹部１５に嵌合する。この結果、図３及び図４に示すように、水格納容器１０は本体部１ａに取り付けられる。
【００３３】
１−３．特徴
従来、高高度の上空を飛行する航空機内等の低湿度環境では、結露水を生成するために必要な湿度に到達しておらず結露水が得られなかった。或いは、吸熱面の強い冷却により結露水が氷結し、やはり結露水が得られないこともあった。その結果、静電霧化を実施できないといった課題があった。
【００３４】
実施の形態１に係る静電霧化装置１又は静電霧化方法は、空気の吸込口２１ａから取り込んだ低湿度の空気Ａ１を、水格納容器１０内を通過させて加湿し、加湿した空気Ａ２を静電霧化部７０を通過させて、帯電微粒子水を含む空気Ａ３を排出する。このため、取り込まれる外気が低湿度であっても、静電霧化部７０には、常時加湿された空気が送られることが可能である。よって、静電霧化に必要な結露水を生成することができ、低湿度の環境においても静電霧化を行うことができる。
【００３５】
実施の形態１に係る静電霧化装置１は、ダクト部材３０と容器着脱機構５０とを備える。ダクト部材３０は、第１通気孔１１と連結し第１空気流路２１０の一部を形成する第１ダクト３１と、第２通気孔１２と連結し第２空気流路２２０の一部を形成する第２ダクト３２と、を有する。容器着脱機構５０は、本体部１ａに取り付けられた水格納容器１０に対してダクト部材３０を圧接させる。このため、静電霧化装置１の運転中に、振動が発生した場合、航空機が離着陸等で水平を維持できない場合等においても、水格納容器１０からの水漏れを防ぐことができる。また、ダクト部材３０は上下動可能なため、水格納容器１０の着脱も容易になる。
【００３６】
実施の形態１に係る静電霧化装置１又は静電霧化方法では、２４時間程度のフライトであれば１００ｍｌ以下の水分量で静電霧化が可能になる。これは必要な水分に対して、空気に含まれる湿度から不足分だけ補充しているためである。よって、特許第４８７７４１０号公報に開示された直接給水方式の静電霧化に比べて水分量が少なくて済む。
【００３７】
実施の形態１に係る静電霧化装置１では、静電霧化部７０、制御部８０、ファン９０等各電子機器は、水格納容器１０よりも上方に配置することも可能である。これにより万が一、水漏れが発生した時にも静電霧化装置１の内部へ水が入り込みにくく、漏電・ショート等のリスクを抑制することが可能である。
【００３８】
２．実施の形態２
実施の形態２においては、静電霧化装置１に着脱可能な水格納容器２が、内部の空間を仕切る壁を形成する仕切部１２１を有する点において、実施の形態１の水格納容器１０と異なる。以下、図７〜図１１を参照して、実施の形態１と異なる水格納容器２の構造及び機能を中心に説明する。なお、実施の形態１と同様の構造及び機能を有する部分については、同一の符号を付す。また、図中に示す矢印Ｇは、重力方向を示す。
【００３９】
２−１．構成
図７及び図８に示すように、水格納容器２（液体格納装置の一例）は、水Ｗを保持する容器本体２ａを有する。容器本体２ａ（装置本体の一例）は、実施の形態１と同様に、上部１０１と、底部１０２と、上部１０１と底部１０２とを連結する左右の容器側部１０３，１０４とを有する。容器本体２ａの上部１０１は、取り外し可能な一つ又は複数の蓋を含んでいてもよい。蓋は、容器内部から水が漏れないようにパッキン部材（図示省略）を介して取り付けられていてもよい。
【００４０】
水格納容器２は、容器本体２ａの上部１０１の壁面を貫通する孔をそれぞれ含む第１通気孔１１（第１通気部の一例）と第２通気孔１２（第２通気部の一例）とを備える。第１通気孔１１と第２通気孔１２とは、Ｘ軸方向に並列して配される。第１通気孔１１は空気を容器本体２ａ内に導入する。第２通気孔１２は、容器本体２ａから空気を導出する。
【００４１】
図７に示すように、水格納容器２は、仕切部１２１を備える。図８に示すように、水格納容器２の内部は、仕切部１２１により、水格納領域１２２（第１領域の一例）と、気流通過領域１２３（第２領域の一例）とに、上下に分割される。上部１０１を貫通する第１通気孔１１と第２通気孔１２は、気流通過領域１２３に連通する。仕切部１２１は、水格納領域１２２にＺ軸方向に対向する底部１２１ｂを有する。底部１２１ｂは、水格納領域１２２と気流通過領域１２３とを連通させ、後述する加湿フィルタ１３を挿入する貫通孔１２１ｃを有する。仕切部１２１は、気流通過領域１２３から水格納領域１２２に向かって下方に突出し、貫通孔１２１ｃを包囲する側面部１２１ａ（フィルタ保持部の一例）を有する。
【００４２】
水格納容器２は、加湿フィルタ１３を備える。加湿フィルタ１３は、気流通過領域１２３内にある第１通気孔１１と第２通気孔１２の間に配される。加湿フィルタ１３はまた、水格納領域１２２から気流通過領域１２３まで延在するように配される。加湿フィルタ１３の下部は、水格納領域１２２内に配され、上部は、気流通過領域１２３内の空気の流路上に配される。加湿フィルタ１３は、仕切部１２１の側面部１２１ａに密着させて貫通孔１２１ｃに挿入され、隙間無く貫通孔１２１ｃを充填する。水格納領域１２２において加湿フィルタ１３の下部に吸収された水は、毛細管現象により上昇する。これにより、気流通過領域１２３内の加湿フィルタ１３の上部は水分を保持する。
【００４３】
加湿フィルタ１３は、ボンド等を使用して側面部１２１ａに密着させてもよい。或いは、加湿フィルタ１３と側面部１２１ａとの間に、パッキン部材等を圧縮させて充填させてもよい。
【００４４】
本実施の形態における水格納容器２においては、第１通気孔１１及び第２通気孔１２は、容器本体２ａの上部１０１に設けたが、これに限定されない。気流通過領域１２３と連通する孔であれば、容器本体２ａの上部１０１以外の壁面（例えば、側部１０３，１０４の壁面）に設けられてもよい。
【００４５】
本実施の形態における水格納容器２は、容器内部を上下分離して上側に気流通過領域１２３、下側に水格納領域１２２を配しているが、これに限定されない。例えば、容器内部の上側に水格納領域１２２、下側に気流通過領域１２３を配してもよい。この場合、第１通気孔１１及び第２通気孔１２は、気流通過領域１２３に連通するように、側部１０３，１０４の下方壁面にそれぞれ設けられてもよい。或いは、容器内部の左右一方に水格納領域１２２、容器内部に左右の他方を気流通過領域１２３に配してもよい。この場合、第１通気孔１１及び第２通気孔１２は、気流通過領域１２３に連通するように、上部１０１の壁面と、側部１０３，１０４のいずれか一方の壁面にそれぞれ設けられてもよい。
【００４６】
上記水格納容器２は、実施の形態１の静電霧化装置１の本体部１ａに着脱可能に取り付けられて使用される。水格納容器２は、静電霧化装置１の本体部１ａに対し、実施の形態１の、例えばダクト部材３０（図３及び図５）等の連結部を介して取り付けられてもよい。
【００４７】
図１に示すファン９０により生成された気流は、第１通気孔１１を介して気流通過領域１２３に導入される。気流通過領域１２３に導入された空気は、水分を保持する加湿フィルタ１３の上部を通過する。加湿フィルタ１３を通過して加湿された空気は、気流により、第２通気孔１２から導出される。
【００４８】
なお、本実施の形態、後述する変形例１及び２、及びその他実施の形態に係る水格納容器２は、静電霧化装置１に適用されることに限定されず、加湿装置に適用されてもよい。この場合、第２通気孔１２からの加湿された空気は、図１に示す排出口２２ｂと同様の排出口から排出される。
【００４９】
２−２．特徴
航空機等においては、移動中に常に振動が発生し、離着陸では水平な状態を維持できない場合がある。このため、静電霧化装置１又は加湿装置に取り付けられた水格納容器１０は傾き、或いは水Ｗが波打ったり、飛び跳ねたりする。この結果、収容された水Ｗの水面が変化し、水格納容器２の第１通気孔１１及び第２通気孔１２から水Ｗが外に漏れ出てしまう可能性がある。これは、静電霧化装置１又は加湿装置内の漏電・ショート等の原因となる。更に、水格納容器２を静電霧化装置１又は加湿装置から取り外して単体で取り扱う場合、容器の落下、取り扱いにより生じる振動による水Ｗの外部漏れ出しへの配慮はしなければならない。一方で、水格納容器２の第１通気孔１１及び第２通気孔１２は、実施の形態１で説明したように、気流の通路であるため、静電霧化装置１又は加湿装置の運転中は開放しておく必要がある。
【００５０】
実施の形態２に係る水格納容器２は、容器内部の仕切部１２１があり、水格納領域１２２と気流通過領域１２３とを繋ぐ加湿フィルタ１３が仕切部１２１に密着して配されている。よって、水格納領域１２２に水が充填されていても、水Ｗが水格納領域１２２から上部にある気流通過領域１２３に多量に浸入することはできない。よって、静電霧化装置１又は加湿装置内の漏電・ショート等のリスクを抑制することができる。一方で、水格納容器２は、第１通気孔１１及び第２通気孔１２が開口しているため、静電霧化又は加湿のための気流の流路を確保する。
【００５１】
実施の形態２に係る水格納容器２は、水漏れが発生しにくい構造を有するため、隣接したエリアに電気機器が複数存在する航空機環境において、水漏れによる漏電・ショート等の発生リスクを抑制し、安全性を高められる。
【００５２】
更に、実施の形態２に係る水格納容器２は、単体で、加湿された空気を生成し送ることができる。
【００５３】
２−３．変形例
２−３−１．変形例１
図９は、変形例１に係る水格納容器２を示す。水格納容器２は、第１通気孔１１及び第２通気孔１２から下方に延び、それぞれの孔を包囲する筒形状の壁部１１ａ、１２ａを備える。壁部１１ａ、１２ａは、止水の働きをする弁構造を構成する。このため、気流通過領域１２３に水が浸入した状態で、静電霧化装置１から取り外された水格納容器２がひっくり返されて置かれても、第１通気孔１１及び第２通気孔１２から水が漏れ出すことを防ぐことができる。
【００５４】
水格納容器２はまた、仕切部１２１の底部１２１ｂが、気流通過領域１２３から水格納領域１２２に向かって、すなわち下方に傾斜する。これにより、気流通過領域１２３へ水が浸入しても、水格納容器２が図９のように上下正しく配置された状態（例えば、静電霧化装置１内に水格納容器２が取り付けられている状態）であれば、加湿フィルタ１３方向に水が流れる。このため、加湿フィルタ１３に効率よく集めることが可能であり、外に漏れ出す水の量も抑制できる。
【００５５】
２−３−２．変形例２
水格納容器２が単体で扱われたとき、つまり静電霧化装置１の本体部１ａに取り付けられていない場合、僅かであっても、気流通過領域１２３内に漏れ出た水が、第１通気孔１１及び第２通気孔１２から漏れてしまうおそれがある。
【００５６】
これを防ぐため、図１０に示すように、水格納容器２は、より水漏れを抑制させるための機構として、第１通気孔１１及び第２通気孔１２を開閉可能な第１蓋部材１７及び第２蓋部材１８を備える。更に、水格納容器２は、静電霧化装置１の本体部１ａに取り付けたとき第１通気孔１１を開放し、静電霧化装置１の本体部１ａから取り外したとき第１通気孔１１を閉鎖する開閉機構を備える。同様に、水格納容器２は、静電霧化装置１の本体部１ａに取り付けたとき第２通気孔１２を開放し、静電霧化装置１の本体部１ａから取り外したとき第２通気孔１２を閉鎖する開閉機構を備える。開閉機構は、例えば、次の構成により実現される。
【００５７】
水格納容器２が静電霧化装置１の本体部１ａから取り外されているとき、第１蓋部材１７及び第２蓋部材１８は、バネ２３、２４によって押し上げられて閉じる構造を有する。なお、バネはコイルネジでもよいし、ねじりバネ、板バネ等他のバネ構造でもよい。第１蓋部材１７及び第２蓋部材１８と容器本体２ａの上部１０１との間は、クッション材等でより隙間を埋めてもよい。
【００５８】
図１１Ａ及び図１１Ｂは、水格納容器２のＹ方向の断面を示す。第１蓋部材１７は、上方向に延びる突起１７ａおよび支点１７ｂを備え、支点１７ｂを中心に回動可能である。図１１Ａは、静電霧化装置１の本体部１ａに取り付けられていないときの第１蓋部材１７の状態を示す。ここでＹ軸負方向は静電霧化装置１の本体部１ａの取り付け方向とする。静電霧化装置１の本体部１ａには突起２０が設けられる。水格納容器２が静電霧化装置１の本体部１ａに取り付けられるとき、図１１Ｂに示すように、第１蓋部材１７の突起１７ａは、突起２０によりＹ軸正方向に押される。これにより、第１蓋部材１７は、支点１７ｂを中心に、第１通気孔１１を開く方向へ回転する。なお、第２蓋部材１８についても、同じ構成を備え、同様の回動により第２通気孔１２を開閉する。
【００５９】
本変形例によれば、水格納容器２が静電霧化装置１の本体部１ａに取り付けられたとき、静電霧化のための空気の流路が確保される。一方、水格納容器２が静電霧化装置１の本体部１ａから取り外されたとき、第１通気孔１１及び第２通気孔１２は閉鎖される。このため、水格納容器２が単体で扱われたときであっても、激しい振動、落下にも充分耐えうる止水性能が可能となる。
【００６０】
３．その他実施の形態
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、上記実施形態を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略等を行った実施形態にも適用可能である。また、上記実施形態で説明した各構成要素を組み合わせて、新たな実施の形態とすることも可能である。
【００６１】
上記実施の形態においては、水格納容器１０，２は水を収容しているが、他の液体であってもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１          ：静電霧化装置
１ａ        ：本体部
２，１０    ：水格納容器
２ａ，１０ａ：容器本体
１１        ：第１通気孔
１１ａ      ：壁部
１２        ：第２通気孔
１２ａ      ：壁部
１３        ：加湿フィルタ
１５        ：凹部
１７        ：第１蓋部材
１７ａ      ：突起
１７ｂ      ：支点
１８        ：第２蓋部材
２０        ：突起
２１ａ      ：吸込口
２１ｂ      ：第２端
２２ａ      ：第３端
２２ｂ      ：排出口
２３，２４  ：バネ
３０        ：ダクト部材
３１        ：第１ダクト
３１ａ      ：開口端
３１ｂ      ：当接面
３２        ：第２ダクト
３２ａ      ：開口端
３２ｂ      ：当接面
３５        ：凸部
３９        ：クッション材
５０        ：容器着脱機構
５１        ：ばね
７０        ：静電霧化部
８０        ：制御部
９０        ：ファン
１０１      ：上部
１０２      ：底部
１０３，１０４：側部
１２１      ：仕切部
１２１ａ    ：側面部
１２１ｂ    ：底部
１２１ｃ    ：貫通孔
１２２      ：水格納領域
１２３      ：気流通過領域
２１０      ：第１空気流路
２２０      ：第２空気流路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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