(57)【要約】【課題】固定ピンが破断した場合に、紐状部材により第一の連結部材と第二の連結部材との連結状態を維持することができるとともに、吊下構造において連結強度が低下したことを外部から確認することができる、重量物の吊下構造及び支持構造を提供する。【解決手段】吊下構造１は、支持部材Ｃの下側に固定される第一の連結部材１１と、サイネージＳの上側に固定される第二の連結部材１２と、を備え、第二の連結部材１２の先端部には、第一の連結部材１１の先端部を、互いに軸心を一致させた状態で挿入可能な挿入孔１２ｈが形成され、挿入孔１２ｈに第一の連結部材１１の先端部を挿入した状態で、第一の貫通孔１１ａと第二の貫通孔１２ａとの双方に固定ピン１４が挿通され、固定ピン１４には、固定ピン１４を軸方向に貫通する孔１４ｄが開口され、孔１４ｄに紐状部材２１が挿通される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部材の下側で支持される第一の連結部材と、
重量物を上側から支持する第二の連結部材と、を備え、
前記第一の連結部材と前記第二の連結部材とのうち、何れか一方は他方を挿入可能とされ、
前記第一の連結部材には、前記第一の連結部材を貫通する第一の貫通孔が開口され、
前記第二の連結部材には、前記第二の連結部材を貫通する第二の貫通孔が開口され、
前記一方に前記他方を挿入した状態で、前記第一の貫通孔と前記第二の貫通孔との双方に固定ピンが挿通されることにより、前記第一の連結部材と前記第二の連結部材とが結合されて、前記重量物が前記支持部材の下方に吊下げられ、
前記固定ピンには、該固定ピンを軸方向に貫通する孔が開口され、
前記孔に紐状部材が挿通される、重量物の吊下構造。
【請求項２】
前記第一の連結部材は、先端部を下方に向けた状態で基端部が前記支持部材の下側に固定され、
前記第二の連結部材は、先端部を上方に向けた状態で基端部が前記重量物の上側に固定され、
前記第一の連結部材と前記第二の連結部材とのうち、何れか一方の先端部には、他方の先端部を、互いに軸心を一致させた状態で挿入可能な挿入孔が形成され、
前記第一の連結部材の先端部に、軸心と直交する方向に前記第一の連結部材の先端部を貫通する前記第一の貫通孔が開口され、
前記第二の連結部材の先端部に、軸心と直交する方向に前記第二の連結部材の先端部を貫通する前記第二の貫通孔が開口され、
前記一方の先端部における前記挿入孔に前記他方の先端部を挿入した状態で、前記第一の貫通孔と前記第二の貫通孔との双方に前記固定ピンが挿通されることにより、前記第一の連結部材と前記第二の連結部材とが結合される、請求項１に記載の重量物の吊下構造。
【請求項３】
前記紐状部材の両端部には、前記孔よりも大きな抜け止めが形成される、請求項２に記載の重量物の吊下構造。
【請求項４】
前記抜け止めと、前記固定ピンの軸方向端部との間には所定の間隙が設けられる、請求項３に記載の重量物の吊下構造。
【請求項５】
前記挿入孔は、前記第一の連結部材の先端部に形成され、
前記第一の連結部材の先端部における前記挿入孔に前記第二の連結部材の先端部を挿入した状態で、前記第一の貫通孔と前記第二の貫通孔との双方に前記固定ピンが挿通される、請求項２から請求項４の何れか１項に記載の重量物の吊下構造。
【請求項６】
前記他方の先端部における、前記第一の連結部材と前記第二の連結部材とが結合された際に前記一方の最先端部分によって被覆される部分の外周面には目印が形成される、請求項２から請求項５の何れか１項に記載の重量物の吊下構造。
【請求項７】
支持部材に支持される第一の連結部材と、
重量物を支持する第二の連結部材と、を備え、
前記第一の連結部材と前記第二の連結部材とのうち、何れか一方は他方を挿入可能とされ、
前記第一の連結部材には、前記第一の連結部材を貫通する第一の貫通孔が開口され、
前記第二の連結部材には、前記第二の連結部材を貫通する第二の貫通孔が開口され、
前記一方に前記他方を挿入した状態で、前記第一の貫通孔と前記第二の貫通孔との双方に固定ピンが挿通されることにより、前記第一の連結部材と前記第二の連結部材とが結合されて、前記重量物が前記支持部材に支持され、
前記固定ピンには、該固定ピンを軸方向に貫通する孔が開口され、
前記孔に紐状部材が挿通される、重量物の支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は重量物の吊下構造及び支持構造に関し、詳細には表示装置等の重量物を構造物で支持するための技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、表示装置、照明装置、音響装置等の重量物を天井や梁から垂下させるための吊下構造が知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−９３０２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の特許文献に記載の吊下構造によれば、天井に固定された固定部材と、重量物である映像表示装置に固定された連結棒部材とを連結することにより、映像表示装置を天井に支持している。詳細には、筒状の固定部材に連結棒部材を嵌入させ、固定部材と連結棒部材とに貫通された通孔にボルトを挿入することにより、映像表示装置を天井から吊下げる構成としている。
【０００５】
上記の特許文献に記載の技術によれば、固定部材と連結棒部材とを連結しているボルトに亀裂や破断等の異常が発生した場合に、連結強度が低下したことを外部から確認することが難しい。特に、人が多く集まる場所に用いられるなどの理由で頻繁に検査することが困難な場合、外部から容易に安全性の確認ができる吊下構造が求められていた。
【０００６】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、連結部品に異常が発生した場合に、連結部品による連結状態を維持するとともに、連結強度が低下したことを外部から容易に確認することができる重量物の吊下構造及び支持構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するために、以下に構成する重量物の吊下構造を提供する。
【０００８】
（１）
支持部材の下側で支持される第一の連結部材と、重量物を上側から支持する第二の連結部材と、を備え、前記第一の連結部材と前記第二の連結部材とのうち、何れか一方は他方を挿入可能とされ、前記第一の連結部材には、前記第一の連結部材を貫通する第一の貫通孔が開口され、前記第二の連結部材には、前記第二の連結部材を貫通する第二の貫通孔が開口され、前記一方に前記他方を挿入した状態で、前記第一の貫通孔と前記第二の貫通孔との双方に固定ピンが挿通されることにより、前記第一の連結部材と前記第二の連結部材とが結合されて、前記重量物が前記支持部材の下方に吊下げられ、前記固定ピンには、該固定ピンを軸方向に貫通する孔が開口され、前記孔に紐状部材が挿通される、重量物の吊下構造。
【０００９】
（２）
前記第一の連結部材は、先端部を下方に向けた状態で基端部が前記支持部材の下側に固定され、前記第二の連結部材は、先端部を上方に向けた状態で基端部が前記重量物の上側に固定され、前記第一の連結部材と前記第二の連結部材とのうち、何れか一方の先端部には、他方の先端部を、互いに軸心を一致させた状態で挿入可能な挿入孔が形成され、前記第一の連結部材の先端部に、軸心と直交する方向に前記第一の連結部材の先端部を貫通する前記第一の貫通孔が開口され、前記第二の連結部材の先端部に、軸心と直交する方向に前記第二の連結部材の先端部を貫通する前記第二の貫通孔が開口され、前記一方の先端部における前記挿入孔に前記他方の先端部を挿入した状態で、前記第一の貫通孔と前記第二の貫通孔との双方に前記固定ピンが挿通されることにより、前記第一の連結部材と前記第二の連結部材とが結合される、（１）に記載の重量物の吊下構造。
【００１０】
（３）
前記紐状部材の両端部には、前記孔よりも大きな抜け止めが形成される、（２）に記載の重量物の吊下構造。
【００１１】
（４）
前記抜け止めと、前記固定ピンの軸方向端部との間には所定の間隙が設けられる、（３）に記載の重量物の吊下構造。
【００１２】
（５）
前記挿入孔は、前記第一の連結部材の先端部に形成され、前記第一の連結部材の先端部における前記挿入孔に前記第二の連結部材の先端部を挿入した状態で、前記第一の貫通孔と前記第二の貫通孔との双方に前記固定ピンが挿通される、（２）から（４）の何れか一に記載の重量物の吊下構造。
【００１３】
（６）
前記他方の先端部における、前記第一の連結部材と前記第二の連結部材とが結合された際に前記一方の最先端部分によって被覆される部分の外周面には目印が形成される、（２）から（５）の何れか一に記載の重量物の吊下構造。
【００１４】
また、本発明は、上記課題を解決するために、以下に構成する重量物の支持構造を提供する。
【００１５】
（７）
支持部材に支持される第一の連結部材と、重量物を支持する第二の連結部材と、を備え、前記第一の連結部材と前記第二の連結部材とのうち、何れか一方は他方を挿入可能とされ、前記第一の連結部材には、前記第一の連結部材を貫通する第一の貫通孔が開口され、前記第二の連結部材には、前記第二の連結部材を貫通する第二の貫通孔が開口され、前記一方に前記他方を挿入した状態で、前記第一の貫通孔と前記第二の貫通孔との双方に固定ピンが挿通されることにより、前記第一の連結部材と前記第二の連結部材とが結合されて、前記重量物が前記支持部材に支持され、前記固定ピンには、該固定ピンを軸方向に貫通する孔が開口され、前記孔に紐状部材が挿通される、重量物の支持構造。
【発明の効果】
【００１６】
以上における本発明に係る重量物の吊下構造は、以下に示す効果を奏する。
【００１７】
（１）の構成によれば、固定ピンが破断した場合に、紐状部材により第一の連結部材と第二の連結部材との連結状態を維持することができるとともに、吊下構造において連結強度が低下したことを外部から確認することができる。
【００１８】
（２）の構成によれば、固定ピンが破断した場合に、紐状部材により第一の連結部材の先端部と第二の連結部材の先端部との連結状態を維持することができるとともに、吊下構造において連結強度が低下したことを外部から確認することができる。
【００１９】
（３）の構成によれば、紐状部材が固定ピンから抜けて離脱することを防止できる。
【００２０】
（４）の構成によれば、紐状部材を固定ピンに対して軸方向に変位させるだけで、吊下構造の安全状態を確認することができる。
【００２１】
（５）の構成によれば、第二の連結部材に粉塵等が侵入することを防止できる。
【００２２】
（６）の構成によれば、固定ピンが破断した場合に、吊下構造において連結強度が低下したことを外部から容易に視認することができる。
【００２３】
また、本発明に係る重量物の支持構造は、以下に示す効果を奏する。
【００２４】
（７）の構成によれば、固定ピンが破断した場合に、紐状部材により第一の連結部材と第二の連結部材との連結状態を維持することができるとともに、支持構造において連結強度が低下したことを外部から確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第一実施形態に係る重量物の吊下構造の使用状態を示す斜視図。
【図２】第一実施形態に係る重量物の吊下構造の使用状態を示す正面図。
【図３】第一の連結部材と第二の連結部材との連結部分の拡大斜視図。
【図４】第一の連結部材と第二の連結部材との連結部分の正面断面図。
【図５】図４におけるＡ−Ａ線断面図。
【図６】固定ピンが破断した際の第一の連結部材と第二の連結部材との連結部分の拡大斜視図。
【図７】固定ピンが破断した際の第一の連結部材と第二の連結部材との連結部分の正面断面図。
【図８】第二実施形態に係る重量物の吊下構造の使用状態を示す正面図。
【図９】（ａ）及び（ｂ）は第二実施形態に係る重量物の吊下構造を示す正面図及び側面図。
【図１０】第三実施形態に係る重量物の支持構造の使用状態を示す正面図。
【図１１】（ａ）及び（ｂ）は第三実施形態に係る重量物の支持構造を示す側面図。
【図１２】（ａ）及び（ｂ）は第四実施形態に係る重量物の支持構造を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下では図１から図７を用いて、本発明の第一実施形態に係る重量物の吊下構造（以下、単に「吊下構造」と記載する）１について説明する。本実施形態に係る吊下構造１は図１及び図２に示す如く、支持部材Ｃに重量物であるサイネージＳを吊下げるものである。図１及び図２中に示す矢印は吊下構造１及びサイネージＳの方向を示している。
【００２７】
支持部材Ｃは図示しない天井に組付けられた部材であり、吊下構造１及びサイネージＳを支持する。本実施形態において、吊下構造１はサイネージＳの左側を支持する左側吊下構造１ＬとサイネージＳの右側を支持する右側吊下構造１Ｒとの二個が用いられている。左側吊下構造１Ｌと右側吊下構造１Ｒとは同じ構成であるため、図３以降においては一方の吊下構造１のみを図示して説明する。なお、重量物を吊下げる際に用いられる吊下構造１の個数は本実施形態における個数である二個に限定されるものではなく、一個又は三個以上で重量物を吊下げる構成とすることも可能である。
【００２８】
サイネージＳは表示パネルＰに映像や文字を表示する表示装置であり、本発明に係る吊下構造１で吊下げる重量物の一形態である。サイネージＳは直方体形状の筐体Ｂと、筐体Ｂにおける前側と後側のそれぞれに収容される表示パネルＰと、筐体Ｂの上面に配置される四個のファンＦ等を備えている。表示パネルＰは筐体Ｂの前面及び後面に配置される透明なガラス板を介して、外部から表示面が視認可能とされている。サイネージＳの上側には箱状のカバー部材Ｒが設けられ、サイネージＳの上面を被覆している。なお、吊下構造１で吊下げることのできる重量物としては、サイネージＳ以外の表示装置、照明装置、音響装置、装飾用機器、仮設用機器、棚等、様々な物を対象とすることができる。
【００２９】
図３に示す如く、吊下構造１は、それぞれステンレス製の第一の連結部材１１と第二の連結部材１２とが結合されることにより構成されている。第一の連結部材１１は円筒状に形成され、先端部を下方に向けた状態で基端部が支持部材Ｃの下側に固定されている。第二の連結部材１２は第一の連結部材１１の外径よりも少し大きな内径の円筒状に形成され、先端部を上方に向けた状態で基端部がサイネージＳにおける筐体Ｂの上側に固定されている。第二の連結部材１２の後方には、筐体Ｂとの接合強度を高めるために補強リブ１３が固定されている。
【００３０】
本実施形態においては図１及び図２に示す如く、カバー部材Ｒの内部には左側吊下構造１Ｌと右側吊下構造１Ｒとにおける第二の連結部材１２が収容されている。このため、サイネージＳの通常の使用状態において、吊下構造１における第一の連結部材１１と第二の連結部材１２との結合部分はカバー部材Ｒによって被覆される。
【００３１】
本実施形態においては図３から図５に示す如く、第二の連結部材１２の先端部には、第一の連結部材１１の先端部を、互いに軸心を一致させた状態で挿入可能な挿入孔１２ｈが形成されている。なお、本実施形態においては第一・第二の連結部材１１・１２を円筒状に形成しているが、それぞれの連結部材１１・１２の形状を他の形状とすることも可能である。例えば、連結部材１１・１２を角筒形状としたり、連結部材１１・１２を中実の円柱形状として第二の連結部材１２の先端部分にのみ挿入孔１２ｈを形成したりすることもできる。
【００３２】
第一の連結部材１１の先端部には、軸心と直交する方向（本実施形態においては左右方向）に第一の連結部材１１の先端部を貫通する第一の貫通孔１１ａが開口されている。また、第二の連結部材１２の先端部には、軸心と直交する方向（本実施形態においては左右方向）に第二の連結部材１２の先端部を貫通する第二の貫通孔１２ａが開口されている。
【００３３】
そして、図３から図５に示す如く、第二の連結部材１２の先端部における挿入孔１２ｈに第一の連結部材１１の先端部を挿入した状態で、第一の貫通孔１１ａと第二の貫通孔１２ａとの双方に固定ピン１４が挿通される。具体的には図４に示す如く、固定ピン１４は大径の頭部１４ａと棒状の挿入部１４ｂで形成された金属製の部材であり、挿入部１４ｂが第一の貫通孔１１ａと第二の貫通孔１２ａとに挿通される。より詳細には、挿入部１４ｂは第一の連結部材１１の左右に開口された第一の貫通孔１１ａ・１１ａと、第二の連結部材１２の左右に開口された第二の貫通孔１２ａ・１２ａと、に挿通される。
【００３４】
図３及び図４に示す如く、挿入部１４ｂの先端部分は頭部１４ａと反対側の第二の貫通孔１２ａから延出される。挿入部１４ｂの先端部分における外周面には周方向に溝部１４ｃが形成されている。この溝部１４ｃに抜け止めのＥリング１５を取付けることにより、固定ピン１４が第一の連結部材１１と第二の連結部材１２とに対して組付けられる。なお、第二の連結部材１２の外周面と、頭部１４ａ及びＥリング１５との間には座金１６が介挿されている。このように、固定ピン１４により第一の連結部材１１と第二の連結部材１２とが結合されることにより、サイネージＳが支持部材Ｃの下方に吊下げられるのである。
【００３５】
図４及び図５に示す如く、固定ピン１４には、固定ピン１４を軸方向に貫通する孔１４ｄが開口されている。そして、固定ピン１４の孔１４ｄには紐状部材２１が挿通される。紐状部材２１の素材には炭素繊維強化プラスチック等、靭性の高い強化繊維が用いられる。紐状部材２１としては、ガラス繊維強化プラスチックや、樹脂繊維強化プラスチック等の他の強化繊維や、高靭性の他の素材を採用することも可能である。
【００３６】
図３及び図４に示す如く、紐状部材２１の両端部は二つに折り返され、折り返された部分がクリップ２２で挟み込まれている。紐状部材２１を折り返した部分の外径は固定ピン１４の孔１４ｄの内径よりも大きいため、折り返し部分及びクリップ２２が紐状部材２１の抜け止めとして機能する。即ち、紐状部材２１の折り返し部分をクリップ２２で挟むことにより、紐状部材２１が固定ピン１４から抜けて離脱することを防止している。なお、抜け止めは上記の如くクリップ２２を用いる構成と異なるものであっても良く、単に紐状部材２１の端部に結び目を形成したり、別の部品を組付けたりして抜け止めを構成することも可能である。
【００３７】
図６及び図７は固定ピン１４がサイネージＳの重量によって破断した状態を示している。図７に示す如く、固定ピン１４が第一の連結部材１１と第二の連結部材１２との間で剪断力を受けて破断した場合でも、紐状部材２１が第二の連結部材１２を支持することができる。即ち、固定ピン１４による第一の連結部材１１と第二の連結部材１２との連結強度が低下した場合でも、紐状部材２１によって第一の連結部材１１と第二の連結部材１２との連結状態を維持することができるため、サイネージＳの落下を防止することができるのである。
【００３８】
また、固定ピン１４が破断した場合、第二の連結部材１２は図７中の矢印Ｄに示す如く第一の連結部材１１に対して破断前の位置から低下する。このため、サイネージＳの使用者は吊下構造１において連結強度が低下したことを外部から確認することができる。
【００３９】
本実施形態に係る吊下構造１においては図６及び図７に示す如く、第一の連結部材１１の先端部における、第一の連結部材１１と第二の連結部材１２とが結合された際に第二の連結部材１２の最先端部分によって被覆される部分の外周面に目印１１ｓが形成されている。これにより、通常の使用状態においては第二の連結部材１２の最先端部（本実施形態においては第二の連結部材１２の最上端部）で被覆される目印１１ｓ（図３から図５を参照）が、固定ピン１４が破断して第二の連結部材１２が下方に変位した際には図６及び図７に示す如く視認可能となる。このように、本実施形態に係る吊下構造１においては、固定ピン１４の破断等により連結強度が低下したことを外部から容易に視認可能に構成されている。
【００４０】
また、本実施形態においては図４に示す如く、抜け止めである紐状部材２１の折り返し部分と、固定ピン１４の軸方向端部との間には所定の間隙ｄが設けられる。通常の使用状態において、紐状部材２１には負荷は加わらないため、サイネージＳの使用者が紐状部材２１を固定ピン１４に対して軸方向に力を加えると容易に変位させることができる。即ち、使用者が紐状部材２１を変位させるだけで、紐状部材２１に負荷が加わっていないことを確認することができるため、吊下構造１の安全状態を容易に確認することができるのである。
【００４１】
なお、図６及び図７においては固定ピン１４が完全に破断した状態を図示して説明したが、固定ピン１４が破断する前に亀裂等の異常が発生した段階においても、第二の連結部材１２からの負荷が加わった場合は紐状部材２１を容易に変位させることが困難となる。このため、吊下構造１においては、固定ピン１４が破断する前の段階においても、使用者が紐状部材２１に対して軸方向に力を加えた場合には、紐状部材２１に対して不自然な負荷が加わっていることを認識できる。即ち、吊下構造１においては、固定ピン１４が図７に示す如く完全に破断する前であっても、使用者が紐状部材２１に対して軸方向に力を加えることにより異常を認識することができるのである。
【００４２】
なお、本実施形態においては、第二の連結部材１２の挿入孔１２ｈに第一の連結部材１１の先端部を挿入した状態で、第一の貫通孔１１ａと第二の貫通孔１２ａとに固定ピン１４を挿通して第一の連結部材１１と第二の連結部材１２とを結合する構成としているが、これを逆にすることも可能である。
【００４３】
即ち、第一の連結部材１１に第二の連結部材１２の外径よりも少し内径が大きい挿入孔を形成する。そして、この挿入孔に第二の連結部材１２の先端部を挿入した状態で、第一の貫通孔１１ａと第二の貫通孔１２ａとに固定ピン１４を挿通して、第一の連結部材１１と第二の連結部材１２とを結合する構成とすることも可能である。このように構成することにより、上向きに開口する第二の連結部材１２の上端部を第一の連結部材１１の内部に挿入することができるため、第二の連結部材１２の内周側に粉塵等が侵入することを防止できる。
【００４４】
次に、図８及び図９を用いて、本発明の第二実施形態に係る吊下構造１０１について説明する。本実施形態に係る吊下構造１０１は図８に示す如く、支持部材である上側部材Ｇｔに重量物である扉本体Ｄｐを吊下げるものである。
【００４５】
扉本体Ｄｐは金属製の板材であり、扉本体Ｄｐの両側に立設されたガイドレールＧ・Ｇに沿って上下方向にスライド可能に設けられる。上側部材Ｇｔは両端部がガイドレールＧ・Ｇの上端部にそれぞれ固定される。扉本体Ｄｐには側方に四個のガイドローラＤｒ・Ｄｒ・・・が延出して設けられる。扉本体ＤｐがガイドレールＧ・Ｇに沿ってスライドした際には、ガイドローラＤｒ・Ｄｒ・・・がガイドレールＧ・Ｇに沿って回転する。
【００４６】
扉本体Ｄｐは吊下構造１０１及びロープ１１３を介して上側部材Ｇｔの下方に吊下げられる。図９（ａ）に示す如く、吊下構造１０１は、第一の連結部材である可動プーリ１１１と第二の連結部材である固定部材１１２とが結合されることにより構成されている。可動プーリ１１１にはロープ１１３が巻回されている。固定部材１１２は図９（ｂ）に示す如く断面視でＵ字状に形成され、扉本体Ｄｐに設けられた補強部材Ｄｓに固定されている。
【００４７】
ロープ１１３は固定プーリＰ１〜Ｐ６に巻回され、ロープ１１３を巻き上げることにより吊下構造１０１は昇降可能とされる。具体的には図８に示す如く、ロープ１１３の一端部はモータＭに接続されたプーリＰ１に連結されており、プーリＰ１から延出されたロープ１１３は固定プーリＰ２・Ｐ３を介して可動プーリ１１１に巻回される。さらに、ロープ１１３は固定プーリＰ４・Ｐ５を介して配され、ロープ１１３の他端部が固定プーリＰ６に連結される。固定プーリＰ６にはハンドルＨが連結されている。
【００４８】
上記の構成において、モータＭがロープ１１３を矢印Ｒ１の方向に巻き上げると、吊下構造１０１は上方に引き上げられ、扉本体Ｄｐは矢印Ｕに示す如く上方にスライドする。逆に、モータＭがロープ１１３を矢印Ｒ２の方向に繰出すと、吊下構造１０１は自重で下方に変位し、扉本体Ｄｐは下方にスライドする。このように、扉本体Ｄｐが昇降することにより、ガイドレールＧ・Ｇの間に形成された開口部を開閉可能としている。なお、本構成においてモータＭを使用しない場合、使用者がハンドルＨを回動させることにより扉本体Ｄｐを昇降させることも可能である。
【００４９】
本実施形態においては図９（ａ）及び（ｂ）に示す如く、可動プーリ１１１の中心部には、可動プーリ１１１を貫通する第一の貫通孔１１１ａが開口されている。また、固定部材１１２には、固定部材１１２を貫通する第二の貫通孔１１２ａが開口されている。そして、図９（ｂ）に示す如く、固定部材１１２に可動プーリ１１１を挿入した状態で、第一の貫通孔１１１ａと第二の貫通孔１１２ａとの双方に固定ピン１４が挿通される。固定ピン１４は前記第一実施形態と同様に、大径の頭部１４ａと棒状の挿入部１４ｂで形成された金属製の部材である。また、固定ピン１４にはＥリング１５等についても第一実施形態と同様に設けられる。
【００５０】
図９（ｂ）に示す如く、固定ピン１４には、固定ピン１４を軸方向に貫通する孔１４ｄが開口されている。そして、固定ピン１４の孔１４ｄには紐状部材２１が挿通される。これにより、固定ピン１４が可動プーリ１１１と固定部材１１２との間で剪断力を受けて破断した場合でも、紐状部材２１が固定部材１１２を支持することができる。即ち、固定ピン１４による可動プーリ１１１と固定部材１１２との連結強度が低下した場合でも、紐状部材２１によって可動プーリ１１１と固定部材１１２との連結状態を維持することができるため、扉本体Ｄｐの落下を防止することができるのである。
【００５１】
また、固定ピン１４が破断した場合、固定部材１１２は可動プーリ１１１に対して破断前の位置から低下する。このため、扉本体Ｄｐの使用者は吊下構造１０１において連結強度が低下したことを外部から確認することができる。
【００５２】
次に、図１０及び図１１を用いて、本発明に係る第三実施形態である重量物の支持構造（以下、単に「支持構造」と記載する）２０１について説明する。本実施形態に係る支持構造２０１は図１０及び図１１に示す如く、支持部材である回動支持部２１０の上方で重量物である扉本体２２１を支持するものである。
【００５３】
図１０及び図１１に示す如く、扉本体２２１は上下に回動することにより壁体Ｗに形成された開口部Ｗａを開閉する。扉本体２２１には下方に延出される二本の支持柱２２５・２２５が固定されている。また、支持柱２２５・２２５の基端部は壁体Ｗに固定された支持柱固定板２２２・２２２に回動可能に連結されている。具体的には、支持柱固定板２２２には支持部２２３・２２３が立設され、支持柱２２５の基端部が支持部２２３・２２３に対して枢支ピン２２４で回動可能に連結されている。これにより、扉本体２２１が壁体Ｗに対して回動可能とされる。
【００５４】
扉本体２２１の中央部は回動支持部２１０によって下方より支持される。回動支持部２１０は、回動基端部２１４、回動基端部２１４に固定されるシリンダ２１５、シリンダ２１５から延出されるロッド２１６、及び、ロッド２１６の先端に設けられた第一の連結部材である回動先端部２１７で構成される。回動支持部２１０は、シリンダ２１５からのロッド２１６の延出量を調節することにより伸縮可能に構成されている。
【００５５】
回動支持部２１０における回動基端部２１４は、壁体Ｗに固定された固定板２１１に回動可能に連結されている。具体的には、固定板２１１には支持部２１２・２１２が立設され、回動基端部２１４が支持部２１２・２１２に対して枢支ピン２１３で回動可能に連結されている。これにより、回動支持部２１０が壁体Ｗに対して回動可能とされる。
【００５６】
回動支持部２１０における回動先端部２１７は、扉本体２２１に固定された第二の連結部材である回動支持板２１８・２１８に回動可能に連結される。具体的には、回動支持板２１８・２１８には貫通孔が開口されている。また、回動先端部２１７には、回動先端部２１７を貫通する貫通孔が開口されている。そして、図１０に示す如く、回動支持板２１８・２１８の間に回動先端部２１７を挿入した状態で、それぞれの貫通孔に固定ピン１４が挿通される。固定ピン１４は前記第一実施形態と同様に、大径の頭部と棒状の挿入部で形成された金属製の部材である。また、固定ピン１４にはＥリング等についても第一実施形態と同様に設けられる。
【００５７】
上記の如く構成された扉本体２２１において、回動支持部２１０がシリンダ２１５からのロッド２１６の延出量を調節することにより、扉本体２２１は図１１（ａ）及び（ｂ）に示す如く上下に回動する。これにより、扉本体２２１は壁体Ｗに形成された開口部Ｗａを開閉可能とされている。具体的には、シリンダ２１５からのロッド２１６の延出量を大きくすることにより、図１１中の一点鎖線矢印に示す如く扉本体２２１が開口部Ｗａを閉塞するのである。
【００５８】
前記実施形態と同様に、固定ピン１４には、固定ピン１４を軸方向に貫通する孔が開口されている。そして、固定ピン１４の孔には紐状部材２１が挿通される。これにより、固定ピン１４が回動支持板２１８・２１８と回動先端部２１７との間で剪断力を受けて破断した場合でも、紐状部材２１が回動支持板２１８・２１８を支持することができる。即ち、固定ピン１４による回動支持板２１８・２１８と回動先端部２１７との連結強度が低下した場合でも、紐状部材２１によって回動支持板２１８・２１８と回動先端部２１７との連結状態を維持することができるため、扉本体２１１による開口部Ｗａの開閉機能を維持できるのである。
【００５９】
また、扉本体２１１の開放状態において固定ピン１４が破断した場合、回動支持板２１８・２１８は回動先端部２１７に対して破断前の位置から低下する。このため、扉本体２１１の使用者は支持構造２０１において連結強度が低下したことを外部から確認することができる。
【００６０】
次に、図１２を用いて、本発明に係る第四実施形態である支持構造３０１について説明する。本実施形態に係る支持構造３０１は図１２（ａ）及び（ｂ）に示す如く、支持部材である回動支持部３１０の下方で重量物である扉本体３２１を支持するものである。
【００６１】
図１２に示す如く、扉本体３２１は上下に回動することにより壁体Ｗに形成された開口部Ｗａを開閉する。扉本体３２１にはブラケット３２５が固定されている。また、ブラケット３２５は壁体Ｗに固定された固定部３２２に回動可能に連結されている。具体的には、固定部３２２には支持部３２３が固定され、ブラケット３２５が支持部３２３に対して枢支ピン３２４で回動可能に連結されている。これにより、扉本体３２１が壁体Ｗに対して回動可能とされる。
【００６２】
扉本体３２１は回動支持部３１０によって上方より支持される。回動支持部３１０は、図示しない支持部に回動可能に支持されるモータ３１５、及び、モータ３１６に挿通されるロッド３１６で構成され、ロッド３１６の先端部は第一の連結部材として構成される。回動支持部３１０は、モータ３１５からのロッド３１６の延出量を調節可能に構成されている。
【００６３】
回動支持部３１０におけるロッド３１６の先端部は、扉本体３２１に固定された第二の連結部材である回動支持板３１８に回動可能に連結される。具体的には、回動支持板３１８には貫通孔が開口されている。また、ロッド３１６の先端部にも貫通孔が開口されている。そして、図１２に示す如く、回動支持板３１８にロッド３１６の先端部を挿入した状態で、それぞれの貫通孔に固定ピン１４が挿通される。固定ピン１４は前記第一実施形態と同様に、大径の頭部と棒状の挿入部で形成された金属製の部材である。また、固定ピン１４にはＥリング等についても第一実施形態と同様に設けられる。
【００６４】
上記の如く構成された扉本体３２１において、回動支持部３１０がモータ３１５からのロッド３１６の延出量を調節することにより、扉本体３２１は図１２（ａ）及び（ｂ）に示す如く上下に回動する。これにより、扉本体３２１は壁体Ｗに形成された開口部Ｗａを開閉可能とされている。具体的には、モータ３１５からのロッド３１６の延出量を大きくすることにより、図１２中の一点鎖線矢印に示す如く扉本体３２１が開口部Ｗａを閉塞するのである。
【００６５】
前記実施形態と同様に、固定ピン１４には、固定ピン１４を軸方向に貫通する孔が開口されている。そして、固定ピン１４の孔には紐状部材２１が挿通される。これにより、固定ピン１４が回動支持板３１８とロッド３１６の先端部との間で剪断力を受けて破断した場合でも、紐状部材２１が回動支持板３１８を支持することができる。即ち、固定ピン１４による回動支持板３１８とロッド３１６の先端部との連結強度が低下した場合でも、紐状部材２１によって回動支持板３１８とロッド３１６の先端部との連結状態を維持することができるため、扉本体３１１による開口部Ｗａの開閉機能を維持できるのである。
【００６６】
また、扉本体３１１の開放状態において固定ピン１４が破断した場合、回動支持板３１８はロッド３１６の先端部に対して破断前の位置から低下する。このため、扉本体３１１の使用者は支持構造３０１において連結強度が低下したことを外部から確認することができる。
【符号の説明】
【００６７】
１            重量物の吊下構造（吊下構造）
１Ｌ          左側吊下構造         １Ｒ          右側吊下構造   
１１            第一の連結部材     １１ａ          第一の貫通孔   
１１ｓ          目印               １２            第二の連結部材 
１２ａ          第二の貫通孔       １２ｈ          挿入孔         
１３            補強リブ           １４            固定ピン       
１４ａ          頭部               １４ｂ          挿入部         
１４ｃ          溝部               １４ｄ          孔             
１５            Ｅリング           １６            座金           
２１            紐状部材           ２２            クリップ       
１０１            重量物の吊下構造（吊下構造）
１１１            可動プーリ（第一の連結部材）
１１１ａ          第一の貫通孔
１１２            固定部材（第二の連結部材）   
１１２ａ          第二の貫通孔     １１３            ロープ         
２０１            重量物の支持構造（支持構造）
２１０            回動支持部（支持部材）
２１１            固定板           ２１２            支持部         
２１３            枢支ピン         ２１４            回動基端部     
２１５            シリンダ         ２１６            ロッド         
２１７            回動先端部（第一の連結部材）
２１８            回動支持板（第二の連結部材）
２２１            扉本体（重量物）
２２２            支持柱固定板     ２２３            支持部         
２２４            枢支ピン         ２２５            支持柱         
３０１            重量物の支持構造（支持構造）
３１０            回動支持部（支持部材）
３１５            モータ         
３１６            ロッド（第一の連結部材）
３１８            回動支持板（第二の連結部材）
３２１            扉本体（重量物）
３２２            固定部           ３２３            支持部         
３２４            枢支ピン         ３２５            ブラケット     
Ｂ            筺体                 Ｃ            支持部材       
Ｄ            矢印                 Ｆ            ファン         
Ｐ            表示パネル           Ｒ            カバー部材     
Ｓ            サイネージ（重量物）
ｄ            間隙                 Ｄｐ          扉本体（重量物）
Ｄｓ          補強部材             Ｄｒ          ガイドローラ   
Ｇ            ガイドレール         Ｇｔ          上側部材（支持部材）
Ｍ            モータ               Ｈ            ハンドル       
Ｐ１〜６      固定プーリ           Ｕ            矢印           
Ｒ１・２      矢印                 Ｗ            壁体           
Ｗａ          開口部         
【図１】
2020016282.tif 000003
【図２】
2020016282.tif 000004
【図３】
2020016282.tif 000005
【図４】
2020016282.tif 000006
【図５】
2020016282.tif 000007
【図６】
2020016282.tif 000008
【図７】
2020016282.tif 000009
【図８】
2020016282.tif 000010
【図９】
2020016282.tif 000011
【図１０】
2020016282.tif 000012
【図１１】
2020016282.tif 000013
【図１２】
2020016282.tif 000014