(57)【要約】【課題】折り畳み可能な手押し車フレームを提供する。【解決手段】折り畳み可能な手押し車フレーム１００は、１対のメインフレーム１０と、押し棒２０と、１対の第１の伝送機構３０と、１対の後フレーム４０と、１対の第２の伝送機構５０と、椅子フレーム６０と、固定装置７０と、対応装置７０’と、第１の可動ロッド群８０と、第２の可動ロッド群８０’とを備える。１対のメインフレーム１０は対称な位置に設けられるとともに第１の端部１１及び第２の端部１２をそれぞれ有する。第１の端部１１と第２の端部１２との間には第１の接続部１３及び第２の接続部１５がこの順に含まれる。押し棒２０は１対のメインフレーム１０の第１の端部１１にそれぞれ接続される。１対の第１の伝送機構３０は１対のメインフレーム１０の第２の端部１２にそれぞれ接続される。１対の後フレーム４０は１対のメインフレーム１０の第１の接続部１３に枢着回転可能に接続される。【選択図】図１
2020082739.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１対のメインフレームと、押し棒と、１対の第１の伝送機構と、１対の後フレームと、１対の第２の伝送機構と、椅子フレームと、固定装置と、対応装置と、第１の可動ロッド群と、第２の可動ロッド群と、を備えた折り畳み可能な手押し車フレームであって、
前記１対のメインフレームは、対称な位置に設けられるとともに、第１の端部及び第２の端部をそれぞれ有し、前記第１の端部と前記第２の端部との間には、第１の接続部及び第２の接続部がこの順に含まれ、
前記押し棒は、前記１対のメインフレームの前記第１の端部にそれぞれ接続され、
前記１対の第１の伝送機構は、前記１対のメインフレームの前記第２の端部にそれぞれ接続され、
前記１対の後フレームは、前記１対のメインフレームの前記第１の接続部に枢着回転可能に接続され、
前記１対の第２の伝送機構は、前記１対の後フレームにそれぞれ接続され、
前記椅子フレームは、前記１対のメインフレームの前記第１の接続部に枢着回転可能に接続され、
前記固定装置は、前記折り畳み可能な手押し車フレームが開かれた状態にあるとき、前記椅子フレームと、一方の前記メインフレームとの間に位置して前記椅子フレームを固定し、
前記対応装置は、前記折り畳み可能な手押し車フレームが開かれた状態にあるとき、前記椅子フレームと、他方の前記メインフレームとの間に位置し、
前記第１の可動ロッド群及び前記第２の可動ロッド群は、前記１対のメインフレーム及び前記１対の後フレームとそれぞれ接続されることを特徴とする折り畳み可能な手押し車フレーム。
【請求項２】
前記固定装置は、回転軸と、前記回転軸に接続されるとともに、押圧端及び固定端を両端に有する押圧部材と、前記固定端に取り付けられたピンと、を有することを特徴とする請求項１に記載の折り畳み可能な手押し車フレーム。
【請求項３】
前記固定装置は、前記椅子フレームに固定されるとともに、前記１対のメインフレームのうちの一つの前記第１の端部と前記第２の端部との間には固定孔が形成され、
前記固定孔には、前記ピンが可動可能に挿設されることを特徴とする請求項２に記載の折り畳み可能な手押し車フレーム。
【請求項４】
前記固定装置は、互いに対応した第１の突起及び第２の突起を有し、
前記第１の突起及び前記第２の突起は、前記押圧端に近設され、
前記第１の突起及び前記第２の突起には、弾性部材が接続されることを特徴とする請求項２に記載の折り畳み可能な手押し車フレーム。
【請求項５】
前記第１の可動ロッド群は、第１の可動ロッド、第２の可動ロッド及び第３の可動ロッドを有し、
前記第１の可動ロッド、前記第２の可動ロッド及び前記第３の可動ロッドは、一端が枢着回転可能に接続され、他端が前記１対のメインフレームのうちの一つの前記第２の接続部と、前記１対の後フレームのうちの一つと、前記固定装置とにそれぞれ接続され、
前記第２の可動ロッド群は、第４の可動ロッド、第５の可動ロッド及び第６の可動ロッドを有し、前記第４の可動ロッド、前記第５の可動ロッド及び前記第６の可動ロッドは、一端が枢着回転可能に接続され、他端が前記１対のメインフレームのうちの一つの他方の前記第２の接続部と、前記１対の後フレームのうちの他方と、前記対応装置と、にそれぞれ接続されることを特徴とする請求項１に記載の折り畳み可能な手押し車フレーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手押し車フレームに関し、特に、折り畳み可能な手押し車フレームに関する。
【背景技術】
【０００２】
手押し車は、身体が不自由な病人、老人、幼児などが移動することを補助するために用いる。しかし、手押し車には、前述したような身体が不自由な者が座る空間が必要なため、全体の体積が大きくなり、誰も座っていないときでも大きなスペースを占めた。
【０００３】
そのため従来の手押し車フレームは、誰も座っていないときに手押し車が占めるスペースを小さくすることができるように、折り畳み可能な構造に設計されていることが一般的であった。
【０００４】
一般に折り畳み可能なフレームは、手押し車を使用しているとき（即ち、開かれた状態にあるとき）、椅子を固定させることができず、移動可能な状態にあるため、椅子を使用するとき（即ち、開かれた状態）でも起こした状態（平らに置かれていない状態）であるため、ユーザが座るときに怪我をしてしまう虞があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、従来、手押し車を使用するとき（即ち、開かれた状態にあるとき）、その椅子を固定させることができずに移動可能な状態にあるため、ユーザが座るときに怪我をすることを防ぐ、折り畳み可能な手押し車フレームを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の第１の形態によれば、１対のメインフレームと、押し棒と、１対の第１の伝送機構と、１対の後フレームと、１対の第２の伝送機構と、椅子フレームと、固定装置と、対応装置と、第１の可動ロッド群と、第２の可動ロッド群と、を備えた折り畳み可能な手押し車フレームであって、前記１対のメインフレームは、対称な位置に設けられるとともに、第１の端部及び第２の端部をそれぞれ有し、前記第１の端部と前記第２の端部との間には、第１の接続部及び第２の接続部がこの順に含まれ、前記押し棒は、前記１対のメインフレームの前記第１の端部にそれぞれ接続され、前記１対の第１の伝送機構は、前記１対のメインフレームの前記第２の端部にそれぞれ接続され、前記１対の後フレームは、前記１対のメインフレームの前記第１の接続部に枢着回転可能に接続され、前記１対の第２の伝送機構は、前記１対の後フレームにそれぞれ接続され、前記椅子フレームは、前記１対のメインフレームの前記第１の接続部に枢着回転可能に接続され、前記固定装置は、前記折り畳み可能な手押し車フレームが開かれた状態にあるとき、前記椅子フレームと、一方の前記メインフレームとの間に位置して前記椅子フレームを固定し、前記対応装置は、前記折り畳み可能な手押し車フレームが開かれた状態にあるとき、前記椅子フレームと、他方の前記メインフレームとの間に位置し、前記第１の可動ロッド群及び前記第２の可動ロッド群は、前記１対のメインフレーム及び前記１対の後フレームとそれぞれ接続されることを特徴とする折り畳み可能な手押し車フレームを提供する。
【０００７】
前記固定装置は、回転軸と、前記回転軸に接続されるとともに、押圧端及び固定端を両端に有する押圧部材と、前記固定端に取り付けられたピンと、を有することが好ましい。
【０００８】
前記固定装置は、前記椅子フレームに固定されるとともに、前記１対のメインフレームのうちの一つの前記第１の端部と前記第２の端部との間には固定孔が形成され、前記固定孔には、前記ピンが可動可能に挿設されることが好ましい。
【０００９】
前記固定装置は、互いに対応した第１の突起及び第２の突起を有し、前記第１の突起及び前記第２の突起は、前記押圧端に近設され、前記第１の突起及び前記第２の突起には、弾性部材が接続されることが好ましい。
【００１０】
前記第１の可動ロッド群は、第１の可動ロッド、第２の可動ロッド及び第３の可動ロッドを有し、前記第１の可動ロッド、前記第２の可動ロッド及び前記第３の可動ロッドは、一端が枢着回転可能に接続され、他端が前記１対のメインフレームのうちの一つの前記第２の接続部と、前記１対の後フレームのうちの一つと、前記固定装置とにそれぞれ接続され、前記第２の可動ロッド群は、第４の可動ロッド、第５の可動ロッド及び第６の可動ロッドを有し、前記第４の可動ロッド、前記第５の可動ロッド及び前記第６の可動ロッドは、一端が枢着回転可能に接続され、他端が前記１対のメインフレームのうちの一つの他方の前記第２の接続部と、前記１対の後フレームのうちの他方と、前記対応装置と、にそれぞれ接続されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の折り畳み可能な手押し車フレームは、固定装置を含み、手押し車フレームが開かれた状態にあるとき、椅子フレームを固定させることができ、椅子が固定されて移動することがないため、ユーザが座るときに怪我をすることを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る折り畳み可能な手押し車フレームが開かれた状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る折り畳み可能な手押し車フレームが閉じられた状態を示す側面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る折り畳み可能な手押し車フレームが開かれた状態のときのメインフレーム及び固定装置を示す断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る折り畳み可能な手押し車フレームのメインフレームと、押圧された固定装置とを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の目的、特徴及び効果をより分かりやすくするために、具体的な実施形態について図に基づいて詳しく説明する。
【００１４】
図１を参照する。図１は、本発明の一実施形態に係る折り畳み可能な手押し車フレームが開かれた状態（即ち、ユーザが座ることができる状態）を示す斜視図である。図１に示すように、折り畳み可能な手押し車フレーム１００は、少なくとも１対のメインフレーム１０と、押し棒２０と、１対の第１の伝送機構３０と、１対の後フレーム４０と、１対の第２の伝送機構５０と、椅子フレーム６０と、固定装置７０と、対応装置７０’と、第１の可動ロッド群８０と、第２の可動ロッド群８０’と、から構成されてなる。
【００１５】
本実施形態において、１対のメインフレーム１０は、対称な位置に設けられる。各メインフレーム１０は、第１の端部１１及び第２の端部１２を有する。第１の端部１１と第２の端部１２との間には、第１の接続部１３及び第２の接続部１５がこの順に含まれる。押し棒２０は、１対のメインフレーム１０の第１の端部１１に接続され、手押し車を押す者が力を加える空間が形成される。１対の第１の伝送機構３０は、１対のメインフレーム１０の第２の端部１２に接続される。１対の第１の伝送機構３０は、車輪又は図１に示す車
輪群である。１対の後フレーム４０は、１対のメインフレーム１０の第１の接続部１３に枢着回転可能に接続されてもよい。１対の第２の伝送機構５０は、１対の後フレーム４０に接続される。第２の伝送機構５０は、図１に示す車輪でもよいし、第１の伝送機構３０は、車輪群でもよい。
【００１６】
また、椅子フレーム６０は、１対のメインフレーム１０の第１の接続部１３に枢着回転可能に接続されてもよい。例えば、シートを椅子フレーム６０に固定し、ユーザが座ることができる空間を形成してもよい。固定装置７０は、折り畳み可能な手押し車フレーム１００が開かれた状態にあるとき（図１に示す）、椅子フレーム６０と、一方のメインフレーム１０との間に位置し、椅子フレーム６０を固定する。以下、実施形態により詳細に説明する。対応装置７０’は、折り畳み可能な手押し車フレーム１００が開かれた状態にあるとき（図１に示す）、椅子フレーム６０と、他方のメインフレーム１０との間に位置する。対応装置７０’は、固定装置７０と対称な位置に設けられる。
【００１７】
第１の可動ロッド群８０及び第２の可動ロッド群８０’は、１対のメインフレーム１０及び１対の後フレーム４０とそれぞれ接続される。図１に示すように、本実施形態の第１の可動ロッド群８０は、第１の可動ロッド８１、第２の可動ロッド８２及び第３の可動ロッド８３を含む。第１の可動ロッド８１、第２の可動ロッド８２及び第３の可動ロッド８３は、一端が枢着回転可能に接続され、他端が１対のメインフレーム１０のうちの一つの第２の接続部１５と、１対の後フレーム４０のうちの一つと、固定装置７０とそれぞれ接続され、折り畳み可能な手押し車フレーム１００は、誰も座っていないときに折り畳んでそれが占めるスペースを小さくすることができる。また、図１に示すように、本実施形態の第２の可動ロッド群８０’は、第４の可動ロッド８１’、第５の可動ロッド８２’及び第６の可動ロッド８３’を含む。第４の可動ロッド８１’、第５の可動ロッド８２’及び第６の可動ロッド８３’は、一端が枢着回転可能に接続され、他端が１対のメインフレーム１０のうちの一つの他方の第２の接続部１５と、１対の後フレーム４０のうちの他方と、対応装置７０’と、にそれぞれ接続される。
【００１８】
本実施形態において、固定装置７０は、折り畳み可能な手押し車フレーム１００が開かれた状態（図１に示す）にあるとき、椅子フレーム６０を固定することができ、椅子が固定されて移動することがないため、ユーザが座ったときに怪我することを防ぐことができる。
【００１９】
図２〜図４を参照する。図２は、本発明の一実施形態に係る折り畳み可能な手押し車フレームが閉じられた状態を示す側面図である。図３は、本発明の一実施形態に係る折り畳み可能な手押し車フレームが開かれた状態のときのメインフレーム及び固定装置を示す断面図である。図４は、本発明の一実施形態に係る折り畳み可能な手押し車フレームのメインフレームと、押圧された固定装置とを示す断面図である。
【００２０】
図３及び図４に示すように、本発明の一実施形態に係る折り畳み可能な手押し車フレームの固定装置７０は、回転軸７１、押圧部材７３及びピン７５を含む。押圧部材７３は、回転軸７１に接続されるとともに、押圧端７３１及び固定端７３３を両端に有する。固定端７３３には、ピン７５が取り付けられる。
【００２１】
図１〜図４を参照する。図１〜図４に示すように、本実施形態の固定装置７０は、椅子フレーム６０に固定されるとともに、メインフレーム１０のうちの一つの第１の端部１１と、第２の端部１２との間には固定孔１７が形成され、メインフレーム１０の固定孔１７には、固定装置７０のピン７５が可動可能に挿設される。折り畳み可能な手押し車フレーム１００を使用するとき（即ち、折り畳み可能な手押し車フレーム１００が開かれた状態のとき）、固定装置７０のピン７５がメインフレーム１０のうちの一つの固定孔１７に挿
設されると、椅子フレーム６０にロックされた状態となるため、椅子が固定されて移動することがない。
【００２２】
折り畳み可能な手押し車フレーム１００を使用しないとき（即ち、折り畳み可能な手押し車フレーム１００を折り畳むとき）、固定装置７０の押圧部材７３の押圧端７３１を押圧すると、図４に示すように、ピン７５がメインフレーム１０のうちの一つの固定孔１７から外れ、折り畳み可能な手押し車フレーム１００を折り畳むと、図２に示すような状態となる。
【００２３】
本実施形態の固定装置７０は、互いに対応した第１の突起７７と、第２の突起７８と、弾性部材７９とをさらに含む。第１の突起７７及び第２の突起７８は、押圧端７３１に近設される。第１の突起７７及び第２の突起７８には、弾性部材７９が接続される。例えば、弾性部材７９はばねである。固定装置７０の押圧部材７３が押圧されないとき、ばねの弾力により固定装置７０が図４に示す状態から図３に示す状態に自動的に回復する。
【００２４】
ここで、本発明の固定装置７０の位置及びその構造は、図１〜図４に示す実施形態のみに限定されるわけではなく、他の実施形態では、固定装置７０も他の方式により椅子フレーム６０を固定してもよく、折り畳み可能な手押し車フレーム１００が開かれた状態（図１に示す）で椅子フレーム６０を固定することができるため、ユーザが座るときに怪我をすることを防ぐことができる。
【００２５】
上述したことから分かるように、本発明の折り畳み可能な手押し車フレーム１００は、固定装置７０を含む。固定装置７０は、折り畳み可能な手押し車フレーム１００が開かれた状態にあるときに、椅子フレーム６０を固定することができ、椅子が固定されて移動することがないため、ユーザが座ったときに怪我することを防ぐことができる。
【００２６】
当該分野の技術を熟知するものが理解できるように、本発明の好適な実施形態を前述の通り開示したが、これらは決して本発明を限定するものではない。本発明の主旨と領域を逸脱しない範囲内で各種の変更や修正を加えることができる。従って、本発明の特許請求の範囲は、このような変更や修正を含めて広く解釈されるべきである。
【符号の説明】
【００２７】
１０  メインフレーム
１１  第１の端部
１２  第２の端部
１３  第１の接続部
１５  第２の接続部
１７  固定孔
２０  押し棒
３０  第１の伝送機構
４０  後フレーム
５０  第２の伝送機構
６０  椅子フレーム
７０  固定装置
７０’  対応装置
７１  回転軸
７３  押圧部材
７５  ピン
７７  第１の突起
７８  第２の突起
７９  弾性部材
８０  第１の可動ロッド群
８０’  第２の可動ロッド群
８１  第１の可動ロッド
８１’  第４の可動ロッド
８２  第２の可動ロッド
８２’  第５の可動ロッド
８３  第３の可動ロッド
８３’  第６の可動ロッド
１００  折り畳み可能な手押し車フレーム
７３１  押圧端
７３３  固定端
【図１】
2020082739.tif 000003
【図２】
2020082739.tif 000004
【図３】
2020082739.tif 000005
【図４】
2020082739.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月10日(2019.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１対のメインフレームと、押し棒と、１対の第１の伝送機構と、１対の後フレームと、１対の第２の伝送機構と、椅子フレームと、１対の固定装置と、第１の可動ロッド群と、第２の可動ロッド群と、を備えた折り畳み可能な手押し車フレームであって、
前記１対のメインフレームは、対称な位置に設けられるとともに、第１の端部及び第２の端部をそれぞれ有し、前記第１の端部と前記第２の端部との間には、第１の接続部及び第２の接続部がこの順に含まれ、
前記押し棒は、前記１対のメインフレームの前記第１の端部にそれぞれ接続され、
前記１対の第１の伝送機構は、前記１対のメインフレームの前記第２の端部にそれぞれ接続され、
前記１対の後フレームは、前記１対のメインフレームの前記第１の接続部に枢着回転可能に接続され、
前記１対の第２の伝送機構は、前記１対の後フレームにそれぞれ接続され、
前記椅子フレームは、前記１対のメインフレームの前記第１の接続部に枢着回転可能に接続され、
前記１対の固定装置は、対称な位置に設けられ、前記１対の固定装置は、前記椅子フレームに固定され、前記１対の固定装置は、折り畳み可能な手押し車フレームが開かれた状態にあるとき、前記椅子フレームと、前記１対のメインフレームとの間にそれぞれ位置して前記椅子フレームを固定し、
前記第１の可動ロッド群は、第１の可動ロッド、第２の可動ロッド及び第３の可動ロッドを有し、前記第１の可動ロッド、前記第２の可動ロッド及び前記第３の可動ロッドは、一端が枢着回転可能に接続され、他端が前記１対のメインフレームのうちの一つの前記第２の接続部と、前記１対の後フレームのうちの一つと、前記１対の固定装置のうちの一つと、にそれぞれ接続され、
前記第２の可動ロッド群は、第４の可動ロッド、第５の可動ロッド及び第６の可動ロッドを有し、前記第４の可動ロッド、前記第５の可動ロッド及び前記第６の可動ロッドは、
一端が枢着回転可能に互いに接続され、他端が前記１対のメインフレームのうちの一つの他方の前記第２の接続部と、前記１対の後フレームのうちの他方と、前記１対の固定装置のうちの他方と、にそれぞれ接続され、
少なくとも１つの前記固定装置は、回転軸と、前記回転軸に接続されるとともに、押圧端及び固定端を両端に有する押圧部材と、前記固定端に取り付けられたピンと、前記押圧部材から延び、メインフレーム向きの開口を有するガイド被覆部とを、を有し、
前記１対のメインフレームの前記第１の端部と前記第２の端部との間には、前記ピンに位置が対応した固定孔が形成され、前記固定孔には、前記ピンが可動可能に挿設されることを特徴とする折り畳み可能な手押し車フレーム。
【請求項２】
前記固定装置は、互いに対応した第１の突起及び第２の突起を有し、
前記第１の突起及び前記第２の突起は、前記押圧端に近設され、
前記第１の突起及び前記第２の突起には、弾性部材が接続されることを特徴とする請求項１に記載の折り畳み可能な手押し車フレーム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図１を参照する。図１は、本発明の一実施形態に係る折り畳み可能な手押し車フレームが開かれた状態（即ち、ユーザが座ることができる状態）を示す斜視図である。図１に示すように、折り畳み可能な手押し車フレーム１００は、少なくとも１対のメインフレーム１０と、押し棒２０と、１対の第１の伝送機構３０と、１対の後フレーム４０と、１対の第２の伝送機構５０と、椅子フレーム６０と、１対の固定装置７０と、第１の可動ロッド群８０と、第２の可動ロッド群８０’と、から構成されてなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、椅子フレーム６０は、１対のメインフレーム１０の第１の接続部１３に枢着回転可能に接続されてもよい。例えば、シートを椅子フレーム６０に固定し、ユーザが座ることができる空間を形成してもよい。１対の固定装置７０は、対称な位置に設けられる。１対の固定装置７０は、折り畳み可能な手押し車フレーム１００が開かれた状態にあるとき（図１に示す）、椅子フレーム６０と、メインフレーム１０との間にそれぞれ位置し、椅子フレーム６０を固定する。以下、実施形態により詳細に説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第１の可動ロッド群８０及び第２の可動ロッド群８０’は、１対のメインフレーム１０及び１対の後フレーム４０とそれぞれ接続される。図１に示すように、本実施形態の第１の可動ロッド群８０は、第１の可動ロッド８１、第２の可動ロッド８２及び第３の可動ロッド８３を含む。第１の可動ロッド８１、第２の可動ロッド８２及び第３の可動ロッド８３は、一端が枢着回転可能に接続され、他端が１対のメインフレーム１０のうちの一つの第２の接続部１５と、１対の後フレーム４０のうちの一つと、そのうち一つの固定装置７
０とそれぞれ接続され、折り畳み可能な手押し車フレーム１００は、誰も座っていないときに折り畳んでそれが占めるスペースを小さくすることができる。また、図１に示すように、本実施形態の第２の可動ロッド群８０’は、第４の可動ロッド８１’、第５の可動ロッド８２’及び第６の可動ロッド８３’を含む。第４の可動ロッド８１’、第５の可動ロッド８２’及び第６の可動ロッド８３’は、一端が枢着回転可能に接続され、他端が１対のメインフレーム１０のうちの一つの他方の第２の接続部１５と、１対の後フレーム４０のうちの他方と、他方の固定装置７０と、にそれぞれ接続される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本実施形態において、１対の固定装置７０は、折り畳み可能な手押し車フレーム１００が開かれた状態（図１に示す）にあるとき、椅子フレーム６０を固定することができ、椅子が固定されて移動することがないため、ユーザが座ったときに怪我することを防ぐことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図３及び図４に示すように、本発明の一実施形態に係る折り畳み可能な手押し車フレームの固定装置７０は、回転軸７１、押圧部材７３、ガイド被覆部７６及びピン７５を含む。押圧部材７３は、回転軸７１に接続されるとともに、押圧端７３１及び固定端７３３を両端に有する。固定端７３３には、ピン７５が取り付けられる。ガイド被覆部７６は、押圧部材７３から延び、メインフレーム１０向きの開口を有する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
１０  メインフレーム
１１  第１の端部
１２  第２の端部
１３  第１の接続部
１５  第２の接続部
１７  固定孔
２０  押し棒
３０  第１の伝送機構
４０  後フレーム
５０  第２の伝送機構
６０  椅子フレーム
７０  固定装置
７１  回転軸
７３  押圧部材
７５  ピン
７６  ガイド被覆部
７７  第１の突起
７８  第２の突起
７９  弾性部材
８０  第１の可動ロッド群
８０’  第２の可動ロッド群
８１  第１の可動ロッド
８１’  第４の可動ロッド
８２  第２の可動ロッド
８２’  第５の可動ロッド
８３  第３の可動ロッド
８３’  第６の可動ロッド
１００  折り畳み可能な手押し車フレーム
７３１  押圧端
７３３  固定端
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2020082739.tif 000007
【図２】
2020082739.tif 000008
【図３】
2020082739.tif 000009
【図４】
2020082739.tif 000010