(57)【要約】【課題】本発明の目的は、寝具シーツ等の繊維製品に対して繊維の隙間を緻密にすることにより、ダニ由来アレルゲン物質等のハウスダストの飛散を抑制できる、ハウスダストの飛散抑制用処理剤を提供することである。【解決手段】寝具シーツ等の繊維製品を界面活性剤で処理することによって、ダニ由来アレルゲン物質等のハウスダストが通過し難い範囲にまで繊維の隙間が緻密になり、ハウスダストの飛散を抑制できる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
界面活性剤を含む、ハウスダストの飛散抑制用処理剤。
【請求項２】
前記界面活性剤が、カチオン性界面活性剤である、請求項１に記載のハウスダストの飛散抑制用処理剤。
【請求項３】
前記界面活性剤が、イミダゾリン型カチオン性界面活性剤及び／又は第４級アンモニウム塩型カチオン性界面活性剤である、請求項１に記載のハウスダストの飛散抑制用処理剤。
【請求項４】
前記界面活性剤が、非イオン性界面活性剤である、請求項１に記載のハウスダストの飛散抑制用処理剤。
【請求項５】
前記界面活性剤が、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルである、請求項１又は４に記載のハウスダストの飛散抑制用処理剤。
【請求項６】
寝具シーツの処理に使用される、請求項１〜５のいずれかに記載のハウスダストの飛散抑制用処理剤。
【請求項７】
前記寝具シーツが、アレルギー症状を有する人が使用する寝具シーツである、請求項６に記載のハウスダストの飛散抑制用処理剤。
【請求項８】
繊維製品からハウスダストが飛散するのを抑制する方法であって、
界面活性剤を含む処理剤で、繊維製品を処理する、ハウスダスト飛散抑制方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハウスダストの飛散抑制用処理剤に関する。より具体的には、寝具シーツ等の繊維製品に対して繊維の隙間を緻密にすることにより、ダニ由来アレルゲン物質等のハウスダストの飛散を抑制できる、ハウスダストの飛散抑制用処理剤に関する。
【０００２】
また、発明は、イミダゾリン型カチオン性界面活性剤が安定に溶解されており、保存による析出物の生成を抑制できるイミダゾリン型カチオン性界面活性剤含有溶液に関する。
【背景技術】
【０００３】
ダニは、布団や枕等の寝具の中に侵入していることが多く、寝具の内部から放出されて飛散するハウスダストには、ダニ由来アレルゲン物質が含まれていることがある。このように寝具から飛散するハウスダストが原因で、咳、鼻づまり、くしゃみ、眼の痒み等のアレルギー症状を引き起こす人が増えており、寝具から飛散されるハウスダストの対策が求められている。
【０００４】
従来、繊維を高密度に織り上げてダニ由来アレルゲン物質等のハウスダストが通過できないように繊維の隙間を緻密にした寝具シーツが開発され、ハウスダストの飛散の対策に使用されている。しかしながら、ハウスダストが通過できない程度にまで繊維の隙間を緻密にするには、極細繊維を高密度に織り上げるという特殊な製法が必要であり、製品コストが高いという欠点がある。また、このような特殊な寝具シーツを使用する対策では、寝具シーツの買い替えが必要になり、利用者の負担も大きくなる。更に、このような特殊な寝具シーツは殆どが化学繊維製であり、天然繊維製の寝具シーツのハウスダスト対策にはならないという欠点もある。
【０００５】
一方、繊維製品の工業的な製造工程に使用されている特殊な防水加工剤で寝具シーツを処理することによって、繊維の隙間を塞ぐことが可能であるが、このような処理は寝具シーツの通気性を失わせるので、寝具シーツには不向きである。
【０００６】
従来、寝具シーツの製造段階でハウスダスト対策を講じることに主眼が行われており、家庭でも簡便に使用可能で、しかも化学繊繊維や天然繊繊維の別を問わず、寝具シーツにハウスダスト対策を施せる処理剤については検討すら行われていない。
【０００７】
また、イミダゾリン型カチオン性界面活性剤は、溶剤に溶解し難かったり、有機溶剤に一旦溶解できても保存によって析出物を生じさせたりするという欠点があり、特に、このような欠点は、イミダゾリン型カチオン性界面活性剤を高濃度で溶解させる際には顕著になる傾向がある。そのため、有機溶剤中でイミダゾリン型カチオン性界面活性剤が安定に溶解されており、保存による析出物の生成を抑制できる溶液の開発も求められている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、寝具シーツ等の繊維製品に対して繊維の隙間を緻密にすることにより、ダニ由来アレルゲン物質等のハウスダストの飛散を抑制できる、ハウスダストの飛散抑制用処理剤を提供することである。
【０００９】
また、本発明の他の目的は、有機溶剤中でイミダゾリン型カチオン性界面活性剤が安定に溶解されており、保存による析出物の生成を抑制できる溶液を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、ハウスダストの飛散抑制用処理剤に関して鋭意検討を行ったところ、寝具シーツ等の繊維製品を界面活性剤で処理することによって、ダニ由来アレルゲン物質等のハウスダストが通過し難い範囲にまで繊維の隙間が緻密になり、ハウスダストの飛散を抑制できることを見出した。本発明は、かかる知見に基づいて、更に検討を重ねることにより完成したものである。
【００１１】
即ち、本発明の一態様として下記に掲げる態様の発明を提供する。
項１．  界面活性剤を含む、ハウスダストの飛散抑制用処理剤。
項２．  前記界面活性剤が、カチオン性界面活性剤である、項１に記載のハウスダストの飛散抑制用処理剤。
項３．  前記界面活性剤が、イミダゾリン型カチオン性界面活性剤及び／又は第４級アンモニウム塩型カチオン性界面活性剤である、項１に記載のハウスダストの飛散抑制用処理剤。
項４．  前記界面活性剤が、非イオン性界面活性剤である、項１に記載のハウスダストの飛散抑制用処理剤。
項５．  前記界面活性剤が、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルである、項１又は４に記載のハウスダストの飛散抑制用処理剤。
項６．  寝具シーツの処理に使用される、項１〜５のいずれかに記載のハウスダストの飛散抑制用処理剤。
項７．  前記寝具シーツが、アレルギー症状を有する人が使用する寝具シーツである、項６に記載のハウスダストの飛散抑制用処理剤。
項８．  繊維製品からハウスダストが飛散するのを抑制する方法であって、
界面活性剤を含む処理剤で、繊維製品を処理する、ハウスダスト飛散抑制方法。
【００１２】
また、本発明者は、イミダゾリン型カチオン性界面活性剤含有溶液に関して鋭意検討を行ったところ、イミダゾリン型カチオン性界面活性剤を溶解させる溶剤として３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノールを選択することにより、当該界面活性剤が高濃度であっても、安定に溶解させることができ、更に保存による析出物の生成も抑制できることを見出した。本発明は、かかる知見に基づいて更に検討を重ねることにより完成したものである。
【００１３】
即ち、本発明の他の態様として下記に掲げる態様の発明を提供する。
項９．イミダゾリン型カチオン性界面活性剤、及び３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノールを含む、溶液。
項１０．  イミダゾリン型カチオン性界面活性剤を１〜６５重量％含む、項９に記載の溶液。
項１１．  ３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノールを２０〜９０重量％含む、項９又は１０に記載の溶液。
項１２．  イミダゾリン型カチオン性界面活性剤含有溶液における析出物の生成を抑制する方法であって、
３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノールを含む溶剤にイミダゾリン型カチオン性界面活性剤を溶解させる、析出物の生成抑制方法。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の処理剤によれば、寝具シーツ等の繊維製品に対して噴霧、塗布、浸漬等を行うという簡便な手法によって、ダニ由来アレルゲン物質等のハウスダストが通過し難い範囲にまで繊維製品の繊維の隙間を緻密にでき、ダニ、その死骸等のハウスダストの透過を抑制し、当該ハウスダストが飛散するのを抑制することができる。また、本発明の処理剤は、繊維製品の構成繊維の種類を問わず、繊維製品の繊維の隙間を緻密にできるので、従来技術では有効なハウスダスト対策がなかった天然繊維製の繊維製品に対しても、ハウスダスト対策を講じることができる。更に、ダニ由来アレルゲン物質によるアレルギー症状を有する人が、本発明の処理剤で処理した寝具シーツを使用することにより、アレルギー症状を改善することもできる。
【００１５】
また、本発明によれば、イミダゾリン型カチオン性界面活性剤を安定に溶解させて、保存による析出物の生成も抑制できるので、イミダゾリン型カチオン性界面活性剤を含む製品の品質向上に寄与し得る。また、本発明によれば、イミダゾリン型カチオン性界面活性剤が高濃度であっても、安定な溶解が可能で、優れた保存安定性を具備させることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施例１及び５の処理剤で処理した試験布と未処理の試験布の表面を、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）にて観察した像である。
【図２】試験例２における透過性試験において、作成した第１〜３ユニットの模式図である。
【図３】試験例５において調製直後のイミダゾリン型カチオン性界面活性剤含有溶液の外観を観察した結果を示す図である。
【図４】試験例６において０℃で終夜保存した後のイミダゾリン型カチオン性界面活性剤含有溶液の外観を観察した結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
１．ハウスダストの飛散抑制用処理剤
本発明の処理剤は、ハウスダストの飛散の抑制のために使用される処理剤であって、界面活性剤を含むことを特徴とする。以下、本発明の処理剤について詳述する。
【００１８】
［カチオン性界面活性剤］
本発明は、ハウスダストの飛散抑制が求められる繊維製品における繊維の隙間を緻密にするために、界面活性剤を使用する。
【００１９】
本発明で使用されるカチオン性界面活性剤の種類については、特に制限されず、カチオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、両イオン性界面活性剤のいずれであってもよい。以下、これらの界面活性剤について説明する。
【００２０】
（カチオン性界面活性剤）
本発明で使用されるカチオン性界面活性剤の種類については、特に制限されないが、例えば、イミダゾリン型カチオン性界面活性剤、第４級アンモニウム塩型カチオン性界面活性剤、アルキルアミン塩型カチオン性界面活性剤、グアニジン型界面活性剤等が挙げられる。以下、これらの各カチオン性界面活性剤について説明する。
【００２１】
・イミダゾリン型カチオン性界面活性剤
イミダゾリン型カチオン性界面活性剤は、カチオン性を示すイミダゾリン環と疎水性を示す炭化水素基を有し、アニオン性基を有しておらず、界面活性作用を有する化合物である。
【００２２】
イミダゾリン型カチオン性界面活性剤としては、例えば、下記一般式（１）に示す化合物が挙げられる。
【化１】
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【００２３】
一般式（１）において、Ｒ1は、炭素数１〜２４のアルキル基、炭素数２〜２４のアルケニル基、又は炭素数２〜２４のβ−ヒドロキシアルキル基を示す。
【００２４】
Ｒ1の内、炭素数１〜２４のアルキル基は、直鎖状又は分岐状のいずれであってもよい。当該アルキル基の炭素数としては、好ましくは１〜８、更に好ましくは１〜４、特に好ましくは１が挙げられる。
【００２５】
Ｒ1の内、炭素数２〜２４のアルケニル基は、直鎖状又は分岐状のいずれであってもよい。当該アルケニル基の炭素数としては、好ましくは２〜８が挙げられる。
【００２６】
Ｒ1の内、炭素数２〜２４のβ−ヒドロキシアルキル基は、直鎖状又は分岐状のいずれであってもよい。当該β−ヒドロキシアルキル基の炭素数としては、好ましくは２〜８、更に好ましくは２〜４が挙げられる。
【００２７】
ハウスダストの飛散の抑制効果をより一層向上させるという観点から、Ｒ1として、好ましくは炭素数１〜２４のアルキル基、炭素数１〜２４のβ−ヒドロキシアルキル基；更に好ましくはメチル基、エチル基、２−ヒドロキシエチル基、２−ヒドロキシプロピル基であり、特に好ましくはメチル基が挙げられる。
【００２８】
一般式（１）において、Ｒ2は、炭素数６〜２４のアルキル基、炭素数６〜２４のアルケニル基、炭素数８〜２４のアルカポリエニル基、又はベンジル基を示す。
【００２９】
Ｒ2の内、炭素数６〜２４のアルキル基は、直鎖状又は分岐状のいずれであってもよいが、好ましくは直鎖状である。当該アルキル基の炭素数としては、好ましくは６〜２４、更に好ましくは８〜２４が挙げられる。
【００３０】
Ｒ2の内、炭素数６〜２４のアルケニル基は、直鎖状又は分岐状のいずれであってもよいが、好ましくは直鎖状である。当該アルケニル基の炭素数としては、好ましくは６〜２４、更に好ましくは８〜２４が挙げられる。
【００３１】
Ｒ2の内、炭素数８〜２４のアルカポリエニル基は、直鎖状又は分岐状のいずれであってもよいが、好ましくは直鎖状である。当該アルカポリエニル基の炭素数としては、好ましくは８〜１０が挙げられる。当該アルカポリエニル基として、具体的には、リノレイル基等のアルカジエニル基、アルカトリエニル基等が挙げられる。
【００３２】
ハウスダストの飛散の抑制効果をより一層向上させるという観点から、Ｒ2として、好ましくは炭素数６〜２４の直鎖状アルキル基、炭素数６〜２４の直鎖状アルケニル基；更に好ましくはペンタデシル基、ヘプタデシル基、トリデセニル基、ペンタデセニル基、ヘプタデセニル基挙げられる。
【００３３】
一般式（１）において、２個のＲ2は同一でも異なっていてもよい。
【００３４】
一般式（１）において、ｆは１〜５の整数を示す。ｆとして、好ましくは１〜３の整数が挙げられる。
【００３５】
一般式（１）において、Ｘf-は、ｆ価の対アニオンを示す。Ｘf-として、例えば、ハロゲンイオン、ＯＨ-、無機酸アニオン、有機酸アニオンが挙げられる。ハロゲンイオンとしては、具体的には、塩化物イオン、フッ素イオン、臭素イオン、ヨウ素イオンが挙げられる。無機酸アニオンとしては、具体的には、炭酸アニオン、燐酸アニオン、硫酸アニオン等が挙げられる。有機酸アニオンを構成する有機酸としては、具体的には、１〜５価のカルボン酸類［炭素数１〜１８の１価の脂肪族カルボン酸（蟻酸、酢酸、酪酸、カプリル酸、２−エチルヘキサン酸、ノナン酸、ドデカン酸等）、２〜５価の脂肪族カルボン酸（しゅう酸、アジピン酸、クエン酸、イタコン酸等）、並びに芳香族カルボン酸（安息香酸、フタル酸、トリメリット酸等）］、スルホン酸類［炭素数１〜１８のアルキル基を有するスルホン酸（メチルスルホン酸、エチルスルホン酸等）、炭素数１〜１８のアルキル基を有するアルキル置換芳香族スルホン酸（ｐ−トルエンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸等）、ナフタレンスルホン酸、ｐ−フェノールスルホン酸等］、硫酸エステル類［炭素数１〜１２のアルキル基又はアルケニル基を有する硫酸エステル（メチル硫酸エステル、エチル硫酸エステル、オクチル硫酸エステル、２−エチルヘキシル硫酸エステル、デシル硫酸エステル、ドデシル硫酸エステル等）］、リン酸エステル類［炭素数１〜１２のアルキル基又はアルケニル基を有する燐酸エステル（オクチル燐酸エステル、２−エチルヘキシル燐酸エステル、デシル燐酸エステル、ドデシル燐酸エステル等）］、炭素数６〜３６の１〜４価のフェノール類（フェノール、ｐ−クロロフェノール、β−ナフトール、ｏ−ニトロフェノール、ｐ−ニトロフェノール、ｐ−アミノフェノール、カテコール、レゾルシン等）等が挙げられる。Ｘf-として、好ましくは塩化物イオン、メチル硫酸イオン、エチル硫酸イオン、メチル炭酸イオン、更に好ましくはメチル硫酸イオン、エチル硫酸イオンが挙げられる。
【００３６】
一般式（１）に示す化合物の中でも、好ましくは、ハウスダストの飛散の抑制効果をより一層向上させるという観点から、Ｒ1がメチル基、エチル基、ブチル基またはβ−ヒドロキシエチル基であり、Ｒ2がペンタデシル基、ヘプタデシル基、ヘプタデセニル基及び／又は２−ヒドロキシオクチル基であるものが挙げられる。より好適な具体例としては、Ｒ1がメチル基、Ｒ2がヘプタデシル基、Ｘf-がＣＨ3ＳＯ4-、且つｆが１である化合物；Ｒ1がメチル基、Ｒ2がヘプタデセニル基／ヘプタデシル基（６０重量％／４０重量％）、Ｘf-がＣＨ3ＳＯ4-、且つｆが１である化合物；Ｒ1がβ−ヒドロキシエチル基、Ｒ2がペンタデシル基／ヘプタデセニル基（３０重量％／７０重量％）、Ｘf-がＣＨ3ＳＯ4-、且つｆが１である化合物；Ｒ1がメチル基、Ｒ2がペンタデシル基／ヘプタデシル基（４０重量％／６０重量％）、Ｘf-がＣｌ-、且つｆが１である化合物；Ｒ1がエチル基、Ｒ2がペンタデシル基、Ｘf-がＣ2Ｈ5ＳＯ4-、且つｆが１である化合物が挙げられる。
【００３７】
これらのイミダゾリン型カチオン性界面活性剤は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３８】
・第４級アンモニウム塩型カチオン性界面活性剤
第４級アンモニウム塩型カチオン性界面活性剤の種類については、特に制限されないが、例えば、アルキル(炭素数６〜２０)トリメチルアンモニウム塩、ジアルキル(炭素数４〜２０)ジメチルアンモニウム塩、アルキル(炭素数６〜２０)ジメチルベンジルアンモニウム塩、アルキル(炭素数６〜２０)ピリジニウム塩等が挙げられる。
【００３９】
アルキル(炭素数６〜２０)トリメチルアンモニウム塩としては、アルキル基の炭素数が８〜１８であることが好ましく、具体的には、セチルトリメチルアンモニウム塩、ステアリルトリメチルアンモニウム塩、ベヘニルトリメチルアンモニウム塩等が挙げられる。
【００４０】
ジアルキル(炭素数６〜２０)ジメチルアンモニウム塩としては、アルキル基の炭素数が４〜１８であることが好ましく、具体的には、ジデシルジメチルアンモニウム塩、ジステアアリルジメチルアンモニウム塩、ラノリン脂肪酸アミノプロピルエチルジメチルアンモニウム等が挙げられる。
【００４１】
アルキル(炭素数６〜２０)ジメチルベンジルアンモニウム塩としては、ドデシルジメチルベンジルアンモニウム塩、ステアリルジメチルベンジルアンモニウム塩等が挙げられる。
【００４２】
アルキル(炭素数６〜２０)ピリジニウム塩としては、セチルピリジニウム塩等が挙げられる。
【００４３】
第４級アンモニウム塩型カチオン性界面活性剤において、塩を形成する対アニオンの種類については、前記一般式（１）におけるＸf-として例示したものと同じであり、好ましくは塩化物イオン、メチル硫酸イオン、エチル硫酸イオンが挙げられる。
【００４４】
これらの第４級アンモニウム塩型カチオン性界面活性剤の中でも、ハウスダストの飛散の抑制効果をより一層向上させるという観点から、好ましくはアルキル(炭素数６〜２０)トリメチルアンモニウム塩が挙げられる。
【００４５】
これらの第４級アンモニウム塩型カチオン性界面活性剤は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４６】
・アルキルアミン塩型カチオン性界面活性剤
アルキルアミン塩型カチオン性界面活性剤の種類については、特に制限されないが、例えば、炭素数６〜２０のアミン塩が挙げられる。アルキルアミン塩型カチオン性界面活性剤としては、具体的には、ステアリルアミン塩、ココナットアミン塩等が挙げられる。
【００４７】
アルキルアミン塩型カチオン性界面活性剤において、塩を形成する対アニオンの種類については、前記一般式（１）におけるＸf-として例示したものと同じであり、好ましくは酢酸イオンが挙げられる。
【００４８】
これらのアルキルアミン塩型カチオン性界面活性剤は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４９】
・グアニジン型カチオン性界面活性剤
グアニジン型界面活性剤の種類については、特に制限されないが、例えば、ポリヘキサメチレンビグアニジ塩、ラウリン酸ブチルグアニジン塩、Ｎ−[３−アルキルオキシ−２−ヒドロキシプロピル]−Ｌ−アルギニン塩、及びＮ−ヤシ油脂肪酸アシルＬ−アルギニンエチル・ピロリドンカルボン塩等が挙げられる。
【００５０】
グアニジン型界面活性剤において、塩を形成する対アニオンの種類については、前記一般式（１）におけるＸf-として例示したものと同じである。
【００５１】
これらのグアニジン型カチオン性界面活性剤は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００５２】
（非イオン性界面活性剤）
本発明で使用される非イオン性界面活性剤の種類については、特に制限されないが、例えば、例えば、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレン硬化ヒマシ油、グリセリン脂肪酸エステル、ポリグセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリアルキレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビット脂肪酸エステル、レシチン誘導体等が挙げられる。
【００５３】
・ポリオキシアルキレンアルキルエーテル
ポリオキシアルキレンアルキルエーテルとは、ポリオキシアルキレン鎖とアルキル基がエーテル結合している化合物である。
【００５４】
ポリオキシアルキレンアルキルエーテルにおけるポリオキシアルキレン鎖としては、例えば、ポリオキシエチレン鎖、ポリオキシプロピレン鎖、又はポリオキシエチレンポリオキシプロピレン鎖のいずれであってもよい。ポリオキシアルキレン鎖のアルキレンキサイドの付加モル数としては、例えば、５〜１００、好ましくは１０〜８０、更に好ましくは２０〜６０が挙げられる。
【００５５】
ポリオキシアルキレンアルキルエーテルにおけるアルキル基は、直鎖状又は分岐状のいずれであってもよい。また、当該アルキル基の炭素数としては、例えば、６〜２４、好ましくは８〜２２、更に好ましくは１２〜１８が挙げられる。
【００５６】
ポリオキシアルキレンアルキルエーテルとしては、具体的には、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンベヘニルエーテル、ポリオキシエチレンデシルエーテル、ポリオキシエチレンデシルテトラデシルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンデシルテトラデシルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオキシプロピレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンベヘニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンデシルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンデシルテトラデシルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオキシプロピレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオキシプロピレンデシルテトラデシルエーテル等が挙げられる。
【００５７】
これらのポリオキシアルキレンアルキルエーテルは、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００５８】
これらのポリオキシアルキレンアルキルエーテルの中でも、ハウスダストの飛散の抑制効果をより一層向上させるという観点から、好ましくはポリオキシアルキレンデシルエーテルが挙げられる。
【００５９】
・ポリオキシアルキレン硬化ヒマシ油
ポリオキシアルキレン硬化ヒマシ油とは、硬化ヒマシ油をポリオキシアルキレン鎖でエーテル化した化合物である。ポリオキシアルキレン硬化ヒマシ油におけるポリオキシアルキレン鎖としては、ポリオキシエチレン鎖又はポリオキシプロピレン鎖のいずれであってもよいが、好ましくはポリオキシエチレン鎖が挙げられる。ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油として、具体的には、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油５、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油１０、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油２０、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油３０、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油４０、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油５０、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油６０、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油７０、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油８０、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油９０、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油１００等が挙げられる。
【００６０】
・グリセリン脂肪酸エステル
グリセリン脂肪酸エステルとは、脂肪酸とグリセリンとのモノエステル、ジエステル、又はトリエステルである。グリセリン脂肪酸エステルとして、具体的には、モノミリスチン酸グリセリル、モノステアリン酸グリセリル、モノイソステアリン酸グリセリル、モノオレイン酸グリセリル、ジオレイン酸グリセリル、トリオレイン酸グリセリル、ジステアリン酸グリセリル等が挙げられる。
【００６１】
・ポリグリセリン脂肪酸エステル
ポリグリセリン脂肪酸エステルとは、脂肪酸とポリグリセリンとのエステルである。ポリグリセリン脂肪酸エステルとして、具体的には、ステアリン酸ポリグリセリル−２、オレイン酸ポリグリセリル−２、オレイン酸ポリグリセリル−４、オレイン酸ポリグリセリル−１０、トリオレイン酸ポリグリセリル−１０、パルミチン酸ポリグリセリル−１０、イソステアリン酸ポリグリセリル−２、トリイソステアリン酸ポリグリセリル−２、ステアリン酸ポリグリセリル−４、トリステアリン酸ポリグリセリル−６、ペンタステアリン酸ポリグリセリル−１０、ペンタヒドロキシステアリン酸ポリグリセリル−１０、ペンタイソステアリン酸ポリグリセリル−１０、ペンタオレイン酸ポリグリセリル−１０、ポリリシノレイン酸ポリグリセリル−６、ポリリシノレイン酸ポリグリセリル−１０等が挙げられる。
【００６２】
・ソルビタン脂肪酸エステル
ソルビタン脂肪酸エステルとは、脂肪酸とソルビタンとのモノエステル、ジエステル、又はトリエステルである。ソルビタン脂肪酸エステルとして、具体的には、モノステアリン酸ソルビタン、モノイソステアリン酸ソルビタン、セスキイソステアリン酸ソルビタン、セスキオレイン酸ソルビタン、モノオレイン酸ソルビタン、トリオレイン酸ソルビタン、モノパルミチン酸ソルビタン、モノラウリン酸ソルビタン等が挙げられる。
【００６３】
・ショ糖脂肪酸エステル
ショ糖脂肪酸エステルとは、脂肪酸とショ糖とのエステルである。ショ糖脂肪酸エステルとしては、具体的には、ショ糖ステアリン酸エステル、ショ糖エルカ酸エステル、ショ糖ラウリン酸エステル、ショ糖ベヘニン酸エステル、ショ糖パルミチン酸エステル、ショ糖オレイン酸エステル等が挙げられる。
【００６４】
・ポリオキシアルキレングリコール脂肪酸エステル
ポリアルキレングリコール脂肪酸エステルとは、脂肪酸とポリアルキレングリコールとのエステルである。ポリオキシエチレングリコール脂肪酸エステルとしては、具体的には、ラウリン酸ポリエチレングリコール、ステアリン酸ポリエチレングリコール等のポリエチレングリコール脂肪酸エステルが挙げられる。
【００６５】
・ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル
ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステルとは、ソルビタン脂肪酸エステルにアルキレンオキサイドが縮合している化合物である。ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステルとしては、具体的には、ポリオキシエチレンヤシ油脂肪酸ソルビタン、ポリソルベート４０、ポリソルベート６０、ポリソルベート６５、ポリオキシエチレンイソステアリン酸ソルビタン、ポリソルベート８０、ポリオキシエチレンオレイン酸ソルビタン、ポリソルベート８５等のポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルが挙げられる。
【００６６】
ポリオキシアルキレンソルビット脂肪酸エステルとは、ソルビット脂肪酸エステルにアルキレンオキサイドが縮合している化合物である。ポリオキシアルキレンソルビット脂肪酸エステルとしては、具体的には、ラウリン酸ポリオキシエチレンソルビット、テトラステアリン酸ポリオキシエチレンソルビット、テトラオレイン酸ポリオオキシエチレンソルビット、テトライソステアリン酸ポリオキシエチレンソルビット、等が挙げられる。
【００６７】
（アニオン性界面活性剤）
本発明で使用されるアニオン性界面活性剤の種類については、特に制限されないが、例えば、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、ミリスチル硫酸ナトリウム、Ｎ−ラウロイルサルコシン酸ナトリウム、Ｎ−ミリストリルサルコシン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、水素添加ココナッツ脂肪酸モノグリセリドモノ硫酸ナトリウム、ラウリルスルホ酢酸ナトリウム、α−オレフィンスルホン酸ナトリウム、Ｎ−パルミトイルグルタルミン酸ナトリウム、Ｎ−メチル−Ｎ−アシルタウリンナトリウム等が挙げられる。
【００６８】
（両性界面活性剤）
本発明で使用される両性界面活性剤の種類については、特に制限されないが、例えば、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルベタイン、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ラウリルジメチルアミンオキシド、２-アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリウムベタイン、Ｎ−ラウリルジアミノエチルグリシン、Ｎ−ミリスチルジアミノエチルグリシン、Ｎ−アルキル−１−ヒドロキシエチルイミダゾリンベタインナトリウム、レシチン等が挙げられる。
【００６９】
これらの界面活性剤は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００７０】
（好適な界面活性剤）
本発明の処理剤において、界面活性剤は１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００７１】
これらの界面活性剤の中でも、ハウスダストの飛散の抑制効果をより一層向上させるという観点から、好ましくはカチオン性界面活性剤及び非イオン性界面活性剤、更に好ましくはカチオン性界面活性剤が挙げられる。
【００７２】
カチオン性界面活性剤の中でも、好ましくはイミダゾリン型カチオン性界面活性剤、第４級アンモニウム塩型カチオン性界面活性剤、更に好ましくはイミダゾリン型カチオン性界面活性剤が挙げられる。
【００７３】
また、非イオン性界面活性剤の中でも、好ましくはポリオキシアルキレンアルキルエーテル、更に好ましくはポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、特に好ましくはポリオキシエチレンポリオキシプロピレンデシルエーテルが挙げられる。
【００７４】
（界面活性剤の濃度）
本発明の処理剤における界面活性剤の濃度については、後述する使用量を満たすように、当該処理剤の処理方法等に応じて適宜設定すればよい。
【００７５】
例えば、本発明の処理剤が、希釈されることなく、そのまま処理対象となる繊維製品に適用される態様（以下、「非濃縮タイプ」と表記することもある）である場合には、本発明の処理剤における界面活性剤の濃度として、例えば０．０１〜７５重量％、好ましくは０．０３〜５０重量％、更に好ましくは０．０５〜４０重量％が挙げられる。
【００７６】
また、例えば、本発明の処理剤が、水で希釈された後に処理対象となる繊維製品に適用される態様（以下、「濃縮タイプ」と表記することもある）である場合には、本発明の処理剤におけるカチオン性界面活性剤の濃度は、希釈後の濃度が前記非濃縮タイプにおける界面活性剤の濃度の範囲になるように、設定される希釈倍率に応じて適宜設定すればよい。本発明の処理剤が濃縮タイプである場合、設定される希釈倍率としては、例えば、１０〜１０００倍程度、好ましくは５０〜７００倍、更に好ましくは１００〜５００倍が挙げられる。
【００７７】
［水性基剤］
本発明の処理剤は、基材として、水、１価低級アルコール、多価アルコール等の水性基剤を含んでいてもよい。
【００７８】
１価低級アルコールとしては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール等の炭素数２〜６の１価アルコールが挙げられる。これらの１価低級アルコールは、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００７９】
多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、プロピレングリコール、イソプレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、グリセリン等が挙げられる。これらの多価アルコールは、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００８０】
これらの水性基剤は、１種単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００８１】
これらの水性基材の中でも、好ましくは水、多価アルコール、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノールが挙げられる。
【００８２】
本発明の処理剤における水性基材の濃度については、特に制限されず、前記界面活性剤及び必要に応じて配合される他の添加を除く残部を占めていればよい。
【００８３】
［その他の添加剤］
本発明の処理剤は、前述する成分に加えて、本発明の効果を妨げない範囲で、他の添加剤が含まれていてもよい。このような添加剤としては、例えば、香料、消臭剤、多価アルコール、抗菌剤、防腐剤、増粘調整剤、安定化剤、ｐＨ調整剤、着色料等が挙げられる。
【００８４】
［処理対象・処理方法］
本発明の処理剤で、繊維製品を処理すると、界面活性剤によって繊維の隙間が詰まって緻密になり、ダニやその死骸等のアレルゲン物質を初めとするハウスダストを通過できなくするので、本発明の処理剤は、ハウスダストの飛散抑制の目的で使用される。
【００８５】
本発明の処理剤の処理対象となる繊維製品は、ハウスダストの飛散の抑制が求められるものであることを限度として特に制限されない。例えば、布団、枕等の寝具は、内部にダニが侵入していることが多く、ダニやその死骸等のアレルゲン物質が飛散され易いため、寝具のカバーとして使用される寝具シーツは、当該アレルゲン物質（ハウスダスト）の飛散を抑制することが強く求められている繊維製品の好適な例である。従って、本発明の処理剤の好適な処理対象として、布団、枕等の寝具のカバーとして使用される寝具シーツが挙げられる。
【００８６】
また、本発明の処理剤で処理した寝具シーツを使用することによって、アレルギー症状（特に、ダニアレルゲン物質によるアレルギー症状）を有する人に対して、アレルギー症状を改善させることができるので、本発明の処理剤は、アレルギー症状（特に、ダニアレルゲン物質によるアレルギー症状）を有する人が使用する寝具シーツが好適な処理対象といえる。
【００８７】
また、本発明の処理剤の処理対象となる繊維製品の構成繊維の種類については、特に制限されず、化学繊維又は天然繊維のいずれであってもよい。従来、天然繊維を含む繊維製品（寝具シーツ等）に対して有効なハウスダスト対策がなかったことを踏まえると、本発明の処理剤の処理対象の好適な例として、天然繊維を含む繊維製品（特に、天然繊維を含む寝具シーツ）が挙げられる。
【００８８】
天然繊維を含む繊維製品において、天然繊維の使用率については、特に制限されないが、例えば、繊維製品の構成繊維の内、天然繊維が３５重量％以上、好ましくは５０重量％以上、更に好ましくは８０重量％以上、特に好ましくは１００重量％であるものが挙げられる。
【００８９】
本発明の処理剤は、処理対象となる繊維製品に噴霧、塗布又は浸漬させることによって使用される。より具体的には、本発明の処理剤が非濃縮タイプの場合であれば、本発明の処理剤による処理方法としては、本発明の処理剤をスプレー容器に収容して繊維製品に噴霧する方法、本発明の処理剤を塗布具で繊維製品に塗布する方法、本発明の処理剤に繊維製品を浸漬する方法等が挙げられる。また、本発明の処理剤が濃縮タイプの場合であれば、本発明の処理剤による処理方法としては、本発明の処理剤を所定の希釈倍率になるように水で希釈した後に、前記非濃縮タイプと同様の方法で繊維製品を処理する方法が挙げられる。また、本発明の処理剤が濃縮タイプの場合であれば、洗濯機を使用して、洗濯槽内で所定の希釈倍率になるよう希釈及び繊維製品の浸漬を行ってもよい。本発明の処理剤による処理が洗濯機を使用して行われる場合、繊維製品を洗剤で洗浄した後に柔軟剤と共に添加して使用してもよい。
【００９０】
本発明の処理剤の使用量については、処理対象となる繊維製品の種類に応じて適宜設定すればよいが、例えば、繊維製品１ｃｍ2当たり、界面活性剤が０．００１ｇ程度以上、好ましくは０．０１〜０．１ｇ程度、更に好ましくは０．０３〜０．１ｇ程度付着するように設定すればよい。
【００９１】
より具体的には、本発明の処理剤が非濃縮タイプであり、繊維製品に噴霧又は塗布する場合であれば、繊維製品１ｃｍ2当たり、０．００１ｍｌ程度以上、好ましくは０．００１〜０．２ｍｌ程度、更に好ましくは０．０１〜０．１ｍｌ程度を噴霧又は塗布すればよい。また、本発明の処理剤が非濃縮タイプであり、繊維製品に含浸させる場合であれば、繊維製品に対して、重量比で１０倍程度以上、好ましくは５０〜７００倍程度、更に好ましくは１００〜５００倍程度の処理剤を用いればよい。また、本発明の処理剤が濃縮タイプの場合であれば、所定の希釈倍率になるように水で希釈し、前記非濃縮タイプと同様の使用量となるようにして使用すればよい。
【００９２】
本発明の処理剤で処理された繊維製品は、そのまま乾燥すればよい。
【００９３】
２．ハウスダストの飛散の抑制方法
本発明の抑制方法は、繊維製品からハウスダストが飛散するのを抑制する方法であって、界面活性剤を含む処理剤で、繊維製品を処理することを特徴とする。
【００９４】
本発明の抑制方法において、使用する界面活性剤の種類や濃度、その他の含有成分、対象となる繊維製品の種類、処理剤の処理方法や使用量等については、前記「１．ハウスダストの飛散抑制用処理剤」の欄に記載の通りである。
【００９５】
３．イミダゾリン型カチオン性界面活性剤含有溶液
本発明は、更に、有機溶剤中でイミダゾリン型カチオン性界面活性剤が安定に溶解されており、保存による析出物の生成を抑制できる溶液として、イミダゾリン型カチオン性界面活性剤、及び３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノールを含む溶液を提供する。以下、本発明の溶液について詳述する。
【００９６】
［イミダゾリン型カチオン性界面活性剤］
本発明の溶液は、イミダゾリン系カチオン性界面活性剤を含有する。本発明の溶液に使用されるイミダゾリン系カチオン性界面活性剤については、前記「１．ハウスダストの飛散抑制用処理剤」の欄に記載の通りである。
【００９７】
本発明の溶液におけるイミダゾリン型カチオン性界面活性剤の濃度については、特に制限されないが、例えば、１〜６５重量％が挙げられる。イミダゾリン型カチオン性界面活性剤をより一層安定に溶解させて、保存による析出物の生成をより一層効果的に抑制させるという観点から、本発明の溶液におけるイミダゾリン型カチオン性界面活性剤の濃度として、好ましくは１〜６０重量％、より好ましくは５〜３５重量％が挙げられる。また、従来技術では、イミダゾリン型カチオン性界面活性剤が高濃度であると、溶解し難かったり、保存による析出物の生成が顕著になったりする傾向があったが、本発明の溶液では、イミダゾリン型カチオン性界面活性剤が高濃度で含まれていても、安定に溶解させて、保存による析出物の生成を抑制することができる。このような本発明の効果を鑑みると、本発明の溶液の好適な一態様として、イミダゾリン型カチオン性界面活性剤が高濃度である場合が挙げられる。イミダゾリン型カチオン性界面活性剤が高濃度である例として、具体的には、イミダゾリン型カチオン性界面活性剤が５重量％以上、更に好ましくは５〜６０重量％、特に好ましくは５〜３０重量％、最も好ましくは７．５〜３０重量％が挙げられる。
【００９８】
［３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール］
本発明の溶液では、イミダゾリン型カチオン性界面活性剤を安定に溶解させる有機溶剤として、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノールを含む。
【００９９】
本発明の溶液における３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノールの濃度については、イミダゾリン型カチオン性界面活性剤の濃度等に応じて適宜設定すればよいが、例えば、５〜９５重量％が挙げられる。イミダゾリン型カチオン性界面活性剤をより一層安定に溶解させて、保存による析出物の生成をより一層効果的に抑制させるという観点から、本発明の溶液における３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノールの濃度として、好ましくは２０〜９０重量％、更に好ましくは６５〜９０重量％が挙げられる。
【０１００】
［多価アルコール］
本発明の溶液には、本発明の効果を妨げない範囲で、多価アルコールが含まれていてもよい。
【０１０１】
本発明で使用される多価アルコールの種類については、特に制限されないが、例えば、エチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、プロピレングリコール、イソプレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、グリセリン等が挙げられる。これらの多価アルコールは、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【０１０２】
これらの多価アルコールの中でも、好ましくはプロピレングリコールが挙げられる。
【０１０３】
本発明の溶液に多価アルコールを含有させる場合、その含有量については、特に制限されないが、例えば、０．１〜４０重量％、好ましくは１〜２０重量％、更に好ましくは２〜９重量％が挙げられる。
【０１０４】
［その他の成分］
本発明の溶液には、その用途に応じて、前述する成分の他に加えて、その他の成分が含まれていてもよい。このような成分としては、例えば、水性基剤（水、緩衝液等）、１価低級アルコール、非イオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤（イミダゾリン型カチオン性界面活性剤以外）、抗菌剤、防腐剤、増粘調整剤、安定化剤、ｐＨ調整剤、着色料、香料等が挙げられる。
【０１０５】
［用途］
本発明の溶液は、イミダゾリン型カチオン性界面活性剤の濃縮原料として提供されて、各種製品に配合される添加剤として使用することができる。
【０１０６】
また、本発明の溶液は、洗濯用の柔軟仕上げ剤、帯電防止材、潤滑剤等の各種製品として提供することもできる。本発明の溶液を前記各種製品として提供する場合には、本発明の溶液に、その製品に応じた各種添加剤を配合すればよい。
【０１０７】
４．析出物の生成抑制方法
本発明は、更に、イミダゾリン型カチオン性界面活性剤含有溶液における析出物の生成を抑制する方法であって、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノールを含む溶剤にイミダゾリン型カチオン性界面活性剤を溶解させる方法を提供する。
【０１０８】
本発明の析出物の生成抑制方法において、使用されるイミダゾリン型カチオン性界面活性剤の種類や濃度、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノールの濃度、イミダゾリン型カチオン性界面活性剤含有溶液に配合可能な他の成分、イミダゾリン型カチオン性界面活性剤含有溶液の用途等については、前記「２．イミダゾリン型カチオン性界面活性剤含有溶液」の欄に記載の通りである。
【実施例】
【０１０９】
以下、実施例を挙げて、本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０１１０】
なお、以下の試験例で使用した界面活性剤の原料製品の情報等は、以下の通りである。
・イミダゾリン型カチオン性界面活性剤：商品名「カチオン  ＳＦ−７５ＰＡ」（三洋化成工業株式会社）、一般式（１）において、Ｒ1がメチル基である化合物
・第４級アンモニウム塩型カチオン性界面活性剤Ａ：商品名「エコノール」（三洋化成工業株式会社）、塩化ベヘニル又は塩化ステアリルトリメチルアンモニウム
・第４級アンモニウム塩型カチオン性界面活性剤Ｂ：商品名「レボン  ＴＭ−１６」（三洋化成工業株式会社）、塩化又は硫酸メチルセチルトリメチルアンモニウム
・第４級アンモニウム塩型カチオン性界面活性剤Ｃ：商品名「レボン  ＴＭ１８」（三洋化成工業株式会社）、塩化ステアリルトリメチルアンモニウム
・非イオン性界面活性剤：商品名「ノイゲンＸＬ−１４０」（第一工業製薬株式会社製）、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン分岐デシルエーテル
・イミダゾリン型両性界面活性剤：商品名「レボン１０５」（三洋化成工業株式会社）、2-アルキル-N-カルボキシメチル-N-ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタインナトリウム
・３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール：商品名「ソルフィット」、（株式会社クラレ）
【０１１１】
１．ハウスダスト飛散抑制効果の検証
試験例１
表１に示す処理剤を調製し、以下に示す簡易型透過性試験を行った。
【０１１２】
染色堅ろう度試験用添付白布（JIS L 0803準拠  綿  カナキン３号）を１０ｃｍ×１０ｃｍに裁断し、試験布として準備した。室温で、処理剤５０ｍｌに試験布を７分間浸漬させた後に、試験布を取り出して軽く絞り、広げて乾燥させ、処理後試験布を得た。
【０１１３】
プラスチック製の円筒ケース（内径３ｃｍ、高さ５ｃｍ）に小麦粉（粒径０．１５ｍｍ以下）１０ｇを入れ、前記で得られた処理後試験布１枚で当該円筒ケースの開口部を覆って輪ゴムで固定し、第１ユニットを作成した（図２のＡにおいてケイ砂が小麦粉に置換されている状態）。次いで、第１ユニットを処理後試験布が下になるように手で持ち、約５〜１０ｃｍの高さから水平な板面に対して、一定の速度で上下運動を繰り返し、衝撃を与えた。その衝撃により処理後試験布を透過して板面上に放出された小麦粉の量（小麦粉透過量）を目視で確認した。また、コントロールとして、処理剤で処理していない試験布（未処理試験布）を用いて同様に試験を行って、小麦粉透過量を確認した。未処理試験布での小麦粉透過量を１００％として、各処理後試験布での小麦粉透過量を求め、下記判定基準に従って分類した。
＜小麦粉透過量の判定基準＞
◎：小麦粉透過量が３０％程度未満である。
○：小麦粉透過量が３０％程度以上６０％程度未満である。
△：小麦粉透過量が６０％程度以上９０％程度未満である。
×：小麦粉透過量が９０％程度以上である。
【０１１４】
結果を表１に示す。この結果、カチオン性界面活性剤又は両性界面活性剤を含む処理液で処理した試験布は、小麦粉の透過量が少なくなっていた。特に、カチオン性界面活性剤で処理した試験布では、小麦粉の透過量が著しく減少していた。
【０１１５】
また、実施例１及び５の処理剤で処理した試験布と未処理の試験布の表面を、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）にて２００倍で観察した像を図１に示す。この結果、本発明の処理剤で処理した試験布は、未処理の試験布に比べて、繊維の隙間が詰まって緻密になっていることが確認された。
【０１１６】
【表１】
2020002507.tif 000003
【０１１７】
試験例２
表２に示す処理剤を調製し、以下に示す透過性試験を行った。
【０１１８】
染色堅ろう度試験用添付白布（JIS L 0803準拠  綿  カナキン３号）を１０ｃｍ×１０ｃｍに裁断し、試験布として準備した。室温で、処理剤５０ｍｌに試験布を７分間浸漬させた後に、試験布を取り出して軽く絞り、広げて乾燥させ、処理後試験布を得た。
【０１１９】
プラスチック製の円筒ケース（内径３ｃｍ、高さ５ｃｍ）にケイ砂９号（中心粒径０．０５ｍｍ）１ｇを入れ、当該円筒ケースの開口部を処理後試験布１枚で覆って輪ゴムで固定し、第１ユニットを作成した（図２のＡ）。当該第１ユニットは、同一の処理後試験布のもので４個作成した。
【０１２０】
次いで、第１ユニットの外側の底部（円筒ケースの外側の底部）をプラスチック製コップ（内径７ｃｍ、高さ１２ｃｍ）の内側の底部に両面テープで張り合わせ、第２ユニットを作成した（図２のＢ）。当該第２ユニットは、同一の処理後試験布のもので４個作成した。
【０１２１】
次に、第２ユニットのプラスチック製コップの開口部が下になるようにして、４つの第２ユニットを縦２個、横２個（隣接する２つの第２ユニットの端部間の最短距離は１ｃｍに配置して固定した。その後、４つの第２ユニットの上（プラスチック製コップの底部の外側面）に１枚の平板（プラスチック製、縦１８ｃｍ、横１９ｃｍ、重さ４ｇ）を置き、当該平板の中心部分に丸筒（内径８ｃｍ、高さ３０ｃｍ）を固定し、第３ユニットを作成した（図１のＣ）。
【０１２２】
１４０ｍｌ容の円筒容器に水を充填して蓋をしたもの（重さ２３０ｇ）を、第３ユニットの丸筒の上部から５回落下させ、第３ユニットに衝撃を加えた。衝撃を与える前と、５回の衝撃後に、第１ユニットの重量を測定した。衝撃を加える前の第１ユニットの重量から５回の衝撃後の第１ユニットの重量を差し引いた値を透過量として算出し、裁断した４枚の処理後試験布における透過量の平均値を求めた。また、コントロールとして、処理剤で処理していない試験布（未処理試験布）を用いて、前記と同様の方法で、透過量の平均値を求めた。更に、下記算出式に従って、ブロック率を算出した。
【数１】
2020002507.tif 000004
【０１２３】
図２に、本試験で作成した第１〜３ユニットの模式図を示す。図２は、あくまで模式図であり、各部材の実際の寸法とは厳密に対応していない点があるが、実際の寸法は前記の通りである。
【０１２４】
得られた結果を表２に示す。この結果、イミダゾリン型カチオン性界面活性剤を含む処理剤で処理した試験布は、ケイ砂の透過量が少なく、ブロック率も高い値になっていた。本試験で使用したケイ砂は中心粒径が０．０５ｍｍであり、ダニやその死骸の多くは０．０５ｍｍ超であることから、イミダゾリン型カチオン性界面活性剤を含む処理剤で処理した試験布は、ダニやその死骸等のハウスダストの透過を十分に抑制できるといえる。
【０１２５】
【表２】
2020002507.tif 000005
【０１２６】
試験例３
表３に示す処理剤を調製し、ケイ砂９号の代わりに小麦粉を使用したこと以外は前記試験例２と同様の条件で透過性試験を行った。
【０１２７】
得られた結果を表３に示す。この結果、イミダゾリン型カチオン性界面活性剤を使用した方が、イミダゾリン型両性界面活性剤に比べて、大幅にケイ砂の透過量を低下できていた。即ち、イミダゾリン型界面活性剤であっても、カチオン性界面活性剤が、繊維の隙間を緻密にする作用が高いことが明らかとなった。
【０１２８】
【表３】
2020002507.tif 000006
【０１２９】
試験例４
本発明の処理剤で処理した寝具シーツを使用したアレルギー症状の緩和効果について試験を行った。
【０１３０】
綿１００％の寝具シーツ（枕カバー、敷布団カバー、掛布団カバー）を使用しており、夜、布団に入る際にアレルギー症状が認められている男女１２名（２０〜５９歳）を被験者として、処理群６名と無処理群６名に分けた。
【０１３１】
処理群では、寝具シーツ（枕カバー、敷布団カバー、掛布団カバー）を洗濯した後に、表４に示す処理剤６０ｇを用いて、洗濯機の「洗い＆脱水モード」で水量を最低水量である２８Ｌに設定して加工した。その後、日光照射による自然乾燥によって十分に乾燥させることにより、寝具シーツの処理を行った。処理後の寝具シーツで寝具をカバーし、１カ月間日常生活を行った。
【０１３２】
【表４】
2020002507.tif 000007
【０１３３】
未処理群では、寝具シーツの洗濯のみを行い、洗濯後の寝具シーツで寝具をカバーして１カ月間日常生活を行った。
【０１３４】
処理群及び未処理群について、以下の方法で、寝具上のダニ量、睡眠障害、睡眠時の鼻・眼の症状、日中の咳・眼の痒みの症状について、評価した。
【０１３５】
＜寝具上のダニ量＞
試験前（洗濯前）の寝具と試験後（１カ月後）の寝具について、ダニ測定キット(「ダニ検査用マイティチェッカー」、住化エンバイロメンタルサイエンス株式会社製）を用いて、寝具上に存在するダニ量を測定した。なお、寝具上のダニ量の測定は、各群５名をランダムに選んで実施した。
【０１３６】
＜睡眠障害＞
処理群及び未処理群には、試験前に喘息で夜中に目が覚める人がそれぞれ５名いた。これらの各５名を対象にして、試験後に、喘息で夜中に目が覚める症状が改善したか否かを問診した。
【０１３７】
＜睡眠時の鼻・眼の症状＞
処置群及び未処理群の全員に対して、試験開始時と試験終了時に、最近１〜２週間での鼻・眼の症状による睡眠障害（眠りが良くない）の程度について問診を行い、以下の基準に従ってスコア化し、各群のスコアの平均値を算出した。
０：とてもひどい
１：ひどい
２：ややひどい
３：軽い
４：なし
【０１３８】
＜日中も含めた咳・眼の痒みの症状＞
処理群及び未処理群の全員に対して、試験開始時と試験終了時に、日中も含めた「喘息」、「咳症状」、「咳によるＱＯＬ（Quolity of life）」、「鼻・眼の症状」、「鼻・眼の症状によるＱＯＬ」について、以下の項目の問診を行い、「改善＝＋１」「悪化＝−１」「変化なし＝０」としてスコア化し、問診項目のスコアの合算値を算出した。
【０１３９】
・喘息に関する問診項目（問診項目数５）
（１）この４週間にせき、喘息の症状のせいで職場や家庭で思うように仕事がはかどらなかったことは時間的にどの程度ありましたか。（回答は1つだけ）
１．いつも  ２．かなり  ３．いくぶん  ４．少し  ５．全くない
（２）この４週間に、どのくらい息切れがしましたか。  （回答は1つだけ）
１．1日に２回以上  ２．1日に１回  ３．1週間に３〜６回  ４．１週間に１，２回  ５．全くない
（３）この４週間に、せき、喘息の症状（ゼイゼイする、咳、息切れ、胸が苦しい・痛い）のせいで夜中に目が覚めたり、いつもより朝早く目が覚めてしまうことがどのくらいありましたか。（回答は1つだけ）
１．１週間に３回以上  ２．１週間に２，３回  ３．１日に１回  ４．４週間に１，２回  ５．全くない
（４）この４週間に、発作止めの吸入薬（サルブタモールなど）をどのくらい使いましたか。（回答は1つだけ）
１．1週間に４回以上  ２．1日に１，２回  ３．１週間に数回  ４．１週間に１回以下  ５．全くない
（５）この４週間に、自分自身のせき、喘息の症状をどの程度コントロールできたと思いますか。（回答は1つだけ）
１．まったくできなかった  ２．あまりできなかった  ３．まあまあできた
４．十分できた  ５．完全にできた
【０１４０】
・咳症状に関する問診項目（問診項目数３）
（１）1日のせきの回数（連続して起こる場合は1回として）（回答は1つだけ）
１．０回  ２．１〜５回  ３．６〜１０回  4．１１〜２０回  ５．２１回以上
（２）笑うとせきが出ますか（回答は1つだけ）
１．いつも出る  ２．たまに出る  ３．出ない
（３）運動するとせきが出ますか（回答は1つだけ）
１．いつも出る  ２．たまに出る  ３．出ない
【０１４１】
・咳によるＱＯＬに関する問診項目（問診項目数３１）
咳によるＱＯＬに関しては、表５に示す内容で、３１項目について問診した。
【０１４２】
【表５】
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【０１４３】
・鼻・眼の症状に関する問診項目（問診項目数６）
鼻・眼の症状に関しては、表６に示す内容で、６項目について問診した。
【０１４４】
【表６】
2020002507.tif 000009
【０１４５】
・鼻・眼の症状によるＱＯＬ（問診項目数１８）
鼻・眼の症状によるＱＯＬに関しては、表７に示す内容で、１８項目について問診した。
【０１４６】
【表７】
2020002507.tif 000010
【０１４７】
結果を表８に示す。この結果、処理群では、寝具上のダニ量の低下、睡眠障害の改善、睡眠時の鼻・眼の症状の改善、及び日中も含めた咳・眼の痒みの症状の改善が認められた。つまり、本発明の処理剤で処理した寝具シートを使用することによって、寝具からのダニアレルゲンの飛散が抑制され、被験者のアレルギー症状が改善されたと考えられる。
【０１４８】
【表８】
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【０１４９】
２．イミダゾリン型カチオン性界面活性剤含有溶液における析出物の生成抑制効果の検証
試験例５：溶解試験
表９に示す成分を混合し、イミダゾリン型カチオン性界面活性剤含有溶液を調製した。調製直後の各溶液を観察し、以下の基準に従って、外観評価を行った。
＜外観評価の判定基準＞
◎：析出物が認められず、透明である。
○：僅かに析出物が生じているが、全体的に透明である。
△：析出物が生じており、白濁して半透明に近い状態になっている。
×：析出物が著しく生じており、白濁して不透明になっている。
【０１５０】
結果を表９及び図３に示す。この結果、溶剤として、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール、エタノール、ジプロピレングリコール、プロピレングリコール、又は１，３−ブチレングリコールを使用した場合には、イミダゾリン型カチオン性界面活性剤含有溶液は、調製直後では、析出物の生成が認められず、良好な外観を呈することが確認された。
【０１５１】
【表９】
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【０１５２】
試験例６：保存安定性試験（０℃終夜保存）
前記試験例５において、溶剤として、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール、エタノール、ジプロピレングリコール、プロピレングリコール、又は１，３−ブチレングリコールを使用した場合には、イミダゾリン型カチオン性界面活性剤を安定に溶解できていたので、本試験では、これらの溶剤の濃度を変更して、イミダゾリン型カチオン性界面活性剤含有溶液を調製し、保存安定性について評価を行った。
【０１５３】
具体的には、先ず、表１０に示す成分を混合し、イミダゾリン型カチオン性界面活性剤含有溶液を調製した。調製直後の各溶液は、いずれも析出物が認められず透明であった。得られた各溶液を０℃で終夜保存して、保存後の外観を観察し、前記試験例５と同様の基準に従って、外観評価を行った。
【０１５４】
得られた結果を表１０及び図４に示す。この結果、溶剤として、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール、又はエタノールを使用した場合には、イミダゾリン型カチオン性界面活性剤含有溶液は、０℃で終夜保存後でも、析出物の生成が認められず、良好な外観を維持できていた。
【０１５５】
【表１０】
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【０１５６】
試験例７：保存安定性試験（２℃１０日間保存）
前記試験例６において、溶剤として、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール、又はエタノールを使用した場合には、イミダゾリン型カチオン性界面活性剤含有溶液が０℃終夜保存でも析出物の生成が抑制されていたので、本試験では、これらの溶剤の濃度を振って、イミダゾリン型カチオン性界面活性剤含有溶液を調製し、２℃で１０日間保存した際の保存安定性について評価を行った。
【０１５７】
具体的には、先ず、表１１及び１２に示す成分を混合し、イミダゾリン型カチオン性界面活性剤含有溶液を調製した。調製直後の各溶液は、いずれも析出物が認められず透明であった。得られた各溶液を２℃で終１０日間保存して、保存後の外観を観察し、前記試験例１と同様の基準に従って、外観評価を行った。
【０１５８】
得られた結果を表１１及び１２に示す。この結果、溶剤として３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノールを使用した場合には、イミダゾリン型カチオン性界面活性剤含有溶液は、２℃で１０日間保存しても、析出物の生成が抑制され、良好な外観を維持できていた。特に、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノールを６０重量％以上である場合には、析出物の生成を格段有効に抑制できていた。これに対して、エタノールを使用した場合には、２℃で１０日間保存すると、析出物の生成を十分に抑制できていなかった。
【０１５９】
【表１１】
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【０１６０】
【表１２】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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