(57)【要約】【課題】製造コストを低減でき、アンテナ装置が搭載された構成の場合にはその通信品質を向上させることができる電子機器を提供する。【解決手段】電子機器１０は、本体筐体１６とディスプレイ筐体１４との間を回動可能に連結するヒンジ装置１２と、ヒンジ装置１２の少なくとも一部と重なる位置で本体筐体１６の底面１６ｂに設けられ、底面１６ｂの一部をその一縁部から他縁部側へと欠落させた切欠形状部４６と、切欠形状部４６の一部を覆うように設けられた樹脂製の支持台４８と、支持台４８に設けられ、切欠形状部４６を通して本体筐体１６の底面１６ｂから突出するゴム足４０と、を備える。【選択図】図３
2020190819.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器であって、
第１筐体と、
第２筐体と、
前記第１筐体と前記第２筐体との間を回動可能に連結するヒンジ装置と、
前記ヒンジ装置の少なくとも一部と重なる位置で前記第１筐体の底面に設けられ、前記底面の一部をその一縁部から他縁部側へと欠落させた切欠形状部と、
前記切欠形状部の一部を覆うように設けられた樹脂製の支持台と、
前記支持台に設けられ、前記切欠形状部を通して前記第１筐体の前記底面から突出するゴム足と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器であって、
電波を送受信するアンテナ装置を備え、
前記アンテナ装置は、前記切欠形状部と重なる位置に配置されていることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項２に記載の電子機器であって、
前記ヒンジ装置は、ヒンジ軸と、
前記ヒンジ軸を回転可能に支持する軸受部と、
樹脂材料で形成され、内部に前記軸受部を収容するヒンジ筐体と、を有し、
前記ヒンジ装置は、少なくとも前記ヒンジ筐体が前記切欠形状部と重なる位置に配置され、
前記アンテナ装置は、前記ヒンジ筐体の内部に収容されていることを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記ヒンジ装置は、ヒンジ軸と、
前記ヒンジ軸を回転可能に支持する軸受部と、
内部に前記軸受部を収容するヒンジ筐体と、を有し、
前記ヒンジ筐体は、前記第１筐体に対して相対移動可能に設けられ、
前記切欠形状部は、前記ヒンジ筐体が前記第１筐体に干渉することを回避するための逃げ部であることを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子機器であって、
前記切欠形状部は、前記第１筐体の前記底面を構成する筐体部材に形成されており、
前記支持台は、前記筐体部材の内面に固定される固定部と、
前記固定部から前記切欠形状部に向かって延びることで、前記切欠形状部の一部を覆うように形成され、前記ゴム足が設けられる脚支持部と、を有することを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子機器であって、
前記第１筐体の前記底面は、金属材料で形成された第１筐体部材と、
樹脂材料で形成され、前記第１筐体部材の縁部に接合された第２筐体部材と、を有し、
前記切欠形状部及び前記支持台は、前記第２筐体部材に形成されていることを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の電子機器であって、
前記支持台は、前記ゴム足の設置面の裏面に設けられ、前記第１筐体の上面を構成する上部筐体部材に向かって突出した支柱部材を有し、
前記支柱部材は、前記上部筐体部材に当接していることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴム足を備える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、ノートブック型パーソナルコンピュータ（ノート型ＰＣ）等の電子機器は、底面に複数のゴム足を有する（例えば、特許文献１参照）。ゴム足は、電子機器が机を傷つけたり、机上でがたつきを生じたりすることを防止するためのものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２４６５１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、ゴム足は、電子機器の筐体の底面に設けた取付部に対して直接的に貼り付けていた。ところが、ゴム足の取付部は、凹凸を持った複雑な形状であることが多く、筐体の製造コストを増加させている。特に、軽量且つ高強度に構成するため、筐体がマグネシウム等の金属材料で構成される場合、ゴム足の取付部の製造に要する金型コストが増加する。
【０００５】
また、上記のような電子機器は、通常、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）や無線ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の各種無線通信用のアンテナ装置を搭載している。アンテナ装置は、周囲が電波透過性を有する樹脂材料等で構成されている必要がある。ところが、例えば筐体が上記のような金属製の場合、ゴム足は電波透過性を有するものの、これを取り付けた底面全体が金属製のため、アンテナ装置の通信品質の向上に寄与することができない。
【０００６】
本発明は、上記従来技術の課題を考慮してなされたものであり、製造コストを低減でき、アンテナ装置が搭載された構成の場合にはその通信品質を向上させることができる電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１態様に係る電子機器は、電子機器であって、第１筐体と、第２筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体との間を回動可能に連結するヒンジ装置と、前記ヒンジ装置の少なくとも一部と重なる位置で前記第１筐体の底面に設けられ、前記底面の一部をその一縁部から他縁部側へと欠落させた切欠形状部と、前記切欠形状部の一部を覆うように設けられた樹脂製の支持台と、前記支持台に設けられ、前記切欠形状部を通して前記第１筐体の前記底面から突出するゴム足と、を備える。
【０００８】
このような構成によれば、ゴム足の設置に際し、第１筐体の底面に切欠形状部と樹脂製の支持台を設ければよく、第１筐体の底面に直接的にゴム足を取り付けるための複雑な凹凸形状等を形成する必要がない。このため、当該電子機器は、筐体の製造コストを低減することができる。なお、当該電子機器は、アンテナ装置を搭載した構成としてもよい。この場合、例えば第１筐体の底面が金属製であったとしても、アンテナ装置が送受信する電波を切欠形状部と、ここに配置される樹脂製の支持台及びゴム足とで透過させることができ、良好な通信品質を得ることができる。
【０００９】
電波を送受信するアンテナ装置を備え、前記アンテナ装置は、前記切欠形状部と重なる位置に配置された構成としてもよい。
【００１０】
前記ヒンジ装置は、ヒンジ軸と、前記ヒンジ軸を回転可能に支持する軸受部と、樹脂材料で形成され、内部に前記軸受部を収容するヒンジ筐体と、を有し、前記ヒンジ装置は、少なくとも前記ヒンジ筐体が前記切欠形状部と重なる位置に配置され、前記アンテナ装置は、前記ヒンジ筐体の内部に収容された構成としてもよい。そうすると、アンテナ装置は、その一面側には部材が配置されず、その他面側は切欠形状部と支持台及びゴム足とで電波透過性が確保された配置構造となる。このため、アンテナ装置は、より高い通信品質を確保することができる。
【００１１】
前記ヒンジ装置は、ヒンジ軸と、前記ヒンジ軸を回転可能に支持する軸受部と、樹脂材料で形成され、内部に前記軸受部を収容するヒンジ筐体と、を有し、前記ヒンジ筐体は、前記第１筐体に対して相対移動可能に設けられ、前記切欠形状部は、前記ヒンジ筐体が前記第１筐体に干渉することを回避するための逃げ部で構成されてもよい。
【００１２】
前記ヒンジ装置は、ヒンジ軸と、前記ヒンジ軸を回転可能に支持する軸受部と、内部に前記軸受部を収容するヒンジ筐体と、を有し、前記ヒンジ筐体は、前記第１筐体に対して相対移動可能に設けられ、前記切欠形状部は、前記ヒンジ筐体が前記第１筐体に干渉することを回避するための逃げ部であってもよい。そうすると、ヒンジ筐体の筐体への干渉回避用の逃げ部を利用してゴム足を設置することができる。
【００１３】
前記切欠形状部は、前記第１筐体の前記底面を構成する筐体部材に形成されており、前記支持台は、前記筐体部材の内面に固定される固定部と、前記固定部から前記切欠形状部に向かって延びることで、前記切欠形状部の一部を覆うように形成され、前記ゴム足が設けられる脚支持部と、を有する構成としてもよい。そうすると、支持台は、第１筐体の底面を構成する筐体部材とは別部品として製造しておき、後工程で必要な位置に固定するだけでよい。このため、部品の共通化によるコスト削減が可能となる。
【００１４】
前記第１筐体の前記底面は、金属材料で形成された第１筐体部材と、樹脂材料で形成され、前記第１筐体部材の縁部に接合された第２筐体部材と、を有し、前記切欠形状部及び前記支持台は、前記第２筐体部材に形成された構成としてもよい。そうすると、第１筐体部材の縁部に例えばインサート成形によって接合された樹脂製の第２筐体部材を介してゴム足を支持することができる。このため、金属製の第１筐体部材の縁部のうち、例えば支持台以外の部分にも樹脂製の第２筐体部材を設ける必要がある場合等に有効に利用できる。
【００１５】
前記支持台は、前記ゴム足の設置面の裏面に設けられ、前記第１筐体の上面を構成する上部筐体部材に向かって突出した支柱部材を有し、前記支柱部材は、前記上部筐体部材に当接した構成としてもよい。そうすると、ゴム足に対する外力や衝撃を支柱部材を介してより確実に受け止めることができ、ゴム足の支持強度が向上する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の上記態様によれば、製造コストを低減でき、アンテナ装置が搭載された構成の場合にはその通信品質を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る電子機器の平面図である。
【図２】図２は、ヒンジ装置に対するアンテナ装置の取付構成の一例を示す分解斜視図である。
【図３】図３は、０度位置にした電子機器のヒンジ装置に重なる位置を上下方向及び前後方向に沿う平面で切断した要部拡大断面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、図３に示す電子機器の側面断面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図４Ａに示す電子機器を３６０度位置にした状態での側面断面図である。
【図５】図５は、下部筐体部材の一部を拡大した平面図である。
【図６】図６は、第２の実施形態に係る電子機器を０度位置にして、ヒンジ装置に重なる位置を上下方向及び前後方向に沿う平面で切断した要部拡大断面図である。
【図７】図７は、図６に示す電子機器の下部筐体部材の一部を拡大した平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る電子機器について好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１９】
図１は、第１の実施形態に係る電子機器１０の平面図である。図１は、ヒンジ装置１２によってディスプレイ筐体１４を本体筐体１６から開いた状態（使用形態）を示している。
【００２０】
本実施形態の電子機器１０は、ノート型ＰＣ及びタブレット型ＰＣとして使用可能なコンバーチブル型ＰＣである。ディスプレイ筐体１４は、本体筐体１６に対してディスプレイ１８を閉じた０度位置（図４Ａ参照）から反転した３６０度位置（図４Ｂ参照）まで回動可能である。電子機器１０は、ディスプレイ筐体１４を本体筐体１６に対して９０度〜１８０度程度の角度位置に回動させた状態ではノート型ＰＣとして好適に使用できるノートモードとなる（図１参照）。電子機器１０は、ディスプレイ筐体１４を本体筐体１６に対して３６０度位置まで回動させた状態ではタブレット型ＰＣとして好適に使用できるタブレットモードとなる（図４Ｂ参照）。電子機器１０は、ディスプレイ筐体１４を本体筐体１６に対して０度〜１８０度程度の角度範囲で回動可能な一般的なノート型ＰＣでもよい。電子機器１０はコンバーチブル型ＰＣやノート型ＰＣ以外、例えば携帯電話、スマートフォン又は電子手帳等、２つの筐体を回動可能に連結した構成であれば好適に適用できる。
【００２１】
以下、図１に示すノートモードを基準とし、ディスプレイ１８を視認しながらキーボード装置２０を操作する使用者から見た方向で、手前側を前、奥側を後と呼び、本体筐体１６の厚み方向を上下、幅方向を左右と呼んで説明する。
【００２２】
電子機器１０は、ディスプレイ筐体１４の下端部と本体筐体１６の後端部とを左右一対のヒンジ装置１２，１２によって回動可能に連結した構成である。
【００２３】
ディスプレイ筐体１４は、薄い矩形状の箱体である。ディスプレイ１８は、ディスプレイ筐体１４の前面に設けられている。ディスプレイ１８は、例えばタッチパネル式の液晶ディスプレイである。
【００２４】
本体筐体１６は、薄い矩形状の箱体である。本体筐体１６の上面には、キーボード装置２０、ポインティングスティック２２、及びタッチパッド２３が設けられている。本体筐体１６の内部には、マザーボード３９（図３参照）、演算装置、及びメモリ等の各種電子部品が収納されている。
【００２５】
図２は、ヒンジ装置１２に対するアンテナ装置２４の取付構造の一例を示す分解斜視図である。
【００２６】
図２に示すように、ヒンジ装置１２は、第１ヒンジ軸２６と、第２ヒンジ軸２７と、軸受部２８と、ヒンジ筐体３０とを備える。第１ヒンジ軸２６、第２ヒンジ軸２７、及び軸受部２８は、ステンレスやスチール、アルミニウム等の金属材料で形成されている。ヒンジ筐体３０は、電波透過性を有する材料、例えばポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）等の樹脂材料で形成されている。左右のヒンジ装置１２，１２は、左右対称構造である以外は同一構造である。アンテナ装置２４は、左右のヒンジ装置１２，１２のそれぞれのヒンジ筐体３０内に収容されている（図１参照）。アンテナ装置２４は、左右一方のヒンジ装置１２のみに設けられてもよい。
【００２７】
第１ヒンジ軸２６は、左右方向に延びたピン状部材である。第１ヒンジ軸２６の一端部は、軸受部２８で回転可能に支持されている。第１ヒンジ軸２６の他端部は、ヒンジ筐体３０の外部へと突出し、第１筐体取付部材３２を介して本体筐体１６に固定されている。これにより本体筐体１６は、第１ヒンジ軸２６と一体に構成され、軸受部２８に対して相対的に回転可能である。
【００２８】
第２ヒンジ軸２７は、左右方向に延びたピン状部材である。第２ヒンジ軸２７の一端部は、軸受部２８で回転可能に支持されている。第２ヒンジ軸２７の他端部は、ヒンジ筐体３０の外部へと突出し、第２筐体取付部材３３を介してディスプレイ筐体１４に固定されている。これによりディスプレイ筐体１４は、第２ヒンジ軸２７と一体に構成され、軸受部２８に対して相対的に回転可能である。
【００２９】
軸受部２８は、ヒンジ筐体３０の断面形状と略同一の断面形状を有するブロック状部材である。軸受部２８は、各ヒンジ軸２６，２７をそれぞれ回転可能に支持している。軸受部２８の内部には、第１ヒンジ軸２６の回転と第２ヒンジ軸２７の回転とを同期させるギヤ機構が収納されている。ヒンジ装置１２は、ヒンジ軸２６，２７が同期回転する構成ではなく、ディスプレイ筐体１４の回動範囲に応じて回転軸を切り替える構成としてもよい。軸受部２８には、ヒンジ軸２６，２７に所定の回転トルクを発生させるトルク発生機構が連結されている。
【００３０】
ヒンジ筐体３０は、各ヒンジ軸２６，２７と、軸受部２８と、アンテナ装置２４とを収容する筒状のキャップである。ヒンジ筐体３０は、略楕円形状の断面形状を有する。ヒンジ筐体３０は、ディスプレイ筐体１４及び本体筐体１６の後端部に設けられた凹状のヒンジ配置部１４ａ，１６ａに配置され（図３参照）、ヒンジ配置部１４ａ，１６ａ内で回動する。
【００３１】
ヒンジ筐体３０は、筒状の内部空間の左右方向略中央部が取付板３０ａで仕切られている。ヒンジ筐体３０は、取付板３０ａの貫通孔を挿通したねじ部品３６を用いて軸受部２８と締結される。ねじ部品３６の頭部には、雌ねじが形成されている。この頭部の雌ねじには、ねじ３８を用いてアンテナ装置２４が締結される。これによりヒンジ筐体３０及びアンテナ装置２４は、軸受部２８と一体に構成され、各ヒンジ軸２６，２７に対して相対回転可能となる。
【００３２】
アンテナ装置２４は、例えば無線ＬＡＮの電波を送受信するアンテナである。アンテナ装置２４は、無線ＬＡＮ以外、無線ＷＡＮ等に対応したものでもよい。アンテナ装置２４は、樹脂製のホルダ部品２４ａにアンテナエレメント２４ｂを設けた構成である。アンテナエレメント２４ｂは、電波の送受信を行うための導電パターンである。アンテナエレメント２４ｂは、例えばスクリーン印刷や貼付等によってホルダ部品２４ａの表面に設けられている。本実施形態では、アンテナエレメント２４ｂは、ホルダ部品２４ａの後方を向いた外面に設けられている。アンテナ装置２４には、グランドエレメントも設けられている。ホルダ部品２４ａは、ねじ３８の締結部にグランドエレメントをねじ部品３６を介して軸受部２８と電気的に接続するための金属板２４ｃが装着されている。つまりグランドエレメントは、金属板２４ｃ、ねじ３８、ねじ部品３６、軸受部２８、ヒンジ軸２６，２７、筐体取付部材３２，３３を介して本体筐体１６及びディスプレイ筐体１４と電気的に接続されている。これによりアンテナ装置２４は、フレームグランドされている。アンテナエレメント２４ｂは、本体筐体１６内のマザーボード３９や通信回路等とアンテナケーブル２４ｄを介して電気的に接続される。
【００３３】
図３は、０度位置にした電子機器１０のヒンジ装置１２に重なる位置を上下方向及び前後方向に沿う平面で切断した要部拡大断面図である。図４Ａは、図３に示す電子機器１０の側面断面図である。図４Ｂは、図４Ａに示す電子機器１０を３６０度位置にした状態での側面断面図である。
【００３４】
図３、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、本体筐体１６の底面１６ｂには、ゴム足４０が設けられている。ゴム足４０は、左右のヒンジ装置１２，１２のそれぞれに近接するように左右一対設けられている（図１参照）。ゴム足４０は、例えば左右方向に延びた断面略ドーム形状に形成されたゴム部材である。底面１６ｂには、その前縁部にも左右一対のゴム足４２，４２が設けられている。ゴム足４２は、例えば前後方向に延びた断面略ドーム形状のゴム部材である。ゴム足４０，４２は、電子機器１０を机上等に載置した際、机の天板に当接するクッション材である。
【００３５】
本体筐体１６は、底面１６ｂを構成する下部筐体部材４４と、上面を構成する上部筐体部材４５とを連結して箱状に形成されている。下部筐体部材４４は、例えばマグネシウム等の金属材料や樹脂材料で形成されたプレート状部材である。本実施形態の下部筐体部材４４は、マグネシウムで形成されている。上部筐体部材４５は、例えばマグネシウム等の金属材料や樹脂材料等で形成されたプレート状部材である。ディスプレイ筐体１４は、ディスプレイ１８のベゼルとして機能する前部筐体部材１４ｂと、背部筐体部材１４ｃとを連結して箱状に形成されている。
【００３６】
下部筐体部材４４には、切欠形状部４６と、支持台４８とが設けられている。
【００３７】
切欠形状部４６は、下部筐体部材４４の後縁部４４ａの一部を前側に切り欠くことで、下部筐体部材４４の一部を欠落させたものである。切欠形状部４６は、左右一対設けられ、それぞれ左右のヒンジ配置部１６ａの一部を構成している。これにより切欠形状部４６は、ヒンジ筐体３０に収容されたアンテナ装置２４と上下方向で重なる位置に配置されている。つまり切欠形状部４６は、本体筐体１６に対して相対的に回動するヒンジ筐体３０が本体筐体１６に対して干渉することを回避するための逃げ部として機能する。切欠形状部４６は、後縁部４４ａの一部をヒンジ筐体３０の厚みの２倍程度切り欠いた構造であり、平面視で略矩形状を成している。
【００３８】
図５は、下部筐体部材４４の一部を拡大した平面図であり、下部筐体部材４４を内面４４ｂ側から見た図である。支持台４８は、電波透過性を有する樹脂材料で形成されている。図３〜図５に示すように、支持台４８は、固定部５０と、脚支持部５２と、支柱部材５４とを有する。
【００３９】
固定部５０は、切欠形状部４６の左右縁部と前縁部の３方を囲むように設けられ、下部筐体部材４４の内面４４ｂに固定されるフランジ部である。固定部５０は、例えば接着剤やねじ等で内面４４ｂに固定される。
【００４０】
脚支持部５２は、固定部５０から切欠形状部４６に向かって張り出すように延びることで、切欠形状部４６の一部を覆うベランダ状のプレート部である。脚支持部５２は、固定部５０から上方（上部筐体部材４５側）へと屈曲した後、内面４４ｂと平行に延在している。これにより脚支持部５２は、切欠形状部４６による下部筐体部材４４の欠落領域の一部（略前半分の領域）を覆っている。脚支持部５２の下面（設置面５２ａ）には、ゴム足４０が設けられている。ゴム足４０は、例えば接着剤や両面テープ等によって設置面５２ａに固定される。ゴム足４０は、切欠形状部４６の略前半分の領域を埋めるように設けられ、切欠形状部４６を通って底面１６ｂから下方に突出している。切欠形状部４６の略後半分の領域には、ヒンジ筐体３０が配置されている。支持台４８は、ゴム足４０と２色成形等によって一体に成形してもよい。なお、ゴム足４０は、ヒンジ筐体３０と略一の幅寸法で構成されるため、シンプル且つ良好な外観品質が得られる。
【００４１】
支柱部材５４は、設置面５２ａの裏面から上方（上部筐体部材４５側）へと突出した壁状のリブである。支柱部材５４の頂部は、上部筐体部材４５の内面から下方へと突出した受け部５４ａに当接している。受け部５４ａは省略されてもよい。この場合、支柱部材５４は、上部筐体部材４５の内面に直接的に当接させればよい。支柱部材５４は、切欠形状部４６による欠落領域内で後縁部が浮いた状態にある脚支持部５２を支持し、ゴム足４０に対する外力や衝撃をより確実に受け止めるための補強部材である。支柱部材５４は、省略されてもよい。
【００４２】
以上のように、本実施形態の電子機器１０は、ヒンジ装置１２と、本体筐体１６の底面１６ｂ（下部筐体部材４４）に設けられ、その一縁部を凹ませた形状を有する切欠形状部４６と、切欠形状部４６に張り出すように設けられた樹脂製の支持台４８と、ゴム足４０とを備える。ゴム足４０は、支持台４８に設けられ、切欠形状部４６を通して本体筐体１６の底面１６ｂから突出している。
【００４３】
従って、当該電子機器１０では、ゴム足４０の設置に際し、本体筐体１６の底面１６ｂ（下部筐体部材４４）に切欠形状部４６と樹脂製の支持台４８を設ければよく、底面１６ｂに直接的にゴム足４０を取り付けるための複雑な凹凸形状等を形成する必要がない。このため、当該電子機器１０は、底面１６ｂを成形するための金型の構造が簡素化され、製造コストを低減することができる。また、ゴム足４０は、可及的に底面１６ｂの後縁部４４ａに近接配置されるため、ディスプレイ筐体１４を開いた際の重心に対する配置バランスもよい。
【００４４】
しかも当該電子機器１０は、アンテナ装置２４をヒンジ筐体３０に収容している。そして、本体筐体１６の底面１６ｂ（下部筐体部材４４）の後縁部４４ａに切欠形状部４６を設け、この切欠形状部４６をヒンジ筐体３０を配置するヒンジ配置部１４ａの一部に用いている。つまりアンテナ装置２４の下部前方には、切欠形状部４６と、切欠形状部４６にベランダ状に張り出した樹脂製の支持台４８と、支持台４８に設けられたゴム製のゴム足４０とが配置されている。このため、アンテナ装置２４は、その下部前方には金属材料のような電波を遮断する部材が配置されず、その後方には部材自体が配置されない設置構造となっている。その結果、アンテナ装置２４は、高い通信品質で電波の送受信を行うことができる。
【００４５】
なお、切欠形状部４６は、ヒンジ筐体３０と、支持台４８及びゴム足４０とで埋められるため、切欠形状部４６の開口面積を拡大したとしても切欠形状部４６が底面１６ｂで目立つことがない。このため、切欠形状部４６を可及的に拡大して、アンテナ装置２４の電波透過窓の面積をより大きく確保することもできる。
【００４６】
アンテナ装置２４は、ヒンジ筐体３０の内部に搭載せず、例えば本体筐体１６内で他の位置に配置されてもよい。但し、この場合にも、アンテナ装置２４は、支持台４８及びゴム足４０に重なる位置に設けられると、上記と同様に高い通信品質を得ることができる。
【００４７】
支持台４８は、下部筐体部材４４の内面４４ｂに固定される固定部５０と、固定部５０から切欠形状部４６へと張り出すように延び、ゴム足４０が設けられる脚支持部５２とを有する。これにより支持台４８は、例えば金属材料で形成された下部筐体部材４４に対して後付けで固定することができる。このため、左右の切欠形状部４６，４６に対して、ユニット化された支持台４８及びゴム足４０をそれぞれ用いることができるため、部品共通化によるコスト削減が可能となる。
【００４８】
図６は、第２の実施形態に係る電子機器１０Ａを０度位置にして、ヒンジ装置１２に重なる位置を上下方向及び前後方向に沿う平面で切断した要部拡大断面図である。図７は、図６に示す電子機器１０Ａの下部筐体部材６０の一部を拡大した平面図であり、下部筐体部材６０を内面６０ａ側から見た図である。第２の実施形態に係る電子機器１０Ａにおいて、上記第１の実施形態に係る電子機器１０と同一又は同様な機能及び効果を奏する要素には同一の参照符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００４９】
図６及び図７に示すように、電子機器１０Ａは、上記した電子機器１０の下部筐体部材４４とは構成の異なる下部筐体部材６０を備える。下部筐体部材６０は、第１筐体部材６２に第２筐体部材６３を接合した構成である。
【００５０】
第１筐体部材６２は、例えばマグネシウム等の金属材料で形成されている。第２筐体部材６３は、電波透過性を有する樹脂材料で形成され、第１筐体部材６２の縁部６２ａの端面に対してインサート成形によって接合されている。図７に示すように、第２筐体部材６３は、例えば第１筐体部材６２の後側の縁部６２ａだけでなく、前角部の縁部６２ａにも接合されている。
【００５１】
第２筐体部材６３には、切欠形状部４６と、支持台６４とが設けられている。支持台６４は、上記した電子機器１０の支持台４８の固定部５０とは構成が異なる固定部６６を有する。固定部６６は、第１筐体部材６２の縁部６２ａの端面に接合されている。これにより固定部６６は、第１筐体部材６２と共に本体筐体１６の底面１６ｂの一部を構成している。
【００５２】
以上のように、本実施形態の電子機器１０Ａでは、金属製の第１筐体部材６２に対して樹脂製の第２筐体部材６３をインサート成形によって接合している。そして、第２筐体部材６３に支持台６４を設け、この支持台６４でゴム足４０を支持している。
【００５３】
従って、当該電子機器１０Ａにおいても、上記した電子機器１０と同様に、底面１６ｂの構造が簡素化されると共に、アンテナ装置２４の通信品質を確保することができる。ところで、当該電子機器１０Ａの支持台６４は、インサート成形による金型成形で形成されるため、上記した電子機器１０の支持台４８よりも製造コストは大きい。しかしながら、支持台６４は、第１筐体部材６２の縁部の端面に接合されるため、支持台４８の固定部５０のように下部筐体部材４４の内面４４ｂに重ねて配置されることがなく、本体筐体１６の薄型化に貢献する。
【００５４】
当該電子機器１０Ａは、第２筐体部材６３を第１筐体部材６２に対してインサート成形によって接合する構成となっている。このため、支持台６４の形成工程と同時に、第１筐体部材６２の周縁部に適宜樹脂製の第２筐体部材６３を接合することができる。その結果、例えばアンテナ装置２４とは別のアンテナ装置６８を本体筐体１６の前角部等に設置する際、このアンテナ装置６８を樹脂製の第２筐体部材６３に設けることができ、その通信品質を確保することができる。
【００５５】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。
【００５６】
上記では、ヒンジ装置１２として２軸構造のものを例示した。しかしながら、ヒンジ装置１２は、第１ヒンジ軸２６又は第２ヒンジ軸２７の一方のみを用いた１軸構造のものでもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１０，１０Ａ  電子機器
１２  ヒンジ装置
１４  ディスプレイ筐体
１４ａ，１６ａ  ヒンジ配置部
１６  本体筐体
１６ｂ  底面
２４，６８  アンテナ装置
４０，４２  ゴム足
４４，６０  下部筐体部材
４４ａ  後縁部
４４ｂ，６０ａ  内面
４５  上部筐体部材
４６  切欠形状部
４８，６４  支持台
５０，６６  固定部
５２  脚支持部
５４  支柱部材
６２  第１筐体部材
６３  第２筐体部材
６２ａ  縁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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