(57)【要約】【課題】高い透明性を有し、高温環境下に晒された場合でも、高い透明性を維持できる感熱記録媒体の提供。【解決手段】支持体と、前記支持体上に感熱記録層と、を有する感熱記録媒体であって、前記感熱記録層がロイコ染料及び顕色剤を含有し、前記感熱記録媒体のヘイズ度が１５以下であり、下記式（１）で表される全光線透過率の変化率Ｘが５％以下である感熱記録媒体である。Ｘ＝（Ａ−Ｂ）／Ａ×１００・・・式（１）前記式（１）中、Ａは、前記感熱記録媒体を温度９０℃で加熱する前の全光線透過率であり、Ｂは、前記感熱記録媒体を温度９０℃で１時間加熱した後の全光線透過率である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、前記支持体上に感熱記録層と、を有する感熱記録媒体であって、
前記感熱記録層がロイコ染料及び顕色剤を含有し、
前記感熱記録媒体のヘイズ度が１５以下であり、
下記式（１）で表される全光線透過率の変化率Ｘが５．０％以下であることを特徴とする感熱記録媒体。
Ｘ＝（Ａ−Ｂ）／Ａ×１００・・・式（１）
ただし、前記式（１）中、Ａは、前記感熱記録媒体を温度９０℃で加熱する前の全光線透過率であり、Ｂは、前記感熱記録媒体を温度９０℃で１時間加熱した後の全光線透過率である。
【請求項２】
前記顕色剤が、下記一般式（１）で表される化合物の少なくとも１種である請求項１に記載の感熱記録媒体。
【化１】
2020082406.tif 000022
ただし、前記一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ５はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、アミノ基、アルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルカルボニルオキシ基、アリールカルボニルオキシ基、アルキルカルボニルアミノ基、アリールカルボニルアミノ基、アルキルスルホニルアミノ基、アリールスルホニルアミノ基、モノアルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、及びアリールアミノ基のいずれかを表す。
【請求項３】
前記ロイコ染料と前記顕色剤の含有比が、前記ロイコ染料１質量部に対して、前記顕色剤１質量部以上４質量部以下である請求項１から２のいずれかに記載の感熱記録媒体。
【請求項４】
前記支持体を有していない側の前記感熱記録層上に保護層を有する請求項１から３のいずれかに記載の感熱記録媒体。
【請求項５】
前記感熱記録層と前記支持体との間に接着層を有する請求項１から４のいずれかに記載の感熱記録媒体。
【請求項６】
前記感熱記録層及び前記接着層の少なくともいずれかが、紫外線吸収材料を含有する請求項５に記載の感熱記録媒体。
【請求項７】
前記感熱記録層及び前記接着層の少なくともいずれかが、光熱変換材料を含有し、レーザーで記録可能である請求項５から６のいずれかに記載の感熱記録媒体。
【請求項８】
請求項１から３のいずれかに記載の感熱記録媒体の形成に用いられることを特徴とする感熱記録液。
【請求項９】
請求項１から７のいずれかに記載の感熱記録媒体を有することを特徴とする物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感熱記録媒体、感熱記録液、及び物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、感熱記録媒体が貼付された包装物の内部の視認性を向上させる観点などから、食品分野などにおいて、透明性の高い感熱記録媒体（透明感熱記録媒体）が用いられている。
このような透明感熱記録媒体としては、例えば、支持体及びその上に形成される感熱記録層などの透明性を高める（低ヘイズ化する）ことによる、透明性が高い感熱記録媒体が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
透明感熱記録媒体が、食品分野で使用される場合、様々な熱環境に晒されることが想定されるため、高い透明性を有するだけでなく、高温環境下に晒された場合でも、高い透明性を維持できることが強く望まれている。
前記様々な熱環境とは、例えば、弁当のラベルとして使用される場合は、電子レンジによる温め（例えば１００℃で２〜３分間）などが挙げられ、ペットボトル飲料のラベルとして使用される場合は、ホットメルトによる糊付け（例えば１３０℃で数秒間）、シュリンクラップ加工（例えば２００℃で数秒間）、シュリンクラベル加工（例えば９０℃で数１０秒間）、配送時のコンテナ内の環境（例えば６０℃で数日間）、夏場の車のダッシュボードへの放置（例えば９０℃で１時間）などが挙げられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、高い透明性を有し、高温環境下に晒された場合でも、高い透明性を維持できる感熱記録媒体を提供することを目的とする。前記高温環境下とは、用途に応じて適宜選択されるが、例えば、夏場の車のダッシュボードに放置した物品（ペットボトル等）のラベル（例えば９０℃で１時間）の加熱が相当する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するための手段としての本発明の感熱記録媒体は、支持体と、前記支持体上に感熱記録層と、を有する感熱記録媒体であって、前記感熱記録層が、ロイコ染料及び顕色剤を含有し、前記感熱記録媒体のヘイズ度が１５以下であり、下記式（１）で表される全光線透過率の変化率Ｘが５．０％以下である。
Ｘ＝（Ａ−Ｂ）／Ａ×１００・・・式（１）
ただし、前記式（１）中、Ａは、前記感熱記録媒体を温度９０℃で加熱する前の全光線透過率であり、Ｂは、前記感熱記録媒体を温度９０℃で１時間加熱した後の全光線透過率である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によると、高い透明性を有し、高温環境下に晒された場合でも、高い透明性を維持することができる感熱記録媒体を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
（感熱記録媒体）
本発明の感熱記録媒体は、支持体と、前記支持体上に感熱記録層と、を有する感熱記録媒体であって、前記感熱記録層が、ロイコ染料及び顕色剤を含有し、前記感熱記録媒体のヘイズ度が１５以下であり、下記式（１）で表される全光線透過率の変化率Ｘが５．０％以下であり、更に必要に応じて保護層、接着層、及びその他の層を有する。
Ｘ＝（Ａ−Ｂ）／Ａ×１００・・・式（１）
ただし、前記式（１）中、Ａは、前記感熱記録媒体を温度９０℃で加熱する前の全光線透過率であり、Ｂは、前記感熱記録媒体を温度９０℃で１時間加熱した後の全光線透過率である。
【０００８】
従来技術では、感熱記録媒体の透明化を図るため、感熱記録層に含まれるロイコ染料や顕色剤などを０．１５μｍ以上０．２μｍ以下に微粒子化しているので、透明安定性が低下し、電子レンジによる温め（例えば１００℃で２〜３分間）、ホットメルトによる糊付け（例えば１３０℃で数秒間）、シュリンクラップ加工（例えば２００℃で数秒間）、シュリンクラベル加工（例えば９０℃で数１０秒間）、配送時のコンテナ内の環境（例えば６０℃で数日間）、夏場の車のダッシュボードへの放置（例えば９０℃で１時間）などの高温環境下に晒された場合に、高い透明性を維持することができないという問題がある。
【０００９】
本発明者らは、高い透明性を有し、高温環境下に晒された場合でも、高い透明性を維持できる感熱記録媒体について鋭意検討を重ねた結果、支持体と、前記支持体上に感熱記録層と、を有する感熱記録媒体であって、前記感熱記録層が、ロイコ染料及び顕色剤を含有し、前記感熱記録媒体のヘイズ度が１５以下であり、上記式（１）で表される全光線透過率の変化率Ｘが５．０％以下を満たす、感熱記録媒体が高い透明性を有すると共に、高温環境下に晒された場合でも、高い透明性を十分に維持できることを見出した。
【００１０】
本発明において、感熱記録媒体のヘイズ度は、１５以下であり、高い透明性の点から、１０以下が好ましい。
【００１１】
前記感熱記録媒体のヘイズ度とは、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３又はＩＳＯ  １４７８２に準拠した測定によるヘイズ度であり、前記ヘイズ度は、例えば、ヘイズメーター（装置名：ＨＺ−Ｖ３、スガ試験株式会社製）などを用いて測定することができる。
【００１２】
本発明において、前記全光線透過率の変化率は、上記式（１）で表される。前記全光線透過率の変化率は、高温環境下に晒された場合でも高い透明性を十分に維持することができる点から、５．０％以下であり、３．０％以下が好ましい。
【００１３】
前記全光線透過率とは、前記感熱記録媒体の地肌部における、波長３００ｎｍ〜８３０ｎｍ（Ｄ６５光源）の範囲で１ｎｍ毎に測定した、各波長の透過率の平均値である。
前記全光線透過率は、例えば、分光光度計（Ｕ−４１００、日立ハイテクノロジーズ株式会社製）を用いて測定することができる。
【００１４】
＜感熱記録層＞
前記感熱記録層としては、ロイコ染料及び顕色剤を含有し、光熱変換材料、及び紫外線吸収材料を含有することが好ましく、更に必要に応じて、その他の成分を含有してなる。
【００１５】
−ロイコ染料−
前記ロイコ染料としては、特に制限はなく、通常感熱記録媒体に使用されているものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トリフェニルメタン系、フルオラン系、フェノチアジン系、オーラミン系、スピロピラン系、インドリノフタリド系などの染料のロイコ化合物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００１６】
前記ロイコ化合物としては、例えば、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−フタリド、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド（別名クリスタルバイオレットラクトン）、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジエチルアミノフタリド、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−クロルフタリド、３，３−ビス（ｐ−ジブチルアミノフェニル）フタリド、３−シクロヘキシルアミノ−６−クロルフルオラン、３−ジメチルアミノ−５，７−ジメチルフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−クロロフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−メチルフルオラン、３−ジエチルアミノ−７，８−ベンズフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−クロルフルオラン、３−（Ｎ−ｐ−トリル−Ｎ−エチルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、２−｛Ｎ−（３’−トリフルオルメチルフェニル）アミノ｝−６−ジエチルアミノフルオラン、２−｛３，６−ビス（ジエチルアミノ）−９−（ｏ−クロルアニリノ）キサンチル安息香酸ラクタム｝、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−（ｍ−トリクロロメチルアニリノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−７−（ｏ−クロルアニリノ）フルオラン、３−ピロリジノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジ−ｎ−ブチルアミノ−７−ｏ−クロルアニリノ）フルオラン、３−Ｎ−メチル−Ｎ，ｎ−アミルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−Ｎ−メチル−Ｎ−シクロヘキシルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）−５−メチル−７−（Ｎ，Ｎ−ジベンジルアミノ）フルオラン、ベンゾイルロイコメチレンブルー、６’−クロロ−８’−メトキシ−ベンゾインドリノ−スピロピラン、６’−ブロモ−３’−メトキシ−ベンゾインドリノ−スピロピラン、３−（２’−ヒドロキシ−４’−ジメチルアミノフェニル）−３−（２’−メトキシ−５’クロルフェニル）フタリド、３−（２’−ヒドロキシ−４’−ジメチルアミノフェニル）−３−（２’−メトキシ−５’−ニトロフェニル）フタリド、３−（２’−ヒドロキシ−４’−ジエチルアミノフェニル）−３−（２’−メトキシ−５’−メチルフェニル）フタリド、３−（２’−メトキシ−４’−ジメチルアミノフェニル）−３−（２’−ヒドロキシ−４’−クロル−５’−メチルフェニル）フタリド、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−テトラヒドロフルフリル）アミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−Ｎ−エチル−Ｎ−（２−エトキシプロピル）アミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−Ｎ−メチル−Ｎ−イソブチル−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−モルホリノ−７−（Ｎ−プロピル−トリフルオロメチルアニリノ）フルオラン、３−ピロリジノ−７−トリフルオロメチルアニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−５−クロロ−７−（Ｎ−ベンジル−トリフルオロメチルアニリノ）フルオラン、３−ピロリジノ−７−（ジ−ｐ−クロルフェニル）メチルアミノフルオラン、３−ジエチルアミノ−５−クロル−７−（α−フェニルエチルアミノ）フルオラン、３−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ���−７−（α−フェニルエチルアミノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−７−（ｏ−メトキシカルボニルフェニルアミノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−５−メチル−７−（α−フェニルエチルアミノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−７−ピペリジノフルオラン、２−クロロ−３−（Ｎ−メチルトルイジノ）−７−（ｐ−ｎ−ブチルアニリノ）フルオラン、３−ジ−ｎ−ブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３，６−ビス（ジメチルアミノ）フルオレンスピロ（９，３’）−６’−ジメチルアミノフタリド、３−（Ｎ−ベンジル−Ｎ−シクロヘキシルアミノ）−５，６−ベンゾ−７−α−ナフチルアミノ−４’−プロモフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−クロル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−メシチジノ−４’，５’−ベンゾフルオラン、３−Ｎ−メチル−Ｎ−イソプロピル−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−Ｎ−エチル−Ｎ−イソアミル−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−（２’，４’−ジメチルアニリノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−５−クロル−（α−フェニルエチルアミノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−７−ピベリジノフルオラン、３−（Ｎ−ベンジル−Ｎ−シクロヘキシルアミノ）−５，６−ベンゾ−７−α−ナフチルアミノ−４’−ブロモフルオラン、３−Ｎ−エチル−Ｎ−テトラヒドロフルフリルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−｛１，１−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）エチレン−２−イル｝フタリド、３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−｛１，１−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）エチレン−２−イル｝−６−ジメチルアミノフタリド、３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−（１−ｐ−ジメチルアミノフェニル−１−フェニルエチレン−２−イル）フタリド、３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−（１−ｐ−ジメチルアミノフェニル−１−ｐ−クロロフェニルエチレン−２−イル）−６−ジメチルアミノフタリド、３−（４’−ジメチルアミノ−２’−メトキシ）−３−（１”−ｐ−ジメチルアミノフェニル−１”−ｐ−クロロフェニル−１”，３”−ブタジエン−４”−イル）ベンゾフタリド、３−（４’−ジメチルアミノ−２’−ベンジルオキシ）−３−（１”−ｐ−ジメチルアミノフェニル−１”−フェニル−１”，３”−ブタジエン−４”−イル）ベンゾフタリド、３−ジメチルアミノ−６−ジメチルアミノ−フルオレン−９−スピロ−３’−（６’−ジメチルアミノ）フタリド、３，３−ビス（２−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−２−ｐ−メトキシフェニル）エテニル）−４，５，６，７−テトラクロロフタリド、３−ビス｛１，１−ビス（４−ピロリジノフェニル）エチレン−２−イル｝−５，６−ジクロロ−４，７−ジプロモフタリド、ビス（ｐ−ジメチルアミノスチリル）−１−ナフタレンスルホニルメタン、ビス（ｐ−ジメチルアミノスチリル）−１−ｐ−トリルスルホニルメタン、２−（フェニルアミノ）−３−メチル−６−［エチル（ｐ−トリル）アミノ］スピロ［９Ｈ−キサンテン−９，１’（３’Ｈ）−イソベンゾフラン］−３’−オン、６−（ジエチルアミノ）−２−［３−（トリフルオロメチル）アニリノ］スピロ［９Ｈ−キサンテン−９，３’（１’Ｈ）−イソベンゾフラン］−１’−オンなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１７】
前記ロイコ染料の５０％累積体積粒径（Ｄ５０）としては、０．０５μｍ以上０．５μｍ以下が好ましく、０．１μｍ以上０．３μｍ以下がより好ましい。
【００１８】
前記ロイコ染料の５０％累積体積粒径（Ｄ５０）は、例えば、レーザー回折／散乱式粒子径分布測定装置（装置名：ＬＡ−９２０、株式会社堀場製作所製）などを用いて測定することができる。
【００１９】
前記ロイコ染料の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、感熱記録層に対して、５質量％以上４０質量％以下が好ましく、１０質量％以上３０質量％以下がより好ましい。
【００２０】
−顕色剤−
前記顕色剤としては、前記ロイコ染料が加熱時に反応して発色させるための種々の電子受容性物質を適用することができ、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２１】
前記顕色剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フェノール性物質、有機又は無機酸性物質、これらのエステル又は塩として没食子酸、サリチル酸、３−イソプロピルサリチル酸、３−シクロへキシルサリチル酸、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸、３，５−ジ−α−メチルベンジルサリチル酸、４，４’−イソプロピリデンジフェノール、１，１’−イノプロピリデンビス（２−クロロフェノール）、４，４’−イソプロピリデンビス（２，６−ジブロモフェノール）、４，４’−イソプロピリデンビス（２，６−ジクロロフェノール）、４，４’−イソプロピリデンビス（２−メチルフェノール）、４，４’−イソプロピリデンビス（２，６−ジメチルフェノール）、４，４−イソプロピリデンビス（２−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ｓｅｃ−ブチリデンジフェノール、４，４’−シクロへキシリデンビスフェノール、４，４’−シクロへキシリデンビス（２−メチルフェノール）、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、４−フェニルフェノール、４−ヒドロキシジフェノキシド、α−ナフトール、β−ナフトール、３，５−キシレノール、チモール、メチル−４−ヒドロキシベンゾエート、４−ヒドロキシアセトフェノン、ノボラック型フェノール樹脂、２，２’−チオビス（４，６−ジクロロフェノール）、カテコール、レゾルシン、ヒドロキノン、ピロガロール、フロログリシン、フロログリシンカルボン酸、４−ｔｅｒｔ−オクチルカテコール、２，２’−メチルンビス（４−クロロフェノール）、２，２’−メチルンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２，−ジヒドロキシジフェニル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エチル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸プロピル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ブチル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ベンジル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸−ｐ−クロロベンジル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸−ｏ−クロロベンジル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸−ｐ−メチルベンジル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸−ｎ−オクチル、安息香酸、サリチル酸亜鉛、１−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸、２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸亜鉛、４−ヒドロキシジフェニルスルホン、４−ヒドロキシ−４’−クロロジフェニルスルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、２−ヒドロキシ−ｐ−トルイル酸、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸亜鉛、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸スズ、酒石酸、シュウ酸、マレイン酸、クエン酸、コハク酸、ステアリン酸、４−ヒドロキシフタル酸、ホウ酸、チオ尿素誘導体、４−ヒドロキシチオフェノール誘導体、ビス（４−ヒドロキシフェニル）酢酸、ビス（４−ヒドロキシフェニル）酢酸エチル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）酢酸ｎ−プロピル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）酢酸ｍ−ブチル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）酢酸フェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）酢酸ベンジル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）酢酸フェネチル、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸メチル、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸ｎ−プロピル、１，７−ビス（４−ヒドロキシフェニルチオ）３，５−ジオキサへプタン、１，５−ビス（４−ヒドロキシフェニルチオ）３−オキサヘプタン、４−ヒドロキシフタル酸ジメチル、４−ヒドロキシ−４’−メトキシジフェニルスルホン、４−ヒドロキシ−４’−エトキシジフェニルスルホン、４−ヒドロキシ−４’−イソプロポキシジフェニルスルホン、４−ヒドロキシ−４’−プロポキシジフェニルスルホン、４−ヒドロキシ−４’−ブトキシジフェニルスルホン、４−ヒドロキシ−４’−イソブトキシジフェニルスルホン、４−ヒドロキシ−４−ブトキシジフェニルスルホン、４−ヒドロキシ−４’−ｔｅｒｔ−ブトキシジフェニルスルホン、４−ヒドロキシ−４’−ベンジロキシジフェニルスルホン、４−ヒドロキシ−４’−フェノキシジフェニルスルホン、４−ヒドロキシ−４’−（ｍ−メチルベンジロキシ）ジフェニルスルホン、４−ヒドロキシ−４’−（ｐ−メチルベンジロキシ）ジフェニルスルホン、４−ヒドロキシ−４’−（Ｏ−メチルベンジロキシ）ジフェニルスルホン、４−ヒドロキシ−４’−（ｐ−クロロベンジロキシ）ジフェニルスルホン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１，１-トリス(4-ヒドロキシフェニル)エタン、下記一般式（１）で表される化合物などが挙げられる。これらの中でも耐熱性の点から、下記一般式（１）で表される化合物が好ましい。
【００２２】
下記一般式（１）で表される化合物は、顕色剤として開示されている（国際公開第２０１７／１１１０３２号パンフレット参照）。しかし、国際公開第２０１７／１１１０３２号パンフレットは、不透明な感熱記録媒体の高い耐熱性を課題としており、本発明のように透明な感熱記録媒体の透明性、及び高温環境下に晒されても高い透明性を維持できることは、課題としていない。
【００２３】
【化１】
2020082406.tif 000002
ただし、前記一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ５はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、アミノ基、アルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルカルボニルオキシ基、アリールカルボニルオキシ基、アルキルカルボニルアミノ基、アリールカルボニルアミノ基、アルキルスルホニルアミノ基、アリールスルホニルアミノ基、モノアルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、及びアリールアミノ基のいずれかを表す。
【００２４】
前記ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子などが挙げられる。これらの中でも、フッ素原子、塩素原子が好ましい。
【００２５】
前記アルキル基としては、例えば、直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基などが挙げられる。これらの中でも、直鎖又は分岐鎖アルキル基が好ましく、直鎖アルキル基がより好ましい。アルキル基の炭素数としては、１〜１２が好ましく、１〜８がより好ましく、１〜６がさらに好ましく、１〜４が特に好ましい。
前記アルキル基としては、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−オクチル、ｎ−ノニル、ｎ−デシル、ｎ−ウンデシル、ｎ−ドデシル等の直鎖のアルキル基（好ましくは炭素数１〜６の直鎖アルキル基）；イソプロピル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔ−ブチル、イソペンチル、イソヘキシル、イソオクチル等の分岐鎖のアルキル基（好ましくは炭素数３〜１０の分岐鎖アルキル基）；シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル等の環状のアルキル基（好ましくは炭素数３〜７の環状アルキル基）などが挙げられる。
【００２６】
前記アルコキシ基としては、例えば、直鎖、分岐鎖又は環状のアルコキシ基などが挙げられる。これらの中でも、直鎖又は分岐鎖アルコキシ基が好ましく、直鎖アルコキシ基がより好ましい。アルコキシ基の炭素数としては、１〜１２が好ましく、２〜８がより好ましく、２〜６がさらに好ましく、２〜４が特に好ましい。
前記アルコキシ基としては、例えば、メトキシ、エトキシ、ｎ−プロポキシ、ｎ−ブトキシ、ｎ−ペントキシ、ｎ−ヘキシロキシ、ｎ−ヘプトキシ、ｎ−オクチロキシ、ｎ−ノニロキシ、ｎ−デシロキシ等の直鎖のアルコキシ基（好ましくは炭素数２〜６の直鎖アルコキシ基）；イソプロポキシ、イソブトキシ、ｓｅｃ−ブトキシ、ｔ−ブトキシ、イソアミロキシ、ｔ−アミロキシ、イソヘキシロキシ、ｔ−ヘキシロキシ、イソヘプトキシ、ｔ−ヘプトキシ、イソオクチロキシ、ｔ−オクチロキシ、２−エチルヘキシロキシ、イソノニロキシ、イソデシロキシ等の分岐鎖アルコキシ基（好ましくは炭素数３〜１０の分岐鎖アルコキシ基）；シクロプロポキシ、シクロブトキシ、シクロペントキシ、シクロヘキシロキシ、シクロヘプトキシ等の環状アルコキシ基（好ましくは炭素数３〜７の環状アルコキシ基）などが挙げられる。
【００２７】
前記アリールオキシ基の炭素数としては、６〜１２が好ましい。前記アリールオキシ基としては、例えば、フェノキシ、ナフチロキシ、ビフェニロキシなどが挙げられる。
【００２８】
前記アルキルカルボニルオキシ基としては、例えば、直鎖、分岐鎖又は環状のアルキルカルボニルオキシ基などが挙げられる。これらの中でも、直鎖又は分岐鎖のアルキルカルボニルオキシ基が好ましく、直鎖のアルキルカルボニルオキシ基がより好ましい。前記アルキルカルボニルオキシ基の炭素数としては、１〜１０が好ましい。
前記アルキルカルボニルオキシ基としては、例えば、メチルカルボニルオキシ、エチルカルボニルオキシ、ｎ−プロピルカルボニルオキシ、ｎ−ブチルカルボニルオキシ、ｎ−ペンチルカルボニルオキシ、ｎ−ヘキシルカルボニルオキシ、ｎ−ヘプチルカルボニルオキシ、ｎ−オクチルカルボニルオキシ、ｎ−ノニルカルボニルオキシ、ｎ−デシルカルボニルオキシ等の直鎖のアルキルカルボニルオキシ基（好ましくは炭素数１〜６の直鎖アルキル基を有するカルボニルオキシ基）；イソプロピルカルボニルオキシ、イソブチルカルボニルオキシ、ｓｅｃ−ブチルカルボニルオキシ、ｔ−ブチルカルボニルオキシ、イソアミルカルボニルオキシ、ｔ−アミルカルボニルオキシ、イソヘキシルカルボニルオキシ、ｔ−ヘキシルカルボニルオキシ、イソヘプチルカルボニルオキシ、ｔ−ヘプチルカルボニルオキシ、イソオクチルカルボニルオキシ、ｔ−オクチルカルボニルオキシ、２−エチルヘキシルカルボニルオキシ、イソノニルカルボニルオキシ、イソデシルカルボニルオキシ等の分岐鎖のアルキルカルボニルオキシ基（好ましくは炭素数３〜１０の分岐鎖アルキル基を有するカルボニルオキシ基）；シクロプロピルカルボニルオキシ、シクロブチルカルボニルオキシ、シクロペンチルカルボニルオキシ、シクロヘキシルカルボニルオキシ、シクロヘプチルカルボニルオキシ等の環状のアルキルカルボニルオキシ基（好ましくは炭素数３〜７環状のアルキル基を有するカルボニルオキシ基）などが挙げられる。
【００２９】
前記アリールカルボニルオキシ基の炭素数としては、６〜１２が好ましい。前記アリールカルボニルオキシ基としては、例えば、フェニルカルボニルオキシ、ナフチルカルボニルオキシ、ビフェニルカルボニルオキシなどが挙げられる。
【００３０】
前記アルキルカルボニルアミノ基としては、例えば、直鎖、分岐鎖又は環状のアルキルカルボニルアミノ基などが挙げられる。これらの中でも、直鎖又は分岐鎖のアルキルカルボニルアミノ基が好ましく、直鎖のアルキルカルボニルアミノ基がより好ましい。前記アルキルカルボニルアミノ基の炭素数としては、１〜１０が好ましい。
前記アルキルカルボニルアミノ基としては、例えば、メチルカルボニルアミノ、エチルカルボニルアミノ、ｎ−プロピルカルボニルアミノ、ｎ−ブチルカルボニルアミノ、ｎ−ペンチルカルボニルアミノ、ｎ−ヘキシルカルボニルアミノ、ｎ−ヘプチルカルボニルアミノ、ｎ−オクチルカルボニルアミノ、ｎ−ノニルカルボニルアミノ、ｎ−デシルカルボニルアミノ等の直鎖のアルキルカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数１〜６の直鎖アルキル基を有するカルボニルアミノ基）；イソプロピルカルボニルアミノ、イソブチルカルボニルアミノ、ｓｅｃ−ブチルカルボニルアミノ、ｔ−ブチルカルボニルアミノ、イソアミルカルボニルアミノ、ｔ−アミルカルボニルアミノ、イソヘキシルカルボニルアミノ、ｔ−ヘキシルカルボニルアミノ、イソヘプチルカルボニルアミノ、ｔ−ヘプチルカルボニルアミノ、イソオクチルカルボニルアミノ、ｔ−オクチルカルボニルアミノ、２−エチルヘキシルカルボニルアミノ、イソノニルカルボニルアミノ、イソデシルカルボニルアミノ等の分岐鎖のアルキルカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数３〜１０の分岐鎖アルキル基を有するカルボニルアミノ基）；シクロプロピルカルボニルアミノ、シクロブチルカルボニルアミノ、シクロペンチルカルボニルアミノ、シクロヘキシルカルボニルアミノ、シクロヘプチルカルボニルアミノ等の環状のアルキルカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数３〜７の環状アルキル基を有するカルボニルアミノ基）などが挙げられる。
【００３１】
前記アリールカルボニルアミノ基の炭素数としては、６〜１２が好ましい。前記アリールカルボニルアミノ基としては、例えば、フェニルカルボニルアミノ、ナフチルカルボニルアミノ、ビフェニルカルボニルアミノなどが挙げられる。
【００３２】
前記アルキルスルホニルアミノ基としては、例えば、直鎖、分岐鎖又は環状のアルキルスルホニルアミノ基などが挙げられる。これらの中でも、直鎖又は分岐鎖のアルキルスルホニルアミノ基が好ましく、直鎖のアルキルスルホニルアミノ基がより好ましい。前記アルキルスルホニルアミノ基の炭素数としては、１〜１０が好ましい。前記アルキルスルホニルアミノ基としては、例えば、メチルスルホニルアミノ、エチルスルホニルアミノ、ｎ−プロピルスルホニルアミノ、ｎ−ブチルスルホニルアミノ、ｎ−ペンチルスルホニルアミノ、ｎ−ヘキシルスルホニルアミノ、ｎ−ヘプチルスルホニルアミノ、ｎ−オクチルスルホニルアミノ、ｎ−ノニルスルホニルアミノ、ｎ−デシルスルホニルアミノ等の直鎖のアルキルスルホニルアミノ基（好ましくは炭素数１〜６の直鎖アルキルを有するスルホニルアミノ基）；イソプロピルスルホニルアミノ、イソブチルスルホニルアミノ、ｓｅｃ−ブチルスルホニルアミノ、ｔ−ブチルスルホニルアミノ、イソアミルスルホニルアミノ、ｔ−アミルスルホニルアミノ、イソヘキシルスルホニルアミノ、ｔ−ヘキシルスルホニルアミノ、イソヘプチルスルホニルアミノ、ｔ−ヘプチルスルホニルアミノ、イソオクチルスルホニルアミノ、ｔ−オクチルスルホニルアミノ、２−エチルヘキシルスルホニルアミノ、イソノニルスルホニルアミノ、イソデシルスルホニルアミノ等の分岐鎖のアルキルスルホニルアミノ基（好ましくは炭素数３〜１０の分岐鎖アルキル基を有するスルホニルアミノ基）；シクロプロピルスルホニルアミノ、シクロブチルスルホニルアミノ、シクロペンチルスルホニルアミノ、シクロヘキシルスルホニルアミノ、シクロヘプチルスルホニルアミノ等の環状のアルキルスルホニルアミノ基（好ましくは炭素数３〜７の環状アルキル基を有するスルホニルアミノ基）などが挙げられる。
【００３３】
前記アリールスルホニルアミノ基の炭素数としては、６〜１２が好ましい。前記アリールスルホニルアミノ基としては、例えば、フェニルスルホニルアミノ、トルエンスルホニルアミノ、ナフチルスルホニルアミノ、ビフェニルスルホニルアミノなどが挙げられる。
【００３４】
前記モノアルキルアミノ基としては、例えば、直鎖、分岐鎖又は環状のモノアルキルアミノ基などが挙げられる。これらの中でも、直鎖又は分岐鎖のモノアルキルアミノ基が好ましく、直鎖のモノアルキルアミノ基がより好ましい。前記モノアルキルアミノ基の炭素数としては、１〜１０が好ましい。
前記モノアルキルアミノ基としては、例えば、メチルアミノ、エチルアミノ、ｎ−プロピルアミノ、ｎ−ブチルアミノ、ｎ−ペンチルアミノ、ｎ−ヘキシルアミノ、ｎ−ヘプチルアミノ、ｎ−オクチルアミノ、ｎ−ノニルアミノ、ｎ−デシルアミノ等の直鎖のモノアルキルアミノ基（好ましくは炭素数１〜６の直鎖モノアルキルアミノ基）；イソプロピルアミノ、イソブチルアミノ、ｓｅｃ−ブチルアミノ、ｔ−ブチルアミノ、イソアミルアミノ、ｔ−アミルアミノ、イソヘキシルアミノ、ｔ−ヘキシルアミノ、イソヘプチルアミノ、ｔ−ヘプチルアミノ、イソオクチルアミノ、ｔ−オクチルアミノ、２−エチルヘキシルアミノ、イソノニルアミノ、イソデシルアミノ等の分岐鎖のモノアルキルアミノ基（好ましくは炭素数３〜１０の分岐鎖モノアルキルアミノ基）；シクロプロピルアミノ、シクロブチルアミノ、シクロペンチルアミノ、シクロヘキシルアミノ、シクロヘプチルアミノ等の環状のモノアルキルアミノ基（好ましくは炭素数３〜７の環状モノアルキルアミノ基）などが挙げられる。
【００３５】
前記ジアルキルアミノ基としては、例えば、直鎖、分岐鎖又は環状のジアルキルアミノ基などが挙げられる。これらの中でも、直鎖又は分岐鎖のジアルキルアミノ基が好ましく、直鎖のジアルキルアミノ基がより好ましい。前記ジアルキルアミノ基の炭素数としては、１〜１０が好ましい。
前記ジアルキルアミノ基としては、例えば、ジメチルアミノ、ジエチルアミノ、ジ−ｎ−プロピルアミノ、ジ−ｎ−ブチルアミノ、ジ−ｎ−ペンチルアミノ、ジ−ｎ−ヘキシルアミノ、ジ−ｎ−ヘプチルアミノ、ジ−ｎ−オクチルアミノ、ジ−ｎ−ノニルアミノ、ジ−ｎ−デシルアミノ等の直鎖のジアルキルアミノ基（好ましくは炭素数１〜６の直鎖アルキル基を２つ有するジアルキルアミノ基）；ジイソプロピルアミノ、ジイソブチルアミノ、ジ−ｓｅｃ−ブチルアミノ、ジ−ｔ−ブチルアミノ、ジイソアミルアミノ、ジ−ｔ−アミルアミノ、ジイソヘキシルアミノ、ジ−ｔ−ヘキシルアミノ、ジイソヘプチルアミノ、ジ−ｔ−ヘプチルアミノ、ジイソオクチルアミノ、ジ−ｔ−オクチルアミノ、ジ−（２−エチルヘキシル）アミノ、ジイソノニルアミノ、ジイソデシルアミノ等の分岐鎖のジアルキルアミノ基（好ましくは炭素数３〜１０の分岐鎖アルキル基を２つ有するジアルキルアミノ基）；ジシクロプロピルアミノ、ジシクロブチルアミノ、ジシクロペンチルアミノ、ジシクロヘキシルアミノ、ジシクロヘプチルアミノ等の環状のジアルキルアミノ基（好ましくは炭素数３〜７の環状アルキル基を２つ有するジアルキルアミノ基）などが挙げられる。
【００３６】
前記アリールアミノ基としては、例えば、モノアリールアミノ基又はジアリールアミノ基などが挙げられる。これらの中でも、モノアリールアミノ基が好ましい。
前記モノアリールアミノ基の炭素数としては、６〜１２が好ましい。前記モノアリールアミノ基としては、例えば、フェニルアミノ（アニリノ）、ナフチルアミノ、ビフェニルアミノなどが挙げられる。
前記ジアリールアミノ基の炭素数としては、６〜１２が好ましい。前記ジアリールアミノ基としては、例えば、ジフェニルアミノ、ジナフチルアミノ、ジ（ビフェニル）アミノなどが挙げられる。
【００３７】
前記一般式（１）におけるＲ１〜Ｒ５は、アルキル基又は水素原子が好ましく、直鎖の炭素数１〜８のアルキル基又は水素原子がより好ましく、直鎖の炭素数１〜４のアルキル基又は水素原子がさらに好ましく、メチル基又は水素原子が特に好ましい。
前記一般式（１）におけるＲ１、Ｒ２、Ｒ４、及びＲ５は、水素原子が好ましい。Ｒ３は、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、アミノ基、アルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルカルボニルオキシ基、アルキルカルボニルアミノ基、アリールカルボニルアミノ基、アルキルスルホニルアミノ基、アリールスルホニルアミノ基、モノアルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、又はアリールアミノ基であることが好ましい。これらの中でも、水素原子又はアルキル基が好ましく、水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基（好ましくは直鎖アルキル基である）がより好ましく、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基（好ましくは直鎖アルキル基である）がさらに好ましく、メチル基が特に好ましい。
【００３８】
前記一般式（１）で表される化合物としては、表Ａ１〜Ａ９に記載の化合物が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３９】
【表Ａ１】
2020082406.tif 000003
【００４０】
【表Ａ２】
2020082406.tif 000004
【００４１】
【表Ａ３】
2020082406.tif 000005
【００４２】
【表Ａ４】
2020082406.tif 000006
【００４３】
【表Ａ５】
2020082406.tif 000007
【００４４】
【表Ａ６】
2020082406.tif 000008
【００４５】
【表Ａ７】
2020082406.tif 000009
【００４６】
【表Ａ８】
2020082406.tif 000010
【００４７】
【表Ａ９】
2020082406.tif 000011
【００４８】
前記一般式（１）で表される化合物としては、化合物番号１〜４５の化合物の中でも、透明性及び耐熱性の点から、化合物番号１〜３の化合物が好ましい。
【００４９】
前記一般式（１）で表される化合物は、国際公開第２０１７／１１１０３２号パンフレットの段落［００２８］〜［００６３］に記載の方法によって合成することができる。
【００５０】
前記顕色剤の５０％累積体積粒径（Ｄ５０）としては、０．０５μｍ以上０．５μｍ以下が好ましく、０．１μｍ以上０．３μｍ以下がより好ましい。
【００５１】
前記顕色剤の５０％累積体積粒径（Ｄ５０）は、例えば、レーザー回折／散乱式粒子径分布測定装置（装置名：ＬＡ−９２０、株式会社堀場製作所製）などを用いて測定することができる。
【００５２】
前記顕色剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、感熱記録層に対して、５質量％以上４０質量％以下が好ましく、１０質量％以上３０質量％以下がより好ましい。
【００５３】
前記ロイコ染料と前記顕色剤の含有比としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、透明安定性の点から、前記ロイコ染料１質量部に対して、前記顕色剤１質量部以上４質量部以下が好ましい。
【００５４】
−光熱変換材料−
前記光熱変換材料とは、レーザー光を吸収し熱に変換する材料を意味し、無機系材料と
有機系材料とに大別できる。
【００５５】
前記無機系材料としては、例えば、カーボンブラックや、金属ホウ化物、Ｇｅ、Ｂｉ、Ｉｎ、Ｔｅ、Ｓｅ、Ｃｒ等の金属酸化物の粒子などが挙げられる。これらの中でも、近赤外波長領域の光の吸収が大きく、可視域波長領域の光の吸収が少ない点から、前記金属ホウ化物及び金属酸化物が好ましい。
前記金属ホウ化物及び金属酸化物としては、例えば、６ホウ化物、酸化タングステン化合物、酸化アンチモンスズ（ＡＴＯ）、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）、アンチモン酸亜鉛などが挙げられる。
前記６ホウ化物としては、例えば、ＬａＢ６、ＣｅＢ６、ＰｒＢ６、ＮｄＢ６、ＧｄＢ６、ＴｂＢ６、ＤｙＢ６、ＨｏＢ６、ＹＢ６、ＳｍＢ６、ＥｕＢ６、ＥｒＢ６、ＴｍＢ６、ＹｂＢ６、ＬｕＢ６、ＳｒＢ６、ＣａＢ６、（Ｌａ，Ｃｅ）Ｂ６などが挙げられる。
【００５６】
前記酸化タングステン化合物としては、例えば、一般式：ＷｙＯｚ（ただし、Ｗはタングステン、Ｏは酸素、２．２≦ｚ／ｙ≦２．９９９）で表されるタングステン酸化物の微粒子、又は一般式：ＭｘＷｙＯｚ（ただし、Ｍは、Ｈ、Ｈｅ、アルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類元素、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂ、Ｆ、Ｐ、Ｓ、Ｓｅ、Ｂｒ、Ｔｅ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｒｅ、Ｂｅ、Ｈｆ、Ｏｓ、Ｂｉ、及びＩから選択される１種以上の元素、Ｗはタングステン、Ｏは酸素、０．００１≦ｘ／ｙ≦１、２．２≦ｚ／ｙ≦３．０である）で表される複合タングステン酸化物の粒子などが挙げられる（国際公開第２００５／０３７９３２号パンフレット、特開２００５−１８７３２３号公報参照）。これらの中でも、近赤外領域の吸収が大きく、可視領域の吸収が小さい点から、セシウム含有酸化タングステンが好ましい。
前記酸化アンチモンスズ（ＡＴＯ）、前記酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）、及び前記アンチモン酸亜鉛の中でも、近赤外領域の吸収が大きく、可視領域の吸収が小さい点から、ＩＴＯが好ましい。
【００５７】
前記有機系材料としては、吸収すべき光波長に応じて各種の染料を適宜用いることができるが、光源として半導体レーザーを用いる場合には、６００ｎｍ以上１，２００ｎｍ以下付近に吸収ピークを有する近赤外吸収色素が用いられ、例えば、シアニン色素、キノン系色素、インドナフトールのキノリン誘導体、フェニレンジアミン系ニッケル錯体、フタロシアニン系色素などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記光熱変換材料は、感熱記録層に含有してもよく、感熱記録層以外の層に含有してもよい。前記感熱記録層以外の層に含有する場合には、前記感熱記録層に隣接して光熱変換材料を含む層を設けることが好ましい。
前記光熱変換材料の含有量としては、感熱記録層に対して、０．１質量％以上１０質量％以下が好ましく、０．３質量％以上５質量％以下がより好ましい。
【００５８】
−紫外線吸収材料−
前記紫外線吸収材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、サリチル酸系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤などが挙げられる。
【００５９】
前記紫外線吸収材料としては、例えば、フェニルサリシレート、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリシレート、ｐ−オクチルフェニルサリシレート、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニル）メタン、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−｛２’−ヒドロキシ−３’−（３”，４”，５”，６”−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５’−メチルフェニル｝ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス｛４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール｝、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メタアクリロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジーｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾールなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６０】
−その他の成分−
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、バインダー樹脂、感度向上剤として種々の熱可融性物質、補助添加剤、界面活性剤、滑剤、填剤などが挙げられる。
【００６１】
−−バインダー樹脂−−
前記バインダー樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂などが挙げられる。これらの樹脂は水溶性樹脂、水分散性樹脂、溶剤可溶性樹脂などその性質を問わない。
前記バインダー樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、澱粉又はその誘導体；ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース等のセルロース誘導体；ポリアクリル酸ソーダ、ポリビニルピロリドン、アクリルアミド−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリル共重合体、アクリルアミド−アクリル酸エステル−メタクリル酸三元共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体アルカリ塩、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体アルカリ塩、ポリアクリルアミド、アルギン酸ソーダ、ゼラチン、カゼイン等の水溶性ポリマー；ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸エステル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリブチルメタクリレート、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のエマルション；スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−ブタジエン−アクリル共重合体等のラテックスなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、透明性の点から、アクリル樹脂、スチレン−アクリル共重合体が好ましい。
【００６２】
−−熱可融性物質−−
前記熱可融性物質としては、例えば、ステアリン酸、ベヘン酸等の脂肪酸類；ステアリン酸アミド、パルチミン酸アミド等の脂肪酸アミド類；ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸カルシウム、パルチミン酸亜鉛、ベヘン酸亜鉛等の脂肪酸金属塩類；ｐ−ベンジルビフェニル、ターフェニル、トリフェニルメタン、ｐ−ベンジルオキシ安息香酸ベンジル、β−ベンジルオキシナフタレン、β−ナフトエ酸フェニル、１−ヒドロキシ−２−ナフト酸フェニル、１−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸メチル、ジフェニルカーボネート、グリコールカーボネート、テレフタル酸ジベンジル、テレフタル酸ジメチル、１，４−ジメトキシナフタレン、１，４−ジエトキシナフタレン、１，４−ジベンジロキシナフタレン、１，２−ジフェノキシエタン、１，２−ビス（３−メチルフェノキシ）エタン、１，２−ビス（４−メチルフェノキシ）エタン、１，４−ジフェノキシ−２−ブテン、１，２−ビス（４−メトキシフェニルチオ）エタン、ジベンゾイルメタン、１，４−ジフェニルチオブタン、１，４−ジフェニルチオ−２−ブテン、１，３−ビス（２−ビニルオキシエトキシ）ベンゼン、１，４−ビス（２−ビニルオキシエトキシ）ベンゼン、ｐ−（２−ビニルオキシエトキシ）ビフェニル、ｐ−アリールオキシビフェニル、ｐ−プロパギルオキシビフェニル、ジベンゾイルオキシメタン、ジベンゾイルオキシプロパン、ジベンジルジスルフィド、１，１−ジフェニルエタノール、１，１−ジフェニルプロパノール、ｐ−ベンジルオキシベンジルアルコール、１，３−フェノキシ−２−プロパノール、Ｎ−オクタデシルカルバモイル−ｐ−メトキシカルボニルベンゼン、Ｎ−オクタデシルカルバモイルベンゼン、１，２−ビス（４−メトキシフェノキシ）プロパン、１，５−ビス（４−メトキシフェノキシ）−３−オキサペンタン、シュウ酸ジベンジル、シュウ酸ビス（４−メチルベンジル）、シュウ酸ビス（４−クロロベンジル）などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６３】
−−補助添加剤−−
前記補助添加剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ヒンダードフェノール化合物、ヒンダードアミン化合物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６４】
前記補助添加剤としては、例えば、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ターシャリーブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（６−ターシャリーブチル−２−メチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ターシャリーブチルフェニル）ブタン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−シクロヘキシルフェニル）ブタン、４，４’−チオビス（６−ターシャリーブチル−２−メチルフェノール）、テトラブロモビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＳ、４，４」チオビス（２−メチルフェノール）、４，４’−チオビス（２−クロロフェノール）、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレートなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６５】
−−界面活性剤−−
前記界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、両性界面活性剤、フッ素系界面活性剤などが挙げられる。
【００６６】
前記アニオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートの塩などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６７】
前記ノニオン性界面活性剤としては、例えば、アセチレングリコール系界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６８】
前記アセチレングリコール系界面活性剤としては、例えば、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、３，６−ジメチル−４−オクチン−３，６−ジオール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−ジオール、２，５，８，１１−テトラメチル−６−ドデシン−５，８−ジオールなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６９】
−−滑剤−−
前記滑剤としては、例えば、高級脂肪酸又はその金属塩、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸エステル、動物性ワックス、植物性ワックス、鉱物性ワックス、石油系ワックスなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７０】
−−填剤−−
前記填剤としては、例えば、炭酸カルシウム、シリカ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化ジルコニウム、水酸化アルミニウム、水酸化亜鉛、硫酸バリウム、クレー、カオリン、タルク、表面処理されたカルシウム、表面処理されたシリカ等の無機系微粉末；尿素−ホルマリン樹脂、スチレン−メタクリル酸共重合体、ポリスチレン樹脂、塩化ビニリデン樹脂などの有機系微粉末などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７１】
前記填剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記バインダー樹脂１質量部に対して、０．４質量部以下が好ましく、０．２質量部以下がより好ましい。
【００７２】
前記感熱記録層の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記ロイコ染料及び前記顕色剤を、前記バインダー樹脂と共に、ボールミル、アトライター、サンドミルなどの分散機により粉砕分散した後、さらに必要に応じて前記その他の成分などと共に混合して感熱記録層用塗布液を調製する。その後、前記感熱記録層用塗布液を前記支持体の上に塗布し、乾燥させる。
【００７３】
前記塗布方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ブレードコート法、グラビアコート法、グラビアオフセットコート法、バーコート法、ロールコート法、ナイフコート法、エアナイフコート法、コンマコート法、Ｕコンマコート法、ＡＫＫＵコート法、スムージングコート法、マイクログラビアコート法、リバースロールコート法、４本又は５本ロールコート法、ディップコート法、カーテンコート法、スライドコート法、ダイコート法などが挙げられる。
【００７４】
前記感熱記録層の乾燥後の付着量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１．０ｇ／ｍ２以上２０．０ｇ／ｍ２以下が好ましく、２．０ｇ／ｍ２以上１０．０ｇ／ｍ２以下がより好ましく、２．０ｇ／ｍ２以上４．０ｇ／ｍ２以下が特に好ましい。
【００７５】
＜支持体＞
前記支持体は、透明性が高いことが好ましい。
本発明において、前記透明性とは、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３又はＩＳＯ  １４７８２に準拠した測定によるヘイズ度で表され、ヘイズ度は、１５以下が好ましく、１０以下がより好ましい。
【００７６】
前記ヘイズ度を測定する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ヘイズメーター（装置名：ＨＺ−Ｖ３、スガ試験株式会社製）などが挙げられる。
【００７７】
前記支持体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜、材質、形状、構造、及び平均厚みなどを選択することができる。
【００７８】
前記支持体の材質としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル樹脂、ポリカーボネート、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、柔軟性の点から、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、及びポリプロピレン（ＰＰ）が好ましく、耐熱性に優れる点から、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）がより好ましい。
【００７９】
前記支持体には、耐熱性及び機械強度などの向上の点から、無機材料、有機化合物などをさらに添加してもよい。
【００８０】
前記無機材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ガラス、石英、無機単結晶などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８１】
前記有機化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ベンゾトリアゾール系化合物、トリアジン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ヒンダードアミン系化合物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８２】
前記支持体の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、正方形、及び長方形等の多角形、円形、楕円形、平板状、シート状などが挙げられる。
【００８３】
前記支持体の構造としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、単層又は２層以上の多層構造のどちらの構造としてもよい。
【００８４】
前記支持体は、前記感熱記録層の接着性を向上させることを目的として、コロナ放電処理、酸化反応処理（クロム酸など）、エッチング処理、易接着処理、帯電防止処理などを行うことにより表面改質することが好ましい。
【００８５】
前記支持体の平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、１０μｍ以上２，０００μｍ以下が好ましく、３０μｍ以上２００μｍ以下がより好ましい。
【００８６】
−保護層−
前記保護層としては、感熱記録媒体において、支持体を有していない側の感熱記録層上に設けられる層であり、結着樹脂を含有し、架橋剤を含有することが好ましく、必要に応じてその他の成分を含有する。
【００８７】
−−結着樹脂−−
前記結着樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、水溶性樹脂が特に好ましい。
前記水溶性樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール、澱粉又はその誘導体、メトキシセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロースなどのセルロース誘導体、ポリアクリル酸ソーダ、ポリビニルピロリドン、アクリルアミド−アクリル酸エステル共重合体、アクリルアミド−アクリル酸エステル−メタアクリル酸三元共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体のアリカリ塩、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体のアリカリ塩、ポリアクリルアミド、変性ポリアクリルアミド、メチルビニルエーテル−無水マレイン酸共重合体、カルボキシ変性ポリエチレン、ポリビニルアルコール−アクリルアミドブロック共重合体、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、アルギン酸ソーダ、ゼラチン、カゼインなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、変性ポリビニルアルコールが好ましい。
前記変性ポリビニルアルコールとしては、例えば、ジアセトン変性ポリビニルアルコール、アセトアセチル変性ポリビニルアルコール、イタコン酸変性ポリビニルアルコール、マレイン酸変性ポリビニルアルコール等のカルボン酸変性ポリビニルアルコールなどが挙げられる。
【００８８】
−−架橋剤−−
前記架橋剤としては、前記水溶性樹脂と反応することで、前記水溶性樹脂の水への溶解性を低下させることができるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、グリオキザール誘導体、メチロール誘導体、エピクロルヒドリン、ポリアミドエピクロルヒドリン、エポキシ化合物、アジリジン化合物、ヒドラジン、ヒドラジド誘導体、オキサゾリン誘導体、カルボジイミド誘導体などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、取り扱い上の安全性が高いこと、耐水化に必要な硬化時間が短いことから、ポリアミドエピクロルヒドリンが好ましい。
前記ポリアミドエピクロルヒドリンの含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記結着樹脂１００質量部に対して、１０質量部以上６０質量部以下が好ましく、２０質量部以上５０質量部以下がより好ましい。
【００８９】
前記保護層は、特に制限はなく、一般に知られている方法により形成することができる。
前記保護層の平均厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．５μｍ以上５μｍ以下が好ましく、１μｍ以上３μｍ以下がより好ましい。
【００９０】
−接着層−
本発明においては、支持体と感熱記録層の接着性を改善するため、前記感熱記録層と前記支持体の間に接着層を設けることが好ましい。
前記接着層は、前記感熱記録層と同様に、前記バインダー樹脂を含有し、前記紫外線吸収材料、光熱変換材料などを更に含有してもよい。
【００９１】
−粘着層−
前記感熱記録媒体をラベルとして用いる場合は、前記感熱記録媒体のいずれかの面上に粘着層を設けてもよい。
【００９２】
前記粘着層の材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ユリア樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、酢酸ビニル系樹脂、酢酸ビニル−アクリル系共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アクリル系樹脂、ポリビニルエーテル系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリアミド系樹脂、塩素化ポリオレフィン系樹脂、ポリビニルブチラール系樹脂、アクリル酸エステル系共重合体、メタクリル酸エステル系共重合体、天然ゴム、シアノアクリレート系樹脂、シリコーン系樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの材料は架橋剤により架橋してもよい。また、前記粘着層の材料はホットメルトタイプでもよい。
【００９３】
前記粘着層の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、通常のコーディング法、ラミネート法などが挙げられる。
前記粘着層の平均厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．１μｍ以上２０μｍ以下が好ましい。
【００９４】
前記感熱記録媒体の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ロール状、シート状、ラベル状などが挙げられる。
【００９５】
＜用途＞
前記感熱記録媒体の用途としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）分野などに用いられ、生鮮食料品、弁当、惣菜などに貼付するラベル、生鮮食料品、弁当、惣菜などに巻きつける帯などが挙げられる。前記態様として用いることにより、内容物の視認性が向上し、消費者にとっては内容物を確認しながら商品選択をすることができる。その他の態様としては、例えば、チケット、タグ、カードなどが挙げられる。より具体的には、例えば、券売機、レシート、領収書などの発券分野；航空機業界のパッケージ用タグ、ピルケース、ピルボトルなど：図書、文書などの複写分野においては、ファクシミリの出力用紙などが挙げられる。
【００９６】
本発明の感熱記録媒体へ情報を記録する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、サーマルヘッドプリンタ、ＣＯ２レーザー、半導体レーザーなどを用いることができる。なお、本発明の感熱記録媒体は、シリコーン樹脂顔料以外の顔料を用いているため、シリコーン樹脂顔料を用いた感熱記録媒体よりも印刷特性、筆記性に優れるため、例えば、標章、イラスト、ロゴタイプなどの印刷に好適に使用することができる。
【００９７】
（感熱記録液）
本発明の感熱記録液は、本発明の感熱記録媒体の形成に用いられる。
【００９８】
本発明の感熱記録媒体の形成に用いられるとは、本発明の感熱記録媒体の感熱記録層の形成に用いられることを意味する。
本発明の感熱記録液としては、ロイコ染料及び顕色剤を含有し、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【００９９】
（物品）
本発明の物品は、本発明の感熱記録媒体を有する。
【０１００】
本発明の感熱記録媒体を有するとは、本発明の感熱記録媒体を貼付、装着などをしている状態を意味する。
【０１０１】
本発明の物品としては、本発明の感熱記録媒体を有していれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、生鮮食料品、飲料、弁当、惣菜、図書、文書、これらを梱包材、包装資材、包装紙等で梱包した梱包品などが挙げられる。
【実施例】
【０１０２】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【０１０３】
（実施例１）
＜感熱記録媒体の作製＞
−染料分散液の調製−
２−アニリノ−３−メチル−６−ブチルアミノフルオラン３０質量部、３６質量％カルボキシル基含有アクリル樹脂水溶液（商品名：ＨＰＤ−１９６、ＢＡＳＦ社製）１６質量部、及びイオン交換水５４質量部を添加し、レーザー回折／散乱式粒子径分布測定装置（装置名：ＬＡ−９２０、株式会社堀場製作所製）で測定される５０％累積体積粒径（Ｄ５０）が０．１１６μｍとなるようにサンドミルにより分散して染料分散液を得た。
【０１０４】
−顕色剤分散液の調製−
下記化合物番号１の化合物３０質量部、３６質量％カルボキシル基含有アクリル樹脂水溶液（商品名：ＨＰＤ−１９６、ＢＡＳＦ社製）１６質量部、及びイオン交換水５４質量部を添加し、レーザー回折／散乱式粒子径分布測定装置（装置名：ＬＡ−９２０、株式会社堀場製作所製）で測定される５０％累積体積粒径（Ｄ５０）が０．１２μｍとなるようにサンドミルにより分散して顕色剤分散液を得た。
【０１０５】
〔化合物番号１〕
【化２】
2020082406.tif 000012
【０１０６】
−感熱記録層用塗布液の調製−
次に、得られた染料分散液６６．７質量部、顕色剤分散液３３．３質量部、アクリルエマルジョン（商品名：ＥＫ−３０１、固形分：４２％、サイデン化学株式会社製）１０．４質量部、及びイオン交換水２９．６質量部を混合撹拌し、感熱記録層用塗布液を得た。
【０１０７】
次に、ポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名：Ｅ５１００、平均厚み：５０μｍ、東洋紡株式会社製、ヘイズ度：４．５）の片面に、前記感熱記録層用塗布液を乾燥後の付着量が３．３６ｇ／ｍ２となるように、バーコーターを用いて塗布し、乾燥させて、感熱記録媒体１を作製した。
【０１０８】
（実施例２）
実施例１の顕色剤分散液の調製において、化合物番号１の化合物を下記化合物番号２の化合物に変更した以外は、実施例１と同様にして、顕色剤分散液を調製した。この顕色剤分散液を感熱記録層の形成に用いた以外は、実施例１と同様にして、感熱記録媒体２を作製した。
【０１０９】
〔化合物番号２〕
【化３】
2020082406.tif 000013
【０１１０】
（実施例３）
実施例１の顕色剤分散液の調製において、化合物番号１の化合物を下記化合物番号３の化合物に変更した以外は、実施例１と同様にして、顕色剤分散液を調製した。この顕色剤分散液を感熱記録層の形成に用いた以外は、実施例１と同様にして、感熱記録媒体３を作製した。
【０１１１】
〔化合物番号３〕
【化４】
2020082406.tif 000014
【０１１２】
（実施例４）
実施例１の感熱記録層用塗布液の調製において、染料分散液６６．７質量部を２０質量部とし、顕色剤分散液３３．３質量部を８０質量部に変更した以外は、実施例１と同様にして、感熱記録層用塗布液を調製した。この感熱記録層用塗布液を感熱記録層の形成に用いた以外は、実施例１と同様にして、感熱記録媒体４を作製した。
【０１１３】
（実施例５）
実施例１の感熱記録層用塗布液の調製において、染料分散液６６．７質量部を５０質量部とし、顕色剤分散液３３．３質量部を５０質量部に変更した以外は、実施例１と同様にして、感熱記録層用塗布液を調製した。この感熱記録層用塗布液を感熱記録層の形成に用いた以外は、実施例１と同様にして、感熱記録媒体５を作製した。
【０１１４】
（実施例６）
実施例１の感熱記録層用塗布液の調製において、染料分散液６６．７質量部を３３．３質量部とし、顕色剤分散液３３．３質量部を６６．７質量部に変更した以外は、実施例１と同様にして、感熱記録層用塗布液を調製した。この感熱記録層用塗布液を感熱記録層の形成に用いた以外は、実施例１と同様にして、感熱記録媒体６を作製した。
【０１１５】
（実施例７）
実施例１の感熱記録層用塗布液の調製において、染料分散液６６．７質量部を２５質量部とし、顕色剤分散液３３．３質量部を７５質量部に変更した以外は、実施例１と同様にして、感熱記録層用塗布液を調製した。この感熱記録層用塗布液を感熱記録層の形成に用いた以外は、実施例１と同様にして、感熱記録媒体７を作製した。
【０１１６】
（実施例８）
実施例７において、下記の感熱記録層用塗布液を用いて、感熱記録層を形成した以外は、実施例７と同様にして、感熱記録媒体８を作製した。
＜感熱記録層用塗布液＞
染料分散液２５質量部、顕色剤分散液７５質量部、アクリルエマルジョン（商品名：ＥＫ−３０１、固形分４２％、サイデン化学株式会社製）１０．５質量部、光熱変換材料としてセシウム酸化タングステン分散体（商品名：ＹＭＷ−Ｄ２０、固形分２８．５％、住友金属鉱山株式会社製）６質量部、及びイオン交換水２３．５質量部を混合撹拌し、感熱記録層用塗布液を調製した。
【０１１７】
（実施例９）
実施例７において、感熱記録層上に、下記の保護層用塗布液を乾燥後の付着量が２．０ｇ／ｍ２となるようにバーコーターを用いて塗布し、保護層を形成した以外は、実施例７と同様にして、感熱記録媒体９を作製した。
＜保護層用塗布液の調製＞
アクリルエマルジョン（商品名：Ｂ−１０００、固形分２０％、三井化学株式会社製）３７．５質量部、オキサゾリン基含有ポリマーエマルジョン（商品名：ＷＳ−７００、固形分２５％、株式会社日本触媒製）６質量部、及びイオン交換水３７．５質量部を混合撹拌し、保護層用塗布液を得た。
【０１１８】
（実施例１０）
実施例７において、支持体（ポリエチレンテレフタレートフィルム）の上に、下記接着層用塗布液を、乾燥後の付着量が１ｇ／ｍ２となるようにバーコーターを用いて塗布し、前記接着層上に実施例７と同じ感熱記録層を形成した以外は、実施例７と同様にして、感熱記録媒体１０を作製した。
＜接着層用塗布液の調製＞
アクリルポリオールエマルジョン（商品名：オレスターＱ１５５、固形分５０％、三井化学株式会社製）５０質量部、及び酢酸エチル５０質量部を混合し、接着層用塗布液を得た。
【０１１９】
（実施例１１）
実施例７において、下記の感熱記録層用塗布液を用いて、感熱記録層を形成した以外は、実施例７と同様にして、感熱記録媒体１１を作製した。
＜感熱記録層用塗布液＞
染料分散液２５質量部、顕色剤分散液７５質量部、アクリルエマルジョン（商品名：ＥＫ−３０１、固形分４２％、サイデン化学株式会社製）１０．４質量部、ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収材料（商品名：Ｔｉｎｕｖｉｎ  ４７７−ＤＷ、固形分４０％、ＢＡＳＦ社製）１．８質量部、及びイオン交換水２７．８質量部を混合撹拌し、感熱記録層用塗布液を調製した。
【０１２０】
（比較例１）
実施例７の顕色剤分散液の調製において、化合物番号１の化合物を４−ヒドロキシ−４’−イソプロポキシジフェニルスルホン（商品名：Ｄ−８、日本曹達株式会社製）に変更した以外は、実施例７と同様にして、顕色剤分散液を調製した。この顕色剤分散液を感熱記録層の形成に用いた以外は、実施例７と同様にして、感熱記録媒体１３を作製した。
【０１２１】
（比較例２）
実施例７の顕色剤分散液の調製において、化合物番号１の化合物を４，４’−［オキシビス（エチレンオキシ‐Ｐ−フェニレンスルホニル）］ジフェノールを主成分とする重合物（商品名：Ｄ−９０、日本曹達株式会社製）に変更した以外は、実施例７と同様にして、顕色剤分散液を調製した。この顕色剤分散液を感熱記録層の形成に用いた以外は、実施例７と同様にして、感熱記録媒体１４を作製した。
【０１２２】
（比較例３）
実施例７の顕色剤分散液の調製において、化合物番号１の化合物をビス−（３−アリル−４−ヒドロキシフェニル）−スルフォン（商品名：ＴＧ−ＳＨ、日本化薬株式会社製）に変更した以外は、実施例７と同様にして、顕色剤分散液を調製した。この顕色剤分散液を感熱記録層の形成に用いた以外は、実施例７と同様にして、感熱記録媒体１５を作製した。
【０１２３】
（比較例４）
実施例７の顕色剤分散液の調製において、化合物番号１の化合物を４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール（商品名：スミライザー  ＷＸ−Ｒ、住友化学株式会社製）に変更した以外は、実施例７と同様にして、顕色剤分散液を調製した。この顕色剤分散液を感熱記録層の形成に用いた以外は、実施例７と同様にして、感熱記録媒体１６を作製した。
【０１２４】
（比較例５）
実施例７の顕色剤分散液の調製において、化合物番号１の化合物を２，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン（商品名：ＢＰＳ−２４Ｃ、日華化学株式会社製）に変更した以外は、実施例７と同様にして、顕色剤分散液を調製した。この顕色剤分散液を感熱記録層の形成に用いた以外は、実施例７と同様にして、感熱記録媒体１７を作製した。
【０１２５】
（比較例６）
実施例７の顕色剤分散液の調製において、化合物番号１の化合物をビスフェノールＡに変更した以外は、実施例７と同様にして、顕色剤分散液を調製した。この顕色剤分散液を感熱記録層の形成に用いた以外は、実施例７と同様にして、感熱記録媒体１８を作製した。
【０１２６】
次に、実施例１〜１１、及び比較例１〜６の感熱記録媒体を用いて、「全光線透過率の変化率」、「ヘイズ度」、及び「最大発色濃度」を評価した。実施例１〜１１の結果を下記表１〜２に示し、比較例１〜６の結果を下記表３に示す。
【０１２７】
＜全光線透過率の変化率＞
実施例１〜１１、及び比較例１〜６の感熱記録媒体の、加熱処理を行う前後における、全光線透過率の変化率を測定し、前記感熱記録媒体の加熱に対する透明性の維持の程度を評価した。
全光線透過率は、分光光度計（Ｕ−４１００、日立ハイテクノロジーズ株式会社製）を用いて、実施例１〜１１、及び比較例１〜６で作製した感熱記録媒体の地肌部を、波長３００ｎｍ〜８３０ｎｍ（Ｄ６５光源）の範囲で１ｎｍ毎に測定し、得られた各波長での透過率の平均値を算出した。加熱処理を行う前の全光線透過率をＡ、温度９０℃で１時間加熱処理を行った後の全光線透過率をＢとしたときの全光線透過率の変化率Ｘを、式Ｘ＝（Ａ−Ｂ）／Ａ×１００によって算出し、下記評価基準に基いて評価した。なお、全光線透過率の変化率が「○」以上であれば、使用上問題のないレベルである。
［評価基準］
◎：３．０％以下
○：３．０％超５．０％未満
×：５．０％以上
【０１２８】
＜ヘイズ度＞
ヘイズメーター（装置名：ＨＺ−Ｖ３、スガ試験株式会社製）を用いて、実施例１〜１１、及び比較例１〜６で作製した感熱記録媒体の記録面のヘイズ度を測定し、下記評価基準に基いて評価した。なお、「ヘイズ度」が「○」以上であれば、使用上問題のないレベルである。
［評価基準］
◎：１０．０未満
○：１０．０以上１５．０以下
×：１５．０超
【０１２９】
＜最大発色濃度＞
−実施例１〜７、９〜１１、及び比較例１〜６−
熱傾斜試験機（装置名：ＨＧ−１００−２、東洋精機社製）を用いて、実施例１〜７、９〜１１、及び比較例１〜６で作製した感熱記録媒体が飽和濃度を示す温度の熱ブロックで２ｋｇ／ｃｍ２、１秒間の条件で印字して試験前画像サンプルを作製した。その後、マクベス濃度計ＲＤ−９１４を用いて、作製した試験前画像サンプルの印字部の反射濃度を「最大発色濃度」として測定し、下記評価基準に基いて評価した。なお、「最大発色濃度」が「○」以上であれば、使用上問題のないレベルである。
［評価基準］
◎：１．８５超
○：１．６５以上１．８５以下
×：１．６５未満
−実施例８−
ＬＤレーザーマーカー（装置名：リコーリライタブルレーザマーカ  ＬＤＭ２００、株式会社リコー製）を用いて、実施例８で作製した感熱記録媒体を下記印字条件で印字して試験前画像サンプルを作製した。その後、マクベス濃度計ＲＤ−９１４を用いて、作製した試験前画像サンプルの印字部の反射濃度を「最大発色濃度」として測定し、下記評価基準に基いて評価した。なお、「最大発色濃度」が「○」以上であれば、使用上問題のないレベルである。
［印字条件］
ワーク間距離：    １５０ｍｍ
走査速度：        ３，０００ｍｍ／ｓ
レーザー光波長：  ９８０ｎｍ
レーザーパワー：  ７０％
［評価基準］
◎：１．８５超
○：１．６５以上１．８５以下
×：１．６５未満
【０１３０】
【表１】
2020082406.tif 000015
【０１３１】
【表２】
2020082406.tif 000016
【０１３２】
【表３】
2020082406.tif 000017
【０１３３】
本発明の態様としては、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  支持体と、前記支持体上に感熱記録層と、を有する感熱記録媒体であって、
前記感熱記録層がロイコ染料及び顕色剤を含有し、
前記感熱記録媒体のヘイズ度が１５以下であり、
下記式（１）で表される全光線透過率の変化率Ｘが５．０％以下であることを特徴とする感熱記録媒体である。
Ｘ＝（Ａ−Ｂ）／Ａ×１００・・・式（１）
ただし、前記式（１）中、Ａは、前記感熱記録媒体を温度９０℃で加熱する前の全光線透過率であり、Ｂは、前記感熱記録媒体を温度９０℃で１時間加熱した後の全光線透過率である。
＜２＞  前記感熱記録媒体のヘイズ度が１０以下である前記＜１＞に記載の感熱記録媒体である。
＜３＞  前記全光線透過率の変化率Ｘが３．０％以下である前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の感熱記録媒体である。
＜４＞  前記顕色剤が、下記一般式（１）で表される化合物の少なくとも１種である前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の感熱記録媒体である。
【化５】
2020082406.tif 000018
ただし、前記一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ５はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、アミノ基、アルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルカルボニルオキシ基、アリールカルボニルオキシ基、アルキルカルボニルアミノ基、アリールカルボニルアミノ基、アルキルスルホニルアミノ基、アリールスルホニルアミノ基、モノアルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、及びアリールアミノ基のいずれかを表す。
＜５＞  前記顕色剤が、下記構造式（１）から（３）のいずれかで表される化合物である前記＜４＞に記載の感熱記録媒体である。
【化６】
2020082406.tif 000019
【化７】
2020082406.tif 000020
【化８】
2020082406.tif 000021
＜６＞  前記ロイコ染料と前記顕色剤の含有比が、前記ロイコ染料１質量部に対して、前記顕色剤１質量部以上４質量部以下である前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の感熱記録媒体である。
＜７＞  前記支持体を有していない側の前記感熱記録層上に保護層を有する前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の感熱記録媒体である。
＜８＞  前記感熱記録層と前記支持体との間に接着層を有する前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の感熱記録媒体である。
＜９＞  前記感熱記録層及び前記接着層の少なくともいずれかが、紫外線吸収材料を含有する前記＜８＞に記載の感熱記録媒体である。
＜１０＞  前記感熱記録層及び前記接着層の少なくともいずれかが、光熱変換材料を含有し、レーザーで記録可能である前記＜８＞から＜９＞のいずれかに記載の感熱記録媒体である。
＜１１＞  前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の感熱記録媒体の形成に用いられることを特徴とする感熱記録液である。
＜１２＞  前記＜１＞から＜１０＞のいずれかに記載の感熱記録媒体を有することを特徴とする物品である。
【０１３４】
前記＜１＞から＜１０＞のいずれかに記載の感熱記録媒体、前記＜１１＞に記載の感熱記録液、及び前記＜１２＞に記載の物品によると、従来における前記諸問題を解決し、前記本発明の目的を達成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３５】
【特許文献１】特開平５−２７８３２９号公報