(57)【要約】【課題】接続対象との接触部分の移動を適正化するとともに、低背化が容易となるコネクタを提供する。【解決手段】少なくとも一部が前方の接続対象に接触する接触部、および該接触部に連接する支持部を有する導電性弾性部材と、被接続対象側に固定され、前記導電性弾性部材を保持する保持部材と、を備え、前記接続対象を前記被接続対象へ電気的に接続するコネクタであって、前記支持部は、前記接触部から後方へ傾斜するように伸びて前記保持部材または前記被接続対象の前向き面に接し、前記接触部を前記前向き面の前側へ支持するように形成され、前記導電性弾性部材は、前記接触部が後方へ押されることにより、前記支持部が前記前向き面をスライドするように弾性変形するコネクタとする。【選択図】図１
2020053389.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一部が前方の接続対象に接触する接触部、および該接触部に連接する支持部を有する導電性弾性部材と、
被接続対象側に固定され、前記導電性弾性部材を保持する保持部材と、を備え、
前記接続対象を前記被接続対象へ電気的に接続するコネクタであって、
前記支持部は、
前記接触部から後方へ傾斜するように伸びて前記保持部材または前記被接続対象の前向き面に接し、前記接触部を前記前向き面の前側へ支持するように形成され、
前記導電性弾性部材は、
前記接触部が後方へ押されることにより、前記支持部が前記前向き面をスライドするように弾性変形することを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記支持部として、
前記接触部から斜め左後方へ伸びる左側支持部と、前記接触部から斜め右後方へ伸びる右側支持部と、を有することを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記支持部それぞれは、
前記接触部に連接した板状であって、
前記保持部材は、前記支持部それぞれに対応する突起それぞれを有し、
前記突起それぞれは、
対応する前記支持部の縁に引っ掛かることにより、前記導電性弾性部材の前記保持部材からの離脱を阻止することを特徴とする請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記保持部材は、前記前向き面を有する後壁部と、当該後壁部の上下の縁それぞれから前向きに延出する各側壁部とを有し、
前記突起それぞれは、前記後壁部から突出するように設けられており、
前記導電性弾性部材は、
前記接触部の上下の縁それぞれから後向きに延出する各ガイド部を有し、
前記各ガイド部は、
少なくとも前記接触部が後方へ所定量移動した状況下で、前記各側壁部に挟まれる状態、または前記各側壁部を挟む状態となることを特徴とする請求項３に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記各ガイド部は、前記各側壁部に挟まれる状態となっており、
上側の前記側壁部には、上側の前記ガイド部の左右方向への動きを阻止する下方へ突出した突出片が設けられ、
下側の前記側壁部には、下側の前記ガイド部の左右方向への動きを阻止する上方へ突出した突出片が設けられていることを特徴とする請求項４に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記支持部それぞれは、少なくとも上下が閉じられた開口部を有し、
前記突起それぞれは、対応する前記支持部の前記開口部を後方から貫通しており、
前記左側支持部に対応する前記突起は、当該左側支持部における前記開口部の右側の縁に引っ掛かり、前記右側支持部に対応する前記突起は、当該右側支持部における前記開口部の左側の縁に引っ掛かることを特徴とする請求項３から請求項５の何れかに記載のコネクタ。
【請求項７】
前記接触部は、
前向きの平面を有するとともに、該平面の略中央に前方へ隆起した隆起部が設けられ、
前記隆起部の側面形状は、
前後方向を軸とする回転体の側面形状であって、前方へ進むに連れて径方向寸法が小さくなる形状であることを特徴とする請求項１から請求項６の何れかに記載のコネクタ。
【請求項８】
左右対称かつ上下対称の形状に形成されていることを特徴とする請求項１から請求項７の何れかに記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接続対象と被接続対象を接続するコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、弾性変形を利用して接続対象と被接続対象との電気的接続をより確実なものとするコネクタが種々に開発されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、底面にプリント回路基板（被接続対象）が取付けられるベース部と、ベース部の一辺からベース部上面と対向する側に延設されて弾性変形可能な接触部と、を備えたアースターミナル（コネクタ）が開示されている。
【０００４】
上記アースターミナルでは、接触部の先端に配された平行部にシャーシ等（接続対象）を接触させ、シャーシ等の組み付けを進めると接触部はベース部側へ押圧されて弾性変形し、シャーシ等の組み付けが完了したときには、シャーシ等とアースターミナルとは接触部の弾性力により押圧接触されて保持される。これにより、プリント回路基板はシャーシ等に短絡されてアースされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−６９２５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１における平行部は、湾曲部を介してベース部に連接した片持ち状態となっている。このような形態では、コネクタの製造あるいは性能確保等の観点から、湾曲部の曲率半径を小さくしてベース部と平行部の距離を短くするにも限界があり、コネクタの高さ寸法の抑制（低背化）が容易ではない。このことは、例えば小型の携帯機器の部品として利用される場合、特に重大な問題となる。
【０００７】
また、上記特許文献１における平行部（接続対象との接触部分）が上方から押されると、平行部は湾曲部付近を中心とした回転を伴いながら下方へ移動する。接続対象との擦れの防止や的確な位置決めを可能とするため、平行部は出来るだけ真直ぐ下方へ移動することが望ましいが、上記のように回転を伴いながら下方へ移動する場合には、このようにすることは容易ではない。仮に、平行部を真直ぐ下方へ移動させようとすると、湾曲部付近に無理な力が加わり易くなる。
【０００８】
なお、上記の平行部とベース部を分離させておき、平行部とベース部の間に例えばコイルばねを介在させて、上記問題点を解消する手法が考えられる。しかしこの手法では、金属板材の他に別部材のコイルばねが必要となる上、平行部とベース部の間にコイルばね等を介在させるため、コネクタの低背化が容易ではない。
【０００９】
上記問題点に鑑み、本発明は、接続対象との接触部分の移動を適正化するとともに、低背化が容易となるコネクタの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明のコネクタは、少なくとも一部が前方の接続対象に接触する接触部、および該接触部に連接する支持部を有する導電性弾性部材と、被接続対象側に固定され、前記導電性弾性部材を保持する保持部材と、を備え、前記接続対象を前記被接続対象へ電気的に接続するコネクタであって、前記支持部は、前記接触部から後方へ傾斜するように伸びて前記保持部材または前記被接続対象の前向き面に接し、前記接触部を前記前向き面の前側へ支持するように形成され、前記導電性弾性部材は、前記接触部が後方へ押されることにより、前記支持部が前記前向き面をスライドするように弾性変形する構成とする。
【００１１】
本構成によれば、接触部が後方へ押されることにより、支持部が前向き面をスライドするように弾性変形するため、接触部が真直ぐ後方へ移動するようにする（接続対象との接触部分の移動を適正化する）ことが容易となる。また、特許文献１における湾曲部のような構成や、上記のコイルばね等が不要となり、低背化が容易となる。なおここでの前方とは、コネクタ側から見た接続対象の位置する方向と一致するように、便宜的に定義したものに過ぎない。
【００１２】
また上記構成において、前記支持部として、前記接触部から斜め左後方へ伸びる左側支持部と、前記接触部から斜め右後方へ伸びる右側支持部と、を有する構成としてもよい。本構成によれば、少ない支持部で効率良く、安定した接触部の支持を可能とする。なおここでの左右方向は、前後方向と直交する方向の一つである。
【００１３】
また上記構成において、前記支持部それぞれは、前記接触部に連接した板状であって、前記保持部材は、前記支持部それぞれに対応する突起それぞれを有し、前記突起それぞれは、対応する前記支持部の縁に引っ掛かることにより、前記導電性弾性部材の前記保持部材からの離脱を阻止する構成としてもよい。
【００１４】
また上記構成において、前記保持部材は、前記前向き面を有する後壁部と、当該後壁部の上下の縁それぞれから前向きに延出する各側壁部とを有し、前記突起それぞれは、前記後壁部から突出するように設けられており、前記導電性弾性部材は、前記接触部の上下の縁それぞれから後向きに延出する各ガイド部を有し、前記各ガイド部は、少なくとも前記接触部が後方へ所定量移動した状況下で、前記各側壁部に挟まれる状態、または前記各側壁部を挟む状態となる構成としてもよい。このような構成によれば、接触部を上下方向の移動を規制しつつ押し込むことが可能となる。
【００１５】
また上記構成において、前記各ガイド部は、前記各側壁部に挟まれる状態となっており、上側の前記側壁部には、上側の前記ガイド部の左右方向への動きを阻止する下方へ突出した突出片が設けられ、下側の前記側壁部には、下側の前記ガイド部の左右方向への動きを阻止する上方へ突出した突出片が設けられている構成としてもよい。
【００１６】
また上記構成において、前記支持部それぞれは、少なくとも上下が閉じられた開口部を有し、前記突起それぞれは、対応する前記支持部の前記開口部を後方から貫通しており、前記左側支持部に対応する前記突起は、当該左側支持部における前記開口部の右側の縁に引っ掛かり、前記右側支持部に対応する前記突起は、当該右側支持部における前記開口部の左側の縁に引っ掛かる構成としてもよい。
【００１７】
また上記構成において、前記接触部は、前向きの平面を有するとともに、該平面の略中央に前方へ隆起した隆起部が設けられ、前記隆起部の側面形状は、前後方向を軸とする回転体の側面形状であって、前方へ進むに連れて径方向寸法が小さくなる形状である構成としてもよい。このような構成によれば、ノズル内に隆起部を収容してノズルによりコネクタを吸着させる際に、ノズルのコネクタに対する位置ずれを自動的に解消することができる。また、隆起部の先端を接続対象に接触させるようにし、接続対象と接触部の安定的な接触を確保することが可能となる。また上記構成において、左右対称かつ上下対称の形状に形成されている構成としてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のコネクタによれば、接続対象との接触部分の移動を適正化するとともに、低背化が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係るコネクタの全体斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るコネクタの初期状態における斜視図と一部拡大図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るコネクタの押し込み状態における斜視図と一部拡大図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るコネクタの断面図である。
【図５】弾性部材におけるガイド部によるガイド動作を示すための斜視図である。
【図６】ノズルによるコネクタの吸着を説明するための上面図および側面図である。
【図７】ノズルを接触部１０に当接させる様子を示す側面図である。
【図８】弾性部材の高さ調整を説明するための断面図である。
【図９】比較例に係るコネクタの斜視図と側面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係るコネクタの前面側および後面側の各斜視図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係るコネクタの初期状態における斜視図と一部拡大図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係るコネクタの押し込み状態における斜視図と一部拡大図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係るコネクタの断面図である。
【図１４】本発明の第３実施形態に係るコネクタの全体斜視図である。
【図１５】本発明の第３実施形態に係るコネクタの上面図である。
【図１６】本発明の第３実施形態に係るコネクタの断面図である。
【図１７】本発明の第４実施形態に係るコネクタの全体斜視図である。
【図１８】本発明の第４実施形態に係るコネクタの断面図である。
【図１９】本発明の第４実施形態に係るコネクタの断面図である。
【図２０】本発明の第４実施形態に係るコネクタの各部品の説明図である。
【図２１】本発明の第４実施形態に係るコネクタの各部品の説明図である。
【図２２】本発明の第４実施形態に係るコネクタの六面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に本発明の実施形態として第１から第３の各実施形態を例に挙げ、図面を参照しながら説明する。
【００２１】
＜第１実施形態＞
まず本発明の第１実施形態について説明する。図１は、第１実施形態に係るコネクタの全体斜視図である。なお以下の説明において、上下、左右、および前後の各方向（互いに直交する方向）は、図１などに示す通りである。なおこれらの方向は、コネクタ側から見た接続対象の位置する方向が前方と一致するように、便宜的に定義したものに過ぎない。当該定義により、実際に機器に組み込む際のコネクタの向き等が限定されるものではない。
【００２２】
図１に示すコネクタ５は、一例として、スマートフォン等の携帯装置に組み込まれ、プリント基板等のベース部材（被接続対象の一例）と、アンテナ部材（接続対象の一例）との電気的な接続（電気を導通させる接続）を確保する用途に用いられる。このような用途では、特にコネクタの高さ寸法の抑制（低背化）が強く要求される。なお、本発明に係るコネクタは、この用途に限られるものではなく、例えば、ベース部材とシャーシ等を短絡させてベース部材を接地する用途に用いることもできる。
【００２３】
図１に示すコネクタ５は、弾性部材１と、弾性部材１を保持する保持部材２と、を備えている。弾性部材１と保持部材２とは、例えば、別々に形成される部材であり、それぞれ金属板等の導電性の板材を折り曲げ加工、切欠き加工、押出し加工などすることにより形成される。弾性部材１と保持部材２の両方とも、左右対称の形状に形成されている。
【００２４】
弾性部材１は、接触部１０と、左側支持部１１と、右側支持部１２と、を有する。接触部１０は、前方から見て上下左右の各辺を有する矩形状の平板部を有し、平板部における前向きの平面の略中央には、前方に隆起した隆起部１０１が設けられる。隆起部１０１に、接触対象としてのアンテナ部材（不図示）の接点が接触される。
【００２５】
左側支持部１１は、接触部１０の左側に連接する。左側支持部１１は、接触部１０から斜め左後方へ傾斜するように伸びて形成される。右側支持部１２は、接触部１０の右側に連接する。右側支持部１２は、接触部１０から斜め右後方へ傾斜するように伸びて形成される。左右の各支持部１１、１２は、何れも上下方向を幅方向とする板状となっており、接触部１０から伸びる方向および幅方向に直交する方向が板厚方向である。弾性部材１は、接触部１０を左右に二分する平面（隆起部１０１を通る平面）を対称面として、左右対称の形状に形成されている。また弾性部材１の形状は、上下にも対称となっている。
【００２６】
接触部１０の上下の縁それぞれからは、ガイド部１０２、１０３が後向きに延出する。保持部材２は、後壁部２０と、右側カバー部２１と、左側カバー部２２と、下側側壁部２３と、上側側壁部２４と、を有する。後壁部２０の後向き面には、被接続対象としてのプリント基板等のベース部材（不図示）が半田付けなどにより固定される。
【００２７】
右側カバー部２１は、後壁部２０の右側端部の下側縁から前方向および上方向の順に折り曲げられるようにして形成され、後壁部２０の前向き面Ｓ１の右端部を覆う。右側カバー部２１の端部は、上側側壁部２４の右側端部の前側縁に対して溶接により固定される。上側側壁部２４は、後壁部２０の上側縁から前向きに延出して形成される。下側側壁部２３は、後壁部２０の下側縁から前向きに延出して形成される。
【００２８】
後壁部２０の右側端部、右側カバー部２１、および上側側壁部２４の右側端部によって右側収容壁部２５１が形成される。右側支持部１２の先端部は、後壁部２０の前向き面Ｓ１に接しつつ、右側収容壁部２５１の内側に形成されるスペースに収容される。
【００２９】
左側カバー部２２は、後壁部２０の左側端部の下側縁から前方向および上方向の順に折り曲げられるようにして形成され、後壁部２０の前向き面Ｓ１の左端部を覆う。左側カバー部２２の端部は、上側側壁部２４の左側端部の前側縁に対して溶接により固定される。
【００３０】
後壁部２０の左側端部、左側カバー部２２、および上側側壁部２４の左側端部によって左側収容壁部２５２が形成される。左側支持部１１の先端部は、後壁部２０の前向き面Ｓ１に接しつつ、左側収容壁部２５２の内側に形成されるスペースに収容される。なおコネクタ５を製造する際には、右側カバー部２１および左側カバー部２２を形成する前に、弾性部材１を保持部材２に（前向き面Ｓ１へ載置するように）位置決めしておき、その後に各カバー部２１、２２を形成するようにしても良い。
【００３１】
左側支持部１１および右側支持部１２は、接触部１０を前向き面Ｓ１の前側へ支持するよう形成される。なお、左右の各支持部１１、１２の上下方向寸法（幅方向寸法）は概ね一定であり、後壁部２０の前向き面Ｓ１の上下方向寸法（換言すれば、下側側壁部２３と上側側壁部２４の内面同士の間隔）よりも少し小さくなっている。
【００３２】
図２は、右側カバー部２１を削除した状態でのコネクタ５の全体斜視図を上段に示し、当該図の右側カバー部２１付近の拡大図（Ａ箇所の拡大図）を下段に示す。なお、左側カバー部２２側の内部構成については、右側カバー部２１側の構成と同様である。
【００３３】
後壁部２０の右側端部には、当該右側端部の縁から左側へ向かって伸びるよう切欠き部２０１が形成される。この切欠き部２０１の左側縁からは、右方向へ向かって伸びた後、前方向へ伸びるよう突起２０２が形成されている。一方、後壁部２０の左側端部には、当該左側端部の縁から右側へ向かって伸びるよう切欠き部２０１が形成される。この切欠き部２０１の右側縁からは、左方向へ向かって伸びた後、前方向へ伸びるよう突起２０２が形成されている。
【００３４】
右側支持部１２の端部近傍には、右側支持部１２の接触部１０から伸びる方向（つまり、斜め右後方）に見て、手前側の縁１２１Ａ（斜め左前側の縁）と奥側の縁１２１Ｂ（斜め右後側の縁）とを有する開口部１２１が形成される。この開口部１２１の上記奥側には、上記手前側へ伸びるよう突出部１２２が形成される。一方、左側支持部１１の端部近傍には、左側支持部１１の接触部１０から伸びる方向（つまり、斜め左後方）に見て、手前側の縁１２１Ａ（斜め右前側の縁）と奥側の縁１２１Ｂ（斜め左後側の縁）とを有する開口部１２１が形成される。この開口部１２１の上記奥側には、上記手前側へ伸びるよう突出部１２２が形成される。
【００３５】
図２は、前方から接触部１０を押圧する力を加えていない状態（以下、「初期状態」と称することがある。）のコネクタ５を示している。この状態で、弾性部材１の弾性力によって、突起２０２には、突出部１２２の縁（すなわち、縁１２１Ｂ）が僅かに押圧されて当接する。左側カバー部２２の内側においても、同様に後壁部２０に形成された突起に、左側支持部１１に形成された開口部１１１における左側支持部１１の伸びる方向の奥側の縁（不図示）が僅かに押圧されて当接する。
【００３６】
図２に示すコネクタ５の初期状態に対応するコネクタ５の断面図を図４（ａ）に示す。なお本願での断面図は、特に断りの無い限り、コネクタを上下にほぼ二等分する平面で切断した場合の断面図であるとする。初期状態では、左右両側の突起と開口部の縁が当接されることで、弾性部材１の左右方向位置を規制し、接触部１０の左右方向中央位置をセンター位置Ｃ１（保持部材２の左右方向中央位置）に合わせることができる。この初期状態における接触部１０の平面部は、後壁部２０と平行である。
【００３７】
初期状態のコネクタ５において、接触部１０（隆起部１０１）にアンテナ部材によって後方へ押圧する力（図４の力Ｆ１）が加えられた場合、左側支持部１１は、傾きを変えながら先端部近傍が前向き面Ｓ１上を左方向へスライドするように弾性変形し、右側支持部１２は、傾きを変えながら先端部近傍が前向き面Ｓ１上を右方向へスライドするように弾性変形する。このように弾性部材１が弾性変形した状態においては、弾性部材１はその弾性力によって元の状態に戻ろうとするため、接触部１０は前方へ付勢されることになる。
【００３８】
図３は、接触部１０が押圧されて最も後方へ移動した状態（以下、「押し込み状態」と称することがある。）でのコネクタ５の全体斜視図を上段に示し、当該図のＡ箇所の拡大図を下段に示す。この押し込み状態では、右側カバー部２１の内側において、突起２０２が開口部１２１の縁１２１Ａ（上記手前側の縁）に当接されて、右側支持部１２のスライドが制限される。同様に、左側カバー部２２の内側においても、突起が開口部１１１の上記手前側の縁に当接されて、左側支持部１１のスライドが制限される。
【００３９】
このように、保持部材２の左右にそれぞれ設けられる突起は、左側支持部１１と右側支持部１２のそれぞれのスライドの可動域を規制する規制部として機能する。図３に示すように、左右の支持部１１、１２がそれぞれ規制されるまでスライドした状態で、図４（ｂ）に示すように接触部１０の左右方向中央位置がセンター位置Ｃ１に合わせられる。この状態で、接触部１０（隆起部１０１）は弾性力によって不図示のアンテナ部材の接点を押圧して保持されるので、保持部材２に固定されたベース部材とアンテナ部材との電気的な接続をより確実に保持することができる。なお、保持部材２とベース部材が半田付け固定されていれば、これら双方間の電気的接続を容易に確保することが出来る。
【００４０】
接触部１０に後方へ押圧する力を加える過程において、左右の支持部１１、１２が異なる速度で（左右非対称な形態で）スライドしたとしても、いずれかの支持部が有する開口部の縁が突起に先に当接し、その状態にて他方の支持部の開口部の縁が突起に当接するので、接触部１０の左右方向中央位置はセンター位置Ｃ１に自動的に位置決めされる。この状態における接触部１０の平面部は、後壁部２０と平行である。
【００４１】
以上のように、例えば右側においては、同じ突起２０２によって初期状態（図２）と押し込み状態（図３）の両方における右側支持部１２の移動を規制することができるので、構成を容易化することができる。
【００４２】
ここで、図９は、本実施形態との比較例としてのコネクタ５０の全体斜視図を左方に、側面図を右方に示す。コネクタ５０は、弾性部材５０１と、保持部材５０２と、を備える。弾性部材５０１は接触部５０１１を有する。弾性部材５０１の接触部５０１１と反対側の一端部は、保持部材５０２に固定される。接続対象を接触部５０１１に接触させて後方へ押圧する力を加えることで、保持部材５０２に固定された被接続対象と接続対象との電気的な接続を保持する。
【００４３】
図９のコネクタ５０は、支持部５０１の一端のみが保持部材５０２に固定される片持ち状態であるため、接触部５０１１に上下方向の力（力Ｆ２）が加えられた場合、接触部５０１１は変位しやすい。また、接触部５０１１に後方へ押圧する力（力Ｆ３）を加えた場合、接触部５０１１は、図９右方の実線矢印のように右方へ移動してしまい、真後ろへ移動させることができない。
【００４４】
これに対し、本実施形態のコネクタ５であれば、左右の支持部１１、１２により接触部１０が支持される構成であるため、接触部１０に上下方向の力が加えられた場合でも、接触部１０が変位しにくい。また、左右の支持部１１、１２がそれぞれ左右の収容壁部２５２、２５１の内壁により上下方向の移動を規制される。
【００４５】
また、接触部１０に後方へ押圧する力を加えた場合に、接触部１０の左右方向中央位置を初期状態でのセンター位置に保持したまま、接触部１０を真後ろへ移動させることが可能である。
【００４６】
また、本実施形態のコネクタ５によれば、左右の支持部１１、１２の開口部の上記奥側の縁と突起との当接による干渉、および左右の支持部１１、１２の各先端部と各収容壁部２５２、２５１との干渉により、例えば接触部１０を前方向に引っ張った場合に、支持部が保持部材２から離脱されることを阻止し得る。
【００４７】
また、初期状態（図５の左方）において接触部１０に後方に押圧する力を加えた場合、ガイド部１０２、１０３が後方へ移動し、初期状態から所定量移動したところでガイド部１０２、１０３は、下側側壁部２３と上側側壁部２４によって挟まれる状態となる。そして更に接触部１０が押し込まれると、ガイド部１０２、１０３によってガイドされつつ接触部１０は後方に移動し、左右の支持部１１、１２のスライドが規制された状態となる（図５の右方）。これにより、接触部１０を上下方向の移動を規制しつつ押し込むことが可能となる。
【００４８】
なお、同様の効果を得るには、接触部を後方へ所定量移動させたときに上下の各ガイド部によって上下の各側壁部が挟まれる状態となるよう構成してもよい。
【００４９】
また、コネクタ５を搬送して装置へ実装する際に、コネクタ５を吸着して搬送するためのノズルを利用することが可能である。図６（ａ）は、一例として円筒型のノズルＮ１にコネクタ５を吸着させた状態の前方視点による模式図であり、図６（ｂ）は、当該状態の下方視点による模式図である。なお図の見易さを考慮して、図６（ａ）においては、ノズルＮ１の側壁のみを表示し、図６（ｂ）においては、ノズルＮ１を上下二分割した場合の断面を表示している。また図７は、図６（ｂ）に示された状態について、ノズルＮ１の先端部付近を拡大表示した図である。
【００５０】
コネクタ５をノズルＮ１により吸着する場合、ノズルＮ１の内壁側に形成される開口部ＮＨの内部に接触部１０の隆起部１０１が収容されるようにノズルＮ１の端面ＮＳを接触部１０の平面上に当接させる。この状態で開口部ＮＨ内の気圧を減圧すれば、コネクタ５がノズルＮ１に吸着される。
【００５１】
図７に示すように、隆起部１０１は、前後方向を軸とする回転体の側面形状であって、前方へ進むにつれて径方向寸法が小さくなる形状とされている。これにより、ノズルＮ１の位置ずれによってノズルＮ１の端面ＮＳが仮に隆起部１０１の側面に接触した場合でも、ノズルＮ１が接触部１０側へ移動すると、端面ＮＳが隆起部１０１の側面上を摺動し、開口部ＮＨ内部に隆起部１０１が収容されるようにノズルＮ１またはコネクタ５が移動する。このように、隆起部１０１の側面のテーパー形状により、ノズルＮ１とコネクタ５との位置ずれを自動的に解消し、ノズルＮ１によって安定的にコネクタ５を吸着することが可能となる。
【００５２】
また本実施形態では、接触部１０の中でも隆起部１０１の先端が最も前方に突出しており、この先端を接続対象に接触させることが出来る。これにより、コネクタ５と接続対象との接触を点接触あるいはこれに近い状態とし、接触面積を小さくして双方の接触状態を安定させることが可能となる。このように隆起部１０１は、ノズルＮ１を用いた安定的な吸着を可能とする役割と、接続対象との接触状態を安定させる役割の両方を兼ねている。なお隆起部１０１は、例えば接触部１０の平板部に後側からプレス加工を施すことで、容易に形成され得る。
【００５３】
また、図８に示すように、コネクタ５の構成であれば、接触部１０と左右の支持部１１、１２それぞれとのなす角度を調整することで接触部１０の高さを変更することが容易である。図８の例であれば、接触部１０と右側支持部１２とのなす角度をθ１（約150度）、θ２（約160度）と設定することにより、それぞれ接触部１０の高さをＨ１、Ｈ２と変更することができる。そのため、例えば同等形状の金属板材を用いながら、製品仕様等に応じて、接触部１０の高さを種々変更したコネクタ５を製造することも容易である。
【００５４】
なお、接触部１０を後方へ押圧する力（接触力）と、接触部１０の保持部材２からの高さである製品高さ（図４の製品高さＨ）との関係は、接触力を大きくする程、製品高さがリニアに低くなる関係となる。製品仕様の一例としては、接触力０ｇのときに製品高さが０．９mmとなり、接触力９５ｇｆのときに製品高さが０．３mmとなるようにし、この範囲内でワーキングエリアが設定される。
【００５５】
また上記実施形態では、左右の支持部１１、１２は共にスライドすることが可能な構成としたが、いずれか一方の支持部を保持部材２に固定し、他方のみをスライド可能に構成してもよい。このようにしても、従来技術に比べて、接触部１０に上下方向の力が加えられた場合に接触部１０が変位し難くなるという効果を得ることができる。
【００５６】
また、上記実施形態では支持部の数は左右の２つとしたが、例えば、左右に加えて上下方向へ更に伸びる支持部を設け、合計４つの支持部を接触部１０に連接させてもよい。ただし、先の実施形態のほうが、少ない支持部で効率良く、安定した接触部１０の支持が可能となる。
【００５７】
また、コネクタ５の製造時に、左右の支持部１１、１２のいずれかの先端部が上側側壁部２４の端部と一体化し、弾性部材１が図１とは表裏逆となるように折り返された状態から、弾性部材１を図１の状態へ折り返し、支持部と上側側壁部２４とを接続する部分を切断してもよい。これにより、１枚の金属板などの板材からコネクタ５を効率的に製造することが可能となる。
【００５８】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態について説明する。ここでは、上述した第１実施形態と同様の構成については詳述を省き、相違点について主に説明する。図１０は、本発明の第２実施形態に係るコネクタの全体斜視図である。図１０（ａ）は、当該コネクタの斜め前方から見た斜視図であり、図１０（ｂ）は、当該コネクタの斜め後方から見た斜視図である。
【００５９】
図１０に示すコネクタ５１は、導電性の弾性部材１と、保持部材２と、を備える。弾性部材１は、接触部１０、左側支持部１１および右側支持部１２を有する。接触部１０に連接する左側支持部１１は、伸びる方向の奥側において二股に分かれて形成される接触片１１０１と接触片１１０２を有する。接触部１０に連接する右側支持部１２は、伸びる方向の奥側において二股に分かれて形成される接触片１２０１と接触片１２０２を有する。接触片１１０１および１１０２の各先端部は、保持部材２に含まれる左側収容壁部２５２の内部に収容される。接触片１２０１および１２０２の各先端部は、保持部材２に含まれる右側収容壁部２５１の内部に収容される。
【００６０】
保持部材２に含まれる後壁部２０においては、接触片１１０１、１１０２にそれぞれ対応する位置に前後に貫通する開口部２０１３、２０１４が形成される。すなわち、開口部２０１３、２０１４それぞれを介して接触片１１０１、１１０２が後面側に露出する。また、後壁部２０においては、接触片１２０１、１２０２にそれぞれ対応する位置に前後に貫通する開口部２０１１、２０１２が形成される。すなわち、開口部２０１１、２０１２それぞれを介して接触片１２０１、１２０２が後面側に露出する。
【００６１】
後壁部２０の後面側には、不図示のプリント基板等のベース部材（図１３のベース部材６１）が配置される。接触片１１０１、１１０２、１２０１、および１２０２は、それぞれ後方へ傾斜するように伸びてベース部材（被接続対象）の前向き面（図１３の前向き面Ｓ２）に開口部２０１３、２０１４、２０１１および２０１２を介して接する。
【００６２】
図１１は、右側カバー部２１を削除した状態でのコネクタ５１の全体斜視図を上段に示し、当該図の右側カバー部２１付近の拡大図（Ｂ箇所の拡大図）を下段に示す。なお、左側カバー部２２側の内部構成については、右側カバー部２１側の構成と同様であるので、説明は省く。
【００６３】
後壁部２０における右側支持部１２の伸びる方向の奥側には、第１孔部２０１５が形成される。第１孔部２０１５の上記奥側の縁からは、手前側へ向かって伸びた後、前方向へ伸びるよう第１突起２０１６が形成される。また、右側支持部１２は、接触片１２０１の先端部と１２０２の先端部とを架橋する架橋部１２０３を有する。
【００６４】
図１１は、アンテナ部材によって接触部１０を押圧する力を加えていない初期状態での図であり、この状態で、弾性部材１の弾性力によって、第１突起２０１６には、架橋部１２０３が押圧されて当接する。左側カバー部２２の内側においても、同様に後壁部２０に形成された突起に、左側支持部１１に形成された架橋部が押圧されて当接する。
【００６５】
図１１に示すコネクタ５１の初期状態に対応するコネクタ５１の側面図を図１３（ａ）に示す。初期状態では、左右両側の突起と架橋部が当接されることで、弾性部材１の左右方向位置を規制し、接触部１０の左右方向中央位置をセンター位置Ｃ１に合わせることができる。
【００６６】
初期状態のコネクタ５１において、接触部１０（隆起部１０１）にアンテナ部材６２によって後方へ押圧する力が加えられた場合、左側支持部１１は傾きを変えながら弾性変形し、接触片１１０１、１１０２がベース部材６１の前向き面Ｓ２上を左方向へスライドする。このとき、右側支持部１２は傾きを変えながら弾性変形し、接触片１２０１、１２０２がベース部材６１の前向き面Ｓ２上を右方向へスライドする。
【００６７】
図１２は、接触部１０の押圧が完了した状態でのコネクタ５１の全体斜視図を上段に示し、当該図のＢ箇所の拡大図を下段に示す。後壁部２０における右側支持部１２の伸びる方向の手前側には、第２孔部２０１７が形成される。第２孔部２０１７の上記手前側の縁からは、奥側へ向かって伸びた後、前方向へ伸びるよう第２突起２０１８が形成される。
【００６８】
図１２に示す状態では、第２突起２０１８が、接触片１２０１、１２０２、および架橋部１２０３によって囲まれて形成される開口部１２０４の上記手前側の縁に当接され、右側支持部１２のスライドが制限される。同様の原理によって、左側支持部１１のスライドも制限される。
【００６９】
このように、保持部材２の左右にそれぞれ設けられる第２突起は、左側支持部１１と右側支持部１２のそれぞれのスライドの可動域を規制する規制部として機能する。図１２に示すように、左右の支持部がそれぞれ規制されるまでスライドした状態で、図１３（ｂ）に示すように接触部１０の左右方向中央位置がセンター位置Ｃ１に合わせられる。この状態で、接触部１０（隆起部１０１）は弾性力によってアンテナ部材６２の接点を押圧して保持され、接触片１１０１、１１０２、１２０１、および１２０２は、それぞれベース部材６１の接点を押圧して保持される。これにより、ベース部材６１とアンテナ部材６２との電気的な接続をより確実に保持することができる。
【００７０】
本実施形態では弾性部材１がベース部材６１へ直接接触するため、必ずしも保持部材２とベース部材６１との電気的接続を確保する必要は無く、半田付けを省略してこれら双方間の固定を簡易的なものとすることも可能である。また、左右の支持部材１１、１２によって直接的に電気的な接続を確立できるので、保持部材２は必ずしも導電性である必要はなく、樹脂等の絶縁材から構成されてもよい。
【００７１】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態について説明する。ここでは、上述した第１実施形態と同様の構成については詳述を省き、相違点について主に説明する。図１４は、本発明の第３実施形態に係るコネクタ５２の全体斜視図であり、図１５は、コネクタ５２を前方から見た構成図である。また図１６は、初期状態であるコネクタ５２の断面図である。第３実施形態（後述する第４実施形態も同様）では、弾性部材１と保持部材２の両方とも左右対称かつ上下対称の形状に形成されており、これらを用いて形成されるコネクタも、左右対称かつ上下対称の形状に形成されている。これにより、左右および上下方向でのコネクタの特性の偏り等を抑制することが可能である。
【００７２】
本実施形態における保持部材２は、右側カバー部２１と左側カバー部２２が設けられていない（省略されている）点で、第１実施形態における保持部材２とは異なっている。その代わりに第３実施形態のコネクタ５２では、初期状態において、保持部材２の左側の突起２０２が、弾性部材１の左側の開口部１２１における右側の縁に引っ掛かり、かつ、保持部材２の右側の突起２０２が、弾性部材１の右側の開口部１２１における左側の縁に引っ掛かることにより、弾性部材１が保持部材２から離脱することは阻止される。
【００７３】
より詳細に説明するとコネクタ５２では、図１６に示すように、右側の突起２０２は、右側の切欠き部２０１の左側の縁からほぼ前方向へ伸びた部分Ｐ１と、当該部分Ｐ１の伸びた方向の先端から左方向へ伸びた部分Ｐ２を有するように形成されている。また、左側の突起２０２は、左側の切欠き部２０１の右側の縁からほぼ前方向へ伸びた部分Ｐ３と、当該部分Ｐ３の伸びた方向の先端から右方向へ伸びた部分Ｐ４を有するように形成されている。一方、初期状態では、弾性部材１の右側の開口部１２１の左側の縁は、右側の突起２０２の先端位置α１よりも右寄りに位置し、左側の開口部１２１の右側の縁は、左側の突起２０２の先端位置α２よりも左寄りに位置する。
【００７４】
また、右側支持部１２の右端近傍が前方へ僅かに曲げられたことにより、右側支持部１２の最も後側に位置する後端部分Ｐ５は丸みを帯びた曲面状となっている。更に、左側支持部１１の左端近傍が前方へ僅かに曲げられたことにより、左側支持部１１の最も後側に位置する後端部分Ｐ６も丸みを帯びた曲面状となっている。上記の各部分Ｐ５、Ｐ６は初期状態においても後壁部２０に接しており、アンテナ部材６２（接続対象の一例）により接触部１０が後方へ押圧されると、これらの部分Ｐ５、Ｐ６が後壁部２０の前面をスライドしながら弾性部材１が変形し、最終的にコネクタ５２は押し込み状態となる。この押し込み状態では、アンテナ部材６２は下側側壁部２３および上側側壁部２４の前端縁に当たっているため、アンテナ部材６２がこれ以上後方に移動することは阻止される。
【００７５】
また本実施形態では、下側側壁部２３および上側側壁部２４の内側の面の左右方向中央位置において、内側に突出した接触用突起Ｐｘが設けられている。すなわち、下側側壁部２３の上側の面においては上方へ突出した接触用突起Ｐｘ（下側の接触用突起Ｐｘ）が設けられ、上側側壁部２４の下側の面においては下方へ突出した接触用突起Ｐｘ（上側の接触用突起Ｐｘ）が設けられている。
【００７６】
初期状態において、下側の接触用突起Ｐｘは下側のガイド部１０２に接触し、上側の接触用突起Ｐｘは上側のガイド部１０３に接触している。更に、接触部１０が後方へ押圧されて弾性部材１が変形する際、下側の接触用突起Ｐｘは下側のガイド部１０２をスライドし、上側の接触用突起Ｐｘは上側のガイド部１０３をスライドするようになっており、上下における接触用突起Ｐｘとガイド部１０２、１０３との接触は常に維持される。
【００７７】
これにより弾性部材１と保持部材２が接触する箇所として、右側支持部１２の後端部分Ｐ５および左側支持部１１の後端部分Ｐ６の２箇所に加え、少なくとも、上下における接触用突起Ｐｘの２箇所が確保される。このように弾性部材１と保持部材２の接触箇所を多く確保したことにより、弾性部材１（接触部１０）に接触する接続対象と保持部材２（後壁部２０）に接触する被接続対象との間における電気抵抗を低減させることができ、高周波信号の伝送等においても有利となっている。
【００７８】
＜第４実施形態＞
次に、本発明の第４実施形態について説明する。ここでは、上述した第１実施形態と同様の構成については詳述を省き、相違点について主に説明する。図１７は、本発明の第４実施形態に係るコネクタ５３の全体斜視図である。図１８は、初期状態であるコネクタ５３の断面図であり、図１９は、押し込み状態であるコネクタ５３の断面図である。また図２０は、コネクタ５３の組立て前の状態における各部品１、２の斜視図であり、図２１は、図２０に示す各部品１、２を下方から見た図である。また、図２２はコネクタ５３の六面図であり、平面図は前方視点の図に相当する。本図において、右側面図は左側面図と同じであるため省略し、背面図は正面図と同じであるため省略している。
【００７９】
本実施形態の保持部材２は一例として、左右方向寸法は３．５mm程度、上下方向寸法は１．２mm程度、および前後方向寸法（後壁部２０の後向き面から各側壁部２３、２４の前端までの距離）は０．３mm程度となっている。また、初期状態であるコネクタ５２の前後方向寸法（後壁部２０の後向き面から隆起部１０１の先端までの距離）は、０．５２mm程度となっている。
【００８０】
本実施形態における各支持部１１、１２に設けられた開口部１２１は、図２０等に示すように、左または右側の端部が閉じられておらず開放されており、左または右側の縁に設けた切欠きの形状となっている。左側支持部１１の開口部１２１は、左側支持部１１の左寄り部分における上下方向中央領域に形成されており、前後へ貫通するとともに左側が閉じられていない（上下と右側は閉じられている）。右側支持部１２の開口部１２１は、右側支持部１２の右寄り部分における上下方向中央領域に形成されており、前後へ貫通するとともに右側が閉じられていない（上下と左側は閉じられている）。これにより、左側支持部１１の左寄り部分には、上側の延出部１１Ｕと下側の延出部１１Ｄがそれぞれ斜め左後方へ伸びるように形成されており、これらの延出部１１Ｕ、１１Ｄの間に開口部１２１が存在している。また、右側支持部１２の右寄り部分には、上側の延出部１２Ｕと下側の延出部１２Ｄがそれぞれ斜め右後方へ伸びるように形成されており、これらの延出部１２Ｕ、１２Ｄの間に開口部１２１が存在している。
なお、各突起２０２は各開口部１２１を後方から貫通するように設けられている。各開口部１２１の大きさは、弾性部材１が初期状態から押し込み状態まで変形しても、各突起２０２が各開口部１２１の縁へ当たらないように設定されている。
【００８１】
本実施形態における保持部材２は、右側カバー部２１と左側カバー部２２が設けられていない（省略されている）点で、第１実施形態における保持部材２とは異なっている。その代わりに第４実施形態のコネクタ５３では、初期状態において、保持部材２の左側の突起２０２が、弾性部材１の左側の開口部１２１における右側の縁に引っ掛かり、かつ、保持部材２の右側の突起２０２が、弾性部材１の右側の開口部１２１における左側の縁に引っ掛かることにより、弾性部材１が保持部材２から離脱することは阻止される。
【００８２】
より詳細に説明するとコネクタ５３では、図１８に示すように、右側の突起２０２は、右側の切欠き部２０１の右側の縁からほぼ前方向へ伸びた部分Ｐ１と、当該部分Ｐ１の伸びた方向の先端から左方向へ伸びた部分Ｐ２を有するように形成されている。また、左側の突起２０２は、左側の切欠き部２０１の左側の縁からほぼ前方向へ伸びた部分Ｐ３と、当該部分Ｐ３の伸びた方向の先端から右方向へ伸びた部分Ｐ４を有するように形成されている。一方、初期状態では、弾性部材１の右側の開口部１２１の左側の縁は、右側の突起２０２の先端位置α１よりも右寄りに位置し、左側の開口部１２１の右側の縁は、左側の突起２０２の先端位置α２よりも左寄りに位置する。そのため、左側の突起２０２が左側の開口部１２１の縁に引っ掛かり、右側の突起２０２が右側の開口部１２１の縁に引っ掛かることになる。
【００８３】
また、右側支持部１２の右端近傍（上側の延出部１２Ｕと下側の延出部１２Ｄのそれぞれの右端近傍）が前方へ僅かに曲げられたことにより、右側支持部１２の最も後側に位置する後端部分Ｐ５は丸みを帯びた曲面状となっている。更に、左側支持部１１の左端近傍（上側の延出部１１Ｕと下側の延出部１１Ｄのそれぞれの左端近傍）が前方へ僅かに曲げられたことにより、左側支持部１１の最も後側に位置する後端部分Ｐ６も丸みを帯びた曲面状となっている。
【００８４】
上記の各部分Ｐ５、Ｐ６は初期状態においても後壁部２０に接しており、アンテナ部材６２（接続対象の一例）により接触部１０が後方へ押圧されると、これらの部分Ｐ５、Ｐ６が後壁部２０の前面をスライドしながら弾性部材１が変形し、最終的にコネクタ５２は押し込み状態（図１９を参照）となる。初期状態では、下方視による接触部１０と各支持部１２、１３との角度θは１６０°程度（図１８を参照）であるのに対し、押し込み状態での当該角度θは１７０°以上となっている。初期状態における当該角度は、１３５°〜１７５°の範囲内であることが望ましく、特に１５０°〜１７０°の範囲内であることが好ましい。
【００８５】
この押し込み状態では、アンテナ部材６２は下側側壁部２３および上側側壁部２４の前端縁に当たっているため、アンテナ部材６２がこれ以上後方に移動することは阻止される。また、この押し込み状態では、後述する各ガイド部１０２Ｌ、１０２Ｒ、１０３Ｌ、１０３Ｒが後壁部２０に当たることによっても、アンテナ部材６２がこれ以上後方に移動することは阻止される。なお弾性部材１は、左側支持部１１における上側の延出部１１Ｕと下側の延出部１１Ｄ、および、右側支持部１２における上側の延出部１２Ｕと下側の延出部１２Ｄの、少なくとも計４箇所で後壁部２０の前面に接触する。そのため本実施形態では、接続対象と被接続対象との間に当該接触による並列回路が形成される格好となり、これらの間における電気抵抗を低減させることができ、高周波信号の伝送等においても有利となっている。
【００８６】
本実施形態では、第１実施形態での各ガイド部１０２、１０３に相当する部分は、左右に分けて設けられている。すなわち図２０に示すように、接触部１０の上側の縁においては、左寄りの箇所からはガイド部１０３Ｌが、右寄りの箇所からはガイド部１０３Ｒが、それぞれ後向きに延出している。また、接触部１０の下側の縁においては、左寄りの箇所からはガイド部１０２Ｌが、右寄りの箇所からはガイド１０２Ｒが、それぞれ後向きに延出している。また、下側側壁部２３における左右に離れた所定の２箇所それぞれには、下側側壁部２３の一部が上方へ突出するように折り曲げられた突出片２３Ｌ、２３Ｒが設けられている。更に、上側側壁部２４における左右に離れた所定の２箇所それぞれには、上側側壁部２４の一部が上方へ突出するように折り曲げられた突出片２４Ｌ、２４Ｒが設けられている。
【００８７】
突出片２３Ｌの右側の面は、ガイド部１０２Ｌの左側の縁に近接しており、突出片２３Ｒの左側の面は、ガイド部１０２Ｒの右側の縁に近接しており、突出片２４Ｌの右側の面は、ガイド部１０３Ｌの左側の縁に近接しており、突出片２４Ｒの左側の面は、ガイド部１０３Ｒの右側の縁に近接している。これにより、上側側壁部２４に設けられた各突出片２４Ｌ、２４Ｒは、上側のガイド部１０３Ｌ、１０３Ｒの左右方向への動きを阻止し、下側側壁部２３に設けられた各突出片２３Ｌ、２３Ｒは、下側のガイド部１０２Ｌ、１０２Ｒの左右方向への動きを阻止する。そのため、接触部１０の左右への位置ずれを防ぐことができ、接触部１０の左右方向位置をセンター位置に位置決めすることが可能であるとともに、接触部１０の傾きもより確実に防ぐことができる。これにより、接触部１０の前面（コネクタ５３をノズルに吸着させる際の吸着面）を水平に維持することができ、ノズルでコネクタ５３を吸着する際の吸着ミス（吸着漏れ等）をより確実に防ぐことができる。
【００８８】
また、左側支持部１１および右側支持部１２それぞれは、上側の縁の概ね中央部（図１７に示す部分Ｑ１）で上側側壁部２４に近接しており、下側の縁の概ね中央部（図１７に示す部分Ｑ２）で下側側壁部２３に近接している。これにより、弾性部材１の上下への位置ずれを防ぐことができ、弾性部材１の上下方向中央位置と保持部材２の上下方向中央位置を常時一致させることが可能である。なお図１８に示すように、初期状態における弾性部材１の前後方向位置については、左右それぞれにおいて突起２０２が開口部１２１の縁に引っ掛かることで位置決めされる。
【００８９】
またコネクタ５３の製造工程の一例としては、図２０および図２１に示す状態（左右の突起２０２が斜め前方へ伸びた状態）の保持部材２に対し、突起２０２が開口部１２１を通るように弾性部材１を接近させる第１工程と、第１工程の後に左右の突起２０２を図１８に示す状態に折り曲げる第２工程と、を含む工程が挙げられる。第２工程が行われた後は、コネクタ５３の左右それぞれにおいて突起２０２が開口部１２１の縁に引っ掛かるため、弾性部材１の離脱は抑制される。なお、弾性部材１と保持部材２の両方とも左右対称かつ上下対称の形状に形成されているため、第１工程において弾性部材１または保持部材２の向きが左右で逆になっていても、同じ形状のコネクタ５３を製造することが可能である。
【００９０】
＜その他＞
以上に説明したように本発明の各実施形態のコネクタは、導電性の弾性部材１（少なくとも一部が前方の接続対象に接触する接触部、および該接触部に連接する支持部を有する部材）と、保持部材２（被接続対象側に固定され、前記導電性弾性部材を保持する部材）と、を備え、接続対象を被接続対象へ電気的に接続するコネクタである。なお第１、第３、および第４実施形態では、前記支持部は、前記接触部から後方へ傾斜するように伸びて前記保持部材の前向き面に接し、前記接触部を前記前向き面の前側へ支持するように形成されている。一方で第２実施形態では、前記支持部は、前記接触部から後方へ傾斜するように伸びて前記被接続対象の前向き面に接し、前記接触部を前記前向き面の前側へ支持するように形成されている。何れの実施形態においても、弾性部材１は、前記接触部が後方へ押されることにより、前記支持部が前記前向き面をスライドするように弾性変形する。
【００９１】
そのため各実施形態のコネクタは、接続対象との接触部分の移動を適正化するとともに、低背化が容易となっている。より具体的に説明すると、弾性部材１は、接触部が後方へ押されることにより支持部が前記前向き面をスライドするように弾性変形するため、図４に示すように、接触部を無理なく真直ぐ後方へ移動させることが可能である。そのため、接触部が接続対象と左右方向へ擦れることは防がれ、接触部と接続対象との特に左右方向の位置決めを的確に行うことが容易である。この点、先述した特許文献１の構成によれば、平行部は湾曲部付近を中心とした回転を伴いながら下方へ移動するため、平行部が接続対象と擦れることによる摩耗等の問題が懸念される。
【００９２】
また、先述した特許文献１の構成では、湾曲部の曲率半径を小さくするにも限界がありコネクタの低背化が容易ではないが、各実施形態のコネクタでは当該湾曲部のような構成は不要であり、前記接触部と前記前向き面との前後方向の距離を短くして低背化が容易である。例えば図４（ｂ）に示すように、本実施形態では、接触部１０を前向き面Ｓ１へ近接させて高さ寸法を極めて小さくすることが可能である。しかし特許文献１の構成の場合には、仮に平行部を極力下方へ押さえたとしても、湾曲部の高さ寸法はあまり小さくならない。更に本実施形態では、弾性部材１自体が接続対象を前方へ付勢するバネの役割を果たすため、前記接触部と前記前向き面の間にコイルばね等を設ける必要も無く、この点からも低背化に有利である。
【００９３】
なお各実施形態において、左右の支持部１１、１２それぞれは接触部１０に連接した板状であって、保持部材２は、左右の支持部１１、１２それぞれに対応する突起２０２それぞれを有している。また、各実施形態の開口部１２１は少なくとも上下が閉じられており、左右の突起２０２それぞれは、対応する支持部の開口部１２１を後方から貫通している。左側支持部１１に対応する突起２０２は、左側支持部１１における開口部１２１の右側の縁に引っ掛かり、右側支持部１２に対応する突起２０２は、右側支持部１２における開口部１２１の左側の縁に引っ掛かることにより、弾性部材１の保持部材２からの離脱が阻止される。
【００９４】
本発明の構成は、上記実施形態のほか、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えることが可能である。すなわち上記実施形態は、全ての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきであり、本発明の技術的範囲は、上記実施形態の説明ではなく、特許請求の範囲によって示されるものであり、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内に属する全ての変更が含まれると理解されるべきである。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明は、例えば、携帯装置に組み込まれるコネクタに利用することができる。
【符号の説明】
【００９６】
１  弾性部材
２  保持部材
２０  後壁部
２０１  切欠き部
２０２  突起
２１  右側カバー部
２２  左側カバー部
２３  下側側壁部
２４  上側側壁部
２５１  右側収容壁部
２５２  左側収容壁部
５、５１、５２、５３  コネクタ
１０  接触部
１０１  隆起部
１０２  ガイド部
１０３  ガイド部
１１  左側支持部
１１１  開口部
１２  右側支持部
１２１  開口部
１２１Ａ  縁
１２１Ｂ  縁
１２２  突出部
１１０１、１１０２  接触片
１２０１、１２０２  接触片
１２０３  架橋部
１２０４  開口部
２０１１〜２０１４  開口部
２０１５  第１孔部
２０１６  第１突起
２０１７  第２孔部
２０１８  第２突起
６１  ベース部材
６２  アンテナ部材
Ｓ１、Ｓ２  前向き面
Ｎ１  ノズル
ＮＨ  開口部
ＮＳ  端面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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