(57)【要約】【課題】潤滑油組成物に含まれる成分にかかわらず、潤滑油組成物の給油状態が検査できる検査方法を提供すること。【解決手段】潤滑油組成物の給油状態を検査する検査方法は、潤滑油組成物を給油した部品に、波長９００ｎｍ以上３０００ｎｍ以下の光を照射して、反射スペクトルを測定する測定工程と、反射スペクトルにおいて、干渉波形が現れるか否かを判定する判定工程とを含む。上記潤滑油組成物は、透明であることが好ましい。また、上記部品は、時計部品であることが好ましい。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑油組成物を給油した部品に、波長９００ｎｍ以上３０００ｎｍ以下の光を照射して、反射スペクトルを測定する測定工程と、
前記反射スペクトルにおいて、干渉波形が現れるか否かを判定する判定工程とを含む、
前記潤滑油組成物の給油状態を検査する検査方法。
【請求項２】
前記潤滑油組成物は、下記（Ｉ）、（ＩＩ）または（ＩＩＩ）の潤滑油組成物である、
請求項１に記載の検査方法。
（Ｉ）−３０℃における動粘度が１５００ｃＳｔ以下のポリオールエステル（ＡＡ）からなる基油と、粘度指数向上剤（ＢＢ）および耐摩耗剤（ＣＣ）を含有してなる組成物であり、該粘度指数向上剤（ＢＢ）が、該組成物１００重量％に対して、０．１〜２０重量％であり、該耐摩耗剤（ＣＣ）が、該組成物１００重量％に対して、０．１〜８重量％で、かつ、中性リン酸エステルおよび／または中性亜リン酸エステルであり、該組成物の−３０℃から８０℃における動粘度が１５００ｃＳｔ以下、１３ｃＳｔ以上で、９０℃、１０００時間で放置したときの重量変化が１．６２重量％以下で、かつ、全酸価が０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である潤滑油組成物、
（ＩＩ）炭素原子数が少なくとも２０以上で、−３０℃における動粘度が１５０００ｃＳｔ以下のパラフィン系炭化水素油（ＦＦ）からなる基油と、粘度指数向上剤（ＢＢ）および耐摩耗剤（ＣＣ）を含有してなる組成物であり、該粘度指数向上剤（ＢＢ）が、該組成物１００重量％に対して、０．１〜１５重量％であり、該耐摩耗剤（ＣＣ）が、該組成物１００重量％に対して、０．１〜８重量％で、かつ、中性リン酸エステルおよび／または中性亜リン酸エステルであり、該組成物の−３０℃から８０℃における動粘度が１５０００ｃＳｔ以下、３ｃＳｔ以上で、９０℃、１０００時間で放置したときの重量変化が１０重量％以下で、かつ、全酸価が０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である潤滑油組成物、
（ＩＩＩ）エーテル油（ＧＧ）からなる基油と、耐摩耗剤（ＣＣ）および酸化防止剤（ＥＥ）を含有してなる組成物であり、該エーテル油（ＧＧ）が、下記一般式
Ｒ1−(−Ｏ−Ｒ2−)n−Ｒ1
（式中、Ｒ1は、それぞれ独立して、炭素原子数１〜１８のアルキル基または炭素原子数６〜１８の１価芳香族炭化水素基であり、Ｒ2は、炭素原子数１〜１８のアルキレン基または炭素原子数６〜１８の２価芳香族炭化水素基であり、ｎは、１〜５の整数である。）
で表わされるエーテル油であり、該耐摩耗剤（ＣＣ）が、中性リン酸エステルおよび／または中性亜リン酸エステルであり、該耐摩耗剤（ＣＣ）の含有量が、該組成物１００重量％に対して、０．１〜８重量％であり、かつ、該組成物の全酸価が０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である潤滑油組成物。
【請求項３】
前記潤滑油組成物は、下記（ＩＶ）の潤滑油組成物である、
請求項１に記載の検査方法。
（ＩＶ）ポリオールエステル（Ａ−１）、炭素原子数２５以上のパラフィン系炭化水素油（Ａ−２）およびエーテル油（Ａ−３）から選ばれる少なくとも一種の基油（Ａ１）を含む潤滑剤成分（Ａ）と、中性リン酸エステルおよび中性亜リン酸エステルから選ばれる少なくとも一種の耐摩耗剤（Ｂ）と、酸化防止剤（Ｃ）とを含む潤滑油組成物であって、該組成物の全酸価は０．８ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、耐摩耗剤（Ｂ）は潤滑剤成分（Ａ）１００質量部に対して０．１〜１５質量部の量で含まれ、酸化防止剤（Ｃ）は潤滑剤成分（Ａ）１００質量部に対して０．０１〜３質量部の量で含まれており、酸化防止剤（Ｃ）として、下記一般式（ｃ−１）で表わされるジフェニルアミン誘導体（Ｃ−１）および下記一般式（ｃ−２）で表わされるヒンダードアミン化合物（Ｃ−２）を含む潤滑油組成物。
【化１】
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（式（ｃ−１）中、Ｒc11およびＲc12は、それぞれ独立に、炭素原子数１〜１０の直鎖もしくは分枝状のアルキル基を表し、ｐおよびｑは、それぞれ独立に、０〜５の整数を表す。ただし、ｐおよびｑは、同時に０を表さない。）
【化２】
2020016551.tif 000019
（式（ｃ−２）中、Ｒc21およびＲc22は、それぞれ独立に、炭素原子数１〜１０の脂肪族炭化水素基を表し、Ｒc23は、炭素原子数１〜１０の２価の脂肪族炭化水素基を表す。）
【請求項４】
前記潤滑油組成物は、下記（Ｖ）の潤滑油組成物である、
請求項１に記載の検査方法。
（Ｖ）ポリオールエステル（Ａ−１）、炭素原子数２５以上のパラフィン系炭化水素油（Ａ−２）およびエーテル油（Ａ−３）から選ばれる少なくとも一種の基油（Ａ１）を含む潤滑剤成分（Ａ）と、中性リン酸エステル（Ｂ−１）および中性亜リン酸エステル（Ｂ−２）から選ばれる少なくとも一種の耐摩耗剤（Ｂ）と、酸化防止剤（Ｃ）とを含む潤滑油組成物であって、該組成物の全酸価は０．８ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、耐摩耗剤（Ｂ）は潤滑剤成分（Ａ）１００質量部に対して０．１〜１５質量部の量で含まれ、酸化防止剤（Ｃ）は潤滑剤成分（Ａ）１００質量部に対して０．０１〜３質量部の量で含まれており、中性リン酸エステル（Ｂ−１）は下記一般式（ｂ−１）で表わされ、中性亜リン酸エステル（Ｂ−２）は下記一般式（ｂ−２）で表わされる潤滑油組成物。
【化３】
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（式（ｂ−１）中、Ｒb11〜Ｒb14は、それぞれ独立に、炭素原子数１０〜１６の脂肪族炭化水素基を表し、Ｒb15〜Ｒb18は、それぞれ独立に、炭素原子数１〜６の直鎖もしくは分枝状のアルキル基を表し、Ｒb191およびＲb192は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数１〜５の直鎖もしくは分枝状のアルキル基を表し、Ｒb191およびＲb192の炭素原子数の合計は、１〜５である。）
【化４】
2020016551.tif 000021
（式（ｂ−２）中、Ｒb21〜Ｒb24は、それぞれ独立に、炭素原子数１０〜１６の脂肪族炭化水素基を表し、Ｒb25〜Ｒb28は、それぞれ独立に、炭素原子数１〜６の直鎖もしくは分枝状のアルキル基を表し、Ｒb291およびＲb292は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数１〜５の直鎖もしくは分枝状のアルキル基を表し、Ｒb291およびＲb292の炭素原子数の合計は、１〜５である。）
【請求項５】
前記潤滑油組成物は、透明である、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の検査方法。
【請求項６】
前記部品は、時計部品である、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の検査方法。
【請求項７】
前記時計部品は、地板であり、
前記地板は、ほぞ穴が形成され、
前記ほぞ穴近傍に、前記潤滑油組成物が給油されており、
前記測定工程が、前記ほぞ穴近傍に、光を照射して、反射スペクトルを測定する測定工程である、
請求項６に記載の検査方法。
【請求項８】
前記時計部品は、地板あるいはムーブメントを構成する構成部品のほぞの少なくともいずれかであり、
前記地板は、ほぞ穴が形成され、
前記ほぞ穴は、前記ほぞ穴近傍に前記潤滑油組成物を給油した状態において、前記ほぞが挿入され、
前記測定工程が、前記ほぞにおける地板近傍に、前記ほぞが挿入された側から光を照射して、反射スペクトルを測定するか、または、前記地板の面における前記ほぞ穴近傍に、前記ほぞが挿入された側から光を照射して、反射スペクトルを測定する測定工程である、
請求項６に記載の検査方法。
【請求項９】
前記時計部品は、輪列受あるいは輪列を構成する構成部品のほぞの少なくともいずれかであり、
前記輪列受は、貫通するほぞ穴が形成され、
前記ほぞ穴は、前記ほぞを一方から挿入した状態において、前記ほぞ穴近傍に前記潤滑油組成物が給油され、
前記測定工程が、前記ほぞの先端部における輪列受近傍に、前記ほぞ穴の他方側から光を照射して、反射スペクトルを測定するか、または、前記ほぞの先端部側の前記輪列受の面における、前記ほぞ穴近傍に、前記ほぞ穴の他方側から光を照射して、反射スペクトルを測定する測定工程である、
請求項６に記載の検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潤滑油組成物の給油状態を検査する検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、注油工程と、注油検査工程とを備えた、時計部品への注油検査方法が記載されている。具体的には、注油工程では、蛍光材料が含有された油を塗布する。また、注油検査工程では、油が塗布された箇所を含む計測範囲に紫外線を照射して、蛍光材料によって油を発光させた状態で画像認識装置により撮像し、撮像した計測範囲に存在する油の塗布状態を確認する。この確認内容に基づいて、油の塗布状態の良否を判定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２４２２２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の注油検査方法は、蛍光材料を含まない潤滑油組成物を使用する場合には適用できない。このように、特許文献１の注油検査方法は、検査可能な潤滑油組成物が限定される。なお、この問題は、時計部品に限定されず、その他の部品への注油検査方法においても、同様に生じていた。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、潤滑油組成物に含まれる成分にかかわらず、潤滑油組成物の給油状態が検査できる検査方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る検査方法は、潤滑油組成物を給油した部品に、波長９００ｎｍ以上３０００ｎｍ以下の光を照射して、反射スペクトルを測定する測定工程と、上記反射スペクトルにおいて、干渉波形が現れるか否かを判定する判定工程とを含む、上記潤滑油組成物の給油状態を検査する検査方法である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の検査方法は、潤滑油組成物に含まれる成分にかかわらず、潤滑油組成物の給油状態が検査できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、腕時計の時計本体の断面の一部を示す図である。
【図２】図２は、実施形態１に係る検査方法において、時計部品を説明するための図である。
【図３】図３は、実施形態２に係る検査方法において、時計部品を説明するための図である。
【図４】図４は、実施形態３に係る検査方法において、時計部品を説明するための図である。
【図５】図５は、参考例１の反射スペクトルの測定結果である。
【図６】図６は、参考例２の反射スペクトルの測定結果である。
【図７】図７は、実施例１の反射スペクトルの測定結果である。
【図８】図８は、実施例２の反射スペクトルの測定結果である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明を実施するための形態（実施形態）につき、詳細に説明する。以下の実施形態に記載した内容により本発明が限定されるものではない。また、以下に記載した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のものが含まれる。さらに、以下に記載した構成は適宜組み合わせることが可能である。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲で構成の種々の省略、置換または変更を行うことができる。
【００１０】
実施形態に係る検査方法では、潤滑油組成物を給油した部品について、潤滑油組成物の給油状態を検査する。部品は、具体的には、腕時計の時計部品である。腕時計は、アナログクォーツ式であっても、機械式であってもよい。図１は、腕時計の時計本体の断面の一部を示す図である。時計本体１は、時計部品として板状の地板１０と、輪列を構成する構成部品１２と、板状の輪列受１４とを有する。構成部品１２は、地板１０に取り付けられ、輪列受１４は、地板１０と対になっており、構成部品１２の位置決めおよび支持を行う。
【００１１】
実施形態に係る検査方法としては、具体的には、検査対象となる潤滑油組成物を給油した時計部品が、地板１０および構成部品１２の少なくともいずれかである場合（実施形態１）が挙げられる。さらに、検査対象となる潤滑油組成物を給油した時計部品が、輪列受１４および構成部品１２の少なくともいずれかである場合（実施形態２）、地板１０である場合（実施形態３）であってもよい。以下に、これら実施形態１〜３についてより具体的に説明する。
【００１２】
［実施形態１］
実施形態１に係る検査方法は、測定工程と判定工程とを含む。測定工程は、潤滑油組成物を給油した時計部品に、波長９００ｎｍ以上３０００ｎｍ以下の光を照射して、反射スペクトルを測定する工程である。
【００１３】
図２は、実施形態１に係る検査方法において、時計部品を説明するための図である。時計部品２は、地板２０あるいは輪列を構成する構成部品２２のほぞ２２ａの少なくともいずれかである。輪列を構成する構成部品２２としては、たとえば、二番車、三番車、四番車、五番車、ローターなどが挙げられる。地板２０は、貫通するほぞ穴２０ａが形成されている。なお、ほぞ穴２０ａは地板２０を貫通していなくてもよい。時計部品２および構成部品２２の材料としては、鉄または銅合金などの金属、プラスチックが挙げられ、金属が好ましく用いられる。
【００１４】
ほぞ穴２０ａは、ほぞ穴２０ａ近傍に潤滑油組成物を給油した状態において、ほぞ２２ａが挿入される。より詳細には、まず、ほぞ穴２０ａは、たとえば以下の方法で給油される。油タンクから給油針で一定量の潤滑油組成物を拾い上げて、ほぞ穴２０ａ近傍に、給油針を近接または接触させて給油する方法；油タンクから給油ピンに一定量の潤滑油組成物を付着させて、ほぞ穴２０ａ近傍に、給油ピンを接触させて転写する方法；油タンクから給油針を内蔵した給油パイプで一定量の潤滑油組成物を吸い上げ、ほぞ穴２０ａ近傍に、近接または接触させてから給油針を出して給油する方法（ベルジョン式給油方法）などである。ほぞ穴２０ａ近傍に給油された後、ほぞ穴２０ａは、ほぞ２２ａが一方から挿入される。給油が適切に行われた場合は、図２に示すように、潤滑油組成物１００が、ほぞ２２ａの先端部における地板２０近傍と、ほぞ２２ａの先端部側の地板２０の面における、ほぞ穴２０ａ近傍とに付着した状態となる。一方、給油が適切に行われなかった場合は、上記の場所に潤滑油組成物１００が存在しない状態となる。
【００１５】
次いで、ほぞ２２ａの先端部における地板２０近傍に、ほぞ２２ａが挿入された側から光を照射して、反射スペクトルを測定する。具体的には、図２のＡで示す矢印の方向から光を照射し、反射してきた矢印の方向からの反射光を検出する（なお、本明細書において、矢印は、屈折等を省略し簡略化して示している。また、照射光と検出する反射光とのなす角は適宜設定できる。）。あるいは、ほぞ２２ａの先端部側の地板２０の面における、ほぞ穴２０ａ近傍に、ほぞ２２ａが挿入された側から光を照射して、反射スペクトルを測定する。具体的には、図２のＢで示す矢印の方向から光を照射し、反射してきた矢印の方向からの反射光を検出する。ここで、照射する光の波長は、９００ｎｍ以上３０００ｎｍ以下である。実施形態１で用いる光は、上記のように波長が長いため、光が照射されても、潤滑油組成物は変質し難い利点がある。このため、潤滑油組成物の潤滑性能、潤滑安定性に影響を与え難い利点がある。具体的には、紫外線領域の光を照射する場合は、ラジカル反応により、潤滑油組成物に含まれる成分の分子が破壊される懸念がある。また、可視光領域の光を照射する場合は、潤滑油組成物に含まれる成分の分子が励起状態となり、その後変質する懸念がある。実施形態１で用いる光は、上記のように波長が長いため、このような懸念がない。
【００１６】
判定工程は、測定工程で得られた反射スペクトルにおいて、干渉波形が現れるか否かを判定する工程である。
【００１７】
干渉波形が現れたと判定された場合は、上記部品に潤滑油組成物が給油されていると判断できる。すなわち、干渉波形が現れた場合は、図２に示す場所に潤滑油組成物１００が存在する場合に対応する。これは、干渉波形が以下のメカニズムで観測されるためである。光を照射すると、潤滑油組成物１００の表面で反射した光と、潤滑油組成物１００とほぞ２２ａまたは地板２０との境界面で反射した光とは互いに干渉を起こす。これらの光の位相が一致すると強度が強まり、ずれると弱まる。このため、波長の変化に伴い反射強度が変化する干渉波形がスペクトル上で観測される。なお、照射する光の波長が上記範囲にあると、時計部品に通常の方法で給油された潤滑油組成物１００の厚みに対して、干渉現象が起こり、干渉波形が検出できると考えられる。
【００１８】
一方、干渉波形が現れないと判定された場合は、上記部品に潤滑油組成物が給油されていないと判断できる。すなわち、干渉波形が現れない場合は、上記の場所に潤滑油組成物１００が存在しない場合に対応する。
【００１９】
なお、光を照射する装置、反射スペクトルを得る装置については、従来公知のものを適宜使用できる。また、干渉波形が現れるか否かの判定についても、従来の技術を適宜使用できる。
【００２０】
このように、実施形態１の検査方法では、反射スペクトルにおける干渉波形の有無を調べるため、潤滑油組成物に含まれる成分にかかわらず、潤滑油組成物の給油状態が検査できる。たとえば、潤滑油組成物に、蛍光材料または着色材料が含まれているか否かにかかわらず、潤滑油組成物の給油状態が検査できる。実施形態１の検査方法によれば、潤滑油組成物に含まれる成分にかかわらず、時計生産において無給油という重大な欠陥を適切に見つけることができる。
【００２１】
実施形態１において、時計部品は、地板２０あるいは輪列を構成する構成部品２２のほぞ２２ａの少なくともいずれかであるが、これに限定されない。輪列を構成する構成部品２２は、地板２０に取り付けられる、ムーブメントを構成する構成部品であってもよい。なお、図２では、ほぞ２２ａの先端部は、ほぞ穴２０ａの他方から突出しているが、これに限定されない。ほぞ２２ａの先端部は、ほぞ穴２０ａの他方から突出していなくてもよい。この場合は、給油が適切に行われていると、潤滑油組成物１００が、少なくとも、ほぞ２２ａの先端部側の地板２０の面における、ほぞ穴２０ａ近傍に付着した状態となる。このため、測定工程において、ほぞ２２ａの先端部側の地板２０の面における、ほぞ穴２０ａ近傍に、光を照射して、反射スペクトルを測定することができる。
【００２２】
［実施形態２］
実施形態２に係る検査方法では、検査対象となる潤滑油組成物を給油した時計部品が、実施形態１と異なるが、その他については実施形態１と同様である。主に、実施形態１と異なる点について、以下にさらに説明する。
【００２３】
測定工程では、図３に示す時計部品を用いる。すなわち、図３は、実施形態２に係る検査方法において、時計部品を説明するための図である。時計部品３は、輪列受３０あるいは輪列を構成する構成部品３２のほぞ３２ａの少なくともいずれかである。輪列を構成する構成部品３２の例は、実施形態１で示したものと同様である。輪列受３０は、貫通するほぞ穴３０ａが形成されている。時計部品３および構成部品３２の材料としては、鉄または銅合金などの金属、プラスチックが挙げられ、金属が好ましく用いられる。
【００２４】
ほぞ穴３０ａは、ほぞ３２ａを一方から挿入した状態において、ほぞ穴３０ａ近傍に潤滑油組成物が給油される。より詳細には、まず、ほぞ穴３０ａは、ほぞ３２ａが一方から挿入される。ほぞ３２ａが挿入された後、ほぞ穴３０ａは、たとえば実施形態１で説明した方法により給油される。給油が適切に行われた場合は、図３に示すように、潤滑油組成物１００が、ほぞ３２ａの先端部における地板３０近傍と、ほぞ３２ａの先端部側の輪列受３０の面における、ほぞ穴３０ａ近傍とに付着した状態となる。一方、給油が適切に行われなかった場合は、上記の場所に潤滑油組成物１００が存在しない状態となる。
【００２５】
次いで、ほぞ３２ａの先端部における輪列受３０近傍に、ほぞ穴３０ａの他方側から光を照射して、反射スペクトルを測定する。具体的には、図３のＡで示す矢印の方向から光を照射し、反射してきた矢印の方向からの反射光を検出する。あるいは、ほぞ３２ａの先端部側の輪列受３０の面における、ほぞ穴３０ａ近傍に、ほぞ穴３０ａの他方側から光を照射して、反射スペクトルを測定する。具体的には、図３のＢで示す矢印の方向から光を照射し、反射してきた矢印の方向からの反射光を検出する。ここで、照射する光の波長および、その利点については実施形態１と同様である。
【００２６】
判定工程において、干渉波形が現れたと判定された場合は、上記部品に潤滑油組成物が給油されていると判断できる。すなわち、干渉波形が現れた場合は、図３に示す場所に潤滑油組成物１００が存在する場合に対応する。なお、このメカニズムについては、実施形態１で説明したとおりである。一方、干渉波形が現れないと判定された場合は、上記部品に潤滑油組成物が給油されていないと判断できる。すなわち、干渉波形が現れない場合は、上記の場所に潤滑油組成物１００が存在しない場合に対応する。このように、実施形態２の検査方法によっても、実施形態１と同様の効果が発揮される。
【００２７】
なお、光を照射する装置、反射スペクトルを得る装置、また、干渉波形が現れるか否かの判定についても、実施形態１と同様である。
【００２８】
なお、図３では、ほぞ３２ａの先端部は、ほぞ穴３０ａの他方から突出しているが、これに限定されない。ほぞ３２ａの先端部は、ほぞ穴３０ａの他方から突出していなくてもよい。この場合は、給油が適切に行われていると、潤滑油組成物１００が、少なくとも、ほぞ３２ａの先端部側の輪列受３０の面における、ほぞ穴３０ａ近傍に付着した状態となる。このため、測定工程において、ほぞ３２ａの先端部側の輪列受３０の面における、ほぞ穴３０ａ近傍に、光を照射して、反射スペクトルを測定することができる。
［実施形態３］
実施形態３に係る検査方法では、検査対象となる潤滑油組成物を給油した時計部品が、実施形態１と異なるが、その他については実施形態１と同様である。主に、実施形態１と異なる点について、以下にさらに説明する。
【００２９】
測定工程では、図４に示す時計部品を用いる。すなわち、図４は、実施形態３に係る検査方法において、時計部品を説明するための図である。時計部品４は、具体的には地板４０である。このように、実施形態３では、実施形態１とは異なり、ムーブメントを構成する構成部品を挿入する前の状態で、潤滑油組成物の給油状態を検査する。地板４０は、貫通するほぞ穴４０ａが形成されている。なお、ほぞ穴４０ａは地板４０を貫通していなくてもよい。時計部品４の材料としては、鉄または銅合金などの金属、プラスチックが挙げられ、金属が好ましく用いられる。
【００３０】
ほぞ穴４０ａ近傍に、潤滑油組成物が給油されている。ほぞ穴４０ａは、たとえば実施形態１で説明した方法により給油される。給油が適切に行われた場合は、図４に示すように、潤滑油組成物１００が、ほぞ穴４０ａ近傍に付着した状態となる。一方、給油が適切に行われなかった場合は、上記の場所に潤滑油組成物１００が存在しない状態となる。
【００３１】
次いで、ほぞ穴４０ａ近傍に、光を照射して、反射スペクトルを測定する。具体的には、図４のＢで示す矢印の方向から光を照射し、反射してきた矢印の方向からの反射光を検出する。ここで、照射する光の波長および、その利点については実施形態１と同様である。
【００３２】
判定工程において、干渉波形が現れたと判定された場合は、上記部品に潤滑油組成物が給油されていると判断できる。すなわち、干渉波形が現れた場合は、図４に示す場所に潤滑油組成物１００が存在する場合に対応する。なお、このメカニズムについては、実施形態１で説明したとおりである。一方、干渉波形が現れないと判定された場合は、上記部品に潤滑油組成物が給油されていないと判断できる。すなわち、干渉波形が現れない場合は、上記の場所に潤滑油組成物１００が存在しない場合に対応する。このように、実施形態３の検査方法によっても、実施形態１と同様の効果が発揮される。
【００３３】
なお、光を照射する装置、反射スペクトルを得る装置、また、干渉波形が現れるか否かの判定についても、実施形態１と同様である。
【００３４】
［潤滑油組成物］
実施形態１〜３の検査方法では、潤滑油組成物の種類にかかわらず、潤滑油組成物の給油状態を検査できる。このため、時計部品に給油される潤滑油組成物は、特に限定されない。ところで、潤滑油組成物が透明である場合、さらには無色透明である場合には、通常の方法（たとえば、目視により、またはＣＣＤカメラで撮影して確認する方法）では、給油状態が確認し難い。したがって、このような潤滑油組成物を給油に用いる場合、実施形態１〜３の検査方法はより好適である。
【００３５】
時計部品に給油される潤滑油組成物として、下記（Ｉ）〜（Ｖ）の潤滑油組成物が挙げられる。本明細書において、下記（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、（Ｖ）の潤滑油組成物を、それぞれ、潤滑油組成物（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、（Ｖ）ともいう。潤滑油組成物（Ｉ）〜（Ｖ）は、潤滑性能および潤滑安定性に優れるため、時計部品に好適に用いられている。また、少ない給油量で、優れた潤滑性能および潤滑安定性を発揮できる。潤滑油組成物（Ｉ）〜（Ｖ）は、それぞれ下記に具体的に説明する成分が合計で全体の９９質量％以上、好ましくは９９．９質量％以上を占める。すなわち、通常、蛍光材料、着色材料を含んでおらず、さらに、給油量も少ないため、通常の方法では、給油状態が特に確認し難い。したがって、このような潤滑油組成物を給油に用いる場合には、実施形態１〜３の検査方法は特に好適である。
【００３６】
〔潤滑油組成物（Ｉ）〕
潤滑油組成物（Ｉ）は、基油としてポリオールエステル（ＡＡ）、粘度指数向上剤（ＢＢ）、耐摩耗剤（ＣＣ）、および必要に応じて金属不活性剤（ＤＤ）、酸化防止剤（ＥＥ）を含有している。
【００３７】
この潤滑油組成物（Ｉ）で基油として用いられるポリオールエーテル（ＡＡ）としては、具体的には、１分子中に２個以上の水酸基を有するポリオールに、１種ないし複数種の一塩基酸や酸塩化物を反応させて得られる構造のエステルである。
【００３８】
ポリオールとしては、たとえばネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトールなどが挙げられる。
一塩基酸としては、たとえば酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、ピバル酸、ヘプタン酸、オクタン酸、ノナン酸、デカン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸等の飽和脂肪族カルボン酸；
ステアリン酸、アクリル酸、プロピオル酸、クロトン酸、オレイン酸等の不飽和脂肪族カルボン酸；
安息香酸、トルイル酸、ナフトエ酸、ケイ皮酸、シクロヘキサンカルボン酸、ニコチン酸、イソニコチン酸、２−フル酸、１−ピオールカルボン酸、マロン酸モノエチル、フタル酸水素エチル等の環式カルボン酸などが挙げられる。
【００３９】
酸塩化物としては、たとえば前記一塩基酸の塩化物等の塩が挙げられる。
これらの生成物としては、たとえばネオペンチルグリコール・カプリル酸カプリン酸混合エステル、トリメチロールプロパン・吉草酸ヘプタン酸混合エステル、トリメチロールプロパン・デカン酸オクタン酸混合エステル、ノナン酸トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール・ヘプタン酸カプリン酸混合エステルなどが挙げられる。
【００４０】
ポリオールエステル（ＡＡ）としては、水酸基が３個以下のポリオールエステルが好ましく、特に水酸基を有しない完全エステルが好ましい。
また、ポリオールエステル（ＡＡ）の動粘度は、−３０℃で１５００ｃＳｔ以下であることが好ましい。
【００４１】
潤滑油組成物（Ｉ）で用いられる粘度指数向上剤（ＢＢ）は、通常、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリイソブチレン、ポリアルキルスチレン、ポリエステル、イソブチレンフマレート、スチレンマレエートエステル、酢酸ビニルフマレートエステルおよびα−オレフィン共重合体から選ばれる単独のポリマーや、ポリブタジエン・スチレン共重合体、ポリメチルメタクリレート・ビニルピロリドン共重合体、エチレン・アルキルアクリレート共重合体等の共重合して得られる、少なくとも１種の化合物である。
【００４２】
ポリアクリレート、ポリメタクリレートとしては、アクリル酸、メタクリル酸の重合物や、それぞれ炭素原子数１〜１０のアルキルエステルのポリマーが使用することができる。中でも、メタクリル酸メチルを重合させたポリメタクリレートが好ましい。
【００４３】
これらの粘度指数向上剤は、従来公知のものを用いることができる。
ポリアルキルスチレンとしては、具体的には、ポリα−メチルスチレン、ポリβ−メチルスチレン、ポリα−エチルスチレン、ポリβ−エチルスチレン等の炭素原子数１〜１８の置換基を有するモノアルキルスチレンのポリマーなどが挙げられる。
【００４４】
ポリエステルとしては、たとえばエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ジペンタエリスリトール等の炭素原子数１〜１０の多価アルコールと、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、フマル酸、フタル酸等の多塩基酸とから得られるポリエステルなどが挙げられる。
【００４５】
α−オレフィン共重合体としては、具体的には、エチレンから誘導される繰り返し構成単位とイソプロピレンから誘導される繰り返し構成単位とからなるエチレン・プロピレン共重合体、同様に、エチレン、プロピレン、ブチレン、ブタジエン等の炭素原子数２〜１８のα−オレフィンを共重合して得られる反応生成物などが挙げられる。
【００４６】
これらは、１種単独で、あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。
粘度指数向上剤（ＢＢ）は、潤滑油組成物（Ｉ）１００重量％に対して、０．１〜２０重量％、好ましくは０．１〜１５重量％、さらに好ましくは０．１〜１０重量％の割合で用いられる。粘度指数向上剤（ＢＢ）を上記範囲内の割合で用いると、時計を正常に動作させることができる。
【００４７】
潤滑油組成物（Ｉ）で用いられる耐摩耗剤（ＣＣ）は、通常、中性リン酸エステルおよび／または中性亜リン酸エステルである。
【００４８】
中性リン酸エステルとしては、具体的には、トリクレジルフォスフェート、トリキシレニルフォスフェート、トリオクチルフォスフェート、トリメチロールプロパンフォスフェート、トリフェニルフォスフェート、トリス（ノニルフェニル）フォスフェート、トリエチルフォスフェート、トリス（トリデシル）フォスフェート、テトラフェニルジプロピレングリコールジフォスフェート、テトラフェニルテトラ（トリデシル）ペンタエリスリトールテトラフォスフェート、テトラ（トリデシル）−４,４’−イソプロピリデンジフェニルフォスフェート、ビス（トリデシル）ペンタエリスリトールジフォスフェート、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスフェート、トリステアリルフォスフェート、ジステアリルペンタエリスリトールジフォスフェート、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、水添ビスフェノールＡ・ペンタエリスリトールフォスフェートポリマーなどが挙げられる。
【００４９】
中性亜リン酸エステルとしては、具体的には、トリオレイルフォスファイト、トリオクチルフォスファイト、トリメチロールプロパンフォスファイト、トリフェニルフォスファイト、トリス（ノニルフェニル）フォスファイト、トリエチルフォスファイト、トリス（トリデシル）フォスファイト、テトラフェニルジプロピレングリコールジフォスファイト、テトラフェニルテトラ（トリデシル）ペンタエリスリトールテトラフォスファイト、テトラ（トリデシル）−４,４’−イソプロピリデンジフェニルフォスファイト、ビス（トリデシル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、トリステアリルフォスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジフォスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、水添ビスフェノールＡ・ペンタエリスリトールフォスファイトポリマーなどが挙げられる。
【００５０】
これらは、１種単独で、あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。
潤滑油組成物（Ｉ）においては、耐摩耗剤（ＣＣ）は、潤滑油組成物（Ｉ）１００重量％に対して、０．１〜８重量％、好ましくは０．１〜５重量％、さらに好ましくは０．５〜１．５重量％の割合で用いられる。耐摩耗剤（ＣＣ）を上記範囲内の割合で用いると、摩擦摩耗もなく、時計を良好に動作させることができる。
【００５１】
潤滑油組成物（Ｉ）で必要に応じて用いられる金属不活性剤（ＤＤ）としては、ベンゾトリアゾールまたはその誘導体が好ましい。
【００５２】
ベンゾトリアゾール誘導体としては、具体的には、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α,α−ジメチルベンジル）フェニル］−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル-フェニル）−ベンゾトリアゾール、下式に示される構造でＲ、Ｒ’、Ｒ”が炭素原子数１〜１８のアルキル基である化合物たとえば１−（Ｎ，Ｎ−ビス（２−エチルヘキシル）アミノメチル）ベンゾトリアゾールなどが挙げられる。
【００５３】
【化１】
2020016551.tif 000003
【００５４】
これらは、１種単独で、あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。
潤滑油組成物（Ｉ）においては、金属不活性剤（ＤＤ）は、潤滑油組成物（Ｉ）１００重量％に対して、通常、０．０１〜３重量％、好ましくは０．０２〜１重量％、さらに好ましくは０．０３〜０．０６重量％の割合で用いられる。粘度指数向上剤（ＢＢ）および耐摩耗剤（ＣＣ）とともに、金属不活性剤（ＤＤ）を上記範囲内の割合で用いると、金属たとえば銅の腐食を防止することができる。
【００５５】
潤滑油組成物（Ｉ）を、金属部品を使用した時計たとえばシチズン時計（株）製の時計ムーブメントTM（Ｎｏ．２０３５；輪列部は金属製（主に真鍮と鉄とからなっている）に使用する場合には、潤滑油基油と同様に金属部品も変化してはならない。この場合、金属不活性剤（ＤＤ）を添加することが好ましい。
【００５６】
潤滑油組成物（Ｉ）で必要に応じて用いられる酸化防止剤（ＥＥ）は、通常、フェノール系酸化防止剤および／またはアミン系酸化防止剤である。
【００５７】
アミン系酸化防止剤としては、ジフェニルアミン誘導体が好ましい。
また、フェノール系酸化防止剤は、２，６−ジ-t-ブチル−ｐ−クレゾール、２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェノールおよび４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノールから選ばれる少なくとも１種の化合物であることが好ましい。
【００５８】
これらの酸化防止剤（ＥＥ）は、１種単独で、あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。
酸化防止剤（ＥＥ）は、潤滑油組成物（Ｉ）１００重量％に対して、通常、０．０１〜３重量％、好ましくは０．０１〜２重量％、さらに好ましくは０．０３〜１．２０重量％の割合で用いられる。酸化防止剤（ＥＥ）を上記範囲内の割合で用いると、潤滑油組成物の変質を長期に渡って防止することができる。
【００５９】
長期に使用する時計モジュールでは、使用する潤滑油組成物も長期にわたって変質しないよう酸化を防止しなくてはならない。潤滑油組成物（Ｉ）を酸化させることなく長期に渡って安定にさせるためには酸化防止剤（ＥＥ）を加えることが好ましい。
【００６０】
潤滑油組成物（Ｉ）は、通常、−３０℃から８０℃における動粘度が１５００ｃＳｔ以下、１３ｃＳｔ以上であり、かつ、９０℃で放置したときの重量変化が１．６２重量％以下で、全酸価が０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが望ましい。
【００６１】
９０℃で放置したときの重量変化すなわち蒸発量が１．６２重量％以下であると、高温での動作安定性に優れている。また、全酸価が０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であると、消費電流に変化はなく、粘度上昇や時計部材の腐食を防止することができ、時計用潤滑油として好適である。
潤滑油組成物（Ｉ）は、金属部品を有する時計の潤滑油として特に好適である。
【００６２】
〔潤滑油組成物（ＩＩ）〕
潤滑油組成物（ＩＩ）は、基油としてパラフィン系炭化水素油（ＦＦ）、粘度指数向上剤（ＢＢ）、および必要に応じて耐摩耗剤（ＣＣ）、金属不活性剤（ＤＤ）、酸化防止剤（ＥＥ）を含有している。
【００６３】
潤滑油組成物（ＩＩ）で基油として用いられるパラフィン系炭化水素油（ＦＦ）は、炭素原子数が少なくとも３０以上、好ましくは３０〜５０のα−オレフィン重合体からなる。
【００６４】
炭素原子数２０以上のα−オレフィン重合体は、エチレンおよび炭素原子数３〜１８のα−オレフィンの１種以上の重合体ないし共重合体で合計の炭素原子数が３０以上となっているものであり、具体的には、１−デセンの３量体、１−ウンデセンの３単量体、１−ドデセンの３量体、１−トリデセンの３量体、１−テトラデセンの３量体、１−ヘキセンと１−ペンテンとの共重合体などが挙げられる。
パラフィン系炭化水素油（ＦＦ）としては、炭素原子数３０以上で、動粘度が−３０℃で１５０００ｃＳｔ以下であるパラフィン系炭化水素油が好ましい。
【００６５】
潤滑油組成物（ＩＩ）で用いられる粘度指数向上剤（ＢＢ）は、通常、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリイソブチレン、ポリアルキルスチレン、ポリエステル、イソブチレンフマレート、スチレンマレエートエステル、酢酸ビニルフマレートエステルおよびα−オレフィン共重合体から選ばれる少なくとも１種の化合物である。中でも、ポリイソブチレンが好ましい。
【００６６】
ポリアルキルスチレン、ポリエステルおよびα−オレフィン共重合体の具体例としては、上述した、潤滑油組成物（Ｉ）で用いられる粘度指数向上剤（ＢＢ）の項で列挙した具体例と同じ化合物が挙げられる。
【００６７】
粘度指数向上剤（ＢＢ）は、１種単独で、あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。
粘度指数向上剤（ＢＢ）は、潤滑油組成物（ＩＩ）１００重量％に対して、０．１〜１５重量％、好ましくは０．１〜１５重量％、さらに好ましくは０．１〜１０重量％の割合で用いられる。粘度指数向上剤（ＢＢ）を上記範囲内の割合で用いると、パラフィン系炭化水素油（ＦＦ）の温度変化による粘度変化を低減することができ、時計を正常に動作させることができる。
【００６８】
潤滑油組成物（ＩＩ）で必要に応じて用いられる耐摩耗剤（ＣＣ）は、通常、中性リン酸エステルおよび／または中性亜リン酸エステルである。
【００６９】
中性リン酸エステルおよび中性亜リン酸エステルの具体例としては、上述した、潤滑油組成物（Ｉ）で用いられる耐摩耗剤（ＣＣ）の項で列挙した具体例と同じ化合物が挙げられる。
【００７０】
耐摩耗剤（ＣＣ）は、１種単独で、あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。
耐摩耗剤（ＣＣ）は、潤滑油組成物（ＩＩ）１００重量％に対して、好ましくは０．１〜８重量％、さらに好ましくは０．１〜５重量％、より好ましくは０．５〜１．５重量％の割合で用いられる。耐摩耗剤（ＣＣ）を上記範囲内の割合で用いると、耐摩耗性を向上させることができる。
【００７１】
潤滑油組成物（ＩＩ）を、プラスチック部品の他に金属部品を併用した時計たとえばシチズン時計（株）製の時計ムーブメントTM（Ｎｏ．７６８０、Ｎｏ．１０３０；輪列部にプラスチックと金属製歯車を使用している）に使用する場合は、金属部品が摩耗しないよう耐摩耗剤（ＣＣ）を添加した方が好ましい。
【００７２】
潤滑油組成物（ＩＩ）で必要に応じて用いられる金属不活性剤（ＤＤ）としては、ベンゾトリアゾールまたはその誘導体が好ましい。
【００７３】
ベンゾトリアゾール誘導体の具体例としては、上述した、潤滑油組成物（Ｉ）で必要に応じて用いられる金属不活性剤（ＤＤ）の項で列挙した具体例と同じ化合物が挙げられる。
【００７４】
金属不活性剤（ＤＤ）は、１種単独で、あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。
金属不活性剤（ＤＤ）は、潤滑油組成物（ＩＩ）１００重量％に対して、好ましくは０．０１〜３重量％、さらに好ましくは０．０２〜１重量％、より好ましくは０．０３〜０．０６重量％の割合で用いられる。金属不活性剤（ＤＤ）を上記範囲内の割合で用いると、金属たとえば銅の腐食防止に効果がある。
【００７５】
潤滑油組成物（ＩＩ）を、プラスチック部品の他に金属部品を併用した時計、たとえば上記の時計ムーブメントTM（Ｎｏ．７６８０、Ｎｏ．１０３０）に使用する場合には、潤滑油基油と同様に金属部品も変化してはならない。この場合、金属不活性剤（ＤＤ）を添加することが好ましい。
【００７６】
潤滑油組成物（ＩＩ）で必要に応じて用いられる酸化防止剤（ＥＥ）は、通常、フェノール系酸化防止剤および／またはアミン系酸化防止剤である。
【００７７】
アミン系酸化防止剤およびフェノール系酸化防止剤の具体例としては、上述した、潤滑油組成物（Ｉ）で必要に応じて用いられる酸化防止剤（ＥＥ）の項で列挙した具体例と同じ化合物が挙げられる。
【００７８】
酸化防止剤（ＥＥ）は、１種単独で、あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。
酸化防止剤（ＥＥ）は、潤滑油組成物（ＩＩ）１００重量％に対して、好ましくは０．１〜３重量％、さらに好ましくは０．０１〜２重量％、より好ましくは０．０３〜１．２０重量％の割合で用いられる。酸化防止剤（ＥＥ）を上記範囲内の割合で用いると、潤滑油組成物の変質を長期に渡って防止することができる。
【００７９】
長期に使用する時計モジュールは、使用する潤滑油組成物も長期に渡って変質しないよう酸化を防止しなくてはならない。したがって、潤滑油組成物（ＩＩ）を酸化させることなく長期に渡って安定にさせるためには酸化防止剤（ＥＥ）を加えることが好ましい。
【００８０】
潤滑油組成物（ＩＩ）は、−３０℃から８０℃における動粘度が１５０００ｃＳｔ以下、３ｃＳｔ以上であることが望ましい。動粘度がこの範囲内にある潤滑油組成物を、輪列部がプラスチックで出来ている時計たとえばシチズン時計（株）製の時計ムーブメントTM（Ｎｏ．７６３０）に使用すると、時計が正常に動作することができる。特に、−３０℃から８０℃における動粘度が１５００ｃＳｔ以下、１３ｃＳｔ以上であり、かつ、９０℃で放置したときの重量変化が１０重量％以下であることが好ましい。動粘度と重量変化が上記範囲内にある潤滑油組成物（ＩＩ）を使用すると、−３０℃から８０℃の温度範囲内で時計を正常に動作させることができる。
【００８１】
耐摩耗剤（ＣＣ）と金属不活性剤（ＤＤ）を含有する、潤滑油組成物（ＩＩ）は、プラスチック製の部品（たとえば歯車）の他に金属部品を併用している時計の潤滑油として好適である。
【００８２】
〔潤滑油組成物（ＩＩＩ）〕
潤滑油組成物（ＩＩＩ）は、基油としてエーテル油（ＧＧ）、耐摩耗剤（ＣＣ）および酸化防止剤（ＥＥ）を含有している。
【００８３】
潤滑油組成物（ＩＩＩ）で用いられるエーテル油（ＧＧ）としては、下記一般式で表わされるエーテル油が好ましい。
Ｒ1−（−Ｏ−Ｒ2−）n−Ｒ1
式中、Ｒ1は、それぞれ独立して、炭素原子数１〜１８のアルキル基または炭素原子数６〜１８の１価芳香族炭化水素基であり、
Ｒ2は、炭素原子数１〜１８のアルキレン基または炭素原子数６〜１８の２価芳香族炭化水素基であり、
ｎは、１〜５の整数である。
【００８４】
Ｒ1の炭素原子数１〜１８のアルキル基としては、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ｔ−ペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、イソヘキシル基、へプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基などが挙げられる。
【００８５】
Ｒ1の炭素原子数６〜１８の１価芳香族炭化水素基としては、フェニル基、トリル基、キシリル基、ベンジル基、フェネチル基、１−フェニルエチル基、１−メチル−１−フェニルエチル基などが挙げられる。
【００８６】
Ｒ2の炭素原子数１〜１８のアルキレン基としては、具体的には、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基などが挙げられる。
Ｒ2の炭素原子数６〜１８の２価芳香族炭化水素基としては、具体的には、フェニレン基、1,2-ナフチレン基などが挙げられる。
上記式で表わされるエーテル油は、分子末端に水酸基を有しないので、耐吸湿性に優れている。
【００８７】
潤滑油組成物（ＩＩＩ）で用いられる耐摩耗剤（ＣＣ）は、通常、中性リン酸エステルおよび／または中性亜リン酸エステルである。
【００８８】
中性リン酸エステルおよび中性亜リン酸エステルの具体例としては、上述した、潤滑油組成物（Ｉ）で用いられる耐摩耗剤（ＣＣ）の項で列挙した具体例と同じ化合物が挙げられる。
【００８９】
耐摩耗剤（ＣＣ）は、１種単独で、あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。
耐摩耗剤（ＣＣ）は、潤滑油組成物（ＩＩＩ）１００重量％に対して、好ましくは０．１〜８重量％、さらに好ましくは０．１〜５重量％、より好ましくは０．５〜１．５重量％の割合で用いられる。耐摩耗剤（ＣＣ）を上記範囲内の割合で用いると、耐摩耗性を向上させることができる。
【００９０】
潤滑油組成物（ＩＩＩ）を、プラスチック部品の他に金属部品を併用した時計たとえばシチズン時計（株）製の時計ムーブメントTM（Ｎｏ．７６８０、Ｎｏ．１０３０；輪列部にプラスチックと金属製歯車を使用している）に使用する場合は、金属部品が摩耗しないよう耐摩耗剤（ＣＣ）を添加した方が好ましい。
【００９１】
潤滑油組成物（ＩＩＩ）で用いられる酸化防止剤（ＥＥ）は、通常、フェノール系酸化防止剤および／またはアミン系酸化防止剤である。
【００９２】
アミン系酸化防止剤およびフェノール系酸化防止剤の具体例としては、上述した、潤滑油組成物（Ｉ）で必要に応じて用いられる酸化防止剤（ＥＥ）の項で列挙した具体例と同じ化合物が挙げられる。
【００９３】
酸化防止剤（ＥＥ）は、１種単独で、あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。
酸化防止剤（ＥＥ）は、潤滑油組成物（ＩＩＩ）１００重量％に対して、好ましくは０．０１〜２重量％、さらに好ましくは０．０３〜１．２０重量％の割合で用いられる。酸化防止剤（ＥＥ）を上記範囲内の割合で用いると、潤滑油組成物の変質を長期に渡って防止することができる。
【００９４】
潤滑油組成物（ＩＩＩ）は、全酸価が０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが望ましい。全酸価が０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である潤滑油組成物を時計用潤滑油として用いると、消費電流に変化がなく、潤滑油組成物の粘度上昇や時計部材の腐食を防止することができる。
【００９５】
潤滑油組成物（ＩＩＩ）は、プラスチック製部品からなる輪列部を有する時計、および金属製部品からなる輪列部を有する時計の潤滑油として好適である。特に金属製部品からなる輪列部を有する時計の潤滑油として好適である。
【００９６】
〔潤滑油組成物（ＩＶ）〕
潤滑油組成物（ＩＶ）は、ポリオールエステル（Ａ−１）、炭素原子数２５以上のパラフィン系炭化水素油（Ａ−２）およびエーテル油（Ａ−３）から選ばれる少なくとも一種の基油（Ａ１）を含む潤滑剤成分（Ａ）と、中性リン酸エステルおよび中性亜リン酸エステルから選ばれる少なくとも一種の耐摩耗剤（Ｂ）と、酸化防止剤（Ｃ）とを含む潤滑油組成物であって、該組成物の全酸価は０．８ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、好ましくは０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
【００９７】
全酸価がこの範囲にあると、一般に消費電流に変化はなく、粘度上昇や時計部材の腐食を防止でき、時計用の潤滑油組成物として好適である。含有成分およびその量について以下に説明する範囲で用いれば、潤滑油組成物の全酸価は通常０．８ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、好ましくは０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下となる。なお、全酸価はＪＩＳ  Ｋ２５０１−５により測定した値である。
【００９８】
＜潤滑剤成分（Ａ）＞
潤滑油組成物（ＩＶ）において「潤滑剤成分」とは、上述の基油を総称する意味で用いる。潤滑油組成物（ＩＶ）では、潤滑剤成分（Ａ）として、少なくとも基油（Ａ１）を用いることができる。潤滑油組成物（ＩＶ）において「潤滑剤成分」とは、たとえば、基油（Ａ１）そのものである。
【００９９】
上記範囲で潤滑剤成分（Ａ）として基油（Ａ１）を用い、このような潤滑剤成分（Ａ）とともに耐摩耗剤（Ｂ）および酸化防止剤（Ｃ）を用いることで、上記潤滑油組成物は優れた耐摩耗性および耐久性を示す。この潤滑油組成物は、特に時計が有する輪列部等の摺動部の潤滑用途に、好適に用いることができる。
【０１００】
基油（Ａ１）は、ポリオールエステル（Ａ−１）、炭素原子数２５以上のパラフィン系炭化水素油（Ａ−２）およびエーテル油（Ａ−３）から選ばれる少なくとも一種である。
【０１０１】
ポリオールエステル（Ａ−１）は、具体的には、１分子中に２個以上の水酸基を有するポリオールに、１種ないし複数種の一塩基酸や酸塩化物を反応させて得られる構造のエステルである。
【０１０２】
ポリオールとしては、たとえばネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトールなどが挙げられる。
【０１０３】
一塩基酸としては、たとえば酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、ピバル酸、ヘプタン酸、オクタン酸、ノナン酸、デカン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸等の飽和脂肪族カルボン酸；ステアリン酸、アクリル酸、プロピオル酸、クロトン酸、オレイン酸等の不飽和脂肪族カルボン酸；安息香酸、トルイル酸、ナフトエ酸、ケイ皮酸、シクロヘキサンカルボン酸、ニコチン酸、イソニコチン酸、２−フル酸、１−ピオールカルボン酸、マロン酸モノエチル、フタル酸水素エチル等の環式カルボン酸などが挙げられる。
【０１０４】
酸塩化物としては、たとえば上記一塩基酸の塩化物などの塩が挙げられる。
【０１０５】
これらの生成物としては、たとえばネオペンチルグリコール・カプリル酸カプリン酸混合エステル、トリメチロールプロパン・吉草酸ヘプタン酸混合エステル、トリメチロールプロパン・デカン酸オクタン酸混合エステル、ノナン酸トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール・ヘプタン酸カプリン酸混合エステルなどが挙げられる。
【０１０６】
ポリオールエステル（Ａ−１）としては、水酸基数が３個以下のポリオールエステルが好ましく、分枝末端に水酸基を全く有しない完全エステルがより好ましい。
【０１０７】
また、ポリオールエステル（Ａ−１）の動粘度は、−３０℃で３０００ｃＳｔ以下であることが好ましく、−３０℃で１５００ｃＳｔ以下であることがより好ましい。
【０１０８】
パラフィン系炭化水素油（Ａ−２）は、炭素原子数が２５以上、好ましくは３０〜５０のα−オレフィン重合体からなる。ここで、パラフィン系炭化水素油（Ａ−２）の炭素原子数は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により数平均分子量を測定し、その測定値から計算して求めることができる。
【０１０９】
炭素原子数２５以上のα−オレフィン重合体は、エチレンおよび炭素原子数３〜１８のα−オレフィンから選ばれる１種以上の重合体ないし共重合体であって、炭素原子数が２５以上となっているものであり、具体的には、１−デセンの３量体、１−ウンデセンの３単量体、１−ドデセンの３量体、１−トリデセンの３量体、１−テトラデセンの３量体、１−ヘキセンと１−ペンテンとの共重合体などが挙げられる。
【０１１０】
また、パラフィン系炭化水素油（Ａ−２）の動粘度は、−３０℃で３０００ｃＳｔ以下であることが好ましく、−３０℃で１５００ｃＳｔ以下であることがより好ましい。
【０１１１】
このようなパラフィン系炭化水素油（Ａ−２）としては、シェブロンフィリップス社製、エクソンモービルケミカル社製、イネオスオリゴーマーズ社製、ケムチュラ社製または出光興産（株）製の製品が挙げられる。
【０１１２】
エーテル油（Ａ−３）としては、下記一般式（ａ−３）で表わされるエーテル油が好ましい。このようなエーテル油は、分子末端に水酸基を有しないので、耐吸湿性に優れている。
【０１１３】
Ｒa31−（−Ｏ−Ｒa33−）n−Ｒa32        （ａ−３）
式（ａ−３）中、Ｒa31およびＲa32は、それぞれ独立に、炭素原子数１〜１８のアルキル基または炭素原子数６〜１８の１価の芳香族炭化水素基である。
【０１１４】
炭素原子数１〜１８のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ｔ−ペンチル基、ネオペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基などが挙げられる。
【０１１５】
炭素原子数６〜１８の１価の芳香族炭化水素基としては、フェニル基、トリル基、キシリル基、ベンジル基、フェネチル基、１−フェニルエチル基、１−メチル−１−フェニルエチル基などが挙げられる。
【０１１６】
Ｒa33は、炭素原子数１〜１８のアルキレン基または炭素原子数６〜１８の２価の芳香族炭化水素基である。
【０１１７】
炭素原子数１〜１８のアルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基などが挙げられる。
【０１１８】
炭素原子数６〜１８の２価の芳香族炭化水素基としては、フェニレン基、１，２−ナフチレン基などが挙げられる。
【０１１９】
ｎは、１〜５の整数である。
【０１２０】
基油（Ａ１）は、ポリオールエステル（Ａ−１）を１種用いても、２種以上組み合わせて用いてもよい。炭素原子数２５以上のパラフィン系炭化水素油（Ａ−２）、エーテル油（Ａ−３）についても同様である。また、ポリオールエステル（Ａ−１）と炭素原子数２５以上のパラフィン系炭化水素油（Ａ−２）とを、それぞれ１種または２種以上組み合わせて用いてもよい。炭素原子数２５以上のパラフィン系炭化水素油（Ａ−２）とエーテル油（Ａ−３）とについて、ポリオールエステル（Ａ−１）とエーテル油（Ａ−３）とについても同様である。さらに、ポリオールエステル（Ａ−１）と炭素原子数２５以上のパラフィン系炭化水素油（Ａ−２）とエーテル油（Ａ−３）とを、それぞれ１種または２種以上組み合わせて用いてもよい。
【０１２１】
摺動部近くにプラスチック製部材が使用されているときなど、潤滑油組成物について高い安定性が求められる場合は、炭素原子数２５以上のパラフィン系炭化水素油（Ａ−２）がより好適に用いられる。相溶性は、パラフィン系炭化水素油（Ａ−２）、エーテル油（Ａ−３）、ポリオールエステル（Ａ−１）の順で高くなるため、潤滑油組成物に用いる成分によっては、これら基油を適宜混合することにより、上記成分の溶解性や潤滑油組成物の低温動作性をコントロールしてもよい。
【０１２２】
＜酸化防止剤（Ｃ）＞
酸化防止剤（Ｃ）は、アミン系酸化防止剤であり、下記一般式（ｃ−１）で表わされるジフェニルアミン誘導体（Ｃ−１）および下記一般式（ｃ−２）で表わされるヒンダードアミン化合物（Ｃ−２）を含む。
【０１２３】
機械式時計の摺動部では、３８００Ｎ／ｍｍ2以上の高圧がかかる箇所があり、この摺動部に従来の潤滑油組成物を用いると、摩耗粉や錆のような析出物が生成して、摺動部は茶褐色に変色することがある。これは、従来の潤滑油組成物が、耐圧力が低いクォーツ式時計に合わせこんで製造されていることによると考えられる。また、材質がりん青銅などであるクォーツ式時計とは異なり、機械式時計では材質が鉄系材料であることにも起因すると考えられる。
【０１２４】
一方、潤滑油組成物（ＩＶ）では、特定の酸化防止剤（Ｃ）を用いているため、潤滑油組成物（ＩＶ）の耐久性が改善できる。すなわち、摺動時に大きな圧力がかかる摺動部に上記潤滑油組成物を用いて時計を動作させた場合も、摩耗粉や錆のような析出物の生成が抑えられ、摺動部の変色も起こり難くなる。このように、上記潤滑油組成物によれば摺動部に高圧がかかる機械式時計であっても良好に潤滑できる。これは、酸化防止剤は、一般に摺動時に潤滑油組成物中に発生する活性種を無害化する働きを有するが、ジフェニルアミン誘導体（Ｃ−１）とヒンダードアミン化合物（Ｃ−２）とを組み合わせると、摺動時に大きな圧力がかかる摺動部において発生する活性種があっても長期に渡って無害化できるようになるためと考えられる。
【０１２５】
【化２】
2020016551.tif 000004
【０１２６】
式（ｃ−１）中、Ｒc11およびＲc12は、それぞれ独立に、炭素原子数１〜１０の直鎖もしくは分枝状のアルキル基を表す。
【０１２７】
炭素原子数１〜１０の直鎖もしくは分枝状のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、イソプロピル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、イソペンチル基、ｔ−ペンチル基、ネオペンチル基、イソヘキシル基、２−エチルヘキシル基、２，４，４−トリメチルペンチル基、１，１，３，３−テトラメチルブチル基などが挙げられる。
【０１２８】
ｐおよびｑは、それぞれ独立に、０〜５の整数、好ましくは０〜３の整数を表す。ただし、ｐおよびｑは、同時に０を表さない。
【０１２９】
上記ジフェニルアミン誘導体は、たとえばジフェニルアミンと、炭素原子数１〜１０の直鎖もしくは分枝状のアルキル基を置換基として導入させるための化合物（エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、２−ブテン、２−メチルプロペン、３−メチル−１−ブテン、２−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ヘキセン、２，４，４−トリメチルペンテンなどの二重結合を有する化合物）との反応により得られる。
【０１３０】
【化３】
2020016551.tif 000005
【０１３１】
式（ｃ−２）中、Ｒc21およびＲc22は、それぞれ独立に、炭素原子数１〜１０の脂肪族炭化水素基を表す。
【０１３２】
炭素原子数１〜１０の脂肪族炭化水素基は、直鎖、分枝または環状の脂肪族炭化水素基であってもよく、飽和または不飽和の脂肪族炭化水素基であってもよい。
【０１３３】
炭素原子数１〜１０の脂肪族炭化水素基としては、具体的にはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、イソプロピル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、イソペンチル基、ｔ−ペンチル基、ネオペンチル基、イソヘキシル基、２−エチルヘキシル基などの直鎖もしくは分枝状のアルキル基が好適に用いられる。これらのうちで、耐久性の向上の観点から炭素原子数５〜１０の直鎖もしくは分枝状のアルキル基がより好ましい。
【０１３４】
Ｒc23は、炭素原子数１〜１０の２価の脂肪族炭化水素基を表す。
【０１３５】
炭素原子数１〜１０の２価の脂肪族炭化水素基としては、メチレン基、１，２−エチレン基、１，３−プロピレン基、１，４−ブチレン基、１，５−ペンチレン基、１，６−ヘキシレン基、１，７−ヘプチレン基、１，８−オクチレン基、１，９−ノニレン基、１，１０−デシレン基、３−メチル−１，５−ペンチレン基などの２価の直鎖もしくは分枝状のアルキレン基が好適に用いられる。これらのうちで、耐久性の向上の観点から炭素原子数５〜１０の２価の直鎖もしくは分枝状のアルキレン基がより好ましい。
【０１３６】
特に、高温における耐久性の向上の観点から、上記の内でＲc21、Ｒc22およびＲc23の炭素原子数の和が１６〜３０であることがより好ましい。
【０１３７】
酸化防止剤（Ｃ）としては、ジフェニルアミン誘導体（Ｃ−１）とヒンダードアミン化合物（Ｃ−２）とを、それぞれ１種または２種以上組み合わせて用いてもよい。
【０１３８】
酸化防止剤（Ｃ）は潤滑剤成分（Ａ）１００質量部に対して合計で０．０１〜３質量部の量で含まれる。ジフェニルアミン誘導体（Ｃ−１）とヒンダードアミン化合物（Ｃ−２）とを、潤滑剤成分（Ａ）１００質量部に対してそれぞれ０．０１〜１．５質量部の量で含むことが好ましい。耐久性の向上の観点から上記の割合で含まれていることが好ましい。
【０１３９】
＜その他の酸化防止剤（Ｃ'）＞
潤滑油組成物（ＩＶ）は、その他の酸化防止剤（Ｃ'）をさらに含んでいてもよい。
【０１４０】
その他の酸化防止剤（Ｃ'）としては、フェノール系酸化防止剤が挙げられ、該フェノール系酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェノール、４，４'−メチレンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノールが挙げられる。
【０１４１】
その他の酸化防止剤（Ｃ'）は、１種単独で用いても、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【０１４２】
その他の酸化防止剤（Ｃ'）は潤滑剤成分（Ａ）１００質量部に対して０．０１〜３質量部の量で含まれることが好ましい。
【０１４３】
＜耐摩耗剤（Ｂ）＞
耐摩耗剤（Ｂ）は、中性リン酸エステルおよび中性亜リン酸エステルから選ばれる少なくとも一種である。
【０１４４】
中性リン酸エステルとしては、トリクレジルフォスフェート、トリキシレニルフォスフェート、トリオクチルフォスフェート、トリメチロールプロパンフォスフェート、トリフェニルフォスフェート、トリス（ノニルフェニル）フォスフェート、トリエチルフォスフェート、トリス（トリデシル）フォスフェート、テトラフェニルジプロピレングリコールジフォスフェート、テトラフェニルテトラ（トリデシル）ペンタエリスリトールテトラフォスフェート、テトラ（トリデシル）−４，４'−イソプロピリデンジフェニルフォスフェート、ビス（トリデシル）ペンタエリスリトールジフォスフェート、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスフェート、トリステアリルフォスフェート、ジステアリルペンタエリスリトールジフォスフェート、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、水添ビスフェノールＡ・ペンタエリスリトールフォスフェートポリマーなどが挙げられる。
【０１４５】
中性亜リン酸エステルとしては、トリオレイルフォスファイト、トリオクチルフォスファイト、トリメチロールプロパンフォスファイト、トリフェニルフォスファイト、トリス（ノニルフェニル）フォスファイト、トリエチルフォスファイト、トリス（トリデシル）フォスファイト、テトラフェニルジプロピレングリコールジフォスファイト、テトラフェニルテトラ（トリデシル）ペンタエリスリトールテトラフォスファイト、テトラ（トリデシル）−４，４'−イソプロピリデンジフェニルフォスファイト、ビス（トリデシル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、トリステアリルフォスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジフォスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、水添ビスフェノールＡ・ペンタエリスリトールフォスファイトポリマーなどが挙げられる。
【０１４６】
この他、中性リン酸エステルとして、下記一般式（ｂ−１）で表わされる中性リン酸エステル（Ｂ−１）や、中性亜リン酸エステルとして、下記一般式（ｂ−２）で表わされる中性亜リン酸エステル（Ｂ−２）も好適に用いられる。
【０１４７】
このような特定の中性リン酸エステル（Ｂ−１）や中性亜リン酸エステル（Ｂ−２）を用いた場合は、摺動時に大きな圧力がかかる摺動部に上記潤滑油組成物を用いて時計を動作させた場合も、摩耗粉や錆のような析出物の生成がさらに抑えられ、摺動部の変色もさらに起こり難くなり、耐摩耗性および極圧性が改善できる。
【０１４８】
【化４】
2020016551.tif 000006
【０１４９】
式（ｂ−１）中、Ｒb11〜Ｒb14は、それぞれ独立に、炭素原子数１０〜１６の脂肪族炭化水素基を表す。
【０１５０】
炭素原子数１０〜１６の脂肪族炭化水素基は、直鎖、分枝または環状の脂肪族炭化水素基であってもよく、飽和または不飽和の脂肪族炭化水素基であってもよい。炭素原子数１０〜１６の脂肪族炭化水素基としては、具体的にはデシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基（セチル基）などの直鎖状のアルキル基が好適に用いられる。
【０１５１】
Ｒb15〜Ｒb18は、それぞれ独立に、炭素原子数１〜６の直鎖もしくは分枝状のアルキル基を表す。
【０１５２】
炭素原子数１〜６の直鎖もしくは分枝状のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソプロピル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、イソペンチル基、ｔ−ペンチル基、ネオペンチル基、イソヘキシル基が挙げられる。
【０１５３】
中性リン酸エステル（Ｂ−１）は、Ｒb15〜Ｒb18に特定の置換基を有しているため、摺動時に大きな圧力がかかる摺動部に潤滑油組成物を用いた場合も、耐摩耗性および極圧性が改善できる。これは、Ｒb15〜Ｒb18に特定の置換基を有していると、摺動部に付着させた潤滑油組成物の膜が強固になるためであると考えられる。
【０１５４】
特に、Ｒb15およびＲb17が炭素原子数１〜６、好ましくは１〜３の直鎖状のアルキル基であり、Ｒb16およびＲb18が炭素原子数３〜６、好ましくは３〜４の分枝状のアルキル基であると、上述した耐摩耗性および極圧性の改善の効果がより高まる。
【０１５５】
Ｒb191およびＲb192は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数１〜５の直鎖もしくは分枝状のアルキル基を表す。
【０１５６】
炭素原子数１〜５の直鎖もしくは分枝状のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソプロピル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、イソペンチル基、ｔ−ペンチル基、ネオペンチル基が挙げられる。
【０１５７】
ただし、Ｒb191およびＲb192の炭素原子数の合計は、１〜５である。したがって、たとえばＲb191が水素原子のときは、Ｒb192は炭素原子数１〜５の直鎖もしくは分枝状のアルキル基であり、Ｒb191がメチル基のときは、Ｒb192は炭素原子数１〜４の直鎖もしくは分枝状のアルキル基であり、Ｒb191がエチル基のときは、Ｒb192は炭素原子数２〜３の直鎖もしくは分枝状のアルキル基である。
【０１５８】
特に、潤滑油組成物の膜がより強固になるため、Ｒb191が水素原子であり、Ｒb192が炭素原子数１〜５の直鎖もしくは分枝状のアルキル基であることがより好ましい。
【０１５９】
【化５】
2020016551.tif 000007
【０１６０】
式（ｂ−２）中、Ｒb21〜Ｒb24は、それぞれ独立に、炭素原子数１０〜１６の脂肪族炭化水素基を表す。
【０１６１】
炭素原子数１０〜１６の脂肪族炭化水素基は、直鎖、分枝または環状の脂肪族炭化水素基であってもよく、飽和または不飽和の脂肪族炭化水素基であってもよい。炭素原子数１０〜１６の脂肪族炭化水素基としては、具体的にはデシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基（セチル基）などの直鎖状のアルキル基が好適に用いられる。
【０１６２】
Ｒb25〜Ｒb28は、それぞれ独立に、炭素原子数１〜６の直鎖もしくは分枝状のアルキル基を表す。
【０１６３】
炭素原子数１〜６の直鎖もしくは分枝状のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソプロピル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、イソペンチル基、ｔ−ペンチル基、ネオペンチル基、イソヘキシル基が挙げられる。
【０１６４】
中性亜リン酸エステル（Ｂ−２）は、Ｒb25〜Ｒb28に特定の置換基を有しているため、摺動時に大きな圧力がかかる摺動部に潤滑油組成物を用いた場合も、耐摩耗性および極圧性が改善できる。これは、Ｒb25〜Ｒb28に特定の置換基を有していると、摺動部に付着させた潤滑油組成物の膜が強固になるためであると考えられる。
【０１６５】
特に、Ｒb25およびＲb27が炭素原子数１〜６、好ましくは１〜３の直鎖状のアルキル基であり、Ｒb26およびＲb28が炭素原子数３〜６、好ましくは３〜４の分枝状のアルキル基であると、上述した耐摩耗性および極圧性の改善の効果がより高まる。
【０１６６】
Ｒb291およびＲb292は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数１〜５の直鎖もしくは分枝状のアルキル基を表す。
【０１６７】
炭素原子数１〜５の直鎖もしくは分枝状のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソプロピル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、イソペンチル基、ｔ−ペンチル基、ネオペンチル基が挙げられる。
【０１６８】
ただし、Ｒb291およびＲb292の炭素原子数の合計は、１〜５である。したがって、たとえばＲb291が水素原子のときは、Ｒb292は炭素原子数１〜５の直鎖もしくは分枝状のアルキル基であり、Ｒb291がメチル基のときは、Ｒb292は炭素原子数１〜４の直鎖もしくは分枝状のアルキル基であり、Ｒb291がエチル基のときは、Ｒb292は炭素原子数２〜３の直鎖もしくは分枝状のアルキル基である。
【０１６９】
特に、潤滑油組成物の膜がより強固になるため、Ｒb291が水素原子であり、Ｒb292が炭素原子数１〜５の直鎖もしくは分枝状のアルキル基であることがより好ましい。
【０１７０】
潤滑油組成物に使用する場合に構造安定性がより高いと考えられるため、中性亜リン酸エステル（Ｂ−２）がさらに好適に用いられる。
【０１７１】
耐摩耗剤（Ｂ）は、中性リン酸エステルを１種用いても、２種以上組み合わせて用いてもよい。中性亜リン酸エステルについても同様である。また、中性リン酸エステルと中性亜リン酸エステルとを、それぞれ１種または２種以上組み合わせて用いてもよい。
【０１７２】
耐摩耗剤（Ｂ）は潤滑剤成分（Ａ）１００質量部に対して０．１〜１５質量部の量で含まれ、好ましくは０．１〜８質量部の量で含まれる。耐摩耗性および極圧性の向上の観点から上記の割合で含まれていることが好ましい。
【０１７３】
＜粘度指数向上剤（Ｄ）＞
潤滑油組成物（ＩＶ）は、粘度指数向上剤（Ｄ）をさらに含んでいてもよい。粘度指数向上剤（Ｄ）を含んでいると、時計をより正常に動作させることができる。
【０１７４】
粘度指数向上剤（Ｄ）としては、従来公知のものを用いることができ、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリイソブチレン、ポリアルキルスチレン、ポリエステル、イソブチレンフマレート、スチレンマレエートエステル、酢酸ビニルフマレートエステル、α−オレフィン共重合体、ポリブタジエン・スチレン共重合体、ポリメチルメタクリレート・ビニルピロリドン共重合体、エチレン・アルキルアクリレート共重合体が挙げられる。
【０１７５】
ポリアクリレート、ポリメタクリレートとしては、アクリル酸、メタクリル酸の重合物や、それぞれ炭素原子数１〜１０のアルキルエステルのポリマーを使用することができる。中でも、メタクリル酸メチルを重合させたポリメタクリレートが好ましい。
【０１７６】
ポリイソブチレンは、ＧＰＣで測定した数平均分子量（Ｍｎ）が３０００〜８００００であることが好ましく、潤滑性の観点から３０００〜５００００がより好ましい。
【０１７７】
ポリアルキルスチレンとしては、具体的には、ポリα−メチルスチレン、ポリβ−メチルスチレン、ポリα−エチルスチレン、ポリβ−エチルスチレン等の炭素原子数１〜１８の置換基を有するモノアルキルスチレンのポリマーなどが挙げられる。
【０１７８】
ポリエステルとしては、たとえばエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ジペンタエリスリトール等の炭素原子数１〜１０の多価アルコールと、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、フマル酸、フタル酸等の多塩基酸とから得られるポリエステルなどが挙げられる。
【０１７９】
α−オレフィン共重合体としては、具体的には、エチレンから誘導される繰り返し構成単位とイソプロピレンから誘導される繰り返し構成単位とからなるエチレン・プロピレン共重合体、同様に、エチレン、プロピレン、ブチレン、ブタジエン等の炭素原子数２〜１８のα−オレフィンを共重合して得られる反応生成物などが挙げられる。
【０１８０】
粘度指数向上剤（Ｄ）は、１種単独で用いても、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【０１８１】
粘度指数向上剤（Ｄ）は潤滑剤成分（Ａ）１００質量部に対して０．１〜８質量部の量で含まれることが好ましい。潤滑性の向上の観点から上記の割合で含まれていることが好ましい。
【０１８２】
＜金属不活性剤（Ｅ）＞
潤滑油組成物（ＩＶ）は、金属不活性剤（Ｅ）をさらに含んでいてもよい。金属不活性剤（Ｅ）を含んでいると、金属の腐食をより抑えることができる。
【０１８３】
金属不活性剤（Ｅ）としては、金属の腐食を抑える観点から、ベンゾトリアゾールまたはその誘導体が好ましい。
【０１８４】
ベンゾトリアゾール誘導体としては、具体的には、２−（２'−ヒドロキシ−５'−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２'−ヒドロキシ−３'，５'−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−３'，５'−ジ−ｔ−ブチル−フェニル）−ベンゾトリアゾール、下式に示される構造でＲ、Ｒ'、Ｒ"が炭素原子数１〜１８のアルキル基である化合物たとえば１−（Ｎ，Ｎ−ビス（２−エチルヘキシル）アミノメチル）ベンゾトリアゾールなどが挙げられる。
【０１８５】
【化６】
2020016551.tif 000008
【０１８６】
金属不活性剤（Ｅ）は、１種単独で用いても、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【０１８７】
金属不活性剤（Ｅ）は潤滑剤成分（Ａ）１００質量部に対して０．０１〜３質量部の量で含まれることが好ましい。腐食防止の観点から上記の割合で含まれていることが好ましい。
【０１８８】
〔潤滑油組成物（Ｖ）〕
潤滑油組成物（Ｖ）は、ポリオールエステル（Ａ−１）、炭素原子数２５以上のパラフィン系炭化水素油（Ａ−２）およびエーテル油（Ａ−３）から選ばれる少なくとも一種の基油（Ａ１）を含む潤滑剤成分（Ａ）と、中性リン酸エステル（Ｂ−１）および中性亜リン酸エステル（Ｂ−２）から選ばれる少なくとも一種の耐摩耗剤（Ｂ）と、酸化防止剤（Ｃ）とを含む潤滑油組成物であって、該組成物の全酸価は０．８ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、好ましくは０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
【０１８９】
全酸価がこの範囲にあると、一般に消費電流に変化はなく、粘度上昇や時計部材の腐食を防止でき、時計用の潤滑油組成物として好適である。含有成分およびその量について以下に説明する範囲で用いれば、潤滑油組成物の全酸価は通常０．８ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、好ましくは０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下となる。なお、全酸価はＪＩＳ  Ｋ２５０１−５により測定した値である。
【０１９０】
＜潤滑剤成分（Ａ）＞
潤滑油組成物（Ｖ）において「潤滑剤成分」とは、上述の基油を総称する意味で用いる。潤滑油組成物（Ｖ）では、潤滑剤成分（Ａ）として、少なくとも基油（Ａ１）を用い、ることができる。潤滑油組成物（Ｖ）において「潤滑剤成分」とは、たとえば、基油（Ａ１）そのものである。
【０１９１】
上記範囲で潤滑剤成分（Ａ）として基油（Ａ１）を用い、このような潤滑剤成分（Ａ）とともに耐摩耗剤（Ｂ）および酸化防止剤（Ｃ）を用いることで、上記潤滑油組成物は優れた耐摩耗性および極圧性を示す。この潤滑油組成物は、特に時計が有する輪列部等の摺動部の潤滑用途に、好適に用いることができる。
【０１９２】
基油（Ａ１）は、ポリオールエステル（Ａ−１）、炭素原子数２５以上のパラフィン系炭化水素油（Ａ−２）およびエーテル油（Ａ−３）から選ばれる少なくとも一種である。
【０１９３】
ポリオールエステル（Ａ−１）は、具体的には、１分子中に２個以上の水酸基を有するポリオールに、１種ないし複数種の一塩基酸や酸塩化物を反応させて得られる構造のエステルである。
【０１９４】
ポリオールとしては、たとえばネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトールなどが挙げられる。
【０１９５】
一塩基酸としては、たとえば酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、ピバル酸、ヘプタン酸、オクタン酸、ノナン酸、デカン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸等の飽和脂肪族カルボン酸；ステアリン酸、アクリル酸、プロピオル酸、クロトン酸、オレイン酸等の不飽和脂肪族カルボン酸；安息香酸、トルイル酸、ナフトエ酸、ケイ皮酸、シクロヘキサンカルボン酸、ニコチン酸、イソニコチン酸、２−フル酸、１−ピオールカルボン酸、マロン酸モノエチル、フタル酸水素エチル等の環式カルボン酸などが挙げられる。
【０１９６】
酸塩化物としては、たとえば上記一塩基酸の塩化物などの塩が挙げられる。
【０１９７】
これらの生成物としては、たとえばネオペンチルグリコール・カプリル酸カプリン酸混合エステル、トリメチロールプロパン・吉草酸ヘプタン酸混合エステル、トリメチロールプロパン・デカン酸オクタン酸混合エステル、ノナン酸トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール・ヘプタン酸カプリン酸混合エステルなどが挙げられる。
【０１９８】
ポリオールエステル（Ａ−１）としては、水酸基数が３個以下のポリオールエステルが好ましく、分枝末端に水酸基を全く有しない完全エステルがより好ましい。
【０１９９】
また、ポリオールエステル（Ａ−１）の動粘度は、−３０℃で３０００ｃＳｔ以下であることが好ましく、−３０℃で１５００ｃＳｔ以下であることがより好ましい。
【０２００】
パラフィン系炭化水素油（Ａ−２）は、炭素原子数が２５以上、好ましくは３０〜５０のα−オレフィン重合体からなる。ここで、パラフィン系炭化水素油（Ａ−２）の炭素原子数は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により数平均分子量を測定し、その測定値から計算して求めることができる。
【０２０１】
炭素原子数２５以上のα−オレフィン重合体は、エチレンおよび炭素原子数３〜１８のα−オレフィンから選ばれる１種以上の重合体ないし共重合体であって、炭素原子数が２５以上となっているものであり、具体的には、１−デセンの３量体、１−ウンデセンの３単量体、１−ドデセンの３量体、１−トリデセンの３量体、１−テトラデセンの３量体、１−ヘキセンと１−ペンテンとの共重合体などが挙げられる。
【０２０２】
また、パラフィン系炭化水素油（Ａ−２）の動粘度は、−３０℃で３０００ｃＳｔ以下であることが好ましく、−３０℃で１５００ｃＳｔ以下であることがより好ましい。
【０２０３】
このようなパラフィン系炭化水素油（Ａ−２）としては、シェブロンフィリップス社製、エクソンモービルケミカル社製、イネオスオリゴーマーズ社製、ケムチュラ社製または出光興産（株）製の製品が挙げられる。
【０２０４】
エーテル油（Ａ−３）としては、下記一般式（ａ−３）で表わされるエーテル油が好ましい。このようなエーテル油は、分子末端に水酸基を有しないので、耐吸湿性に優れている。
【０２０５】
Ｒa31−（−Ｏ−Ｒa33−）n−Ｒa32        （ａ−３）
式（ａ−３）中、Ｒa31およびＲa32は、それぞれ独立に、炭素原子数１〜１８のアルキル基または炭素原子数６〜１８の１価の芳香族炭化水素基である。
【０２０６】
炭素原子数１〜１８のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ｔ−ペンチル基、ネオペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基などが挙げられる。
【０２０７】
炭素原子数６〜１８の１価の芳香族炭化水素基としては、フェニル基、トリル基、キシリル基、ベンジル基、フェネチル基、１−フェニルエチル基、１−メチル−１−フェニルエチル基などが挙げられる。
【０２０８】
Ｒa33は、炭素原子数１〜１８のアルキレン基または炭素原子数６〜１８の２価の芳香族炭化水素基である。
【０２０９】
炭素原子数１〜１８のアルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基などが挙げられる。
【０２１０】
炭素原子数６〜１８の２価の芳香族炭化水素基としては、フェニレン基、１，２−ナフチレン基などが挙げられる。
【０２１１】
ｎは、１〜５の整数である。
【０２１２】
基油（Ａ１）は、ポリオールエステル（Ａ−１）を１種用いても、２種以上組み合わせて用いてもよい。炭素原子数２５以上のパラフィン系炭化水素油（Ａ−２）、エーテル油（Ａ−３）についても同様である。また、ポリオールエステル（Ａ−１）と炭素原子数２５以上のパラフィン系炭化水素油（Ａ−２）とを、それぞれ１種または２種以上組み合わせて用いてもよい。炭素原子数２５以上のパラフィン系炭化水素油（Ａ−２）とエーテル油（Ａ−３）とについて、ポリオールエステル（Ａ−１）とエーテル油（Ａ−３）とについても同様である。さらに、ポリオールエステル（Ａ−１）と炭素原子数２５以上のパラフィン系炭化水素油（Ａ−２）とエーテル油（Ａ−３）とを、それぞれ１種または２種以上組み合わせて用いてもよい。
【０２１３】
摺動部近くにプラスチック製部材が使用されているときなど、潤滑油組成物について高い安定性が求められる場合は、炭素原子数２５以上のパラフィン系炭化水素油（Ａ−２）がより好適に用いられる。相溶性は、パラフィン系炭化水素油（Ａ−２）、エーテル油（Ａ−３）、ポリオールエステル（Ａ−１）の順で高くなるため、潤滑油組成物に用いる成分によっては、これら基油を適宜混合することにより、上記成分の溶解性や潤滑油組成物の低温動作性をコントロールしてもよい。
【０２１４】
＜耐摩耗剤（Ｂ）＞
耐摩耗剤（Ｂ）は、中性リン酸エステル（Ｂ−１）および中性亜リン酸エステル（Ｂ−２）から選ばれる少なくとも一種であり、中性リン酸エステル（Ｂ−１）は下記一般式（ｂ−１）で表わされ、中性亜リン酸エステル（Ｂ−２）は下記一般式（ｂ−２）で表わされる。
【０２１５】
機械式時計の摺動部では、３８００Ｎ／ｍｍ2以上の高圧がかかる箇所があり、この摺動部に従来の潤滑油組成物を用いると、摩耗粉や錆のような析出物が生成して、摺動部は茶褐色に変色することがある。これは、従来の潤滑油組成物が、耐圧力が低いクォーツ式時計に合わせこんで製造されていることによると考えられる。また、材質がりん青銅などであるクォーツ式時計とは異なり、機械式時計では材質が鉄系材料であることにも起因すると考えられる。
【０２１６】
一方、潤滑油組成物（Ｖ）では、特定の耐摩耗剤（Ｂ）を用いているため、潤滑油組成物（Ｖ）の耐摩耗性および極圧性が改善できる。すなわち、摺動時に大きな圧力がかかる摺動部に上記潤滑油組成物を用いて時計を動作させた場合も、摩耗粉や錆のような析出物の生成が抑えられ、摺動部の変色も起こり難くなる。このように、上記潤滑油組成物によれば摺動部に高圧がかかる機械式時計であっても良好に潤滑できる。
【０２１７】
【化７】
2020016551.tif 000009
【０２１８】
式（ｂ−１）中、Ｒb11〜Ｒb14は、それぞれ独立に、炭素原子数１０〜１６の脂肪族炭化水素基を表す。
【０２１９】
炭素原子数１０〜１６の脂肪族炭化水素基は、直鎖、分枝または環状の脂肪族炭化水素基であってもよく、飽和または不飽和の脂肪族炭化水素基であってもよい。炭素原子数１０〜１６の脂肪族炭化水素基としては、具体的にはデシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基（セチル基）などの直鎖状のアルキル基が好適に用いられる。
【０２２０】
Ｒb15〜Ｒb18は、それぞれ独立に、炭素原子数１〜６の直鎖もしくは分枝状のアルキル基を表す。
【０２２１】
炭素原子数１〜６の直鎖もしくは分枝状のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソプロピル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、イソペンチル基、ｔ−ペンチル基、ネオペンチル基、イソヘキシル基が挙げられる。
【０２２２】
中性リン酸エステル（Ｂ−１）は、Ｒb15〜Ｒb18に特定の置換基を有しているため、摺動時に大きな圧力がかかる摺動部に潤滑油組成物を用いた場合も、耐摩耗性および極圧性が改善できる。これは、Ｒb15〜Ｒb18に特定の置換基を有していると、摺動部に付着させた潤滑油組成物の膜が強固になるためであると考えられる。
【０２２３】
特に、Ｒb15およびＲb17が炭素原子数１〜６、好ましくは１〜３の直鎖状のアルキル基であり、Ｒb16およびＲb18が炭素原子数３〜６、好ましくは３〜４の分枝状のアルキル基であると、上述した耐摩耗性および極圧性の改善の効果がより高まる。
【０２２４】
Ｒb191およびＲb192は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数１〜５の直鎖もしくは分枝状のアルキル基を表す。
【０２２５】
炭素原子数１〜５の直鎖もしくは分枝状のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソプロピル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、イソペンチル基、ｔ−ペンチル基、ネオペンチル基が挙げられる。
【０２２６】
ただし、Ｒb191およびＲb192の炭素原子数の合計は、１〜５である。したがって、たとえばＲb191が水素原子のときは、Ｒb192は炭素原子数１〜５の直鎖もしくは分枝状のアルキル基であり、Ｒb191がメチル基のときは、Ｒb192は炭素原子数１〜４の直鎖もしくは分枝状のアルキル基であり、Ｒb191がエチル基のときは、Ｒb192は炭素原子数２〜３の直鎖もしくは分枝状のアルキル基である。
【０２２７】
特に、潤滑油組成物の膜がより強固になるため、Ｒb191が水素原子であり、Ｒb192が炭素原子数１〜５の直鎖もしくは分枝状のアルキル基であることがより好ましい。
【０２２８】
【化８】
2020016551.tif 000010
【０２２９】
式（ｂ−２）中、Ｒb21〜Ｒb24は、それぞれ独立に、炭素原子数１０〜１６の脂肪族炭化水素基を表す。
【０２３０】
炭素原子数１０〜１６の脂肪族炭化水素基は、直鎖、分枝または環状の脂肪族炭化水素基であってもよく、飽和または不飽和の脂肪族炭化水素基であってもよい。炭素原子数１０〜１６の脂肪族炭化水素基としては、具体的にはデシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基（セチル基）などの直鎖状のアルキル基が好適に用いられる。
【０２３１】
Ｒb25〜Ｒb28は、それぞれ独立に、炭素原子数１〜６の直鎖もしくは分枝状のアルキル基を表す。
【０２３２】
炭素原子数１〜６の直鎖もしくは分枝状のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソプロピル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、イソペンチル基、ｔ−ペンチル基、ネオペンチル基、イソヘキシル基が挙げられる。
【０２３３】
中性亜リン酸エステル（Ｂ−２）は、Ｒb25〜Ｒb28に特定の置換基を有しているため、摺動時に大きな圧力がかかる摺動部に潤滑油組成物を用いた場合も、耐摩耗性および極圧性が改善できる。これは、Ｒb25〜Ｒb28に特定の置換基を有していると、摺動部に付着させた潤滑油組成物の膜が強固になるためであると考えられる。
【０２３４】
特に、Ｒb25およびＲb27が炭素原子数１〜６、好ましくは１〜３の直鎖状のアルキル基であり、Ｒb26およびＲb28が炭素原子数３〜６、好ましくは３〜４の分枝状のアルキル基であると、上述した耐摩耗性および極圧性の改善の効果がより高まる。
【０２３５】
Ｒb291およびＲb292は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数１〜５の直鎖もしくは分枝状のアルキル基を表す。
【０２３６】
炭素原子数１〜５の直鎖もしくは分枝状のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソプロピル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、イソペンチル基、ｔ−ペンチル基、ネオペンチル基が挙げられる。
【０２３７】
ただし、Ｒb291およびＲb292の炭素原子数の合計は、１〜５である。したがって、たとえばＲb291が水素原子のときは、Ｒb292は炭素原子数１〜５の直鎖もしくは分枝状のアルキル基であり、Ｒb291がメチル基のときは、Ｒb292は炭素原子数１〜４の直鎖もしくは分枝状のアルキル基であり、Ｒb291がエチル基のときは、Ｒb292は炭素原子数２〜３の直鎖もしくは分枝状のアルキル基である。
【０２３８】
特に、潤滑油組成物の膜がより強固になるため、Ｒb291が水素原子であり、Ｒb292が炭素原子数１〜５の直鎖もしくは分枝状のアルキル基であることがより好ましい。
【０２３９】
潤滑油組成物に使用する場合に構造安定性がより高いと考えられるため、中性亜リン酸エステル（Ｂ−２）がさらに好適に用いられる。
【０２４０】
耐摩耗剤（Ｂ）は、中性リン酸エステル（Ｂ−１）を１種用いても、２種以上組み合わせて用いてもよい。中性亜リン酸エステル（Ｂ−２）についても同様である。また、中性リン酸エステル（Ｂ−１）と中性亜リン酸エステル（Ｂ−２）とを、それぞれ１種または２種以上組み合わせて用いてもよい。
【０２４１】
耐摩耗剤（Ｂ）は潤滑剤成分（Ａ）１００質量部に対して０．１〜１５質量部の量で含まれ、好ましくは０．１〜８質量部の量で含まれる。耐摩耗性および極圧性の向上の観点から上記の割合で含まれていることが好ましい。
【０２４２】
＜その他の耐摩耗剤（Ｂ'）＞
潤滑油組成物（Ｖ）は、その他の耐摩耗剤（Ｂ'）をさらに含んでいてもよい。
【０２４３】
その他の耐摩耗剤（Ｂ'）としては、トリクレジルフォスフェート、トリキシレニルフォスフェート、トリオクチルフォスフェート、トリメチロールプロパンフォスフェート、トリフェニルフォスフェート、トリス（ノニルフェニル）フォスフェート、トリエチルフォスフェート、トリス（トリデシル）フォスフェート、テトラフェニルジプロピレングリコールジフォスフェート、テトラフェニルテトラ（トリデシル）ペンタエリスリトールテトラフォスフェート、テトラ（トリデシル）−４，４'−イソプロピリデンジフェニルフォスフェート、ビス（トリデシル）ペンタエリスリトールジフォスフェート、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスフェート、トリステアリルフォスフェート、ジステアリルペンタエリスリトールジフォスフェート、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、水添ビスフェノールＡ・ペンタエリスリトールフォスフェートポリマー等の中性リン酸エステル；
トリオレイルフォスファイト、トリオクチルフォスファイト、トリメチロールプロパンフォスファイト、トリフェニルフォスファイト、トリス（ノニルフェニル）フォスファイト、トリエチルフォスファイト、トリス（トリデシル）フォスファイト、テトラフェニルジプロピレングリコールジフォスファイト、テトラフェニルテトラ（トリデシル）ペンタエリスリトールテトラフォスファイト、テトラ（トリデシル）−４，４'−イソプロピリデンジフェニルフォスファイト、ビス（トリデシル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、トリステアリルフォスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジフォスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、水添ビスフェノールＡ・ペンタエリスリトールフォスファイトポリマー等の中性亜リン酸エステルなどが挙げられる。
【０２４４】
その他の耐摩耗剤（Ｂ'）は、１種単独で用いても、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【０２４５】
その他の耐摩耗剤（Ｂ'）は潤滑剤成分（Ａ）１００質量部に対して０．１〜８質量部の量で含まれることが好ましい。
【０２４６】
＜酸化防止剤（Ｃ）＞
酸化防止剤（Ｃ）としては、フェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤が挙げられる。潤滑油組成物（Ｖ）は、酸化防止剤（Ｃ）を含んでいるため、長期に渡って変質し難い。
【０２４７】
フェノール系酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェノール、４，４'−メチレンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノールが挙げられる。
【０２４８】
アミン系酸化防止剤としては、潤滑油組成物の変質をより抑えられるため、ジフェニルアミン誘導体、すなわちジフェニルアミンのベンゼン環の水素原子が炭素原子数１〜１０の直鎖もしくは分枝状のアルキル基で置換されている化合物が挙げられる。このような化合物としては、具体的には下記一般式（ｃ−１）で表わされるジフェニルアミン誘導体（Ｃ−１）が好適に用いられる。
【０２４９】
【化９】
2020016551.tif 000011
【０２５０】
式（ｃ−１）中、Ｒc11およびＲc12は、それぞれ独立に、炭素原子数１〜１０の直鎖もしくは分枝状のアルキル基を表す。
【０２５１】
炭素原子数１〜１０の直鎖もしくは分枝状のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、イソプロピル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、イソペンチル基、ｔ−ペンチル基、ネオペンチル基、イソヘキシル基、２−エチルヘキシル基、２，４，４−トリメチルペンチル基、１，１，３，３−テトラメチルブチル基などが挙げられる。
【０２５２】
ｐおよびｑは、それぞれ独立に、０〜５の整数、好ましくは０〜３の整数を表す。ただし、ｐおよびｑは、同時に０を表さない。
【０２５３】
上記ジフェニルアミン誘導体は、たとえばジフェニルアミンと、炭素原子数１〜１０の直鎖もしくは分枝状のアルキル基を置換基として導入させるための化合物（エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、２−ブテン、２−メチルプロペン、３−メチル−１−ブテン、２−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ヘキセン、２，４，４−トリメチルペンテンなどの二重結合を有する化合物）との反応により得られる。
【０２５４】
酸化防止剤（Ｃ）は、１種単独で用いても、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【０２５５】
特に、アミン系酸化防止剤として、ジフェニルアミン誘導体（Ｃ−１）を１種または２種以上とともに、下記一般式（ｃ−２）で表わされるヒンダードアミン化合物（Ｃ−２）を１種または２種以上を組み合わせて用いることが好ましい。
【０２５６】
ジフェニルアミン誘導体（Ｃ−１）とヒンダードアミン化合物（Ｃ−２）とを組み合わせると、摺動時に大きな圧力がかかる摺動部に潤滑油組成物を用いた場合も、摩耗粉や錆のような析出物の生成がさらに抑えられ、摺動部の変色もさらに起こり難くなり、耐久性を向上できる。これは、酸化防止剤は、一般に摺動時に潤滑油組成物中に発生する活性種を無害化する働きを有するが、ジフェニルアミン誘導体（Ｃ−１）とヒンダードアミン化合物（Ｃ−２）とを組み合わせると、摺動時に大きな圧力がかかる摺動部において発生する活性種があっても長期に渡って無害化できるようになるためと考えられる。
【０２５７】
【化１０】
2020016551.tif 000012
【０２５８】
式（ｃ−２）中、Ｒc21およびＲc22は、それぞれ独立に、炭素原子数１〜１０の脂肪族炭化水素基を表す。
【０２５９】
炭素原子数１〜１０の脂肪族炭化水素基は、直鎖、分枝または環状の脂肪族炭化水素基であってもよく、飽和または不飽和の脂肪族炭化水素基であってもよい。
【０２６０】
炭素原子数１〜１０の脂肪族炭化水素基としては、具体的にはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、イソプロピル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、イソペンチル基、ｔ−ペンチル基、ネオペンチル基、イソヘキシル基、２−エチルヘキシル基などの直鎖もしくは分枝状のアルキル基が好適に用いられる。これらのうちで、耐久性の向上の観点から炭素原子数５〜１０の直鎖もしくは分枝状のアルキル基がより好ましい。
【０２６１】
Ｒc23は、炭素原子数１〜１０の２価の脂肪族炭化水素基を表す。
【０２６２】
炭素原子数１〜１０の２価の脂肪族炭化水素基としては、メチレン基、１，２−エチレン基、１，３−プロピレン基、１，４−ブチレン基、１，５−ペンチレン基、１，６−ヘキシレン基、１，７−ヘプチレン基、１，８−オクチレン基、１，９−ノニレン基、１，１０−デシレン基、３−メチル−１，５−ペンチレン基などの２価の直鎖もしくは分枝状のアルキレン基が好適に用いられる。これらのうちで、耐久性の向上の観点から炭素原子数５〜１０の２価の直鎖もしくは分枝状のアルキレン基がより好ましい。
【０２６３】
特に、高温における耐久性の向上の観点から、上記の内でＲc21、Ｒc22およびＲc23の炭素原子数の和が１６〜３０であることがより好ましい。
【０２６４】
酸化防止剤（Ｃ）は潤滑剤成分（Ａ）１００質量部に対して０．０１〜３質量部の量で含まれる。なお、ジフェニルアミン誘導体（Ｃ−１）とヒンダードアミン化合物（Ｃ−２）とを組み合わせて用いるときは、潤滑剤成分（Ａ）１００質量部に対してそれぞれ０．０１〜１．５質量部の量で含むことが好ましい。耐久性の向上の観点から上記の割合で含まれていることが好ましい。
【０２６５】
＜粘度指数向上剤（Ｄ）＞
潤滑油組成物（Ｖ）は、粘度指数向上剤（Ｄ）をさらに含んでいてもよい。粘度指数向上剤（Ｄ）を含んでいると、時計をより正常に動作させることができる。
【０２６６】
粘度指数向上剤（Ｄ）としては、従来公知のものを用いることができ、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリアルキルスチレン、ポリエステル、イソブチレンフマレート、スチレンマレエートエステル、酢酸ビニルフマレートエステル、α−オレフィン共重合体、ポリブタジエン・スチレン共重合体、ポリメチルメタクリレート・ビニルピロリドン共重合体、エチレン・アルキルアクリレート共重合体、ポリイソブチレン、ステアリン酸リチウムまたはステアリン酸リチウムの誘導体が挙げられる。
【０２６７】
ポリアクリレート、ポリメタクリレートとしては、アクリル酸、メタクリル酸の重合物や、それぞれ炭素原子数１〜１０のアルキルエステルのポリマーを使用することができる。中でも、メタクリル酸メチルを重合させたポリメタクリレートが好ましい。
【０２６８】
ポリアルキルスチレンとしては、具体的には、ポリα−メチルスチレン、ポリβ−メチルスチレン、ポリα−エチルスチレン、ポリβ−エチルスチレン等の炭素原子数１〜１８の置換基を有するモノアルキルスチレンのポリマーなどが挙げられる。
【０２６９】
ポリエステルとしては、たとえばエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ジペンタエリスリトール等の炭素原子数１〜１０の多価アルコールと、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、フマル酸、フタル酸等の多塩基酸とから得られるポリエステルなどが挙げられる。
【０２７０】
α−オレフィン共重合体としては、具体的には、エチレンから誘導される繰り返し構成単位とイソプロピレンから誘導される繰り返し構成単位とからなるエチレン・プロピレン共重合体、同様に、エチレン、プロピレン、ブチレン、ブタジエン等の炭素原子数２〜１８のα−オレフィンを共重合して得られる反応生成物などが挙げられる。
【０２７１】
ポリイソブチレンは、ＧＰＣで測定した数平均分子量（Ｍｎ）が３０００〜８００００であることが好ましく、潤滑性の観点から３０００〜５００００がより好ましい。
【０２７２】
ステアリン酸リチウムの誘導体としては、具体的には１２−ヒドロキシステアリン酸リチウムなど水素原子がヒドロキシ基で置換されているステアリン酸リチウムが挙げられる。
【０２７３】
粘度指数向上剤（Ｄ）は、１種単独で用いても、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【０２７４】
これらのうちで、摺動時に大きな圧力がかかる摺動部に用いて時計を動作させた場合も、より良好に潤滑できるため、ポリイソブチレン、ステアリン酸リチウムまたはステアリン酸リチウムの誘導体がより好適に用いられる。これは、ポリイソブチレン、ステアリン酸リチウムまたはステアリン酸リチウムの誘導体を含んでいると、耐摩耗剤（Ｂ）がより働きやすい環境になるためと考えられる。
【０２７５】
粘度指数向上剤（Ｄ）は潤滑剤成分（Ａ）１００質量部に対して０．１〜８質量部の量で含まれることが好ましい。潤滑性の向上の観点から上記の割合で含まれていることが好ましい。
【０２７６】
＜金属不活性剤（Ｅ）＞
潤滑油組成物（Ｖ）は、金属不活性剤（Ｅ）をさらに含んでいてもよい。金属不活性剤（Ｅ）を含んでいると、金属の腐食をより抑えることができる。
【０２７７】
金属不活性剤（Ｅ）としては、金属の腐食を抑える観点から、ベンゾトリアゾールまたはその誘導体が好ましい。
【０２７８】
ベンゾトリアゾール誘導体としては、具体的には、２−（２'−ヒドロキシ−５'−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２'−ヒドロキシ−３'，５'−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−３'，５'−ジ−ｔ−ブチル−フェニル）−ベンゾトリアゾール、下式に示される構造でＲ、Ｒ'、Ｒ"が炭素原子数１〜１８のアルキル基である化合物たとえば１−（Ｎ，Ｎ−ビス（２−エチルヘキシル）アミノメチル）ベンゾトリアゾールなどが挙げられる。
【０２７９】
【化１１】
2020016551.tif 000013
【０２８０】
金属不活性剤（Ｅ）は、１種単独で用いても、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【０２８１】
金属不活性剤（Ｅ）は潤滑剤成分（Ａ）１００質量部に対して０．０１〜３質量部の量で含まれることが好ましい。腐食防止の観点から上記の割合で含まれていることが好ましい。
【０２８２】
なお、より具体的には、潤滑油組成物（Ｉ）〜（ＩＩＩ）については特許第５２０４３６０号明細書に、潤滑油組成物（ＩＶ）については特許第６０４１２２３号明細書に、潤滑油組成物（Ｖ）については特許第６０４１２２４号明細書に、それぞれ記載されている。
【０２８３】
［その他の実施形態］
上述した実施形態に係る検査方法では、潤滑油組成物を給油した部品は、腕時計の時計部品であるが、潤滑油組成物が給油される部品であればよく、上記に限定されない。部品は、たとえば、置時計、掛時計、懐中時計の時計部品であってもよい。さらに、歯車など摺動部を有する部品など、時計部品以外の部品であってもよい。
【０２８４】
本発明は、以下に関する。
［１］  潤滑油組成物を給油した部品に、波長９００ｎｍ以上３０００ｎｍ以下の光を照射して、反射スペクトルを測定する測定工程と、上記反射スペクトルにおいて、干渉波形が現れるか否かを判定する判定工程とを含む、上記潤滑油組成物の給油状態を検査する検査方法。
上記［１］の検査方法によれば、潤滑油組成物に含まれる成分にかかわらず、潤滑油組成物の給油状態が検査できる。
【０２８５】
［２］  上記潤滑油組成物は、下記（Ｉ）、（ＩＩ）または（ＩＩＩ）の潤滑油組成物である、上記［１］に記載の検査方法。
（Ｉ）−３０℃における動粘度が１５００ｃＳｔ以下のポリオールエステル（ＡＡ）からなる基油と、粘度指数向上剤（ＢＢ）および耐摩耗剤（ＣＣ）を含有してなる組成物であり、該粘度指数向上剤（Ｂ）が、該組成物１００重量％に対して、０．１〜２０重量％であり、該耐摩耗剤（ＣＣ）が、該組成物１００重量％に対して、０．１〜８重量％で、かつ、中性リン酸エステルおよび／または中性亜リン酸エステルであり、該組成物の−３０℃から８０℃における動粘度が１５００ｃＳｔ以下、１３ｃＳｔ以上で、９０℃、１０００時間で放置したときの重量変化が１．６２重量％以下で、かつ、全酸価が０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である潤滑油組成物、
（ＩＩ）炭素原子数が少なくとも２０以上で、−３０℃における動粘度が１５０００ｃＳｔ以下のパラフィン系炭化水素油（ＦＦ）からなる基油と、粘度指数向上剤（ＢＢ）および耐摩耗剤（ＣＣ）を含有してなる組成物であり、該粘度指数向上剤（ＢＢ）が、該組成物１００重量％に対して、０．１〜１５重量％であり、該耐摩耗剤（ＣＣ）が、該組成物１００重量％に対して、０．１〜８重量％で、かつ、中性リン酸エステルおよび／または中性亜リン酸エステルであり、該組成物の−３０℃から８０℃における動粘度が１５０００ｃＳｔ以下、３ｃＳｔ以上で、９０℃、１０００時間で放置したときの重量変化が１０重量％以下で、かつ、全酸価が０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である潤滑油組成物、
（ＩＩＩ）エーテル油（ＧＧ）からなる基油と、耐摩耗剤（ＣＣ）および酸化防止剤（ＥＥ）を含有してなる組成物であり、該エーテル油（ＧＧ）が、下記一般式
Ｒ1−(−Ｏ−Ｒ2−)n−Ｒ1
（式中、Ｒ1は、それぞれ独立して、炭素原子数１〜１８のアルキル基または炭素原子数６〜１８の１価芳香族炭化水素基であり、Ｒ2は、炭素原子数１〜１８のアルキレン基または炭素原子数６〜１８の２価芳香族炭化水素基であり、ｎは、１〜５の整数である。）
で表わされるエーテル油であり、該耐摩耗剤（ＣＣ）が、中性リン酸エステルおよび／または中性亜リン酸エステルであり、該耐摩耗剤（ＣＣ）の含有量が、該組成物１００重量％に対して、０．１〜８重量％であり、かつ、該組成物の全酸価が０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である潤滑油組成物。
【０２８６】
［３］  上記潤滑油組成物は、下記（ＩＶ）の潤滑油組成物である、上記［１］に記載の検査方法。
（ＩＶ）ポリオールエステル（Ａ−１）、炭素原子数２５以上のパラフィン系炭化水素油（Ａ−２）およびエーテル油（Ａ−３）から選ばれる少なくとも一種の基油（Ａ１）を含む潤滑剤成分（Ａ）と、中性リン酸エステルおよび中性亜リン酸エステルから選ばれる少なくとも一種の耐摩耗剤（Ｂ）と、酸化防止剤（Ｃ）とを含む潤滑油組成物であって、該組成物の全酸価は０．８ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、耐摩耗剤（Ｂ）は潤滑剤成分（Ａ）１００質量部に対して０．１〜１５質量部の量で含まれ、酸化防止剤（Ｃ）は潤滑剤成分（Ａ）１００質量部に対して０．０１〜３質量部の量で含まれており、酸化防止剤（Ｃ）として、下記一般式（ｃ−１）で表わされるジフェニルアミン誘導体（Ｃ−１）および下記一般式（ｃ−２）で表わされるヒンダードアミン化合物（Ｃ−２）を含む潤滑油組成物。
【化１２】
2020016551.tif 000014
（式（ｃ−１）中、Ｒc11およびＲc12は、それぞれ独立に、炭素原子数１〜１０の直鎖もしくは分枝状のアルキル基を表し、ｐおよびｑは、それぞれ独立に、０〜５の整数を表す。ただし、ｐおよびｑは、同時に０を表さない。）
【化１３】
2020016551.tif 000015
（式（ｃ−２）中、Ｒc21およびＲc22は、それぞれ独立に、炭素原子数１〜１０の脂肪族炭化水素基を表し、Ｒc23は、炭素原子数１〜１０の２価の脂肪族炭化水素基を表す。）
【０２８７】
［４］  上記潤滑油組成物は、下記（Ｖ）の潤滑油組成物である、上記［１］に記載の検査方法。
（Ｖ）ポリオールエステル（Ａ−１）、炭素原子数２５以上のパラフィン系炭化水素油（Ａ−２）およびエーテル油（Ａ−３）から選ばれる少なくとも一種の基油（Ａ１）を含む潤滑剤成分（Ａ）と、中性リン酸エステル（Ｂ−１）および中性亜リン酸エステル（Ｂ−２）から選ばれる少なくとも一種の耐摩耗剤（Ｂ）と、酸化防止剤（Ｃ）とを含む潤滑油組成物であって、該組成物の全酸価は０．８ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、耐摩耗剤（Ｂ）は潤滑剤成分（Ａ）１００質量部に対して０．１〜１５質量部の量で含まれ、酸化防止剤（Ｃ）は潤滑剤成分（Ａ）１００質量部に対して０．０１〜３質量部の量で含まれており、中性リン酸エステル（Ｂ−１）は下記一般式（ｂ−１）で表わされ、中性亜リン酸エステル（Ｂ−２）は下記一般式（ｂ−２）で表わされる潤滑油組成物。
【化１４】
2020016551.tif 000016
（式（ｂ−１）中、Ｒb11〜Ｒb14は、それぞれ独立に、炭素原子数１０〜１６の脂肪族炭化水素基を表し、Ｒb15〜Ｒb18は、それぞれ独立に、炭素原子数１〜６の直鎖もしくは分枝状のアルキル基を表し、Ｒb191およびＲb192は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数１〜５の直鎖もしくは分枝状のアルキル基を表し、Ｒb191およびＲb192の炭素原子数の合計は、１〜５である。）
【化１５】
2020016551.tif 000017
（式（ｂ−２）中、Ｒb21〜Ｒb24は、それぞれ独立に、炭素原子数１０〜１６の脂肪族炭化水素基を表し、Ｒb25〜Ｒb28は、それぞれ独立に、炭素原子数１〜６の直鎖もしくは分枝状のアルキル基を表し、Ｒb291およびＲb292は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数１〜５の直鎖もしくは分枝状のアルキル基を表し、Ｒb291およびＲb292の炭素原子数の合計は、１〜５である。）
【０２８８】
［５］  上記潤滑油組成物は、透明である、上記［１］〜［４］のいずれか１つに記載の検査方法。
上記［２］〜［５］の検査方法によれば、通常の方法では給油状態が確認し難い潤滑油組成物であっても、潤滑油組成物の給油状態が検査できる。
【０２８９】
［６］  上記部品は、時計部品である、上記［１］〜［５］のいずれか１つに記載の検査方法。
【０２９０】
［７］  上記時計部品は、地板であり、上記地板は、ほぞ穴が形成され、上記ほぞ穴近傍に、上記潤滑油組成物が給油されており、上記測定工程が、上記ほぞ穴近傍に、光を照射して、反射スペクトルを測定する測定工程である、上記［６］に記載の検査方法。
【０２９１】
［８］  上記時計部品は、地板あるいはムーブメントを構成する構成部品のほぞの少なくともいずれかであり、上記地板は、ほぞ穴が形成され、上記ほぞ穴は、上記ほぞ穴近傍に上記潤滑油組成物を給油した状態において、上記ほぞが挿入され、上記測定工程が、上記ほぞにおける地板近傍に、上記ほぞが挿入された側から光を照射して、反射スペクトルを測定するか、または、上記地板の面における上記ほぞ穴近傍に、上記ほぞが挿入された側から光を照射して、反射スペクトルを測定する測定工程である、上記［６］に記載の検査方法。
【０２９２】
［９］  上記時計部品は、輪列受あるいは輪列を構成する構成部品のほぞの少なくともいずれかであり、上記輪列受は、貫通するほぞ穴が形成され、上記ほぞ穴は、上記ほぞを一方から挿入した状態において、上記ほぞ穴近傍に上記潤滑油組成物が給油され、上記測定工程が、上記ほぞの先端部における輪列受近傍に、上記ほぞ穴の他方側から光を照射して、反射スペクトルを測定するか、または、上記ほぞの先端部側の上記輪列受の面における、上記ほぞ穴近傍に、上記ほぞ穴の他方側から光を照射して、反射スペクトルを測定する測定工程である、上記［６］に記載の検査方法。
上記［６］〜［９］の検査方法によれば、時計生産において無給油という重大な欠陥を適切に見つけることができる。
【０２９３】
また、上記実施形態により本発明が限定されるものではない。上述した各構成素を適宜組み合わせて構成したものも本発明に含まれる。また、さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。よって、本発明のより広範な態様は、上記実施形態に限定されるものではなく、様々な変更が可能である。
【０２９４】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０２９５】
［実施例］
［参考例１］
潤滑油組成物を給油していないＦｅ製の地板に、波長９００ｎｍ以上１６００ｎｍ以下の光を照射して、反射スペクトルを測定した。地板において、ほぞ穴が形成されていない表面に光を照射した。また、反射スペクトルは、反射対物２０倍レンズ（測定スポット１０μｍ）を備えた顕微分光膜厚計（製品名：ＯＰＴＭ−Ａ１、大塚電子株式会社製）により得た。照射光とのなす角が７°となる方向の反射光を検出した。
図５は、参考例１の反射スペクトルの測定結果である。上記反射スペクトルにおいて、干渉波形は現れなかった。
【０２９６】
［参考例２］
潤滑油組成物を給油していない銅合金製の地板を用いた他は、参考例１と同様にして反射スペクトルを測定した。
図６は、参考例２の反射スペクトルの測定結果である。上記反射スペクトルにおいて、干渉波形は現れなかった。
【０２９７】
［実施例１］
動粘度が−３０℃で１５００ｃＳｔ以下のパラフィン系炭化水素油［炭素原子数３０以上；商品名  ＰＡＯ５０１、シェブロン社製］に、粘度指数向上剤［ポリイソブチレン］０．４重量％と、耐摩耗剤剤［中性亜リン酸エステル（トリオレイルフォスファイト）］１．０重量％と、酸化防止剤［アミン系酸化防止剤（ジフェニルアミン誘導体；商品名  イルガノックスＬ５７、チバスペシャリティケミカルズ（株）製）］０．５重量％と、金属不活性剤としてベンゾトリアゾール０．０５重量％とを添加して、動粘度が−３０℃にて１５００ｃＳｔ以下、８０℃にて１３ｃＳｔ以上、９０℃で放置したときの重量変化が１０重量％以下で、全酸価が０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である潤滑油組成物（ＩＩ）を調製した。
Ｆｅ製の地板に、調製した潤滑油組成物（ＩＩ）を給油した。ここで、地板上におけるほぞ穴が形成されていない箇所に、時計の製造において地板のほぞ穴近傍に通常給油する量と同じ量で給油した。
次いで、地板上における潤滑油組成物（ＩＩ）を給油した箇所に、波長９００ｎｍ以上１６００ｎｍ以下の光を照射して、反射スペクトルを測定した。反射スペクトルの測定は、参考例１と同様に行った。
図７は、実施例１の反射スペクトルの測定結果である。上記反射スペクトルにおいて、波長９００ｎｍ以上１６００ｎｍ以下の全域に干渉波形が現れた。これにより、潤滑油組成物（ＩＩ）が給油されていることが分かる。
【０２９８】
［実施例２］
銅合金製の地板を用いた他は、実施例１と同様にして反射スペクトルを測定した。
図８は、実施例２の反射スペクトルの測定結果である。上記反射スペクトルにおいて、波長約１４００ｎｍ以上の領域に干渉波形が現れた。これにより、潤滑油組成物（ＩＩ）が給油されていることが分かる。
なお、潤滑油組成物（Ｉ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）または（Ｖ）を用いた以外は、実施例１、２と同様に行った場合も、反射スペクトルに、干渉波形が現れた。また、上記反射スペクトルの測定では、波長範囲は９００ｎｍ以上１６００ｎｍ以下であった。給油した潤滑油組成物（ＩＩ）の厚さがより大きい場合は、波長範囲を９００ｎｍ以上３０００ｎｍ以下とすれば、実施例１、２と同様に、潤滑油組成物（ＩＩ）が給油されているか否かが判断できると考えられる。
【符号の説明】
【０２９９】
１  時計本体
２、３、４  時計部品
１０、２０、４０  地板
１２、２２、３２  構成部品
１４、３０  輪列受
２０ａ、３０ａ、４０ａ  ほぞ穴
２２ａ、３２ａ  ほぞ
１００  潤滑油組成物
【図１】
2020016551.tif 000022
【図２】
2020016551.tif 000023
【図３】
2020016551.tif 000024
【図４】
2020016551.tif 000025
【図５】
2020016551.tif 000026
【図６】
2020016551.tif 000027
【図７】
2020016551.tif 000028
【図８】
2020016551.tif 000029