(57)【要約】【課題】再剥離性が良好であるとともに、粘着剤層が所定の機能性添加剤を含有するものでありながらも、基材と粘着剤層との密着性に優れる粘着シートを提供する。【解決手段】基材１１と、基材１１の一方の面に積層された粘着剤層１２とを備えた粘着シート１であって、粘着剤層１２が、１分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有する第１のポリジメチルシロキサンおよび１分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を有する第２のポリジメチルシロキサンから得られる付加反応型シリコーン樹脂、並びに白金触媒を含有するシリコーン粘着剤と、有機系材料からなる機能性添加剤と、シランカップリング剤とを含有するシリコーン系粘着剤組成物から形成されたものである粘着シート１。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、前記基材の一方の面に積層された粘着剤層とを備えた粘着シートであって、
前記粘着剤層が、１分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有する第１のポリジメチルシロキサンおよび１分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を有する第２のポリジメチルシロキサンから得られる付加反応型シリコーン樹脂、並びに白金触媒を含有するシリコーン粘着剤と、有機系材料からなる機能性添加剤と、シランカップリング剤とを含有するシリコーン系粘着剤組成物から形成されたものであることを特徴とする粘着シート。
【請求項２】
前記機能性添加剤が、紫外線吸収剤、着色剤、帯電防止剤および光拡散微粒子の少なくとも一種であることを特徴とする請求項１に記載の粘着シート。
【請求項３】
前記シランカップリング剤の含有量が、前記付加反応型シリコーン樹脂１００質量部当たり、０．００１質量部以上、３．０質量部以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の粘着シート。
【請求項４】
前記シリコーン粘着剤が、シリコーンレジンを含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項５】
前記シリコーンレジンの含有量が、前記付加反応型シリコーン樹脂１００質量部当たり、１質量部以上、４０質量部以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項６】
前記基材における前記粘着剤層が積層された側の面には、易接着層が設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項７】
デバイスを保護するための保護シートとして使用されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項８】
前記デバイスが、フレキシブルデバイスであることを特徴とする請求項７に記載の粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デバイスを保護するための保護シート、装飾用の粘着シート、グラファイトシートを保護するための着色シート等として好適に使用できる粘着シートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、光学部材や電子部材等のデバイスにおいては、加工、組立、検査などの工程中、表面の傷付きを防止するために、当該デバイスの表面に、基材および粘着剤層からなる粘着シートが、保護シートとして貼着されることがある。この保護シートは、保護の必要がなくなった時点で、デバイスから剥離される。
【０００３】
近年、光学部材として、液晶デバイスから有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）デバイスに移行する動きが活発になっている。さらには、フレキシブル性を有するＯＬＥＤデバイス（以下「フレキシブルＯＬＥＤデバイス」と称する場合がある。）の検討も活発になっている。当該フレキシブルＯＬＥＤデバイスは、液晶デバイスや通常のＯＬＥＤデバイスと異なり、柔軟であるため、従来の保護シートを使用した場合、フレキシブルＯＬＥＤデバイスから剥離し難いという問題が生じる。また、ＯＬＥＤデバイスの検査工程では、高温条件下に曝される場合があるため、保護シートには耐熱性が要求される。かかる背景の下では、粘着剤層を形成する粘着剤として、シリコーン系粘着剤が好ましい。
【０００４】
上述したシリコーン系粘着剤の例として、特許文献１には、空気中の水分と反応して硬化してなる室温硬化性のシリコーン系粘着剤が開示されている。特に、特許文献１の実施例には、所定のポリオルガノシロキサンおよび有機ケイ素化合物の部分加水分解物を含有する組成物を型枠に流し込み、２３℃、５０％ＲＨの条件下で７日間養生することで、シリコーン系粘着剤からなるシートを形成したことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３２１１２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した特許文献１に開示されるシリコーン系粘着剤は、シーリング、接着およびコーティングの用途が想定されたものであり、被着体に対して十分な再剥離性を発揮するものではない。そのため、当該シリコーン系粘着剤から構成される粘着剤層を備える粘着シートは、デバイスの保護シートといった再剥離性が要求される用途に適したものではない。
【０００７】
また、デバイスの保護シートでは、粘着剤層を構成する粘着剤に対して、帯電防止剤等の機能性添加剤を添加して、保護シートに所望の機能を付与することがある。このような機能性添加剤として、特に有機系材料からなるものを使用した場合、基材と粘着剤層との密着性が低下し、基材と粘着剤層との間における層間剥離が生じ易いことが本発明者らによって確認されている。特に、粘着剤層を形成する粘着剤が、上述したような従来のシリコーン系粘着剤である場合には、上述した密着性の低下が顕著となり、層間剥離が非常に生じ易いものとなる。
【０００８】
本発明は、上記の実状に鑑みてなされたものであり、再剥離性が良好であるとともに、粘着剤層が所定の機能性添加剤を含有するものでありながらも、基材と粘着剤層との密着性に優れる粘着シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、第１に本発明は、基材と、前記基材の一方の面に積層された粘着剤層とを備えた粘着シートであって、前記粘着剤層が、１分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有する第１のポリジメチルシロキサンおよび１分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を有する第２のポリジメチルシロキサンから得られる付加反応型シリコーン樹脂、並びに白金触媒を含有するシリコーン粘着剤と、有機系材料からなる機能性添加剤と、シランカップリング剤とを含有するシリコーン系粘着剤組成物から形成されたものであることを特徴とする粘着シートを提供する（発明１）。
【００１０】
上記発明（発明１）に係る粘着シートは、粘着剤層が上記のような付加反応型シリコーン樹脂を含有するシリコーン粘着剤から構成されたものであることで、良好な再剥離性を達成できる。また、当該粘着シートは、粘着剤層がシランカップリング剤を含有するシリコーン粘着剤から構成されたものであることで、粘着剤層が所定の機能性添加剤を含有するものでありながらも、基材と粘着剤層とが優れた密着性を示す。
【００１１】
上記発明（発明１）において、前記機能性添加剤が、紫外線吸収剤、着色剤、帯電防止剤および光拡散微粒子の少なくとも一種であることが好ましい（発明２）。
【００１２】
上記発明（発明１，２）において、前記シランカップリング剤の含有量が、前記付加反応型シリコーン樹脂１００質量部当たり、０．００１質量部以上、３．０質量部以下であることが好ましい（発明３）。
【００１３】
上記発明（発明１〜３）において、前記シリコーン粘着剤が、シリコーンレジンを含有することが好ましい（発明４）。
【００１４】
上記発明（発明１〜４）において、前記シリコーンレジンの含有量が、前記付加反応型シリコーン樹脂１００質量部当たり、１質量部以上、４０質量部以下であることが好ましい（発明５）。
【００１５】
上記発明（発明１〜５）において、前記基材における前記粘着剤層が積層された側の面には、易接着層が設けられていることが好ましい（発明６）。
【００１６】
上記発明（発明１〜６）においては、デバイスを保護するための保護シートとして使用されることが好ましい（発明７）。
【００１７】
上記発明（発明７）において、前記デバイスが、フレキシブルデバイスであることが好ましい（発明８）。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る粘着シートは、再剥離性が良好であるとともに、粘着剤層が所定の機能性添加剤を含有するものでありながらも、基材と粘着剤層との密着性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る粘着シートの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について説明する。
〔粘着シート〕
図１に示すように、本実施形態に係る粘着シート１は、基材１１と、基材１１の一方の面（図１では下側）に積層された粘着剤層１２と、粘着剤層１２における基材１１とは反対側（図１では下側）の面に積層された剥離シート１３とから構成される。この剥離シート１３は、粘着シート１の使用時まで粘着剤層１２を保護するためのものであり、粘着シート１の使用時に剥離除去される。本実施形態に係る粘着シート１において、剥離シート１３は省略されてもよい。
【００２１】
１．各部材
（１）基材
基材１１としては、粘着剤層１２を積層することができれば特に限定されるものではなく、好ましくは、本実施形態に係る粘着シート１の用途に応じたものが使用される。例えば、本実施形態に係る粘着シート１をデバイスの保護シートとして使用する場合、基材１１は、デバイスの発光検査で使用される波長の光に対して透過性を有するものが好ましい。また、基材１１は、保護対象であるデバイスの検査で印加される高温（例えば９０〜１５０℃）に対する耐熱性を有するものが好ましい。
【００２２】
基材１１の具体的な例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース、アセチルセルロースブチレート等のセルロース、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリカーボネート、ポリメチルペンテン、ポリフェニレンサルファイド、液晶ポリマー等の樹脂からなるプラスチックフィルムが好ましい。上述したプラスチックフィルムは、単層からなるフィルムであってもよいし、同種または異種の複数層を積層したフィルムであってもよい。上記の中でも、透明性およびコストの観点からポリエステルフィルムまたはセルロースフィルムが好ましく、さらに耐熱性の観点からはポリエステルフィルムが好ましく、特にポリエチレンテレフタレートフィルムが好ましい。
【００２３】
なお、上記プラスチックフィルムは、帯電防止剤、耐熱性向上剤、紫外線吸収剤等の添加剤を含有していてもよいが、高い透明性が要求される場合には、フィラーを含有しないことが好ましい。
【００２４】
本実施形態における基材１１は、その片面または両面に所望の機能性層を備えていてもよい。当該機能性層としては、例えば、ハードコート層、反射防止層、防眩層、易滑層、色補正層等が挙げられる。なお、本実施形態における基材１１は、上記機能性層として帯電防止層を備えていてもよく、または帯電防止層を備えていなくてもよい。特に、本実施形態における粘着剤層１２が、機能性添加剤として帯電防止剤を含有するものである場合には、当該粘着剤層１２によって所望の帯電防止性を達成することが可能となるため、基材１１が帯電防止層を備えていなくてもよい。
【００２５】
基材１１においては、粘着剤層１２との密着性を向上させる目的で、少なくとも粘着剤層１２が積層される面に、易接着層が設けられていることが好ましい。易接着層の材料としては特に限定されないものの、例えば、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエステルウレタン系樹脂、アクリル系樹脂等を使用することができる。なかでも、易接着層の材料は、粘着剤組成物の塗布液に使用される溶媒に対し、その少なくとも一部が溶解するものであることが好ましい。このような材料からなる易接着層上に粘着剤層を形成した場合、易接着層と粘着剤層との界面において、両層由来の材料による混合層が形成されるものと推定され、基材と粘着剤層との密着性がより向上するためである。易接着層の厚さは、通常は０．００５μｍ以上であり、好ましくは０．０１μｍ以上である。また、当該厚さは、通常１０μｍ以下であり、好ましくは５μｍ以下である。
【００２６】
また、基材１１においては、粘着剤層１２との密着性を向上させる目的で、少なくとも粘着剤層１２が積層される面に、酸化法や凹凸化法などによる表面処理、あるいはプライマー処理を施してもよい。上記酸化法としては、例えばコロナ放電処理、プラズマ放電処理、クロム酸化処理（湿式）、火炎処理、熱風処理、オゾン、紫外線照射処理などが挙げられ、また、凹凸化法としては、例えばサンドブラスト法、溶射処理法などが挙げられる。これらの表面処理法は、基材１１の種類に応じて適宜選ばれる。
【００２７】
本実施形態における基材１１は、全光線透過率が８０％以上であることが好ましく、特に８５％以上であることが好ましく、さらには８８％以上であることが好ましい。全光線透過率が８０％以上であることで、本実施形態に係る粘着シート１の透明性がより高いものとなる。上記全光線透過率の上限値については、特に制限はなく、１００％以下であることが好ましく、特に９８％以下であることが好ましく、さらには９３％以下であることが好ましい。なお、基材１１の全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１：１９９７およびＡＳＴＭ  Ｄ  １００３に準じて測定されたものであり、その詳細な測定方法は、後述する試験例に記載の通りである。
【００２８】
本実施形態における基材１１は、ヘイズ値が３．５％以下であることが好ましく、２．５％以下であることがより好ましく、特に２．０％以下であることが好ましく、さらには１．３％以下であることが好ましい。ヘイズ値が３．５％以下であることで、本実施形態に係る粘着シート１の透明性がより高いものとなる。上記ヘイズ値の下限値については、特に制限はなく、０．１％以上であることが好ましく、特に０．２％以上であることが好ましく、さらには０．３％以上であることが好ましい。なお、基材１１のヘイズ値は、ＪＩＳ  Ｋ７１３６：２０００およびＡＳＴＭ  Ｄ  １００３に準じて測定されたものであり、その詳細な測定方法は、後述する試験例に記載の通りである。
【００２９】
基材１１の厚さは、１０μｍ以上であることが好ましく、特に２５μｍ以上であることが好ましく、さらには３８μｍ以上であることが好ましい。また、基材１１の厚さは、２００μｍ以下であることが好ましく、１７５μｍ以下であることがより好ましく、特に１５０μｍ以下であることが好ましく、さらには８０μｍ以下であることが好ましい。基材１１の厚さが上記範囲であることで、本実施形態に係る粘着シート１の透明性、耐熱性および貼付・剥離の作業性がより優れたものとなる。
【００３０】
（２）粘着剤層
粘着剤層１２は、１分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有する第１のポリジメチルシロキサンおよび１分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を有する第２のポリジメチルシロキサンから得られる付加反応型シリコーン樹脂、並びに白金触媒を含有するシリコーン粘着剤と、有機系材料からなる機能性添加剤と、シランカップリング剤とを含有するシリコーン系粘着剤組成物から形成されたものである。
【００３１】
本実施形態に係る粘着シート１では、粘着剤層１２が、上記のような付加反応型シリコーン樹脂を含有するシリコーン粘着剤から構成されていることで、被着体に対して良好な再剥離性を達成できる。さらに、粘着剤層１２が機能性添加剤を含有するシリコーン系粘着剤組成物から形成されたものであることで、本実施形態に係る粘着シート１が、当該機能性添加剤に応じた所望の機能を発揮できるものとなる。
【００３２】
ここで、一般的な粘着シートにおいては、粘着剤層が有機系材料からなる機能性添加剤を含有する場合、基材と粘着剤層との密着性が低下し、それにより、基材と粘着剤層との界面における層間剥離が生じ易くなることが本発明者らによって確認されている。その一方で、粘着剤層が機能性添加剤を含有しないものであるか、または無機系材料からなる機能性添加剤を含有するものである場合には、基材と粘着剤層との密着性の低下は生じ難く、上述した層間剥離の問題も生じ難い。
【００３３】
上述のように、一般的な粘着シートにおいて、有機系材料からなる機能性添加剤を使用した場合に、粘着剤層と基材との密着性が低下する理由の１つとしては次のことが考えられる。有機系材料からなる機能性添加剤は、粘着剤層の形成の際に、シリコーン粘着剤と機能性添加剤との極性の相違等により、粘着剤層中における基材との界面付近の位置に偏析し易いものと推定される。そして、偏析する機能性添加剤が、シリコーン粘着剤と基材との実質的な接触面積を減少させる結果、粘着剤層の基材に対する密着性低下が生じると考えられる。
【００３４】
しかしながら、本実施形態に係る粘着シート１では、粘着剤層１２を形成するためのシリコーン系粘着剤組成物が、有機系材料からなる機能性添加剤とともにシランカップリング剤をも含有する。このことにより、形成される粘着剤層１２において、機能性添加剤の上述した偏析が生じ難いものとなり、基材１１と粘着剤層１２との密着性が良好に確保される。その結果、基材１１と粘着剤層１２との界面における層間剥離が生じ難いものとなる。特に、本実施形態に係る粘着シート１によれば、温度８５℃および相対湿度８５％の環境下に７日間曝すといった耐久条件下に置かれた後においても、上述した層間剥離の発生を良好に抑制することができる。
【００３５】
（２−１）シリコーン粘着剤
シリコーン粘着剤は、上述した付加反応型シリコーン樹脂および白金触媒を含有するものであるとともに、本実施形態に係る粘着シート１の被着体への貼着および被着体からの剥離を行うことが可能である限り、特に制限されない。本実施形態に係る粘着シート１が、検査時や使用時に高温下（例えば９０〜１５０℃）に曝される被着体を保護するための保護シートとして使用される場合には、シリコーン粘着剤は、この高温下においても安定した粘着力を発揮するものであることが好ましい。特に、被着体がフレキシブルＯＬＥＤデバイス等のフレキシブルデバイスの場合には、フレキシブルデバイスから本実施形態に係る粘着シート１が剥離し易いように、再剥離性に優れた微粘着性のシリコーン粘着剤を選択することが好ましい。なお、シリコーン粘着剤は、アクリル粘着剤と比較して、高温下でも安定した粘着力を発揮し、耐熱性に優れる。
【００３６】
本実施形態における付加反応型シリコーン樹脂は、１分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有する第１のポリジメチルシロキサンおよび１分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を有する第２のポリジメチルシロキサンから得られるものである。
【００３７】
上記第１のポリジメチルシロキサンに含まれるアルケニル基としては、ビニル基、アリル基、プロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基等の１価炭化水素基が挙げられ、中でもビニル基が特に好ましい。
【００３８】
第１のポリジメチルシロキサン中におけるアルケニル基の含有量（珪素原子に結合するメチル基の数に対するアルケニル基の数の割合）は、０．００５モル％以上であることが好ましく、特に０．０１モル％以上であることが好ましい。また、当該含有量は、０．１モル％以下であることが好ましく、特に０．０５モル％以下であることが好ましい。第１のポリジメチルシロキサンは、アルケニル基を、分子鎖の両末端に有することが好ましく、側鎖に有してもよい。第１のポリジメチルシロキサン１分子中にアルケニル基が少なくとも２つ含まれ、さらにアルケニル基の含有量が上記範囲にあることで、架橋密度の高い架橋構造が形成され、再剥離性に優れた粘着剤層を得ることができる。
【００３９】
第１のポリジメチルシロキサンの重合度（シロキサン結合の数）は、２００以上であることが好ましく、特に５００以上であることが好ましい。また、当該重合度は、５，０００以下であることが好ましく、特に３，０００以下であることが好ましい。
【００４０】
第２のポリジメチルシロキサン中におけるヒドロシリル基の含有量は、１分子中に２個以上であることが好ましく、特に４個以上であることが好ましい。また、当該含有量は、１分子中に３００個以下であることが好ましく、特に２００個以下であることが好ましい。
【００４１】
第２のポリジメチルシロキサンの重合度は、５０以上であることが好ましく、特に１００以上であることが好ましい。当該重合度は、２，０００以下であることが好ましく、特に１，５００以下であることが好ましい。
【００４２】
さらに、第１のポリジメチルシロキサン１００質量部に対する第２のポリジメチルシロキサンの配合比は、０．０１質量部以上であることが好ましく、特に０．１質量部以上であることが好ましい。また、当該配合比は、２０質量部以下であることが好ましく、特に１０質量部以下であることが好ましい。
【００４３】
以上のように、各官能基の含有量および第１のポリジメチルシロキサンに対する第２のポリジメチルシロキサンの配合比が上記の範囲内にあることで、第１のポリジメチルシロキサンと第２のポリジメチルシロキサンとの付加反応が良好に生じてなる付加反応型シリコーン樹脂を得易いものとなる。
【００４４】
なお、第１のポリジメチルシロキサンは、ヒドロシリル基を有しないことが好ましく、第２のポリジメチルシロキサンは、アルケニル基を有しないことが好ましい。
【００４５】
第１のポリジメチルシロキサンの重量平均分子量は、２万以上であることが好ましく、特に３０万以上であることが好ましい。当該重量平均分子量は、１３０万以下であることが好ましく、特に１２０万以下であることが好ましい。また、第２のポリジメチルシロキサンの重量平均分子量は、３００以上であることが好ましく、特に５００以上であることが好ましい。また、当該重量平均分子量は、１４００以下であることが好ましく、特に１２００以下であることが好ましい。なお、本明細書における重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定した標準ポリスチレン換算の値である。
【００４６】
白金触媒は、付加反応型シリコーン樹脂を硬化（第１のポリジメチルシロキサンと第２のポリジメチルシロキサンとを付加反応）させることができるものであれば特に限定されない。白金触媒の好ましい例としては、微粒子状白金、炭素粉末担体上に吸着された微粒子状白金、塩化白金酸、アルコール変性塩化白金酸、塩化白金酸のオレフィン錯体、パラジウム、ロジウム等の白金族金属系化合物であることが好ましい。
【００４７】
上述した付加反応型シリコーン樹脂１００質量部に対する触媒の配合量は、白金分が０．０１質量部以上であることが好ましく、特に０．０５質量部以上であることが好ましい。また、当該配合量は、白金分が３質量部以下であることが好ましく、特に２質量部以下であることが好ましい。
【００４８】
シリコーン粘着剤は、さらにシリコーンレジンを含有することが好ましい。シリコーン粘着剤がシリコーンレジンを含有することで、得られる粘着剤層１２が、より基材密着性に優れたものとなる。これにより、高平滑な基材であっても優れた基材密着性を発揮することができる。シリコーンレジンとしては、例えば、一官能シロキサン単位［（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２］であるＭ単位と、四官能シロキサン単位［ＳｉＯ４／２］であるＱ単位とから構成されるＭＱレジンを使用することが好ましい。この場合、Ｍ単位／Ｑ単位のモル比は、０．６以上、１．７以下であることが好ましい。
【００４９】
シリコーン粘着剤がシリコーンレジンを含有する場合、付加反応型シリコーン樹脂１００質量部に対するシリコーンレジンの配合量は、１質量部以上であることが好ましく、特に３質量部以上であることが好ましく、さらには５質量部以上であることが好ましい。また、上記配合量は、４０質量部以下であることが好ましく、特に３０質量部以下であることが好ましく、さらには２０質量部以下であることが好ましい。シリコーンレジンの配合量が上述した範囲であることにより、基材密着性と粘着シートとしての再剥離性とをより高いレベルで両立することができる。
【００５０】
（２−２）機能性添加剤
本実施形態における機能性添加剤は、有機系材料からなるとともに、粘着シート１に所望の機能を付与するものである限り、特に限定されない。本実施形態における機能性添加剤の例としては、紫外線吸収剤、着色剤、帯電防止剤、光拡散微粒子、酸化防止剤等が挙げられる。これらの機能性添加剤は、１種を単独で用いてもよく、また、粘着シート１が所望の機能を発揮できる限り、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５１】
なお、本明細書における有機系材料とは、有機化合物のみからなる材料、および有機化合物を構成要素の少なくとも１つとして含む材料をいうものとする。そのため、本実施形態における有機系材料からなる機能性添加剤には、無機化合物のみからなる材料は含まれず、特に、無機充填剤は含まれない。なお、着色剤の一種であるカーボンブラックは、無機化合物として分類されることがあるものの、通常その一部に有機化合物の構造を有していたり、有機化合物を伴う分散体の形態とされていることがあるため、本明細書においては、カーボンブラックは有機系材料に該当するものとする。
【００５２】
上記紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾエート系、ベンゾオキサジノン系、トリアジン系、フェニルサリシレート系、シアノアクリレート系、ニッケル錯塩系等の化合物が挙げられ、これらの中でも、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物およびトリアジン系化合物の少なくとも一種を使用することが好ましい。
【００５３】
上記ベンゾフェノン系化合物の例としては、２，２−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸水和物、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクチルオキシベンゾフェノン等が挙げられ、これらの中でも、２，２−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノンを使用することが好ましい。
【００５４】
上記ベンゾトリアゾール系化合物の例としては、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル)−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、オクチル−３−［３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル］プロピオネート、２−エチルヘキシル−３−［３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル］プロピオネート等が挙げられる。
【００５５】
上記トリアジン系化合物の例としては、２，４−ビス［２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル］−６−（２，４−ジブトキシフェニル）―１，３−５−トリアジン、２−［４，６−ジ（２，４−キシリル)−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−オクチルオキシフェノール等が挙げられる。
【００５６】
以上の紫外線吸収剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５７】
本実施形態における機能性添加剤として紫外線吸収剤を使用する場合、シリコーン系粘着剤組成物中における紫外線吸収剤の含有量は、付加反応型シリコーン樹脂１００質量部に対して、０．１質量部以上であることが好ましく、特に０．５質量部以上であることが好ましく、さらには１．０質量部以上であることが好ましい。また、当該含有量は、付加反応型シリコーン樹脂１００質量部に対して、１５質量部以下であることが好ましく、特に１２質量部以下であることが好ましく、さらには１０質量部以下であることが好ましい。紫外線吸収剤の含有量が上記範囲であることで、粘着剤層１２が良好な紫外線吸収性を発揮し易いものとなる。
【００５８】
上記着色剤の例としては、前述したカーボンブラックの他、有機系顔料、有機系染料等が挙げられる。カーボンブラックは分散体の形態となっているものを使用することが好ましく、このような分散体を形成するための分散媒の例としては、スチレン−マレイン酸樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエステルウレタン樹脂等が挙げられる。これらの中でも、分散媒として、スチレン−マレイン酸樹脂を使用することが好ましい。
【００５９】
また、上述した有機系顔料および有機系染料の具体例としては、アミニウム系色素、シアニン系色素、メロシアニン系色素、クロコニウム系色素、スクアリウム系色素、アズレニウム系色素、ポリメチン系色素、ナフトキノン系色素、ピリリウム系色素、フタロシアニン系色素、ナフタロシアニン系色素、ナフトラクタム系色素、アゾ系色素、縮合アゾ系色素、インジゴ系色素、ペリノン系色素、ペリレン系色素、ジオキサジン系色素、キナクリドン系色素、イソインドリノン系色素、キノフタロン系色素、ピロール系色素、チオインジゴ系色素、金属錯体系色素（金属錯塩染料）、ジチオール金属錯体系色素、インドールフェノール系色素、トリアリルメタン系色素、アントラキノン系色素、ジオキサジン系色素、ナフトール系色素、アゾメチン系色素、ベンズイミダゾロン系色素、ピランスロン系色素およびスレン系色等が挙げられる。
【００６０】
上述した着色剤は、着色したい色に応じたものが適宜選択して使用される。特に、粘着剤層１２を黒色に着色したい場合には、カーボンブラック、上述した色素の混合物等を使用することが好ましく、中でもカーボンブラックを使用することが好ましく、特にカーボンブラックのスチレン−マレイン酸樹脂分散体を使用することが好ましい。また、粘着剤層１２を青色に着色したい場合には、フタロシアニン系色素、アントラキノン系色素等を使用することが好ましく、中でもフタロシアニン系色素を使用することが好ましく、特に銅フタロシアニンブルーを使用することが好ましい。
【００６１】
以上の着色剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６２】
本実施形態における機能性添加剤として着色剤を使用する場合、シリコーン系粘着剤組成物中における着色剤の含有量は、通常着色剤の種類に応じて適宜設定されるものの、例えば、付加反応型シリコーン樹脂１００質量部に対して、０．１質量部以上であることが好ましく、特に０．３質量部以上であることが好ましく、さらには０．５質量部以上であることが好ましい。また、当該含有量は、付加反応型シリコーン樹脂１００質量部に対して、１０質量部以下であることが好ましく、特に９質量部以下であることが好ましく、さらには８質量部以下であることが好ましい。着色剤の含有量が上記範囲であることで、粘着剤層１２が所望の色を示し易いものとなる。
【００６３】
上記着色剤の帯電防止剤の例としては、例えば、イオン性化合物、ノニオン性化合物、導電性ポリマー、界面活性剤、導電性微粒子等が挙げられるが、中でもイオン性化合物が好ましい。
【００６４】
上記イオン性化合物の例としては、含窒素オニウム塩、含硫黄オニウム塩、含リンオニウム塩、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩等が挙げられ、これらの中でも、アルカリ金属塩が好ましい。当該アルカリ金属塩のカチオンの例としては、カリウムイオン、リチウムイオン、ナトリウムイオン等が挙げられ、これらの中でも、カリウムイオンが好ましい。
【００６５】
一方、上記イオン性化合物を構成するアニオンの例としては、スルホニルイミド系アニオン、ハロゲン化リン酸アニオン等が挙げられる。スルホニルイミド系アニオンの例としては、ビス（フルオロアルキルスルホニル）イミド、ビス（フルオロスルホニル）イミド等が挙げられ、これらの中でも、ビス（フルオロスルホニル）イミドが好ましい。また、ハロゲン化リン酸アニオンの例としては、ヘキサフルオロホスフェート等が挙げられる。
【００６６】
上記帯電防止剤のより具体的な例としては、Ｎ−ブチル−４−メチルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、Ｎ−ヘキシル−４−メチルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、Ｎ−オクチルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、Ｎ−オクチル−４−メチルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、Ｎ−ドデシルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、Ｎ−テトラデシルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、Ｎ−ヘキサデシルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、Ｎ−ドデシル−４−メチルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、Ｎ−テトラデシル−４−メチルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、Ｎ−ヘキサデシル−４−メチルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、Ｎ−デシルピリジニウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１−エチルピリジニウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１−ブチルピリジニウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１−へキシルピリジニウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１−ブチル−３−メチルピリジニウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１−ブチル−４−メチルピリジニウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１−へキシル−３−メチルピリジニウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１−ブチル−３，４−ジメチルピリジニウムビス（フルオロスルホニル）イミド、カリウムビス（フルオロスルホニル）イミド、リチウムビス（フルオロスルホニル）イミド、カリウムビス（フルオロメタンスルホニル）イミド、リチウムビス（フルオロメタンスルホニル）イミド等が挙げられる。これらの中でも、カリウムビス（フルオロスルホニル）イミドが好ましい。
【００６７】
以上の帯電防止剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６８】
本実施形態における機能性添加剤として帯電防止剤を使用する場合、シリコーン系粘着剤組成物中における帯電防止剤の含有量は、付加反応型シリコーン樹脂１００質量部に対して、０．１質量部以上であることが好ましく、特に０．５質量部以上であることが好ましく、さらには１．０質量部以上であることが好ましい。また、当該含有量は、付加反応型シリコーン樹脂１００質量部に対して、１０質量部以下であることが好ましく、特に８質量部以下であることが好ましく、さらには５質量部以下であることが好ましい。帯電防止剤の含有量が上記範囲であることで、粘着剤層１２が良好な帯電防止性を発揮し易いものとなる。
【００６９】
上記光拡散微粒子の例としては、アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂等の樹脂からなる透明または白色微粒子、無機と有機の中間的な構造を有するケイ素含有化合物からなる微粒子等が挙げられる。これらの中でも、アクリル樹脂微粒子を使用することが好ましい。
【００７０】
上記アクリル樹脂微粒子の例としては、メタクリル酸メチルの単独重合体の他、メタクリル酸メチルと、酢酸ビニル、スチレン、メチルアクリレート、エチル（メタ）アクリレート等の単量体との共重合体等からなるものが挙げられる。また、上記アクリル樹脂微粒子は架橋構造を有することが好ましい。本実施形態における光拡散微粒子は、均一な光拡散を達成し易いという観点から、架橋ポリメタクリル酸メチルからなる微粒子であることが好ましい。
【００７１】
また、上記光拡散微粒子の形状は、球状等の定形であってもよく、または形状が特定されない不定形であってもよいものの、均一な光拡散を達成し易いという観点から、球状であることが好ましく、特に真球状であることが好ましい。
【００７２】
以上の光拡散微粒子は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７３】
本実施形態における機能性添加剤として光拡散微粒子を使用する場合、シリコーン系粘着剤組成物中における光拡散微粒子の含有量は、付加反応型シリコーン樹脂１００質量部に対して、１．０質量部以上であることが好ましく、特に２．０質量部以上であることが好ましく、さらには３．０質量部以上であることが好ましい。また、当該含有量は、付加反応型シリコーン樹脂１００質量部に対して、１５質量部以下であることが好ましく、特に１２質量部以下であることが好ましく、さらには１０質量部以下であることが好ましい。光拡散微粒子の含有量が上記範囲であることで、粘着剤層１２が良好な光拡散性を発揮し易いものとなる。
【００７４】
（２−３）シランカップリング剤
シランカップリング剤は、分子内に、ケイ素原子に結合したアルコキシ基を少なくとも１個有するとともに、有機化合物との反応性を有する官能基を少なくとも１個有する有機ケイ素化合物であることが好ましい。
【００７５】
上述した有機化合物との反応性を有する官能基の例としては、グリシジル基、アミノ基、ビニル基、イソシアネート基、メルカプト基、（メタ）アクリロイル基、スチリル基、ウレイド基等から選択される少なくとも１つが挙げられる。これらの中でも、粘着剤層１２と基材１１との間の優れた密着性を達成し易いという観点から、シランカップリング剤は、グリシジル基およびアミノ基の少なくとも一方を有することが好ましく、特にアミノ基を有することが好ましい。また、上記官能基の反応性を改善するとともに、シリコーン系粘着剤組成物中のその他の成分との相溶性を改善する観点から、上述した官能基とアルコキシ基が結合するケイ素原子との間には、一般式ＣｎＨ２ｎ（ｎは正の整数を表す。）で表される炭化水素鎖がスペーサーとして介在することが好ましい。この場合、上記一般式ＣｎＨ２ｎにおけるｎの値は、１以上であることが好ましく、特に２以上であることが好ましい。また、当該ｎの値は、１０以下であることが好ましく、特に８以下であることが好ましい。
【００７６】
グリシジル基を有するシランカップリング剤の例としては、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、８−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。これらの中でも、粘着剤層１２と基材１１との間の優れた密着性を達成し易いという観点から、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、および８−グリシドキシプロピルトリメトキシシランの少なくとも１種を使用することが好ましい。
【００７７】
また、グリシジル基を有するシランカップリング剤は、上述した材料を構成モノマーとするオリゴマーであってもよい。この場合、当該オリゴマーのエポキシ当量は、１００ｇ／ｍｏｌ以上であることが好ましく、特に１５０ｇ／ｍｏｌ以上であることが好ましい。また、当該エポキシ当量は、１０００ｇ／ｍｏｌ以下であることが好ましく、特に９００ｇ／ｍｏｌ以下であることが好ましい。さらに、上記オリゴマーのアルコキシ基量は、２０質量％以上であることが好ましく、特に３０質量％以上であることが好ましい。また、当該アルコキシ基量は、８０質量％以下であることが好ましく、特に７０質量％以下であることが好ましい。このようなオリゴマーを使用することで、粘着剤層１２と基材１１との間の優れた密着性を達成し易いものとなる。
【００７８】
アミノ基を有するシランカップリング剤の例としては、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−８−アミノオクチルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル−ブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（ビニルベンジル）−２−アミノエチル−３−アミノプロピルトリメトキシシランの塩酸塩等が挙げられる。これらの中でも、粘着剤層１２と基材１１との間の優れた密着性を達成し易いという観点から、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシランおよびＮ−２−（アミノエチル）−８−アミノオクチルトリメトキシシランの少なくとも１種を使用することが好ましい。
【００７９】
なお、以上説明したシランカップリング剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８０】
シリコーン系粘着剤組成物中におけるシランカップリング剤の含有量は、付加反応型シリコーン樹脂１００質量部に対して、０．００１質量部以上であることが好ましく、特に０．００５質量部以上であることが好ましく、さらには０．０１質量部以上であることが好ましい。また、当該含有量は、付加反応型シリコーン樹脂１００質量部に対して、３．０質量部以下であることが好ましく、２．０質量部以下であることがより好ましく、特に１．０質量部以下であることが好ましく、さらには０．５質量部以下であることが好ましい。シランカップリング剤の含有量が０．００１質量部以上であることで、粘着剤層１２と基材１１との間において、優れた密着性を達成し易いものとなる。また、シランカップリング剤の含有量が３．０質量部以下であることで、本実施形態に係る粘着シート１と被着体との間の粘着力が過度に高くなることが抑制され、粘着シート１の良好な再剥離性を確保することができる。
【００８１】
（２−４）その他の成分
本実施形態におけるシリコーン系粘着剤組成物は、上記成分以外にも、分散剤、架橋剤、反応抑制剤等の各種添加剤を含有してもよい。
【００８２】
（２−５）粘着剤層の厚さ
粘着剤層１２の厚さは、５μｍ以上であることが好ましく、特に１０μｍ以上であることが好ましく、さらには１５μｍ以上であることが好ましい。また、粘着剤層１２の厚さは、１００μｍ以下であることが好ましく、特に７５μｍ以下であることが好ましく、さらには５０μｍ以下であることが好ましい。粘着剤層１２の厚さが上記範囲であることで、本実施形態に係る粘着シート１が被着体に対して適度な粘着力を発揮し易いものとなる。その結果、被着体からの粘着シート１の意図しない剥がれを効果的に抑制できるとともに、粘着シート１の良好な再剥離性を達成し易いものとなる。
【００８３】
（３）剥離シート
剥離シート１３としては、粘着剤層１２に悪影響を与えないものであれば、特に限定されることはなく、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン酢酸ビニルフィルム、アイオノマー樹脂フィルム、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体フィルム、エチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリイミドフィルム、フッ素樹脂フィルム等が用いられる。また、これらの架橋フィルムも用いられる。さらに、これらの積層フィルムであってもよい。上記の中でも、ハンドリング性に優れたポリエチレンテレフタレートフィルムが好ましい。
【００８４】
上記剥離シート１３の粘着剤層１２と接する面には、剥離処理が施されていてもよい。剥離処理に使用される剥離剤としては、例えば、フッ素系、アルキッド系、シリコーン系、不飽和ポリエステル系、ポリオレフィン系、ワックス系の剥離剤が挙げられる。
【００８５】
剥離シート１３の厚さについては特に制限はないが、通常１５μｍ以上であることが好ましく、特に２５μｍ以上であることが好ましい。また、当該厚さは、通常１００μｍ以下であることが好ましく、特に７５μｍ以下であることが好ましい。
【００８６】
２．粘着シートの物性
（１）全光線透過率
本実施形態における粘着シート１における全光線透過率（粘着シート１が剥離シート１３を備える場合には、当該剥離シート１３を剥離除去してなる積層体についての全光線透過率）の範囲は、前述した機能性添加剤の種類に応じて調整することが好ましい。
【００８７】
機能性添加剤として紫外線吸収剤を使用する場合には、上記全光線透過率が、８８％以上であることが好ましく、特に８９％以上であることが好ましく、さらには９０％以上であることが好ましい。上記全光線透過率が８８％以上であることで、本実施形態に係る粘着シート１が優れた透明性を有するものとなり、ＯＬＥＤデバイス用の保護シートといった高い透明性が求められる保護シートとして非常に好適なものとなる。上記全光線透過率の上限値については特に制限はなく、１００％以下であることが好ましく、特に９８％以下であることが好ましく、さらには９４％以下であることが好ましい。
【００８８】
機能性添加剤として青色の着色剤を使用する場合には、上記全光線透過率が、６０％以上であることが好ましく、特に６２％以上であることが好ましく、さらには６５％以上であることが好ましい。また、上記全光線透過率は、９０％以下であることが好ましく、特に８５％以下であることが好ましく、さらには８０％以下であることが好ましい。上記全光線透過率がこれらの範囲であることで、粘着シート１が所望の青色を発色し易いものとなる。
【００８９】
機能性添加剤として黒色の着色剤を使用する場合には、上記全光線透過率が、３０％以上であることが好ましく、特に４０％以上であることが好ましく、さらには５０％以上であることが好ましい。また、上記全光線透過率は、８０％以下であることが好ましく、特に７５％以下であることが好ましく、さらには７０％以下であることが好ましい。上記全光線透過率がこれらの範囲であることで、粘着シート１が所望の黒色を有し易いものとなる。
【００９０】
機能性添加剤として帯電防止剤を使用する場合には、上記全光線透過率が、８８％以上であることが好ましく、特に８９％以上であることが好ましく、さらには９０％以上であることが好ましい。上記全光線透過率が８８％以上であることで、本実施形態に係る粘着シート１が優れた透明性を有するものとなり、ＯＬＥＤデバイス用の保護シートといった高い透明性が求められる保護シートとして非常に好適なものとなる。上記全光線透過率の上限値については特に制限はなく、１００％以下であることが好ましく、特に９８％以下であることが好ましく、さらには９４％以下であることが好ましい。
【００９１】
機能性添加剤として光拡散微粒子を使用する場合には、上記全光線透過率が、８８％以上であることが好ましく、特に８９％以上であることが好ましく、さらには９０％以上であることが好ましい。上記全光線透過率が８８％以上であることで、本実施形態に係る粘着シート１が所望の拡散性を発揮し易いものとなる。上記全光線透過率の上限値については特に制限はなく、１００％以下であることが好ましく、特に９８％以下であることが好ましく、さらには９４％以下であることが好ましい。
【００９２】
なお、以上の全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１：１９９７およびＡＳＴＭ  Ｄ  １００３に準じて測定されたものであり、その詳細な測定方法は、後述する試験例に記載の通りである。
【００９３】
（２）ヘイズ値
本実施形態における粘着シート１のヘイズ値（粘着シート１が剥離シート１３を備える場合には、当該剥離シート１３を剥離除去してなる積層体についてのヘイズ値）の範囲は、前述した機能性添加剤の種類に応じて調整することが好ましい。
【００９４】
機能性添加剤として紫外線吸収剤を使用する場合には、上記ヘイズ値が、３．０％以下であることが好ましく、特に２．５％以下であることが好ましく、さらには２．０％以下であることが好ましい。上記ヘイズ値が３．０％以下であることで、本実施形態に係る粘着シート１が優れた透明性を有するものとなり、ＯＬＥＤデバイス用の保護シートといった高い透明性が求められる保護シートとして非常に好適なものとなる。上記ヘイズ値の下限値については、特に制限はなく、０．１％以上であることが好ましく、特に０．２％以上であることが好ましく、さらには０．３％以上であることが好ましい。
【００９５】
機能性添加剤として青色の着色剤を使用する場合には、上記ヘイズ値が、５％以上であることが好ましく、特に６％以上であることが好ましく、さらには７％以上であることが好ましい。また、上記ヘイズ値は、３０％以下であることが好ましく、特に２８％以下であることが好ましく、さらには２５％以下であることが好ましい。上記ヘイズ値がこれらの範囲であることで、粘着シート１が所望の青色を発色し易いものとなる。
【００９６】
機能性添加剤として黒色の着色剤を使用する場合には、上記ヘイズ値が、５％以上であることが好ましく、特に６％以上であることが好ましく、さらには７％以上であることが好ましい。また、上記ヘイズ値は、３０％以下であることが好ましく、特に２８％以下であることが好ましく、さらには２５％以下であることが好ましい。上記ヘイズ値がこれらの範囲であることで、粘着シート１が所望の黒色を有し易いものとなる。
【００９７】
機能性添加剤として帯電防止剤を使用する場合には、上記ヘイズ値が、３．０％以下であることが好ましく、特に２．５％以下であることが好ましく、さらには２．０％以下であることが好ましい。上記ヘイズ値が３．０％以下であることで、本実施形態に係る粘着シート１が優れた透明性を有するものとなり、ＯＬＥＤデバイス用の保護シートといった高い透明性が求められる保護シートとして非常に好適なものとなる。上記ヘイズ値の下限値については、特に制限はなく、０．１％以上であることが好ましく、特に０．２％以上であることが好ましく、さらには０．３％以上であることが好ましい。
【００９８】
機能性添加剤として光拡散微粒子を使用する場合には、上記ヘイズ値が、２０％以上であることが好ましく、特に２５％以上であることが好ましく、さらには３０％以上であることが好ましい。また、上記ヘイズ値は、９０％以下であることが好ましく、特に８０％以下であることが好ましく、さらには７０％以下であることが好ましい。上記ヘイズ値がこれらの範囲であることで、本実施形態に係る粘着シート１が所望の拡散性を発揮し易いものとなる。
【００９９】
なお、以上のヘイズ値は、ＪＩＳ  Ｋ７１３６：２０００およびＡＳＴＭ  Ｄ  １００３に準じて測定されたものであり、その詳細な測定方法は、後述する試験例に記載の通りである。
【０１００】
（３）ＣＩＥＬＡＢの座標
本実施形態に係る粘着シート１では、粘着剤層１２におけるＣＩＥ１９７６（Ｌ＊，ａ＊，ｂ＊）色空間（ＣＩＥＬＡＢ）の各座標（Ｌ＊，ａ＊，ｂ＊）の範囲を、前述した機能性添加剤の種類に応じて調整することが好ましい。
【０１０１】
例えば、明度に関するＬ＊座標については、機能性添加剤として黒色の着色剤を使用する場合、９５以下であることが好ましく、特に９０以下であることが好ましく、さらには８５以下であることが好ましい。Ｌ＊座標が９５以下であることで、粘着シート１が所望の黒色を有し易いものとなる。なお、Ｌ＊座標の下限値については特に限定されず、例えば、７０以上であることが好ましく、特に７５以上であることが好ましく、さらには８０以上であることが好ましい。
【０１０２】
また、ａ＊座標については、機能性添加剤として青色の着色剤を使用する場合、−８．０以上であることが好ましく、特に−７．５以上であることが好ましく、さらには−７．０以上であることが好ましい。また、ａ＊座標は、−１．０以下であることが好ましく、特に−１．５以下であることが好ましく、さらには−２．０以下であることが好ましい。ａ＊座標が上記範囲であることで、粘着シート１が所望の青色を発色し易いものとなる。
【０１０３】
また、ｂ＊座標については、機能性添加剤として青色の着色剤を使用する場合、−２０以上であることが好ましく、特に−１９以上であることが好ましく、さらには−１８以上であることが好ましい。また、ｂ＊座標は、−５．０以下であることが好ましく、特に−６以下であることが好ましく、さらには−７以下であることが好ましい。ｂ＊座標が上記範囲であることで、粘着シート１が所望の青色を発色し易いものとなる。
【０１０４】
さらに、ｂ＊座標については、機能性添加剤として紫外線吸収剤を使用する場合、−１．０以上であることが好ましく、特に−０．８以上であることが好ましく、さらには−０．５以上であることが好ましい。また、ｂ＊座標は、２．０以下であることが好ましく、特に１．８以下であることが好ましく、さらには１．５以下であることが好ましい。ｂ＊座標が上記範囲であることで、本実施形態に係る粘着シート１が優れた透明性を有するとともに、粘着剤層１２が黄色く発色し難いものとなり、ＯＬＥＤデバイス用の保護シートといった高い透明性が求められる保護シートとして非常に好適なものとなる。
【０１０５】
なお、以上のＣＩＥＬＡＢの各座標の詳細な測定方法は、後述する試験例に記載の通りである。
【０１０６】
（４）粘着力
本実施形態に係る粘着シート１では、粘着剤層１２における基材１１と反対側の面（以下「粘着面」という場合がある。）をソーダライムガラスに貼付した後、当該ソーダライムガラスから粘着シートを０．３ｍ／ｍｉｎの剥離速度で剥離したときに測定される粘着力が、１０ｍＮ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、特に２０ｍＮ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、さらには２５ｍＮ／２５ｍｍ以上であることが好ましい。当該粘着力が１０ｍＮ／２５ｍｍ以上であることにより、粘着シート１が被着体から意図せず剥離することを抑制することができる。また、上記粘着力は、３００ｍＮ／２５ｍｍ以下であることが好ましく、２００ｍＮ／２５ｍｍ以下であることがより好ましく、特に１００ｍＮ／２５ｍｍ以下であることが好ましく、さらには５０ｍＮ／２５ｍｍ以下であることが好ましい。当該粘着力が３００ｍＮ／２５ｍｍ以下であることにより、粘着シート１が優れた再剥離性を達成し易いものとなる。
【０１０７】
また、本実施形態に係る粘着シート１では、粘着面をソーダライムガラスに貼付した後、当該ソーダライムガラスから粘着シートを２．０ｍ／ｍｉｎの剥離速度で剥離したときに測定される粘着力が、２０ｍＮ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、特に３０ｍＮ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、さらには４０ｍＮ／２５ｍｍ以上であることが好ましい。また、上記粘着力は、４００ｍＮ／２５ｍｍ以下であることが好ましく、３００ｍＮ／２５ｍｍ以下であることがより好ましく、特に２００ｍＮ／２５ｍｍ以下であることが好ましく、さらには１００ｍＮ／２５ｍｍ以下であることが好ましい。２．０ｍ／ｍｉｎの剥離速度で剥離したときの粘着力が上記範囲であることにより、意図しない剥がれを防止しつつ、特に優れた再剥離性を達成し易いものとなる。
【０１０８】
なお、これらの粘着力は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に準じて測定したものであり、その詳細な測定方法は、後述する試験例に記載の通りである。
【０１０９】
本実施形態に係る粘着シート１では、０．３ｍ／ｍｉｎの剥離速度で剥離したときに測定される粘着力と２．０ｍ／ｍｉｎの剥離速度で剥離したときに測定される粘着力との差が小さいことが好ましい。具体的には、剥離速度２．０ｍ／ｍｉｎでの粘着力と剥離速度０．３ｍ／ｍｉｎでの粘着力との差の絶対値が、２００ｍＮ／２５ｍｍ以下であることが好ましく、特に１００ｍＮ／２５ｍｍ以下であることが好ましく、さらには５０ｍＮ／２５ｍｍ以下であることが好ましい。粘着力の差がこのような範囲であることで、粘着シート１は、使用時には被着体にしっかりと固定され易く、使用後は容易に剥がし易いものとなる。なお、上述した絶対値の下限値については特に限定されないものの、例えば、１ｍＮ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、特に１０ｍＮ／２５ｍｍ以上であることが好ましい。
【０１１０】
（５）表面抵抗率
本実施形態に係る粘着シート１では、前述した機能性添加剤として帯電防止剤を使用する場合には、粘着面における表面抵抗率が、１．０×１０１３Ω／ｓｑ以下であることが好ましく、特に８．０×１０１２Ω／ｓｑ以下であることが好ましく、さらには５．０×１０１２Ω／ｓｑ以下であることが好ましい。上記表面抵抗率が１．０×１０１３Ω／ｓｑ以下であることで、粘着シート１の剥離帯電圧を比較的低い値に抑え易くなり、静電作用によるゴミの付着や、被着体への電気的悪影響を防止し易いものとできる。なお、上記表面抵抗率の下限値は特に制限されないが、１．０×１０９Ω／ｓｑ以上程度であることが好ましい。また、上記表面抵抗率の測定方法の詳細は、後述する試験例に記載の通りである。
【０１１１】
３．粘着シートの製造方法
本実施形態に係る粘着シート１の製造方法は特に限定されない。例えば、基材１１の一方の面に、上述したシリコーン系粘着剤組成物および所望により希釈剤を含有する塗布液を塗布した後、得られた塗膜を乾燥・熱硬化させて粘着剤層１２を形成することにより、粘着シート１を製造することができる。
【０１１２】
上記希釈剤としては特に制限はなく、様々なものを用いることができる。例えばトルエン、ヘキサン、ヘプタン等の炭化水素化合物をはじめ、アセトン、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンおよびこれらの混合物等が用いられる。
【０１１３】
シリコーン系粘着剤組成物の塗布液の塗布は、常法によって行えばよく、例えば、バーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法によって行えばよい。上記塗布液を塗布したら、塗膜を加熱乾燥させることが好ましい。
【０１１４】
上述した熱硬化の条件としては、加熱温度が８０℃以上、１８０℃以下であることが好ましく、加熱時間が１０秒以上、１５０秒以下であることが好ましい。
【０１１５】
上記のようにして粘着剤層１２を形成したら、当該粘着剤層１２に剥離シート１３を貼合し、粘着シート１を得ることができる。
【０１１６】
なお、上記の製造方法では、粘着剤層１２は基材１１に対して形成したが、剥離シート１３に対して形成し、その後、粘着剤層１２に基材１１を貼合してもよい。
【０１１７】
４．粘着シートの用途
本実施形態に係る粘着シート１の用途は、特に限定されない。当該用途の一例としては、デバイスの加工、組立、検査などの工程中、デバイスにおける表面の傷付き等を防止するための保護シートとしての使用が挙げられる。粘着シート１を当該用途に使用する場合には、前述した機能性添加剤として帯電防止剤、紫外線吸収剤等を使用することが好ましい。機能性添加剤として帯電防止剤を使用する場合には、粘着シート１における帯電が抑制され、当該帯電によるデバイスに対する悪影響の発生を抑制することが可能となる。
【０１１８】
上述したデバイスの例としては、光学部材や電子部材等が挙げられる。特に、本実施形態に係る粘着シート１では、保護の対象となるデバイスがフレキシブルデバイスであることが好ましい。また、本実施形態に係る粘着シート１では、保護の対象となるデバイスが、粘着シート１が貼付された状態で発光検査や高温条件が要求されるデバイスであることが好ましい。そのため、本実施形態に係る粘着シート１による保護の対象となるデバイスは、ＯＬＥＤデバイスであることが好ましく、特にフレキシブルＯＬＥＤデバイスであることが好ましい。
【０１１９】
また、本実施形態に係る粘着シート１の別の用途としては、エンドユーザーがスマートフォン等の電子機器のディスプレイに貼付するための保護シートとしての使用が挙げられる。粘着シート１を当該用途に使用する場合には、前述した機能性添加剤として光拡散微粒子、帯電防止剤、紫外線吸収剤等を使用することが好ましい。機能性添加剤として光拡散微粒子を使用する場合には、粘着シート１に所望の光学的機能を付与することができ、ディスプレイの良好な視認性を実現することが可能となる。
【０１２０】
本実施形態に係る粘着シート１のまた別の用途としては、店舗や住宅におけるガラスや壁等に装飾のために貼付される粘着シートとしての使用が挙げられる。粘着シート１を当該用途に使用する場合には、前述した機能性添加剤として紫外線吸収剤、着色剤等を使用することが好ましい。機能性添加剤として紫外線吸収剤を使用する場合には、粘着シートが光に長期間曝されることによる色あせを抑制することが可能となる。また、機能性添加剤として着色剤を使用することで、上記粘着シートに所望の色を付与することが可能となる。
【０１２１】
本実施形態に係る粘着シート１のさらに別の用途としては、グラファイトシートを保護するための着色シートとしての使用が挙げられる。粘着シート１を当該用途に使用する場合には、前述した機能性添加剤として着色剤等を使用することが好ましい。機能性添加剤として着色剤を使用することで、着色シートに所望の色を付与することが可能となる。
【０１２２】
本実施形態に係る粘着シート１は、粘着剤層がシリコーン粘着剤から構成されており、良好な再剥離性を達成できる。そのため、使用を終えた粘着シート１を被着体から良好に剥離する際に、粘着剤層１２に由来する粘着剤が被着体上に残るといった問題が生じることなく、良好に剥離することができる。また、当該剥離の際に、被着体の破損や損傷といった問題が生じることも抑制される。
【０１２３】
さらに、本実施形態に係る粘着シート１では、前述した通り、粘着剤層１２が有機系材料からなる機能性添加剤を含有するシリコーン系粘着剤組成物から形成されたものである。それにもかかわらず、当該シリコーン系粘着剤組成物がシランカップリング剤をも含有するものであることで、基材１１と粘着剤層１２との界面における密着性が優れたものとなる。そのため、本実施形態に係る粘着シート１では、基材１１と粘着剤層１２との界面における意図しない剥がれを抑制することができ、被着体から粘着シート１を剥離した際に、粘着剤層１２のみが被着体に残存することが抑制される。また、本実施形態に係る粘着シート１を巻き取ってロールとした場合においても、基材１１と粘着剤層１２との界面の剥がれが生じるトンネリングの発生が抑制される。
【０１２４】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【０１２５】
例えば、粘着シート１における基材１１と粘着剤層１２との間には、他の層が介在していてもよいし、基材１１における粘着剤層１２側とは反対側の面には、他の層が積層されていてもよい。
【実施例】
【０１２６】
以下、実施例等により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例等に限定されるものではない。
【０１２７】
〔実施例１〕
１．シリコーン系粘着剤組成物の塗布液の調製
シリコーン粘着剤の主剤としての付加反応型シリコーン樹脂（信越化学工業社製，製品名「ＫＳ−８４７Ｈ」）１００質量部（固形分換算値を表す。以下同様とする。）と、白金触媒（東レ・ダウコーニング社製，製品名「ＳＲＸ  ２１２  ＣＡＴＡＬＹＳＴ」）２質量部と、シランカップリング剤としての８−グリシドキシオクチルトリメトキシシラン０．２５質量部と、シリコーンレジン（東レ・ダウコーニング社製，製品名「ＳＤ−４５８４」）１０質量部と、機能性添加剤としての紫外線吸収剤（２，２−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン）４．０質量部とを混合し、メチルエチルケトンで希釈して、これをシリコーン系粘着剤組成物の塗布液とした。
【０１２８】
２．粘着シートの製造
表１に示した基材Ａにおける一方の面に、上記工程で得られたシリコーン系粘着剤組成物の塗布液をナイフコーターで塗布したのち、１３０℃で２分間加熱処理して、厚さ２５μｍの粘着剤層を形成した。次いで、その粘着剤層に、剥離シートとしてのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東レ社製，製品名「ルミラーＴ６０」，剥離剤層なし，厚さ：５０μｍ）を貼合し、粘着シートを得た。
【０１２９】
なお、基材Ａの表面にメチルエチルケトンを一滴滴下して、３０秒経過後、当該液滴をキムワイプで吸い取ったところ、当該液滴に対応する窪みが形成された。すなわち、基材Ａの表面には、メチルエチルケトンにより一部溶解する易接着層が設けられていた。基材Ｂも同様であった。一方、基材Ｃでは、窪みは形成されなかった。
【０１３０】
〔実施例２〜７，比較例１〜５，参考例１〕
基材の種類、シランカップリング剤の種類および配合量、ならびに機能性添加剤の種類および配合量を表２に示すように変更する以外、実施例１と同様にして粘着シートを製造した。
【０１３１】
〔参考例２〕
基材Ａを表１に示した剥離シートＤに変更するとともに、当該剥離シートＤにおけるフッ素系剥離剤層側の面にシリコーン系粘着剤組成物の塗布液を塗布することで粘着剤層を形成したこと以外、実施例１と同様にして粘着シートを製造した。
【０１３２】
なお、表１には、使用した基材Ａ〜Ｃおよび剥離シートＤについて、それぞれの材料、それぞれが備えるコート層の種類、および後述する試験例により測定された各種物性を示す。
【０１３３】
また、表２に記載の各機能性添加剤の詳細は以下の通りである。
紫外線吸収剤：２，２−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン
着色剤（青色）：銅フタロシアニンブルー
帯電防止剤：カリウムビス（フルオロスルホニル）イミドとテトラエチレングリコールジメチルエーテルとを質量比１：１で混合した材料
光拡散微粒子：架橋ポリメタクリル酸メチルからなる真球状微粒子（積水化成品工業社製，製品名「ＳＳＸ−１０３」，平均粒径３μｍ）
着色剤（黒色）：カーボンブラックのスチレン−マレイン酸樹脂分散体（東洋インキ社製，製品名「マルチラックＡ−９０３ブラック」）
無機充填剤：シリカフィラー（アドマテックス社製，製品名「ＳＯ−Ｃ４」，平均粒径：１．０μｍ，最大粒径：１．２μｍ，形状：球状）
【０１３４】
〔試験例１〕（基材および剥離シートの全光線透過率およびヘイズ値の測定）
表１に示した基材Ａ〜Ｃおよび剥離シートＤについて、ヘイズメーター（日本電色工業社製，製品名「ＮＤＨ７０００」）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１：１９９７およびＡＳＴＭ  Ｄ  １００３に準じて全光線透過率（％）を測定するとともに、ＪＩＳ  Ｋ７１３６：２０００およびＡＳＴＭ  Ｄ  １００３に準じてヘイズ値（％）を測定した。これらの結果を表１に示す。
【０１３５】
〔試験例２〕（基材密着性の評価）
実施例、比較例および参考例で製造した粘着シートを、２３℃および５０％ＲＨの条件下で１日間静置した後、剥離シート（参考例２の粘着シートについては、剥離シートＤではない方の剥離シート）を剥離した。次いで、露出した粘着剤層に対してカッターナイフで十字の切り込み（５０ｍｍ×５０ｍｍ）を入れた。そして、切り込みを入れた部位の粘着剤層を指の腹で擦り、粘着剤層の脱落度合いを確認し、以下の基準で基材密着性を評価した。結果を表３に示す。
○…粘着剤層が基材から脱着せず、良好な密着性を維持できた。
△…粘着剤層の一部が基材から脱着するが、ある程度の密着性を維持できた。
×…粘着剤層全体が基材から脱着し、密着性不足となった。
【０１３６】
また、実施例、比較例および参考例で製造した粘着シートを８５℃および８５％ＲＨの条件下で７日間静置したものについても、上記と同様に基材密着性を評価した。この結果も表３に示す。
【０１３７】
〔試験例３〕（粘着シートの全光線透過率およびヘイズ値の測定）
実施例、比較例および参考例で製造した粘着シートから剥離シート（参考例２の粘着シートについては、剥離シートＤではない方の剥離シート）を剥離したものについて、ヘイズメーター（日本電色工業社製，製品名「ＮＤＨ７０００」）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１：１９９７およびＡＳＴＭ  Ｄ  １００３に準じて全光線透過率（％）を測定するとともに、ＪＩＳ  Ｋ７１３６：２０００およびＡＳＴＭ  Ｄ  １００３に準じてヘイズ値（％）を測定した。これらの結果を表３に示す。
【０１３８】
〔試験例４〕（ＣＩＥＬＡＢの各座標の測定）
実施例、比較例および参考例で製造した粘着シートの粘着剤層について、同時測光分光式色度計（日本電色工業社製，製品名「ＳＱ２０００」）を使用し、ＣＩＥ１９７６（Ｌ＊，ａ＊，ｂ＊）色空間における各座標を測定した。結果を表３に示す。
【０１３９】
〔試験例５〕（粘着力の測定）
実施例１〜７、比較例１〜５および参考例１で製造した粘着シートを、長さ１００ｍｍ、幅２５ｍｍに裁断した。次いで、当該粘着シートから剥離シートを剥離し、露出した粘着剤層の露出面を、ソーダライムガラスに対し０．５ＭＰａ、５０℃で２０分加圧して貼付した。その後、標準環境下（２３℃，５０％ＲＨ）にて２４時間放置することで、粘着力測定用サンプルを得た。
【０１４０】
上記粘着力測定用サンプルについて、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に準じて、標準環境下（２３℃，５０％ＲＨ）にて、引張試験機（オリエンテック社製，製品名「テンシロンＵＴＭ−４−１００」）を用いて、１８０°の剥離角度および０．３ｍ／ｍｉｎの剥離速度で、ソーダライムガラスから粘着シートを剥離したときの力を測定し、これを粘着力（ｍＮ／２５ｍｍ）とした。結果を表３に示す。
【０１４１】
また、上記と同様に得た粘着力測定用サンプルについて、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に準じて、標準環境下（２３℃，５０％ＲＨ）にて、引張試験機（オリエンテック社製，製品名「テンシロンＵＴＭ−４−１００」）を用いて、１８０°の剥離角度および２．０ｍ／ｍｉｎの剥離速度で、ソーダライムガラスから粘着シートを剥離したときの力を測定し、これを粘着力（ｍＮ／２５ｍｍ）とした。この結果も表３に示す。
【０１４２】
〔試験例６〕（表面抵抗率の測定）
実施例、比較例および参考例で製造した粘着シートから剥離シート（参考例２の粘着シートについては、剥離シートＤではない方の剥離シート）を剥離し、露出した粘着剤層の露出面について、２３℃、相対湿度５０％の環境下において、抵抗率測定器（三菱化学アナリテック社製，製品名「ハイレスタＵＰ  ＭＣＰ−ＨＴ４５０型」）を使用して、ＪＩＳ  Ｋ６９１１：２００６に準じて、１００Ｖの電圧を１０秒間印加した後の表面抵抗率（Ω／ｓｑ）を測定した。その結果を表３に示す。
【０１４３】
【表１】
2020002203.tif 000003
【０１４４】
【表２】
2020002203.tif 000004
【０１４５】
【表３】
2020002203.tif 000005
【０１４６】
表３から明らかなように、実施例で製造した粘着シートは、再剥離性が良好であるとともに、粘着剤層の基材密着性にも優れるものであった。
【産業上の利用可能性】
【０１４７】
本発明に係る粘着シートは、例えば、フレキシブル性を有するＯＬＥＤデバイスの加工、組立、検査などの工程で使用される保護シート、装飾用の粘着シート、グラファイトシートを保護するための着色シート等として好適である。
【符号の説明】
【０１４８】
１…粘着シート
１１…基材
１２…粘着剤層
１３…剥離シート
【図１】
2020002203.tif 000006