(57)【要約】【課題】建物の外壁と屋根とで構成される出隅部の断熱性を高めることで、建物全体としての断熱性を向上させることが可能な出隅部の断熱構造、及び建物を提供する。【解決手段】建物１００の外壁２０と屋根３０とで構成される出隅部１０の断熱構造１であって、屋根３０は断熱層３４ａを備え、外壁２０は屋内側に配置された断熱層２２を備え、外壁２０の断熱層２２は、外壁２０及び屋根３０を支持する躯体４０の屋内側を通り、屋根３０の断熱層３４ａにおける最も屋内側の断熱材表面まで延在する断熱材によって、前記屋根の断熱層に連続的に接続されていることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の外壁と屋根とで構成される出隅部の断熱構造であって、
前記屋根は断熱層を備え、
前記外壁は屋内側に配置された断熱層を備え、
前記外壁の断熱層は、前記外壁及び前記屋根を支持する躯体の屋内側を通り、前記屋根の断熱層における最も屋内側の断熱材表面まで延在する断熱材によって、前記屋根の断熱層に連続的に接続されていることを特徴とする断熱構造。
【請求項２】
前記屋根は、基部と、前記基部に支持される複数の板状部材とを有する屋根パネルを備え、
前記複数の板状部材の少なくとも一部が前記断熱層を構成している、請求項１に記載の断熱構造。
【請求項３】
前記基部は、前記躯体の屋内側を通る断熱材が貫通可能な開口部を有する、請求項２に記載の断熱構造。
【請求項４】
前記基部は、枠状のフレームで構成されており、
前記フレームには、補強用のブレースが取り付けられている、請求項２又は３に記載の断熱構造。
【請求項５】
前記ブレースは、平坦な長尺板材で構成される、請求項４に記載の断熱構造。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項に記載された断熱構造を備える建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の外壁と屋根とで構成される出隅部の断熱構造、及び当該断熱構造を備える建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の断熱性能を高めるために、躯体を外側から覆う外壁（外周壁）の屋内側には、各種断熱材で構成された断熱層が形成されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、梁等の躯体を外側から覆う外壁パネルの内面に沿って配置された断熱材と、梁の上下フランジの間の空間に配置された断熱材とを含む断熱層が設けられた建物が開示されている。このような構成とすることにより、建物の外壁における断熱性を高めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−９８７２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の特許文献１では、外壁と屋根とで構成される出隅部の断熱構造については特に考慮されておらず、建物の断熱性としては改善の余地があった。
【０００６】
それゆえ本発明は、建物の外壁と屋根とで構成される出隅部の断熱性を高めることで、建物全体としての断熱性を向上させることが可能な出隅部の断熱構造、及び建物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、建物の外壁と屋根とで構成される出隅部の断熱構造であって、
前記屋根は断熱層を備え、
前記外壁は屋内側に配置された断熱層を備え、
前記外壁の断熱層は、前記外壁及び前記屋根を支持する躯体の屋内側を通り、前記屋根の断熱層における最も屋内側の断熱材表面まで延在する断熱材によって、前記屋根の断熱層に連続的に接続されていることを特徴とするものである。
【０００８】
なお、本発明の断熱構造にあっては、前記屋根は、基部と、前記基部に支持される複数の板状部材とを有する屋根パネルを備え、
前記複数の板状部材の少なくとも一部が前記断熱層を構成していることが好ましい。
【０００９】
また、本発明の断熱構造にあっては、前記基部は、前記躯体の屋内側を通る断熱材が貫通可能な開口部を有することが好ましい。
【００１０】
また、本発明の断熱構造にあっては、前記基部は、枠状のフレームで構成されており、
前記フレームには、補強用のブレースが取り付けられていることが好ましい。
【００１１】
また、本発明の断熱構造にあっては、前記ブレースは、平坦な長尺板材で構成されることが好ましい。
【００１２】
本発明の建物は、上記の何れかの断熱構造を備えることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、建物の外壁と屋根とで構成される出隅部の断熱性を高めることで、建物全体としての断熱性を向上させることが可能な出隅部の断熱構造、及び建物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態としての出隅部の断熱構造を示す鉛直方向の断面図である。
【図２】図１の上側連結部材及び下側連結部材を説明するための斜視図である。
【図３】図１の屋根パネルにおけるフレーム及びブレースを説明するための斜視図である。
【図４】比較のために示す参考例としての屋根の一部の断面図である。
【図５】図１の屋根の一部を概略的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る断熱構造、及び当該断熱構造を備える建物の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。各図において共通する構成には同一の符号を付している。
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態に係る断熱構造１を備える建物１００の断面図を示している。本実施形態の断熱構造１は、建物１００の外壁２０と屋根３０とで構成される出隅部１０に設けられる。
【００１７】
ここで、本発明の一例としての建物１００の全体構成について説明する。建物１００は、例えば、鉄骨造の骨組みを有する２階建ての住宅とすることができる。つまり、本例の出隅部１０は、２階部分の外壁２０と屋根３０とが交わる部分に形成される。また建物１００は、例えば、地盤に固定された基礎構造体と、当該基礎構造体上に固定される上部構造体と、で構成される。
【００１８】
基礎構造体は、上部構造体の下方に位置し、その骨組みを支持するものであり、例えば、鉄筋コンクリート造の断面Ｔ字状の布基礎とすることができる。上部構造体は、複数の柱と、柱間に架設された複数の梁とで構成される骨組み（躯体）と、この躯体の外周側に配置される外壁２０と、躯体の梁上に配置される各階の床及び屋根３０と、を備える。
【００１９】
外壁２０は、外装材としての外壁パネル２１、断熱層を構成する断熱材２２及び内装材を備える。なお、図１では、説明の便宜上、内装材を省略して描いている。
【００２０】
外壁パネル２１としては、例えば、軽量気泡コンクリート（以下、「ＡＬＣ」と記載する。「ＡＬＣ」とは「autoclaved light weight concrete」の略である。）のパネル、金属系や窯業系のサイディング、押出成形セメント板、木質系パネルなどを用いることができる。この外壁パネル２１を躯体の外周部の周囲に連接することにより、外壁２０の外皮層を形成することができる。
【００２１】
また、断熱材２２としては、例えば、フェノールフォーム、ポリスチレンフォーム、ウレタンフォーム等の発泡樹脂系の材料からなるパネル状の断熱材の他、ロックウール等の繊維系の断熱材を用いることもできる。この断熱材２２を外壁パネル２１の屋内側に、外壁パネル２１の内面に沿って配置することにより、外壁２０に断熱層を形成することができる。内装材としては、例えば、石膏ボードを用いることができ、内装材を躯体の外周部の屋内側に連接することにより、内皮層を形成することができる。
【００２２】
本例では、梁４０の屋内側を通るように配置された断熱材２３、２４によって、外壁２０の断熱層と屋根３０の断熱層が連続的に接続されている。具体的に、梁４０の下方に位置する断熱材２３と、梁４０に対して外壁パネル２１の逆側に位置する断熱材２４とが、梁４０の屋内側を囲むように配置されており、外壁２０の断熱層を構成する断熱材２２と、屋根３０の断熱層を構成する第１板材３４ａとが、断熱材２３、２４によって連続的に接続されている。断熱材２３、２４としては、例えば、フェノールフォーム、ポリスチレンフォーム、ウレタンフォーム等の発泡樹脂系の材料からなるパネル状の断熱材の他、ロックウール等の繊維系の断熱材を用いることもできる。
【００２３】
断熱材２４は、屋根パネル３１の断熱層における最も屋内側の断熱材表面（第１板材３４ａの下面Ｓ）まで延在している。第１板材３４ａの下面Ｓは、フレーム３２で構成される基部に形成された開口部３２ｃを通して、屋内側に位置する断熱材２３、２４に対して剥き出しとなっている。断熱材２４を、屋根パネル３１の断熱層における最も屋内側の断熱材表面（第１板材３４ａの下面Ｓ）に接続させることにより、建物１００の外壁２０と屋根３０とで構成される出隅部１０の断熱構造１を屋内側から施工でき、また屋内側からの気密処理も可能となる。
【００２４】
外壁パネル２１は、梁４０に固定される連結部材（上側連結部材５０及び下側連結部材６０）によって梁４０から離間した位置で支持される。なお、本例の外壁パネル２１の上端部は、建物１００の外周を囲むように、屋根面３０ａよりも高い位置まで延在する立上り部を構成しており、その上端部は、笠木２５で覆われている。
【００２５】
図１に示す梁４０は、建物１００の外周側に位置して外壁２０及び屋根３０を支持する。梁４０は、建物１００の外壁２０に沿って配置され、水平方向に延在するものであり、複数の柱によって支持される。また梁４０は、図示例ではウェブ４１及び上下のフランジ４２ａ、４２ｂを有するＨ形鋼で構成されているが、この形状に限られるものではなく、形状を適宜変更することができる。また、鉄製に限られない。図２にも示すように、上下のフランジ４２ａ、４２ｂには、複数の貫通孔４２ｃが形成されており、後述する上側連結部材５０及び下側連結部材６０をボルト等の締結部材で締結固定できるように構成されている。
【００２６】
上側連結部材５０は、図２にも示すように、梁４０の上側フランジ４２ａに対して、例えばボルト等の締結部材を用いて固定されるとともに、外壁パネル２１の上部側に対して、例えばボルト等の締結部材を用いて固定される。本例の上側連結部材５０は、外壁パネル２１の上端部の内面を覆うように配置される鉛直部５１と、鉛直部５１の上端から建物１００外側へ屈曲して外壁パネル２１の上端面を覆う上端覆部５２と、を備えている。鉛直部５１は、外壁パネル２１の内面に沿うようにあてがわれ、ボルト等の締結部材を用いて外壁パネル２１に締結固定される。
【００２７】
また、上側連結部材５０は、鉛直部５１の下部側から突出し、鉛直部５１を梁４０に持ち出し状態で連結する持出連結部５３を有する。持出連結部５３は、鉛直部５１を梁４０に持ち出し状態で連結するものである。すなわち、鉛直部５１は、梁４０から屋外側に離間した位置で持出連結部５３によって支持される。なお、外壁２０から屋根３０にわたって断熱層が連続的に形成されていれば、必ずしも隣接する断熱材同士（断熱材２２と断熱材２３、断熱材２３と断熱材２４、及び断熱材２４と第１板材３４ａ）が必ずしも接触していなくてもよいし、熱橋とならない他の部材が介在していてもよい。
【００２８】
持出連結部５３は、鉛直部５１の裏面（屋内側の面）に溶接された鉛直板部５３ａと、当該鉛直板部５３ａの下面に溶接された水平板部５３ｂとを有する。持出連結部５３は、鉛直部５１の長手方向に間隔を空けて配置されており、本例では、３つの持出連結部５３が鉛直部５１の長手方向に沿って均等に配置されている。
【００２９】
下側連結部材６０は、上側連結部材５０と同様に、外壁パネル２１を梁４０から離間した持ち出し状態で支持するものである。
【００３０】
本例の下側連結部材６０は、断面がＬ字状のアングル材で構成されるパネル連結部６１と、パネル連結部６１を梁４０に持ち出し状態で連結する持出連結部６２とを有する。パネル連結部６１は、水平部６１ａと、水平部６１ａの端部から下方に延びる鉛直部６１ｂとを有する。水平部６１ａは、鉛直部６１ｂの上端部から屋内側（梁４０側）に延びており、その上面に断熱材２２が載置される。鉛直部６１ｂは、外壁パネル２１の内面にあてがわれ、ボルト等の締結部材を用いて外壁パネル２１に締結固定される。
【００３１】
持出連結部６２は、パネル連結部６１を梁４０の屋外側に持ち出し状態で連結するものである。すなわち、パネル連結部６１は、梁４０から屋外側に離間した位置で持出連結部６２によって支持される。持出連結部６２は、水平部６１ａの下面及び鉛直部６１ｂの裏面に溶接された鉛直板部６２ａと、当該鉛直板部６２ａの上面に溶接された水平板部６２ｂとを有する。持出連結部６２は、パネル連結部６１の長手方向に間隔を空けて配置されており、本例では、３つの持出連結部６２がパネル連結部６１の長手方向に沿って均等に配置されている。なお、上側連結部材５０及び下側連結部材６０の形状は図示の形状に限定されず、適宜変更可能である。
【００３２】
本例では、上側連結部材５０及び下側連結部材６０によって、外壁パネル２１が梁４０から離間した持ち出し状態で支持されているため、外壁パネル２１と梁４０との間に他の断熱材を配置して断熱性をさらに高めることも可能である。
【００３３】
本例の屋根３０は水平方向に延在する陸屋根であり、水平方向に並べて配置された複数の屋根パネル３１を備える。屋根パネル３１は、梁４０を含む躯体に支持される。本例の屋根パネル３１は、梁４０の上側フランジ４２ａの上面に載置した状態で、ボルト等の締結部材を用いて上側フランジ４２ａに締結固定される。具体的に、本例では、平面視で長方形の屋根パネル３１の４つの角部において、フレーム３２及びブレース３３を共に貫通するように、締結部材で梁４０と締結することで、屋根パネル３１が梁４０上に固定される。
【００３４】
屋根パネル３１は、基部を構成する枠状のフレーム３２と、フレーム３２に取り付けられたブレース３３と、複数の板状部材３４ａ〜３４ｅとを備える。屋根パネル３１は、フレーム３２、ブレース３３、及び複数の板状部材３４ａ〜３４ｅ等の部材を、工場等で予め一体に組み付けてパネルユニット化したものである。このような屋根パネル３１を用いることにより、各部材をそれぞれ建築現場に搬入して組み付ける場合に比べて、当該現場での施工効率及び部材の輸送効率を高めることができる。なお、本発明の屋根３０は、本例の屋根パネル３１のように各部材をパネルユニット化したものに限られず、例えば、フレーム３２、ブレース３３、及び複数の板状部材３４ａ〜３４ｅ等をそれぞれ現場で組み立てるようにしてもよい。何れの場合にも、屋根３０は屋内側に位置する断熱材２３、２４に対して剥き出しとなる断熱層（第１板材３４ａ）を備え、梁４０の屋内側に配置された断熱材２３、２４が、屋根３０の断熱層において最も屋内側に位置する断熱材（第１板材３４ａ）の断熱材表面Ｓまで延在している。このように、梁４０の屋内側を通るように配置された断熱材２３、２４によって外壁２０の断熱層と屋根３０の断熱層が連続的に接続される。
【００３５】
フレーム３２は、複数の板状部材３４ａ〜３４ｅを支持する基部を構成しており、例えば、断面がＣ字状の長尺鋼材を、平面視で四角形となるように接合して形成されている。なお、フレーム３２を構成する部材の材料及び断面形状は特に限定されず、適宜変更可能である。また、本例では複数の板状部材３４ａ〜３４ｅが、フレーム３２の上方に配置されているが、複数の板状部材３４ａ〜３４ｅの一部又は全部をフレーム３２の内側もしくは下方に配置することも可能である。この場合、例えば、フレーム３２の上下のフランジの間、もしくは下側フランジの下面に複数の板状部材３４ａ〜３４ｅを締結固定した構成とすることができる。
【００３６】
本例のフレーム３２は、図３に示すように、断面がＣ字状の直線状の鋼材を長方形状に接合した外枠３２ａと、外枠３２ａの内側に接合された中桟３２ｂとを備えたものとすることができる。本例では、長方形の外枠３２ａの短辺に平行に延在する２本の中桟３２ｂが、外枠３２aの長辺方向に間隔をあけて配置されている。なお、中桟３２ｂの数や位置は適宜変更可能であり、外枠３２ａのみで十分な強度が確保できる場合には中桟３２ｂは不要である。また、中桟３２ｂを、外枠３２ａの長辺に平行となるように設けてもよい。
【００３７】
フレーム３２には開口部３２ｃが形成されており、断熱層を構成する第１板材３４ａの下面Ｓ（最も屋内側に位置する断熱材表面）が当該開口部３２ｃを通して屋内側の断熱材２３、２４に対して剥き出しになっている。開口部３２ｃは、梁４０の屋内側を通る断熱材２４が貫通可能に構成されている。本例の開口部３２ｃは、外枠３２ａの内側の領域であり、断熱材２４が開口部３２ｃを通って第１板材３４ａの下面Ｓに接触するように配置されている。
【００３８】
ブレース３３は、フレーム３２を補強して当該フレーム３２の変形を抑制するための部材である。本例のブレース３３は、平坦な長尺板材（フラットバー）３３ａ、３３ｂで構成されている。つまり、長尺板材３３ａ、３３ｂはそれぞれ、長手方向全体にわたって、幅及び厚みが一定な形状に形成されている。このように、ブレース３３を単純な形状の部材で形成することにより、ブレース３３の製造コスト及び材料コストを抑えることができる。また、ブレース３３を平坦な板とすることで、比較的薄くできるため、屋根パネル３１内で断熱材等の他の部材を配置する空間を確保することができる。また、本例においては、２本の長尺板材３３ａ、３３ｂを同一形状の部材とし、部材の共通化を図っている。
【００３９】
本例では、図３に示すように、フレーム３２の外枠３２ａの対角線上に、２本の長尺板材３３ａ、３３ｂが取り付けられており、２本の長尺板材３３ａ、３３ｂが交差する中心部には貫通孔３３ｃが形成されている。貫通孔３３ｃは、断面欠損部を構成し、各長尺板材３３ａ、３３ｂが引張り方向の力等によって変形する際には、当該貫通孔３３ｃが変形の起点となるように構成されている。つまり、長尺板材３３ａ、３３ｂが引張り方向の力等によって変形する際には、フレーム３２に対する接合部が変形の起点にならないようにしている。なお、断面欠損部として形成する貫通孔３３ｃの位置は、長尺板材３３ａ、３３ｂの中心に限らず、適宜変更可能である。また、断面欠損部は貫通孔３３ｃに限らず、変形の起点となる形状であれば、切欠きや凹部としてもよい。
【００４０】
なお、本例の貫通孔３３ｃは、２本の長尺板材３３ａ、３３ｂが交わる位置に設けているため、当該貫通孔３３ｃにボルト等の締結部材を通して、長尺板材３３ａ、３３ｂ同士を締結することができる。これにより、長尺板材３３ａ、３３ｂの自重による撓みを防止することができるとともに、振動した際の接触による音なりを防止することができる。また、一対の長尺板材３３ａ、３３ｂの間に弾性部材等を挟み込むことで音なりを防止してもよい。また、フレーム３２の中桟３２ｂが２本の長尺板材３３ａ、３３ｂが交わる位置に設けられている場合、２本の長尺板材３３ａ、３３ｂを中桟３２ｂに締結することも可能である。本例では、２本の長尺板材３３ａ、３３ｂがそれぞれ、中桟３２ｂの下面側にボルト等の締結部材で締結されており、これにより、長尺板材３３ａ、３３ｂの自重による撓み、及び、振動した際の音なりを防止している。すなわち、ブレース３３を構成する長尺板材３３ａ、３３ｂは、各長尺板材３３ａ、３３ｂの長手方向の端部以外の部分（中央領域）でフレーム３２に締結固定されている。なお、長尺板材３３ａ、３３ｂの両端部は、梁４０に屋根パネル３１を固定する際に、フレーム３２とともに梁４０に締結される。
【００４１】
ここで、例えば参考例としての図４に示すように、屋根パネルのフレーム２３２を支持する両側の梁２４０の間にブレース２３３を固定する場合には、建築現場において梁２４０に対するブレース２３３の取付けと、梁２４０に対するフレーム２３２の取付けを別々に行う必要がある。
【００４２】
これに対して、本例のようにフレーム３２に予めブレース３３を取り付けておくことで、図５に示すように、建築現場では梁４０にフレーム３２を取り付けるだけでよい。その結果、施工効率を高めることができるとともに、建築現場での高所に部材を引き上げる作業や取り付けの作業を減らすことで、作業の安全性も向上させることができる。
【００４３】
また、屋根パネル３１のフレーム３２を、梁４０に締結固定することで、振動等が生じた場合でも梁４０に対する屋根パネル３１の位置がずれることがないため、梁４０に屋根パネル３１を載せてその外周をモルタルで埋める等の作業が不要となる。また、屋根パネル３１の外周側の空間（梁４０の上側の空間）に断熱材を配置することも可能となり、さらに出隅部１０の断熱性を高めることができる。
【００４４】
本例における板状部材３４ａ〜３４ｅは、フレーム３２に近い側（図１における下側）から、フェノールフォームからなる第１板材３４ａと、ポリスチレンフォームからなる第２板材３４ｂと、木質の合板からなる第３板材３４ｃと、ポリスチレンフォームからなる第４板材３４ｄと、フェノールフォームからなる第５板材３４ｅと、を備える。また、第５板材３４ｅの上面には不燃板３５が敷設されている。
【００４５】
第１板材３４ａ、第２板材３４ｂ、第４板材３４ｄ、及び第５板材３４ｅは断熱材であり、断熱層を形成している。また、第３板材３４ｃは、ビス等の締結部材（本例の下段ビス３７ａ、上段ビス３７ｂ）をしっかりと保持して、当該締結部材が抜け難い材料である。つまり、第３板材３４ｃは、締結部材が締結力を発揮可能な部材であればよい。
【００４６】
なお、本例では、第４板材３４ｄが、水勾配を設けた勾配パネルとなっており、厚みが徐々に変化しているが、複数の板状部材３４ａ〜３４ｅの内、他の板材を勾配パネルとしてもよい。なお、板状部材３４ａ〜３４ｅの枚数は特に限定されず、１枚でも２枚以上でもよい。また、積層配置された複数の板状部材３４ａ〜３４ｅの上下の位置関係は特に限定されず、適宜変更可能である。
【００４７】
本例において、複数の板状部材３４ａ〜３４ｅは、締結部材によって２段階でフレーム３２に締結されている。すなわち、一部の板状部材３４ａ、３４ｂ及び３４ｃがフレーム３２に下段ビス３７ａ（第１締結部材）で締結固定され、残りの板状部材３４ｄ及び３４ｅはフレーム３２に直接締結されずに、上記一部の板状部材３４ａ、３４ｂ及び３４ｃにおける第３板材３４ｃに上段ビス３７ｂ（第２締結部材）で締結されている。下段ビス３７ａは、第３板材３４ｃ、第２板材３４ｂ及び第１板材３４ａを貫通してフレーム３２の上側フランジに締結されている。また、上段ビス３７ｂは、不燃板３５、第５板材３４ｅ及び第４板材３４ｄを貫通して第３板材３４ｃに締結されている。上段ビス３７ｂは、フレーム３２に接触しておらず、また、第１板材３４ａの下面Ｓ側に露出していない。また、下段ビス３７ａは第４板材３４ｄよりも下方に位置しており、屋根パネル３１の上方側に露出しないように構成されている。このように、上段ビス３７ｂ及び下段ビス３７ａはそれぞれ、屋根パネル３１の上面から下面まで貫通せず、途中で終端するものであるため、屋根パネル３１上方の温度を屋根パネル３１の下方に伝える熱橋作用を生じ難くなっている。これにより、屋根パネル３１に用いられる締結部材の熱橋作用による断熱性の低下を抑制することができる。また、屋根パネル３１の上面側または下面側での結露の発生も抑制することができる。なお、上段ビス３７ｂ及び下段ビス３７ａは、同一形状の部材であることが好ましく、これによれば、締結部材の共通化を図ることで製造コストを低減することができる。
【００４８】
不燃板３５は、断熱層の上面、すなわち本例では第５板材３４ｅの上面に敷設されている。不燃板３５は、屋根パネル３１の燃焼を防止する機能を有している。不燃板３５としては、例えば、ケイ酸カルシウム板とすることができるが、これに限られず、例えば、インシュレーションボード、その他硬質木片セメント板、シージングボードなどを採用することができる。
【００４９】
不燃板３５の上面は、防水層を構成する防水シート３６で覆われている。防水シート３６は、例えばポリエチレン等の高分子材料からなる透湿防水シートであることが好ましい。これによれば、外側からの雨水等の浸入防止効果と、防水シート３６内面での結露防止効果とを両立することができる。なお、防水シート３６は、屋根パネル３１の下面を除く全体、つまり、上面から側面（外周面）にわたる領域を包み込むようにして覆う構成としてもよい。なお、防水シート３６は、上記の例に限らず、例えば塩化ビニル製のシートとしてもよい。また、防水シート３６は、少なくとも屋根パネル３１の最上面に張設されていればよい。
【００５０】
ここで、屋根パネル３１の外周面（特に、フレーム３２の外周側）には、例えばシート状等の気密材を設けることが好ましく、これによれば、隣接する２つの屋根パネル３１の間の気密、液密性を高めることができる。また、上記防水シート３６を屋根パネル３１の外周面まで配置するようにして、気密材として用いてもよい。なお、施工過程での雨水の浸入を防止するために、隣接する２つの屋根パネル３１の上面に跨るように、防水テープを張り付けることが好ましい。
【００５１】
なお、立上がり部の内側には、外壁パネル２１の上端部（立上り部）に沿うように屋根の排水を行う排水溝部３８が形成されている。
【００５２】
排水溝部３８は、屋根パネル３１の外周側に形成されている。この排水溝部３８は、屋根パネル３１の外周縁部から上端覆部５２の上方を排水溝底板３９で覆うことによって構成されている。
【００５３】
以上のように、本実施形態の断熱構造１にあっては、外壁２０に設けられる断熱層（断熱材２２）が、外壁２０及び屋根３０を支持する梁４０の屋内側を通り、最も屋内側の断熱材表面（第１板材３４ａの下面Ｓ）まで延在する断熱材２３、２４によって、屋根３０の断熱層に接続されている。これにより、本実施形態の断熱構造１によれば、外壁２０と屋根３０とで構成される出隅部１０の断熱性を高めることができる。その結果、建物１００全体としての断熱性も向上することとなる。
【００５４】
また、本実施形態の断熱構造１にあっては、全て乾式部材を使用している。これによれば、屋根３０の重さが軽くなり、建物１００の自重を軽くすることができる。また、屋根３０が軽くなることで構造部材への負担を軽減できる。さらに、本実施形態では、ビス等の締結部材（本例の下段ビス３７ａ、上段ビス３７ｂ）を用いることで、締結方法も乾式化している。これにより、例えば溶融アスファルト接着のような湿式の固定方法に比べて、作業が簡易で作業者の技量に関わらず高い精度で固定することができる。したがって、屋根３０の断熱層を構成する板材の固定度に関しても品質確保ができる。
【００５５】
また、本実施形態の断熱構造１にあっては、パネルユニット化した屋根パネル３１を用いることで、躯体取付時に屋根断熱施工も完了する。つまり、躯体工事完了時に屋根断熱工事も完了している。一般的に屋上躯体と屋根断熱工事は別工事であったが、本実施形態では屋根パネル３１の取付け作業１回で、躯体工事と屋根断熱工事が完結する。このように、断熱工事を別に行う必要がないため、工期を短縮でき、コストを低減することができる。また、断熱工事が完了するまでの天候に影響を受けることがない。
【００５６】
また、本実施形態の断熱構造１にあっては、屋根断熱材（３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｄ）が１種類でなく、複数の種類を積層させている。そのため、コストと断熱性能の両方の調整が容易である。具体的に、本実施形態では、第１板材３４ａと第２板材３４ｂは必要性能に対し、コスト面を優先するために異なる断熱材としたが、屋根の断熱性を向上させるために第１板材３４ａと第２板材３４ｂを同じ高性能な断熱材とすることで性能向上も可能である。また、断熱層の１種類を勾配付断熱材にすることで、コンクリート（モルタル）で勾配を確保したり、梁上に勾配用敷桁を入れたりするなど、屋根架構で勾配を確保する必要もない。その結果、部材点数を少なくしつつ、安定した品質（勾配角度）を確保することができる。
【００５７】
また、本実施形態の断熱構造１にあっては、上側連結部材５０及び下側連結部材６０を用いて外壁パネル２１を梁４０から離間した持ち出し状態で支持している。これにより、外壁パネル２１側から屋内側に延びる熱橋の形成を低減して、断熱性を高めることができる。
【００５８】
また、本実施形態の断熱構造１にあっては、外壁パネル２１の立上り部（パラペット）を設けるとともに、排水溝部３８を設けている。これによれば、屋根３０に外樋が不要となり、外観の意匠性を高めることができる。
【００５９】
また、本実施形態の断熱構造１にあっては、乾式部材を使用しているので、例えばコンクリートを用いる場合のように、水分を気にしなくてよい。すなわち、コンクリートを用いる場合には、コンクリートと断熱材の層間で結露が生じている可能性がある、コンクリートの水分が防水シートに悪影響を及ぼす「防水シートの膨れ」の発生などが懸念される。このような膨れを防止するために、例えば脱気筒が設置される。本実施形態の断熱構造１にあっては、乾式工法で湿式のコンクリートは未使用で施工が可能、防水工事完了までの雨天の影響をうけない等の効果があり、結露の影響や脱気筒の設置が不要である。
【００６０】
さらに、本実施形態の断熱構造１にあっては、屋根３０の断熱層を構成する板材（３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｄ）を外壁パネル２１に接する屋根３０の端部まで延ばさず、梁４０の芯（モジュール芯）までとしている。これにより、屋根パネル３１の製造にかかわるモジュールをそろえることができ、製造効率を向上させ、コストを低減する事ができる。具体的に、外壁パネル２１に接する建物１００の外周側の屋根パネル３１と、外壁パネル２１に接しない建物１００の中央側の屋根パネル３１の断熱材サイズを統一することで、断熱材の大きさに起因して屋根パネル３１の種類を分けて製造するといったことを避けることができる。これにより、屋根パネル３１を、外壁パネル２１に接するか否かに関わらず同じ生産方法で製造でき、生産効率を向上できるので、屋根パネル３１のコストも低減できる。
【００６１】
本発明に係る断熱構造、及び建物は、上述した実施形態の構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲で記載された内容を逸脱しない範囲で、様々な構成により実現することが可能である。例えば、本実施形態では、複数の板状部材が、全てフレームの上方に配置されているが、複数の板状部材の一部をフレームの内側もしくは下方に配置することも可能である。この場合、例えば、フレームの上下のフランジの間、もしくは下側フランジの下面に複数の板状部材を締結固定した構成とすることができる。また、本実施形態では、屋根３０を陸屋根としたが、これに限られず、勾配屋根としてもよい。つまり、出隅部１０における外壁２０と屋根３０の交差角度は、本例のような垂直（９０°）に限られず、９０°超でもよいし、あるいは、９０°未満でもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１：断熱構造
１０：出隅部
２０：外壁
２１：外壁パネル
２２、２３、２４：断熱材（断熱層）
２５：笠木
３０：屋根
３０ａ：屋根面
３１：屋根パネル
３２：フレーム（基部）
３２ａ：外枠
３２ｂ：中桟
３２ｃ：開口部
３３：ブレース
３３ａ、３３ｂ：長尺板材
３３ｃ：貫通孔
３４ａ：第１板材（板状部材、断熱層）
３４ｂ：第２板材（板状部材、断熱層）
３４ｃ：第３板材（板状部材）
３４ｄ：第４板材（板状部材、断熱層）
３４ｅ：第５板材（板状部材、断熱層）
３５：不燃板
３６：防水シート
３７ａ：下段ビス（第１締結部材）
３７ｂ：上段ビス（第２締結部材）
３８：排水溝部
３９：排水溝底板
４０：梁（躯体）
４１：ウェブ
４２ａ：上側フランジ
４２ｂ：下側フランジ
４２ｃ：貫通孔
５０：上側連結部材（連結部材）
５１：鉛直部
５２：上端覆部
５３：持出連結部
５３ａ：鉛直板部
５３ｂ：水平板部
６０：下側連結部材（連結部材）
６１：パネル連結部
６１ａ：水平部
６１ｂ：鉛直部
６２：持出連結部
６２ａ：鉛直板部
６２ｂ：水平板部
１００：建物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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