(57)【要約】      （修正有）【課題】開閉体が最大開度に達して止まるときの衝撃を適切に緩和できるストッパ装置を提供する。【解決手段】ストッパ装置１０は、筐体に回動可能に設けられた開閉体の最大開度を規制する装置であって、一端側が筐体に連結され、他端側が開閉体に連結されるワイヤ等の線状の開度規制部材７０を備える。この開度規制部材は、付勢力の異なる第１付勢部材７２および第２付勢部材７４によって、開閉体の閉じ方向に付勢される。【選択図】図３
2020016774.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体に回動可能に設けられた開閉体の最大開度を規制するストッパ装置であって、
一端側が前記筐体に連結され、他端側が前記開閉体に連結される線状の開度規制部材、
前記開度規制部材を前記開閉体の閉じ方向に付勢する第１付勢部材、および
前記第１付勢部材よりも大きい付勢力を有し、前記開度規制部材を前記開閉体の閉じ方向に付勢する第２付勢部材を備える、ストッパ装置。
【請求項２】
互いの距離を変更可能に設けられる第１掛け部および第２掛け部を備え、
前記開度規制部材は、前記第１掛け部および前記第２掛け部で折り返して配置される、請求項１記載のストッパ装置。
【請求項３】
前記開度規制部材は、前記第１掛け部と前記第２掛け部との間で複数回巻き掛けられる、請求項２記載のストッパ装置。
【請求項４】
第１付勢部材は、ガイド溝に対してスライド可能に嵌め合わされるガイド突起を有するスライド部材を用いて前記開度規制部材に連結され、
前記第１付勢部材の最大伸張量は、前記ガイド溝の端縁に前記ガイド突起が当接することによって規制される、請求項１から３のいずれかに記載のストッパ装置。
【請求項５】
画像形成部が内部に収容された筐体、
前記筐体に回動可能に設けられた開閉体、および
前記開閉体の最大開度を規制する請求項１から４のいずれかに記載のストッパ装置を備える、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はストッパ装置および画像形成装置に関し、特にたとえば、筐体の側面に回動可能に設けられた開閉体の最大開度を規制する、ストッパ装置およびそれを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種のストッパ装置を備える画像形成装置の一例が特許文献１に開示される。特許文献１の画像形成装置は、装置本体に対して開閉して、開放時に装置本体内部に対するアクセスを可能とする開閉カバー（開閉体）を備える。また、開閉カバーの最大開度を規制するストッパ装置として、一端側が開閉カバーに連結され、他端側が装置本体に連結されるワイヤと、このワイヤを巻き掛けられた滑車と、この滑車に対して開閉カバーを閉じる方向に付勢力を作用させる緊縮性のばね部材とを有する装置を備える。
【０００３】
ワイヤのような線状の開度規制部材を筐体と開閉体との間に張ることで開閉体の最大開度を規制すると、開閉体を閉めるときに開度規制部材の位置が確定しないため、他の部材と干渉する可能性があるが、特許文献１の技術によれば、開度規制部材の弛みがばね部材によって防止されるので、このような不具合が解消される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−６４３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
開閉体を開く勢いが強くなると、開閉体が最大開度に達して止まるとき（全開地点到達時）に、その衝撃で大きな音が生じてしまう。特に、重量が大きく、開くときにその自重によって加速してしまう開閉体の場合に、その不具合が顕著となり、ひどい場合には、開閉体が破損してしまうこともある。特許文献１の技術では、ワイヤの弛みは防止できるものの、このような問題が残ってしまう。
【０００６】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、ストッパ装置および画像形成装置を提供することである。
【０００７】
この発明の他の目的は、開閉体が最大開度に達して止まるときの衝撃を適切に緩和できる、ストッパ装置および画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明は、筐体に回動可能に設けられた開閉体の最大開度を規制するストッパ装置であって、一端側が前記筐体に連結され、他端側が開閉体に連結される線状の開度規制部材、開度規制部材を開閉体の閉じ方向に付勢する第１付勢部材、および第１付勢部材よりも大きい付勢力を有し、開度規制部材を開閉体の閉じ方向に付勢する第２付勢部材を備える、ストッパ装置である。
【０００９】
第１の発明では、ストッパ装置は、ワイヤ等の線状の開度規制部材を備え、開閉体の最大開度を規制、つまり開閉体を所定の開き角度となる位置で停止させる。開度規制部材には、付勢力の異なる第１付勢部材と第２付勢部材とによって、開閉体を閉じる方向に付勢力が与えられる。第１付勢部材は、主として、開閉体を閉めるときに開度規制部材の撓みを防止するために用いられる。第２付勢部材は、第１付勢部材よりも大きい付勢力を有し、主として、開閉体が最大開度に達して止まるときに、その衝撃を緩和するために用いられる。
【００１０】
第１の発明によれば、付勢力の異なる第１付勢部材と第２付勢部材とを備えるので、開閉体の開閉時において適切な付勢力を開度規制部材および開閉体に与えることができ、スムーズな開閉体の開閉が可能となる。特に、開閉体が最大開度に達するとき、第２付勢部材が開閉体に対して適切に緩衝作用を及ぼすので、開閉体がゆっくり止まって開閉体に大きな衝撃が加わらない。すなわち、開閉体が最大開度に達して止まるときの衝撃を適切に緩和できる。したがって、開閉体が最大開度に達したときの音の発生を抑制でき、開閉体の破損も防止できる。
【００１１】
第２の発明は、第１の発明に従属し、互いの距離を変更可能に設けられる第１掛け部および第２掛け部を備える。つまり、第１掛け部および第２掛け部の少なくとも一方が移動可能に設けられる。そして、開度規制部材は、第１掛け部および第２掛け部で折り返して配置される。
【００１２】
第２の発明によれば、ストッパ装置のコンパクト化を図ることができる。
【００１３】
第３の発明は、第２の発明に従属し、開度規制部材は、第１掛け部と第２掛け部との間で複数回巻き掛けられる。これにより、ストッパ装置をよりコンパクト化することができる。
【００１４】
第４の発明は、第１から第３までのいずれかの発明に従属し、第１付勢部材は、ガイド溝に対してスライド可能に嵌め合わされるガイド突起を有するスライド部材を用いて開度規制部材に連結され、第１付勢部材の最大伸張量は、ガイド溝の端縁にガイド突起が当接することによって規制される。
【００１５】
第４の発明によれば、第１付勢部材が伸縮動作を安定して行うことができる。また、付勢力の小さい第１付勢部材であってもその最大伸張量を確実に規定でき、第２付勢部材が効き始めるポイントを適切に制御できる。
【００１６】
第５の発明は、画像形成部が内部に収容された筐体、筐体に回動可能に設けられた開閉体、および開閉体の最大開度を規制する第１から第４までのいずれかの発明に係るストッパ装置を備える、画像形成装置である。
【００１７】
第５の発明によれば、第１から第４までのいずれかの発明と同様の作用効果を奏し、スムーズな開閉体の開閉が可能となる。特に、開閉体が最大開度に達して止まるときの衝撃を適切に緩和できるので、開閉体が最大開度に達したときの音の発生を抑制でき、開閉体の破損も防止できる。
【発明の効果】
【００１８】
この発明によれば、付勢力の異なる第１付勢部材と第２付勢部材とを備えるので、スムーズな開閉体の開閉が可能となる。特に、開閉体が最大開度に達して止まるときの衝撃を適切に緩和できるので、開閉体が最大開度に達したときの音の発生を抑制でき、開閉体の破損も防止できる。
【００１９】
この発明の上述の目的、その他の目的、特徴および利点は、図面を参照して行う後述の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明の第１実施例であるストッパ装置を備える画像形成装置の内部構造を概略的に示す図解図である。
【図２】図１の画像形成装置の右側ドアを開いたときの外観を示す図解図である。
【図３】第１実施例のストッパ装置を示す図解図である。
【図４】右側ドアが最大開度のときのストッパ装置の状態を示す図解図である。
【図５】この発明の第２実施例のストッパ装置を示す図解図である。
【図６】この発明の第３実施例のストッパ装置を示す図解図である。
【図７】この発明の第４実施例のストッパ装置を示す図解図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［第１実施例］
図１および図２を参照して、この発明の第１実施例のストッパ装置１０は、電子写真方式によって用紙（記録媒体）に多色または単色の画像を形成する画像形成装置１００に設けられる。詳細は後述するように、ストッパ装置１０は、ワイヤ等の線状の開度規制部材７０を備え、画像形成部３０を内蔵する装置本体１２の筐体６０に回動可能に設けられた右側ドア６２の最大開度を規制する。
【００２２】
先ず、画像形成装置１００の構成について概略的に説明する。図１および図２に示すように、画像形成装置１００は、複写機能、プリンタ機能、スキャナ機能およびファクシミリ機能などを有するカラー複合機であって、画像形成部３０を備える装置本体１２と、その上方に配置される画像読取装置１４とを含む。
【００２３】
画像読取装置１４は、透明材によって形成される原稿載置台１６を備える。原稿載置台１６の上方には、ヒンジ等を介して原稿押えカバー１８が開閉自在に取り付けられる。この原稿押えカバー１８の上面には、原稿供給トレイ２０が設けられており、その内部には、ＡＤＦ（自動原稿送り装置）が設けられる。ＡＤＦは、原稿供給トレイ２０に載置された原稿を画像読取位置２２に対して１枚ずつ自動的に供給し、原稿排出トレイ２４に排出する。
【００２４】
また、画像読取装置１４に内蔵される画像読取部２６は、光源、複数のミラー、結像レンズおよびラインセンサ等を備える。画像読取部２６は、原稿表面を光源によって露光し、原稿表面から反射した反射光を複数のミラーによって結像レンズに導く。そして、結像レンズによって反射光をラインセンサの受光素子に結像させる。ラインセンサでは、受光素子に結像した反射光の輝度や色度が検出され、原稿表面の画像に基づく画像データが生成される。ラインセンサとしては、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）またはＣＩＳ（Contact Image Sensor）等が用いられる。
【００２５】
画像読取装置１４の前面側には、ユーザによる印刷指示等の入力操作を受け付ける操作パネル２８が設けられる。操作パネル２８は、上面にタッチパネル付きのディスプレイおよび複数の操作ボタン等を有する。
【００２６】
また、装置本体１２の筐体６０内には、ＣＰＵやメモリ等を含む制御部（図示せず）、および画像形成部３０などが設けられる。制御部は、操作パネル２８への入力操作などに応じて、画像形成装置１００の各部位に制御信号を送信し、画像形成装置１００に種々の動作を実行させる。
【００２７】
画像形成部３０は、露光ユニット３２、現像器３４、感光体ドラム３６、クリーナユニット３８、帯電器４０、転写装置４２および定着ユニット４４等を備え、給紙カセット４６等から搬送される用紙上に画像を形成し、画像形成済みの用紙を排紙トレイ４８に排出する。用紙上に画像を形成するための画像データとしては、画像読取部２６で読み取った画像データまたは外部コンピュータから送信された画像データ等が利用される。
【００２８】
なお、画像形成装置１００において扱われる画像データは、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）およびイエロー（Ｙ）の４色のカラー画像に応じたものである。このため、現像器３４、感光体ドラム３６、クリーナユニット３８および帯電器４０のそれぞれは、各色に応じた４種類の潜像を形成するように４個ずつ設けられ、これらによって４つの画像ステーションが構成される。
【００２９】
感光体ドラム３６は、導電性を有する円筒状の基体の表面に感光層が形成された像担持体であり、帯電器４０は、この感光体ドラム３６の表面を所定の電位に帯電させる部材である。また、露光ユニット３２は、レーザ出射部および反射ミラー等を備えたレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）として構成され、帯電された感光体ドラム３６の表面を露光することによって、画像データに応じた静電潜像を感光体ドラム３６の表面に形成する。現像器３４は、感光体ドラム３６の表面に形成された静電潜像を４色（ＹＭＣＫ）のトナーによって顕像化するものである。また、クリーナユニット３８は、現像および画像転写後における感光体ドラム３６の表面に残留したトナーを除去する。
【００３０】
転写装置４２は、感光体ドラム３６上に形成されたトナー像を用紙に転写するための装置であって、中間転写ユニット５０および転写ユニット（二次転写ユニット）５２を含む。ただし、転写装置４２は、必ずしも中間転写ユニット５０を備える中間転写方式である必要はなく、感光体ドラム３６上のトナー像が転写ユニットによって用紙に直接転写される構成を採用することもできる。
【００３１】
中間転写ユニット５０は、中間転写ベルト、懸架ローラ、および４つの中間転写ローラなどを備え、感光体ドラム３６の上方に配置される。画像形成時には、中間転写ローラに所定の電圧が印加されることによって、感光体ドラム３６と中間転写ベルトとの間に転写電界が形成される。そして、この転写電界の作用により、感光体ドラム３６の外周面に形成されたトナー像が、周回移動する中間転写ベルトの外周面に順次転写される。
【００３２】
転写ユニット５２は、中間転写ベルトを押圧するように設けられる転写ローラを備える。画像形成時には、転写ローラに所定の電圧が印加されることによって、中間転写ベルトと転写ローラとの間に転写電界が形成される。そして、この転写電界の作用により、中間転写ベルトと転写ローラとの間の転写ニップ部を用紙が通過する間に、中間転写ベルトの外周面に形成されたトナー像が用紙に転写される。
【００３３】
定着ユニット４４は、ヒートローラおよび加圧ローラを備え、転写ユニット５２の上方に配置される。ヒートローラは、所定の定着温度となるように設定されており、ヒートローラと加圧ローラとの間の定着ニップ部を用紙が通過することによって、用紙に転写されたトナー像が溶融、混合および圧接されて、用紙に対してトナー像が熱定着される。
【００３４】
このような装置本体１２内には、給紙カセット４６等から搬送される用紙をレジストローラ５４、転写装置４２および定着ユニット４４を経由させて排紙トレイ４８に送るための第１用紙搬送路Ｌ１が形成される。また、用紙に対して両面印刷を行う際に、片面印刷が終了して定着ユニット４４を通過した後の用紙を、転写ローラ５４の用紙搬送方向の上流側において第１用紙搬送路Ｌ１に戻すための第２用紙搬送路Ｌ２が形成される。この第１用紙搬送路Ｌ１および第２用紙搬送路Ｌ２には、用紙に対して補助的に推進力を与えるための複数の搬送ローラ５６が適宜設けられる。
【００３５】
また、装置本体１２の筐体６０の右側面には、開口部６０ａが形成されており、この開口部６０ａには、開閉体の一例である右側ドア６２がヒンジ等によって開閉自在に設けられる。右側ドア６２は、下端部を支点として右方向に回動することで上部が開く上開きのドアであって、用紙搬送路Ｌ１,Ｌ２の途中で止まった用紙を取り除くため等に用いられる。この右側ドア６２の内面側には、転写ユニット５２および用紙搬送部材などが取り付けられおり、右側ドア６２の外面側には、図示しない手差しトレイが開閉自在に設けられている。そして、右側ドア６２は、ストッパ装置１０によって筐体６０に対する最大開度が規制されて、開き過ぎが防止される。
【００３６】
以下、図２〜図４を参照して、ストッパ装置１０の構成について説明する。ストッパ装置１０は、筐体６０と右側ドア６２とを連結する線状の開度規制部材７０を用いて、右側ドア６２の最大開度を規制する装置である。この第１実施例では、開度規制部材７０は、付勢力の異なる第１付勢部材７２および第２付勢部材７４によって、右側ドア６２が閉じる方向に付勢される。また、第１実施例では、ストッパ装置１０のホルダ７６を含む本体部分が筐体６０側に取り付けられ、ホルダ７６から外部に延びる開度規制部材７０の一方端が右側ドア６２に固定されている。以下、具体的に説明する。
【００３７】
図３に示すように、ストッパ装置１０は、開度規制部材７０および付勢部材７２,７４などを保持するためのホルダ７６を備える。ホルダ７６は、矩形板状の基部を備え、筐体６０内に固定される。このホルダ７６には、その長手方向に延びるガイド溝７８が形成されており、ガイド溝７８には、スライド部材８０が取り付けられる。
【００３８】
スライド部材８０は、ガイド溝７８に対してスライド可能に嵌め合わされるガイド突起（図示せず）を背面側に有しており、ガイド溝７８に沿ってホルダ７６の長手方向に移動可能である。このスライド部材８０には、開度規制部材７０が巻き掛けられる第１掛け部８２と、第１付勢部材７２の端部を係止するための第１係止部８４とが形成される。つまり、第１掛け部８２および第１係止部８４は、ホルダ７６に対して移動可能に設けられている。
【００３９】
また、ホルダ７６には、開度規制部材７０が巻き掛けられる第２掛け部８６が固定的に（つまり移動不可に）形成される。第２掛け部８６は、ホルダ７６の一方端部側に配置されており、上述の第１掛け部８２と第２掛け部８６とは、第１掛け部８２が移動することで互いの距離を変更可能である。また、この第１実施例では、第１掛け部８２および第２掛け部８６は、外周面に開度規制部材７０を案内する窪み部を有する円柱状の突起として形成される。ただし、第１掛け部８２および第２掛け部８６は、その軸を中心に回転可能な滑車であってもよい。
【００４０】
さらに、ホルダ７６には、第２掛け部８６が形成される側と反対側の端部に、第１付勢部材７２の端部を係止するための第２係止部８８と、第２付勢部材７４の端部を係止するための第３係止部９０とが並んで形成される。第１付勢部材７２は、スライド部材８０が有する第１係止部８４と第２係止部８８との間に掛け渡される。また、第２付勢部材７４は、第３係止部９０と開度規制部材７０の端部との間に掛け渡される。
【００４１】
開度規制部材７０は、筐体６０と右側ドア６２との間に張られることで、右側ドア６２の最大開度を規制する線状の部材であって、この実施例では、ステンレス等の金属製のワイヤが用いられる。開度規制部材７０は、第１掛け部８２および第２掛け部８６に巻き掛けられて、つまり第１掛け部８２および第２掛け部８６で折り返されて、ホルダ７６内ではＮ字状に配置される。このように開度規制部材７０を折り返して配置することで、ストッパ装置１０のコンパクト化を図ることができる。そして、開度規制部材７０の一方端は、ホルダ７６の外部に延びて、右側ドア６２に固定される。一方、開度規制部材７０の他端は、第２付勢部材７４の端部に固定される。つまり、開度規制部材７０の他端は、第２付勢部材７４およびホルダ７６を介して筐体６０に連結される。
【００４２】
第１付勢部材７２および第２付勢部材７４は、開度規制部材７０に対して右側ドア６２を閉じる方向の付勢力を与える部材であって、この実施例では、引張コイルばねが用いられる。開度規制部材７０は、これら第１付勢部材７２および第２付勢部材７４によって常に張った状態とされることで、その位置が安定化される。
【００４３】
ここで、第２付勢部材７４としては、第１付勢部材７２よりも大きい付勢力（ばね定数）を有するものが用いられる。第１付勢部材７２の付勢力は、少なくとも開度規制部材７０の撓みを防止できる大きさであって、右側ドア６２の開操作に過度の影響を与えない（つまりユーザに負担を与えない）大きさに設定される。この第１付勢部材７２は、主として、右側ドア６２を閉めるときに開度規制部材７０の撓みを防止すると共に、右側ドア６２を開くときに右側ドア６２が自重で落下する速度を抑える作用効果を奏する。一方、第２付勢部材７４の付勢力は、右側ドア６２の重量に対応する大きさに設定される。この第２付勢部材７４は、主として、右側ドア６２が最大開度に達して止まるとき（全開地点到達時）に、その衝撃を緩和する作用効果を奏する。
【００４４】
続いて、右側ドア６２を開閉するときのストッパ装置１０の動作について説明する。図３に示すように、右側ドア６２が閉まっているときには、スライド部材８０は、第１付勢部材７２の付勢力によって初期位置、つまり第１掛け部８２と第２掛け部８６とが最も離れた状態となる位置で停止した状態にある。したがって、第１掛け部８２および第２掛け部８６で折り返して配置される開度規制部材７０は、ホルダ７６内に最も引き込まれた状態となる。
【００４５】
この閉状態からユーザが右側ドア６２を開けると、図４に示すように、開度規制部材７０が右側ドア６２に引っ張られることで、先ず、付勢力の小さい第１付勢部材７２が伸張して、スライド部材８０が初期位置から右方向（第１掛け部８２と第２掛け部８６とが近づく方向）に移動していく。このスライド部材８０の移動に伴い、開度規制部材７０がホルダ７６から引き出される。この際、第１付勢部材７２が開度規制部材７０に対して右側ドア６２の閉じ方向に付勢力を与えることで、右側ドア６２の自重落下する速度が抑えられる。また、第１付勢部材７２は、ガイド溝７８に案内されて移動するスライド部材８０に連結されているので、安定して伸縮動作を行うことが可能である。
【００４６】
そして、スライド部材８０がガイド溝７８の初期位置と反対側の端部（限界位置）まで達すると、第１付勢部材７２の伸張が止まる。ここで、ガイド溝７８の長手方向の長さは、第１付勢部材７２が伸びきる前にスライド部材８０の移動が停止されるように設定されており、第１付勢部材７２の最大伸張量は、ガイド溝７８の端縁（図３における右側の端縁）にガイド突起が当接することによって規制される。これにより、付勢力の小さい第１付勢部材７２であってもその最大伸張量を確実に規定でき、第２付勢部材７４が効き始めるポイントを適切に制御できる。
【００４７】
第１付勢部材７２の伸張が止まると、第２付勢部材７４が効き始める。そして、第２付勢部材７４が最大伸張量に達した時点、または第２付勢部材７４の付勢力と右側ドア６２の自重による張力とがつり合った時点で、開度規制部材７０の引き出しが停止され、右側ドア６２も停止されてその位置で保持される。この際、第２付勢部材７４から右側ドア６２に大きな付勢力（制動力）が与えられるので、右側ドア６２は、ゆっくりと止まる。すなわち、右側ドア６２は、第１付勢部材７２によって適度に落下速度を規制されつつ、最大開度に達する直前で第２付勢部材７４によってさらに減速されて停止するので、右側ドア６２が最大開度に達するとき、右側ドア６２には大きな衝撃が加わらない。
【００４８】
一方、右側ドア６２を閉めるときには、開度規制部材７０は、第１付勢部材７２および第２付勢部材７４の付勢力によって撓むことなくホルダ７６内に引き込まれ、ストッパ装置１０は、図３の初期状態に戻る。
【００４９】
以上のように、この第１実施例によれば、付勢力の異なる第１付勢部材７２と第２付勢部材７４とを備えるので、右側ドア６２の開閉時において適切な付勢力を開度規制部材７０および右側ドア６２に与えることができ、スムーズな右側ドア６２の開閉が可能となる。
【００５０】
特に、右側ドア６２が最大開度に達するとき、第２付勢部材７４が右側ドア６２に対して適切に緩衝作用を及ぼすので、右側ドア６２がゆっくり止まって右側ドア６２に大きな衝撃が加わらない。すなわち、右側ドア６２が最大開度に達して止まるときの衝撃を適切に緩和できる。したがって、右側ドア６２が最大開度に達したときの音の発生を抑制でき、右側ドア６２（特にヒンジ等の支持部）の破損も防止できる。また、右側ドア６２に設けられた手差しトレイが衝撃によって誤って開くことも防止できる。
【００５１】
なお、上述の第１実施例では、開度規制部材７０を第１掛け部８２および第２掛け部８６で単に折り返して配置しただけであるが、開度規制部材７０は、第１掛け部８２と第２掛け部８６との間で複数回巻き掛けるように配置してもよい。つまり、第１掛け部７２と第２掛け部８６との間で開度規制部材７０を往復させて、第１掛け部８２および第２掛け部８６に開度規制部材７０を２回以上巻き掛けることもできる。これにより、ストッパ装置１０をよりコンパクト化することができる。
【００５２】
［第２実施例］
次に、図５を参照して、この発明の第２実施例であるストッパ装置１０について説明する。この第２実施例では、開度規制部材７０および第２付勢部材７４の配置などが上述の第１実施例と異なる。以下では、第１実施例と異なる部分についてのみ説明し、上述の第１実施例と共通する部分については、同じ参照番号を付し、重複する説明は省略または簡略化する。
【００５３】
図５に示すように、この第２実施例では、ホルダ７６に第２掛け部８６が形成されず、第２付勢部材７４の端部を係止するための第３係止部９０が、第２係止部８８と反対側においてホルダ７６に形成される。そして、第２付勢部材７４は、第３係止部９０と開度規制部材７０の端部との間に掛け渡され、開度規制部材７０は、第１掛け部８２で折り返されて、ホルダ７６内ではＵ字状に配置される。
【００５４】
この第２実施例においても、付勢力の異なる第１付勢部材７２と第２付勢部材７４とを備えるので、第１実施例と同様の作用効果を奏し、スムーズな右側ドア６２の開閉が可能となる。特に、右側ドア６２が最大開度に達して止まるときの衝撃を適切に緩和できるので、音の発生を抑制でき、右側ドア６２の破損も防止できる。
【００５５】
［第３実施例］
続いて、図６を参照して、この発明の第３実施例であるストッパ装置１０について説明する。この第３実施例では、開度規制部材７０および第２付勢部材７４の配置などが上述の第１実施例と異なる。以下では、第１実施例と異なる部分についてのみ説明し、上述の第１実施例と共通する部分については、同じ参照番号を付し、重複する説明は省略または簡略化する。
【００５６】
図６に示すように、この第３実施例では、ホルダ７６には第２掛け部８６が形成されず、第２付勢部材７４の端部を係止するための第３係止部９０が、第２係止部８８と反対側においてホルダ７６に形成される。また、ホルダ７６には、その長手方向に延びる第２ガイド溝９２が形成され、この第２ガイド溝９２には、第２スライド部材９４が取り付けられる。
【００５７】
第２スライド部材９４は、第２ガイド溝９２に対してスライド可能に嵌め合わされるガイド突起（図示せず）を背面側に有しており、第２ガイド溝９２に沿ってホルダ７６の長手方向に移動可能である。この第２スライド部材９４には、開度規制部材７０が巻き掛けられる第２掛け部９６と、第２付勢部材７４の端部を係止するための第４係止部９８とが形成される。第２付勢部材７４は、第３係止部９０と第４係止部９８との間に掛け渡される。このように、第２ガイド溝９２に案内されて移動する第２スライド部材９４に第２付勢部材７４を連結することで、第２付勢部材７４は、安定して伸縮動作を行うことが可能である。なお、第２ガイド溝９２の長手方向の長さは、第２付勢部材７４が伸びきることできる大きさに設定されることが好ましい。
【００５８】
また、開度規制部材７０は、第１掛け部８２および第２掛け部９６で折り返されて、ホルダ７６内ではＮ字状に配置され、開度規制部材７０の他端は、ホルダ７６の取付部に固定される。
【００５９】
この第３実施例においても、付勢力の異なる第１付勢部材７２と第２付勢部材７４とを備えるので、第１実施例と同様の作用効果を奏し、スムーズな右側ドア６２の開閉が可能となる。特に、右側ドア６２が最大開度に達して止まるときの衝撃を適切に緩和できるので、音の発生を抑制でき、右側ドア６２の破損も防止できる。
【００６０】
［第４実施例］
続いて、図７を参照して、この発明の第４実施例であるストッパ装置１０について説明する。この第４実施例では、開度規制部材７０および第２付勢部材７４の配置などが上述の第１実施例と異なる。以下では、第１実施例と異なる部分についてのみ説明し、上述の第１実施例と共通する部分については、同じ参照番号を付し、重複する説明は省略または簡略化する。
【００６１】
図７に示すように、この第４実施例では、ホルダ７６には、その長手方向に延びるガイド溝７８が形成されており、ガイド溝７８には、スライド部材１１０が取り付けられる。スライド部材１１０は、ガイド溝７８に対してスライド可能に嵌め合わされるガイド突起（図示せず）を背面側に有しており、ガイド溝７８に沿ってホルダ７６の長手方向に移動可能である。
【００６２】
このスライド部材１１０の一方端部には、第１付勢部材７２の端部を係止するための第１係止部１１２が形成され、その他端部には、第２付勢部材７４の端部を係止するための第３係止部１１４が形成される。第１付勢部材７２は、スライド部材１１０が有する第１係止部１１２と第２係止部８８との間に掛け渡され、第２付勢部材７４は、第３係止部１１４と開度規制部材７０の端部との間に掛け渡される。そして、開度規制部材７０は、ホルダ７６内では直線状に配置される。
【００６３】
この第４実施例においても、付勢力の異なる第１付勢部材７２と第２付勢部材７４とを備えるので、第１実施例と同様の作用効果を奏し、スムーズな右側ドア６２の開閉が可能となる。特に、右側ドア６２が最大開度に達して止まるときの衝撃を適切に緩和できるので、音の発生を抑制でき、右側ドア６２の破損も防止できる。
【００６４】
なお、上述の各実施例では、開度規制部材７０として金属製のワイヤを用いたが、開度規制部材７０は、可撓性および所定強度を有する線状部材であれば、その材質および断面形状などは特に限定されない。
【００６５】
また、上述の各実施例では、筐体６０にホルダ７６（つまりストッパ装置１０の本体部分）を取り付けるようにしたが、ホルダ７６を右側ドア６２に取り付け、ホルダ７６から外部に延びる開度規制部材７０の一方端を筐体６０に固定することもできる。また、ホルダ７６は、縦向きに配置されてもよいし、横向きに配置されてもよい。
【００６６】
さらに、上述の各実施例では、開閉体として筐体６０の右側面に設けられる右側ドア６２を例示したが、開閉体は、筐体の他の面に設けられていてもよい。また、開閉体は、横開きのものであってもよい。横開きの開閉体の場合、自重で加速することはないが、ユーザが開閉体を勢いよく全開位置まで開けてしまったとき等に、ストッパ装置１０によって適切に制動力を働かせることで、開閉体が最大開度に達して止まるときの衝撃を適切に緩和できる。
【００６７】
さらにまた、ストッパ装置１０は、回動可能な開閉体（開き戸方式の開閉体）を有する装置であれば、画像形成装置１００以外の装置にも適用可能である。また、ストッパ装置１０は、必ずしも単独で用いられる必要はなく、他のストッパ装置と併用されても構わない。
【００６８】
また、上述の各実施例では、画像形成装置１００として、複写機、ファクシミリおよびプリンタ等を組み合わせた複合機を例示したが、画像形成装置１００は、複写機、ファクシミリおよびプリンタ等のいずれか、またはこれらの少なくとも２つを組み合わせた複合機であってもよい。
【００６９】
なお、上で挙げた具体的な数値および部品形状などは、いずれも単なる一例であり、製品の仕様などの必要に応じて適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１０  …ストッパ装置
１２  …装置本体
１４  …画像読取装置
３０  …画像形成部
６０  …筐体
６２  …右側ドア（開閉体）
７０  …開度規制部材
７２  …第１付勢部材
７４  …第２付勢部材
７８  …ガイド溝
８０  …スライド部材
８２  …第１掛け部
８６  …第２掛け部
１００  …画像形成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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