(57)【要約】【課題】嵩上げ工事時における作業性を向上させること。【解決手段】ケーブルホルダ５０は、係合部５３と、ケーブル保持部６０と、を具備する。係合部５３は、航空標識灯１の内部に係合する。ケーブル保持部６０は、航空標識灯１が有する標識灯１０に対して抜き差し自在に設けられて標識灯１０に電力を供給する電源ケーブル４０の径より大きく、電源ケーブル４０に設けられる電源ケーブルプラグ４１より小さい切欠き部６１を有し、切欠き部６１に電源ケーブル４０を入り込ませることにより電源ケーブル４０を保持する。【選択図】図１
2020053360.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空標識灯の内部に係合する係合部と；
前記航空標識灯が有する標識灯に対して抜き差し自在に設けられて前記標識灯に電力を供給する電源ケーブルを保持するケーブル保持部と；
を具備する航空標識灯用ケーブルホルダ。
【請求項２】
前記ケーブル保持部は、前記電源ケーブルの径より大きく、前記電源ケーブルに設けられる接続プラグである電源ケーブルプラグより小さい切欠き部を有し、前記切欠き部に前記電源ケーブルを入り込ませることにより前記電源ケーブルを保持する請求項１に記載の航空標識灯用ケーブルホルダ。
【請求項３】
第１部材と第２部材とを有し、前記係合部が前記第１部材と前記第２部材との双方に設けられる請求項１または２に記載の航空標識灯用ケーブルホルダ。
【請求項４】
前記第１部材と前記第２部材との相対的な位置関係を変化させることにより、前記係合部間の長さを変化させることができる請求項３に記載の航空標識灯用ケーブルホルダ。
【請求項５】
前記係合部は、前記第１部材の前記係合部と前記第２部材の前記係合部との前記係合部間の長さを所定以上の長さにすることにより、前記航空標識灯の内部に係合する請求項３または４に記載の航空標識灯用ケーブルホルダ。
【請求項６】
前記係合部は、前記航空標識灯における前記航空標識灯の内側に突出する凸部に係合する請求項１〜５のいずれか１項に記載の航空標識灯用ケーブルホルダ。
【請求項７】
前記係合部は、前記凸部を挟み込んで前記凸部に引っ掛けることにより前記凸部に係合する請求項６に記載の航空標識灯用ケーブルホルダ。
【請求項８】
供給される電力により発光する標識灯と；
前記標識灯が取り付けられる調整リングと；
前記標識灯の下方に配置される基台と；
前記調整リングと前記基台との間に位置し、高さを調整することにより前記調整リングと前記基台との距離を調整可能な間座と；
前記基台の外側から前記基台の内側に向けて配設され、前記標識灯に対して抜き差し自在に設けられると共に前記標識灯に電力を供給する電源ケーブルと；
前記間座に係合し、前記電源ケーブルを保持する請求項１〜７のいずれか１項に記載の航空標識灯用ケーブルホルダと；
を具備する航空標識灯。
【請求項９】
前記航空標識灯用ケーブルホルダは、最大長さを変化させることができ、
最大長さを最も小さくした状態では前記間座の開口径より小さく、
最大長さを最も大きくした状態では前記間座の開口径より大きくなることにより、前記間座に係合する請求項８に記載の航空標識灯。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、航空標識灯用ケーブルホルダ及び航空標識灯に関する。
【背景技術】
【０００２】
航空機が離着陸する滑走路には、様々な航空標識灯が埋め込まれているが、滑走路は定期的に補修目的で、嵩上げ工事を行う。滑走路の嵩上げ工事では、滑走路表面のアスファルトの上から新たにアスファルトを敷き詰めることにより、滑走路表面を補修する。このため、航空標識灯も、滑走路の嵩上げに伴って高さを調節する。滑走路に埋め込まれる航空標識灯は、例えば、特許文献１に示すように、標識灯と、標識灯を取り付ける調整リングと、滑走路における航空標識灯を配置する穴に埋め込む基台と、基台と調整リングとの間に配置する間座とを有している。滑走路の嵩上げに伴って航空標識灯の高さを調節する際には、標識灯と調整リングとを一旦取り外し、新たに敷き詰めたアスファルトの深さの分だけ間座の高さを高くし、標識灯と調整リングとを再度取り付ける。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−０２３８２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、航空標識灯に対する電力の供給は、航空標識灯の底部付近から航空標識灯内に引き出されるケーブルに取り付けられるプラグと、標識灯のケーブルに取り付けられるプラグとを接続することにより行われる。一方で、滑走路の嵩上げに伴って間座の高さを高くした場合、航空標識灯の底部と、航空標識灯が有する標識灯との距離が離れることになる。滑走路の嵩上げ工事を行う際には、航空標識灯の底部付近から引き出されるケーブルのプラグと標識灯のケーブルのプラグとの抜き差しを行うが、滑走路の嵩上げを行った場合は、航空標識灯の底部と標識灯との距離が離れ、ケーブルのプラグ同士の距離が離れる。このため、プラグの抜き差しの作業が困難になり、嵩上げ工事を行う際に、航空標識灯に関する作業性の作業性が悪化し易くなっていた。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、嵩上げ工事時における作業性を向上させることのできる航空標識灯用ケーブルホルダ及び航空標識灯を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の航空標識灯用ケーブルホルダは、係合部と；ケーブル保持部と；を具備する。係合部は、航空標識灯の内部に係合する。ケーブル保持部は、航空標識灯が有する標識灯に対して抜き差し自在に設けられて標識灯に電力を供給する電源ケーブルを保持する。
【０００７】
実施形態の航空標識灯は、標識灯と；調整リングと；基台と；間座と；電源ケーブルと；航空標識灯用ケーブルホルダと；を具備する。標識灯は、供給される電力により発光する。調整リングは、標識灯が取り付けられる。基台は、標識灯の下方に配置される。間座は、調整リングと基台との間に位置し、高さを調整することにより調整リングと基台との距離を調整可能になっている。電源ケーブルは、基台の外側から基台の内側に向けて配設され、標識灯に対して抜き差し自在に設けられると共に標識灯に電力を供給する。航空標識灯用ケーブルホルダは、間座に係合し、電源ケーブルを保持する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、嵩上げ工事時における作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係る航空標識灯の分解断面図である。
【図２】図２は、図１に示すケーブルホルダの平面図である。
【図３】図３は、図２のＡ−Ａ矢視図である。
【図４】図４は、図１のＢ部詳細図である。
【図５】図５は、図４のＣ−Ｃ矢視図である。
【図６】図６は、図２に示すケーブルホルダを折り畳んだ状態における平面図である。
【図７】図７は、ケーブルホルダを航空標識灯の内部に配置する際における説明図であり、間座の位置での平面断面図である。
【図８】図８は、ケーブルホルダを間座に係合させた際における説明図であり、間座の位置での平面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下で説明する実施形態に係る航空標識灯１用ケーブルホルダ５０は、係合部５３と、ケーブル保持部６０と、を具備する。係合部５３は、航空標識灯１の内部に係合する。ケーブル保持部６０は、航空標識灯１が有する標識灯１０に対して抜き差し自在に設けられて標識灯１０に電力を供給する電源ケーブル４０を保持する。
【００１１】
また、以下で説明する実施形態に係る航空標識灯１用ケーブルホルダ５０では、ケーブル保持部６０は、電源ケーブル４０の径より大きく、電源ケーブル４０に設けられる接続プラグである電源ケーブルプラグ４１より小さい切欠き部６１を有し、切欠き部６１に電源ケーブル４０を入り込ませることにより電源ケーブル４０を保持する。
【００１２】
また、以下で説明する実施形態に係る航空標識灯１用ケーブルホルダ５０は、第１部材５１と第２部材５２とを有し、係合部５３が第１部材５１と前記第２部材５２との双方に設けられる。
【００１３】
また、以下で説明する実施形態に係る航空標識灯１用ケーブルホルダ５０では、第１部材５１と第２部材５２との相対的な位置関係を変化させることにより、係合部５３間の長さを変化させることができる。
【００１４】
また、以下で説明する実施形態に係る航空標識灯１用ケーブルホルダ５０では、係合部５３は、第１部材５１の係合部５３と第２部材５２の係合部５３との係合部５３間の長さを所定以上の長さにすることにより、航空標識灯１の内部に係合する。
【００１５】
また、以下で説明する実施形態に係る航空標識灯１用ケーブルホルダ５０では、係合部５３は、航空標識灯１における航空標識灯１の内側に突出する凸部２８に係合する。
【００１６】
また、以下で説明する実施形態に係る航空標識灯１用ケーブルホルダ５０では、係合部５３は、凸部２８を挟み込んで凸部２８に引っ掛けることにより凸部２８に係合する。
【００１７】
また、以下で説明する実施形態に係る航空標識灯１は、標識灯１０と、調整リング１５と、基台３０と、間座２０と、電源ケーブル４０と、航空標識灯１用ケーブルホルダ５０と、を具備する。標識灯１０は、供給される電力により発光する。調整リング１５は、標識灯１０が取り付けられる。基台３０は、標識灯１０の下方に配置される。間座２０は、調整リング１５と基台３０との間に位置し、高さを調整することにより調整リング１５と基台３０との距離を調整可能になっている。電源ケーブル４０は、基台３０の外側から基台３０の内側に向けて配設され、標識灯１０に対して抜き差し自在に設けられると共に標識灯１０に電力を供給する。航空標識灯１用ケーブルホルダ５０は、間座２０に係合し、電源ケーブル４０を保持する。
【００１８】
また、以下で説明する実施形態に係る航空標識灯１では、航空標識灯１用ケーブルホルダ５０は、最大長さを変化させることができ、最大長さを最も小さくした状態では間座２０の開口径より小さく、最大長さを最も大きくした状態では間座２０の開口径より大きくなることにより、間座２０に係合する。
【００１９】
［実施形態］
次に、実施形態に係る航空標識灯用ケーブルホルダ及び航空標識灯を図面に基づいて説明する。なお、以下の説明では、航空標識灯１の通常の使用態様での上方を本実施形態においても上方または上側として説明し、下方を本実施形態においても下方または下側として説明する。
【００２０】
図１は、実施形態に係る航空標識灯１の分解断面図である。本実施形態に係る航空標識灯１は、航空機が離着陸する滑走路１００に埋め込まれており、標識灯１０と、調整リング１５と、間座２０と、基台３０と、電源ケーブル４０と、ケーブルホルダ５０と、を有している。このうち、標識灯１０は、滑走路１００の表面に露出しており、標識灯１０に供給される電力によって発光することが可能になっている。詳しくは、標識灯１０は、設置状態における上下方向に見た際に、略円形の形状になっており、上方に向かって発光可能になっている。なお、図１では、標識灯１０を取り外した状態を図示している。また、図１は、滑走路１００の嵩上げ工事を行った後の航空標識灯１の断面図になっている。
【００２１】
調整リング１５は、略円環状の形状で形成され、円環の中心軸が上下方向に向かう向きで設置されている。このように形成される調整リング１５は、標識灯１０の設置時に標識灯１０が直接取り付けられる部材になっている。
【００２２】
基台３０は、有底の円筒状の形状で形成され、円筒の中心軸が上下方向に向かうと共に、底部３１が下側に位置する向きで設置されている。このように形成される基台３０は、標識灯１０の下方に配置されており、航空標識灯１における最も下側に配置されている。また、基台３０における底部３１付近には、標識灯１０に対して電力を供給するケーブルである電源ケーブル４０を、基台３０の外側から基台３０の内側に引き込む孔である基台孔３２が形成されている。
【００２３】
間座２０は、上下方向において調整リング１５と基台３０との間に位置しており、上下方向における高さを調整することにより、調整リング１５と基台３０との距離を調整可能になっている。詳しくは、間座２０は、間座２０の設置時に相対的に上側に位置する上側間座２１と、上側間座２１の下側に位置する下側間座２５とを有している。上側間座２１と下側間座２５とは、いずれも略円筒状の形状で形成され、上側間座２１の外周面の大部分の直径が、下側間座２５の内周面の大部分の直径よりも小さくなっており、直径が小さい上側間座２１が、下側間座２５の内側に入り込んで配設されている。また、上側間座２１の外周面と下側間座２５の内周面とには、互いに螺合するネジ部が形成されており、上側間座２１の外周面のネジ部と下側間座２５の内周面のネジ部とが螺合している。これにより、上側間座２１と下側間座２５とは、円筒の中心軸を中心として互いに回転させることにより、互いに螺合する上側間座２１と下側間座２５のネジ部に沿って、上下方向に相対的に移動する。間座２０は、このように上側間座２１と下側間座２５とが上下方向に相対的に移動することにより、上下方向における高さを調整することが可能になっている。
【００２４】
本実施形態に係る航空標識灯１は、このように形成される間座２０を２つ用いており、２つの間座２０は、上下方向に重ねて配置されている。即ち、２つの間座２０は、上側に位置する間座２０の下側間座２５が、下側に位置する間座２０の上側間座２１の上部に配置され、２つの間座２０は、ボルト（図示省略）によって接合されている。詳しくは、間座２０は、上側間座２１における上端に、円筒の内側方向に突出する上側間座接合部２２が形成されており、下側間座２５における下端に、円筒の内側方向に突出する下側間座接合部２６が形成されている。上下方向に重ねて配置される２つの間座２０は、下側に位置する間座２０が有する上側間座２１の上側間座接合部２２と、上側に位置する間座２０が有する下側間座２５の下側間座接合部２６とが、ボルトによって接合されている。
【００２５】
また、２つの間座２０のうち、下側の間座２０は、基台３０の上部に配置されると共に、下側間座２５の下側間座接合部２６が、ボルト（図示省略）によって基台３０に取り付けられている。また、２つの間座２０のうち、上側の間座２０の上部には調整リング１５が配置されており、調整リング１５は、ボルト（図示省略）によって上側間座２１の上側間座接合部２２に取り付けられている。間座２０は、これらのように調整リング１５と基台３０とに接合されており、上側間座２１と下側間座２５とを上下方向に相対移動させて上下方向における高さを調整することにより、調整リング１５と基台３０との距離を調整可能になっている。
【００２６】
電源ケーブル４０は、基台３０に形成される基台孔３２を通って、基台３０の外側から基台３０の内側に向けて配設されており、標識灯１０に対して抜き差し自在に設けられている。詳しくは、標識灯１０は、電源ケーブル４０に接続するケーブルである標識灯ケーブル１１を有しており、標識灯ケーブル１１の端部には、接続プラグである標識灯ケーブルプラグ１２が設けられている。一方、電源ケーブル４０の端部には、接続プラグである電源ケーブルプラグ４１が設けられており、標識灯ケーブルプラグ１２と電源ケーブルプラグ４１とは、抜き差し自在に構成されている。これにより、電源ケーブル４０は、標識灯ケーブル１１に対して抜き差し自在になっており、標識灯１０に対して抜き差し自在に設けられている。
【００２７】
ケーブルホルダ５０は、航空標識灯１の内部に配置される航空標識灯１用のケーブルホルダ５０になっており、航空標識灯１の内部で間座２０に係合し、電源ケーブル４０を保持することが可能になっている。即ち、ケーブルホルダ５０は、航空標識灯１における航空標識灯１の内側に突出する凸部２８に係合することにより、航空標識灯１の内側で、上下方向における所定の位置に配置することが可能になっている。ケーブルホルダ５０が係合する凸部２８は、間座２０の上側間座接合部２２や下側間座接合部２６になっており、ケーブルホルダ５０は、上側間座接合部２２や下側間座接合部２６に係合することにより、間座２０に係合することが可能になっている。
【００２８】
図２は、図１に示すケーブルホルダ５０の平面図である。図３は、図２のＡ−Ａ矢視図である。ケーブルホルダ５０は、アルミニウムやステンレス等、錆が発生し難い材料からなり、航空標識灯１の内部に係合する係合部５３と、電源ケーブル４０を保持するケーブル保持部６０とを有している。また、ケーブルホルダ５０は、第１部材５１と第２部材５２とを有しており、第１部材５１と第２部材５２とは、蝶ボルト５７によって連結されている。詳しくは、第１部材５１と第２部材５２とは、いずれも略長方形の板状の形状で形成されており、長方形の幅と厚さは、第１部材５１と第２部材５２とで同程度になっている。このうち、第１部材５１の一端寄りの位置には、第２部材５２との連結に用いる蝶ボルト５７が通る孔である連結孔５６が形成されている。連結孔５６は、長手方向が連結孔５６の長手方向に沿った方向となる長孔状の形状で形成されている。
【００２９】
一方、第２部材５２には、一端寄りの位置における一方側の面に、蝶ボルト５７と螺合するナット５８が取り付けられている。ナット５８は、例えば、溶接等によって第２部材５２に取り付けられている。第１部材５１と第２部材５２とは、第２部材５２におけるナット５８が取り付けられている面の反対側の面側から第１部材５１が重ねられた状態で、第１部材５１の連結孔５６に蝶ボルト５７を通し、蝶ボルト５７とナット５８とを螺合することにより、蝶ボルト５７によって連結されている。
【００３０】
係合部５３は、第１部材５１と第２部材５２との双方に設けられており、第１部材５１と第２部材５２とに設けられる係合部５３は、第１部材５１と第２部材５２との、互いに他方が位置する側の端部の反対側に設けられている。つまり、第１部材５１に設けられる係合部５３は、第１部材５１における第２部材５２に連結される側の端部の反対側の端部に設けられており、第２部材５２に設けられる係合部５３は、第２部材５２における第１部材５１に連結される側の端部の反対側の端部に設けられている。
【００３１】
係合部５３は、挟持部材５４を有して形成されている。挟持部材５４は、第１部材５１と第２部材５２とにおける、蝶ボルト５７の頭が位置する側の面の反対側の面にそれぞれ取り付けられている。挟持部材５４の形状は、第１部材５１や第２部材５２と同程度の幅及び厚さを有する板状の部材を折り曲げられることにより形成され、ケーブルホルダ５０を第１部材５１や第２部材５２の幅方向に沿った方向に見た場合（図３参照）に、略クランク状に折り曲げられている。挟持部材５４は、略クランク状に折り曲げられることにより形成される３つの面のうち、１つの面が、第１部材５１や第２部材５２における、蝶ボルト５７の頭が位置する側の面の反対側の面に取り付けられている。これにより、挟持部材５４は、第１部材５１や第２部材５２に対して平行な面が、第１部材５１や第２部材５２から離間した位置に形成される。このように形成される挟持部材５４は、第１部材５１や第２部材５２の長さ方向における端部の位置では、第１部材５１や第２部材５２から離間しており、即ち、挟持部材５４を有する係合部５３は、第１部材５１や第２部材５２の長さ方向における端部の位置では開口している。
【００３２】
また、係合部５３における、第１部材５１や第２部材５２と挟持部材５４とで離間している部分の距離は、本実施形態では、上側間座２１が有する上側間座接合部２２の厚さと、下側間座２５が有する下側間座接合部２６の厚さとを合わせた厚さよりも若干大きい程度の距離になっている。つまり、係合部５３は、上下方向における開口幅が、上側間座２１が有する上側間座接合部２２の厚さと、下側間座２５が有する下側間座接合部２６の厚さとを合わせた厚さよりも若干大きい程度の開口幅で、第１部材５１や第２部材５２の長さ方向における端部の位置で開口している。
【００３３】
ケーブル保持部６０は、第１部材５１に形成されており、電源ケーブル４０を入り込ませることにより電源ケーブル４０を保持する切欠き部６１を有している。切欠き部６１は、第１部材５１における、幅方向における端部に位置して長さ方向に延びる辺に開口している。また、第１部材５１の長さ方向における切欠き部６１の幅は、電源ケーブル４０の径よりも大きくなっており、電源ケーブル４０に設けられる電源ケーブルプラグ４１の径より小さくなっている。また、切欠き部６１における第１部材５１の辺に対して開口している部分寄りの位置の、第１部材５１の長さ方向における両側には、後述するケーブル保持部材６３（図４、図５参照）が取り付けられる保持部材取付け孔６２が形成されている。
【００３４】
ケーブルホルダ５０は、蝶ボルト５７の頭が上側に位置し、ナット５８が下側に位置する向きで航空標識灯１の内部に配置される（図１参照）。その際に、ケーブルホルダ５０は、係合部５３が、航空標識灯１の内側に突出する凸部２８に係合することによって配置される。詳しくは、ケーブルホルダ５０の係合部５３は、航空標識灯１の内側に突出する凸部２８上に載置されることにより、凸部２８に係合する。本実施形態では、ケーブルホルダ５０の係合部５３と係合する凸部２８としては、上側間座２１の上側間座接合部２２と、下側間座２５の下側間座接合部２６とが挙げられる。ケーブルホルダ５０の係合部５３は、上下方向に重ねられる２つの間座２０のうち、上側の間座２０が有する下側間座２５の下側間座接合部２６上に載置されることにより、下側間座接合部２６に係合する。
【００３５】
さらに、ケーブルホルダ５０の係合部５３は、航空標識灯１の内側に突出する凸部２８を挟み込んで凸部２８に引っ掛けることにより、凸部２８に係合することが可能になっている。つまり、係合部５３は、挟持部材５４を有しているため、凸部２８を上下方向における両側から係合部５３によって挟み込むことにより、凸部２８に係合することが可能になっている。この場合、係合部５３は、上下方向に重ねられる２つの間座２０のうち、上側の間座２０が有する下側間座２５の下側間座接合部２６と、下側の間座２０が有する上側間座２１の上側間座接合部２２とが重ねられて接合された状態で、上下方向における両側から挟み込む。これにより、係合部５３は、凸部２８である上側間座２１の上側間座接合部２２と下側間座２５の下側間座接合部２６とに係合し、ケーブルホルダ５０は、航空標識灯１の内部における調整リング１５と基台３０との間の位置に配置される。
【００３６】
図４は、図１のＢ部詳細図である。図５は、図４のＣ−Ｃ矢視図である。電源ケーブル４０は、航空標識灯１の内部に配置されるケーブルホルダ５０に保持される。ケーブルホルダ５０によって電源ケーブル４０を保持する際には、電源ケーブル４０をケーブル保持部６０の切欠き部６１に入り込ませる。その際に、電源ケーブル４０は、電源ケーブルプラグ４１がケーブルホルダ５０の上方に位置する状態で、ケーブル保持部６０の切欠き部６１に入り込ませる。
【００３７】
ケーブル保持部６０は、このように切欠き部６１に電源ケーブル４０が入り込んだ状態で、２つの保持部材取付け孔６２同士の間に亘ってケーブル保持部材６３を通す。この場合、ケーブル保持部材６３は、切欠き部６１に入り込んでいる電源ケーブル４０が、２つの保持部材取付け孔６２よりも、切欠き部６１が開口する辺から離れる位置に位置する状態で保持部材取付け孔６２に通す。これにより、切欠き部６１に入り込んだ電源ケーブル４０は、切欠き部６１が開口する辺側に抜け出る方向への移動が、ケーブル保持部材６３によって規制される。なお、この場合におけるケーブル保持部材６３は、例えば、樹脂材料からなる結束バンドのような、２つの保持部材取付け孔６２に通して容易に環状の形状にすることができる部材を用いるのが好ましい。
【００３８】
本実施形態に係る航空標識灯１及びケーブルホルダ５０は、以上のような構成からなり、以下、その作用について説明する。滑走路１００（図１参照）は、定期的に補修目的で嵩上げ工事を行う。嵩上げ工事では、既存アスファルト１０１上に、嵩上げ用の新たなアスファルトである嵩上げアスファルト１０２を敷き詰めることにより行う。これにより、滑走路１００は、表面の高さが高くなる。
【００３９】
また、滑走路１００の嵩上げ工事を行う際には、航空標識灯１が有する標識灯１０を取り外し、調整リング１５の位置を、間座２０によって嵩上げ後の位置に調整した状態で行う。例えば、嵩上げ前には１つの間座２０が用いられている場合において、嵩上げ工事時に多くの嵩上げアスファルト１０２を敷き詰めることにより、間座２０を追加する場合には、既存の間座２０に新たな間座２０を取り付け、さらに新たな間座２０に調整リング１５を取り付けた状態で嵩上げ工事を行う（図１参照）。これにより、調整リング１５に取り付ける標識灯１０の高さを、滑走路１００の表面の位置に合わせた高さにすることができる。
【００４０】
ここで、このように滑走路１００の嵩上げ工事に伴って調整リング１５の高さを変化させた場合、調整リング１５から基台３０までの深さが深くなる。標識灯１０を調整リング１５に取り付ける際には、標識灯１０に電力を供給する電源ケーブル４０と、標識灯１０の標識灯ケーブル１１とを接続する必要があるが、電源ケーブル４０は、基台３０の底部３１付近に形成される基台孔３２から基台３０の内側に入り込んで配設されている。このため、調整リング１５から基台３０までの深さが深くなると、調整リング１５の位置から電源ケーブル４０の電源ケーブルプラグ４１までの距離が大きくなり、標識灯１０が有する標識灯ケーブル１１の標識灯ケーブルプラグ１２と、電源ケーブルプラグ４１との抜き差しが困難になる虞がある。これにより、嵩上げ工事時に、嵩上げに対応して航空標識灯１に対して行う作業の作業性が低下する虞がある。
【００４１】
これに対し、本実施形態に係る航空標識灯１は、間座２０に係合して航空標識灯１の内側に配置されるケーブルホルダ５０が、電源ケーブル４０を保持している。このため、航空標識灯１は、電源ケーブル４０の電源ケーブルプラグ４１が、調整リング１５に対して比較的接近している位置で、電源ケーブル４０を保持することができる。即ち、調整リング１５側から作業者の手が届きやすい位置に、電源ケーブルプラグ４１を保持することができる。これにより、嵩上げ工事時に、調整リング１５から基台３０までの深さが深くなっても、調整リング１５の位置から電源ケーブルプラグ４１までの距離が大きくなり過ぎることを抑制することができる。従って、作業者は、調整リング１５側から、標識灯１０の標識灯ケーブルプラグ１２と電源ケーブルプラグ４１とを容易に抜き差しすることができ、嵩上げ工事時における作業性を向上させることができる。
【００４２】
また、ケーブルホルダ５０は、航空標識灯１の内部に係合する係合部５３と、電源ケーブル４０を保持するケーブル保持部６０とを有しているため、電源ケーブル４０を保持した状態で、航空標識灯１の内部における所定の位置に配置することができる。これにより、電源ケーブルプラグ４１が調整リング１５に比較的接近する位置に、電源ケーブル４０を位置させ続けることができ、嵩上げ工事時における作業性を向上させることができる。
【００４３】
また、ケーブルホルダ５０のケーブル保持部６０によって電源ケーブル４０を保持する際には、ケーブル保持部６０が有する切欠き部６１に、電源ケーブル４０を入り込ませる。ケーブル保持部６０の切欠き部６１は、第１部材５１の長さ方向における幅が、電源ケーブル４０の径より大きく、電源ケーブルプラグ４１より小さくなっている。このため、電源ケーブルプラグ４１が第１部材５１より上方に位置する状態で電源ケーブル４０を切欠き部６１に入り込ませた場合、電源ケーブルプラグ４１は、切欠き部６１を上下方向に通ることができないため、ケーブル保持部６０は、電源ケーブルプラグ４１の落下を抑制することができる。これにより、標識灯ケーブルプラグ１２と電源ケーブルプラグ４１との抜き差しを、より確実に容易に行うことができ、嵩上げ工事時における作業性を向上させることができる。
【００４４】
また、ケーブルホルダ５０は、係合部５３を、航空標識灯１の内側に突出する凸部２８に係合させることにより、航空標識灯１の内側における調整リング１５と基台３０との間の位置に配置している。これにより、ケーブルホルダ５０は、電源ケーブルプラグ４１を、より確実に調整リング１５と基台３０との間の位置に位置させることができる。従って、標識灯ケーブルプラグ１２と電源ケーブルプラグ４１との抜き差しを、より確実に容易に行うことができ、嵩上げ工事時における作業性を向上させることができる。
【００４５】
また、ケーブルホルダ５０の係合部５３は、航空標識灯１の内側に突出する凸部２８である上側間座２１の上側間座接合部２２と下側間座２５の下側間座接合部２６とを挟み込んで、上側間座接合部２２と下側間座接合部２６とに引っ掛けることにより係合している。これにより、ケーブルホルダ５０は、上下方向における移動が規制され、ケーブルホルダ５０で保持する電源ケーブル４０の電源ケーブルプラグ４１に対して、標識灯１０の標識灯ケーブルプラグ１２を抜き差しする際に、ケーブルホルダ５０が上下方向に移動することを抑制することができる。従って、電源ケーブルプラグ４１に対する標識灯ケーブルプラグ１２の抜き差しを、より容易に行うことができ、嵩上げ工事時における作業性を向上させることができる。
【００４６】
次に、ケーブルホルダ５０を航空標識灯１の内側に入り込ませて間座２０に係合させる際の手法について説明する。図６は、図２に示すケーブルホルダ５０を折り畳んだ状態における平面図である。航空標識灯１の内側で電源ケーブル４０を保持するケーブルホルダ５０は、第１部材５１と第２部材５２との相対的な位置関係を変化させることができる。即ち、ケーブルホルダ５０は、蝶ボルト５７を緩めることにより、蝶ボルト５７の位置を中心として、第１部材５１と第２部材５２とを相対的に回動させることができる。これにより、ケーブルホルダ５０は、最大長さを変化させることができ、また、第１部材５１の係合部５３と第２部材５２の係合部５３との係合部５３間の長さを変化させることができる。
【００４７】
つまり、第１部材５１と第２部材５２とが直線状になる位置関係にした場合（図２参照）は、ケーブルホルダ５０の最大長さは、第１部材５１における第２部材５２が位置する側の反対側の端部から、第２部材５２における第１部材５１が位置する側の反対側の端部までの長さになる。これに対し、第１部材５１と第２部材５２とを折り畳んだ状態にした場合（図６参照）は、ケーブルホルダ５０の最大長さは、第１部材５１単体の長さと第２部材５２単体の長さとのうち、長い方の長さになる。このため、ケーブルホルダ５０は、第１部材５１と第２部材５２とを相対的に回動させて折り畳むことにより、最大長さを小さくすることができる。
【００４８】
図７は、ケーブルホルダ５０を航空標識灯１の内部に配置する際における説明図であり、間座２０の位置での平面断面図である。ケーブルホルダ５０を航空標識灯１の内部に配置する際には、ケーブルホルダ５０は、第１部材５１と第２部材５２とを折り畳んで最大長さを小さくした状態で航空標識灯１の内側に入れる。本実施形態に係るケーブルホルダ５０は、第１部材５１と第２部材５２とを折り畳んで最大長さを最も小さくした状態では、間座２０の開口径より小さくなる。このため、ケーブルホルダ５０を航空標識灯１の内側に入れる際には、第１部材５１と第２部材５２とを折り畳み、最大長さを小さくした状態で入れる。なお、この場合における間座２０の開口径は、下側間座２５に形成される下側間座接合部２６の位置での直径になっている。
【００４９】
図８は、ケーブルホルダ５０を間座２０に係合させた際における説明図であり、間座２０の位置での平面断面図である。第１部材５１と第２部材５２とを折り畳んだ状態で航空標識灯１の内側にケーブルホルダ５０を入り込ませたら、第１部材５１と第２部材５２とを相対的に回動させることにより、第１部材５１と第２部材５２とが直線状になる位置関係にする。これにより、ケーブルホルダ５０の最大長さを大きくする。本実施形態に係るケーブルホルダ５０は、第１部材５１と第２部材５２との位置関係を直線状にすることにより最大長さを最も大きくした状態では、間座２０の開口径より大きくなる。
【００５０】
ケーブルホルダ５０は、このように第１部材５１と第２部材５２との最大長さを所定以上の長さにし、間座２０の開口径より大きくすることにより、航空標識灯１の内部に係合する。つまり、ケーブルホルダ５０は、第１部材５１と第２部材５２との最大長さを所定以上の長さにして、第１部材５１の係合部５３と第２部材５２の係合部５３との係合部５３間の長さを所定以上の長さにすることにより、係合部５３が、間座２０が有する下側間座２５の下側間座接合部２６に係合する。これにより、ケーブルホルダ５０は、航空標識灯１の内部に係合する。ケーブルホルダ５０の係合部５３が、間座２０の下側間座接合部２６に係合したら、蝶ボルト５７を締め込み、第１部材５１と第２部材５２とが相対的に回動しないようにする。これにより、ケーブルホルダ５０の最大長さが最も大きくなった状態を維持することができ、係合部５３が下側間座接合部２６に係合した状態を維持し、ケーブルホルダ５０が航空標識灯１の内側に配置された状態を維持することができる。従って、容易に、且つ、確実にケーブルホルダ５０を航空標識灯１の内側に配置することができ、嵩上げ工事時における作業性を向上させることができる。
【００５１】
航空標識灯１が有するケーブルホルダ５０は、これらのように最大長さを変化させることが可能になっており、最大長さを最も小さくした状態では、間座２０の開口径より小さいため、ケーブルホルダ５０を航空標識灯１の内側に入れる際に容易に入れることができる。また、ケーブルホルダ５０の最大長さを最も大きくした状態では、間座２０の開口径より大きくなるため、ケーブルホルダ５０の係合部５３をより確実に間座２０に係合させることができる。電源ケーブル４０は、このように容易に航空標識灯１の内側に入り込ませ、係合部５３を間座２０に係合させるケーブルホルダ５０のケーブル保持部６０によって保持する。
【００５２】
これにより、航空標識灯１は、ケーブルホルダ５０を容易に航空標識灯１の内側に入り込ませることを可能にしつつ、電源ケーブルプラグ４１が調整リング１５と基台３０との間に位置するように電源ケーブル４０を保持できる位置に、ケーブルホルダ５０を配置することができる。従って、標識灯ケーブルプラグ１２と電源ケーブルプラグ４１との抜き差しのみでなく、ケーブルホルダ５０自体の配置も容易に行うことができ、嵩上げ工事時における作業性を向上させることができる。
【００５３】
［変形例］
なお、上述した実施形態に係る航空標識灯１では、間座２０は２つが設けられていたが、間座２０の数はこれ以外でもよい。間座２０は、滑走路１００の嵩上げの度合いに応じて、適宜設けるのが好ましい。
【００５４】
また、上述した実施形態に係るケーブルホルダ５０は、切欠き部６１に電源ケーブル４０を入り込ませ、結束バンド等のケーブル保持部材６３を用いて電源ケーブル４０を保持しているが、ケーブル保持部６０で電源ケーブル４０を保持する手法は、これ以外でもよい。ケーブル保持部６０は、容易に、且つ、確実に電源ケーブル４０を保持することができれば、その手法は問わない。
【００５５】
また、上述した実施形態に係るケーブルホルダ５０は、間座２０の上側間座接合部２２や下側間座接合部２６を凸部２８として、これらの部位に係合するが、ケーブルホルダ５０が係合する凸部２８は、これらの部位以外であってもよい。ケーブルホルダ５０は、航空標識灯１の内部において、ケーブルホルダ５０が落下することなく確実に係合することができる部位であれば、係合する部位は問わない。また、係合する手法についても、容易に、且つ、確実に係合できる手法であれば、係合の手法は問わない。
【００５６】
また、上述した実施形態に係るケーブルホルダ５０は、第１部材５１と第２部材５２とが蝶ボルト５７で連結され、第１部材５１と第２部材５２とが相対的に回動することにより、最大長さや係合部５３間の長さを変化させることができるが、最大長さや係合部５３間の長さを変化させるための構成は、これ以外でもよい。ケーブルホルダ５０は、例えば、直線状に伸縮することにより、最大長さや係合部５３間の長さを変化させることが可能に形成されていてもよい。ケーブルホルダ５０は、航空標識灯１の内側に容易に入れることができ、且つ、航空標識灯１の内側の部位に確実に係合することができるように構成されていれば、最大長さや係合部５３間の長さを変化させるための構成は問わない。
【００５７】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５８】
１  航空標識灯
１０  標識灯
１１  標識灯ケーブル
１２  標識灯ケーブルプラグ
１５  調整リング
２０  間座
２１  上側間座
２２  上側間座接合部
２５  下側間座
２６  下側間座接合部
２８  凸部
３０  基台
３１  底部
３２  基台孔
４０  電源ケーブル
４１  電源ケーブルプラグ
５０  ケーブルホルダ
５１  第１部材
５２  第２部材
５３  係合部
５７  蝶ボルト
６０  ケーブル保持部
１００  滑走路
１０１  既存アスファルト
１０２  嵩上げアスファルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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