(57)【要約】【課題】本発明は、耐擦性、耐ブロッキング性、保存安定性に優れるインクを提供することを目的とする。【解決手段】本発明のインクは、色材と、アクリル樹脂粒子と、有機溶剤と、水とを含むインクであって、前記インクを乾固したインク膜の、１）破断伸び率が５０％以上であり、２）５０℃における貯蔵弾性率Ｇ’が１．０×１０6Ｐａ以上であり、３）酢酸エチルに対する膨潤度が４０％以下であるインクである。前記アクリル樹脂粒子は、スチレン、(メタ)アクリル酸エステル、アクリル酸２−エチルヘキシルを反応させて得られるアクリル樹脂粒子であることが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
色材と、アクリル樹脂粒子と、有機溶剤と、水とを含むインクであって、
前記インクを乾固したインク膜の、
１）破断伸び率が５０％以上であり、
２）５０℃における貯蔵弾性率Ｇ’が１．０×１０6Ｐａ以上であり、
３）酢酸エチルに対する膨潤度が４０％以下である
インク。
【請求項２】
前記アクリル樹脂粒子が、
下記構造式（１）で示される第一の構造単位Ａ、下記一般式（１）で示される第二の構造単位Ｂ、下記構造式（２）で示される第三の構造単位Ｃを有する請求項１に記載のインク。
【化１】
2020007524.tif 000013
【化２】
2020007524.tif 000014
（式中、Ｒは水素原子又はメチル基であり、Ａは直鎖状アルキル基であり、炭素数１〜１０、好ましくは１〜５の直鎖アルキル基である。）
【化３】
2020007524.tif 000015
（式中、Ｂは−ＣＨ2ＣＨ(ＣＨ2ＣＨ3)ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ3である。）
【請求項３】
前記アクリル樹脂粒子における、前記第一の構造単位Ａの含有量が４０〜６０質量％、前記第二の構造単位Ｂの含有量が２０〜３０質量％、前記第三の構造単位Ｃの含有量が１０〜４０質量％であり、更に、第二の構造単位Ｂに対する第一の構造単位Ａの割合が、質量比で２以上３以下である請求項２に記載のインク。
【請求項４】
前記有機溶剤が１，２−ヘキサンジオールまたは１，２−プロパンジオールを含有する請求項１から３のいずれか一項に記載のインク。
【請求項５】
前記有機溶剤が、１，２−ヘキサンジールを含み、更に、１，２−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，３−プロパンジオールから選択される１種を含む請求項４記載のインク。
【請求項６】
請求項２又は３に記載のインクに用いるアクリル樹脂粒子の製造方法であって、
下記構造式（１）で示される第一の構造単位Ａとなる単量体Ａとしてスチレン、
下記一般式（１）で示される第二の構造単位Ｂとなる単量体Ｂとして（メタ）アクリル酸エステル、
下記構造式（２）で示される第三の構造単位Ｃとなる単量体Ｃとしてアクリル酸２−エチルヘキシル、
を反応させるアクリル樹脂粒子の製造方法。
【化１】
2020007524.tif 000016
【化２】
2020007524.tif 000017
（式中、Ｒは水素原子又はメチル基であり、Ａは直鎖状アルキル基であり、炭素数１〜１０、好ましくは１〜５の直鎖アルキル基である。）
【化３】
2020007524.tif 000018
（式中、Ｂは−ＣＨ2ＣＨ(ＣＨ2ＣＨ3)ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ3である。）
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のインクを記録媒体に付着させる工程、インクを付着させた記録媒体を１００℃以上で加熱する加熱乾燥工程を有する印刷方法。
【請求項８】
前記インクを記録メディアに付着させる工程が、インクを吐出して記録メディアに付着させる工程である請求項７に記載の印刷方法。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれかに記載のインクを容器中に収容したインク収容容器。
【請求項１０】
インクを吐出する吐出手段、請求項９に記載のインク収容容器を搭載したインクジェット印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク、アクリル樹脂粒子の製造方法、印刷方法、インク収容容器、インクジェット印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方式は、微細なノズルから少量のインク液滴を吐出させて紙などの記録媒体に付着させて文字や画像を記録する方式であり、低騒音、プロセスが簡便、カラー化が容易であり、かつ記録媒体として普通紙を使用することができるという利点があるため、オフィスや家庭での出力機として広く用いられている。
【０００３】
近年、インクジェット記録方式は、可変印刷や幅広いメディア対応可能といった利点から、商用印刷としても拡大している。
商用印刷では、コート紙のような塗工紙への印刷のニーズが高まっているが、コート紙のような浸透性が低いメディアに顔料を強固に定着させることは難しく、画像定着性が劣る問題があった。
【０００４】
そこで、特許文献１（特開２０１０−０２４３５２号公報）のように、インクに樹脂を添加することで定着性が向上することが開示されている。
また、特許文献２（特開２００４−１３１５８６号公報）には、顔料と（メタ）アクリル酸エステル樹脂とポリウレタン樹脂とを含む水性顔料分散体において、樹脂成分として（メタ）アクリル酸エステル樹脂が不揮発分でより多く含まれており、かつポリウレタン樹脂が平均分散粒子径１〜４５ｎｍのポリウレタン樹脂である水性顔料分散体により、耐光性と耐擦過性とを兼備する着色皮膜が得られることが開示されている。
【０００５】
また、特許文献３（特開２０１６−１０８５４６号公報）には、得られる塗膜の機械的強度を向上させることができ、優れた耐摩耗性、耐アルカリ性、耐洗浄性、密着性などを有し、耐久性に優れた塗膜を提供する塗料用樹脂エマルションの製造方法として、スチレンモノマー（ａ）２０〜５０質量％、および（ａ）と共重合可能なα，β−エチレン性不飽和モノマー（ｂ）５０〜８０質量％からなるモノマー混合物を含むプレエマルション溶液を調製する、プレエマルション溶液調製工程、および前記モノマー混合物を乳化重合させてエマルション樹脂を形成させる、エマルション樹脂形成工程、を包含し、前記製造方法によって得られる塗料用エマルション樹脂は、数平均粒子径が５００ｎｍ以下であり、固形分濃度が５０質量％以上であり、前記α，β−エチレン性不飽和モノマー（ｂ）は、スチレンとのモノマー反応性比ｒ１が０．７以下である（メタ）アクリルモノマー（ｂ１）を含み、前記モノマー混合物中における、前記（メタ）アクリルモノマー（ｂ１）の含有量は、１０〜６０質量％であり、前記エマルション樹脂形成工程において、前記モノマー混合物の重合率が４５％〜９０％の範囲となった後に、界面活性剤を、複数回に分けて添加する、塗料用エマルション樹脂の製造方法が開示されている。
前記スチレンモノマー（ａ）と共重合可能なα，β−エチレン性不飽和モノマー（ｂ）としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、等が挙げられている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、耐擦性、耐ブロッキング性、保存安定性に優れるインクを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、次の（１）の発明によって解決される。
（１）色材と、アクリル樹脂粒子と、有機溶剤と、水とを含むインクであって、
前記インクを乾固したインク膜の、
１）破断伸び率が５０％以上であり、
２）５０℃における貯蔵弾性率Ｇ’が１．０×１０6Ｐａ以上であり、
３）酢酸エチルに対する膨潤度が４０％以下である
インク。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、耐擦性、耐ブロッキング性、保存安定性に優れるインクを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明のインクを用いる記録装置の一例を示す図である。
【図２】本発明のインクを収容するメインタンクの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明は下記の（１）のインクに係るものであるが、以下の（２）〜（１０）も実施の
形態として含む。
（１）色材と、アクリル樹脂粒子と、有機溶剤と、水とを含むインクであって、
前記インクを乾固したインク膜の、
１）破断伸び率が５０％以上であり、
２）５０℃における貯蔵弾性率Ｇ’が１．０×１０6Ｐａ以上であり、
３）酢酸エチルに対する膨潤度が４０％以下である
インク。
（２）前記アクリル樹脂粒子が、
下記構造式（１）で示される第一の構造単位Ａ、下記一般式（１）で示される第二の構造単位Ｂ、下記構造式（２）で示される第三の構造単位Ｃを有する前記（１）に記載のインク。
【化１】
2020007524.tif 000002
【化２】
2020007524.tif 000003
（式中、Ｒは水素原子又はメチル基であり、Ａは直鎖状アルキル基であり、炭素数１〜１０、好ましくは１〜５の直鎖アルキル基である。）
【化３】
2020007524.tif 000004
（式中、Ｂは−ＣＨ2ＣＨ(ＣＨ2ＣＨ3)ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ3である。）
（３）前記アクリル樹脂粒子における、前記第一の構造単位Ａの含有量が４０〜６０質量％、前記第二の構造単位Ｂの含有量が２０〜３０質量％、前記第三の構造単位Ｃの含有量が１０〜４０質量％であり、更に、第二の構造単位Ｂに対する第一の構造単位Ａの割合が、質量比で２以上３以下である前記（２）に記載のインク。
（４）前記有機溶剤が１，２−ヘキサンジオールまたは１，２−プロパンジオールを含有する前記（１）から（３）のいずれか一項に記載のインク。
（５）前記有機溶剤が、１，２−ヘキサンジールを含み、更に、１，２−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，３−プロパンジオールから選択される１種を含む前記（４）記載のインク。
（６）前記（２）又は（３）に記載のインクに用いるアクリル樹脂粒子の製造方法であって、
下記構造式（１）で示される第一の構造単位Ａとなる単量体Ａとしてスチレン、
下記一般式（１）で示される第二の構造単位Ｂとなる単量体Ｂとして（メタ）アクリル酸エステル、
下記構造式（２）で示される第三の構造単位Ｃとなる単量体Ｃとしてアクリル酸２−エチルヘキシル、
を反応させるアクリル樹脂粒子の製造方法。
【化１】
2020007524.tif 000005
【化２】
2020007524.tif 000006
（式中、Ｒは水素原子又はメチル基であり、Ａは直鎖状アルキル基であり、炭素数１〜１０、好ましくは１〜５の直鎖アルキル基である。）
【化３】
2020007524.tif 000007
（式中、Ｂは−ＣＨ2ＣＨ(ＣＨ2ＣＨ3)ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ3である。）
（７）前記（１）〜（５）のいずれか一項に記載のインクを記録媒体に付着させる工程、インクを付着させた記録媒体を１００℃以上で加熱する加熱乾燥工程を有する印刷方法。
（８）前記インクを記録メディアに付着させる工程が、インクを吐出して記録メディアに付着させる工程である前記（７）に記載の印刷方法。
（９）前記（１）〜（５）のいずれかに記載のインクを容器中に収容したインク収容容器。
（１０）インクを吐出する吐出手段、前記（９）に記載のインク収容容器を搭載したインクジェット印刷装置。
【００１１】
本発明のインクを乾固したインク膜の破断伸び率が５０％以上であり、５０％以上４００％以下が好ましい。前記破断伸び率が５０％以上であると、耐擦性に優れる。また、４００％以下であると耐ブロッキング性に優れる。
また、５０℃における貯蔵弾性率Ｇ’が１．０×１０6Ｐａ以上であり、１．０×１０6Ｐａ以上１．０×１０8Ｐａ以下であることが好ましい。１．０×１０6Ｐａ以上であることにより、耐ブロッキング性に優れる。また１．０×１０8Ｐａ以下であると耐擦性に優れる。
酢酸エチルに対する膨潤度が４０％以下であると保存安定性に優れる。画像定着性に優れる面から、膨潤率は低い方が好ましい。保存安定性、画像定着性の面から、膨潤率は４０％以下が好ましく、５〜４０％の範囲が、実用上特に好ましい範囲である。
【００１２】
上記の三つの物性値は、これまで同時に満たすことができなかった。特に、破断の伸び率と貯蔵弾性率がトレードオフの関係になっており、どちらか一方を達成することはできたが、両立が困難であった。
本発明者らは、画像定着性を向上させるために安価なアクリル樹脂粒子を選定した上で、アクリル樹脂粒子を構成する単量体の組成と量が耐擦性、耐ブロッキング性、保存安定性に与える影響を確認した。
その結果、アクリル樹脂粒子を構成する単量体として、（メタ）アクリル酸エステル、アクリル酸２−エチルヘキシルを用いることで、耐ブロッキング性および耐擦性を両立できることを見出した。
これは、（メタ）アクリル酸エステルを用いることで乾燥したインク画像の貯蔵弾性率Ｇ’が上がりタックが下がる、また、アクリル酸２−エチルヘキシルを用いることで破断伸び率が向上するという知見に基づく。
即ち、貯蔵弾性率Ｇ’は、（メタ）アクリル酸エステルの割合を増やすことで高くすることができ、耐ブロッキング性に優れる。しかし、一般的にこのとき破断伸び率が低い値となってしまい、耐擦性に劣った。
また、アクリル酸２−エチルヘキシルの割合を増やすことで、破断伸び率を高くすることができ、耐擦性に優れる。しかし、一般的に、このとき貯蔵弾性率が低くなってしまい、耐ブロッキング性が劣った。
（メタ）アクリル酸エステルとアクリル酸２−エチルヘキシルのバランスを取ることで耐擦性および耐ブロッキング性の両立を図ることができるが、このとき保存安定性が悪化してしまうことが分かった。
そこで、アクリル樹脂粒子を構成する単量体にスチレンを加え、組成比を鋭意検討することで耐溶剤性を向上し、保存安定性を損なうことなく破断伸び率、貯蔵弾性率、膨潤度の３つの物性を達成し、耐擦性・耐ブロッキング性、保存安定性すべてを高いレベルで実現することができるインクを見出し、本発明に至った。
【００１３】
本発明において、インクを乾固したインク膜の破断伸び率、５０℃における貯蔵弾性率Ｇ’、酢酸エチルに対する膨潤度は、以下のようにして得られたインク膜について測定した値である。
インク膜の作製方法：インクを滴下し、恒温槽中において、６０℃で４８時間減圧乾燥し、次いで１００℃で６時間減圧乾燥してインク膜を得る。
また、インク膜は、破断伸び率及び膨潤率の測定に際しては膜厚を平均厚み１ｍｍとし、貯蔵弾性率の測定に際しては膜厚を平均厚み０．３ｍｍとした。インク膜を作製する際に、インクの滴下量を増減し、狙いとする膜厚のインク膜を得た。平均厚みは、測定場所を変え、１０点測定した測定値をもとに平均値を得た。
【００１４】
＜破断伸び率＞
インクの破断伸び率は次のようにして得ることができる。
テフロン（登録商標）のシャーレ（直径３０ｍｍ）にインクを滴下し、恒温槽中において、６０℃で４８時間減圧乾燥し、次いで１００℃で６時間減圧乾燥し、平均厚みが１ｍｍのインク膜を作製する。
得られたインク膜について下記の装置及び条件で引張試験を行い、下記式（１）により２５℃における破断伸び率を求め、下記の基準で評価した。
破断伸び率
＝［（引張試験後の長さ−引張試験前の長さ）／（引張試験前の長さ）］×１００
・・・  式（１）
・引張試験機：オートグラフＡＧＳ−５ｋＮＸ（島津製作所製）
・引張速度  ：２０ｍｍ／ｍｉｎ
・温度      ：２５℃
・サンプル  ：ＪＩＳ Ｋ６２５１ ダンベル状（６号）
【００１５】
＜貯蔵弾性率＞
前記Ｇ’は、以下の条件で測定することができる。
テフロン（登録商標）のシャーレ（直径３０ｍｍ）にインクを滴下し、恒温槽中において、６０℃で４８時間減圧乾燥し、次いで１００℃で６時間減圧乾燥し、平均厚みが０．３ｍｍのインク膜を作製した。
作製したインク膜を、長さ約３０ｍｍ、幅約１０ｍｍの大きさに切り出す。次いで、冷凍機付ＡＲＥＳ−Ｇ２（ＴＡ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）を用い、測定を行う。サンプル固定用治具としてトーション固体クランプを用い、２０℃にてサンプルを装置にセットした後、２ｇのＡｕｔｏ ｔｅｎｓｉｏｎをかけた状態で−６０℃まで冷却する。−６０℃に到達してから１０分間後、以下の測定条件にて測定する。得られた測定データから５０℃の貯蔵弾性率をＧ’とする。
・測定モード  ：ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ ｓｗｅｅｐ
・測定温度範囲：−６０℃〜１００℃
・昇温速度    ：５℃／ｍｉｎ
・周波数      ：１Ｈｚ
・初期歪      ：０．１％
・Ａｕｔｏ ｔｅｎｓｉｏｎ：２ｇ
【００１６】
＜膨潤率＞
膨潤率は、以下の方法で測定した。
テフロン（登録商標）のシャーレ（直径３０ｍｍ）にインクを滴下し、恒温槽中において、６０℃で４８時間減圧乾燥し、次いで１００℃で６時間減圧乾燥し、平均厚みが１ｍｍのインク膜を作製する。
作製したインク膜を５ｍｍ×５ｍｍの大きさに切り取った後、質量測定を行った。５ｍＬのガラス瓶に切り取ったインク膜を入れ、更に１ｇの酢酸エチル（山一化学工業製）を入れて浸漬させ、密封状態で、２５℃で２４時間放置した。
２５℃で２４時間放置した後、インク膜をガラス瓶から取り出し、表面の酢酸エチル（山一化学工業製）を目視で確認できない程度にキムワイプ（日本製紙クレシア株式会社製）を用いて払拭し、質量測定を行い、下記式（２）から膨潤率を算出した。
膨潤率（％）＝１００×［（Ｂ−Ａ）／Ａ］  ・・・  式（２）
ただし、前記式（２）中、Ａは浸漬前のインク膜の質量、Ｂは浸漬後のインク膜の質量を表す。
【００１７】
＜アクリル樹脂粒子＞
本発明で用いるアクリル樹脂粒子は、下記構造式（１）で示される第一の構造単位Ａ、下記一般式（１）で示される第二の構造単位Ｂ、下記構造式（２）で示される第三の構造単位Ｃを有するアクリル樹脂粒子を含むことが好ましい。
【化１】
2020007524.tif 000008
【化２】
2020007524.tif 000009
（式中、Ｒは水素原子又はメチル基であり、Ａは直鎖状アルキル基であり、炭素数１〜１０、好ましくは１〜５の直鎖アルキル基である。）
【化３】
2020007524.tif 000010
（式中、Ｂは−ＣＨ2ＣＨ(ＣＨ2ＣＨ3)ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ3である。）
【００１８】
アクリル樹脂粒子は、第一の構造単位Ａとなる単量体Ａとしてスチレン、第二の構造単位Ｂとなる単量体Ｂとして（メタ）アクリル酸エステル、第三の構造単位Ｃとなる単量体Ｃとしてアクリル酸２−エチルヘキシルを反応させて得られるアクリル樹脂粒子であることが好ましい。第二の構造単位Ｂとなる単量体Ｂの（メタ）アクリル酸エステルとしては、たとえば（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチルなどがあげられる。一般式（１）で表される第二の構造単位としては、Ｒがメチル基であるものが好ましく、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチルなどが好ましい。
【００１９】
前記アクリル樹脂粒子における、前記第一の構造単位Ａの含有量が４０〜６０質量％、前記第二の構造単位Ｂの含有量が２０〜３０質量％、前記第三の構造単位Ｃの含有量が１０〜４０質量％であり、更に、第二の構造単位Ｂに対する第一の構造単位Ａの割合が、質量比で２以上３以下であることが好ましい。
【００２０】
Ａの質量％が４０質量％以上だと耐ブロッキング性に優れ、６０質量％以下だと耐擦性が向上して好ましい。Ｂの質量％が２０質量％以上だと耐ブロッキング性に優れ、３０質量％以下だと耐擦性および保存安定性に優れて好ましい。Ｃの質量％が１０質量％以上だと耐擦性に優れ、４０質量％以下だと耐ブロッキング性が向上して好ましい。また、Ｂに対するＡの質量比が２以上３以下だと耐ブロッキング性を向上させたまま、保存安定性を向上させることができるので好ましい。
【００２１】
インクに含まれるアクリル樹脂の構造は、例えば、ＧＣ−ＭＡＳＳによりモノマーの構成物を特定した上で、ＮＭＲにより各モノマー由来のピークを分離することにより組成と比率を知ることができる。
【００２２】
前記構造式（１）で示される第一の構造単位Ａと、前記一般式（１）で示される第二の構造単位Ｂと、前記構造式（２）で示される第三の構造単位Ｃとを有するアクリル樹脂粒子は、前記構造式（１）で示される第一の構造単位Ａとなる単量体Ａとしてスチレン、前記一般式（１）で示される第二の構造単位Ｂとなる単量体Ｂとして（メタ）アクリル酸エステル、前記構造式（２）で示される第三の構造単位Ｃとなる単量体Ｃとしてアクリル酸２−エチルヘキシルを反応させることにより製造することが好ましい。
前記アクリル樹脂粒子は、アクリル樹脂粒子中に構造式（１）で示される第一の構造単位Ａを導入する第一の単量体Ａの添加率を４０〜６０質量％、一般式（１）で示される第二の構造単位Ｂを導入する第二の単量体Ｂの添加率を２０〜３０質量％、構造式（２）で示される第三の構造単位Ｃを導入する第三の単量体Ｃの添加率を１０〜４０質量％とし、更に、第二の単量体Ｂに対する第一の単量体Ａの添加率が、質量比で２以上３以下として重合して得たアクリル樹脂粒子であることが好ましい。
【００２３】
アクリル樹脂粒子としては、単独で用いても、構造や性質が異なる複数のアクリル樹脂粒子を併用しても良い。水等の液体成分中でアクリル樹脂粒子を分散した樹脂エマルションの状態で、色材や有機溶剤などの材料と混合してインクを得ることが可能である。前記アクリル樹脂粒子としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。また、アクリル樹脂粒子は、その他の樹脂粒子を組み合わせて用いてもよい。
【００２４】
樹脂粒子の体積平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、良好な定着性、高い画像硬度を得る点から、１０ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下が好ましく、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下がより好ましく、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が特に好ましい。
前記体積平均粒径は、例えば、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
【００２５】
樹脂の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、定着性、インクの保存安定性の点から、インク全量に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、５質量％以上２０質量％以下がより好ましい。
【００２６】
アクリル樹脂粒子と、その他の樹脂粒子を組み合わせて使用する場合、樹脂粒子全体を１００質量％とした場合のアクリル樹脂粒子の割合は、８０〜１００質量％であることが好ましい。
【００２７】
＜インク＞
以下、前記樹脂粒子以外の本発明のインクを構成する有機溶剤、水、色材、添加剤等について説明する。
【００２８】
＜色材＞
本発明で用いる色材は、顔料である。顔料としては、無機顔料又は有機顔料を使用することができる。これらは、１種単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。また、混晶を使用しても良い。
顔料としては、例えば、ブラック顔料、イエロー顔料、マゼンダ顔料、シアン顔料、白色顔料、緑色顔料、橙色顔料、金色や銀色などの光沢色顔料やメタリック顔料などを用いることができる。
無機顔料として、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエローに加え、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたカーボンブラックを使用することができる。
また、有機顔料としては、アゾ顔料、多環式顔料（例えば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフラロン顔料など）、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレートなど）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラックなどを使用できる。これらの顔料のうち、溶媒と親和性の良いものが好ましく用いられる。その他、樹脂中空粒子、無機中空粒子の使用も可能である。
顔料の具体例として、黒色用としては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、または銅、鉄（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１１）、酸化チタン等の金属類、アニリンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１）等の有機顔料があげられる。
さらに、カラー用としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、３、１２、１３、１４、１７、２４、３４、３５、３７、４２（黄色酸化鉄）、５３、５５、７４、８１、８３、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０８、１０９、１１０、１１７、１２０、１３８、１５０、１５３、１５５、１８０、１８５、２１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５、１３、１６、１７、３６、４３、５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、５、１７、２２、２３、３１、３８、４８：２、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ（Ｃａ））、４８：３、４８：４、４９：１、５２：２、５３：１、５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、８１、８３、８８、１０１（べんがら）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（キナクリドンマゼンタ）、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７０、１７２、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１９０、１９３、２０２、２０７、２０８、２０９、２１３、２１９、２２４、２５４、２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１（ローダミンレーキ）、３、５：１、１６、１９、２３、３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、１５（フタロシアニンブルー）、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４（フタロシアニンブルー）、１６、１７：１、５６、６０、６３、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、４、７、８、１０、１７、１８、３６、等がある。
【００２９】
インク中の色材の含有量は、画像濃度の向上、良好な定着性や吐出安定性の点から、０．１質量％以上１５質量％以下が好ましく、より好ましくは１質量％以上１０質量％以下である。
【００３０】
顔料を分散してインクを得るためには、顔料に親水性官能基を導入して自己分散性顔料とする方法、顔料の表面を樹脂で被覆して分散させる方法、分散剤を用いて分散させる方法、などが挙げられる。
顔料に親水性官能基を導入して自己分散性顔料とする方法としては、例えば、顔料（例えばカーボン）にスルホン基やカルボキシル基等の官能基を付加することで、水中に分散可能とする方法が挙げられる。
顔料の表面を樹脂で被覆して分散させる方法としては、顔料をマイクロカプセルに包含させ、水中に分散可能とする方法が挙げられる。これは、樹脂被覆顔料と言い換えることができる。この場合、インクに配合される顔料はすべて樹脂に被覆されている必要はなく、本発明の効果が損なわれない範囲において、被覆されない顔料や、部分的に被覆された顔料がインク中に分散していてもよい。
分散剤を用いて分散させる方法としては、界面活性剤に代表される、公知の低分子型の分散剤、高分子型の分散剤を用いて分散する方法が挙げられる。
分散剤としては、顔料に応じて例えば、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン界面活性剤等を使用することが可能である。
竹本油脂社製ＲＴ−１００（ノニオン系界面活性剤）や、ナフタレンスルホン酸Ｎａホルマリン縮合物も、分散剤として好適に使用できる。
分散剤は１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００３１】
＜顔料分散体＞
顔料に、水や有機溶剤などの材料を混合してインクを得ることが可能である。また、顔料と、その他水や分散剤などを混合して顔料分散体としたものに、水や有機溶剤などの材料を混合してインクを製造することも可能である。
前記顔料分散体は、水、顔料、顔料分散剤、必要に応じてその他の成分を混合、分散し、粒径を調整して得られる。分散は分散機を用いると良い。
顔料分散体における顔料の粒径については特に制限はないが、顔料の分散安定性が良好となり、吐出安定性、画像濃度などの画像品質も高くなる点から、最大個数換算で最大頻度が２０ｎｍ以上５００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。顔料の粒径は、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
前記顔料分散体における顔料の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、良好な吐出安定性が得られ、また、画像濃度を高める点から、０．１質量％以上５０質量％以下が好ましく、０．１質量％以上３０質量％以下がより好ましい。
前記顔料分散体は、必要に応じて、フィルター、遠心分離装置などで粗大粒子をろ過し、脱気することが好ましい。
【００３２】
＜有機溶剤＞
本発明に使用する有機溶剤としては特に制限されず、水溶性有機溶剤を用いることがで
きる。例えば、多価アルコール類、多価アルコールアルキルエーテル類や多価アルコールアリールエーテル類などのエーテル類、含窒素複素環化合物、アミド類、アミン類、含硫黄化合物類が挙げられる。
水溶性有機溶剤の具体例としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，２−ペンタンジオール、１，３−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，３−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，５−ヘキサンジオール、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、エチル−１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ブタントリオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ペトリオール等の多価アルコール類、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、ε−カプロラクタム、γ−ブチロラクトン等の含窒素複素環化合物、ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ-ジメチルプロピオンアミド、３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ-ジメチルプロピオンアミド等のアミド類、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエチルアミン等のアミン類、ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノール等の含硫黄化合物、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン等が挙げられる。
湿潤剤として機能するだけでなく、良好な乾燥性を得られることから、沸点が２５０℃以下の有機溶剤を用いることが好ましい。
【００３３】
炭素数８以上のポリオール化合物、及びグリコールエーテル化合物も好適に使用される。炭素数８以上のポリオール化合物の具体例としては、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールなどが挙げられる。
グリコールエーテル化合物の具体例としては、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類；エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類などが挙げられる。
【００３４】
炭素数８以上のポリオール化合物、及びグリコールエーテル化合物は、記録媒体として紙を用いた場合に、インクの浸透性を向上させることができる。
【００３５】
インクに含まれる有機溶剤の種類によって、伸び率等の物性が変動しうる。
有機溶剤として、１，２−ヘキサンジオールまたは１，２−プロパンジオールを含有することが好ましい。有機溶剤の中でも１，２−ヘキサンジオールまたは１，２−プロパンジオールを使用すると保存安定性に優れ、また印刷媒体上で良好な濡れ拡がりを示して高い発色性を示す。
有機溶剤として、１，２−ヘキサンジールを含み、更に、１，２−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，３−プロパンジオールから選択される１種を含むことがより好ましい。
【００３６】
有機溶剤のインク中における含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクの乾燥性及び吐出信頼性の点から、１０質量％以上６０質量％以下が好ましく、２０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。
【００３７】
＜水＞
インクにおける水の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクの乾燥性及び吐出信頼性の点から、１０質量％以上９０質量％以下が好ましく、２０質量％〜６０質量％がより好ましい。
【００３８】
インク中の固形分の粒径については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、吐出安定性、画像濃度などの画像品質を高くする点から、最大個数換算で最大頻度が２０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。固形分は樹脂粒子や顔料の粒子等が含まれる。粒径は、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
【００３９】
＜添加剤＞
インクには、必要に応じて、界面活性剤、消泡剤、防腐防黴剤、防錆剤、ｐＨ調整剤等
を加えても良い。
【００４０】
＜界面活性剤＞
界面活性剤としては、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤のいずれも使用可能である。
シリコーン系界面活性剤には特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができる。
中でも高ｐＨでも分解しないものが好ましく、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサン等が挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するものが、水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。また、前記シリコーン系界面活性剤として、ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤を用いることもでき、例えば、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルシロキサンのＳｉ部側鎖に導入した化合物等が挙げられる。
フッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸化合物、パーフルオロアルキルカルボン酸化合物、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物が、起泡性が小さいので特に好ましい。前記パーフルオロアルキルスルホン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸塩等が挙げられる。前記パーフルオロアルキルカルボン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸塩等が挙げられる。前記パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物としては、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの硫酸エステル塩、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの塩等が挙げられる。これらフッ素系界面活性剤における塩の対イオンとしては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ4、ＮＨ3ＣＨ2ＣＨ2ＯＨ、ＮＨ2(ＣＨ2ＣＨ2ＯＨ)2、ＮＨ(ＣＨ2ＣＨ2ＯＨ)3等が挙げられる。
両性界面活性剤としては、例えばラウリルアミノプロピオン酸塩、ラウリルジメチルベタイン、ステアリルジメチルベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルベタインなどが挙げられる。
ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンプロピレンブロックポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、アセチレンアルコールのエチレンオキサイド付加物などが挙げられる。
アニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートの塩、などが挙げられる。
これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００４１】
インク中における界面活性剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、濡れ性、吐出安定性に優れ、画像品質が向上する点から、０．００１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０５質量％以上５質量％以下がより好ましい。
【００４２】
＜消泡剤＞
消泡剤としては、特に制限はなく、例えば、シリコーン系消泡剤、ポリエーテル系消泡剤、脂肪酸エステル系消泡剤などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、破泡効果に優れる点から、シリコーン系消泡剤が好ましい。
【００４３】
＜防腐防黴剤＞
防腐防黴剤としては、特に制限はなく、例えば、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンなどが挙げられる。
【００４４】
＜防錆剤＞
防錆剤としては、特に制限はなく、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウムなどが挙げられる。
【００４５】
＜ｐＨ調整剤＞
ｐＨ調整剤としては、ｐＨを７以上に調整することが可能であれば、特に制限はなく、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミンなどが挙げられる。
【００４６】
インクの物性としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、粘度、表面張力、ｐＨ等が以下の範囲であることが好ましい。
インクの２５℃での粘度は、印字濃度や文字品位が向上し、また、良好な吐出性が得られる点から、５ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、５ｍＰａ・ｓ以上２５ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。ここで、粘度は、例えば回転式粘度計（東機産業社製ＲＥ−８０Ｌ）を使用することができる。測定条件としては、２５℃で、標準コーンローター（１°３４’×Ｒ２４）、サンプル液量１．２ｍＬ、回転数５０ｒｐｍ、３分間で測定可能である。
インクの表面張力としては、記録媒体上で好適にインクがレベリングされ、インクの乾燥時間が短縮される点から、２５℃で、３５ｍＮ／ｍ以下が好ましく、３２ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。
インクのｐＨとしては、接液する金属部材の腐食防止の観点から、７〜１２が好ましく、８〜１１がより好ましい。
【００４７】
＜記録媒体＞
記録に用いる記録媒体としては、特に限定されないが、普通紙、光沢紙、特殊紙、布、フィルム、ＯＨＰシート、汎用印刷紙等が挙げられる。
【００４８】
＜記録物＞
本発明のインク記録物は、記録媒体上に、本発明のインクを用いて形成された画像を有してなる。
インクジェット記録装置及びインクジェット記録方法により記録して記録物とすることができる。
【００４９】
＜インク収容容器＞
本発明のインク収容容器は、インクを収容するインク収容部を備えたインク収容容器であって、前記インク収容部に収容されたインクが、本発明のインクである。前記インクを容器中に収容し、更に必要に応じて適宜選択したその他の部材を有する。
前記容器には特に制限はなく、目的に応じてその形状、構造、大きさ、材質等を適宜選択することができ、例として、アルミニウムラミネートフィルム、樹脂フィルム等で形成されたインク収容部などを少なくとも有するもの、例えば、インク収容部を有するメインタンク、インクカートリッジなどが好適である。
【００５０】
＜記録装置、記録方法＞
本発明のインクは、インクジェット記録方式による各種記録装置、例えば、プリンタ、ファクシミリ装置、複写装置、プリンタ／ファックス／コピア複合機、立体造形装置などに好適に使用することができる。
本発明において、記録装置、記録方法とは、記録媒体に対してインクや各種処理液等を吐出することが可能な装置、当該装置を用いて記録を行う方法である。記録媒体とは、インクや各種処理液が一時的にでも付着可能なものを意味する。
この記録装置には、インクを吐出する吐出ヘッド等の吐出手段だけでなく、記録媒体の給送、搬送、排紙に係わる手段、その他、前処理装置、後処理装置と称される装置などを含むことができる。
記録方法は、インクの付着した記録媒体を１００℃以上で加熱する加熱乾燥工程が入ることが望ましい。加熱温度は、１００℃以上１４０℃以下がより好ましい。１００℃以上であると耐ブロッキング性に優れ、１４０℃以下であると、記録媒体である紙の黄変を防ぐことができる。
加熱手段、乾燥手段には、例えば、記録媒体の印字面や裏面を加熱、乾燥する手段が含まれる。加熱手段、乾燥手段としては、特に限定されないが、例えば、温風ヒーター、赤外線ヒーターを用いることができる。加熱、乾燥は、印字前、印字中、印字後などに行うことができる。
また、記録装置、記録方法は、インクによって文字、図形等の有意な画像が可視化されるものに限定されるものではない。例えば、幾何学模様などのパターン等を形成するもの、３次元像を造形するものも含まれる。
また、記録装置には、特に限定しない限り、吐出ヘッドを移動させるシリアル型装置、吐出ヘッドを移動させないライン型装置のいずれも含まれる。
更に、この記録装置には、卓上型だけでなく、Ａ０サイズの記録媒体への印刷も可能とする広幅の記録装置や、例えばロール状に巻き取られた連続用紙を記録媒体として用いることが可能な連帳プリンタも含まれる。
記録装置の一例について図１乃至図２を参照して説明する。図１は同装置の斜視説明図である。図２はメインタンクの斜視説明図である。記録装置の一例としての画像形成装置４００は、シリアル型画像形成装置である。画像形成装置４００の外装４０１内に機構部４２０が設けられている。ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色用のメインタンク４１０（４１０ｋ、４１０ｃ、４１０ｍ、４１０ｙ）の各インク収容部４１１は、例えばアルミニウムラミネートフィルム等の包装部材により形成されている。インク収容部４１１は、例えば、プラスチックス製の収容容器ケース４１４内に収容される。これによりメインタンク４１０は、各色のインクカートリッジとして用いられる。
一方、装置本体のカバー４０１ｃを開いたときの開口の奥側にはカートリッジホルダ４０４が設けられている。カートリッジホルダ４０４には、メインタンク４１０が着脱自在に装着される。これにより、各色用の供給チューブ４３６を介して、メインタンク４１０の各インク排出口４１３と各色用の吐出ヘッド４３４とが連通し、吐出ヘッド４３４から記録媒体へインクを吐出可能となる。
【００５１】
なお、インクの使用方法としては、インクジェット記録方法に制限されず、広く使用することが可能である。インクジェット記録方法以外にも、例えば、ブレードコート法、グラビアコート法、バーコート法、ロールコート法、ディップコート法、カーテンコート法、スライドコート法、ダイコート法、スプレーコート法などが挙げられる。
【００５２】
また、本発明の用語における、画像形成、記録、印字、印刷等は、いずれも同義語とする。
【００５３】
記録媒体、メディア、被印刷物は、いずれも同義語とする。
【実施例】
【００５４】
以下、実施例及び比較例を示して本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。なお、例中の「部」は「質量部」であり、「％」は、評価基準中のものを除き、「質量％」である。
【００５５】
＜シアン顔料分散体の調製＞
ピグメントブルー１５：４（ＳＥＮＳＩＥＮＴ社製ＳＭＡＲＴ  Ｃｙａｎ  ３１５４ＢＡ）９０ｇを、２．５Ｎ（規定）の次亜塩素酸ナトリウム水溶液３０００ｍＬに添加し、温度６０℃、速度３００ｒｐｍで攪拌し、１０時間反応させて酸化処理を行った。
得られた反応液を濾過し、濾別したシアン顔料を水酸化ナトリウム溶液で中和し、限外濾過を行った。
次いで、得られた濾過物とイオン交換水を用いて透析膜による限外濾過を行い、更に、超音波分散を行って、顔料固形分を２０％に濃縮したシアン顔料分散体を得た。
【００５６】
＜マゼンタ顔料分散体の調製＞
前記シアン顔料分散体の調製において、ピグメントブルー１５：４の代わりにピグメントレッド１２２（Ｓｕｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製Pigment  Red  １２２）を使用するほかは同様にして顔料固形分２０％のマゼンタ顔料分散体を得た。
【００５７】
（実施例１〜８、比較例１〜２）
＜インクの調製＞
表１に記載したとおりのインク処方Ｎｏ．１〜３に基づき、色材、アクリル樹脂粒子エマルション、有機溶剤、界面活性剤、および水を混合攪拌し、０．２μｍポリプロピレンフィルターにて濾過することにより各インクを作製した。
各インクのインク処方Ｎｏ．、および用いたアクリル樹脂粒子の組成を表２に示す。アクリル樹脂粒子は、下記の調製方法によって得られたものである。
表１に記載のインクの処方に用いた界面活性剤は、以下のとおりである。
アセチレングリコール系界面活性剤（サーフィノール４６５、日信化学工業社製）
シリコーン系界面活性剤（ＢＹＫ３４８、ＢＹＫ社製）
【００５８】
＜アクリル樹脂粒子の調製＞
撹拌機、還流コンデンサー、滴下装置、及び温度計を備えた反応容器に、イオン交換水９００ｇ及びラウリル硫酸ナトリウム１ｇを仕込み、撹拌下に窒素置換しながら７０℃まで昇温した。
内温を７０℃に保ち、重合開始剤として過硫酸カリウム４ｇを添加し、溶解した。予めイオン交換水４５０ｇ、ラウリル硫酸ナトリウム３ｇに、表２に記載した単量体Ａ、Ｂ、Ｃに相当する化合物を、表２に記載したとおりの割合で総量１０００ｇ、撹拌下に加えて作製した乳化物を、反応溶液内に連続的に４時間かけて滴下した。
滴下終了後、３時間の熟成を行った。得られた水性エマルジョンを常温まで冷却した後、イオン交換水と水酸化ナトリウム水溶液を添加して固形分３０質量％、ｐＨ８に調整することにより、アクリル樹脂粒子１のエマルションを得た。
表２に記載した処方で製造する点以外はアクリル樹脂粒子１と同様にして、アクリル樹脂粒子２〜８のエマルション、比較アクリル樹脂粒子１〜２のエマルションを製造した。
【００５９】
得られたインクを用いて以下の評価を行った。
＜破断伸び率＞
インクの破断伸び率は次のようにして得た。
テフロン（登録商標）のシャーレ（直径３０ｍｍ）にインクを滴下し、恒温槽中において、６０℃で４８時間減圧乾燥し、次いで１００℃で６時間減圧乾燥し、平均厚みが１ｍｍのインク膜を作製した。
得られたインク膜について下記の装置及び条件で引張試験を行い、下記式（１）により２５℃における破断伸び率を求め、下記の基準で評価した。
破断伸び率
＝［（引張試験後の長さ−引張試験前の長さ）／（引張試験前の長さ）］×１００
・・・  式（１）
・引張試験機：オートグラフＡＧＳ−５ｋＮＸ（島津製作所製）
・引張速度  ：２０ｍｍ／ｍｉｎ
・温度      ：２５℃
・サンプル  ：ＪＩＳ Ｋ６２５１ ダンベル状（６号）
【００６０】
＜貯蔵弾性率＞
前記Ｇ’は、以下の条件で測定した。
テフロン（登録商標）のシャーレ（直径３０ｍｍ）にインクを滴下し、恒温槽中において、６０℃で４８時間減圧乾燥し、次いで１００℃で６時間減圧乾燥し、平均厚みが０．３ｍｍのインク膜を作製した。
作製したインク膜を、長さ約３０ｍｍ、幅約１０ｍｍの大きさに切り出した。次いで、冷凍機付ＡＲＥＳ−Ｇ２（ＴＡ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）を用い、測定を行った。
サンプル固定用治具としてトーション固体クランプを用い、２０℃にてサンプルを装置にセットした後、２ｇのＡｕｔｏ ｔｅｎｓｉｏｎをかけた状態で−６０℃まで冷却した。
−６０℃に到達してから１０分間後、以下の測定条件にて測定した。得られた測定データから５０℃の貯蔵弾性率Ｇ’を得た。
・測定モード  ：ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ ｓｗｅｅｐ
・測定温度範囲：−６０℃〜１００℃
・昇温速度    ：５℃／ｍｉｎ
・周波数      ：１Ｈｚ
・初期歪      ：０．１％
・Ａｕｔｏ ｔｅｎｓｉｏｎ：２ｇ
【００６１】
＜膨潤率＞
膨潤率は、以下の方法で測定した。
テフロン（登録商標）のシャーレ（直径３０ｍｍ）にインクを滴下し、恒温槽中において、６０℃で４８時間減圧乾燥し、次いで１００℃で６時間減圧乾燥し、平均厚みが１ｍｍのインク膜を作製した。
作製したインク膜を５ｍｍ×５ｍｍの大きさに切り取った後、質量測定を行った。５ｍＬのガラス瓶に切り取ったインク膜を入れ、更に１ｇの酢酸エチル（山一化学工業製）を入れて浸漬させ、密封状態で、２５℃で２４時間放置した。
２５℃で２４時間放置した後、インク膜をガラス瓶から取り出し、表面の酢酸エチル（山一化学工業製）を目視で確認できない程度にキムワイプ（日本製紙クレシア株式会社製）を用いて払拭し、質量測定を行い、下記式（２）から膨潤率を算出した。
膨潤率（％）＝１００×［（Ｂ−Ａ）／Ａ］  ・・・  式（２）
ただし、前記式（２）中、Ａは浸漬前のインク膜の質量、Ｂは浸漬後のインク膜の質量を表す。
【００６２】
評価１＜耐擦性＞
Lumi Art Gross（90gms）上にプリンター（リコー社製ＧＸｅ５５００）を使用して６ｃｍ四方のベタ画像を１００dutyで印字し、直後に１００℃の定温乾燥機（アズワン社製OF-300B）で１８０秒乾燥した。クロックメータ(東洋精機社製)に装着したLumi Art Gross（90gms）で印字したベタ部を１０往復させ、擦ったLumi Art Gross（90gms）に付着した汚れをX-riteで測定し、下記基準により評価した。
○…転写ＯＤが０．１未満
△…転写ＯＤが０．１以上０．２０未満
×…転写ＯＤが０．２０以上
【００６３】
評価２＜耐ブロッキング性＞
プリンター（リコー社製ＧＸｅ５５００）を用いて、記録媒体に６ｃｍ四方のベタ部を印字し、１００℃で１８０秒乾燥させた後、印字面に印刷していない記録媒体（合紙）を重ねた。これを１０×１０ｃｍ四方のガラス板２枚の間に挟み、その上から、加重０．５ｋｇ／ｃｍ2をかけた状態で６０℃７０％の環境下に２４時間放置した後、次の基準でブロッキングの程度を評価した。
○：ブロッキングなし。
△：わずかにブロッキング(合紙にわずかに転写)
×：完全にブロッキング(合紙にはっきりと転写部が分かる)
【００６４】
評価３＜保存安定性＞
各インクを、密封状態にして７０℃で２週間保管し、保管前と保管後の粘度を測定し、下記式により粘度変化率を計算した。
粘度変化率（％）＝（保管後粘度−保管前粘度）×１００／保管前粘度
○…粘度変化率が３％未満
△…粘度変化率が３％以上８％未満
×…粘度変化率が８％以上
【００６５】
【表１】
2020007524.tif 000011
【００６６】
【表２】
2020007524.tif 000012
【符号の説明】
【００６７】
４００  画像形成装置
４０１  画像形成装置の外装
４０１ｃ  装置本体のカバー
４０４  カートリッジホルダ
４１０  メインタンク
４１０ｋ、４１０ｃ、４１０ｍ、４１０ｙ  ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色用のメインタンク
４１１  インク収容部
４１３  インク排出口
４１４  収容容器ケース
４２０  機構部
４３４  吐出ヘッド
４３６  供給チューブ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６８】
【特許文献１】特開２０１０−０２４３５２号公報
【特許文献２】特開２００４−１３１５８６号公報
【特許文献３】特開２０１６−１０８５４６号公報
【図１】
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【図２】
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