(57)【要約】【課題】既設流体機器から新設流体機器への取り替え作業を少ない機材及び工程で能率良く容易に行う。【解決手段】流体管１の機器設置領域に隣接する仮設置領域に、新設流体機器５を管軸芯方向に移動操作自在に外装する工程と、既設流体機器３を管軸芯方向に移動操作可能な状態にまで、該既設流体機器３の締結固定を緩み操作する工程と、既設流体機器３と新設流体機器５を、流体管１に対して同一方向に移動操作し、機器設置領域１Ａにある既設流体機器３は、流体管の分岐口２を通過して機器設置領域外に移動させ、仮設置領域１Ｂにある新設流体機器５は、分岐口２を越えて機器設置領域１Ａに移動させる工程と、新設流体機器５を流体管１に締結固定する工程と、既設流体機器３を流体管から撤去する工程と、を備えている流体機器の取替方法。【選択図】図１１
2020190261.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体管の外面の機器設置領域に、その機器設置領域の管壁に形成されている分岐口を密封状態で囲繞する分割構造の既設流体機器が脱着自在に締結固定されている流体配管構造において、前記既設流体機器を、前記分岐口を密封囲繞可能な分割構造の新設流体機器に不断流状態で取り替える流体機器の取替方法であって、
前記流体管の前記機器設置領域に隣接する仮設置領域に、前記新設流体機器を管軸芯方向に移動操作自在に外装する新設流体機器外装工程と、
前記既設流体機器を管軸芯方向に移動操作可能な状態にまで、該既設流体機器の締結固定を緩み操作する締結弛緩工程と、
前記既設流体機器と前記新設流体機器を、前記流体管に対して管軸芯方向に沿って同一方向に移動操作し、前記機器設置領域にある前記既設流体機器は、前記分岐口を通過して機器設置領域外に移動させ、前記仮設置領域にある前記新設流体機器は、前記分岐口を越えて前記機器設置領域に移動させる流体機器移動工程と、
前記新設流体機器を前記流体管の前記機器設置領域に締結固定する締結固定工程と、
前記既設流体機器を前記流体管から撤去する撤去工程と、
を備えている流体機器の取替方法。
【請求項２】
流体管の外面の機器設置領域に、その機器設置領域の管壁に形成されている分岐口を密封状態で囲繞する分割構造の既設流体機器が脱着自在に締結固定され、前記流体管の前記分岐口に装着されている防錆コアの一部が、前記流体管の外面と前記既設流体機器の内面との間に形成されている内部空間内に突設されている流体配管構造において、前記既設流体機器を、前記分岐口を密封囲繞可能な分割構造の新設流体機器に不断流状態で取り替える流体機器の取替方法であって、
前記流体管の前記機器設置領域に隣接する仮設置領域に、前記新設流体機器を管軸芯方向に移動操作自在に外装する新設流体機器外装工程と、
前記既設流体機器を管軸芯方向に移動操作可能な状態にまで、該既設流体機器の締結固定を緩み操作する締結弛緩工程と、
前記既設流体機器と前記新設流体機器を、前記流体管に対して管軸芯方向に沿って同一方向に移動操作し、前記機器設置領域にある前記既設流体機器は、前記防錆コアを通過して機器設置領域外に移動させ、前記仮設置領域にある前記新設流体機器は、前記防錆コアを越えて前記機器設置領域に移動させる流体機器移動工程と、
前記新設流体機器を前記流体管の前記機器設置領域に締結固定する締結固定工程と、
前記既設流体機器を前記流体管から撤去する撤去工程と、
を備えている流体機器の取替方法。
【請求項３】
前記締結固定工程には、前記流体管に対して前記新設流体機器を密封状態に仮固定する仮固定工程と、仮固定されている前記新設流体機器を前記流体管に密封状態に締結固定する本固定工程と、が備えられ、前記仮固定工程には、前記本固定工程での本固定操作箇所よりも少ない数の仮固定操作箇所で仮固定操作を行う工程を含む請求項１又は２記載の流体機器の取替方法。
【請求項４】
前記締結弛緩工程を実行する前に、前記既設流体機器の締結固定を緩めたときに噴出する流体の外部飛散を抑えるための流体飛散抑止体を装着する流体飛散抑止体装着工程を実行する請求項１〜３のいずれか１項に記載の流体機器の取替方法。
【請求項５】
前記流体機器移動工程を実行する前に、前記流体管における前記既設流体機器から設定移動距離離れた位置にストッパー部を外装固定するストッパー取付け工程を実行し、前記流体機器移動工程において、前記既設流体機器が前記ストッパー部に当接する位置まで、前記既設流体機器と前記新設流体機器を移動操作する請求項１〜４のいずれか１項に記載の流体機器の取替方法。
【請求項６】
前記仮固定工程での前記仮固定操作箇所が一箇所に設定されている請求項３記載の流体機器の取替方法。
【請求項７】
前記流体飛散抑止体装着工程では、前記既設流体機器と前記新設流体機器とを覆う状態で前記流体飛散抑止体を装着する請求項４記載の流体機器の取替方法。
【請求項８】
前記締結弛緩工程においては、前記流体管の外面と前記既設流体機器の内面との間における少なくとも前記防錆コアに対応する部位の空隙が、前記防錆コアの突出部の突出寸法と同一又はそれよりも大となる状態にまで、前記既設流体機器の締結固定を緩め操作する工程を含み、前記流体機器移動工程においては、前記既設流体機器を、前記防錆コアの突出先端と接触又は非接触状態で通過して前記機器設置領域外に移動させる工程を含む請求項２記載の流体機器の取替方法。
【請求項９】
前記流体機器移動工程においては、前記既設流体機器及び前記新設流体機器を、前記新設流体機器の移動前方側で前記防錆コアの突出部を剪断又は変形させながら移動させる工程を含む請求項２記載の流体機器の取替方法。
【請求項１０】
前記新設流体機器外装工程においては、前記流体管の外面と前記新設流体機器の内面との間における少なくとも前記防錆コアに対応する部位の空隙が、前記防錆コアの突出部の突出寸法と同一又はそれよりも大となる状態で、前記新設流体機器を前記流体管の前記仮設置領域に外装する工程を含む請求項２又は９記載の流体機器の取替方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の流体機器の取替方法に用いられる機器取替治具であって、前記流体管に前記新設流体機器と一体状態で外装固定可能な取替治具本体に、前記流体管に対して前記新設流体機器を密封状態に仮固定する仮固定部が設けられ、前記仮固定部は、前記新設流体機器を前記流体管に密封状態に締結固定する本固定部での本固定操作体よりも少ない数の仮固定操作体を備えている機器取替治具。
【請求項１２】
前記取替治具本体には、前記既設流体機器の少なくとも飛散抑止面側を覆う前記流体飛散抑止体が設けられている請求項１１記載の機器取替治具。
【請求項１３】
前記取替治具本体には、前記新設流体機器の両分割筐体の連結フランジに連結ボルトで連結される連結部と、前記既設流体機器を管軸芯方向から押圧する第１押圧部と、前記新設流体機器を管軸芯方向から押圧する第２押圧部と、が設けられている請求項１１又は１２記載の機器取替治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体管の外面の機器設置領域に、その機器設置領域の管壁に形成されている分岐口を密封状態で囲繞する分割構造の既設流体機器が脱着自在に締結固定され、前記流体管の前記分岐口に装着されている防錆コアの一部が、前記流体管の外面と前記既設流体機器の内面との間に形成されている内部空間内に突設されている流体配管構造において、前記既設流体機器を、前記分岐口を密封囲繞可能な分割構造の新設流体機器に不断流状態で取り替える流体機器の取替方法、及びそれに用いられる機器取替治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
上述の流体機器の取替方法として、特許文献１に示す水道管の分岐栓の取替方法が存在する。この取替方法に用いられる既設流体機器の一例であるサドル式の既設分岐栓は、流体管に上下方向から挟持装着可能な一対のサドル部と、両サドル部を流体管に固定するボルト・ナット等の締結具と、流体管の分岐口に対面する上側のサドル部に固定される分岐栓本体と、を備える。分岐栓本体は、横向き「Ｔ」字状の流路と、流路の流路交差部に配置されるボール弁と、を備える。ボール弁は、流路の下端開口である底部流入口と、流路の上端開口である作業用開口と、流路の横向き開口である分岐流出口と、を選択的に連通遮断する。分岐栓本体には、作業用開口を密封状態で閉止する蓋が脱着自在に設けられている。
【０００３】
上述の分岐栓の取替方法では、分岐栓本体の作業用開口を閉止している蓋を取外し、分岐栓本体の上端部に、流路の作業用開口から底部流入口を通過して流体管の分岐口にネジ切り封水具を送り込むネジ切り封水装置を取付ける。このネジ切り封水装置のネジ切り封水具は、ネジ切り用のタップ部と、該タップ部の基端側に連続形成される雄ネジ部と、を備える。
【０００４】
そして、ボール弁を開弁操作し、ネジ切り封水装置のネジ切り封水具を流体管の分岐口に送り込む。このネジ切り封水具のタップ部により、分岐口の内周面に雌ネジ部を形成する。この雌ネジ部にネジ切り封水具の雄ネジ部を螺合することにより、流体管の分岐口を仮封止する。
次に、ネジ切り封水具を流体管に残置したまま、ネジ切り封水装置におけるネジ切り封水具以外の他の封水構成部材を既設分岐栓から取外す工程と、流体管から既設分岐栓を撤去する工程と、新設流体機器の一例で、ボール弁が開弁操作されているサドル式の新設分岐栓を流体管に取付ける工程と、新設分岐栓の分岐栓本体の上端部に、ネジ切り封水装置における他の封水構成部材を取付ける工程と、流体管の分岐口を仮封止しているネジ切り封水具をネジ切り封水装置のケーシング内に回収する工程と、ボール弁を閉弁操作して、新設分岐栓の分岐栓本体からネジ切り封水装置を取外す工程と、新設分岐栓の作業用開口を蓋で閉止する工程と、を実行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３８５４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の水道管の分岐栓の取替方法では、既設分岐栓にネジ切り封水装置を取付ける工程と、ネジ切り封水装置のネジ切り封水具を流体管の分岐口に送り込み、ネジ切り封水具のタップ部で分岐口の内周面に雌ネジ部を形成し、この形成された雌ネジ部にネジ切り封水具の雄ネジ部を螺合して仮封止する工程と、ネジ切り封水具を流体管に残置したまま、既設分岐栓からネジ切り封水装置の他の封水構成部材を取外す工程と、流体管から既設分岐栓を撤去する工程と、流体管にサドル式の新設分岐栓を取付ける工程と、新設分岐栓に、ネジ切り封水装置における他の封水構成部材を取付ける工程と、流体管の分岐口を仮封止しているネジ切り封水具をネジ切り封水装置のケーシング内に回収する工程と、新設分岐栓からネジ切り封水装置を取外す工程と、新設分岐栓の作業用開口を蓋で閉止する工程と、の多数の工程を実行する必要がある。
しかも、特許文献１には記載されていないが、流体管の分岐口に防錆コアが装着されている既設分岐栓においては、防錆コアを撤去する装置及びそれを使用したコア撤去工程が加わるため、分岐栓の取替作業に多数の機材と多数の手間を要している。
さらに、既設分岐栓のボール弁が開弁操作できない状態では、上述の水道管の分岐栓の取替方法を実行することができない。
【０００７】
この実情に鑑み、本発明の主たる課題は、既設流体機器から新設流体機器への取替作業を少ない機材及び工程で能率良く容易に行うことのできる流体機器の取替方法、及びそれに用いられる有用な機器取替治具を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１特徴構成は、流体管の外面の機器設置領域に、その機器設置領域の管壁に形成されている分岐口を密封状態で囲繞する分割構造の既設流体機器が脱着自在に締結固定されている流体配管構造において、前記既設流体機器を、前記分岐口を密封囲繞可能な分割構造の新設流体機器に不断流状態で取り替える流体機器の取替方法であって、
前記流体管の前記機器設置領域に隣接する仮設置領域に、前記新設流体機器を管軸芯方向に移動操作自在に外装する新設流体機器外装工程と、
前記既設流体機器を管軸芯方向に移動操作可能な状態にまで、該既設流体機器の締結固定を緩み操作する締結弛緩工程と、
前記既設流体機器と前記新設流体機器を、前記流体管に対して管軸芯方向に沿って同一方向に移動操作し、前記機器設置領域にある前記既設流体機器は、前記分岐口を通過して機器設置領域外に移動させ、前記仮設置領域にある前記新設流体機器は、前記分岐口を越えて前記機器設置領域に移動させる流体機器移動工程と、
前記新設流体機器を前記流体管の前記機器設置領域に締結固定する締結固定工程と、
前記既設流体機器を前記流体管から撤去する撤去工程と、
を備えている点にある。
【０００９】
上記構成によれば、流体管の機器設置領域に隣接する仮設置領域に、新設流体機器を管軸芯方向に移動操作自在に外装し、既設流体機器の締結固定を緩み操作して、既設流体機器と新設流体機器を、流体管の管軸芯方向に沿って同一方向に移動操作する。この移動操作により、流体管の機器設置領域にある既設流体機器は、分岐口を通過して機器設置領域外に移動し、仮設置領域にある新設流体機器は、分岐口を越えて機器設置領域に移動する。その後は、新設流体機器を流体管の機器設置領域に締結固定し、既設流体機器を流体管から撤去するだけで、流体機器の取替作業が完了する。
したがって、既設流体機器から新設流体機器への取替作業を少ない機材と工程で能率良く容易に行うことができる。
【００１０】
本発明の第２特徴構成は、流体管の外面の機器設置領域に、その機器設置領域の管壁に形成されている分岐口を密封状態で囲繞する分割構造の既設流体機器が脱着自在に締結固定され、前記流体管の前記分岐口に装着されている防錆コアの一部が、前記流体管の外面と前記既設流体機器の内面との間に形成されている内部空間内に突設されている流体配管構造において、前記既設流体機器を、前記分岐口を密封囲繞可能な分割構造の新設流体機器に不断流状態で取り替える流体機器の取替方法であって、
前記流体管の前記機器設置領域に隣接する仮設置領域に、前記新設流体機器を管軸芯方向に移動操作自在に外装する新設流体機器外装工程と、
前記既設流体機器を管軸芯方向に移動操作可能な状態にまで、該既設流体機器の締結固定を緩み操作する締結弛緩工程と、
前記既設流体機器と前記新設流体機器を、前記流体管に対して管軸芯方向に沿って同一方向に移動操作し、前記機器設置領域にある前記既設流体機器は、前記防錆コアを通過して機器設置領域外に移動させ、前記仮設置領域にある前記新設流体機器は、前記防錆コアを越えて前記機器設置領域に移動させる流体機器移動工程と、
前記新設流体機器を前記流体管の前記機器設置領域に締結固定する締結固定工程と、
前記既設流体機器を前記流体管から撤去する撤去工程と、
を備えている点にある。
【００１１】
上記構成によれば、流体管の機器設置領域に隣接する仮設置領域に、新設流体機器を管軸芯方向に移動操作自在に外装し、既設流体機器の締結固定を緩み操作して、既設流体機器と新設流体機器を、流体管の管軸芯方向に沿って同一方向に移動操作する。この移動操作により、流体管の機器設置領域にある既設流体機器は、分岐口に装着されている防錆コアを通過して機器設置領域外に移動し、仮設置領域にある新設流体機器は、防錆コアを越えて機器設置領域に移動する。その後は、新設流体機器を流体管の機器設置領域に締結固定し、既設流体機器を流体管から撤去するだけで、流体機器の取替作業が完了する。
したがって、既設流体機器から新設流体機器への取替作業を少ない機材と工程で能率良く容易に行うことができる。
【００１２】
本発明の第３特徴構成は、前記締結固定工程には、前記流体管に対して前記新設流体機器を密封状態に仮固定する仮固定工程と、仮固定されている前記新設流体機器を前記流体管に密封状態に締結固定する本固定工程と、が備えられ、前記仮固定工程には、前記本固定工程での本固定操作箇所よりも少ない数の仮固定操作箇所で仮固定操作を行う工程を含む点にある。
【００１３】
上記構成によれば、仮固定工程においては、本固定工程での本固定操作箇所よりも少ない数の仮固定操作箇所で仮固定操作を実行するだけで済むので、流体管の機器設置領域に移動した新設流体機器を密封状態に迅速に仮固定することができる。これにより、流体管の分岐口から噴出する圧力流体の流出量を減少しながら、仮固定工程から本固定工程までの締結固定操作を能率良く容易に行うことができる。
【００１４】
本発明の第４特徴構成は、前記締結弛緩工程を実行する前に、前記既設流体機器の締結固定を緩めたときに噴出する流体の外部飛散を抑えるための流体飛散抑止体を装着する流体飛散抑止体装着工程を実行する点にある。
【００１５】
上記構成によれば、既設流体機器の締結固定を緩めたときに噴出する圧力流体の外部飛散を流体飛散抑止体で抑えることができるので、既設流体機器及び新設流体機器の移動操作等を飛散流体に邪魔されることなく容易に実行することができる。
【００１６】
本発明の第５特徴構成は、前記流体機器移動工程を実行する前に、前記流体管における前記既設流体機器から設定移動距離離れた位置にストッパー部を外装固定するストッパー取付け工程を実行し、前記流体機器移動工程において、前記既設流体機器が前記ストッパー部に当接する位置まで、前記既設流体機器と前記新設流体機器を移動操作する点にある。
【００１７】
上記構成によれば、流体機器移動工程の実行前のストッパー取付け工程において、流体管における既設流体機器から設定移動距離離れた位置にストッパー部を予め外装固定する。流体機器移動工程の実行時には、既設流体機器がストッパー部に当接するまで、既設流体機器と新設流体機器とを流体管に沿って移動操作する。これにより、既設流体機器と新設流体機器との移動操作を確実、容易に行うことができる。
【００１８】
本発明の第６特徴構成は、前記仮固定工程での前記仮固定操作箇所が一箇所に設定されている点にある。
【００１９】
上記構成によれば、仮固定工程において、一箇所の仮固定操作箇所での仮固定操作を実行するだけで済むので、流体管の機器設置領域に移動した新設流体機器を密封状態により迅速に仮固定することができる。これにより、流体管の分岐口から噴出する圧力流体の流出量を一層減少しながら、仮固定工程から本固定工程までの締結固定操作をより能率良く容易に行うことができる。
【００２０】
本発明の第７特徴構成は、前記流体飛散抑止体装着工程では、前記既設流体機器と前記新設流体機器とを覆う状態で前記流体飛散抑止体を装着する点にある。
【００２１】
上記構成によれば、既設流体機器と新設流体機器とに装着した流体飛散抑止体により、既設流体機器の締結固定を緩めたときに噴出する圧力流体の外部飛散を抑えることができるので、既設流体機器及び新設流体機器の移動操作等を飛散流体に邪魔されることなく容易に実行することができる。
【００２２】
本発明の第８特徴構成は、前記締結弛緩工程においては、前記流体管の外面と前記既設流体機器の内面との間における少なくとも前記防錆コアに対応する部位の空隙が、前記防錆コアの突出部の突出寸法と同一又はそれよりも大となる状態にまで、前記既設流体機器の締結固定を緩め操作する工程を含み、前記流体機器移動工程においては、前記既設流体機器を、前記防錆コアの突出先端と接触又は非接触状態で通過して前記機器設置領域外に移動させる工程を含む点にある。
【００２３】
上記構成によれば、締結弛緩工程において、既設流体機器の締結固定を緩め操作したとき、流体管の分岐口から噴出する圧力流体によって既設流体機器が持ち上げられ、流体管の外面と既設流体機器の内面との間における少なくとも防錆コアに対応する部位の空隙が、防錆コアの突出部の突出寸法と同一又はそれよりも大となる状態に維持される。これにより、流体機器移動工程においては、機器設置領域に位置する既設流体機器を、防錆コアの突出部の先端と接触又は非接触状態で通過して機器設置領域外にスムーズに移動させることができる。
したがって、流体機器移動工程において、既設流体機器が防錆コアを通過するときの移動抵抗を小さくすることができる又は移動抵抗を無くすることができるので、既設流体機器の移動操作をより能率良く容易に行うことができる。
【００２４】
本発明の第９特徴構成は、前記流体機器移動工程においては、前記既設流体機器及び前記新設流体機器を、前記新設流体機器の移動前方側で前記防錆コアの突出部を剪断又は変形させながら移動させる工程を含む点にある。
【００２５】
上記構成によれば、流体機器移動工程において、流体管の外面と新設流体機器の内面との間の空隙、及び、流体管の外面と既設流体機器の内面との間の空隙をそれぞれ極力小さくして、既設流体機器及び新設流体機器をがたつきの少ない状態で移動させることができるように設定しても、新設流体機器の移動前方側で防錆コアの突出部を剪断又は変形させることができるので、新設流体機器は、防錆コアの剪断面又は防錆コアの変形突出部を超えて移動することになり、新設流体機器の移動時のシール部等の損傷を抑制することができる。
【００２６】
本発明の第１０特徴構成は、前記新設流体機器外装工程においては、前記流体管の外面と前記新設流体機器の内面との間における少なくとも前記防錆コアに対応する部位の空隙が、前記防錆コアの突出部の突出寸法と同一又はそれよりも大となる状態で、前記新設流体機器を前記流体管の前記仮設置領域に外装する工程を含む点にある。
【００２７】
上記構成によれば、流体管の仮設置領域にある新設流体機器の一端部が流体管の機器設置領域の分岐口に移動すると、この分岐口から噴出する圧力流体によって新設流体機器が持ち上げられ、流体管の外面と新設流体機器の内面との間における少なくとも防錆コアに対応する部位の空隙が、防錆コアの突出部の突出寸法と同一又はそれよりも大となる状態に維持される。これにより、流体機器移動工程においては、新設流体機器を、防錆コアの突出先端と接触又は非接触状態で通過して機器設置領域にスムーズに移動させることができる。
したがって、流体機器移動工程において、新設流体機器が防錆コアを通過するときの移動抵抗を小さくすることができる又は移動抵抗を無くすることができるので、新設流体機器の移動操作をより能率良く容易に行うことができる。
【００２８】
本発明の第１１特徴構成は、第１〜第１０特徴構成のいずれか一つに記載の流体機器の取替方法に用いられる機器取替治具であって、前記流体管に前記新設流体機器と一体状態で外装固定可能な取替治具本体に、前記流体管に対して前記新設流体機器を密封状態に仮固定する仮固定部が設けられ、前記仮固定部は、前記新設流体機器を前記流体管に密封状態に締結固定する本固定部での本固定操作体よりも少ない数の仮固定操作体を備えている点にある。
【００２９】
上記構成によれば、締結固定工程において、流体管に新設流体機器と一体状態で外装固定される取替治具本体の仮固定部を仮固定操作する際、新設流体機器を流体管に密封状態に締結固定する本固定部での本固定操作体よりも少ない数の仮固定操作体を操作するだけで済む。これにより、流体管の機器設置領域に移動した新設流体機器を密封状態に迅速に仮固定することができるので、流体管の分岐口から噴出する圧力流体の流出量を減少しながら、仮固定工程から本固定工程までの締結固定操作を能率良く容易に行うことができる。
【００３０】
本発明の第１２特徴構成は、前記取替治具本体には、前記既設流体機器の少なくとも飛散抑止面側を覆う前記流体飛散抑止体が設けられている点にある。
【００３１】
上記構成によれば、取替治具本体に流体飛散抑止体が設けられているため、締結弛緩工程の前工程である機器取替治具装着工程を実行すると、既設流体機器の締結固定を緩めたときに噴出する圧力流体の外部飛散を抑えるための流体飛散抑止体の装着工程も同時に実行することができる。
【００３２】
本発明の第１３特徴構成は、前記取替治具本体には、前記新設流体機器の両分割筐体の連結フランジに連結ボルトで連結される連結部と、前記既設流体機器を管軸芯方向から押圧する第１押圧部と、前記新設流体機器を管軸芯方向から押圧する第２押圧部と、が設けられている点にある。
【００３３】
上記構成によれば、取替治具本体の第２押圧部を管軸芯方向から押圧操作すると、この押圧操作力が新設流体機器の両分割筐体に伝達される。同時に、押圧操作力が取替治具本体の第１押圧部を介して既設流体機器に伝達される。これにより、新設流体機器と既設流体機器とを管軸芯方向に沿って確実、スムーズに移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】第１実施形態の流体機器の取替方法における新設漏洩補修金具の外装時の側面図
【図２】図１におけるＩＩ−ＩＩ線断面図
【図３】新設漏洩補修金具の外装完了時の側面図
【図４】図３におけるＩＶ−ＩＶ線断面図
【図５】機器取替治具の装着時の側面図
【図６】機器取替治具の取替治具本体の斜視図
【図７】取替治具本体の平面図（ａ）と正面図（ｂ）と右側面図（ｃ）
【図８】機器取替治具の装着時の縦断面図
【図９】流体飛散抑止体の装着時の側面図
【図１０】既設分岐栓の締結弛緩操作時の側面図
【図１１】既設分岐栓及び新設漏洩補修金具の移動時の縦断面図
【図１２】新設漏洩補修金具が機器設置領域に移動したときの縦断面図
【図１３】新設漏洩補修金具の仮固定時の側面図
【図１４】新設漏洩補修金具の仮固定時の縦断面図
【図１５】新設漏洩補修金具の締結固定時の側面図
【図１６】既設分岐栓及び機器取替治具の撤去時の側面図
【図１７】新設漏洩補修金具の締結固定完了時の側面図
【図１８】第２実施形態の流体機器の取替方法における新設漏洩補修金具及び機器取替治具の装着時の縦断面図
【図１９】既設分岐栓の締結弛緩操作時の縦断面図
【図２０】既設分岐栓及び新設漏洩補修金具の移動時の縦断面図
【図２１】第３実施形態の流体機器の取替方法における既設分岐栓の締結弛緩操作時の縦断面図
【図２２】新設漏洩補修金具が機器設置領域に移動したときの縦断面図.
【図２３】第４実施形態の流体機器の取替方法における機器取替治具の平面図（ａ）と正面図（ｂ）と側面図（ｃ）
【図２４】機器取替治具の装着時の側面図
【図２５】機器取替治具の装着時の断面図
【図２６】第５実施形態の流体機器の取替方法における機器取替治具及びストッパー部の装着時の側面図
【図２７】ストッパー部の装着時の断面図
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
〔第１実施形態〕
図１、図２は、水道管等の流体管１の外面の機器設置領域１Ａに、その機器設置領域１Ａの管壁に形成されている分岐口２を密封状態（水密状態）で囲繞する分割構造の既設流体機器の一例であるサドル式の既設分岐栓３が取付けられている流体配管構造を示す。この流体配管構造では、従来から存在する複数種類のサドル式の既設分岐栓３の一つが用いられている。
本実施形態で用いられるサドル式の既設分岐栓３は、図１、図２に示すように、円周方向に沿って連結される複数の分割筐体の一例で、流体管１に上下方向から挟持状態で装着可能な一対の半円筒状のサドル部３１，３２と、両サドル部３１，３２を流体管１に締結固定する第１連結ボルト３３Ａ・第１ナット３３Ｂ等の第１締結具３３と、流体管１の分岐口２に対面する上側のサドル部３１に設けられる分岐栓本体３４と、を備える。
上側のサドル部３１には、流体管１の分岐口２の周囲を密封する第１ゴム輪３５が装着されている。両サドル部３１，３２の円周方向両端部には、直径方向の外方側に突出する第１連結フランジ３１Ａ，３２Ａが一体形成されている。両サドル部３１，３２の各第１連結フランジ３１Ａ，３２Ａには、第１連結ボルト３３Ａが挿通される第１ボルト挿通孔３６が形成されている。
【００３６】
分岐栓本体３４には、図２に示すように、横向き「Ｔ」字状の流路３４Ａと、流路３４Ａの流路交差部に配置される開閉弁としてのボール弁３４Ｂと、を備える。ボール弁３４Ｂは、流路３４Ａの下端開口である底部流入口３４ａと、流路３４Ａの上端開口である作業用開口３４ｂと、流路３４Ａの横向き開口である分岐流出口３４ｃと、を選択的に連通遮断する。また、分岐栓本体３４には、作業用開口３４ｂを密封状態で閉止する蓋３４Ｄが脱着自在に設けられている。この蓋３４Ｄが装着されている状態では、流路３４Ａにおける底部流入口３４ａと分岐流出口３４ｃとの間の「Ｌ」字状の流路部分がボール弁３４Ｂで開閉操作される。
【００３７】
流体管１の分岐口２には、これの内周面の腐蝕や錆びの発生を抑制するための耐蝕性、耐錆製に優れた円筒状の防錆コア４が装着されている。この防錆コア４の一部である径方向外方側端部は、流体管１の外面と既設分岐栓３の内面との間に形成されている内部空間である流路３４Ａの底部流入口３４ａ側に突設されている。
【００３８】
次に、上述の流体配管構造において、漏水が発生した交換対象の既設分岐栓３を、新設流体機器の一例で、流体管１の分岐口２を密封閉鎖状態で囲繞するサドル式の新設漏洩補修金具５（図１７参照）に不断流状態（不断水状態）で取り替える流体機器の取替方法について説明する。
この流体機器の取替方法で用いられるサドル式の新設漏洩補修金具５は、図１、図３、図４に示すように、流体管１に上下方向から挟持状態で装着可能な一対の半円筒状の新設分割筐体５１，５２と、両新設分割筐体５１，５２を流体管１に締結固定する本固定操作体としての第２連結ボルト５３Ａ・第２ナット５３Ｂ等の第２締結具５３（本固定部の一例）と、を備える。本実施形態では、第２締結具５３の第２連結ボルト５３Ａ・第２ナット５３Ｂによる本固定操作箇所は、四箇所に設定されている。流体管１の分岐口２に対面配置される上側の新設分割筐体５１の中央部には、流体管１の分岐口２に装着されている防錆コア４の突出部４ａが入り込み可能な凹部５１ｂを有する膨出突起部５１Ｂが形成されている。上側の新設分割筐体５１の内面における凹部５１ｂの外周部位には、分岐口２及び防錆コア４の周囲を密封する第２ゴム輪５４が装着されている。
両新設分割筐体５１，５２の円周方向両端部には、直径方向の外方側に突出する第２連結フランジ５１Ａ，５２Ａが一体形成されている。両新設分割筐体５１，５２の各第２連結フランジ５１Ａ，５２Ａには、図１に示すように、第２連結ボルト５３Ａが挿通される第２ボルト挿通孔５５が形成されている。
第２連結ボルト５３Ａは、図５に示すように、流体管１に新設漏洩補修金具５と一体状態で外装された後述の機器取替治具６を脱着自在に押えナット６５で固定連結可能な長さを有する。
【００３９】
[新設漏洩補修金具外装工程（新設流体機器外装工程）]
図１、図３、図４は、流体管１の機器設置領域１Ａに隣接する仮設置領域１Ｂに、新設漏洩補修金具５を管軸芯方向に移動操作自在に外装する工程を示す。
図１、図３に示すように、流体管１の仮設置領域１Ｂに、新設漏洩補修金具５を構成する上側の新設分割筐体５１と下側の新設分割筐体５２を外装する。この上側の新設分割筐体５１の第２連結フランジ５１Ａと下側の新設分割筐体５２の第２連結フランジ５２Ａとを、第２締結具５３の第２連結ボルト５３Ａ・第２ナット５３Ｂで連結する。
この第２締結具５３による両新設分割筐体５１，５２の連結は、新設漏洩補修金具５を流体管１の外面に沿って管軸芯方向に人為力（又は機械力）で押圧移動操作できる程度の緩みで連結する。この新設漏洩補修金具外装工程において、本実施形態では、図４に示すように、流体管１の外面と新設漏洩補修金具５の内面との間で、且つ、少なくとも防錆コア４に管軸芯方向で対応する部位の第１空隙Ｓ１の径方向寸法ｈ１が、防錆コア４の突出部４ａの突出寸法ｈ（図８参照）よりも大となる状態で、新設漏洩補修金具５を構成する両新設分割筐体５１，５２を流体管１の仮設置領域１Ｂに外装連結する工程を含む。
図４では、流体管１に対して新設漏洩補修金具５が自重で下降した状態にあるため、第１空隙Ｓ１は、流体管１の外面と新設漏洩補修金具５の下側の新設分割筐体５２の内面との間に現れている。
【００４０】
尚、上述の新設漏洩補修金具外装工程において、流体管１の外面と新設漏洩補修金具５の内面との間で、且つ、少なくとも防錆コア４に管軸芯方向で対応する部位の第１空隙Ｓ１の径方向寸法ｈ１を、防錆コア４の突出部４ａの突出寸法ｈと同一になる状態で、新設漏洩補修金具５を構成する両新設分割筐体５１，５２を流体管１の仮設置領域１Ｂに外装連結してもよい。この場合、後述する流体機器移動工程において、流体管１の仮設置領域１Ｂに位置する新設漏洩補修金具５を、防錆コア４の突出部４ａの先端と接触状態で通過して機器設置領域１Ａに移動させることになる。
【００４１】
[機器取替治具装着工程]
図５は、流体管１の仮設置領域１Ｂに、既設分岐栓３と新設漏洩補修金具５を流体管１の外面に沿って管軸芯方向に人為力で押圧移動操作するための金属製の機器取替治具６を装着する工程を示す。
機器取替治具６は、図６、図７に示すように、流体管１の仮設置領域１Ｂに新設漏洩補修金具５と一体状態で外装固定可能な取替治具本体６０を備える。この取替治具本体６０には、流体管１に対して新設漏洩補修金具５の上側の新設分割筐体５１を密封状態に押圧して仮固定する仮固定部６１と、両新設分割筐体５１，５２の第２連結フランジ５１Ａ，５２Ａに第２連結ボルト５３Ａ及び押えナット６５で連結される連結部６２と、既設分岐栓３を管軸芯方向から押圧する第１押圧部６３と、新設漏洩補修金具５を管軸芯方向から押圧する第２押圧部６４と、が設けられている。
【００４２】
取替治具本体６０の仮固定部６１は、図５〜図７に示すように、仮固定操作体の一例で、水平な矩形状の連結板６０Ａの中央に設けられたネジ中心が上下方向に沿うナット部材６１Ａと、このナット部材６１Ａに上方から螺合される押圧ボルト６１Ｂと、を備える。
仮固定部６１の仮固定操作箇所は、本固定部の一例である第２締結具５３の本固定操作箇所（四箇所）よりも少ない一箇所に設定されている。
取替治具本体６０の第１押圧部６３は、図６、図７に示すように、連結板６０Ａにおける管軸芯方向の一端部に固着される第１押圧板６３Ａから構成され、この第１押圧板６３Ａには、流体管１に上方から外装可能な半長円形状の第１装着凹部６３Ｂが形成されている。第１押圧板６３Ａは、図５に示すように、既設分岐栓３と新設漏洩補修金具５との間に配置され、既設分岐栓３の一端面と新設漏洩補修金具５の一端面とに面接触する。
取替治具本体６０の第２押圧部６４は、図６、図７に示すように、連結板６０Ａにおける管軸芯方向の他端部に固着される第２押圧板６４Ａから構成され、この第２押圧板６４Ａには、流体管１に上方から外装可能な半長円形状の第２装着凹部６４Ｂが形成されている。第２押圧板６４Ａの一側面は、図５に示すように、新設漏洩補修金具５の他端面に面接触する。第２押圧板６４Ａの他側面は、新設漏洩補修金具５を流体管１の外面に沿って管軸芯方向に人為力で押圧するための押圧操作面に構成されている。
取替治具本体６０の連結部６２は、図６、図７に示すように、連結板６０Ａの長辺側の両側辺における管軸芯方向の両端部の各々において、第１押圧板６３Ａ及び第２押圧板６４Ａと一体状態で固着される略「Ｌ」字状の連結片６２Ａを備える。各連結片６２Ａには、第２連結ボルト５３Ａが挿通されるボルト挿通凹部６２Ｂが形成されている。
【００４３】
そして、機器取替治具装着工程においては、図５に示すように、各連結片６２Ａのボルト挿通凹部６２Ｂに挿通された第２連結ボルト５３Ａの上側ネジ部に押えナット６５を螺合し、流体管１に外装された機器取替治具６を新設漏洩補修金具５に固定する。
また、図８に示すように、機器取替治具６が新設漏洩補修金具５に取付けられた状態では、流体管１の外面と新設漏洩補修金具５における下側の新設分割筐体５２の内面との間で、且つ、少なくとも防錆コア４に管軸芯方向で対応する部位は、防錆コア４の突出部４ａの突出寸法ｈよりも大なる第１空隙Ｓ１が形成されている。
【００４４】
[流体飛散抑止体装着工程]
図９は、締結弛緩工程を実行する前に、既設分岐栓３の締結固定を緩めたときに噴出する圧力流体（上水）の外部飛散を抑えるための第１流体飛散抑止体７を装着する工程を示す。具体的には、既設分岐栓３と新設漏洩補修金具５とに渡って、既設分岐栓３の両サドル部３１，３２を締結固定している第１締結具３３を緩めたときに噴出する圧力流体の外部飛散を抑える第１流体飛散抑止体７を装着する工程を示す。
第１流体飛散抑止体７は、既設分岐栓３と新設漏洩補修金具５とを覆い包むことが可能な可撓性（柔軟性）を備えた樹脂製の内部透視可能な防水シート（例えば、透明又は半透明なポリエチレンシート）７１から構成されている。本実施形態では、図９に示すように、既設分岐栓３と新設漏洩補修金具５とに巻き付けた防水シート７１の両端部を、紐やバンド等の締め付け具７２で流体管１に止め付ける。
また、防水シート７１の重ね合わせ部は、作業者の作業位置から離れた位置に配置し、第１締結具３３を緩めたときに防水シート７１の重ね合わせ部から噴出する圧力流体が作業者に降り掛かることを抑制する。これにより、内部透視可能な防水シート７１で覆われている内部を目視で確認しながら、圧力流体の噴出による流体機器取替作業の妨げを回避することができる。
【００４５】
尚、防水シート７１の重ね合わせ部を面ファスナー等で閉止するとともに、防水シート７１に排水ホースを接続して、第１締結具３３を緩めたときに防水シート７１内に噴出する圧力流体を排水ホースで所定排水箇所に排水してもよい。
【００４６】
[既設分岐栓（既設流体機器）の締結弛緩工程]
図１０は、既設分岐栓３を管軸芯方向に移動操作可能な状態にまで、該既設分岐栓３の締結固定を緩み操作する工程を示す。
この既設分岐栓３の締結弛緩工程では、図１０に示すように、両サドル部３１，３２の第１連結フランジ３１Ａ，３２Ａを締結固定している第１締結具３３を緩み操作し、両サドル部３１，３２の第１連結フランジ３１Ａ，３２Ａ間の間隔Ｗ２を、図９に示す締結固定時の間隔Ｗ１よりも拡大する。この第１締結具３３の緩み操作量は、既設分岐栓３を流体管１の外面に沿って管軸芯方向に人為力で押圧移動させることのできる程度の緩みに設定する。
本実施形態では、図１１を参照して説明すると、流体管１の外面と既設分岐栓３の内面との間で、且つ、少なくとも防錆コア４に管軸芯方向で対応する部位の第２空隙Ｓ２の径方向寸法ｈ２が、防錆コア４の突出部４ａの突出寸法ｈよりも大となる状態にまで、両サドル部３１，３２の第１連結フランジ３１Ａ，３２Ａを締結固定している第１締結具３３の第１連結ボルト３３Ａ・第１ナット３３Ｂを緩み操作する。
【００４７】
第１締結具３３の緩み操作により、流体管１の分岐口２から噴出する圧力流体(水圧)によって既設分岐栓３が持ち上げられ、既設分岐栓３における上側のサドル部３１の内面と流体管１の外面との間に、防錆コア４の突出部４ａの突出寸法ｈよりも大なる第２空隙Ｓ２が形成される。この第２空隙Ｓ２から防水シート７１内に圧力流体が噴出し、その圧力流体の一部が防水シート７１の重ね合わせ部から外部に噴出しても、内部透視可能な防水シート７１で覆われている内部を目視で確認しながら、噴出した流体が作業者に降り掛かることを抑制することができるので、作業を妨げることはない。
【００４８】
尚、上述の既設分岐栓３の締結弛緩工程において、流体管１の外面と既設分岐栓３の内面との間で、且つ、少なくとも防錆コア４に管軸芯方向で対応する部位の第２空隙Ｓ２の径方向寸法ｈ２が、防錆コア４の突出部４ａの突出寸法ｈと同一となる状態にまで、両サドル部３１，３２の第１連結フランジ３１Ａ，３２Ａを締結固定している第１締結具３３の第１連結ボルト３３Ａ・第１ナット３３Ｂを緩み操作してもよい。この場合、後述する流体機器移動工程において、流体管１の機器設置領域１Ａに位置する既設分岐栓３を、防錆コア４の突出部４ａの先端と接触状態で通過して機器設置領域１Ａ外に移動させることになる。
【００４９】
[流体機器移動工程]
図１１、図１２は、既設分岐栓３と新設漏洩補修金具５を、流体管１に対して管軸芯方向に沿って同一方向に移動操作し、流体管１の機器設置領域１Ａにある既設分岐栓３は、防錆コア４を通過して機器設置領域外に移動させ、流体管１の仮設置領域１Ｂにある新設漏洩補修金具５は、防錆コア４を越えて機器設置領域１Ａに移動させる工程を示す。
この流体機器移動工程においては、機器取替治具６の第２押圧板６４Ａを管軸芯方向から人為力で押圧操作すると、押圧操作力が新設漏洩補修金具５の両新設分割筐体５１，５２に伝達される。同時に、押圧操作力が機器取替治具６の第１押圧板６３Ａを介して既設分岐栓３に伝達される。これにより、既設分岐栓３と新設漏洩補修金具５とを管軸芯方向に沿って確実に移動させることができる。
【００５０】
そして、流体機器移動工程においては、図１１に示すように、流体管１の分岐口２から噴出する圧力流体によって既設分岐栓３が持ち上げられ、既設分岐栓３における上側のサドル部３１の内面と流体管１の外面との間における少なくとも防錆コア４に対応する部位の第２空隙Ｓ２が、防錆コア４の突出部４ａの突出寸法ｈよりも大となる状態に維持されている。これにより、機器設置領域１Ａに位置する既設分岐栓３を、防錆コア４の突出先端と非接触状態で通過して機器設置領域外にスムーズに移動させることができる。
【００５１】
さらに、流体管１の仮設置領域１Ｂにある新設漏洩補修金具５の一端部が機器設置領域１Ａの分岐口２に移動すると、図１１に示すように、分岐口２から噴出する圧力流体によって新設漏洩補修金具５が持ち上げられ、流体管１の外面と新設漏洩補修金具５における上側の新設分割筐体５１の内面との間で、且つ、少なくとも防錆コア４に管軸芯方向で対応する部位の第１空隙Ｓ１が、防錆コア４の突出部４ａの突出寸法ｈよりも大となる状態に維持される。これにより、新設漏洩補修金具５を、防錆コア４の突出先端と非接触状態で通過して機器設置領域１Ａにスムーズに移動させることができる。
したがって、流体機器移動工程においては、防錆コア４による移動抵抗が無くなるので、既設分岐栓３及び新設漏洩補修金具５の移動操作をより能率良く容易に行うことができる。
【００５２】
[締結固定工程]
図１３〜図１５は、新設漏洩補修金具５を流体管１の機器設置領域１Ａに締結固定する締結固定工程を示す。この締結固定工程には、流体管１に対して新設漏洩補修金具５における上側の新設分割筐体５１を密封状態に仮固定する仮固定工程と、仮固定されている新設漏洩補修金具５を流体管１に密封状態に締結固定する本固定工程と、が備えられている。
仮固定工程では、図１３、図１４に示すように、機器取替治具６の仮固定部６１を構成する押圧ボルト６１Ｂを締め付け側に螺合操作し、上側の新設分割筐体５１の内面における凹部５１ｂの外周部位に装着した第２ゴム輪５４を流体管１の外面に圧着して密封する。このとき、流体管１の分岐口２に装着されている防錆コア４の突出部４ａの先端は、新設分割筐体５１に形成されている膨出突起部５１Ｂの凹部５１ｂ内に入り込む。
【００５３】
本固定工程は、図１５に示すように、新設漏洩補修金具５と機器取替治具６とを連結している四箇所のボルト連結部のうち、先ず、一箇所のボルト連結部を構成する第２締結具５３の第２連結ボルト５３Ａ・第２ナット５３Ｂと押えナット６５を取外し、新設漏洩補修金具５に用いられる正規の第３締結具８（本固定部の一例）の第３ボルト８Ａ・第３ナット８Ｂ（本固定操作体の一例）に付け替えて締結固定する。そして、図１６、図１７に示すように、この手順で全てのボルト連結部を順番に正規の第３ボルト８Ａ・第３ナット８Ｂに付け替えて締結固定する。
【００５４】
[撤去工程]
図１６は、機器取替治具６及び既設分岐栓３を流体管１から撤去する撤去工程を示す。
機器取替治具６の撤去工程は、上述のように、新設漏洩補修金具５と機器取替治具６とのボルト連結部を構成する第２締結具５３の第２連結ボルト５３Ａ・第２ナット５３Ｂと押えナット６５を取外し、新設漏洩補修金具５に用いられる正規の第３ボルト８Ａ・第３ナット８Ｂに付け替えることにより、機器取替治具６は撤去される。
また、既設分岐栓３の撤去工程は、既設分岐栓３の両サドル部３１，３２を締結固定している第１締結具３３の第１連結ボルト３３Ａ・第１ナット３３Ｂを取り外す。
図１７は、流体管１から機器取替治具６及び既設分岐栓３が撤去され、流体管１に新設漏洩補修金具５のみが残る流体機器取替方法の完了状態を示す。
【００５５】
〔第２実施形態〕
図１８〜図２０は、流体機器移動工程において、流体管１の仮設置領域１Ｂにある新設漏洩補修金具５及び機器設置領域１Ａにある既設分岐栓３を、新設漏洩補修金具５の移動前方側において防錆コア４の突出部４ａを通過可能な状態に変形させながら移動させる流体機器の取替方法を示す。
図１８は、新設漏洩補修金具外装工程において、流体管１の機器設置領域１Ａに隣接する仮設置領域１Ｂに、新設漏洩補修金具５を管軸芯方向に移動操作自在に外装し、機器取替治具装着工程において、流体管１の仮設置領域１Ｂに、既設分岐栓３と新設漏洩補修金具５を流体管１の外面に沿って管軸芯方向に人為力で押圧移動操作するための機器取替治具６を装着した状態を示す。
【００５６】
新設漏洩補修金具外装工程においては、図１８に示すように、流体管１の外面と新設漏洩補修金具５における上側の新設分割筐体５１の内面との間で、且つ、少なくとも防錆コア４に管軸芯方向で対応する部位の第１空隙Ｓ１の径方向寸法ｈ１が、防錆コア４の突出部４ａの突出寸法ｈよりも小となる状態で、新設漏洩補修金具５を構成する両新設分割筐体５１，５２を流体管１の仮設置領域１Ｂに移動自在に外装連結する。
【００５７】
機器取替治具装着工程においては、図１８に示すように、機器取替治具６の第１押圧板６３Ａにおける第１装着凹部６３Ｂの内面と流体管１の外面と間で、且つ、少なくとも防錆コア４に管軸芯方向で対応する部位の第３空隙Ｓ３の径方向寸法ｈ３が、防錆コア４の突出部４ａの突出寸法ｈよりも小に構成されている。
【００５８】
図１９の既設分岐栓３の締結弛緩工程では、流体管１の外面と既設分岐栓３の内面との間で、且つ、少なくとも防錆コア４に管軸芯方向で対応する部位の第２空隙Ｓ２の径方向寸法ｈ２が、防錆コア４の突出部４ａの突出寸法ｈよりも大となる状態にまで、両サドル部３１，３２の第１連結フランジ３１Ａ，３２Ａを締結固定している第１締結具３３の第１連結ボルト３３Ａ・第１ナット３３Ｂを緩み操作する。
【００５９】
流体機器移動工程では、図１９に示すように、流体管１の分岐口２から噴出する圧力流体によって既設分岐栓３が持ち上げられ、既設分岐栓３における上側のサドル部３１の内面と流体管１の外面との間における少なくとも防錆コア４に対応する部位の第２空隙Ｓ２が、防錆コア４の突出部４ａの突出寸法ｈ（図１８参照）よりも大となる状態に維持されている。これにより、機器設置領域１Ａに位置する既設分岐栓３を、防錆コア４の突出先端と非接触状態で通過して機器設置領域１Ａ外にスムーズに移動させることができる。
【００６０】
さらに、流体管１の仮設置領域１Ｂにある機器取替治具６の第１押圧板６３Ａ及び新設漏洩補修金具５の一端部が機器設置領域１Ａの分岐口２に移動すると、図２０に示すように、分岐口２から噴出する圧力流体によって機器取替治具６及び新設漏洩補修金具５が持ち上げられる。しかし、機器取替治具６の第１押圧板６３Ａにおける第１装着凹部６３Ｂの内面と流体管１の外面と間の第３空隙Ｓ３、及び、流体管１の外面と新設漏洩補修金具５における上側の新設分割筐体５１の内面との間の第１空隙Ｓ１は、防錆コア４の突出部４ａの突出寸法ｈ（図１８参照）よりも小に維持されている。
そのため、流体機器移動工程において、図２０に示すように、機器取替治具６の第１押圧板６３Ａにおける第１装着凹部６３Ｂの内面の前方上側角部６３ｂが、防錆コア４の突出部４ａに当接し、防錆コア４の突出部４ａを折り曲げ変形させる。新設漏洩補修金具５の上側の新設分割筐体５１における内面の前方上側角部は、折り曲げ変形された防錆コア４の変形突出部４ａに接触しながら通過する。新設漏洩補修金具５が流体管１の機器設置領域１Ａに移動した状態では、上側の新設分割筐体５１の内面に装着した第２ゴム輪５４内に、折り曲げられた防錆コア４の突出部４ａが位置し、この状態で締結固定工程が実行される。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００６１】
尚、上述の第２実施形態では、第１押圧板６３Ａにおける第１装着凹部６３Ｂの内面の前方上側角部６３ｂを、防錆コア４の突出部４ａに対する折り曲げ作用部に構成したが、第１押圧板６３Ａが存在しない場合では、新設漏洩補修金具５の上側の新設分割筐体５１における内面の前方上側角部が、防錆コア４の突出部４ａに対する折り曲げ作用部を構成することになる。
上述のいずれの場合も、流体機器移動工程において、新設漏洩補修金具５の移動前方側において防錆コア４の突出部４ａを通過可能な状態に変形させる工程を構成する。
【００６２】
上述の第２実施形態では、既設分岐栓３における上側のサドル部３１の内面と流体管１の外面との間における少なくとも防錆コア４に対応する部位の第２空隙Ｓ２を、防錆コア４の突出部４ａの突出寸法ｈよりも大となる状態に設定したが、この第２空隙Ｓ２を、防錆コア４の突出部４ａの突出寸法ｈよりも小となる状態に設定してもよい。
この場合、流体機器移動工程において、既設分岐栓３における分岐栓本体３４の底部流入口３４ａの開口縁が、防錆コア４の突出部４ａに当接し、防錆コア４の突出部４ａを折り曲げ変形させながら通過する。そのため、分岐栓本体３４の底部流入口３４ａの後方開口角部が、防錆コア４の突出部４ａに対する第１番目の折り曲げ作用部になる。これに続く第１押圧板６３Ａにおける第１装着凹部６３Ｂの内面の前方上側角部６３ｂが、防錆コア４の突出部４ａに対する第２番目の折り曲げ作用部になる。
【００６３】
〔第３実施形態〕
図２１、図２２は、流体機器移動工程において、流体管１の仮設置領域１Ｂにある新設漏洩補修金具５及び機器設置領域１Ａにある既設分岐栓３を、新設漏洩補修金具５の移動前方側において防錆コア４の突出部４ａを剪断しながら移動させる流体機器の取替方法を示す。
図２１は、新設漏洩補修金具外装工程において、流体管１の機器設置領域１Ａに隣接する仮設置領域１Ｂに、新設漏洩補修金具５を管軸芯方向に移動操作自在に外装し、機器取替治具装着工程において、流体管１の仮設置領域１Ｂに、既設分岐栓３と新設漏洩補修金具５を流体管１の外面に沿って管軸芯方向に人為力で押圧移動操作するための機器取替治具６を装着した状態を示す。
【００６４】
新設漏洩補修金具外装工程においては、図２１に示すように、流体管１の外面と新設漏洩補修金具５における上側の新設分割筐体５１の内面との間で、且つ、少なくとも防錆コア４に管軸芯方向で対応する部位の第１空隙Ｓ１の径方向寸法ｈ１が、防錆コア４の突出部４ａの突出寸法ｈよりも小となる状態で、新設漏洩補修金具５を構成する両新設分割筐体５１，５２を流体管１の仮設置領域１Ｂに移動自在に外装連結する。
【００６５】
機器取替治具装着工程においては、図２１に示すように、機器取替治具６の第１押圧板６３Ａにおける第１装着凹部６３Ｂの内面と流体管１の外面と間で、且つ、少なくとも防錆コア４に管軸芯方向で対応する部位の第３空隙Ｓ３の径方向寸法ｈ３が、防錆コア４の突出部４ａの突出寸法ｈよりも小に構成されている。
また、機器取替治具６の第１押圧板６３Ａの外側面には、防錆コア４の突出部４ａを剪断可能な切断刃９ａを備えた切断具９が取付けられている。
【００６６】
図２１の既設分岐栓３の締結弛緩工程では、流体管１の外面と既設分岐栓３の内面との間で、且つ、少なくとも防錆コア４に管軸芯方向で対応する部位の第２空隙Ｓ２の径方向寸法ｈ２が、防錆コア４の突出部４ａの突出寸法ｈよりも大となる状態にまで、両サドル部３１，３２の第１連結フランジ３１Ａ，３２Ａを締結固定している第１締結具３３の第１連結ボルト３３Ａ・第１ナット３３Ｂを緩み操作する。
【００６７】
流体機器移動工程では、図２２に示すように、流体管１の分岐口２から噴出する圧力流体によって既設分岐栓３が持ち上げられ、既設分岐栓３における上側のサドル部３１の内面と流体管１の外面との間における少なくとも防錆コア４に対応する部位の第２空隙Ｓ２が、防錆コア４の突出部４ａの突出寸法ｈよりも大となる状態に維持されている。これにより、機器設置領域１Ａに位置する既設分岐栓３を、防錆コア４の突出先端と非接触状態で通過して機器設置領域外にスムーズに移動させることができる。
【００６８】
さらに、図２２に示すように、流体管１の仮設置領域１Ｂにある機器取替治具６の第１押圧板６３Ａの外側面に取付けられた切断具９の切断刃９ａが、防錆コア４の突出部４ａの根元側を剪断しながら通過移動する。流体管１の仮設置領域１Ｂにある機器取替治具６の第１押圧板６３Ａ及び新設漏洩補修金具５の一端部が剪断された防錆コア４の切断端面に移動すると、図２２に示すように、分岐口２から噴出する圧力流体によって機器取替治具６及び新設漏洩補修金具５が持ち上げられる。そのため、流体機器移動工程において、図２２に示すように、機器取替治具６の第１押圧板６３Ａにおける第１装着凹部６３Ｂの内面、及び、新設漏洩補修金具５における上側の新設分割筐体５１の内面は、防錆コア４の切断端面と非接触状態で通過し、新設漏洩補修金具５及び機器取替治具６を機器設置領域１Ａにスムーズに移動させることができる。
そして、新設漏洩補修金具５が流体管１の機器設置領域１Ａに移動した状態では、上側の新設分割筐体５１の内面に装着した第２ゴム輪５４内に、防錆コア４の切断端面が位置し、この状態で締結固定工程が実行される。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００６９】
〔第４実施形態〕
図２３〜図２５は、既設分岐栓３と新設漏洩補修金具５を流体管１の外面に沿って管軸芯方向に人為力（又は機械力）で押圧移動操作するための機器取替治具６の変形例を示す。この第４実施形態の機器取替治具６は、第１実施形態で説明した機器取替治具６と同じ構成を備え、且つ、既設分岐栓３の少なくとも飛散抑止面側である上方と左右の側方及び押圧移動方向の上手側（図２４における左側）である新設漏洩補修金具５側を覆う金属製の第２流体飛散抑止体１０が付加されている。
この第２流体飛散抑止体１０は、図２３〜図２５に示すように、既設分岐栓３と新設漏洩補修金具５との間に配置される第１押圧板６３Ａのうち、既設分岐栓３の一端面と接触する一側面６３ａに溶接等で一体的に固着されている。そのため、本実施形態においては、締結弛緩工程の前工程である機器取替治具装着工程を実行すると、既設分岐栓３の締結固定を緩めたときに噴出する圧力流体（上水）の外部飛散を抑えるための第２流体飛散抑止体１０を装着する流体飛散抑止体工程も同時に実行することになる。
【００７０】
第２流体飛散抑止体１０は、図２３〜図２５に示すように、既設分岐栓３よりも上方に延出される延長板部６３ｃを有する第１押圧板６３Ａと、この第１押圧板６３Ａの上端から既設分岐栓３の上方を覆う状態で延設される天板１１と、第１押圧板６３Ａの幅方向両端から既設分岐栓３の左右の側方を覆う状態で延設される一対の側板１２と、を備える。この第１押圧板６３Ａと天板１１と両側板１２とで区画形成された既設機器収納空間１４は、押圧移動方向の下手側（図２４における右側）と下方側に開口する。
そのため、機器取替治具６が流体管１の仮設置領域１Ｂに新設漏洩補修金具５と一体状態で外装固定された状態では、図２４、図２５に示すように、第２流体飛散抑止体１０は、既設分岐栓３の少なくとも飛散抑止面側である上方と左右の側方及び押圧移動方向の上手側である新設漏洩補修金具５側を覆うことになる。これにより、既設分岐栓３の締結弛緩工程において、既設分岐栓３の両サドル部３１，３２を締結固定している第１締結具３３を緩み操作したとき、流体管１の分岐口２から噴出する圧力流体は、第２流体飛散抑止体１０の既設機器収納空間１４における押圧移動方向の下手側開口及び下方側開口から外部に噴出することになる。そのため、外部に噴出した流体が作業者に降り掛かることを抑制することができるので、作業を妨げることはない。
【００７１】
第２流体飛散抑止体１０の両側板１２には、図２３、図２４に示すように、既設分岐栓３の両サドル部３１，３２を締結固定している第１締結具３３の第１ナット３３Ｂを外部から緩み操作するための操作用開口１５が形成されている。
また、図２３〜図２５に示すように、第２流体飛散抑止体１０の第１押圧板６３Ａの一側面６３ａで、且つ、第１押圧板６３Ａに形成されている第１装着凹部６３Ｂの左右の両側縁部には、既設機器収納空間１４内を通して押圧移動方向下手側の外部に突出する左右の一対の持ち手１６が延設されている。各持ち手１６の上側面１６ａは、上側のサドル部３１の各第１連結フランジ３１Ａの下面に当接可能に構成されている。各持ち手１６の先端部には、上側のサドル部３１の各第１連結フランジ３１Ａにおける管軸芯方向の一側面に係合可能な突起部１６ｂが形成されている。
【００７２】
そして、流体機器移動工程において、機器取替治具６の第２流体飛散抑止体１０における持ち手１６を持ち上げると、第１締結具３３が緩み操作されている既設分岐栓３の上側のサドル部３１と、第２締結具５３が緩み操作されている新設漏洩補修金具５の上側の新設分割筐体５１とが傾斜姿勢で持ち上げられる。このとき、流体管１の分岐口２から噴出する圧力流体によって既設分岐栓３に持ち上げ力が作用しているので、その分だけ持ち手１６の持ち上げ操作力は小さくて済む。
これにより、既設分岐栓３の上側のサドル部３１及び新設漏洩補修金具５の上側の新設分割筐体５１の持ち上げ操作を小さな力で容易に行うことができるとともに、既設分岐栓３及び新設漏洩補修金具５の移動操作をより能率良く容易に行うことができる。
【００７３】
〔第５実施形態〕
図２６、図２７は、第１実施形態で説明した流体機器の取替方法の変形例を示す。この変形例では、流体機器移動工程を実行する前に、流体管１における既設分岐栓３から既設分岐栓３及び新設漏洩補修金具５の設定移動距離Ｗを離れた位置にストッパー部２０を外装固定するストッパー取付け工程を実行し、流体機器移動工程において、既設分岐栓３がストッパー部２０に当接する位置まで、既設分岐栓３及び新設漏洩補修金具５を移動操作する。
設定移動距離Ｗは、図２６に示すように、新設漏洩補修金具５の上側の新設分割筐体５１における膨出突起部５１Ｂの中心から既設分岐栓３の上側のサドル部３１における底部流入口３４ａの中心(又は分岐口２の中心)までの距離である。
【００７４】
ストッパー部２０を構成する止め金具は、図２６、図２７に示すように、流体管１に対して上方から外装可能な略「Ｕ」の字状の金属製のストッパー本体２１を備える。このストッパー本体２１には、流体管１の１８０度以上の範囲に亘って外装可能な長さを有する装着凹部２１ａが形成されている。ストッパー本体２０Ａの装着凹部２１ａが流体管１に外装された状態では、ストッパー本体２０Ａの管周方向中央部は、流体管１の外面の頂部に位置し、ストッパー本体２０Ａの管周方向両端部は、流体管１の外面の下半部側に位置する。
ストッパー本体２０Ａの管周方向中央部及び管周方向両端部の各々には、図２６、図２７に示すように、ネジ中心が流体管１の管軸芯に向かう円筒状の雌ネジ部２２が形成され、各雌ネジ部２２には、流体管１に外装されたストッパー部２０を締結固定する締結ボルト２３が螺合されている。
【００７５】
図２６に示すように、ストッパー部２０の管周方向中央部の雌ネジ部２２には、既設分岐栓３の上側のサドル部３１における他端面３１ａの管周方向中央部位に管軸芯方向から当接する中央ストッパー面２２ａが形成されている。また、ストッパー部２０の管周方向両端部の雌ネジ部２２には、既設分岐栓３の下側のサドル部３２における両第１連結フランジ３２Ａの他端面３２ａに管軸芯方向から当接する端部ストッパー面２２ｂが形成されている。
そして、ストッパー取付け工程においては、図２６に示すように、管周方向中央部の雌ネジ部２２の中央ストッパー面２２ａと上側のサドル部３１の他端面３１ａとの管軸芯方向での対向面間が設定移動距離Ｗに調整されている。さらに、管周方向両端部の雌ネジ部２２の端部ストッパー面２２ｂと下側のサドル部３２における両第１連結フランジ３２Ａの他端面３２ａとの管軸芯方向での対向面間も設定移動距離Ｗに調整されている。
また、図２７に示すように、ストッパー本体２１の装着凹部２１ａには、機器取替治具６の両持ち手１６が管軸芯方向から入り込む凹部２１ｂが形成されている。
【００７６】
そして、流体機器移動工程の実行時には、既設分岐栓３の両サドル部３１、３２の他端面がストッパー部２０のストッパー面２２ａ，２２ｂに当接するまで、既設分岐栓３と新設漏洩補修金具５とを流体管１の外面に沿って移動操作する。これにより、既設分岐栓３と新設漏洩補修金具５との移動操作を確実、容易に行うことができる。
【００７７】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の各実施形態では、機器設置領域１Ａの管壁に形成されている分岐口２を密封状態で囲繞する分割構造の既設流体機器として、サドル式の既設分岐栓３を例に挙げて説明したが、既設仕切弁や既設Ｔ字管等であってもよい。
【００７８】
（２）上述の各実施形態では、新設流体機器として、流体管１の分岐口２を密封閉鎖状態で囲繞するサドル式の新設漏洩補修金具５を例に挙げて説明したが、新設分岐栓や新設仕切弁、新設Ｔ字管等であってもよい。
【００７９】
（３）上述の各実施形態では、流体管１の分岐口２に装着されている防錆コア４の一端部が、流体管１の外面と既設分岐栓（既設流体機器）３の内面との間に形成されている内部空間内に突設されている流体配管構造を例に挙げて説明したが、この流体配管構造に限定されない。例えば、防錆コア４が、それの管径方向外方側の一端と流体管１の外面とが面一又は略面一になる状態で分岐口２に装着されている流体配管構造に本発明の技術を適用してもよい。さらに、分岐口２に防錆コア４が装着されていない流体配管構造に本発明の技術を適用してもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１        流体管
１Ａ      機器設置領域
１Ｂ      仮設置領域
２        分岐口
３        既設流体機器（既設分岐栓）
４        防錆コア
４ａ      突出部
５        新設流体機器（新設漏洩補修金具）
６        機器取替治具
７        流体飛散抑止体（第１流体飛散抑止体）
８        本固定部（第３締結具）
８Ａ      本固定操作体（第３ボルト）
８Ｂ      本固定操作体（第３ナット）
１０      流体飛散抑止体（第２流体飛散抑止体）
２０      ストッパー部
５３      本固定部（第２締結具）
５３Ａ    本固定操作体（第２連結ボルト）
５３Ｂ    本固定操作体（第２ナット）
６０      連結板
６１      仮固定部
６１Ａ    仮固定操作体（ナット部材）
６１Ｂ    仮固定操作体（押圧ボルト）
６２      連結部
６３      第１押圧部
６４      第２押圧部
Ｓ１      空隙（第１空隙）
Ｓ２      空隙（第２空隙）
【図１】
2020190261.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2020190261.tif 000008
【図７】
2020190261.tif 000009
【図８】
2020190261.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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