(57)【要約】【課題】赤外線による画像の定着性を有し、かつ、再分散性の低下を抑制する水性インクを提供すること。【解決手段】着色剤と、ポリエステル樹脂及び赤外線吸収剤を含む赤外線吸収性粒子と、オクタノール／水分配係数ｌｏｇＰが０．６以上２．０以下であるグリコールエーテルと、を含む水性インクである。【選択図】図１
2020002308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水と、
着色剤と、
ポリエステル樹脂及び赤外線吸収剤を含む赤外線吸収性粒子と、
オクタノール／水分配係数ｌｏｇＰが０．６以上２．０以下であるグリコールエーテルと、
を含む水性インク。
【請求項２】
水と、
着色剤と、
ポリエステル樹脂及び赤外線吸収剤を含む赤外線吸収性粒子と、
グリコールエーテルと、
を含み、
水性インク２．５ｇを濃縮し濃縮物を得る工程と、前記濃縮物を前記水性インク２．５ｇに再分散させ再分散液を作製する工程と、を経て、濾紙を用いて前記再分散液を濾過処理したときの固形残渣が０ｇ以上０．０４２ｇ以下である水性インク。
【請求項３】
前記赤外線吸収剤がスクアリリウム骨格を有する化合物を含む、
請求項１又は請求項２に記載の水性インク。
【請求項４】
前記スクアリリウム骨格を有する化合物が、
一般式（１）で表される化合物を含む、
請求項３に記載の水性インク。
【化１】
2020002308.tif 000011
（一般式（１）中、Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ及びＲ１ｄはそれぞれ独立にアルキル基又はアリール基を表す。）
【請求項５】
前記グリコールエーテルが、炭素数３以上１０以下のアルキルエーテル鎖を有するグリコールエーテルを含む、
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項６】
前記グリコールエーテルが、プロピレングリコール-n-ブチルエーテル、ジプロピレングリコール-n-ブチルエーテル及びジエチレングリコールヘキシルエーテルから選択される少なくとも１種を含む、
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項７】
前記赤外線吸収剤の含有量が、
前記赤外線吸収性粒子に対して０．５質量％以上２．５質量％以下である、
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項８】
前記赤外線吸収剤の含有量が、
前記赤外線吸収性粒子に対して１．０質量％以上２．０質量％以下である、
請求項７に記載の水性インク。
【請求項９】
前記グリコールエーテルの含有量が、
前記水性インクに対して、４質量％以上１５質量％以下である、
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１０】
前記グリコールエーテルの含有量が、
前記赤外線吸収性粒子に対して８０質量％以上３００質量％以下である、
請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１１】
前記赤外線吸収性粒子の含有量が、
前記水性インクに対して４質量％以上１５質量％以下である、
請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１２】
請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の水性インクを収容したインクカートリッジ。
【請求項１３】
請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の水性インクを収容し、前記水性インクを記録媒体に付与するインク付与手段と、
前記記録媒体に付与された前記水性インクに赤外線を照射する赤外線照射手段と、
を備える記録装置。
【請求項１４】
前記インク付与手段が、前記水性インクを吐出するインクジェットヘッドを備え、
該インクジェットヘッドから前記水性インクを吐出して記録媒体に付与する手段である、
請求項１３に記載の記録装置。
【請求項１５】
請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の水性インクを記録媒体に付与するインク付与工程と、
前記記録媒体に付与された前記水性インクに赤外線を照射する赤外線照射工程と、
を有する記録方法。
【請求項１６】
前記インク付与工程が、インクジェットヘッドから前記水性インクを吐出して記録媒体に付与する工程である、請求項１５に記載の記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水性インク、インクカートリッジ、記録装置及び記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットプリンティング技術は、広幅及び高速化が容易であることから、近年、印刷分野においてシェアを大きく伸ばしている。中でも、印刷用コート紙などの液体の浸透が遅いメディア（緩浸透メディア、非浸透メディア）においては、水系インクジェットインクで記録する要望が高まっている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、「色材と、水−オクタノール分配係数が２．０以上５．０以下のグリコール系及びグリコールエーテル系化合物から選ばれる消泡剤と、水−オクタノール分配係数が０．０以上２．０以下のグリコール系及びグリコールエーテル系化合物から選ばれる第１溶剤と、第１溶剤とは異なるグリコール系の第２溶剤と、ゼータ電位が−６５ｍＶ以上−１５ｍＶ以下であり、かつ、ポリオキシエチレン鎖を有する樹脂粒子と、を含む、インクジェット記録用インク」が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、「水−オクタノール分配係数が０．５以上２．０以下であり、フェノキシ基あるいはベンジルオキシ基を有するプロパンジオールである第１の溶剤と、水−オクタノール分配係数が−１．０以上１．０以下の水溶性有機溶剤である第２の溶剤と、水と、色材とを含み、第１の溶剤の含有量が０．０５質量％以上０．５質量％以下であり、第２の溶剤の含有量が０．５質量％以上１５質量％以下である液体組成物」が開示されている。
【０００５】
また、特許文献３には、「顔料と、グリコールエーテル類と、水溶性エマルジョンと、水とを少なくとも含んでなり、前記顔料が分散剤なしに水に分散および／または溶解が可能な顔料であり、かつ前記グリコールエーテル類がジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、トリエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、およびジプロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテルからなる群から選ばれる一種または二種以上の混合物である、インク組成物」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１７−１４１３８８号公報
【特許文献２】特開２０１７−０１４４４３号公報
【特許文献３】特許第３５０５７１８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来、水と、着色剤と、を含む水性インクに対し、ポリエステル樹脂及び赤外線吸収剤を含む赤外線吸収性粒子を含有させることで、赤外線の吸収に由来する発熱を利用してインクを乾燥し、画像の定着性を向上させる技術が知られている。しかしながら、この水性インクは、水性インクに含まれる水分の一部が蒸発し濃縮されると、赤外線吸収性粒子が凝集し、濃縮されていない水性インクで再度希釈しても赤外線吸収性粒子が再分散し難く、濃縮前に比べて赤外線吸収性粒子の分散性が低下（以下、「再分散性の低下」とも称す）する傾向にある。
そこで本発明では、「水と、着色剤と、ポリエステル樹脂及び赤外線吸収剤を含む赤外線吸収性粒子と、オクタノール／水分配係数ｌｏｇＰが０．６未満若しくは２．０超えであるグリコールエーテルと、を含む水性インク」又は「水と、着色剤と、ポリエステル樹脂及び赤外線吸収剤を含む赤外線吸収性粒子と、グリコールエーテルとを含み、水性インク２．５ｇを濃縮し濃縮物を得る工程と、前記濃縮物を前記水性インク２．５ｇに再分散させ再分散液を作製する工程と、を経て、濾紙を用いて前記再分散液を濾過処理したときの固形残渣が０．０４２ｇ超えである水性インク」に比べ、赤外線による画像の定着性を有し、かつ、再分散性の低下を抑制する水性インクを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための手段には、以下の実施形態が含まれる。
【０００９】
＜１＞  水と、
着色剤と、
ポリエステル樹脂及び赤外線吸収剤を含む赤外線吸収性粒子と、
オクタノール／水分配係数ｌｏｇＰが０．６以上２．０以下であるグリコールエーテルと、
を含む水性インク。
【００１０】
＜２＞  水と、
着色剤と、
ポリエステル樹脂及び赤外線吸収剤を含む赤外線吸収性粒子と、
グリコールエーテルと、
を含み、
水性インク２．５ｇを濃縮し濃縮物を得る工程と、前記濃縮物を前記水性インク２．５ｇに再分散させ再分散液を作製する工程と、を経て、濾紙を用いて前記再分散液を濾過処理したときの固形残渣が０ｇ以上０．０４２ｇ以下である水性インク。
【００１１】
＜３＞  前記赤外線吸収剤がスクアリリウム骨格を有する化合物を含む、
前記＜１＞又は＜２＞に記載の水性インク。
【００１２】
＜４＞  前記スクアリリウム骨格を有する化合物が、
一般式（１）で表される化合物を含む、
前記＜３＞に記載の水性インク。
【００１３】
【化１】
2020002308.tif 000003
【００１４】
（一般式（１）中、Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ及びＲ１ｄはそれぞれ独立にアルキル基又はアリール基を表す。）
【００１５】
＜５＞  前記グリコールエーテルが、炭素数３以上１０以下のアルキルエーテル鎖を有するグリコールエーテルを含む、
前記＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の水性インク。
【００１６】
＜６＞  前記グリコールエーテルが、プロピレングリコール-n-ブチルエーテル、ジプロピレングリコール-n-ブチルエーテル及びジエチレングリコールヘキシルエーテルから選択される少なくとも１種を含む、
前記＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の水性インク。
【００１７】
＜７＞  前記赤外線吸収剤の含有量が、
前記赤外線吸収性粒子に対して０．５質量％以上２．５質量％以下である、
前記＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の水性インク。
【００１８】
＜８＞  前記赤外線吸収剤の含有量が、
前記赤外線吸収性粒子に対して１．０質量％以上２．０質量％以下である、
前記＜７＞に記載の水性インク。
【００１９】
＜９＞  前記グリコールエーテルの含有量が、
前記水性インクに対して、４質量％以上１５質量％以下である、
前記＜１＞〜＜８＞のいずれか１項に記載の水性インク。
【００２０】
＜１０＞  前記グリコールエーテルの含有量が、
前記赤外線吸収性粒子に対して８０質量％以上３００質量％以下である、
前記＜１＞〜＜９＞のいずれか１項に記載の水性インク。
【００２１】
＜１１＞  前記赤外線吸収性粒子の含有量が、
前記水性インクに対して４質量％以上１５質量％以下である、
前記＜１＞〜＜１０＞のいずれか１項に記載の水性インク。
【００２２】
＜１２＞  前記＜１＞〜＜１１＞のいずれか１項に記載の水性インクを収容したインクカートリッジ。
【００２３】
＜１３＞  前記＜１＞〜＜１１＞のいずれか１項に記載の水性インクを収容し、前記水性インクを記録媒体に付与するインク付与手段と、
前記記録媒体に付与された前記水性インクに赤外線を照射する赤外線照射手段と、
を備える記録装置。
【００２４】
＜１４＞  前記インク付与手段が、前記水性インクを吐出するインクジェットヘッドを備え、
該インクジェットヘッドから前記水性インクを吐出して記録媒体に付与する手段である、
前記＜１３＞に記載の記録装置。
【００２５】
＜１５＞  前記＜１＞〜＜１１＞のいずれか１項に記載の水性インクを記録媒体に付与するインク付与工程と、
前記記録媒体に付与された前記水性インクに赤外線を照射する赤外線照射工程と、
を有する記録方法。
【００２６】
＜１６＞  前記インク付与工程が、インクジェットヘッドから前記水性インクを吐出して記録媒体に付与する工程である、前記＜１５＞に記載の記録方法。
【発明の効果】
【００２７】
＜１＞、＜３＞又は＜４＞に記載の発明によれば、水と、着色剤と、ポリエステル樹脂及び赤外線吸収剤を含む赤外線吸収性粒子と、オクタノール／水分配係数ｌｏｇＰが０．６未満又は２．０超えであるグリコールエーテルと、を含む水性インクである場合に比べて、赤外線による画像の定着性を有し、かつ、再分散性の低下を抑制する水性インクが提供される。
【００２８】
＜２＞、＜３＞又は＜４＞に記載の発明によれば、水と、着色剤と、ポリエステル樹脂及び赤外線吸収剤を含む赤外線吸収性粒子と、グリコールエーテルとを含み、水性インク２．５ｇを濃縮し濃縮物を得る工程と、前記濃縮物を前記水性インク２．５ｇに再分散させ再分散液を作製する工程と、を経て、濾紙を用いて前記再分散液を濾過処理したときの固形残渣が０．０４２ｇ超えである水性インクである場合に比べて、赤外線による画像の定着性を有し、かつ、再分散性の低下を抑制する水性インクが提供される。
【００２９】
＜５＞又は＜６＞に記載の発明によれば、前記グリコールエーテルが、炭素数２以下又は１１以上のアルキルエーテル鎖を有するグリコールエーテルを含む場合に比べて、赤外線による画像の定着性を有し、かつ、再分散性の低下を抑制する水性インクが提供される。
【００３０】
＜７＞に記載の発明によれば、前記赤外線吸収剤の含有量が、前記赤外線吸収性粒子に対して０．５質量％未満又は２．５質量％超えである場合に比べて、赤外線による画像の定着性を有し、かつ、再分散性の低下を抑制する水性インクが提供される。
【００３１】
＜８＞に記載の発明によれば、前記赤外線吸収剤の含有量が、前記赤外線吸収性粒子に対して１．０質量％未満又は２．０質量％超えである場合に比べて、赤外線による画像の定着性を有し、かつ、再分散性の低下を抑制する水性インクが提供される。
【００３２】
＜９＞に記載の発明によれば、前記グリコールエーテルの含有量が、前記水性インクに対して、４質量％未満又は１５質量％超えである場合に比べて、赤外線による画像の定着性を有し、かつ、再分散性の低下を抑制する水性インクが提供される。
【００３３】
＜１０＞に記載の発明によれば、前記グリコールエーテルの含有量が、前記赤外線吸収性粒子に対して８０質量％未満又は３００質量％超えである場合に比べて、赤外線による画像の定着性を有し、かつ、再分散性の低下を抑制する水性インクが提供される。
【００３４】
＜１１＞に記載の発明によれば、前記赤外線吸収性粒子の含有量が、前記水性インクに対して４質量％未満又は１５質量％超えである場合に比べて、赤外線による画像の定着性を有し、かつ、再分散性の低下を抑制する水性インクが提供される。
【００３５】
＜１２＞、＜１３＞、＜１４＞、＜１５＞又は＜１６＞に記載の発明によれば、「水と、着色剤と、ポリエステル樹脂及び赤外線吸収剤を含む赤外線吸収性粒子と、オクタノール／水分配係数ｌｏｇＰが０．６未満若しくは２．０超えであるグリコールエーテルと、を含む水性インク」又は「水と、着色剤と、ポリエステル樹脂及び赤外線吸収剤を含む赤外線吸収性粒子と、グリコールエーテルとを含み、水性インク２．５ｇを濃縮し濃縮物を得る工程と、前記濃縮物を前記水性インク２．５ｇに再分散させ再分散液を作製する工程と、を経て、濾紙を用いて前記再分散液を濾過処理したときの固形残渣が０．０４２ｇ超えである水性インク」を用いた場合に比べて、赤外線による画像の定着性を有し、かつ、再分散性の低下を抑制する水性インクを用いるインクカートリッジ、記録装置又は記録方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
本明細書において組成物中の各成分の量について言及する場合、組成物中に各成分に該当する物質が複数種存在する場合には、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数種の物質の合計量を意味する。
【００３８】
以下、本発明の一例である実施形態について説明する。
【００３９】
―水性インク―
第一の実施形態に係る水性インク（以下、単に「水性インク」とも称す）は、水と、着色剤と、ポリエステル樹脂及び赤外線吸収剤を含む赤外線吸収性粒子と、オクタノール／水分配係数ｌｏｇＰが０．６以上２．０以下であるグリコールエーテル（以下、「特定グリコールエーテル」とも称す）と、を含む。第一の実施形態に係る水性インクは、その他の添加剤を含んでいてもよい。
【００４０】
従来、水と、着色剤と、を含む水性インクに対し、ポリエステル樹脂及び赤外線吸収剤を含む赤外線吸収性粒子を含有させることで、赤外線の吸収に由来する発熱を利用してインクを乾燥し、画像の定着性を向上させる技術が知られている。しかしながら、この水性インクは、水性インクに含まれる水分の一部が蒸発し濃縮されると、赤外線吸収性粒子が凝集し、濃縮されていない水性インクで再度希釈しても赤外線吸収性粒子が再分散し難く、濃縮前に比べて赤外線吸収性粒子の再分散性が低下する傾向にある。水性インクの再分散性が低下し凝集物を形成すると、例えば、液滴吐出方式（インクジェット方式）に用いる場合、吐出口（インクジェットヘッド）での目詰まりが生じることがある。
【００４１】
一方、第一の実施形態に係る水性インクは、上記構成を有することにより、赤外線による画像の定着性を有し、かつ、再分散性の低下を抑制する。この再分散性の低下が生じる要因は必ずしも明らかではないが、以下のように考えることができる。
【００４２】
特定グリコールエーテルは、ポリエステル樹脂との親和性が高い傾向にある。そのため、水性インク中における、赤外線吸収剤及びポリエステル樹脂を含む赤外線吸収性粒子の分散性が高まる傾向にある。これにより、水性インクにおける赤外線吸収性粒子の凝集が抑制され易くなると考えられる。その結果、赤外線による画像の定着性を有し、かつ、再分散性の低下が抑制されると考えられる。
【００４３】
また、第二の実施形態に係る水性インクは、水と、着色剤と、ポリエステル樹脂及び赤外線吸収剤を含む赤外線吸収性粒子と、グリコールエーテルと、を含む。また、この第二の実施形態に係る水性インクは、水性インク２．５ｇを濃縮し濃縮物を得る工程と、前記濃縮物を前記水性インク２．５ｇに再分散させ再分散液を作製する工程と、を経て、濾紙を用いて前記再分散液を濾過処理したときの固形残渣が０ｇ以上０．０４２ｇ以下である。第二の実施形態に係る水性インクは、その他の添加剤を含んでいてもよい。
【００４４】
従来の水性インクは、上述のように、水性インクに含まれる水分の一部が蒸発し濃縮されると、再分散性が低下する傾向にある。より具体的には、上述の水性インクを一度乾燥した後、再度水性インクに再分散させ再分散液を作製しても、再分散性が低下しているため、固形残渣が多く生じる傾向にある。
【００４５】
一方、第二の実施形態に係る水性インクでは、上記構成をとることにより、赤外線吸収性粒子の分散性が改善される傾向にある。その結果、赤外線による画像の定着性を有し、かつ、再分散性の低下が抑制されると考えられる。また、赤外線吸収性粒子の凝集が抑制され易くなる。
【００４６】
以下、第一及び第二の実施形態（以下、便宜上「本実施形態」とまとめて称する）に係る水性インクの構成を詳細に説明する。なお、符号は省略して説明する。
【００４７】
第一の実施形態に係る水性インクは、水と、着色剤と、ポリエステル樹脂及び赤外線吸収剤を含む赤外線吸収性粒子と、特定グリコールエーテルと、を含む。
【００４８】
第二の実施形態に係る水性インクは、水性インク２．５ｇを濃縮し濃縮物を得る工程と、前記濃縮物を水性インク２．５ｇに再分散させ再分散液を作製する工程と、を経て、濾紙を用いて前記再分散液を濾過処理したときの固形残渣が０ｇ以上０．０４２ｇ以下である。
【００４９】
上記工程を経て、得られた固形残渣が０．０４２ｇ以下であるということは、濃縮されていない水性インクに対する、水性インクの濃縮物に含まれる赤外線吸収性粒子の凝集物の分散性が高い状態であることを表す。つまり、再分散性の低下が抑制された水性インクが得られることを表す。
【００５０】
上記各工程は、以下の態様で行う。
水性インク２．５ｇを、Φ５ｃｍのガラス製のシャーレ中に入れ、４０℃に加熱し、固形分濃度が４０質量％まで濃縮した濃縮物を得る。濃縮物を室温（２３℃）まで放冷し、室温環境下で濃縮物が入ったシャーレに、水性インク２．５ｇを添加し、該濃縮物の再分散液を得る。次に、この再分散液を、直径９ｃｍのアドバンテック東洋（株）製濾紙Ｎｏ．２（日本工業規格ＪＩＳ  Ｐ３８０１（２０１７年度版）に規定される定性濾紙：１２５ｇ／ｍ２、厚さ０．２６ｍｍ、濾水時間８０秒、吸水度８０ｃｍ）を用いて、濾過する。残渣を、デシケータ（アズワン社製、オートドライデシケータＯＨ−３Ｓ）中で乾燥し、固形残渣を得る。
【００５１】
なお、水と、着色剤と、ポリエステル樹脂及び赤外線吸収剤を含む赤外線吸収性粒子と、グリコールエーテルと、を含む水性インクにおいて、水性インクを再分散させた後の固形残渣を上記範囲内の量とする手法としては、例えば、グリコールエーテルとして後述する特定グリコールエーテルを用いる構成とすることが挙げられる。ただし、水性インクを再分散させた後の固形残渣を上記範囲内の量とすることができるならば、グリコールエーテルの種類は特に限定されない。
【００５２】
水性インクのｐＨは、６．５以上１１．０以下であることが好ましく、７．０以上１０．５以下であることがより好ましく、８．０以上１０．０以下であることが更に好ましい。水性インクのｐＨは、温度２３±０．５℃、相対湿度５５±５％の環境下で測定する。
【００５３】
水性インクの表面張力は、２０ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましく、２５ｍＮ／ｍ以上３５ｍＮ／ｍ以下であることがより好ましい。本実施形態において粒子分散液及び水性インクの表面張力は、ウィルヘルミー型表面張力計を用いて、温度２３±０．５℃、相対湿度５５±５％の環境下で測定する。
【００５４】
水性インクの粘度は、１ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、２ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましい。本実施形態において粒子分散液及び水性インクの粘度は、ＴＶ−２０形粘度計（東機産業株式会社製）を測定装置として用い、温度２３±０．５℃、せん断速度１４００ｓ−１の条件で測定する。
【００５５】
［水］
水性インクは、水を含む。
水としては、不純物の混入又は微生物の発生を抑制する観点から、蒸留水、イオン交換水、限外濾過水などの精製水が好ましい。
【００５６】
水の含有量は、粒子分散液又は水性インクの全質量に対して、４０質量％以上７５質量％以下であることが好ましく、４５質量％以上７０質量％以下であることがより好ましく、５０質量％以上６５質量％以下であることが更に好ましい。
【００５７】
［着色剤］
水性インクは、着色剤を含む。
【００５８】
着色剤としては、顔料又は染料が挙げられ、画像の耐光性等の観点からは顔料が好ましい。
【００５９】
着色剤として顔料を使用する場合は、併せて顔料分散剤を用いることが好ましい。顔料分散剤としては、公知のあらゆる、高分子分散剤、界面活性剤等が挙げられる。顔料分散剤は、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。顔料分散剤の含有量は、顔料の種類及び顔料分散剤の種類により異なるため一概には言えないが、顔料の含有量に対して０．１質量％以上１００質量％以下であることがよい。
【００６０】
顔料としては、水に自己分散する顔料（以下「自己分散型顔料」という。）も挙げられる。自己分散型顔料とは、顔料表面に親水性基を有し、顔料分散剤が存在しなくとも水に分散する顔料のことを指す。自己分散型顔料としては、例えば、顔料に対して、カップリング剤処理、ポリマーグラフト処理、プラズマ処理、酸化処理、還元処理等の表面改質処理を施すことにより得られる、公知のあらゆる自己分散型顔料が挙げられる。
【００６１】
顔料としては、樹脂により被覆された所謂マイクロカプセル顔料も挙げられる。市販のマイクロカプセル顔料としては、ＤＩＣ社製、東洋インキ社製がある。
【００６２】
顔料としては、高分子化合物を顔料に物理的に吸着又は化学的に結合させた、樹脂分散型顔料も挙げられる。
【００６３】
顔料としては、赤色、緑色、茶色、白色等の特定色顔料；金色、銀色等の金属光沢顔料；無色又は淡色の体質顔料；プラスチックピグメント；シリカ、アルミナ、又はポリマービード等の表面に染料又は顔料を固着させた粒子；染料の不溶レーキ化物；着色エマルジョン；着色ラテックス；なども挙げられる。
【００６４】
着色剤として染料を使用する場合は、染料を高分子分散剤（例えば、本開示のポリマー）と共に粒子化し、該粒子を水性インクに含ませることが好ましい。
【００６５】
着色剤が粒状物である場合、その体積平均粒子径は、例えば、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である。
【００６６】
着色剤の含有量は、水性インクの全質量に対して、１質量％以上２５質量％であることが好ましく、２質量％以上２０質量％以下であることがより好ましい。
【００６７】
［特定グリコールエーテル］
第一の実施形態に係る水性インクは、特定グリコールエーテルを含む。
第二の実施形態に係る水性インクは、特定グリコールエーテルを含んでいてもよい。
【００６８】
特定グリコールエーテルのオクタノール／水分配係数ｌｏｇＰは、０．６以上２．０以下であり、０．８以上１．８以下であることが好ましく、１．０以上１．７以下であることがより好ましい。
【００６９】
オクタノール／水分配係数ｌｏｇＰは、溶剤の親疎水性の指標となる数値であり、オクタノール／水分配係数ｌｏｇＰが大きいほど溶剤は疎水性であり、オクタノール／水分配係数ｌｏｇＰが小さいほど溶剤は親水性である。
【００７０】
特定グリコールエーテルのオクタノール／水分配係数ｌｏｇＰが０．６以上であると、特定グリコールエーテルの親水性が高まる傾向にある。そのため、特定グリコールエーテルを含む水溶液と赤外線吸収性粒子に含まれるポリエステル樹脂との親和性が高まる傾向にある。その結果、水性インクの再分散性の低下が抑制される。
一方、特定グリコールエーテルのオクタノール／水分配係数ｌｏｇＰが２．０以下であると、特定グリコールエーテルの疎水性が高くなり過ぎることを抑制する傾向にある。そのため、赤外線吸収性粒子に含まれる赤外線吸収剤の液中への溶出が抑制され、赤外線による画像の定着性を有する水性インクが得られる。
【００７１】
特定グリコールエーテルのオクタノール／水分配係数ｌｏｇＰは、ＯＥＣＤテストガイドラインＮｏ．１０７（又は、該ガイドラインの日本語翻訳であるＪＩＳ  Ｚ７２６０−１０７）に規定されているフラスコ振盪法によって求められる値である。
【００７２】
特定グリコールエーテルは、グリコールの両末端又は片末端と、アルキル基と、がエーテル結合により結合した化合物である。
【００７３】
特定グリコールエーテルは、グリコールの両末端をアルキル基とエーテル結合したグリコールエーテルであってもよく、グリコールの片末端をアルキル基とエーテル結合したグリコールエーテルであってもよい。
【００７４】
特定グリコールエーテルは、例えば、グリコールにおける片末端をアルキル基とエーテル結合したグリコールエーテルとし、特定グリコールエーテルのオクタノール／水分配係数を上記特定範囲内としてもよい。
【００７５】
特定グリコールエーテルにおけるグリコールとしては、例えば、脂肪族グリコール、芳香族グリコール、脂環式グリコールが挙げられる。上記の中でも、特定グリコールエーテルにおけるグリコールとしては、脂肪族グリコールであることが好ましい。
【００７６】
脂肪族グリコールとしては、特に限定されないが、例えば、炭素数２以上２０以下の脂肪族グリコールが挙げられる。
炭素数２以上２０以下の脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，３−プロピレングリコール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１８−オクタンデカジオール、１，２０−イコサンジオール等が挙げられる。
【００７７】
特定グリコールエーテルとしては、例えば、炭素数１以上２０以下の直鎖状、又は分岐状のアルキルエーテル鎖（−Ｏ−Ｒ、Ｒは炭素数１以上２０以下のアルキル基を表す）を有するグリコールエーテルが挙げられる。
【００７８】
直鎖状のアルキルエーテル鎖として具体的には、メチルエーテル基、エチルエーテル基、ｎ−プロピルエーテル基、ｎ−ブチルエーテル基、ｎ−ペンチルエーテル基、ｎ−ヘキシルエーテル基、ｎ−ヘプチルエーテル基、ｎ−オクチルエーテル基、ｎ−ノニルエーテル基、ｎ−デシルエーテル基、ｎ−デシルエーテル基、ｎ−ドデシルエーテル基、ｎ−ヘキサデシルエーテル基、ｎ−オクタデシルエーテル基、ｎ−イコシルエーテル基等が挙げられる。
【００７９】
分岐状のアルキルエーテル鎖として具体的には、イソプロピルエーテル基、イソブチルエーテル基、ｓｅｃ−ブチルエーテル基、ｔｅｒｔ−ブチルエーテル基、イソペンチルエーテル基、ネオペンチルエーテル基、ｔｅｒｔ−ペンチルエーテル基、イソヘキシルエーテル基、ｓｅｃ−ヘキシルエーテル基、ｔｅｒｔ−ヘキシルエーテル基、イソヘプチルエーテル基、ｓｅｃ−ヘプチルエーテル基、ｔｅｒｔ−ヘプチルエーテル基、イソオクチルエーテル基、ｓｅｃ−オクチルエーテル基、ｔｅｒｔ−オクチルエーテル基、イソノニルエーテル基、ｓｅｃ−ノニルエーテル基、ｔｅｒｔ−ノニルエーテル基、イソデシルエーテル基、ｓｅｃ−デシルエーテル基、ｔｅｒｔ−デシルエーテル基等が挙げられる。
【００８０】
上記の中でも、特定グリコールエーテルは、水性インクにおける再分散性の低下を抑制する観点から、直鎖状、又は分岐状の炭素数３以上１０以下（より好ましくは炭素数３以上８以下であり、更に好ましくは炭素数４以上６以下である）のアルキルエーテル鎖を含むことが好ましい。
【００８１】
特定グリコールエーテルとしては、水性インクにおける再分散性の低下を抑制する観点から、プロピレングリコール-n-ブチルエーテル、ジプロピレングリコール-n-ブチルエーテル及びジエチレングリコールヘキシルエーテルから選択される少なくとも１種を含むことが好ましい。
【００８２】
グリコールエーテルの含有量は、赤外線吸収性粒子に対して８０質量％以上３００質量％以下であることが好ましく、９０質量％以上２７０質量％以下であることがより好ましく、１００質量％以上２５０質量％以下であることが更に好ましい。
【００８３】
グリコールエーテルの含有量が、赤外線吸収性粒子に対して８０質量％以上であると、水性インクが濃縮された場合においても、赤外線吸収性粒子の凝集が抑制される傾向にある。その結果、水性インクにおける再分散性の低下も抑制される傾向にある。一方、グリコールエーテルの含有量が、赤外線吸収性粒子に対して３００質量％以下であると、赤外線吸収性粒子に含まれる赤外線吸収剤の溶出が抑制される傾向にある。
【００８４】
グリコールエーテルの含有量は、赤外線による画像の定着性を有し、かつ再分散性の低下を抑制する水性インクを得る観点から、水性インクに対して、４質量％以上１５質量％以下であることが好ましく、４．５質量％以上１２質量％以下であることがより好ましく、５質量％以上１０質量％以下であることが更に好ましい。
【００８５】
［赤外線吸収性粒子］
水性インクは、赤外線吸収性粒子を含む。
赤外線吸収性粒子は、ポリエステル樹脂及び赤外線吸収剤を含む。
【００８６】
（ポリエステル樹脂）
赤外線吸収性粒子は、ポリエステル樹脂を含む。
赤外線吸収性粒子が、ポリエステル樹脂を含むと、水性インク中における赤外線吸収剤の析出が抑制される傾向にある。
【００８７】
ポリエステル樹脂は一般的にジカルボン酸とジオールとの脱水縮合により合成される。
【００８８】
ポリエステル樹脂は、水への分散性の観点から、解離性基を有することが好ましい。解離性基としては、アニオン性基が好ましく、カルボキシ基及びスルホン酸基が特に好ましい。ポリエステル樹脂への解離性基の導入は、例えば、スルホン酸基を有するジカルボン酸又はジオールを脱水縮合の原料とすることにより行う。
【００８９】
スルホン酸基を有するジカルボン酸としては、例えば、３−スルホフタル酸、４−スルホフタル酸、４−スルホイソフタル酸、５−スルホイソフタル酸、２−スルホテレフタル酸、スルホコハク酸、４−スルホ−１，８−ナフタレンジカルボン酸、７−スルホ−１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，４−ジ（２−ヒドロキシ）エチルオキシカルボニルベンゼンスルホン酸、及びこれらの塩等が挙げられる。これらジカルボン酸は、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９０】
その他のジカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、ジメチルマロン酸、アジピン酸、ピメリン酸、α，α−ジメチルコハク酸、アセトンジカルボン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、２−ブチルテレフタル酸、テトラクロロテレフタル酸、アセチレンジカルボン酸、ポリ（エチレンテレフタレート）ジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ω−ポリ（エチレンオキシド）ジカルボン酸、ｐ−キシリレンジカルボン酸等が挙げられる。これらジカルボン酸は、アルキルエステル、酸塩化物又は酸無水物の形態で脱水縮合に供してもよい。これらジカルボン酸は、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９１】
スルホン酸基を有するジオール、その他のジオールとしては、ポリウレタンの原料として前述した化合物が挙げられる。ジオールは、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９２】
ポリエステル樹脂は、例えば、ポリエステル樹脂の酸価、ガラス転移温度、有機溶剤への溶解性、又は赤外線吸収剤に対する親和性等を制御する観点から、モノマー種を選択して合成される。
【００９３】
以下に、ポリエステル樹脂の具体例を、重合成分を記載して例示する。ただし、重合成分にかかわらず、ポリエステル樹脂の構成単位となるジカルボン酸、ジオール等を記載する。括弧内は重合成分のモル比である。本発明は、これらの具体例に限定されるものではない。
【００９４】
・テレフタル酸／イソフタル酸／シクロヘキサンジメタノール／１，４−ブタンジオール／エチレングリコール（２５／２５／２５／１５／１０）
・テレフタル酸／イソフタル酸／２，２'−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン／テトラエチレングリコール／エチレングリコール（３０／２０／２０／１５／１５）
・テレフタル酸／イソフタル酸／シクロヘキサンジメタノール／ネオペンチルグリコール／ジエチレングリコール（２０／３０／２５／１５／１０）
・テレフタル酸／イソフタル酸／４，４'−ベンゼンジメタノール／ジエチレングリコール／ネオペンチルグリコール（２５／２５／２５／１５／１０）
・テレフタル酸／イソフタル酸／５−スルホイソフタル酸／エチレングリコール／ネオペンチルグリコール（２４／２４／２／２５／２５）
・テレフタル酸／イソフタル酸／５−スルホイソフタル酸／シクロヘキサンジメタノール／１，４−ブタンジオール／エチレングリコール（２２／２２／６／２５／１５／１０）
・イソフタル酸／５−スルホイソフタル酸／シクロヘキサンジメタノール／エチレングリコール（４０／１０／４０／１０）
・シクロヘキサンジカルボン酸／イソフタル酸／２，４−ジ（２−ヒドロキシ）エチルオキシカルボニルベンゼンスルホン酸／シクロヘキサンジメタノール／エチレングリコール（３０／２０／５／２５／２０）
【００９５】
ポリエステル樹脂の分子量は、重量平均分子量として１０００以上２０万以下が好ましく、１５００以上１０万以下がより好ましく、２０００以上５万以下が更に好ましい。
重量平均分子量が１０００以上であることにより、後述する水溶性成分の含有割合が低減され、赤外線吸収剤の分散に適する。一方、重量平均分子量が２０万以下であることにより、水溶性有機溶剤に対する溶解性に優れかつ水溶性有機溶剤に溶解したポリマー溶液の粘度が抑えられるので、粒子分散液を製造する際において水性媒体への分散が容易になり、よって、粒子の分散安定性に優れる。
ポリエステル樹脂の重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（Gel Permeation Chromatography：ＧＰＣ）によって測定し、ポリスチレン換算で算出する。
【００９６】
ポリエステル樹脂のガラス転移温度は、４０℃以上１５０℃以下が好ましい。ガラス転移温度が４０℃以上であることにより、ポリエステル樹脂を含むインクを用いて形成した画像の引っかき耐性やブロッキング耐性に優れ、ガラス転移温度が１５０℃以下であることにより、ポリエステル樹脂を含む水性インクを用いて形成した画像の耐擦性に優れる。この観点から、ポリエステル樹脂のガラス転移温度は、６０℃以上１４０℃以下がより好ましく、７０℃以上１３０℃以下が更に好ましい。
【００９７】
ポリエステル樹脂のガラス転移温度Ｔｇは、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８に準拠して、示差走査熱量計（島津製作所製：ＤＳＣ−６０Ａ）を用いて得られる。昇温速度１０℃／ｍｉｎで昇温し、２００℃で５分間維持し、２００℃から０℃まで液体窒素を用いて−１０℃／分で降温し、０℃で５分間維持し、再度０℃から２００℃まで１０℃／分で昇温をおこなう。２度目の昇温時の吸熱曲線から解析をおこない、Ｔｇ以下のベースラインの延長線と、Ｔｇ近傍の吸熱カーブの接線の交点の温度をいう。
また、樹脂の軟化温度Ｔｍは、フローテスター（島津製作所製：ＣＦＴ−５００Ｃ）を用い、荷重１０ｋｇｆ／ｃｍ２、ノズルの直径１ｍｍ、ノズルの長さ１ｍｍ、予熱８０℃で５分間、昇温速度６℃／分とし、試料量１ｇを測定記録したとき、フローテスターのプランジャ降下量−温度曲線におけるＳ字曲線の高さの１／２における温度（１／２流出温度）を軟化温度とする。
なお、これらの測定は、水性インクの状態から赤外線吸収性粒子を取り出し（例えば、乾燥によって水及び特定グリコールエーテルを揮発させる等の方法によって赤外線吸収性粒子を取り出し）、得られた赤外線吸収性粒子を用いて行う。
【００９８】
ポリエステル樹脂のガラス転移温度Ｔｇは、例えば、ポリエステル樹脂の原料である単量体の組成の調整、可塑剤や相溶性の高い材料などの可塑効果を持つ材料の添加等によって制御される。
また、ポリエステル樹脂の軟化温度Ｔｍは、例えば、ガラス転移温度Ｔｇ、ポリエステル樹脂の分子量、分子量分布、可塑剤や相溶性の高い材料などの可塑効果を持つ材料の添加、架橋剤の添加等によって制御される。
【００９９】
（赤外線吸収剤）
赤外線吸収性粒子は、赤外線吸収剤を含む。
赤外線吸収剤は、波長７８０ｎｍから波長１０００ｎｍまでの赤外領域に光吸収ピークを有するものであればよい。赤外線吸収剤としては、シアニン化合物、メロシアニン化合物、ベンゼンチオール金属錯体、メルカプトフェノール金属錯体、芳香族ジアミン金属錯体、ジイモニウム化合物、アミニウム化合物、ニッケル錯体化合物、フタロシアニン化合物、アントラキノン化合物、ナフタロシアニン化合物等、従来公知の赤外線吸収剤を用いてもよい。
【０１００】
赤外線吸収剤としては、例えば、有機又は無機の近赤外線吸収剤を用いてもよい。有機近赤外線吸収剤としては、ジイモニウム色素、フタロシアニン色素、ジチオール金属錯体色素、置換ベンゼンジチオール金属錯体色素、シアニン色素、スクアリリウム色素等が挙げられる。無機近赤外線吸収剤としては、ＡＴＯ（アンチモンドープ酸化錫）またはＩＴＯ（錫ドープ酸化インジウム）等が挙げられる。
【０１０１】
上記の中でも、スクアリリウム色素であるスクアリリウム骨格を有する化合物を含むことが好ましい。
【０１０２】
スクアリリウム骨格を有する化合物は、市販品を使用してもよく、合成品を使用してもよい。
【０１０３】
スクアリリウム骨格を有する化合物としては、例えば、チオピラン系スクアリリウム化合物（すなわち、チオピラン骨格及びスクアリリウム骨格を有する化合物）、ペリミジン系スクアリリウム化合物（すなわち、ペリミジン骨格及びスクアリリウム骨格を有する化合物）、フラボン系スクアリリウム化合物（すなわち、フラボン骨格及びスクアリリウム骨格を有する化合物）等が挙げられる。これらの中でも、スクアリリウム骨格を有する化合物としては、チオピラン系スクアリリウム化合物及びペリミジン系スクアリリウム化合物が好ましく、チオピラン系スクアリリウム化合物がより好ましい。
スクアリリウム骨格を有する化合物は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１０４】
チオピラン系スクアリリウム化合物としては、例えば、下記一般式（１）で表される化合物が挙げられる。
【０１０５】
【化２】
2020002308.tif 000004
【０１０６】
一般式（１）中、Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ、及びＲ１ｄは、それぞれ独立に、アリール基又はアルキル基を表す。
【０１０７】
Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ、及びＲ１ｄで表されるアルキル基としては、炭素数１以上１２以下のアルキル基が好ましく、炭素数１以上１０以下のアルキル基がより好ましく、炭素数３以上６以下のアルキル基が更に好ましく、炭素数４以上６以下のアルキル基が更に好ましい。
【０１０８】
Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ、及びＲ１ｄで表されるアルキル基としては、直鎖状、分岐鎖状、環状のいずれのアルキル基であってもよく、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基（２−メチルプロピル基）、ｓｅｃ−ブチル基（１−メチルプロピル基）、ｔｅｒｔ−ブチル基（１，１−ジメチルエチル基）、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基（３−メチルブチル基）、ネオペンチル基（２，２−ジメチルプロピル基）、ｔｅｒｔ−ペンチル基（１，１−ジメチルプロピル基）、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、ｓｅｃ−ヘキシル基、ｔｅｒｔ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、イソヘプチル基、ｓｅｃ−ヘプチル基、ｔｅｒｔ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、イソオクチル基、ｓｅｃ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、ｎ−ノニル基、イソノニル基、ｓｅｃ−ノニル基、ｔｅｒｔ−ノニル基、ｎ−デシル基、イソデシル基、ｓｅｃ−デシル基、ｔｅｒｔ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、イソウンデシル基、ｎ−ドデシル基、イソドデシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、及びビシクロ［２，２，２］オクチル基等が挙げられる。
【０１０９】
Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ、及びＲ１ｄで表されるアリール基としては、例えば、フェニル基、及びアルキル置換フェニル基等が挙げられる。
アルキル置換フェニル基においては、フェニル基に１個のアルキル基が置換していても、複数個のアルキル基が置換していてもよいが、アルキル基が１個だけ置換したアルキル置換フェニル基がより好ましい。
この置換基としてのアルキル基としては、炭素数１以上１０以下のアルキル基が好ましく、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、ｓｅｃ−ヘキシル基、ｔｅｒｔ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、イソヘプチル基、ｓｅｃ−ヘプチル基、ｔｅｒｔ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、イソオクチル基、ｓｅｃ−オクチル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、ｎ−ノニル基、イソノニル基、ｓｅｃ−ノニル基、ｔｅｒｔ−ノニル基、ｎ−デシル基、イソデシル基、ｓｅｃ−デシル基、ｔｅｒｔ−デシル基等が挙げられる。
【０１１０】
アリール基の具体例としては、フェニル基、４−メチルフェニル基、４−エチルフェニル基、４−プロピルフェニル基、４−ブチルフェニル基（特に４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル基）、３−メチルフェニル基、及び２−メチルフェニル基等が挙げられ、中でもフェニル基が好ましい。
【０１１１】
Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ、及びＲ１ｄで表されるアルキル基及びアリール基は、ハロゲン原子（例えば、フッ素、塩素）で置換されていてもよい。
【０１１２】
一般式（１）で表される化合物は、水性インクにおける赤外吸収能低下抑制の観点から、Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ、及びＲ１ｄで表される基のうちの少なくとも１つが分岐鎖状のアルキル基であることが好ましく、下記一般式（１ａ）で表される化合物であることがより好ましい。
【０１１３】
【化３】
2020002308.tif 000005
【０１１４】
一般式（１ａ）中、Ｒａは一般式（１ａ−Ｒ）で表される基を表し、Ｒｂ、Ｒｃ、及びＲｄはそれぞれ独立にアルキル基を表す。一般式（１ａ−Ｒ）中、Ｒｅは水素又はメチル基を表し、ｎは０以上３以下の整数を表す。
【０１１５】
一般式（１ａ）中、Ｒａは、一般式（１ａ−Ｒ）で表される基を表す。
一般式（１ａ−Ｒ）で表される基の総炭素数は６以下が好ましく、５以下がより好ましく、４以下が更に好ましく、４が特に好ましい。総炭素数の下限は３である。
一般式（１ａ−Ｒ）中、Ｒｅは、水素又はメチル基を表す。Ｒｅは、メチル基であることが好ましい。
一般式（１ａ−Ｒ）中、ｎは、０以上３以下の整数を表す。ｎは、０以上２以下の整数が好ましく、０又は１がより好ましく、０が更に好ましい。
【０１１６】
一般式（１ａ−Ｒ）で表される基の具体例としては、例えば、イソプロピル基、イソブチル基、tert−ブチル基、３−メチルブチル基（３−メチルブタン−１−イル基）、２，２−ジメチルプロピル基（２，２−ジメチルプロパン−１−イル基）、４−メチルペンチル基（４−メチルペンタン−１−イル基）、３，３−ジメチルブチル基（３，３−ジメチルブタン−１−イル基）、４，４−ジメチルペンチル基（４，４−ジメチルペンタン−１−イル基）が挙げられる。これらの中でも、イソプロピル基、イソブチル基、tert−ブチル基がより好ましく、tert−ブチル基が更に好ましい。
【０１１７】
一般式（１ａ）中、Ｒｂ、Ｒｃ、及びＲｄは、それぞれ独立にアルキル基を表す。Ｒｂ、Ｒｃ、及びＲｄは少なくとも１つが一般式（１ａ−Ｒ）で表される基であることが好ましく、Ｒｂ、Ｒｃ、及びＲｄの全てが一般式（１ａ−Ｒ）で表される基であることがより好ましい。
Ｒｂ、Ｒｃ、及びＲｄのうち１つが一般式（１ａ−Ｒ）で表される基である場合、Ｒｂ、Ｒｃ、及びＲｄのいずれが一般式（１ａ−Ｒ）で表される基であってもよい。Ｒｂ、Ｒｃ、及びＲｄのうち２つが一般式（１ａ−Ｒ）で表される基である場合、Ｒｂ、Ｒｃ、及びＲｄのいずれが一般式（１ａ−Ｒ）で表される基であってもよい。
Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃ、及びＲｄのうち２つ以上が一般式（１ａ−Ｒ）で表される基である場合、複数ある一般式（１ａ−Ｒ）で表される基の構造は同じであっても異なっていてもよい。
【０１１８】
Ｒｂ、Ｒｃ及びＲｄの少なくとも１つが一般式（１ａ−Ｒ）で表される基である場合における好ましい構造は、Ｒａについて前述したとおりである。
【０１１９】
Ｒｂ、Ｒｃ及びＲｄの少なくとも１つが一般式（１ａ−Ｒ）で表される基以外である場合におけるアルキル基は、直鎖状、分岐状、及び環状の何れの構造であってもよい。この場合のアルキル基は分岐数が多い方が好ましく、炭素鎖は短い方が好ましい。炭素数としては、１以上１０以下が好ましく、２以上８以下がより好ましく、３以上６以下が更に好ましい。
アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、sec−ブチル基、２−メチルブタン−２−イル基、３−メチルブタン−２−イル基、３，３−ジメチルブタン−２−イル基、３−ペンチル基、２−メチルペンタン−３−イル基、３−メチルペンタン−３−イル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。これらの中でも、２−メチルブタン−２−イル基、３−メチルペンタン−３−イル基が好ましい。
【０１２０】
以下に、一般式（１）で表される化合物の具体例（化合物（１−ａ−１）〜（１−ａ−１０））を示す。
【０１２１】
【化４】
2020002308.tif 000006
【０１２２】
一般式（１）で表される化合物は、例えば下記の反応スキームに従って合成される。
【０１２３】
（１）Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ及びＲ１ｄが全て同じ基の化合物
【０１２４】
【化５】
2020002308.tif 000007
【０１２５】
まず、不活性雰囲気下且つ冷却下、有機マグネシウムハロゲン化物（グリニャール試薬、例えば塩化エチルマグネシウム等）の有機溶剤（例えばテトラヒドロフラン等）溶液に出発物質１を滴下して作用させる。その後、反応を完結させるため室温（例えば２０℃乃至２５℃。本説明において以下同じ）又はそれ以上の温度に戻してもよい。次いで冷却下、ギ酸誘導体（例えばギ酸エチル等）を滴下して作用させる。その後、反応を完結させるため室温又はそれ以上の温度に戻してもよい。反応の終わった混合物から有機物を抽出し、分離した有機層から中間体Ａを得る。
【０１２６】
次いで、溶媒（例えばシクロヘキサン等）に中間体Ａと酸化試薬（例えば酸化マンガン等）とを加え、加熱還流して反応させる。反応中に生じる水を除去してもよい。反応混合物の有機層から中間体Ｂを得る。中間体Ｂを得る際に精製を行ってもよい。
【０１２７】
次いで、中間体Ｂに対し付加環化反応を行う。例えば、溶媒（例えばエタノール等）に一硫化水素ナトリウムｎ水和物を加え、冷却下、中間体Ｂを滴下する。その後、室温で反応させ、反応液から溶媒を除去した後、飽和するまで食塩を加え、分液して有機相を回収し、有機相から中間体Ｃを得る。中間体Ｃを得る際に精製を行ってもよい。
【０１２８】
次いで、不活性雰囲気下、溶媒（例えば無水テトラヒドロフラン等）と中間体Ｃとを混合し、グリニャール試薬（例えば臭化メチルマグネシウム等）を滴下する。滴下終了後、反応液を加熱して還流させ、次いで冷却下、臭化アンモニウムを滴下する。分離した有機層を乾燥し濃縮して、中間体Ｄを得る。
【０１２９】
次いで、不活性雰囲気下、中間体Ｄ及びスクアリン酸を溶媒（例えばシクロヘキサンとイソブタノールとの混合溶媒等）に分散し、塩基性化合物（例えばピリジン等）を加えて加熱還流させ、化合物（１）−Ａが得られる。反応中に生じる水を除去してもよい。また、精製や単離、濃縮等を実施してもよい。
【０１３０】
（２）Ｒ１ａとＲ１ｄが同じ基且つＲ１ｂとＲ１ｃが同じ基の化合物（Ｒ１ａとＲ１ｂは異なる基）
上記（１）の反応スキームにおける中間体Ａを得る過程を、下記の過程に変更する。
【０１３１】
【化６】
2020002308.tif 000008
【０１３２】
不活性雰囲気下且つ冷却下、グリニャール試薬（例えば臭化エチルマグネシウム等）の有機溶剤（例えばテトラヒドロフラン等）溶液に、出発物質１を滴下し、さらに添加物質２を滴下し反応させる。反応後の溶液に、冷却下で強酸（例えば塩酸等）を加え、次いで室温下でエーテルを加え、有機層から中間体Ａ’を得る。中間体Ａ’を得る際に精製を行ってもよい。
【０１３３】
（３）Ｒ１ａとＲ１ｂが同じ基且つＲ１ｃとＲ１ｄが同じ基の化合物（Ｒ１ａとＲ１ｃは異なる基）
上記（１）の反応スキームにおける中間体Ｄとして、Ｒ１の構造が異なる化合物を２種類準備し、この２種の化合物とスクアリン酸とを反応させて、一般式（１）で表される化合物を得る。
【０１３４】
Ｒ１ａ〜Ｒ１ｄのうち３つが同じ基の化合物、２つが同じ基で残りの２つがそれぞれ異なる基の化合物、４つとも異なる基の化合物も、上記反応スキームに準じて合成し得る。
【０１３５】
スクアリリウム骨格を有する化合物の、テトラヒドロフラン溶液における最大吸収波長（λｍａｘ）は、波長７６０ｎｍ以上１２００ｎｍ以下であることが好ましく、波長７８０ｎｍ以上１１００ｎｍ以下であることがより好ましく、波長８００ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であることが更に好ましい。
【０１３６】
スクアリリウム骨格を有する化合物の、テトラヒドロフラン溶液における最大吸収波長（λｍａｘ）でのモル吸光係数（εｍａｘ）は、１×１０５Ｌｍｏｌ−１ｃｍ−１以上６×１０５Ｌｍｏｌ−１ｃｍ−１以下が好ましく、２×１０５Ｌｍｏｌ−１ｃｍ−１以上６×１０５Ｌｍｏｌ−１ｃｍ−１以下がより好ましく、２．５×１０５Ｌｍｏｌ−１ｃｍ−１以上６×１０５Ｌｍｏｌ−１ｃｍ−１以下が更に好ましい。
【０１３７】
赤外線吸収剤に対するスクアリリウム骨格を有する化合物の含有量は、９０質量％以上１００質量％以下であることが好ましく、９８質量％以上１００質量％以下であることがより好ましい。
【０１３８】
赤外線吸収剤の含有量は、赤外線による画像の定着性を有する水性インクを得る観点から、赤外線吸収性粒子に対して０．５質量％以上２．５質量％以下であることが好ましく、０．７質量％以上２．３質量％以下であることがより好ましく、１．０質量％以上２．０質量％以下であることが更に好ましい。
【０１３９】
赤外線吸収性粒子の体積平均粒子径は、５０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下が好ましく、５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることがより好ましく、５０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下であることがさらに好ましい。
赤外線吸収性粒子の体積平均粒子径が上記範囲であることにより、上記範囲よりも大きい場合に比べてインクジェット方式の打滴特性に優れ、上記範囲よりも小さい場合に比べて耐光性に優れる。
赤外線吸収性粒子の体積平均粒子径は、動的光散乱式粒子径分布測定装置ＬＢ−５００（堀場製作所）を用いて測定し、体積基準のメジアン径（ｎｍ）として算出された値とする。
【０１４０】
赤外線吸収性粒子の含有量は、赤外線による画像の定着性を有し、かつ再分散性の低下を抑制する水性インクを得る観点から、水性インクに対して４質量％以上１５質量％以下であることが好ましく、４．５質量％以上１２質量％以下であることがより好ましく、５質量％以上１０質量％以下であることが更に好ましい。
【０１４１】
［その他の添加剤］
水性インクは、必要に応じて、各種の添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、ポリマー、界面活性剤、分散安定剤、浸透剤、粘度調整剤、中和剤、ｐＨ調整剤、ｐＨ緩衝剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、防腐剤、防カビ剤等が挙げられる。
【０１４２】
［水性インクの製造方法］
本実施形態に係る水性インクの製造方法としては、例えば、赤外線吸収性粒子分散液を製造後、該分散液に、水と、特定グリコールエーテルと、着色剤と、必要に応じてその他成分を混合することにより製造される。
【０１４３】
赤外線吸収性粒子分散液の調製方法としては、例えば、転相乳化法、含浸法が挙げられ、転相乳化法が好ましい。
【０１４４】
転相乳化法は、有機溶剤に赤外線吸収剤及びポリエステル樹脂が溶解した溶液を調製し、該溶液に中和剤を加えてポリエステル樹脂を中和した後、水を徐々に混合して赤外線吸収剤とポリエステル樹脂の双方を含有する粒子に粒子化して分散状態にする方法である。ここでの分散状態は、液体粒子が分散した乳化でもよく、固体粒子が分散した懸濁でもよく、分散安定性の観点からは、固体粒子が分散した懸濁が好ましい。転相乳化法に使用した有機溶剤は、該有機溶剤のＳＰ値が２４未満若しくは３２超である場合、該有機溶剤の水に対する溶解度が１０質量％以下である場合、又は、該有機溶剤の蒸気圧が水より大きい場合には、赤外線吸収性粒子の分散安定性の観点から除去されることが好ましい。中和は、必須の工程ではないが、ポリエステル樹脂が未中和の解離性基を有する場合、分散液のｐＨ調製等の観点から、行うことが好ましい。
【０１４５】
含浸法は、ポリエステル樹脂粒子分散液を調製し、ポリエステル樹脂粒子分散液と、有機溶剤に赤外線吸収剤が溶解した溶液とを混合した後、有機溶剤を徐々に除去して赤外線吸収剤をポリエステル樹脂粒子に含浸させ赤外線吸収性粒子とする方法である。ポリエステル樹脂粒子は、液体粒子でもよく固体粒子でもよく、分散安定性の観点からは、固体粒子が好ましい。ポリエステル樹脂粒子分散液は、例えば、ポリエステル樹脂が溶解した溶液を調製し、該溶液に中和剤を加えて中和した後、水を徐々に混合しながら有機溶剤を除去することにより調製する。
【０１４６】
転相乳化法及び含浸法に用いる有機溶剤は、赤外線吸収剤の溶解性及びポリエステル樹脂の溶解性に基づいて選択する。具体的には、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン等のケトン系溶剤；メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−プロパノール、１−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール系溶剤；クロロホルム、塩化メチレン等の塩素系溶剤；ベンゼン、トルエン等の芳香族系溶剤；酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピル等のエステル系溶剤；ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル系溶剤；などが挙げられる。これらの有機溶剤は、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１４７】
転相乳化法及び含浸法に用いる有機溶剤の使用量としては、ポリエステル樹脂１００質量部に対し、１０質量部以上２０００質量部以下であることが好ましく、１００質量部以上１０００質量部以下であることがより好ましい。有機溶剤の使用量がポリエステル樹脂１００質量部に対し１０質量部以上であると、赤外線吸収性粒子の分散性が安定し、有機溶剤の使用量がポリエステル樹脂１００質量部に対し２０００質量部以下であると、有機溶剤を除去する工程が不要又は短時間で済む。
【０１４８】
転相乳化法及び含浸法に用いる中和剤としては、ポリエステル樹脂がアニオン性基を有する場合、有機塩基、無機アルカリが好ましい。有機塩基としては、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン等が挙げられる。無機アルカリとしては、アルカリ金属の水酸化物（例えば、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、水酸化カリウム等）、炭酸塩（例えば、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム等）、アンモニアなどが挙げられる。中和剤の添加量は、赤外線吸収性粒子の分散安定性の観点から、赤外線吸収性粒子分散液のｐＨが前述の範囲となる添加量が好ましい。
【０１４９】
転相乳化法及び含浸法におけるポリエステル樹脂の使用量としては、赤外線吸収性を有する化合物１００質量部に対し、１００質量部以上９９００質量部以下であることが好ましく、３００質量部以上４９００質量部以下であることがより好ましい。ポリエステル樹脂の使用量（ポリエステル樹脂の含有量）が赤外線吸収性を有する化合物１００質量部に対し１００質量部以上であると、赤外線吸収性を有する化合物の分散が安定し、ポリエステル樹脂の使用量（ポリエステル樹脂の含有量）が赤外線吸収性を有する化合物１００質量部に対し９９００質量部以下であると、水性インクの赤外線吸収効率がよい。
【０１５０】
転相乳化法及び含浸法において、赤外線吸収剤以外の有機化合物も用いて、該化合物を赤外線吸収剤及びポリエステル樹脂と共に粒子化し、三者を含有する赤外線吸収性粒子を形成してもよい。共に粒子化する有機化合物としては、例えば、染料、紫外線吸収能を有する化合物（例えば、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物等）などが挙げられる。
【０１５１】
−インクカートリッジ−
本実施形態に係るインクカートリッジは、本実施形態に係る水性インクを収容したカートリッジである。本実施形態に係るインクカートリッジは、例えば、インクジェット方式の記録装置に着脱可能な形態で提供される。
【０１５２】
−記録装置、記録方法−
本実施形態に係る記録装置は、本実施形態に係る水性インクを収容し、該水性インクを記録媒体に付与するインク付与手段と、記録媒体に付与された水性インクに赤外線を照射する赤外線照射手段とを備える。本実施形態に係る記録装置により、本実施形態に係る水性インクを記録媒体に付与するインク付与工程と、記録媒体に付与された水性インクに赤外線を照射する赤外線照射工程とを有する記録方法が実現される。
【０１５３】
本実施形態におけるインク付与手段としては、例えば、インクジェット方式によりインクを吐出する吐出手段；ロール、スプレー、スポンジ等による塗布手段；オフセット印刷、スクリーン印刷、グラビア印刷、凸版印刷等による印刷手段；が挙げられる。
【０１５４】
本実施形態におけるインク付与手段は、インクジェット方式によりインクを吐出する吐出手段が好適である。インクジェット方式を適用した記録装置及び記録方法は、本実施形態に係る水性インクを用いることにより、吐出安定性に優れる。
【０１５５】
本実施形態に係る記録装置は、記録媒体に付与された水性インクを乾燥させる乾燥手段として、赤外線照射手段を備える。本実施形態に係る記録装置は、前記乾燥手段として、赤外線照射手段のほかに、加熱ロール、加熱ドラム、加熱ベルト等の接触式加熱手段；発熱体及び送風機からなる温風送風手段；これらの組合せ；を備えていてもよい。
【０１５６】
記録媒体としては、例えば、紙；樹脂でコートされた紙；樹脂、金属、ガラス、セラミックス、シリコン、ゴム等を材料とするフィルム及び板；が挙げられる。
【０１５７】
本実施形態に係る記録装置は、本実施形態に係る水性インクを収容し、記録装置に着脱されるようカートリッジ化されたインクカートリッジを備えていてもよい。
【０１５８】
以下、本実施形態に係る記録装置及び記録方法の一例について図面を参照しつつ説明する。
【０１５９】
図１は、本実施形態に係る記録装置の一例を示す概略構成図である。図１に示す記録装置１２は、インクジェット方式の記録装置である。
【０１６０】
図１に示す記録装置１２は、筐体１４の内部に、画像記録前の記録媒体Ｐを収容する容器１６と、駆動ロール２４及び従動ロール２６に張架された無端状の搬送ベルト２８と、インク付与手段の一例であるインク吐出ヘッド（インク吐出ヘッド３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋ。総称するときは、インク吐出ヘッド３０という。）と、赤外線照射装置（赤外線照射装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋ。総称するときは、赤外線照射装置６０という。）と、画像記録後の記録媒体Ｐを収容する容器４０とを備える。
【０１６１】
容器１６と搬送ベルト２８との間は、画像記録前の記録媒体Ｐが搬送される搬送経路２２であり、搬送経路２２には、記録媒体Ｐを容器１６から１枚ずつ取り出すロール１８と、記録媒体Ｐを搬送する複数のロール対２０とが配置されている。搬送ベルト２８の上流側には、帯電ロール３２が配置されている。帯電ロール３２は、従動ロール２６との間で搬送ベルト２８及び記録媒体Ｐを挟みつつ従動し、接地された従動ロール２６との間に電位差を生じさせ、記録媒体Ｐに電荷を与えて搬送ベルト２８に静電吸着させる。
【０１６２】
インク吐出ヘッド３０は、搬送ベルト２８の平坦部分に対向して、搬送ベルト２８の上方に配置されている。インク吐出ヘッド３０と搬送ベルト２８とが対向した領域が、インク吐出ヘッド３０からインク滴が吐出される領域である。
【０１６３】
インク吐出ヘッド３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋはそれぞれ、Ｙ（イエロー）色の画像を記録するヘッド、Ｍ（マゼンタ）色の画像を記録するヘッド、Ｃ（シアン）色の画像を記録するヘッド、Ｋ（ブラック）色の画像を記録するヘッドである。インク吐出ヘッド３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋは、例えばこの順に、搬送ベルト２８の上流側から下流側に並べられている。インク吐出ヘッド３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋはそれぞれ、記録装置１２に着脱される各色のインクカートリッジ３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋと供給管（不図示）を通じて連結され、インクカートリッジから各色のインクがインク吐出ヘッドへ供給される。
【０１６４】
インク吐出ヘッド３０としては、例えば、有効な記録領域（インクを吐出するノズルの配置領域）が記録媒体Ｐの幅（記録媒体Ｐの搬送方向と直交する方向の長さ）以上とされた長尺状のヘッド；記録媒体Ｐの幅よりも短尺状のヘッドであって、記録媒体Ｐの幅方向に移動してインクを吐出するキャリッジ方式のヘッド；が挙げられる。
【０１６５】
インク吐出ヘッド３０が採用するインクジェット方式としては、ピエゾ素子の振動圧力を利用するピエゾ方式；静電誘引力を利用してインクを吐出する電荷制御方式；電気信号を音響ビームに変えインクに照射して放射圧を利用してインクを吐出する音響インクジェット方式；インクを加熱して気泡を形成し、生じた圧力を利用するサーマルインクジェット方式；などが挙げられる。
【０１６６】
インク吐出ヘッド３０は、例えば、インク滴量１０ｐＬ以上１５ｐＬ以下の範囲でインク滴を吐出する低解像度用の記録ヘッド（例えば６００ｄｐｉの記録ヘッド）、インク滴量１０ｐＬ未満の範囲でインク滴を吐出する高解像度用の記録ヘッド（例えば１２００ｄｐｉの記録ヘッド）である。ｄｐｉは「dots per inch」を意味する。
【０１６７】
記録装置１２は、４つのインク吐出ヘッドを備える形態に限られない。記録装置１２は、ＹＭＣＫに中間色を加えた４つ以上のインク吐出ヘッドを備える形態；１つのインク吐出ヘッドを備え１色のみの画像を記録する形態；であってもよい。
【０１６８】
インク吐出ヘッド３０の下流側には、搬送ベルト２８の上方に、各色のインク吐出ヘッドごとに赤外線照射手段装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋが配置されている。赤外線照射装置６０（赤外線照射手段の一例）は、記録媒体Ｐ上のインクに赤外線を照射してインクの乾燥を行う。
【０１６９】
赤外線照射装置６０の光源としては、例えば、発光ダイオード、半導体レーザ、面発光型半導体レーザ、ハロゲンランプ、キセノンランプが挙げられる。
【０１７０】
赤外線照射装置６０としては、例えば、有効な赤外線照射領域（赤外線を照射する光源の配置領域）がインク吐出ヘッド３０による記録領域の幅以上とされた長尺状の赤外線照射装置；インク吐出ヘッド３０による記録領域の幅よりも短尺状の赤外線照射装置であって、記録媒体Ｐの幅方向に移動して赤外線を照射するキャリッジ方式の赤外線照射装置；が挙げられる。
【０１７１】
赤外線照射装置６０の照射条件は、インクの赤外線吸収性能、インク中の水分量などに応じて設定する。照射条件としては、記録媒体Ｐ上に付与されたインク中の水分量を１０質量％以下に乾燥させる照射条件が好ましい。具体的には、例えば、中心波長が７００ｎｍ以上１２００ｎｍ以下（好ましくは７８０ｎｍ以上９８０ｎｍ以下）、照射強度が０．１Ｊ／ｃｍ２以上１０Ｊ／ｃｍ２以下（好ましくは１Ｊ／ｃｍ２以上３Ｊ／ｃｍ２以下）、照射時間が０．１ミリ秒以上１０秒以下（好ましくは１０ミリ秒以上１００ミリ秒以下）である。
【０１７２】
記録装置１２は、各色のインク吐出ヘッドごとに赤外線照射装置を備える形態に限られず、最下流のインク吐出ヘッドの下流側に１つのみ赤外線照射装置を備える形態であってもよい。
【０１７３】
記録装置１２は、赤外線照射装置６０と共に、インクの乾燥手段として接触式加熱手段及び温風送風手段の少なくとも一方を備えていてもよい。接触式加熱手段又は温風送風手段は、例えば、記録媒体の表面温度を５０℃以上１２０℃以下の範囲に上昇させる条件で乾燥を行う。
【０１７４】
赤外線照射装置６０の下流側には、駆動ロール２４と対向して剥離板３４が配置されている。剥離板３４は、記録媒体Ｐを搬送ベルト２８から剥離させる。
【０１７５】
搬送ベルト２８と容器４０との間は、画像記録後の記録媒体Ｐが搬送される搬送経路３６であり、搬送経路３６には、記録媒体Ｐを搬送する複数のロール対３８が配置されている。
【０１７６】
記録装置１２の動作について説明する。
画像記録前の記録媒体Ｐは、容器１６からロール１８で１枚ずつ取り出され、複数のロール対２０によって搬送ベルト２８へ搬送される。
次いで、記録媒体Ｐは、帯電ロール３２によって搬送ベルト２８に静電吸着され、搬送ベルト２８の回転によってインク吐出ヘッド３０の下方へ搬送される。
次いで、記録媒体Ｐ上に、インク吐出ヘッド３０からインクが吐出され、画像が記録される。
次いで、記録媒体Ｐ上のインクに赤外線照射装置６０から赤外線が照射され、インクが赤外線吸収によって発熱し、インク温度が上昇し、インクが乾燥する。
次いで、インクが乾燥し画像が固定化された記録媒体Ｐは、剥離板３４によって搬送ベルト２８から剥離され、複数のロール対３８によって容器４０に搬送される。
【０１７７】
本実施形態に係る記録装置は、インク付与手段から記録媒体にインクを直接付与する形態に限られず、インク付与手段から中間転写体にインクを付与した後、中間転写体上のインクを記録媒体に転写する形態であってもよい。
【０１７８】
本実施形態に係る記録装置は、図１に示す記録装置１２を一例とする枚葉機に限られず、輪転機でもよい。
【実施例】
【０１７９】
以下、実施例により発明の実施形態を詳細に説明するが、発明の実施形態は、これら実施例に限定されるものではない。以下の説明において、特に断りのない限り、「部」はすべて質量基準である。
【０１８０】
−合成例−
［スクアリリウム色素化合物：（Ｉ−ａ−１）の合成］
一般式（Ｉ−ａ）で表される化合物として、前記の化合物（１）−Ａ の反応スキームに従って化合物（Ｉ−ａ−１）を合成した。
【０１８１】
【化７】
2020002308.tif 000009
【０１８２】
三口フラスコにＤｅａｎ−Ｓｔａｒｋトラップ、還流冷却管、撹拌シール及び撹拌棒を設置し、反応容器とした。反応容器に２，２，８，８−テトラメチル−３，６−ノナジイン−５−オールとシクロヘキサンを入れた。酸化マンガン（ＩＶ）の粉末を加え、スリーワンモータで撹拌し、加熱還流させた。反応中にできた水を共沸蒸留により除去した。薄層クロマトグラフィーで２，２，８，８−テトラメチル−３，６−ノナジイン−５−オールの残存がないことを確認した。反応混合物を放冷後、減圧濾過し、黄色の濾液（Ｆ１）を得た。濾別した固体を別の容器に移して酢酸エチルを添加し、超音波分散して濾過する作業を４回繰り返し、酢酸エチル抽出液（Ｆ２）を得た。酢酸エチル抽出液（Ｆ２）と濾液（Ｆ１）とを混合し、ロータリーエバポレータ次いで真空ポンプで濃縮し、オレンジ色の液体を得た。オレンジ色の液体を減圧蒸留し、淡黄色液体（中間体１）を得た。
【０１８３】
三口フラスコに温度計及び滴下ロートを設置し、反応容器とした。エタノールに一硫化水素ナトリウムｎ水和物を加え、室温（２０℃）下で溶解するまで撹拌した後、氷水で冷却した。内温が５℃になったところで、中間体１とエタノールの混合液を少しずつ滴下した。滴下により液が黄色からオレンジ色に変化した。発熱により内温が上昇するため、滴下量を調整しながら、内温５℃以上７℃以下の範囲で滴下した。その後、氷水バスを外し、室温（２０℃）下で自然昇温させながら撹拌した。反応液に水を投入し、ロータリーエバポレータでエタノールを除去した。その後、飽和するまで食塩を加え、酢酸エチルで分液して有機相を回収した。有機相を飽和塩化アンモニウムで２回洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥させた。乾燥後、減圧濃縮し、茶色の液体を回収した。茶色の液体を減圧蒸留した。２００℃から留分が出始めるが、初留は目的とする成分の純度が低いので、蒸気量が増えたところで本留とした。黄色液体（中間体２）が蒸留された。
【０１８４】
三口フラスコに撹拌棒と中間体２とを入れ、窒素導入管及び還流冷却器を付け、窒素置換した。窒素雰囲気下、無水テトラヒドロフランを注射器で加え、室温（２０℃）下で撹拌しながら臭化メチルマグネシウムの１Ｍテトラヒドロフラン溶液を注射器で滴下した。滴下終了後、この反応液を加熱撹拌し、還流させた。窒素雰囲気下、反応液を放冷後、氷水浴にて冷却しながら、臭化アンモニウムを水に溶かした溶液を滴下した。反応混合物をさらに室温（２０℃）にて撹拌した後、ｎ−ヘキサンを加え、硫酸ナトリウムで乾燥した。乾燥後、ｎ−ヘキサン／テトラヒドロフラン溶液を注射筒で取出し、無機層を酢酸エチルで洗浄し抽出液を得た。ｎ−ヘキサン／テトラヒドロフラン溶液と無機層からの抽出液とを混合し、減圧濃縮後真空乾燥し、中間体３を得た。
【０１８５】
窒素雰囲気下、中間体３及びスクアリン酸を、シクロヘキサンとイソブタノールとの混合溶媒に分散し、ピリジンを加えて加熱還流させた。その後、イソブタノールを追加し、反応混合物をさらに加熱還流させた。反応中に生じた水を共沸蒸留により除去した。反応混合物を放冷後、減圧濾過し、難溶物を除去した。濾液をロータリーエバポレータで濃縮した。残渣にメタノールを添加し、４０℃に加熱後、−１０℃に冷却した。濾過にて結晶を得て、これを真空乾燥し、化合物（Ｉ−ａ−１）を得た。
【０１８６】
［ポリエステル樹脂：ＰＥＳの合成］
・テレフタル酸ジメチル                              ９０．１部
・イソフタル酸ジメチル                              ９０．１部
・フマル酸メチル                                    ２１．０部
・ビスフェノールＡエチレンオキシド２モル付加物    １４６．２部
・ビスフェノールＡプロピレンオキシド２モル付加物  １６２．２部
・エチレングリコール                                ２２．０部
撹拌機及び蒸留管を装着した三口フラスコに、上記の原料と、縮合触媒として酢酸カルシウム０．１部及び酸化アンチモン（ＩＩＩ）０．１部とを入れ、窒素気流下、生成するメタノール及びエチレングリコールを留去しつつ昇温し、１５０℃に保ちながら３０分間撹拌し、さらに２００℃に保ちながら１時間撹拌した。次いで、温度を１５０℃に下げ、撹拌下、ポンプにより反応系内を徐々に減圧し、反応系内の圧力を１０Ｐａ以上４０Ｐａ以下の範囲に保ちながら、エチレングリコールを留去しつつ反応系内を昇温し、２４０℃でさらに３時間反応させた。生成物を取り出して冷却し、ポリエステル樹脂を得た。ポリエステル樹脂（ＰＥＳ）は、重量平均分子量（Ｍｗ）１６，０００、酸価１６ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１８７】
［アクリル樹脂：Ａｃの合成］
・ｎ−ブチルメタクリレート                ：  ９０部
・アクリル酸                              ：０．５部
・１，１０−デカンジオールジアクリレート  ：０．５部
・ドデカンチオール                        ：０．８部
撹拌機及び蒸留管を装着した三口フラスコに、上記の原料と、過硫酸カリウム０．５部を入れ、窒素気流下、７２℃に保ちながら６０分間撹拌し、さらに８０℃に保ちながら５時間撹拌した。次いで、温度を３０℃に下げ、生成物を取り出して冷却し、アクリル樹脂を得た。アクリル樹脂（Ａｃ）は、重量平均分子量（Ｍｗ）６００００、酸価７ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１８８】
−各分散液の準備−
［実施例１］
（赤外線吸収性粒子分散液：ＩＲ１の調製）
スクアリリウム骨格を有する化合物（Ｉ−ａ−１）１．５部をフラスコに入れた。そこに、テトラヒドロフラン１４部を加え、撹拌子を入れて撹拌した。次いで、５部のポリエステル樹脂を加え、さらにメチルエチルケトン１０部を加えて撹拌し、混合した。次いで、水酸化ナトリウムの８％水溶液を、ポリエステル樹脂に含まれる全カルボキシ基の０．９当量（中和度９０％）、撹拌しながら加えた。次いで、撹拌を続けながら水１３０部を徐々に添加し、水と混合した。その後、フラスコに蒸留管と減圧ポンプを付け、４２℃以上５２℃以下となるように混合液を加熱して撹拌しながら減圧し、有機溶剤を留去した。固形分濃度が１１質量％を超えないように水の添加量を調節しながら、有機溶剤臭が無くなるまで繰り返した。濃縮液を２３０メッシュのナイロンメッシュで濾過し、赤外線吸収性粒子分散液を得た。この赤外線吸収性粒子分散液について固形分量を測定し、測定した固形分量に基づいて水を添加して固形分濃度を１０質量％に調製し、赤外線吸収性粒子の分散液（ＩＲ１）とした。スクアリリウム骨格を有する化合物（Ｉ−ａ−１）の量及びポリエステル樹脂の量から換算すると、この赤外線吸収性粒子に対するスクアリリウム骨格を有する化合物（Ｉ−ａ−１）の濃度は１５質量％であった。
【０１８９】
（ポリマー被覆シアン顔料（１）の製造）
反応容器に、スチレン６部、ステアリルメタクリレート１１部、スチレンマクロマーＡＳ−６（東亜合成製）４部、ブレンマーＰＰ−５００（日油製）５部、メタクリル酸５部、２−メルカプトエタノール０．０５部及びメチルエチルケトン２４部からなる混合溶液を調液した。別途、スチレン１４部、ステアリルメタクリレート２４部、スチレンマクロマーＡＳ−６（東亜合成）９部、ブレンマーＰＰ−５００（日油）９部、メタクリル酸１０部、２−メルカプトエタノール０．１３部、メチルエチルケトン５６部及び２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１．２部からなる混合溶液を調液し、滴下ロートに入れた。
【０１９０】
窒素雰囲気下、反応容器内の混合溶液を撹拌しながら７５℃まで昇温し、滴下ロート中の混合溶液を１時間かけて滴下した。滴下終了から２時間経過後、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１．２部をメチルエチルケトン１２部に溶解した溶液を３時間かけて滴下し、７５℃で２時間反応させ、さらに８０℃で２時間熟成させ、ポリマー溶液を得た。
【０１９１】
得られたポリマー溶液５部（固形分換算）、ピグメントブルー１５：３（大日精化工業）１０部、メチルエチルケトン４０部、１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液８部及びイオン交換水８２部を、０．１ｍｍジルコニアビーズ３００部と共にビーズミル分散機に仕込み、６時間分散した。得られた分散液を、エバポレーターを用いて減圧濃縮し、メチルエチルケトンの除去と、顔料濃度１０質量％までの濃縮とを行った。こうして、ポリマー被覆シアン顔料（１）が分散した分散液を得た。該分散液に含まれるポリマー被覆シアン顔料（１）の体積平均粒子径は７７ｎｍであった。
【０１９２】
（水性インクの製造）
下記の材料を混合した後、５μｍフィルターで粗大粒子を除去し、水性インクを得た。水性インクのｐＨは６であった。
【０１９３】
・赤外線吸収性粒子分散液：ＩＲ１                                      ３３部
・ポリマー被覆シアン顔料（１）の分散液                                １５部
・プロピレングリコール                                                １５部
・オルフィンＥ１０１０（日信化学工業）                                  １部
・イオン交換水                                                        ２６部
・プロピレングリコール−ｎ−ブチルエーテル（ＰｎＢ）                  １０部
（オクタノール／水分配係数ｌｏｇＰ＝１．１５）
【０１９４】
［実施例２］
水性インクの製造において、オクタノール／水分配係数ｌｏｇＰ＝１．７であるジエチレングリコールモノヘキシルエーテル（ヘキシルカルビトール、ＨＣＢＴ）を用いた以外は、実施例１と同様の操作で水性インクを得た。
【０１９５】
［実施例３］
実施例１における、プロピレングリコール−ｎ−ブチルエーテル（ＰｎＢ）を、ジプロピレングリコール−ｎ−ブチルエーテル（ＤＰｎＢ）へと変更した以外は、実施例１と同様の操作で水性インクを得た。
【０１９６】
［実施例４］
実施例１における、プロピレングリコール−ｎ−ブチルエーテル（ＰｎＢ）を、ジエチレングリコールジエチルエーテル（ＤＥＤＥ）へと変更した以外は、実施例１と同様の操作で水性インクを得た。
【０１９７】
［実施例５］
実施例１における、赤外線吸収剤の赤外線吸収性粒子に対する含有量を、０．４部へと変更し、水性インクの合計が１００部となるようにイオン交換水の量を調整する仕様とした以外は、実施例１と同様の操作で水性インクを得た。
【０１９８】
［実施例６］
実施例１における、赤外線吸収剤の赤外線吸収性粒子に対する含有量を、２．６部へと変更し、水性インクの合計が１００部となるようにイオン交換水の量を調整する仕様とした以外は、実施例１と同様の操作で水性インクを得た。
【０１９９】
［実施例７］
実施例１における、水性インクに対するプロピレングリコール−ｎ−ブチルエーテル（ＰｎＢ）の含有量を、３部へと変更し、水性インクの合計が１００部となるようにイオン交換水の量を調整する仕様とした以外は、実施例１と同様の操作で水性インクを得た。
【０２００】
［実施例８］
実施例１における、水性インクに対するプロピレングリコール−ｎ−ブチルエーテル（ＰｎＢ）の含有量を、１７部へと変更し、水性インクの合計が１００部となるようにイオン交換水の量を調整する仕様とした以外は、実施例１と同様の操作で水性インクを得た。
【０２０１】
［実施例９］
実施例１における、水性インクに対する赤外線吸収性粒子の含有量を、３部へと変更し、水性インクの合計が１００部となるようにイオン交換水の量を調整する仕様とした以外は、実施例１と同様の操作で水性インクを得た。
【０２０２】
［実施例１０］
実施例１における、水性インクに対する赤外線吸収性粒子の含有量を、１６部へと変更し、水性インクの合計が１００部となるようにイオン交換水の量を調整する仕様とした以外は、実施例１と同様の操作で水性インクを得た。
【０２０３】
［比較例１］
水性インクの製造において、グリコールエーテルを使用しない仕様とし、水性インクの合計が１００部となるようにイオン交換水の量を調整する仕様とした以外は、実施例１と同様の操作で水性インクを得た。
【０２０４】
［比較例２］
水性インクの製造において、オクタノール／水分配係数ｌｏｇＰ＝０．５６であるジエチレングリコールモノブチルエーテル（ブチルカルビトール、ＢＣＢＴ）を用いた以外は、実施例１と同様の操作で水性インクを得た。
【０２０５】
［比較例３］
水性インクの製造においてオクタノール／水分配係数ｌｏｇＰ＝０．５６であるジエチレングリコールモノブチルエーテル（ブチルカルビトール、ＢＣＢＴ）を用い、かつ、赤外線吸収性粒子分散液の調製においてポリエステル樹脂の代わりにアクリル樹脂を用いる仕様とした以外は、実施例１と同様の操作で水性インクを得た。
【０２０６】
［比較例４］
水性インクの製造においてオクタノール／水分配係数ｌｏｇＰ＝０．５６であるジエチレングリコールモノブチルエーテル（ブチルカルビトール、ＢＣＢＴ）を用い、かつ、赤外線吸収性粒子分散液の調製においてポリエステル樹脂及び赤外線吸収剤の量をそれぞれ３部とした以外は、実施例１と同様の操作で水性インクを得た。
【０２０７】
−固形残渣の量の評価−
先述の手法を用いて、各例の水性インクについて固形残渣の量を評価した（表１）。
【０２０８】
−赤外線吸収剤の析出の評価−
各例における赤外線吸収剤の析出について、下記の様に評価した（表１）。
得られたシアンインクを、温度６０℃の環境下で１０日間保管した。保管後における沈殿物（すなわち、析出物）の有無を目視で観察し、下記基準により評価した。なお、沈殿物が多く発生したシアンインクについて、沈殿物の組成を確認したところ、いずれの沈殿物も赤外線吸収剤（スクアリリウム骨格を有する化合物）を主成分とするものであった。なお、許容できるのはＡ及びＢである。
（評価基準）
Ａ：沈殿物が全く発生しない。
Ｂ：沈殿物がわずかに発生した。
Ｃ：沈殿物が多く発生した。
【０２０９】
−水性インクの再分散性の評価−
各例の水性インク２．５ｇをそれぞれガラス製のシャーレ（ＦＬＡＴ製ＦＳ−６０の蓋側）に入れ、４０℃で加熱し、４０質量％まで濃縮した。その後、温度２３℃の環境下で、元のインク量になるようにイオン交換水（温度２３℃）２０ｇを添加して希釈し、一晩静置した。この希釈液の様子を目視で観察して、下記評価基準に基づき、分類した（表１）。なお、許容できるのはＧ１〜Ｇ４である。
【０２１０】
Ｇ１：シャーレ上に固形物は確認できない。希釈液中の凝集物も確認できない。
Ｇ２：シャーレ上に固形物が僅かに確認できるが、希釈液中の凝集物は確認できない。
Ｇ３：シャーレ上に固形物が確認でき、希釈液中に凝集物が僅かに確認できる。
Ｇ４：シャーレ上に固形物が確認でき、希釈液中に凝集物が確認できるが許容範囲である。
Ｇ５：シャーレ上に固形物が確認でき、希釈液中に凝集物が許容できない範囲で存在する。
【０２１１】
【表１】
2020002308.tif 000010
【０２１２】
上記結果から、水と、着色剤と、ポリエステル樹脂及び赤外線吸収剤を含む赤外線吸収性粒子と、オクタノール／水分配係数ｌｏｇＰが０．６以上２．０以下であるグリコールエーテルを含む実施例１〜実施例３及び実施例５〜実施例１０の水性インクは、本願構成を有さない比較例１〜比較例４の水性インクと比べて、赤外線による画像の定着性を有し、かつ、再分散性の低下を抑制することがわかった。また、水性インクの再分散液を濾過処理したときの固形残渣の量が０ｇ以上０．０４２ｇ以下である実施例１〜実施例２及び実施例４〜実施例１０の水性インクは、該固形残渣の量が０．０４２ｇ超えである比較例１〜比較例２及び比較例４の水性インクと比べて、赤外線による画像の定着性を有し、かつ、再分散性の低下を抑制することもわかった。
【符号の説明】
【０２１３】
１２  記録装置
１４  筐体
１６  容器
１８  ロール
２０  ロール対
２２  搬送経路
２４  駆動ロール
２６  従動ロール
２８  搬送ベルト
３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋ  インク吐出ヘッド（インク付与手段の一例）
３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｋ  インクカートリッジ
３２  帯電ロール
３４  剥離板
３６  搬送経路
３８  ロール対
４０  容器
６０Ｙ，６０Ｍ，６０Ｃ，６０Ｋ  赤外線照射装置（赤外線照射手段の一例）
Ｐ  記録媒体
【図１】
2020002308.tif 000012