(57)【要約】【課題】資機材の稼動状況を正確に把握することができる資機材管理システムを提供する。【解決手段】一実施形態に係る資機材管理システムは、一の部分Ｅ１と他の部分Ｅ２との間の距離Ｄが可変となることによって稼働する資機材Ｅを管理する資機材管理システム１であって、一の部分Ｅ１と他の部分Ｅ２との間の距離Ｄを検出することによって資機材Ｅが稼働しているか否かを検知するセンサ１２と、センサ１２によって検知された結果を表示する表示制御部２１と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の部分と他の部分との間の距離が可変となることによって稼働する資機材を管理する資機材管理システムであって、
前記一の部分と前記他の部分との間の距離を検出することによって前記資機材が稼働しているか否かを検知するセンサと、
前記センサによって検知された結果を表示する表示制御部と、
を備える資機材管理システム。
【請求項２】
前記資機材は、高所作業車である、
請求項１に記載の資機材管理システム。
【請求項３】
前記センサは、前記一の部分に固定されるマグネットと、前記他の部分に固定されると共に前記マグネットからの磁力を検知する検知部とを含んでおり、
前記検知部は、検知した前記マグネットからの磁力に応じて前記資機材が稼働しているか否かを検知する、
請求項１又は２に記載の資機材管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工事現場における資機材を管理する資機材管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、工事現場における資機材を管理する資機材管理システムについては種々のものが知られている。特開２０１３−５４６８２号公報には、建設現場で使用される機器の管理システムが記載されている。この管理システムは、建設現場で使用される高所作業車及び移動式クレーン等の機器を管理する。高所作業車の昇降台、及び移動式クレーンのジブのそれぞれには子局装置が設置され、各子局装置は機器管理用のパソコンに接続された親局装置と通信可能とされている。各子局装置は機器の動作時間を検知する３軸加速度センサを備えており、上記のパソコンは当該動作時間に基づいて機器の稼動状況の判定を実行する。
【０００３】
特開２０１７−１７１４８０号公報には、高所作業車の稼働状態把握に用いられるセンサ装置が記載されている。このセンサ装置は、高所作業車の作業車本体に対して昇降する作業台に設置されて加速度を測定する振動センサと、高所作業車が稼動しているか否かを判断する制御部とを備える。制御部は、振動センサによって測定された加速度が第１閾値以上であるときにスリープ状態を解除し、所定の第１時間内に当該加速度が第２閾値以上となる状態が所定回数以上生じたときに稼働状態であると判断し、当該加速度が第１閾値未満である状態が所定の第２時間以上継続したときに非稼働状態であると判断する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−５４６８２号公報
【特許文献２】特開２０１７−１７１４８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述したように、測定された加速度を用いて高所作業車等の資機材の稼働状況を把握する手法では、加速度を測定する加速度センサの精度の点において改善の余地がある。加速度センサは、資機材の揺れを検知することによって資機材の稼働を検出する。このため、実際に資機材が稼働していないにもかかわらず、資機材に揺れが生じたときに資機材の稼働を誤検出することがある。従って、加速度センサを用いた場合には、誤検出が発生し、資機材の稼働状況の正確な把握が困難であるという問題がある。
【０００６】
本発明は、資機材の稼動状況を正確に把握することができる資機材管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る資機材管理システムは、一の部分と他の部分との間の距離が可変となることによって稼働する資機材を管理する資機材管理システムであって、一の部分と他の部分との間の距離を検出することによって資機材が稼働しているか否かを検知するセンサと、センサによって検知された結果を表示する表示制御部と、を備える。
【０００８】
この資機材管理システムは、一の部分と他の部分との間の距離が可変となることによって稼働する資機材を管理する。そして、資機材管理システムでは、センサが資機材の一の部分と他の部分との間の距離を検出し、検出した距離から資機材が稼働しているか否かを検知する。従って、資機材を構成する一の部分と他の部分との距離によってセンサが資機材の稼働有無を検知するので、資機材の稼働有無の誤検出を抑制することができる。すなわち、一の部分と他の部分との間の距離からセンサが稼働有無を検知することにより、稼働していない資機材に揺れ等が生じても稼働の誤検出を回避することができる。従って、資機材の稼働状況を正確に把握することができる。また、資機材管理システムは、センサによって検知された資機材の稼働有無の結果を表示する表示制御部を備えるため、資機材の正確な稼働状況を容易に把握することができる。従って、資機材の管理を高精度に行うことができる。
【０００９】
また、資機材は、高所作業車であってもよい。一般的に、工事現場では複数の高所作業車が用いられることが多く、複数の高所作業車の管理が困難となる場合がある。具体的には、工事現場に多くの高所作業車を導入したものの、頻繁に稼働する高所作業車もあれば、あまり稼働しない高所作業車もあり、高所作業車が無駄に工事現場に導入されている場合もある。これに対し、資機材管理システムでは、高所作業車の一の部分と他の部分との間の距離からセンサが高所作業車の稼働有無を検知することにより、各高所作業車の稼働頻度を把握することができる。従って、あまり稼働していない高所作業車を工事現場から退避させると共に、必要最小限の高所作業車を導入することができるため、高所作業車を含む資機材の管理を一層高精度に行うことができる。
【００１０】
また、センサは、一の部分に固定されるマグネットと、他の部分に固定されると共にマグネットからの磁力を検知する検知部とを含んでおり、検知部は、検知したマグネットからの磁力に応じて資機材が稼働しているか否かを検知してもよい。この場合、資機材の一の部分にマグネットが固定され、資機材の他の部分にマグネットからの磁力を検知する検知部が固定され、検知部が検知した磁力に応じて資機材の稼働有無を検知する。従って、資機材の他の部分に固定された検知部が資機材の一の部分に固定されたマグネットからの磁力の変化を検知することによりセンサが資機材の稼働有無を検知するので、資機材の稼働有無の検知を更に高精度に行うことができる。すなわち、資機材に振動等が生じても、検知部が磁力の変化を検知しなければ資機材の稼働状態が検出されないので、資機材の稼働の誤検出をより確実に抑制することができる。従って、資機材の稼働有無を更に高精度に把握することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、資機材の稼働状況を正確に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施形態に係る資機材管理システムの例を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１の資機材管理システムのセンサ及び受信器を模式的に示す図である。
【図３】図３は、図１の資機材管理システムの管理対象である資機材の一例を示すシザース式の高所作業車の斜視図である。
【図４】図４（ａ）及び図４（ｂ）は、図１の資機材管理システムのセンサの例を示す図である。
【図５】図５は、図４の受信器の配置の例を示す斜視図である。
【図６】図６は、図５の受信器を拡大した斜視図である。
【図７】図７は、図１の資機材管理システムが表示する各高所作業車の使用状況を示すガントチャートである。
【図８】図８は、図１の資機材管理システムが表示する各高所作業車の使用状況を示す棒グラフである。
【図９】図９は、図１の資機材管理システムが表示する各高所作業車の使用状況を示す折れ線グラフである。
【図１０】図１０は、図１の資機材管理システムの管理対象である資機材の他の例を示す立馬の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下では、図面を参照しながら本発明に係る資機材管理システムの実施形態について詳細に説明する。図面において同一又は相当する要素には同一の符号を付し、重複する説明を適宜省略する。また、図面は、理解を容易にするため、一部を簡略化又は誇張して描いており、寸法比率等は図面に記載のものに限定されない。
【００１４】
工事現場において、高所作業車を含む資機材の管理を適切に行うことが重要視されている。本明細書において、「管理」とは、資機材の位置又は状態を他の人に把握させることを示しており、例えば、資機材の稼働状況を画面表示して当該資機材の稼働状況を他の人に把握させることを含んでいる。「資機材の稼働状況」とは、資機材が稼働しているか（稼働状態にあるか）、又は資機材が稼働していないか（非稼働状態にあるか）の状況を示している。工事現場では、資機材の情報が十分にデータ化されていないという現状があるため、例えば、使っていない資機材が倉庫等に入れっぱなしになっていて資機材を活用できていないという現状がある。
【００１５】
本実施形態に係る資機材管理システムは、工事現場における現場管理、及び資機材の管理の効率化を行うことが可能であり、具体的には、資機材の稼働状況の見える化（可視化）を可能としている。すなわち、本実施形態に係る資機材管理システムでは、資機材がどの程度使用されているかを一目で把握することが可能である。例えば、資機材が無駄に入れっぱなしになっていないかどうかを容易に把握することができるので、資機材の滅失削減及びコストの削減に寄与する。
【００１６】
図１は、本実施形態に係る資機材管理システム１を示すブロック図である。図２は、資機材管理システム１の配置例を模式的に示す図である。図１及び図２に示されるように、資機材管理システム１は、工事現場Ａにおける資機材Ｅの稼働状況を取得する資機材稼働状況検出部１１と、資機材管理システム１を統括制御する制御部２０と、資機材Ｅの稼働状況を表示する表示器３０とを備える。
【００１７】
制御部２０は、例えば、サーバに設けられており、表示器３０と通信可能とされている。サーバは、例えば、オペレーティングシステム及びアプリケーションプログラム等を実行するプロセッサ（例えばＣＰＵ）と、ＲＯＭ及びＲＡＭ等によって構成される主記憶部と、ハードディスク又はフラッシュメモリ等で構成される補助記憶部と、ネットワークカード又は無線通信モジュールで構成される通信制御部と、キーボード又はマウス等の入力装置と、モニタ等の出力装置とを備える。
【００１８】
制御部２０のサーバの各機能要素は、プロセッサ又は主記憶部に所定のソフトウェアを読み込ませて当該ソフトウェアを実行させることによって実現される。プロセッサは、当該ソフトウェアに従って、前述した通信制御部、入力装置又は出力装置を動作させ、主記憶部又は補助記憶部におけるデータの読み出し及び書き込みを行う。サーバの処理に必要なデータ又はデータベースは主記憶部又は補助記憶部に格納される。
【００１９】
表示器３０は、パーソナルコンピュータ又はノートパソコン等の情報端末のディスプレイ、及び、携帯電話又はタブレット等の携帯端末のディスプレイを含んでいる。また、表示器３０は、工事現場Ａに設けられたディスプレイであってもよく、この場合、工事現場Ａの人Ｍが資機材Ｅの稼働状況を工事現場Ａで把握することができる。
【００２０】
制御部２０は、表示器３０への各種表示を制御する表示制御部２１を有し、表示制御部２１は、工事現場Ａに配置された複数の資機材Ｅの稼働状況を表示器３０に表示する。本明細書において、「資機材」は、工事現場Ａの内外で用いられる資材及び機材を示しており、例えば、高所作業車等の作業用車両、台車、立馬等の脚立、フォークリフト及び梯子を含んでいる。また、人Ｍは、作業員、職長及び社員を含んでいる。
【００２１】
資機材稼働状況検出部１１は、資機材Ｅの一の部分Ｅ１と、一の部分Ｅ１とは異なる他の部分Ｅ２との間の距離Ｄを検出するセンサ１２と、センサ１２によって取得された距離Ｄの情報を受信する複数の受信器１３と、複数の受信器１３のそれぞれと通信可能なルータ１４とを備える。ルータ１４は、例えば、工事現場Ａの建物Ｃの各フロアに取り付けられたＷｉｆｉルータであってもよく、ルータ１４の種類及び配置態様は適宜変更可能である。
【００２２】
センサ１２は、例えば、電波を一定時間おきに発信し、センサ１２が発信した電波を受信器１３が受信する。一例として、受信器１３がセンサ１２からの電波を受信し、更に、制御部２０がルータ１４を介して受信器１３が受信した電波を取得する。そして、制御部２０は、受信器１３が受信した電波から資機材Ｅの稼働状況を算出し、算出された資機材Ｅの稼働状況を表示制御部２１が表示器３０に表示する。
【００２３】
図３は、資機材Ｅの一例であるシザース式（垂直走行式）の高所作業車Ｈ１に取り付けられたセンサ１２を示す図である。図４（ａ）は、高所作業車Ｈ１が非稼働状態のセンサ１２を示す図である。図４（ｂ）は、高所作業車Ｈ１が稼働状態のセンサ１２を示す図である。一例として、高所作業車Ｈ１は、一の部分Ｅ１を構成すると共に複数のタイヤ車輪Ｈ１１によって走行可能な走行体Ｈ１０と、走行体Ｈ１０の上部に設けられたシザースリンク機構Ｈ２０と、他の部分Ｅ２を構成すると共にシザースリンク機構Ｈ２０に支持された作業者搭乗用の作業台Ｈ３０とを備える。
【００２４】
センサ１２は、例えば、マグネットセンサであって、走行体Ｈ１０に固定されるマグネット１２ａと、作業台Ｈ３０に固定される検知部１２ｂとを備える。一例として、検知部１２ｂは、マグネット１２ａからの磁力を検知するマグネットセンサビーコンである。検知部１２ｂがマグネットセンサビーコンであることにより、検知部１２ｂの大きさ、及び検知部１２ｂの電池の消耗を他の検知部と比較して小さくすることができる。
【００２５】
検知部１２ｂは、走行体Ｈ１０に対して作業台Ｈ３０が上昇したことをマグネット１２ａからの磁力の変化によって検知する。具体例として、検知部１２ｂは、前述した距離Ｄが、走行体Ｈ１０から作業台Ｈ３０が上昇していない場合（一例として最下部に位置する場合）における一の部分Ｅ１と他の部分Ｅ２との間の距離よりも長いか否かを検知する。この場合、検知部１２ｂは、走行体Ｈ１０から作業台Ｈ３０が上昇していないときに高所作業車Ｈ１が非稼働状態であることを検知し、走行体Ｈ１０から作業台Ｈ３０が上昇しているときに高所作業車Ｈ１が稼働状態であることを検知する。
【００２６】
検知部１２ｂは、高所作業車Ｈ１が稼働状態であるか非稼働状態であるかを示す稼働情報を受信器１３に送信する。検知部１２ｂは、当該稼働情報と共に、例えばＢＬＴ（Bluetooth（登録商標）Low Energy）によって検知部１２ｂを識別可能な識別情報（ＩＤ情報）を一定時間おき（例えば１０秒おき）に発信する。
【００２７】
なお、センサ１２は、マグネットセンサ以外の近接センサであってもよく、一の部分Ｅ１と他の部分Ｅ２との距離Ｄを検出可能なセンサであれば種々のセンサを使用可能である。例えば、センサ１２に代えて、赤外線距離センサを備えていてもよい。また、検知部１２ｂは、ビーコン以外の機器であってもよく、受信器１３に稼働情報及び識別情報を送信可能であればよい。また、上記の例では、走行体Ｈ１０にマグネット１２ａが取り付けられると共に作業台Ｈ３０に検知部１２ｂが取り付けられるが、マグネット１２ａ及び検知部１２ｂの取付位置、取付方法及び取付態様は適宜変更可能である。
【００２８】
図５は、建物Ｃに取り付けられた受信器１３の例を示す図である。図６は、図５の受信器１３を拡大した図である。受信器１３は、センサ１２の検知部１２ｂからの電波を受信する機器であり、例えば、建物Ｃの各フロアに取り付けられる。よって、建物Ｃに多くの受信器１３が取り付けられることにより、検知部１２ｂからの電波を確実に受信することができる。従って、建物Ｃの屋内における資機材Ｅの稼働状況の検知をより高精度に行うことができる。
【００２９】
受信器１３は、例えば、建物Ｃの天井Ｃ３から吊り下げられる。受信器１３は、例えば、建物Ｃの屋内を照らす照明Ｃ１に隣接する位置に取り付けられる。具体的には、照明Ｃ１に電力を供給するケーブルと共に延びる電力ケーブルＣ２に受信器１３の電力ケーブル１３ａが接続されて受信器１３は吊り下げられた状態で取り付けられる。このように受信器１３が照明Ｃ１の隣接位置で吊り下げられた状態で取り付けられることにより、建物Ｃへの受信器１３の着脱を容易に行うことができると共に、受信器１３を邪魔にならないようにすることができる。なお、取り付けられた受信器１３に対し、防水措置又は防塵措置が施されてもよい。
【００３０】
また、建物Ｃの構築に伴って、受信器１３は各フロアに取り付けられる。このとき、構築が完了したフロアから受信器１３を外して新たに構築するフロアに受信器１３を取り付けてもよい。このように、建物Ｃに対する複数の受信器１３の設置を、フロアを構築するたびに新たなフロアに盛り替えてもよい。この場合、建物Ｃに設置する受信器１３の台数を削減することができる。
【００３１】
図７に示されるように、表示制御部２１は、例えば、高所作業車Ｈ１〜Ｈ９の稼働状態を表示器３０に表示する。一例として、高所作業車Ｈ２〜Ｈ９は、高所作業車Ｈ１と同様、工事現場Ａに配置された高所作業車である。表示制御部２１は、例えば、高所作業車Ｈ１〜Ｈ９のそれぞれの稼働割合及び稼働時間を表示すると共に、稼働している時間帯を時系列によって表示する。
【００３２】
すなわち、表示制御部２１は、高所作業車Ｈ１〜Ｈ９のそれぞれの稼働状態をまとめて示す稼働ガントチャートを表示する。図７の例では、１日のうち、高所作業車Ｈ１〜Ｈ３，Ｈ７，Ｈ９は稼働しておらず、高所作業車Ｈ４，Ｈ８は８時過ぎから稼働を開始し、高所作業車Ｈ６は１０時頃に稼働を開始して、高所作業車Ｈ５は主に午後に稼働していることが分かる。
【００３３】
例えば、図８に示されるように、表示制御部２１は、一定期間における高所作業車Ｈ１〜Ｈ９のそれぞれの稼働割合を棒グラフとして表示器３０に表示する。例えば、表示制御部２１は、１日あたりの高所作業車Ｈ１〜Ｈ９の稼働割合及び稼働時間を表示する。図８の例において、ある１日では、高所作業車Ｈ１，Ｈ７の稼働率が４０％以上、高所作業車Ｈ２，Ｈ３，Ｈ５，Ｈ６の稼働率が２０％以上且つ３０％以下であって、高所作業車Ｈ４の稼働率が２０％以下であって最も小さいことが分かる。
【００３４】
更に、図９に示されるように、表示制御部２１は、高所作業車Ｈ１〜Ｈ９のそれぞれの稼働率の推移を折れ線グラフで表示器３０に表示する。例えば、図９のグラフの縦軸は稼働率を示しており、図９のグラフの横軸は日にちを示している。なお、表示制御部２１は、前述した図７〜図９のグラフに限られず、種々の態様で高所作業車Ｈ１〜Ｈ９の稼働状況を表示することが可能である。このように、本実施形態において、表示制御部２１は、種々の態様で高所作業車Ｈ１〜Ｈ９の一定期間あたりの稼働率を表示器３０に表示するので、表示器３０を視認することによって工事現場Ａの高所作業車Ｈ１〜Ｈ９の稼働状況を容易に把握することができる。
【００３５】
次に、本実施形態に係る資機材管理システム１から得られる作用効果について詳細に説明する。図３に示されるように、資機材管理システム１は、一の部分Ｅ１と他の部分Ｅ２との間で距離Ｄが可変となることによって稼働する資機材Ｅを管理する。そして、資機材管理システム１では、センサ１２が資機材Ｅの一の部分Ｅ１と他の部分Ｅ２との間の距離Ｄを検出し、検出した距離Ｄから資機材Ｅが稼働しているか否かを検知する。従って、資機材Ｅを構成する一の部分Ｅ１と他の部分Ｅ２との距離Ｄによってセンサ１２が資機材Ｅの稼働有無を検知するので、資機材Ｅの稼働有無の誤検出を抑制することができる。
【００３６】
すなわち、一の部分Ｅ１と他の部分Ｅ２との間の距離Ｄからセンサ１２が稼働有無を検知することにより、稼働していない資機材Ｅに揺れ等が生じても稼働の誤検出を回避することができる。従って、資機材Ｅの稼働状況を正確に把握することができる。また、資機材管理システム１は、センサ１２によって検知された資機材Ｅの稼働有無の結果を表示する表示制御部２１を備えるため、資機材Ｅの正確な稼働状況を容易に把握することができる。従って、資機材Ｅの管理を高精度に行うことができる。
【００３７】
また、資機材Ｅは、例えば高所作業車Ｈ１である。一般的に工事現場Ａでは、高所作業車Ｈ１〜Ｈ９のような複数の高所作業車が用いられることが多く、複数の高所作業車の管理が困難となる場合がある。具体的には、工事現場Ａに多くの高所作業車を導入したものの、頻繁に稼働する高所作業車もあれば、あまり稼働しない高所作業車もあり、高所作業車が無駄に工事現場Ａに導入されている場合もある。
【００３８】
これに対し、資機材管理システム１では、高所作業車Ｈ１〜Ｈ９のそれぞれの一の部分Ｅ１と他の部分Ｅ２との間の距離Ｄからセンサ１２が高所作業車Ｈ１〜Ｈ９のそれぞれの稼働有無を検知することにより、高所作業車Ｈ１〜Ｈ９の稼働頻度を把握することができる。従って、高所作業車Ｈ１〜Ｈ９のうちあまり稼働していない高所作業車を工事現場Ａから退避させると共に、必要最小限の高所作業車を導入することができるため、高所作業車Ｈ１〜Ｈ９を含む資機材Ｅの管理を一層高精度に行うことができる。
【００３９】
また、センサ１２は、一の部分Ｅ１に固定されるマグネット１２ａと、他の部分Ｅ２に固定されると共にマグネット１２ａからの磁力を検知する検知部１２ｂとを含んでおり、検知部１２ｂは、検知したマグネット１２ａからの磁力に応じて資機材Ｅが稼働しているか否かを検知する。
【００４０】
すなわち、資機材Ｅの一の部分Ｅ１にマグネット１２ａが固定され、資機材Ｅの他の部分Ｅ２にマグネット１２ａからの磁力を検知する検知部１２ｂが固定され、検知部１２ｂが検知した磁力に応じて資機材Ｅの稼働有無を検知する。従って、資機材Ｅの他の部分Ｅ２に固定された検知部１２ｂが資機材Ｅの一の部分Ｅ１に固定されたマグネット１２ａからの磁力の変化を検知することによりセンサ１２が資機材Ｅの稼働有無を検知するので、資機材Ｅの稼働有無の検知を更に高精度に行うことができる。すなわち、資機材Ｅに振動等が生じても、検知部１２ｂが磁力の変化を検知しなければ資機材Ｅの稼働状態が検出されないので、資機材Ｅの稼働の誤検出をより確実に抑制することができる。従って、資機材Ｅの稼働有無を更に高精度に把握することができる。
【００４１】
また、図５及び図６に示されるように、受信器１３は、建物Ｃの屋内を照らす照明Ｃ１に隣接する位置に取り付けられる。一般的に、工事現場Ａにおいて、照明Ｃ１は作業の邪魔にならない位置に配置される。従って、受信器１３が照明Ｃ１に隣接する位置に取り付けられることにより、受信器１３を作業の邪魔にならないようにすることができる。また、照明Ｃ１から延びる電力ケーブルに隣接する電力ケーブルＣ２に受信器１３から延びる電力ケーブル１３ａが接続されることにより、受信器１３への電力供給を効率よく行うことができる。
【００４２】
以上、本発明に係る資機材管理システムの実施形態について説明したが、本発明は、前述した実施形態に限られるものではなく、各請求項に記載した要旨を変更しない範囲において変形し、又は他のものに適用したものであってもよい。すなわち、資機材管理システムの各部の構成は、各請求項の要旨を変更しない範囲において種々の変形が可能である。
【００４３】
例えば、前述の実施形態では、走行体Ｈ１０から作業台Ｈ３０が上昇していないときに高所作業車Ｈ１が非稼働状態であることを検知し、走行体Ｈ１０から作業台Ｈ３０が上昇しているときに高所作業車Ｈ１が稼働状態であることを検知する例について説明した。しかしながら、高所作業車が稼働状態であるか否かを検知する方法は上記の例に限定されない。
【００４４】
例えば、図３に示される高所作業車Ｈ１において、作業台Ｈ３０が上昇している時間を計測するタイマを備え、当該タイマによって測定された時間が一定時間以上である場合に稼働状態であることを検知し、当該タイマによって測定された時間が一定時間未満である場合に非稼働状態であることを検知してもよい。
【００４５】
例えば、作業台Ｈ３０の荷重を検知する荷重検知センサを備え、作業台Ｈ３０が上昇しており且つ荷重検知センサによって検知された荷重が閾値以上である場合に稼働状態であることを検知し、作業台Ｈ３０が上昇していない又は荷重検知センサによって検知された荷重が当該閾値未満である場合に非稼働状態であることを検知してもよい。
【００４６】
例えば、図２に示される状態において、人Ｍに取り付けられると共に受信器１３に電波を送信するビーコン等の送信器と、高所作業車Ｈ１に取り付けられると共に受信器１３に電波を発信するセンサ１２（検知部１２ｂ）とから人Ｍの位置と高所作業車Ｈ１の位置とを取得する位置情報取得手段を備え、人Ｍの位置と高所作業車Ｈ１の位置とが互いに一致しているときに稼働状態を検知し、人Ｍの位置と高所作業車Ｈ１の位置とが互いに一致していないときに非稼働状態を検知してもよい。このように、稼働状態及び非稼働状態を検知する方法は適宜変更可能である。
【００４７】
また、前述の実施形態では、受信器１３が照明Ｃ１の隣接位置で天井Ｃ３から吊り下げられる態様で設置される例について説明した。しかしながら、建物Ｃへの受信器１３の設置場所、設置手段、設置方法及び設置態様は適宜変更可能である。資機材Ｅに対するセンサ１２の設置場所、設置手段、設置方法及び設置態様についても適宜変更可能である。
【００４８】
また、前述の実施形態では、建物Ｃが構築される工事現場Ａについて説明した。しかしながら、本発明に係る資機材管理システムは、建物Ｃが構築されない工事現場にも適用可能である。すなわち、本発明に係る資機材管理システムが適用される工事現場の種類は適宜変更可能である。
【００４９】
また、前述の実施形態では、資機材管理システム１がシザース式の高所作業車Ｈ１に適用される例について説明したが、資機材管理システムは、走行体と作業台との間に伸縮自在なポストが設けられたポスト式の高所作業車等、他の種類の高所作業車にも適用可能である。更に、本発明に係る資機材管理システムは、高所作業車以外の資機材にも適用可能である。
【００５０】
図１０は、資機材の一例である立馬Ｓを示す斜視図である。立馬Ｓは、例えば、折り畳み式の足場であって、天板部Ｓ１と、天板部Ｓ１に対して一対に設けられると共に天板部Ｓ１に対して折り曲げ自在とされた梯子部Ｓ２とを備える。一例として、立馬Ｓは、天板部Ｓ１にマグネット１２ａが固定される一の部分Ｅ１を有し、梯子部Ｓ２に検知部１２ｂが固定される他の部分Ｅ２を有してもよい。この場合、検知部１２ｂがマグネット１２ａからの磁力を検知することによって前述の実施形態と同様の効果が得られる。すなわち、立馬Ｓの正確な稼働状況を容易に把握することができる。このように、本発明に係る資機材管理システムは、種々の資機材に適用させることができる。
【符号の説明】
【００５１】
１…資機材管理システム、１１…資機材稼働状況検出部、１２…センサ、１２ａ…マグネット、１２ｂ…検知部、１３…受信器、１３ａ…電力ケーブル、１４…ルータ、２０…制御部、２１…表示制御部、３０…表示器、Ａ…工事現場、Ｃ…建物、Ｃ１…照明、Ｃ２…電力ケーブル、Ｃ３…天井、Ｄ…距離、Ｅ…資機材、Ｅ１…一の部分、Ｅ２…他の部分、Ｈ１〜Ｈ９…高所作業車（資機材）、Ｈ１０…走行体、Ｈ１１…タイヤ車輪、Ｈ２０…シザースリンク機構、Ｈ３０…作業台、Ｍ…人、Ｓ…立馬（資機材）、Ｓ１…天板部、Ｓ２…梯子部。
【図１】
2020016942.tif 000003
【図２】
2020016942.tif 000004
【図３】
2020016942.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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