(57)【要約】【課題】深絞り包装機を用いて作製可能であり、収容物にシワを生じることなく密着可能であり、立掛け陳列が可能な新規の包装体と、前記包装体を製造するためのフィルムの提供。【解決手段】ポリエステルを含む外層１２と、融点が１００℃未満の樹脂を含むシーラント層１１と、を備え、外層１２の厚さＴ１２が２５〜１７０μｍである、多層フィルム１。多層フィルム１を備えた包装体。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルを含む外層と、融点が１００℃未満の樹脂を含むシーラント層と、を備え、
前記外層の厚さが２５〜１７０μｍである、多層フィルム。
【請求項２】
前記外層と前記シーラント層との間に、さらに中間層を備えた、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項３】
前記融点が１００℃未満の樹脂が、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体及びアイオノマーからなる群より選択される１種又は２種以上である、請求項１又は２に記載の多層フィルム。
【請求項４】
前記シーラント層が、前記融点が１００℃未満の樹脂以外に、さらに、ポリプロピレン及びエチレン−プロピレン共重合体からなる群より選択される１種又は２種以上を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項５】
前記多層フィルムの厚さに対する、前記外層の厚さの割合が５０％以上である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項６】
前記多層フィルムの厚さが７０μｍ以上である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の多層フィルムを備えた、包装体。
【請求項８】
前記包装体が、蓋材及び底材を備えており、
前記蓋材が、前記多層フィルムからなり、
前記包装体が、前記蓋材及び底材のシールによって構成された深絞り包装体である、請求項７に記載の包装体。
【請求項９】
前記蓋材の厚さが１００μｍ以上であり、前記底材の厚さが１６０μｍ以下である、請求項８に記載の包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多層フィルム及び包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
硬質トレー上に収容物を置き、フィルムで収容物を密封するようにした包装体は、スキンパックと呼ばれる。スキンパックにおいて、前記フィルム、すなわちスキンパック用フィルムは透明であり、これを介して収容物が容易に視認可能となっている。また、スキンパック用フィルムは、軟質であり、スキンパック内の収納部を真空引きすることによって、シワを生じることなく収容物に密着させることが可能である。そして、スキンパックは、硬質トレーを備えていることで、収容物の位置のずれを生じることなく、立掛け陳列できる。このような特性に鑑み、スキンパックは、おもに食品用の包装体として利用されている。
【０００３】
一方で、スキンパック用の包装機は、まだ広く普及しているとはいえず、スキンパックは高コストである。これに対して、食品や医薬品の包装には、従来、深絞り包装が汎用されている。深絞り包装とは、凹状の収納部を有する底材フィルムを用い、この収納部に目的物を収納して、厚さが薄い蓋材フィルムで密封するようにしたものである（例えば、特許文献１参照）。深絞り包装機は広く普及しているため、深絞包装は低コストである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１１９１９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、深絞り包装体（真空包装体を含む）は、上記のように、底材フィルム及び蓋材フィルムを用いるが、これらフィルムは多層であるものの、薄くて軟質である。そのため、深絞り包装体は、スキンパックの場合とは異なり、立掛け陳列を行うのには不向きである。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、深絞り包装機を用いて作製可能であり、立掛け陳列が可能な新規の包装体と、前記包装体を製造するためのフィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、以下の構成を採用する。
［１］．ポリエステルを含む外層と、融点が１００℃未満の樹脂を含むシーラント層と、を備え、前記外層の厚さが２５〜１７０μｍである、多層フィルム。
［２］．前記外層と前記シーラント層との間に、さらに中間層を備えた、［１］に記載の多層フィルム。
［３］．前記融点が１００℃未満の樹脂が、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体及びアイオノマーからなる群より選択される１種又は２種以上である、［１］又は［２］に記載の多層フィルム。
［４］．前記シーラント層が、前記融点が１００℃未満の樹脂以外に、さらに、ポリプロピレン及びエチレン−プロピレン共重合体からなる群より選択される１種又は２種以上を含む、［１］〜［３］のいずれか一項に記載の多層フィルム。
［５］．前記多層フィルムの厚さに対する、前記外層の厚さの割合が５０％以上である、［１］〜［４］のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【０００８】
［６］．前記多層フィルムの厚さが７０μｍ以上である、［１］〜［５］のいずれか一項に記載の多層フィルム。
［７］．［１］〜［６］のいずれか一項に記載の多層フィルムを備えた、包装体。
［８］．前記包装体が、蓋材及び底材を備えており、前記蓋材が、前記多層フィルムからなり、前記包装体が、前記蓋材及び底材のシールによって構成された深絞り包装体である、［７］に記載の包装体。
［９］．前記蓋材の厚さが１００μｍ以上であり、前記底材の厚さが１６０μｍ以下である、［８］に記載の包装体。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、深絞り包装機を用いて作製可能であり、シワを生じることなく収容物に密着可能であり、立掛け陳列が可能な新規の包装体と、前記包装体を製造するためのフィルムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る多層フィルムを模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る包装体を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜＜多層フィルム＞＞
本発明の一実施形態に係る多層フィルムは、ポリエステルを含む外層と、融点が１００℃未満の樹脂を含むシーラント層と、を備えており、前記外層の厚さが２５〜１７０μｍとなっている。
本実施形態の多層フィルムは、従来から汎用されている深絞り包装機を用いて、他のフィルムとともに、包装体を構成できる。そして、このような包装体として、収容物を真空密封可能であり、立掛け陳列が可能なものを製造できる。本明細書において、「包装体の立掛け陳列」とは、陳列面に対して、包装体の平面（より具体的には、蓋材又は底材の露出面）は接触させずに、包装体の縁を接触させて、包装体を起こした状態で陳列することを意味する。
本実施形態の多層フィルムは、特殊な包装機を用いず、深絞り包装機を用いて、従来のスキンパックと同様の特性を有する、スキンパックではない包装体の安価な製造を可能とする。
【００１２】
以下、図面を参照しながら、本発明について詳細に説明する。なお、以降の説明で用いる図は、本発明の特徴を分かり易くするために、便宜上、要部となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率等が実際と同じであるとは限らない。
【００１３】
図１は、本発明の一実施形態に係る多層フィルムを模式的に示す断面図である。
ここに示す多層フィルム１は、外層１２と、シーラント層１１と、を備えている。多層フィルム１において、外層１２は一方の最表層であり、シーラント層１１は他方の最表層である。
さらに、多層フィルム１は、外層１２と、シーラント層１１と、の間に、中間層１３を備えている。すなわち、多層フィルム１は、シーラント層１１と、シーラント層１１上に配置された中間層１３と、中間層１３上に配置された外層１２と、を備えて、構成されている。
【００１４】
さらに、中間層１３は、シーラント層１１側から外層１２側へ向けて、接着層１３９と、接着層１３９上に配置された第１樹脂層１３１と、第１樹脂層１３１上に配置された第２樹脂層１３２と、第２樹脂層１３２上に配置された接着層１３９と、備えており、複数層からなる。
本明細書においては、「シーラント層側の接着層」を「第１接着層」と称し、「外層側の接着層」を「第２接着層」と称することがある。
【００１５】
＜シーラント層＞
シーラント層１１は、融点が１００℃未満の樹脂を含む。
シーラント層１１は、融点が１００℃未満の樹脂のみを含んでいてもよい（すなわち、融点が１００℃未満の樹脂からなるものであってもよい）し、融点が１００℃未満の樹脂と、それ以外の成分（本明細書においては、「他の成分」と称することがある）を含んでいてもよい（すなわち、融点が１００℃未満の樹脂と、前記他の成分と、からなるものであってもよい）。
【００１６】
シーラント層１１が含む、前記融点が１００℃未満の樹脂は、１種のモノマーの重合体である単独重合体であってもよいし、２種以上のモノマーの重合体である共重合体であってもよい。なかでも、前記樹脂は共重合体であることが好ましい。
【００１７】
シーラント層１１が含む前記樹脂の融点は、１００℃未満であれば特に限定されないが、９５℃以下であることが好ましく、９０℃以下であることがより好ましい。前記樹脂の融点がこのような範囲であることで、多層フィルム１を加熱によりシールしたときに、シール強度が高くなる。
【００１８】
シーラント層１１が含む前記樹脂の融点の下限値は、特に限定されない。例えば、前記樹脂の入手がより容易である点では、前記樹脂の融点は、８０℃以上であることが好ましい。
【００１９】
シーラント層１１が含む前記樹脂で好ましいものとしては、例えば、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー等が挙げられる。
前記アイオノマーは、エチレン系アイオノマーであってもよい。すなわち、シーラント層１１が含む前記樹脂で好ましいものとしては、例えば、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン系アイオノマー等の、エチレンとそれ以外のモノマーとの共重合体（すなわち、エチレン系共重合体）が挙げられる。エチレン系以外のアイオノマーとしては、例えば、スチレン系アイオノマー等が挙げられる。
【００２０】
シーラント層１１が含む前記樹脂（融点が１００℃未満の樹脂）は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、目的に応じて任意に選択できる。
【００２１】
シーラント層１１が含む前記樹脂は、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体及びアイオノマーからなる群より選択される１種又は２種以上であることが好ましい。
【００２２】
シーラント層１１が含む前記他の成分は、特に限定されず、目的に応じて任意に選択でき、例えば、樹脂成分及び非樹脂成分のいずれであってもよい。
【００２３】
樹脂成分である前記他の成分は、融点が１００℃以上の樹脂である。
樹脂成分である前記他の成分は、１種のモノマーの重合体である単独重合体であってもよいし、２種以上のモノマーの重合体である共重合体であってもよい。
樹脂成分である前記他の成分として、より具体的には、例えば、ポリプロピレン等のポリオレフィン；エチレン−プロピレン共重合体等のオレフィン系共重合体が挙げられる。これら他の成分（樹脂成分）を含むシーラント層１１は、凝集破壊によるイージーピール性がより向上する。
【００２４】
非樹脂成分である前記他の成分としては、例えば、当該分野で公知の添加剤が挙げられる。
前記添加剤としては、例えば、酸化防止剤、帯電防止剤、結晶核剤、無機粒子、減粘剤、増粘剤、熱安定化剤、滑剤、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤、防曇剤等が挙げられる。
【００２５】
シーラント層１１が含む前記他の成分は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、目的に応じて任意に選択できる。
【００２６】
シーラント層１１が良好なイージーピール性を有するという点においては、シーラント層１１が含む前記他の成分は、ポリプロピレン及びエチレン−プロピレン共重合体からなる群より選択される１種又は２種以上（本明細書においては、「イージーピール性樹脂」と略記することがある）であることが好ましい。すなわち、シーラント層１１は、融点が１００℃未満の前記樹脂以外に、さらに、ポリプロピレン及びエチレン−プロピレン共重合体からなる群より選択される１種又は２種以上を含むことが好ましい。
【００２７】
シーラント層１１が、前記他の成分として、前記イージーピール性樹脂を含有しない場合には、シーラント層１１における、シーラント層１１の総質量に対する、融点が１００℃未満の樹脂の含有量の割合は、８５質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、９５質量％以上であることがさらに好ましく、例えば、９７質量％以上、及び９９質量％以上のいずれかであってもよい。前記割合が前記下限値以上であることで、多層フィルム１を加熱によりシールしたときに、シール強度が高くなる。
前記割合の上限値は特に限定されない。例えば、前記割合は１００質量％以下であってもよい。
【００２８】
換言すると、シーラント層１１が、前記他の成分として、前記イージーピール性樹脂を含有しない場合には、シーラント層１１における、シーラント層１１の総質量に対する、前記他の成分の含有量の割合は、１５質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましく、５質量％以下であることがさらに好ましく、例えば、３質量％以下、及び１質量％以下のいずれかであってもよい。前記割合が前記上限値以下であることで、多層フィルム１を加熱によりシールしたときに、シール強度が高くなる。
前記割合の下限値は特に限定されない。例えば、前記割合は０質量％以上であってもよい。
【００２９】
シーラント層１１が、前記他の成分として、前記イージーピール性樹脂を含有する場合には、シーラント層１１における、シーラント層１１の総質量に対する、融点が１００℃未満の樹脂と、前記イージーピール性樹脂と、の合計含有量の割合は、８５質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、９５質量％以上であることがさらに好ましく、例えば、９７質量％以上、及び９９質量％以上のいずれかであってもよい。前記割合が前記下限値以上であることで、多層フィルム１を加熱によりシールしたときに、シール強度が高くなり、かつ、シール部のイージーピール性も高くなる。
前記割合の上限値は特に限定されない。例えば、前記割合は１００質量％以下であってもよい。
【００３０】
換言すると、シーラント層１１が、前記他の成分として、前記イージーピール性樹脂を含有する場合には、シーラント層１１における、シーラント層１１の総質量に対する、前記イージーピール性樹脂以外の前記他の成分の含有量の割合は、１５質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましく、５質量％以下であることがさらに好ましく、例えば、３質量％以下、及び１質量％以下のいずれかであってもよい。前記割合が前記上限値以下であることで、多層フィルム１を加熱によりシールしたときに、シール強度が高くなる。
前記割合の下限値は特に限定されない。例えば、前記割合は０質量％以上であってもよい。
【００３１】
シーラント層１１が、前記他の成分として、前記イージーピール性樹脂を含有する場合には、シーラント層１１において、融点が１００℃未満の樹脂と、前記イージーピール性樹脂と、の合計含有量に対する、融点が１００℃未満の樹脂の含有量の割合は、６０〜９０質量％であることが好ましい。
【００３２】
シーラント層１１は、１層（単層）からなるものであってもよいし、２層以上の複数層からなるものであってもよい。シーラント層１１が複数層からなる場合、これら複数層は、互いに同一でも異なっていてもよく、これら複数層の組み合わせは、本発明の効果を損なわない限り、特に限定されない。
【００３３】
なお、本明細書においては、シーラント層１１の場合に限らず、「複数層が互いに同一でも異なっていてもよい」とは、「すべての層が同一であってもよいし、すべての層が異なっていてもよく、一部の層のみが同一であってもよい」ことを意味し、さらに「複数層が互いに異なる」とは、「各層の構成材料及び厚さの少なくとも一方が互いに異なる」ことを意味する。
【００３４】
シーラント層１１の厚さＴ１１は、多層フィルム１が後述する包装体の蓋材用及び底材用のいずれであるかによらず、３〜１００μｍであることが好ましく、５〜６０μｍであることがより好ましく、例えば、５〜４０μｍ、及び５〜２０μｍのいずれかであってもよい。シーラント層１１の厚さＴ１１が前記下限値以上であることで、シーラント層１１の強度がより高くなる。シーラント層１１の厚さＴ１１が前記上限値以下であることで、シーラント層１１が過剰な厚さとなることが抑制される。
ここで、「シーラント層１１の厚さ」とは、シーラント層１１全体の厚さを意味し、例えば、複数層からなるシーラント層１１の厚さとは、シーラント層１１を構成するすべての層の合計の厚さを意味する。
【００３５】
シーラント層１１の、接着層１３９側とは反対側の露出面（本明細書においては、「第１面」と称することがある）１１ａは、シール面である。
【００３６】
＜外層＞
外層１２は、ポリエステルを含む。
外層１２は、ポリエステルのみを含んでいてもよい（すなわち、ポリエステルからなるものであってもよい）し、ポリエステルと、それ以外の成分（本明細書においては、「他の成分」と称することがある）を含んでいてもよい（すなわち、ポリエステルと、前記他の成分と、からなるものであってもよい）。
【００３７】
外層１２が含むポリエステルは、ジカルボン酸とグリコール（ジオール化合物）との重縮合物に相当するポリマーであり、ジカルボン酸から誘導された構成単位と、グリコールから誘導された構成単位と、を有する。
【００３８】
前記ジカルボン酸は、カルボキシ基（−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＨ）を２個有する化合物であれば、特に限定されない。
前記ジカルボン酸として、より具体的には、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、フタル酸等の芳香族ジカルボン酸；シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、マレイン酸、フマル酸等の鎖状脂肪族ジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸等の環状脂肪族ジカルボン酸等が挙げられる。
これらの中でも、前記ジカルボン酸は、テレフタル酸、イソフタル酸又はナフタレンジカルボン酸であることが好ましい。
【００３９】
前記グリコールは、炭化水素中の異なる２個の炭素原子に結合している１個の水素原子（合計で２個の水素原子（−Ｈ））が、いずれも水酸基（−ＯＨ）で置換されてなる化合物であれば、特に限定されない。
前記グリコールとして、より具体的には、例えば、エチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等の鎖状脂肪族ジオール；シクロヘキサンジメタノール等の環状脂肪族ジオール；ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ等の芳香族ジオール；ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール等のポリオキシエチレングリコール等が挙げられる。
これらの中でも、前記グリコールは、エチレングリコールであることが好ましい。
【００４０】
前記ポリエステルにおいて、ジカルボン酸から誘導された構成単位と、グリコールから誘導された構成単位は、いずれも、１種のみであってもよいし２種以上であってもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、目的に応じて任意に選択できる。
【００４１】
前記ポリエステルとして、より具体的には、例えば、ポリエチレンテレフタレート（本明細書においては「ＰＥＴ」と略記することがある）、ポリブチレンテレフタレート（本明細書においては「ＰＢＴ」と略記することがある）、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート等の未変性ポリエステル；グリコール変性ポリエチレンテレフタレート（本明細書においては「ＰＥＴＧ」と略記することがある）等の、前記未変性ポリエステルにおいて、グリコールから誘導された構成単位が２種以上である変性ポリエステル等が挙げられる。
【００４２】
外層１２が含む前記ポリエステルは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、目的に応じて任意に選択できる。
【００４３】
外層１２が含む前記ポリエステルは、ＰＥＴであることがより好ましい。
【００４４】
外層１２が含む前記他の成分は、特に限定されず、目的に応じて任意に選択でき、例えば、樹脂成分及び非樹脂成分のいずれであってもよい。
樹脂成分である前記他の成分は、ポリエステル以外の樹脂である。
非樹脂成分である前記他の成分としては、例えば、シーラント層１１が含む他の成分として先に挙げた添加剤と同じものが挙げられる。
【００４５】
外層１２が含む前記他の成分は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、目的に応じて任意に選択できる。
【００４６】
外層１２における、外層１２の総質量に対する、ポリエステルの含有量の割合は、８５質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、９５質量％以上であることがさらに好ましく、例えば、９７質量％以上、及び９９質量％以上のいずれかであってもよい。前記割合が前記下限値以上であることで、多層フィルム１と、これを用いて構成された包装体と、の剛性がより高くなり、前記包装体は立掛け陳列をするのにより適したものとなる。
前記割合の上限値は特に限定されない。例えば、前記割合は１００質量％以下であってもよい。
【００４７】
換言すると、外層１２における、外層１２の総質量に対する、前記他の成分の含有量の割合は、１５質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましく、５質量％以下であることがさらに好ましく、例えば、３質量％以下、及び１質量％以下のいずれかであってもよい。前記割合が前記上限値以下であることで、多層フィルム１と、これを用いて構成された包装体と、の剛性がより高くなり、前記包装体は立掛け陳列をするのにより適したものとなる。
前記割合の下限値は特に限定されない。例えば、前記割合は０質量％以上であってもよい。
【００４８】
外層１２は、１層（単層）からなるものであってもよいし、２層以上の複数層からなるものであってもよい。外層１２が複数層からなる場合、これら複数層は、互いに同一でも異なっていてもよく、これら複数層の組み合わせは、本発明の効果を損なわない限り、特に限定されない。
【００４９】
外層１２の厚さＴ１２は、２５〜１７０μｍである。
多層フィルム１を、後述する包装体の蓋材として用いる場合には、外層１２の厚さＴ１２は、７０〜１７０μｍであることが好ましく、例えば、８５〜１７０μｍ、１００〜１７０μｍ、１１０〜１６５μｍ、及び１１０〜１６０μｍのいずれかであってもよい。上記の場合、外層１２の厚さＴ１２が前記下限値以上であることで、多層フィルム１と、これを用いて構成された包装体と、の剛性が高くなり、前記包装体は立掛け陳列をするのに適したものとなる。外層１２の厚さＴ１２が前記上限値以下であることで、多層フィルム１のシール特性がより向上する。
本明細書において、「外層１２の厚さ」とは、外層１２全体の厚さを意味し、例えば、複数層からなる外層１２の厚さとは、外層１２を構成するすべての層の合計の厚さを意味する。
【００５０】
多層フィルム１を、後述する包装体の底材として用いる場合には、外層１２の厚さＴ１２は、２５〜１００μｍであることが好ましく、例えば、２５〜８０μｍ、及び２５〜６０μｍのいずれかであってもよい。上記の場合、外層１２の厚さＴ１２が前記下限値以上であることで、外層１２の強度がより高くなる。外層１２の厚さＴ１２が前記上限値以下であることで、多層フィルム１を用いて構成された包装体の、収容物に対する密着性が、より向上する。
【００５１】
多層フィルム１を、後述する包装体の蓋材として用いる場合には、多層フィルム１の厚さＴ１に対する、外層１２の厚さＴ１２の割合（Ｔ１２／Ｔ１×１００）は、特に限定されないが、５０％以上であることが好ましく、５４％以上であることがより好ましく、５８％以上であることがさらに好ましい。前記割合が前記下限値以上であることで、多層フィルム１と、これを用いて構成された包装体と、の剛性がより高くなり、前記包装体は立掛け陳列をするのにより適したものとなる。
【００５２】
多層フィルム１を、後述する包装体の蓋材として用いる場合には、多層フィルム１の厚さＴ１に対する、外層１２の厚さＴ１２の割合は、８０％以下であることが好ましく、７６％以下であることがより好ましく、７２％以下であることがさらに好ましい。前記割合が前記上限値以下であることで、多層フィルム１のシール特性がより向上する。
【００５３】
多層フィルム１の厚さＴ１に対する、外層１２の厚さＴ１２の割合は、上述の好ましい下限値及び上限値を任意に組み合わせて設定される範囲内に、適宜調節できる。例えば、一実施形態において、前記割合は、５０〜８０％であることが好ましく、５４〜７６％であることがより好ましく、５８〜７２％であることがさらに好ましい。ただし、これらは、好ましい前記割合の一例である。
【００５４】
多層フィルム１を、後述する包装体の底材として用いる場合には、多層フィルム１の厚さＴ１に対する、外層１２の厚さＴ１２の割合（Ｔ１２／Ｔ１×１００）は、特に限定されないが、２５〜６５％であることが好ましく、２８〜６０％であることがより好ましく、３０〜５５％であることがさらに好ましい。前記割合が前記下限値以上であることで、外層１２の強度がより高くなる。前記割合が前記上限値以下であることで、多層フィルム１を用いて構成された包装体の、収容物に対する密着性が、より向上する。
なお、本明細書においては、多層フィルム１が底材用である場合には、後述するように、多層フィルムに符号２を付し、外層１２に符号１２’を付すことがある。
【００５５】
＜中間層＞
中間層１３は、シーラント層１１及び外層１２とは別に、多層フィルム１に機能を付与する。多層フィルム１は、中間層１３を備えていなくてもよいが、中間層１３を備えることで、より高機能となる。
【００５６】
［第１樹脂層］
中間層１３中の第１樹脂層１３１は、第１樹脂を含む。
第１樹脂層１３１としては、例えば、多層フィルム１に強い突刺強度と耐ピンホール性等を付与する保護層が挙げられる。
【００５７】
第１樹脂層１３１が前記保護層である場合、第１樹脂層１３１は、前記第１樹脂としてナイロン等のポリアミドを含むことが好ましい。
前記ナイロンとしては、例えば、４−ナイロン、６−ナイロン、７−ナイロン、１１−ナイロン、１２−ナイロン、４６−ナイロン、６６−ナイロン、６９−ナイロン、６１０−ナイロン、６１１−ナイロン、６１２−ナイロン、６Ｔ−ナイロン、６Ｉナイロン、６−ナイロンと６６−ナイロンとのコポリマー（ナイロン６／６６）、６−ナイロンと６１０−ナイロンとのコポリマー、６−ナイロンと６１１−ナイロンとのコポリマー、６−ナイロンと１２−ナイロンとのコポリマー（ナイロン６／１２）、６−ナイロンと６１２ナイロンとのコポリマー、６−ナイロンと６Ｔ−ナイロンとのコポリマー、６−ナイロンと６Ｉ−ナイロンとのコポリマー、６−ナイロンと６６−ナイロンとの６１０−ナイロンのコポリマー、６−ナイロンと６６−ナイロンとの１２−ナイロンのコポリマー（ナイロン６／６６／１２）、６−ナイロンと６６−ナイロンと６１２−ナイロンとのコポリマー、６６−ナイロンと６Ｔ−ナイロンとのコポリマー、６６−ナイロンと６Ｉ−ナイロンとのコポリマー、６Ｔ−ナイロンと６Ｉ−ナイロンとのコポリマー、６６−ナイロンと６Ｔ−ナイロンと６Ｉ−ナイロンとのコポリマー等が挙げられる。
【００５８】
第１樹脂層１３１は、第１樹脂がポリアミドであるか否かによらず、第１樹脂のみを含んでいてもよい（すなわち、第１樹脂からなるものであってもよい）し、第１樹脂と、それ以外の成分（本明細書においては、「他の成分」と称することがある）を含んでいてもよい（すなわち、第１樹脂と、前記他の成分と、からなるものであってもよい）。
【００５９】
第１樹脂層１３１が含む第１樹脂は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、目的に応じて任意に選択できる。
【００６０】
第１樹脂層１３１は、ポリアミドを含む場合、ポリアミド以外の樹脂を含んでいてもよいし、含んでいなくてもよい。
第１樹脂層１３１が含むポリアミド以外の樹脂は、１種のモノマーの重合体である単独重合体であってもよいし、２種以上のモノマーの重合体である共重合体であってもよい。
第１樹脂層１３１が含むポリアミド以外の樹脂は、特に限定されず、目的に応じて任意に選択できる。
【００６１】
第１樹脂層１３１が含む前記他の成分は、非樹脂成分であれば、特に限定されない。
非樹脂成分である前記他の成分としては、例えば、シーラント層１１が含む他の成分として先に挙げた添加剤と同じものが挙げられる。
【００６２】
第１樹脂層１３１が含む前記他の成分は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、目的に応じて任意に選択できる。
【００６３】
第１樹脂がポリアミドであるか否かによらず、第１樹脂層１３１における、第１樹脂層１３１の総質量に対する、第１樹脂の含有量の割合は、８５質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、９５質量％以上であることがさらに好ましく、例えば、９７質量％以上、及び９９質量％以上のいずれかであってもよい。前記割合が前記下限値以上であることで、第１樹脂を用いたことによる効果が、より顕著に得られる。
前記割合の上限値は特に限定されない。例えば、前記割合は１００質量％以下であってもよい。
【００６４】
換言すると、第１樹脂層１３１における、第１樹脂層１３１の総質量に対する、前記他の成分の含有量の割合は、１５質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましく、５質量％以下であることがさらに好ましく、例えば、３質量％以下、及び１質量％以下のいずれかであってもよい。前記割合が前記上限値以下であることで、第１樹脂を用いたことによる効果が、より顕著に得られる。
前記割合の下限値は特に限定されない。例えば、前記割合は０質量％以上であってもよい。
【００６５】
第１樹脂層１３１がポリアミドを含む場合、第１樹脂層１３１における、第１樹脂層１３１の総質量に対する、ポリアミドの含有量の割合は、８５質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、９５質量％以上であることがさらに好ましく、例えば、９７質量％以上、及び９９質量％以上のいずれかであってもよい。前記割合が前記下限値以上であることで、ポリアミドを用いたことによる効果が、より顕著に得られる。
前記割合の上限値は特に限定されない。例えば、前記割合は１００質量％以下であってもよい。
【００６６】
第１樹脂層１３１は、１層（単層）からなるものであってもよいし、２層以上の複数層からなるものであってもよい。第１樹脂層１３１が複数層からなる場合、これら複数層は、互いに同一でも異なっていてもよく、これら複数層の組み合わせは、本発明の効果を損なわない限り、特に限定されない。
【００６７】
第１樹脂層１３１の厚さＴ１３１は、多層フィルム１が後述する包装体の蓋材用及び底材用のいずれであるかによらず、また、第１樹脂がポリアミドであるか否かによらず、３〜５０μｍであることが好ましく、４〜２５μｍであることがより好ましく、例えば、５〜１０μｍであってもよい。第１樹脂層１３１の厚さＴ１３１が前記下限値以上であることで、第１樹脂層１３１の強度がより高くなる。第１樹脂層１３１の厚さＴ１３１が前記上限値以下であることで、第１樹脂層１３１が過剰な厚さとなることが抑制される。
ここで、「第１樹脂層１３１の厚さ」とは、第１樹脂層１３１全体の厚さを意味し、例えば、複数層からなる第１樹脂層１３１の厚さとは、第１樹脂層１３１を構成するすべての層の合計の厚さを意味する。
【００６８】
［第２樹脂層］
中間層１３中の第２樹脂層１３２は、第２樹脂を含む。
第２樹脂層１３２としては、例えば、多層フィルム１に強い酸素バリア性（換言すると、酸素ガスの透過を抑制する性質）を付与する酸素バリア層が挙げられる。
【００６９】
第２樹脂層１３２が前記酸素バリア層である場合、第２樹脂層１３２が含む前記第２樹脂としては、例えば、エチレン酢酸ビニル共重合体ケン化物（本明細書においては、「ＥＶＯＨ」と略記することがある）等が挙げられる。
【００７０】
第２樹脂層１３２は、第２樹脂がＥＶＯＨであるか否かによらず、第２樹脂のみを含んでいてもよい（すなわち、第２樹脂からなるものであってもよい）し、第２樹脂と、それ以外の成分（本明細書においては、「他の成分」と称することがある）を含んでいてもよい（すなわち、第２樹脂と、前記他の成分と、からなるものであってもよい）。
【００７１】
第２樹脂層１３２が含む第２樹脂は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、目的に応じて任意に選択できる。
【００７２】
第２樹脂層１３２は、ＥＶＯＨを含む場合、ＥＶＯＨ以外の樹脂を含んでいてもよいし、含んでいなくてもよい。
第２樹脂層１３２が含むＥＶＯＨ以外の樹脂は、１種のモノマーの重合体である単独重合体であってもよいし、２種以上のモノマーの重合体である共重合体であってもよい。
第２樹脂層１３２が含むＥＶＯＨ以外の樹脂は、特に限定されず、目的に応じて任意に選択できる。
【００７３】
第２樹脂層１３２が含む前記他の成分は、非樹脂成分であれば、特に限定されない。
非樹脂成分である前記他の成分としては、例えば、シーラント層１１が含む他の成分として先に挙げた添加剤と同じものが挙げられる。
【００７４】
第２樹脂層１３２が含む前記他の成分は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、目的に応じて任意に選択できる。
【００７５】
第２樹脂がＥＶＯＨであるか否かによらず、第２樹脂層１３２における、第２樹脂層１３２の総質量に対する、第２樹脂の含有量の割合は、８５質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、９５質量％以上であることがさらに好ましく、例えば、９７質量％以上、及び９９質量％以上のいずれかであってもよい。前記割合が前記下限値以上であることで、第２樹脂を用いたことによる効果が、より顕著に得られる。
前記割合の上限値は特に限定されない。例えば、前記割合は１００質量％以下であってもよい。
【００７６】
換言すると、第２樹脂層１３２における、第２樹脂層１３２の総質量に対する、前記他の成分の含有量の割合は、１５質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましく、５質量％以下であることがさらに好ましく、例えば、３質量％以下、及び１質量％以下のいずれかであってもよい。前記割合が前記上限値以下であることで、第２樹脂を用いたことによる効果が、より顕著に得られる。
前記割合の下限値は特に限定されない。例えば、前記割合は０質量％以上であってもよい。
【００７７】
第２樹脂層１３２がＥＶＯＨを含む場合、第２樹脂層１３２における、第２樹脂層１３２の総質量に対する、ＥＶＯＨの含有量の割合は、８５質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、９５質量％以上であることがさらに好ましく、例えば、９７質量％以上、及び９９質量％以上のいずれかであってもよい。前記割合が前記下限値以上であることで、ＥＶＯＨを用いたことによる効果が、より顕著に得られる。
前記割合の上限値は特に限定されない。例えば、前記割合は１００質量％以下であってもよい。
【００７８】
第２樹脂層１３２は、１層（単層）からなるものであってもよいし、２層以上の複数層からなるものであってもよい。第２樹脂層１３２が複数層からなる場合、これら複数層は、互いに同一でも異なっていてもよく、これら複数層の組み合わせは、本発明の効果を損なわない限り、特に限定されない。
【００７９】
第２樹脂層１３２の厚さＴ１３２は、多層フィルム１が後述する包装体の蓋材用及び底材用のいずれであるかによらず、また、第２樹脂がＥＶＯＨであるか否かによらず、３〜２０μｍであることが好ましく、３〜１５μｍであることがより好ましく、５〜１０μｍであることがさらに好ましい。第２樹脂層１３２の厚さＴ１３２が前記下限値以上であることで、第２樹脂層１３２の強度がより高くなる（より高い機能発現を期待できる）。第２樹脂層１３２の厚さＴ１３２が前記上限値以下であることで、第２樹脂層１３２が過剰な厚さとなることが抑制される。
ここで、「第２樹脂層１３２の厚さ」とは、第２樹脂層１３２全体の厚さを意味し、例えば、複数層からなる第２樹脂層１３２の厚さとは、第２樹脂層１３２を構成するすべての層の合計の厚さを意味する。
【００８０】
［接着層］
中間層１３中の接着層１３９は、接着剤を含む。
接着層１３９は、その両面に隣接する２層を接着する。多層フィルム１において、シーラント層１１と第１樹脂層１３１との間に配置されている接着層（第１接着層）１３９は、シーラント層１１と第１樹脂層１３１とを接着し、第２樹脂層１３２と外層１２との間に配置されている接着層（第２接着層）１３９は、第２樹脂層１３２と外層１２とを接着している。
これら２箇所の接着層１３９は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００８１】
接着層１３９が含む前記接着剤は、接着対象の２層を十分な強度で接着できるものであれば、特に限定されない。
前記接着剤としては、例えば、オレフィン系樹脂（すなわち、１種又は２種以上のモノマーであるオレフィンの重合体）等の接着樹脂が挙げられる。
【００８２】
前記オレフィン系樹脂として、より具体的には、例えば、エチレン系共重合体、プロピレン系共重合体、ブテン系共重合体等が挙げられ、極性基を有するポリオレフィンであってもよい。
前記エチレン系共重合体とは、エチレンと、エチレン以外のモノマーと、の共重合体である。
前記プロピレン系共重合体とは、プロピレンと、プロピレン以外のモノマーと、の共重合体である。
前記ブテン系共重合体とは、ブテンと、ブテン以外のモノマーと、の共重合体である。
【００８３】
前記エチレン系共重合体としては、例えば、エチレンとビニル基含有モノマーとの共重合体等が挙げられる。
エチレンとビニル基含有モノマーとの共重合体としては、例えば、無水マレイン酸グラフト変性直鎖状低密度ポリエチレン（本明細書においては、「ＬＬＤＰＥ−ｇ−ＭＡＨ」と略記することがある）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（本明細書においては、「ＥＶＡ樹脂」と略記することがある）、エチレン−メチルメタアクリレート共重合体（本明細書においては、「ＥＭＭＡ樹脂」と略記することがある）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（本明細書においては、「ＥＥＡ樹脂」と略記することがある）、エチレン−メチルアクリレート共重合体（本明細書においては、「ＥＭＡ樹脂」と略記することがある）、エチレン−エチルアクリレート−無水マレイン酸共重合体（本明細書においては、「Ｅ−ＥＡ−ＭＡＨ樹脂」と略記することがある）、エチレン−アクリル酸共重合体（本明細書においては、「ＥＡＡ樹脂」と略記することがある）、エチレン−メタクリル酸共重合体（本明細書においては、「ＥＭＡＡ樹脂」と略記することがある）、アイオノマー（本明細書においては、「ＩＯＮ樹脂」と略記することがある）、エチレン系熱可塑性エラストマー等が挙げられる。前記ＩＯＮ樹脂とは、エチレンと少量のアクリル酸又はメタクリル酸との共重合体を、酸部分と金属イオンとの塩形成によってイオン橋かけ構造にしたものを意味する。
【００８４】
接着層１３９は、接着剤のみを含んでいてもよい（すなわち、接着剤からなるものであってもよい）し、接着剤と、それ以外の成分（本明細書においては、「他の成分」と称することがある）を含んでいてもよい（すなわち、接着剤と、前記他の成分と、からなるものであってもよい）。
【００８５】
接着層１３９が含む接着剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、目的に応じて任意に選択できる。
【００８６】
接着層１３９が含む前記他の成分は、特に限定されず、目的に応じて任意に選択でき、例えば、樹脂成分及び非樹脂成分のいずれであってもよい。
【００８７】
接着層１３９が含む前記他の成分は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、目的に応じて任意に選択できる。
【００８８】
接着層１３９における、接着層１３９の総質量に対する、接着剤の含有量の割合は、例えば、８５〜１００質量％であってもよい。
換言すると、接着層１３９における、接着層１３９の総質量に対する、前記他の成分の含有量の割合は、０〜１５質量％であってもよい。
【００８９】
接着層１３９は、１層（単層）からなるものであってもよいし、２層以上の複数層からなるものであってもよい。接着層１３９が複数層からなる場合、これら複数層は、互いに同一でも異なっていてもよく、これら複数層の組み合わせは、本発明の効果を損なわない限り、特に限定されない。
【００９０】
多層フィルム１が後述する包装体の蓋材用及び底材用のいずれであるかによらず、接着層１３９の厚さは、２〜２０μｍであることが好ましく、３〜１５μｍであることがより好ましく、４〜１０μｍであることがさらに好ましい。接着層１３９の厚さが前記下限値以上であることで、接着対象の２層の接着強度がより高くなる。接着層１３９の厚さが前記上限値以下であることで、接着層１３９が過剰な厚さとなることが抑制される。
ここで、「接着層１３９の厚さ」とは、接着層１３９全体の厚さ（例えば、シーラント層１１と第１樹脂層１３１との間に配置されている接着層１３９全体の厚さ、第２樹脂層１３２と外層１２との間に配置されている接着層１３９全体の厚さ）を意味し、例えば、複数層からなる接着層１３９の厚さとは、接着層１３９を構成するすべての層の合計の厚さを意味する。
【００９１】
多層フィルム１の厚さＴ１は、目的に応じて任意に選択でき、特に限定されない。
例えば、多層フィルム１を蓋材用として用い、深絞り包装機を用いて、立掛け陳列が可能な包装体を、多層フィルム１から製造する場合であれば、多層フィルム１の厚さＴ１は、例えば、７０μｍ以上であることが好ましく、１００μｍ以上であることがより好ましく、１４０μｍ以上であることがさらに好ましく、１８０μｍ以上であることが特に好ましい。多層フィルム１の厚さＴ１がこのような範囲であることで、多層フィルム１と、これを用いて構成された包装体と、の剛性がより高くなり、前記包装体は立掛け陳列をするのにより適したものとなる。
包装体については、後ほど詳しく説明する。
【００９２】
例えば、多層フィルム１を底材用として用い、深絞り包装機を用いて、立掛け陳列が可能な包装体を、多層フィルム１から製造する場合であれば、多層フィルム１の厚さＴ１は、例えば、７０μｍ以上であることが好ましく、８５μｍ以上、及び１２５μｍ以上のいずれかであってもよい。多層フィルム１の厚さＴ１がこのような範囲であることで、多層フィルム１の強度がより高くなる。
【００９３】
多層フィルム１の厚さＴ１の上限値は、特に限定されない。
多層フィルム１を蓋材用として用いる場合には、多層フィルム１のシール特性がより向上する点では、多層フィルム１の厚さＴ１は、３００μｍ以下であることが好ましく、２５０μｍ以下であることがより好ましい。
【００９４】
多層フィルム１を底材用として用いる場合には、多層フィルム１を用いて構成された包装体の、収容物に密着する密着性がより高くなる点では、多層フィルム１の厚さＴ１は、３００μｍ以下であることが好ましく、２００μｍ以下であることがより好ましく、１６０μｍ以下であることがさらに好ましい。
【００９５】
＜他の層＞
多層フィルム１は、本発明の効果を損なわない範囲内において、外層１２と、シーラント層１１と、接着層１３９と、第１樹脂層１３１と、第２樹脂層１３２と、のいずれにも該当しない、他の層を備えていてもよい。
前記他の層は、特に限定されず、目的に応じて任意に選択できる。
また、多層フィルム１は、前記他の層を備えている場合、前記他の層をそれ以外の層と接着するための接着層（例えば、接着層１３９等）をさらに備えていてもよい。
【００９６】
本実施形態の多層フィルムは、上述のものに限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において、一部の構成が変更、削除又は追加されたものであってもよい。
例えば、図１に示す多層フィルム１においては、シーラント層１１側から外層１２側へ向けて、第１樹脂層１３１及び第２樹脂層１３２がこの順に積層されているが、これらの積層順は逆であってもよい。
すなわち、本発明の一実施形態に係る多層フィルムは、シーラント層と、前記シーラント層上に配置された中間層と、前記中間層上に配置された外層と、を備えており、さらに前記中間層は、前記シーラント層側から前記外層側へ向けて、接着層と、前記接着層上に配置された第２樹脂層と、前記第２樹脂層上に配置された第１樹脂層と、前記第１樹脂層上に配置された接着層と、備えている。
【００９７】
本実施形態の多層フィルムは、例えば、後述する包装体を構成するための蓋材及び底材のいずれとしても用いることができ、特に蓋材として用いるのに好適である。
【００９８】
＜＜多層フィルムの製造方法＞＞
本実施形態の多層フィルムは、例えば、数台の押出機を用いて、各層の形成材料となる樹脂や樹脂組成物等を溶融押出するフィードブロック法や、マルチマニホールド法等の共押出Ｔダイ法、空冷式又は水冷式共押出インフレーション法等により、製造できる。
【００９９】
また、本実施形態の多層フィルムは、その中のいずれかの層の形成材料となる樹脂や樹脂組成物等を、多層フィルムを構成するための別の層の表面にコーティングして、必要に応じて乾燥させることにより、多層フィルム中の積層構造を形成し、必要に応じて、これら以外の層を目的とする配置形態となるようにさらに積層することでも、製造できる。
【０１００】
また、本実施形態の多層フィルムは、そのうちのいずれか２層以上を構成するための２枚以上のフィルムをあらかじめ別々に作製しておき、接着剤を用いてこれらフィルムを、ドライラミネート法、押出ラミネート法、ホットメルトラミネート法及びウェットラミネート法のいずれかによって貼り合わせて積層し、必要に応じて、これら以外の層を目的とする配置形態となるようにさらに積層することでも、製造できる。このとき、接着剤として、前記接着層を形成可能なものを用いてもよい。
【０１０１】
また、本実施形態の多層フィルムは、上記のように、あらかじめ別々に作製しておいた２枚以上のフィルムを、接着剤を用いずに、サーマル（熱）ラミネート法等によって貼り合わせて積層し、必要に応じて、これら以外の層を目的とする配置形態となるようにさらに積層することでも、製造できる。
【０１０２】
本実施形態の多層フィルムを製造するときには、ここまでに挙げた、多層フィルム中のいずれかの層（フィルム）の形成方法を、２以上組み合わせてもよい。
【０１０３】
＜＜包装体＞＞
本発明の一実施形態に係る包装体は、上述の本発明の一実施形態に係る多層フィルムを備えたものである。
本実施形態の包装体は、立掛け陳列が可能な包装体を、従来から汎用されている深絞り包装機を用いて製造できる。このような包装体（例えば、深絞り包装体）は、従来のスキンパックとは異なるが、スキンパックと同様の特性を有しており、スキンパックよりも安価に製造できる。
本実施形態の包装体は、例えば、食品等を包装するための包装袋又は包装容器として好適である。
【０１０４】
図２は、本発明の一実施形態に係る包装体を模式的に示す断面図である。
なお、図２以降の図において、既に説明済みの図に示すものと同じ構成要素には、その説明済みの図の場合と同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【０１０５】
ここに示す包装体１０は、蓋材１と、底材２と、を備えて構成されている。
蓋材１は、図１に示す多層フィルム１からなる。
蓋材１を用いることで、包装体１０は、収容物９を収納した状態で、立掛け陳列が可能となる。
なお、図２においては、多層フィルム１中の各層の区別を省略している。
【０１０６】
蓋材１の厚さＴ１は、先に説明した多層フィルム１の厚さＴ１と同じである。
【０１０７】
底材２は、フィルムを深絞り成形することで得られたものであり、通常は、透明な多層の樹脂フィルム（以下、単に「多層フィルム」と称する）からなる。
底材２には、凹部２ｃが形成されており、底材２の凹部２ｃを除く領域の一方の面（本明細書においては、「第１面」と称することがある）２ａと、蓋材（多層フィルム）１の第１面１１ａと、がシールにより、密着している。その結果、底材２の凹部２ｃの領域において、底材２の第１面２ａと、蓋材１の第１面１１ａと、の間に、収納部１０ａが形成されている。そして、この収納部１０ａ内に、収容物９が密封されている。
なお、図２においては、包装体１０の収納部１０ａ内において、収容物９と蓋材１との間、並びに、収容物９と底材２との間には、一部隙間が見られるが、これら隙間の存在は、収容物９を収納した状態の包装体１０において、必須ではない。
【０１０８】
底材２を形成するための多層フィルムで好ましいものとしては、先の説明のとおり、その厚さが１６０μｍ以下であるものが挙げられ、その厚さは、１５５μｍ以下であることがより好ましい。前記多層フィルムの厚さが前記上限値以下であることで、前記収納部１０ａ内において、底材２が収容物９に密着するという効果がより高くなる。
一方、底材２を形成するための多層フィルムの厚さの下限値は、特に限定されない。ただし、底材２の強度がより高くなるという点では、前記多層フィルムの厚さは、先の説明のとおり、７０μｍ以上であることが好ましい。
底材２を形成するための多層フィルムのこれら厚さは、底材２の厚さＴ２と同じである。
【０１０９】
本実施形態の包装体の一例としては、前記包装体が、蓋材及び底材を備えており、前記蓋材が、上述の本実施形態の多層フィルムからなり、前記包装体が、前記蓋材及び底材のシールによって構成された深絞り包装体であるものが挙げられる。
【０１１０】
本実施形態の包装体において、蓋材及び底材の厚さは、いずれも、上述の好ましい数値範囲の条件を満たすことが好ましい。例えば、このような包装体の一例としては、蓋材の厚さが１００μｍ以上であり、底材の厚さが１６０μｍ以下であるものが挙げられる。
【０１１１】
収容物９は、目的に応じて任意に選択でき、特に限定されないが、食品であることが好ましい。
【０１１２】
収容物９の質量は、特に限定されないが、包装体２が立掛け陳列をするのにより適したものとなる点では、６０ｇ以下であることが好ましい。
【０１１３】
本実施形態の包装体は、上述のものに限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において、一部の構成が変更、削除又は追加されたものであってもよい。
例えば、図２に示す包装体１０は、図１に示す多層フィルム１を用いたものであるが、本実施形態の包装体は、図１に示す多層フィルム１以外の多層フィルムを用いたものであってもよい。
【０１１４】
＜＜包装体の使用方法＞＞
本実施形態の包装体は、その陳列箇所の陳列面に対して、包装体の平面（より具体的には、蓋材又は底材の露出面）は接触させずに、包装体の縁を接触させて、包装体を起こした状態で立掛け陳列できる。このとき、包装体は、１枚を単独で立掛け陳列してもよいし、２枚以上を重ね合わせて立掛け陳列してもよい。
【０１１５】
＜＜包装体の製造方法＞＞
本実施形態の包装体は、前記蓋材と前記底材とを、前記収納部を形成するように、重ね合わせ、ヒートシールすることにより、製造できる。
包装体の製造時には、蓋材と底材とのヒートシール前に、前記収納部に収容物を収納する。
【実施例】
【０１１６】
以下、具体的実施例により、本発明についてさらに詳しく説明する。ただし、本発明は、以下に示す実施例に何ら限定されるものではない。
【０１１７】
＜＜多層フィルム及び包装体の製造＞＞
［実施例１］
以下に示す手順で、図１に示す構造の多層フィルム、及び、図２に示す構造の包装体を製造した。
【０１１８】
＜蓋材用多層フィルムの製造＞
シーラント層を構成する樹脂として、エチレン-酢酸ビニル共重合樹脂（三井デュポンポリケミカル社製「エバフレックスＥＶ４６０」、融点８４℃）を準備した。
外層を構成するポリエステルとして、ポリエチレンテレフタレート（三菱ケミカル社製「ノバペックスＧＭ７００Ｚ」）を準備した。
第１樹脂層を構成する第１樹脂として、ポリアミド（宇部興産社製「宇部ナイロン１０３０Ｂ」）を準備した。
第２樹脂層を構成する第２樹脂として、ＥＶＯＨ（クラレ社製「エバールＪ１７１Ｂ」）を準備した。
第１接着層を構成する接着樹脂として、極性基を有するポリオレフィン（三菱ケミカル社製「モディックＭ５５５」）を準備した。
第２接着層を構成する接着樹脂として、極性基を有するポリオレフィン（三菱ケミカル社製「モディックＦ５１５Ａ」）を準備した。
次いで、シーラント層、第１接着層、第１樹脂層、第２樹脂層、第２接着層及び外層を、この順で共押出成形することにより、蓋材用多層フィルムを製造した。
得られた多層フィルムは、シーラント層（厚さＴ１１＝３５μｍ）、第１接着層（厚さ１０μｍ）、第１樹脂層（厚さＴ１３１＝１５μｍ）、第２樹脂層（厚さＴ１３２＝１０μｍ）、第２接着層（厚さ１０μｍ）及び外層（厚さＴ１２＝１２０μｍ）がこの順に、これらの厚さ方向において積層されて構成された、厚さＴ１が２００μｍのものである。
【０１１９】
＜底材用多層フィルムの製造＞
各層を構成するための樹脂の使用量を変更した点以外は、上記の蓋材用多層フィルムの製造時と同じ方法で、底材用多層フィルムを製造した。
得られた多層フィルムは、シーラント層（５５μｍ）、第１接着層（１０μｍ）、第１樹脂層（１５μｍ）、第２樹脂層（１０μｍ）、第２接着層（１０μｍ）及び外層（５０μｍ）がこの順に、これらの厚さ方向において積層されて構成された、厚さが１５０μｍのものである。
【０１２０】
＜包装体の製造＞
上記で得られた底材用多層フィルムを深絞り成形し、底材を製造した。収納部となる底材中の凹部の外形は、直径が１００ｍｍで、高さ（深さ）が８ｍｍの円柱状とした。
次いで、上記で得られた底材中の前記凹部に、スライスハム４０ｇを収納した。この状態で、上記で得られた蓋材用多層フィルムを、そのまま蓋材として用い、この蓋材と底材とを、収納部を形成するように重ね合わせ、１３５℃でヒートシールした。
以上により、収納部に前記スライスハムが収納された包装体を製造した。
【０１２１】
［実施例２］
＜蓋材用多層フィルムの製造＞  
各層を構成するための樹脂の使用量を変更した点以外は、実施例１の場合と同じ方法で、蓋材用多層フィルムを製造した。
得られた多層フィルムは、シーラント層（厚さＴ１１＝９μｍ）、第１接着層（８μｍ）、第１樹脂層（厚さＴ１３１＝１５μｍ）、第２樹脂層（厚さＴ１３２＝１０μｍ）、第２接着層（８μｍ）及び外層（厚さＴ１２＝１５０μｍ）がこの順に、これらの厚さ方向において積層されて構成された、厚さＴ１が２００μｍのものである。
【０１２２】
＜底材用多層フィルムの製造＞
各層を構成するための樹脂の使用量を変更した点以外は、実施例１の蓋材用多層フィルムの製造時と同じ方法で、底材用多層フィルムを製造した。
得られた多層フィルムは、シーラント層（９μｍ）、第１接着層（８μｍ）、第１樹脂層（１５μｍ）、第２樹脂層（１０μｍ）、第２接着層（８μｍ）及び外層（５０μｍ）がこの順に、これらの厚さ方向において積層されて構成された、厚さが１００μｍのものである。
【０１２３】
＜包装体の製造＞
上記で得られた蓋材用多層フィルム及び底材用多層フィルムを用いた点以外は、実施例１の場合と同じ方法で、包装体を製造した。
【０１２４】
［実施例３］
＜蓋材用多層フィルムの製造＞
実施例２の場合と同じ方法で、蓋材用多層フィルムを製造した。
【０１２５】
＜底材用多層フィルムの製造＞
各層を構成するための樹脂の使用量を変更した点以外は、実施例１の蓋材用多層フィルムの製造時と同じ方法で、底材用多層フィルムを製造した。
得られた多層フィルムは、シーラント層（７μｍ）、第１接着層（５μｍ）、第１樹脂層（１５μｍ）、第２樹脂層（１０μｍ）、第２接着層（５μｍ）及び外層（２８μｍ）がこの順に、これらの厚さ方向において積層されて構成された、厚さが７０μｍのものである。
【０１２６】
＜包装体の製造＞
上記で得られた蓋材用多層フィルム及び底材用多層フィルムを用いた点以外は、実施例１の場合と同じ方法で、包装体を製造した。
【０１２７】
［比較例１］
＜蓋材用多層フィルム及び底材用多層フィルムの製造＞
各層を構成するための樹脂の使用量を変更した点以外は、実施例１の場合と同じ方法で、蓋材用多層フィルムを製造した。
得られた多層フィルムは、シーラント層（厚さＴ１１＝６５μｍ）、第１接着層（１０μｍ）、第１樹脂層（厚さＴ１３１＝１５μｍ）、第２樹脂層（厚さＴ１３２＝１０μｍ）、第２接着層（１０μｍ）及び外層（厚さＴ１２＝４０μｍ）がこの順に、これらの厚さ方向において積層されて構成された、厚さが１５０μｍのものである。
さらに、底材用多層フィルムとして、同じ多層フィルムを製造した。
【０１２８】
なお、本明細書においては、便宜上、比較例の蓋材用多層フィルムの厚さと、前記フィルム中の各層の厚さに対しても、実施例の場合と同じ符号を付している。
【０１２９】
＜包装体の製造＞
上記で得られた蓋材用多層フィルム及び底材用多層フィルムを用いた点以外は、実施例１の場合と同じ方法で、包装体を製造した。
【０１３０】
［比較例２］
＜蓋材用多層フィルムの製造＞
シーラント層を構成する樹脂として、「エバフレックスＥＶ４６０」に代えて、メタロセン触媒直鎖状低密度ポリエチレン（宇部丸善ポリエチレン社製「ユメリット１５２０Ｆ」、融点１１４℃）を用いた点と、各層を構成するための樹脂の使用量を変更した点、以外は、実施例１の場合と同じ方法で、蓋材用多層フィルムを製造した。
得られた多層フィルムは、シーラント層（厚さＴ１１＝２５μｍ）、第１接着層（１０μｍ）、第１樹脂層（厚さＴ１３１＝１５μｍ）、第２樹脂層（厚さＴ１３２＝１０μｍ）、第２接着層（１０μｍ）及び外層（厚さＴ１２＝１８０μｍ）がこの順に、これらの厚さ方向において積層されて構成された、厚さＴ１が２５０μｍのものである。
【０１３１】
＜底材用多層フィルムの製造＞
シーラント層を構成する樹脂として、「エバフレックスＥＶ４６０」に代えて、メタロセン触媒直鎖状低密度ポリエチレン（宇部丸善ポリエチレン社製「ユメリット１５２０Ｆ」、融点１１４℃）を用いた点以外は、実施例２の場合と同じ方法で、底材用多層フィルムを製造した。
得られた多層フィルムは、シーラント層（９μｍ）、第１接着層（８μｍ）、第１樹脂層（１５μｍ）、第２樹脂層（１０μｍ）、第２接着層（８μｍ）及び外層（５０μｍ）がこの順に、これらの厚さ方向において積層されて構成された、厚さが１００μｍのものである。
【０１３２】
＜包装体の製造＞
上記で得られた蓋材用多層フィルム及び底材用多層フィルムを用いた点以外は、実施例１の場合と同じ方法で、包装体を製造した。
【０１３３】
［比較例３］
＜蓋材用多層フィルムの製造＞
シーラント層を構成する樹脂として、「エバフレックスＥＶ４６０」に代えて、直鎖状低密度ポリエチレン（プライムポリマー社製「ウルトゼックス２０２２Ｌ」、融点１２０℃）を用いた点と、各層を構成するための樹脂の使用量を変更した点、以外は、実施例２の場合と同じ方法で、蓋材用多層フィルムを製造した。
得られた多層フィルムは、シーラント層（厚さＴ１１＝９μｍ）、第１接着層（８μｍ）、第１樹脂層（厚さＴ１３１＝１５μｍ）、第２樹脂層（厚さＴ１３２＝１０μｍ）、第２接着層（８μｍ）及び外層（厚さＴ１２＝１５０μｍ）がこの順に、これらの厚さ方向において積層されて構成された、厚さＴ１が２００μｍのものである。
【０１３４】
＜底材用多層フィルムの製造＞
シーラント層を構成する樹脂として、「エバフレックスＥＶ４６０」に代えて、直鎖状低密度ポリエチレン（プライムポリマー社製「ウルトゼックス２０２２Ｌ」、融点１２０℃）を用いた点以外は、実施例２の場合と同じ方法で、底材用多層フィルムを製造した。
得られた多層フィルムは、シーラント層（９μｍ）、第１接着層（８μｍ）、第１樹脂層（１５μｍ）、第２樹脂層（１０μｍ）、第２接着層（８μｍ）及び外層（５０μｍ）がこの順に、これらの厚さ方向において積層されて構成された、厚さが１００μｍのものである。
【０１３５】
＜包装体の製造＞
上記で得られた蓋材用多層フィルム及び底材用多層フィルムを用いた点以外は、実施例１の場合と同じ方法で、包装体を製造した。
【０１３６】
＜＜包装体の評価＞＞
＜シール性の評価＞
上記で得られた包装体から、ヒートシール部位を含む幅１５ｍｍの試験片を切り取った。得られた試験片のヒートシール部位の一部を、ヒートシール面同士が１８０°の角度を成すように引き剥がして，このとき生じた剥離面の両方の端部を、引張試験機の両つかみ具に取り付けた。そして、速度２００ｍｍ／分で引張応力を加えることにより、ヒートシール部位をさらに引き剥がして、ヒートシール部位を完全に剥離させて（すなわち開封して）、その間の最大応力を求め、これを包装体のシール強度とした。
そして、シール強度の測定値が（１０Ｎ/１５ｍｍ）以上である場合には、包装体のシール性を「Ａ」と判定し、シール強度の測定値が（１０Ｎ/１５ｍｍ）未満である場合には、包装体のシール性を「Ｂ」と判定した。結果を表１に示す。
【０１３７】
＜立掛け陳列性の評価＞
上記で得られた包装体の縁を陳列ケースの陳列面に接触させて、包装体の平面（蓋材又は底材の露出面）を陳列面に接触させることなく、包装体を陳列ケース上で立掛け、以降、包装体をこのままの状態で陳列可能か否かを確認した。
そして、このように包装体を立て掛けた状態のまま陳列可能である場合には、包装体の立掛け陳列性を「Ａ」と判定し、包装体を立て掛けた状態のまま陳列可能ではない場合には、包装体の立掛け陳列性を「Ｂ」と判定した。結果を表１に示す。
【０１３８】
【表１】
2020082362.tif 000003
【０１３９】
上記結果から明らかなように、実施例１〜３の蓋材及び蓋材用多層フィルムにおいては、シーラント層が含む樹脂の融点が８４℃であり、ポリエステルを含む外層の厚さＴ１２が１２０〜１５０μｍであって、包装体のシール性及び立掛け陳列性は、いずれも良好であった。実施例１〜３の底材及び底材用多層フィルムの厚さＴ２は、７０〜１５０μｍであり、蓋材及び蓋材用多層フィルムの厚さＴ１は、２００μｍであった。
【０１４０】
これに対して、比較例１の蓋材及び蓋材用多層フィルムにおいては、ポリエステルを含む外層の厚さＴ１２が４０μｍであり、薄過ぎたため、包装体の立掛け陳列性が劣っていた。
比較例２の蓋材及び蓋材用多層フィルムにおいては、比較例１とは反対に、ポリエステルを含む外層の厚さＴ１２が１８０μｍであり、厚過ぎ、さらに、シーラント層が含む樹脂の融点が１１４℃であり、高過ぎたため、包装体のシール性が劣っていた。
比較例３の蓋材及び蓋材用多層フィルムにおいては、シーラント層が含む樹脂の融点が１２０℃であり、高過ぎたため、包装体のシール性が劣っていた。
【産業上の利用可能性】
【０１４１】
本発明は、食品の保存時に用いる包装体に利用可能である。
【符号の説明】
【０１４２】
１・・・多層フィルム（蓋材）
１１・・・シーラント層
１２・・・外層
１３・・・中間層
１３１・・・第１樹脂層
１３２・・・第２樹脂層
１３９・・・接着層
１０・・・包装体
２・・・底材
Ｔ１・・・多層フィルム（蓋材）の厚さ
Ｔ１２・・・外層の厚さ
Ｔ２・・・底材の厚さ
【図１】
2020082362.tif 000004
【図２】
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