(57)【要約】      （修正有）【課題】道路用防護柵全体の支持力の急激な低下、ひいては柵部材の大きな変形を抑制することができる、道路用防護柵の基礎部材及び道路用防護柵並びにその構築工法を提供する。【解決手段】地中に埋設されて道路用防護柵の支柱を支持する基礎部材であって、前記支柱を受け入れる中空部１ａを備え、道路延長方向に長く形成された壁状部材１と、前記壁状部材１の車道側Ｖ及び／又は歩道側Ｗへ突き出して設けられる回転抑止部材２とから成る。前記壁状部材１は、中空角形鋼管１１、Ｈ形鋼、折り曲げ鋼板及び平鋼板うちのいずれか１つ又は２つ以上の組み合わせで接合してなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に埋設されて道路用防護柵の支柱を支持する基礎部材であって、
前記支柱を受け入れる中空部を備え、道路延長方向に長く形成された壁状部材と、
前記壁状部材の車道側及び／又は歩道側へ突き出して設けられる回転抑止部材と、
から成ることを特徴とする、道路用防護柵の基礎部材。
【請求項２】
前記壁状部材は、中空角形鋼管、Ｈ形鋼、折り曲げ鋼板、及び平鋼板のうちのいずれか１つ又は２つ以上の組み合わせで接合してなることを特徴とする、請求項１に記載した道路用防護柵の基礎部材。
【請求項３】
前記回転抑止部材は、摩擦板、支圧板、及び底部プレートのうちのいずれか１つ又は２つ以上の組み合わせであることを特徴とする、請求項１又は２に記載した道路用防護柵の基礎部材。
【請求項４】
前記摩擦板は、前記壁状部材の車道側に鉛直方向及び／又は水平方向に突き出して設けられることを特徴とする、請求項３に記載した道路用防護柵の基礎部材。
【請求項５】
前記支圧板は、前記壁状部材の歩道側の上端部に水平方向に突き出して設けられることを特徴とする、請求項３又は４に記載した道路用防護柵の基礎部材。
【請求項６】
前記底部プレートは、前記壁状部材の底部に設けた底面板を介して回動可能に設けられることを特徴とする、請求項３〜５のいずれか１項に記載した道路用防護柵の基礎部材。
【請求項７】
打込機で打ち込むことにより地中に埋設可能な構造であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載した道路用防護柵の基礎部材。
【請求項８】
前記請求項１〜７のいずれかに記載の基礎部材と、
前記基礎部材の中空部に立設される支柱と、
前記立設された支柱間に架設されるパイプ材、ビーム材、又はケーブル材等の柵部材と、からなることを特徴とする、道路用防護柵。
【請求項９】
前記請求項７に記載の基礎部材を打込機により地中へ打ち込んで埋設した後、前記基礎部材の前記中空部内に支柱を立設し、前記立設した支柱間にパイプ材、ビーム材、又はケーブル材等の柵部材を架設してなることを特徴とする、道路用防護柵の構築工法。
【請求項１０】
前記基礎部材の天端に載るベース部と前記中空部内に挿入可能な下向きの突出部とを備えた鋼製治具を、前記基礎部材を打込機により地中へ打ち込む前に、前記下向きの突出部を前記中空部内に挿入することによりセットし、前記基礎部材を打込機により地中へ打ち込み終えた後に撤去することを特徴とする、請求項９に記載した道路用防護柵の構築工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、道路用防護柵（以下適宜、防護柵と略す。）の支柱を支持する基礎部材の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
道路用防護柵は、その設置する場所や目的に応じ、ガードパイプ、ガードレール、又はガードケーブル等を適宜選択して適用されるが、これらの防護柵は通常、地中に埋設される基礎部材と、前記基礎部材に下端部を固定して立設される支柱と、支柱間に架設される柵部材（パイプ材、ビーム材、又はケーブル材）とで構成されている。
前記柵部材は、確実な車両誘導性、良好な視線誘導性の役割を果たすために設けられるが、車両等衝突時の防護柵全体の支持力の急激な低下により、柵部材の変形量が大きくなり、その結果、前記役割を果たすことができず、柵部材に衝突した車両等が道路（車道）からはみ出して路外の歩行者や構造物に衝突する虞がある等、解決すべき課題となっている。
【０００３】
そこで、従来から、道路用防護柵を構成する上で欠かせない前記基礎部材の形態に工夫を施すことにより、基礎部材の支持力、ひいては道路用防護柵全体の支持力を高める技術が開示されている（例えば、特許文献１〜４参照）。
【０００４】
特許文献１は、第２図〜第１１図に示したように、両側に断面鉤状の係合縁２が形成された筒体１と、前記係合縁２に対し上下動自在に係合し且つ側方に離脱しない形状の係合縁４が一側に形成された抵抗板３とから構成されたことを特徴とする分割構成基礎体が開示されている（実用新案登録請求の範囲を参照）。
【０００５】
特許文献２は、図１等に示したように、杭体１０の周面に密着可能な形状の板材からなり、かつ、ボルト２２を挿通させるための１または複数の開口部２１Ｄを有する胴体部２１Ａと、前記胴体部２１Ａの両脇にそれぞれ１つずつ設けられ、前記胴体部２１Ａに前記杭体１０の周面を密着させたときの前記杭体１０の延在方向と平行な平板状の板材からなる２つの羽部２１Ｂとを備えた根枷プレート２１が開示されている（請求項１を参照）。
【０００６】
特許文献３は、図１等に示したように、上端を打撃することによって地面Ｇに打ち込まれる支柱立設用の基礎杭１５であって、支柱１１の下部を挿入させることが可能な中空筒型の上筒部１７と、前記上筒部１７の下部から下方へ同軸心状に延び、前記打撃によって地中に食い込み可能な尖端部とを備えていることを特徴とする支柱立設用の基礎杭が開示されている（請求項１を参照）。
【０００７】
特許文献４は、図１等に示したように、剛性基礎２の上下方向に支柱１を埋設可能な埋設孔２１が設けられ、該埋設孔２１に前記支柱１の一部が埋設され、該支柱１において前記剛性基礎２に埋設された埋設柱部１２が形成されると共に残余の部分が前記剛性基礎２から表出した表出柱部１１となされた支柱１の基礎構造であって、少なくとも前記埋設柱部１２の形成時に前記支柱１の下端を下方から保持する保持手段３が設けられ、該保持手段３により前記埋設柱部１２が前記表出柱部１１にかかる外部応力に耐えうる必要長さ分だけ前記剛性基礎２に埋設させられていることを特徴とする支柱の基礎構造が開示されている（請求項１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】実開昭６０−１４８３５８号公報
【特許文献２】実用新案登録第３２０７３８３号公報
【特許文献３】特開２０１０−１０６４９４号公報
【特許文献４】特開２００６−３２８８６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
道路用防護柵の基礎部材の支持力を高めて車両等衝突時の防護柵全体の支持力の急激な低下を抑制するには、車両等衝突時の衝撃に対して、土圧による抵抗を効率的に受けるために道路延長方向にある程度の長さ（幅寸）を備えていることが好ましい。また、車両等衝突時に発生する基礎部材自体の回転挙動に対して効果的に抵抗するべく道路直交方向（道路延長方向と直交する方向）へ回転抑止部材を突出させておくことが好ましい。
【００１０】
以上要するに、防護柵全体の支持力の急激な低下、ひいては柵部材の大きな変形を抑制するには、土圧をより受けやすい壁状に形成し、道路直交方向に回転抑止部材（抵抗部材）を付設した基礎部材が好ましいところ、上記した特許文献１〜４に開示された技術は、これら２つの要件をすべて満たしているとはいえず、さらに改良したものが求められている。
【００１１】
特に、前記第２の要件である回転抑止部材の付設手段は、車両等衝突時の防護柵の粘り（靱性）を効率よく強化して支持力の急激な低下を効果的に抑制できるところ、上記した特許文献１〜４に開示された技術のうち、この第２の要件を満たすものは無い。
【００１２】
本発明は、上記した背景技術の課題に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、前記２つの要件をすべて満たした基礎部材を実現することにより、道路用防護柵全体の支持力の急激な低下、ひいては柵部材の大きな変形を抑制することができる、道路用防護柵の基礎部材及び道路用防護柵並びにその構築工法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明に係る道路用防護柵の基礎部材は、地中に埋設されて道路用防護柵の支柱を支持する基礎部材であって、
前記支柱を受け入れる中空部を備え、道路延長方向に長く形成された壁状部材と、
前記壁状部材の車道側及び／又は歩道側へ突き出して設けられる回転抑止部材と、
から成ることを特徴とする。
【００１４】
請求項２に記載した発明は、請求項１に記載した道路用防護柵の基礎部材において、前記壁状部材は、中空角形鋼管、Ｈ形鋼、折り曲げ鋼板、及び平鋼板のうちのいずれか１つ又は２つ以上の組み合わせで接合してなることを特徴とする。
【００１５】
請求項３に記載した発明は、請求項１又は２に記載した道路用防護柵の基礎部材において、前記回転抑止部材は、摩擦板、支圧板、及び底部プレートのうちのいずれか１つ又は２つ以上の組み合わせであることを特徴とする。
【００１６】
請求項４に記載した発明は、請求項３に記載した道路用防護柵の基礎部材において、前記摩擦板は、前記壁状部材の車道側に鉛直方向及び／又は水平方向に突き出して設けられることを特徴とする。
【００１７】
請求項５に記載した発明は、請求項３又は４に記載した道路用防護柵の基礎部材において、前記支圧板は、前記壁状部材の歩道側の上端部に水平方向に突き出して設けられることを特徴とする。
【００１８】
請求項６に記載した発明は、請求項３〜５のいずれか１項に記載した道路用防護柵の基礎部材において、前記底部プレートは、前記壁状部材の底部に設けた底面板を介して回動可能に設けられることを特徴とする。
【００１９】
請求項７に記載した発明は、請求項１〜６のいずれか１項に記載した道路用防護柵の基礎部材において、打込機で打ち込むことにより地中に埋設可能な構造であることを特徴とする。
【００２０】
請求項８に記載した発明に係る道路用防護柵は、前記請求項１〜７のいずれかに記載の基礎部材と、前記基礎部材の中空部に立設される支柱と、前記立設された支柱間に架設されるパイプ材、ビーム材、又はケーブル材等の柵部材と、からなることを特徴とする。
【００２１】
請求項９に記載した発明に係る道路用防護柵の構築工法は、前記請求項７に記載の基礎部材を打込機により地中へ打ち込んで埋設した後、前記基礎部材の前記中空部内に支柱を立設し、前記立設した支柱間にパイプ材、ビーム材、又はケーブル材等の柵部材を架設してなることを特徴とする。
【００２２】
請求項１０に記載した発明は、請求項９に記載した道路用防護柵の構築工法において、前記基礎部材の天端に載るベース部と前記中空部内に挿入可能な下向きの突出部とを備えた鋼製治具を、前記基礎部材を打込機により地中へ打ち込む前に、前記下向きの突出部を前記中空部内に挿入することによりセットし、前記基礎部材を打込機により地中へ打ち込み終えた後に撤去することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係る道路用防護柵の鋼製基礎部材及び道路用防護柵並びにその構築工法によれば、以下の効果を奏する。
（１）道路延長方向に土圧をより受けやすい壁状に形成し、道路直交方向に回転抑止部材（抵抗部材）を付設した基礎部材を用いて道路用防護柵を構築するので、防護柵全体の支持力の急激な低下、ひいては柵部材の大きな変形を抑制することができる。よって、車両等衝突時であっても、確実な車両誘導性、良好な視線誘導性の役割を果たすことが可能な道路用防護柵を実現できる。
（２）請求項７に記載したような、打込機で打ち込み可能な構成の基礎部材で実施する場合は、地盤を掘削する工程を省略できるので、作業時間を大幅に短縮でき、また、廃棄処分するべき掘削土もほとんどなく、施工性、経済性、および地球環境性に非常に優れている。
（３）その他、基礎部材を鋼製で実施する場合は、強度・剛性が高く、損傷、破壊が生じにくい基礎部材を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】Ａは、実施例１に係る道路用防護柵の基礎部材を示した斜視図であり、Ｂは、同平面図であり、Ｃは、同正面図であり、Ｄは、ＣのＤ−Ｄ矢視断面図である。
【図２】実施例２に係る道路用防護柵の基礎部材を示した斜視図である。
【図３】実施例３に係る道路用防護柵の基礎部材を示した斜視図である。
【図４】実施例４に係る道路用防護柵の基礎部材を示した斜視図である。
【図５】Ａ、Ｂはそれぞれ、実施例５に係る道路用防護柵の基礎部材を示した斜視図である。
【図６】実施例６に係る道路用防護柵の基礎部材を示した斜視図である。
【図７】実施例７に係る道路用防護柵の基礎部材を示した斜視図である。
【図８】実施例６の道路用防護柵の基礎部材のバリエーションを示した斜視図である。
【図９】実施例７の道路用防護柵の基礎部材のバリエーションを示した斜視図である。
【図１０】実施例６の道路用防護柵の基礎部材のバリエーションを示した斜視図である。
【図１１】実施例７の道路用防護柵の基礎部材のバリエーションを示した斜視図である。
【図１２】Ａは、実施例８に係る道路用防護柵の基礎部材を示した斜視図であり、Ｂは、同平面図であり、Ｃは、Ａの要部の分解斜視図である。
【図１３】Ａは、実施例８の道路用防護柵の基礎部材のバリエーションを示した斜視図であり、Ｂは、Ａの展開図である。
【図１４】Ａは、実施例８の道路用防護柵の基礎部材のバリエーションを示した斜視図であり、Ｂは、同平面図であり、Ｃは、Ａの要部の分解斜視図である。
【図１５】実施例１〜８に係る道路用防護柵の基礎部材のバリエーションを示した斜視図である。
【図１６】Ａは、実施例１〜８に係る道路用防護柵の基礎部材を打込機で打ち込む場合に用いる鋼製治具を示した正面図であり、Ｂは、鋼製治具を前記基礎部材（図１）にセットした状態を示した正面図であり、Ｃは、同平面図である。
【図１７】実施例１に係る道路用防護柵の基礎部材を用いて構築した道路用防護柵の支持性能の効果を確認したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
次に、本発明に係る道路用防護柵の基礎部材及び道路用防護柵並びにその構築工法の実施例を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００２６】
図１Ａ〜Ｄは、実施例１に係る道路用防護柵の基礎部材を示している。
前記基礎部材は、地中に埋設されて道路用防護柵の支柱を支持するものであって、前記支柱を受け入れる中空部１ａを備え、道路延長方向に長く形成された壁状部材１と、前記壁状部材１の車道側Ｖ（及び／又は歩道側Ｗ）へ突き出して設けられる回転抑止部材２（摩擦板２１）とから成る。
前記壁状部材１は、高さ及び壁厚を略揃えた中空角形鋼管１１とＨ形鋼１２とを適宜組み合わせて溶接接合することにより一体化されている。本実施例に係る壁状部材１は、一例として、中央部に配置した１本の中空角形鋼管１１の側面と、その左右に２本ずつ配置した４本のＨ形鋼１２のフランジ面とが面一になるように配置し、互いの当接部を溶接接合することにより壁状に形成して実施されている。また、前記中空角形鋼管１１は、その下端部に山形鋼（アングル）３が溶接接合されている。
前記回転抑止部材２は、本実施例では摩擦板２１が採用されている。本実施例に係る摩擦板２１は、前記壁状部材１の車道側Ｖの鉛直方向に３枚、左右に等間隔に設けられている。前記３枚の鉛直な摩擦板２１はそれぞれ、取り付けられる部材１１、１２の高さ方向の全長にわたって溶接接合手段で一体的に設けられている。
ここで、前記摩擦板２１が果たす役割について説明すると、車両衝突時等で外力が生じたとき、基礎部材は地盤内で回転する挙動をとるほか引き抜き挙動より地中から引き抜けてしまう場合もあるが、前記摩擦板２１の抵抗力により前記引き抜き挙動に対しても抵抗力を発揮することができ基礎部材自身の回転を抑止することができる。後述する底部プレート２３〜２５についても同様に、前記引き抜き挙動に対しても抵抗力を発揮することができる。
【００２７】
前記中空角形鋼管１１は、一例として、縦横１２５×１２５ｍｍ、板厚が４．５ｍｍ、高さが４３４ｍｍの寸法で実施されている。本実施例では、前記中空角形鋼管１１の下端部に、高さが６６ｍｍ（縦横９０×９０ｍｍ）、板厚が６ｍｍの山形鋼（アングル）３が下向きに突設するように溶接接合手段により一体的に設けられ、全体の高さ寸法が５００ｍｍで実施されている。
前記Ｈ形鋼１２は、一例として、断面サイズが１２５×１２５×６．５×９（ｍｍ）で、高さ寸法が５００ｍｍで実施されている。
前記鉛直な摩擦板２１は、一例として、板厚が４．５ｍｍ、突き出し寸法が５０ｍｍ、高さ（長さ）が、対応する部材１１、１２の高さ寸法（４３４ｍｍ、５００ｍｍ）に合わせて実施されている。
なお、前記各部材１１、３、１２、２１の寸法はもちろん上記に限定されず、立設する支柱の断面サイズ、求められる防護柵の衝撃耐力等に応じて適宜設計変更可能である。ちなみに、本実施例に係る基礎部材の重量は、３０〜５０ｋｇ程度である。
【００２８】
上記構成の基礎部材によれば、前記中空角形鋼管１１とＨ形鋼１２とで道路延長方向に土圧をより受けやすい壁状に形成し、道路直交方向（車道側Ｖ）に回転抑止部材２として鉛直な摩擦板２１を複数枚（例えば図面のように３枚）付設し、しかも地中埋設物と干渉しない高さ寸法（５００ｍｍ）とした基礎部材を用いて道路用防護柵を構築するので、防護柵全体の支持力の急激な低下、ひいては柵部材の大きな変形を抑制することができ、よって、車両等衝突時であっても、確実な車両誘導性、良好な視線誘導性の役割を果たすことが可能な道路用防護柵を実現できる。
また、資材調達が容易な部材１１、３、１２、２１で基礎部材をコンパクトに製造することができるので、ハンドリング性、作業性に優れた基礎部材、ひいては道路用防護柵を実現できる。
なお、本出願人は、実際に上記構成の基礎部材を地中に埋設し、支柱を基礎部材の中空部１ａに立設し、支柱の頂部を歩道側Ｗに水平方向に静的に載荷する実験（静的載荷試験）を行っている。その結果、図１７に示したように、図１の基礎部材（部材１１、３、１２、２１）に支柱を立設した場合の支持性能は、摩擦板２１がない基礎部材（部材１１、３、１２）に支柱を立設した場合の支持性能と比し、支持力が低下しにくくなることが判明している。
【００２９】
ちなみに、上記構成の基礎部材は、道路等の設置部位に、掘削手段で設置することもできるし、打ち込み手段で設置することもできる。
前記掘削手段とは、前記基礎部材を収容可能な略直方体状の穴部を掘削して形成し、この穴部内に前記基礎部材を落とし込んで設置した後、掘削土を必要な量だけ埋め戻すことにより地中に固定する手段である。
前記打ち込み手段とは、打込機により前記基礎部材を上方から徐々に打ち込み、押圧力により地中に埋設すると同時に固定する手段である。設置部位にアスファルト舗装がされている場合は必要に応じて除去して行ってもよい。この打ち込み手段で実施可能な条件として、地盤から受ける先端抵抗力や周面摩擦力に対し、水平方向の外力を受けたときに防護柵基礎の水平支持力に影響するような変形や損傷を生じない強度・剛性を備えていることが挙げられる。
【００３０】
上記構成の基礎部材は、重量が３０〜５０ｋｇ程度の鋼製であり、前記した強度・剛性を備えていると共に、前記摩擦板２１を鉛直方向に設けて土圧の抵抗を受けない工夫を施しているので、前記打ち込み手段により鉛直姿勢を保持したまま地中にスムーズに埋設させることができる。打ち込み過程において、鉛直な摩擦板２１はガイド板（位置ずれ防止板）の役割を果たし、また、前記中空角形鋼管１１の下端部に設けた山形鋼３が、土（路盤、路床の構成物等）の内部への進入を防止できる。
この打ち込み手段で基礎部材を設置する場合、即ち、打ち込み可能な構成の基礎部材で実施する場合は、前記掘削手段と比し、地盤を掘削する工程を省略できるので、作業時間を大幅に短縮でき、廃棄処分するべき掘削土もほとんどなく、また、地中が押し固められて基礎の水平抵抗力も増大する作用効果がある。
基礎部材を設置した後は、基礎部材の前記中空部１ａ内に支柱を建て込み、必要に応じて支柱と中空部１ａとが形成する隙間にモルタル等の固化材を流し込んで前記支柱を立設する。次に、前記支柱立設作業を道路延長方向の所定の部位毎に行い、前記立設した支柱間にパイプ材、ケーブル材、又はビーム材等の柵部材を適宜架設し、もって、ガードパイプ、ガードレール、又はガードケーブル等の道路用防護柵を構築する。
【００３１】
なお、本実施例に係る摩擦板２１は、打ち込み手段で実施することを考慮して鉛直方向に設けて実施しているが、掘削手段で実施する場合は水平方向に設けて実施することも勿論できる。
また、前記したように、支柱は、前記中空部１ａに建て込んで防護柵を構築しているがこれに限定されず、その左右のＨ形鋼１２、１２同士で形成した中空部に支柱を建て込んで実施できる等、柔軟性に富む構造設計を実現できる。
さらに、前記基礎部材は、鋼製（金属製）で実施しているがこれに限定されず、道路延長方向に土圧をより受けやすい壁状に形成し、道路直交方向に回転抑止部材２を付設することができれば、コンクリート製、又は鋼製とコンクリート製との組み合わせ構造（タイプ）でも実施可能である。
【００３２】
前記打ち込み手段で実施する場合について更に説明すると、本実施例では、前記打込機で前記基礎部材を打ち込むに際し、図１６に示したような、前記基礎部材の天端に載るベース部７ａと前記中空角形鋼管１１の中空部１ａ内に挿入可能な下向きの突出部７ｂとを備えた鋼製治具７を用いて実施している。
この鋼製治具７は、前記基礎部材の損傷を防止する緩衝材の役割を果たすほか、打込機による押圧力を基礎部材全体にバランスよく分散し、基礎部材を地中に確実に打ち込む役割を果たす。さらに、この鋼製治具７は、地面に対して真っ直ぐに打ち込むことができる。ちなみに本実施例に係る鋼製治具７は、前記基礎部材を平面的に覆う程度の大きさのプレートの略中央部に中空鋼管を鉛直方向に貫通させた形態で溶接接合手段により一体化して形成される。
そして、前記中空鋼管における前記プレート（ベース部７ａ）よりも下方の突設部７ｂを前記中空角形鋼管１１の中空部１ａ内に挿入することで前記鋼製治具７を前記基礎部材にセットし、前記プレートよりも上方の突設部を前記打込機の打込部の下端部に装着することにより、前記打込機による打ち込み作業を行う。
そして、前記基礎部材を打込機により地中へ打ち込み終えた後に前記鋼製治具７を撤去し、支柱の建て込み作業に着手する。
【００３３】
ちなみに、前記段落［００３２］で説明した実施手段は、この実施例１に限らず、以下に説明する各実施例に係る打ち込み手段で実施する場合にも同様に実施できる。
また、前記打込機には、道路用防護柵の支柱を地面に打ち込むために用いる支柱打込機（エアーストライカー）が好適であるが、鋼矢板を地面に圧入するために用いる圧入機でも同様に実施できる。よって、本明細書において前記「打込機」とは、圧入機も含む、と定義する。
【実施例２】
【００３４】
図２は、実施例２に係る道路用防護柵の基礎部材を示している。
この実施例２の基礎部材は、上記実施例１の基礎部材と比し、中空角形鋼管１１の左右に設けられるＨ形鋼１２の代わりに、道路延長方向へ長い中空角形鋼管１３を用いている点が主に相違する。その他の中空角形鋼管１１、山形鋼３（図面上見えない）、及び摩擦板２１は、実施例１と同一部材なので同一の符号を付してその説明を省略する。
この実施例２の基礎部材によれば、上記実施例１に係る基礎部材と同様に、前記支柱を受け入れる中空部１ａを備え、道路延長方向に長く形成された壁状部材１と、前記壁状部材１の車道側Ｖへ突き出して設けられる回転抑止部材２（摩擦板２１）とから成ることに変わりはないので、上記実施例１と同様の作用効果を奏する。
【００３５】
すなわち、防護柵全体の支持力の急激な低下、ひいては柵部材の大きな変形を抑制することができ、よって、車両等衝突時であっても、確実な車両誘導性、良好な視線誘導性の役割を果たすことが可能な道路用防護柵を実現できる。また、資材調達が容易な部材１１、３、１３、２１で基礎部材をコンパクトに製造することができるので、ハンドリング性、作業性に優れた基礎部材、ひいては道路用防護柵を実現できる。さらに、上記構成の基礎部材は、重量が３０ｋｇ程度の鋼製であり、前記した強度・剛性を備えていると共に、前記摩擦板２１を鉛直方向に設けて土圧の抵抗を受けない工夫を施しているので、前記打ち込み手段により鉛直姿勢を保持したまま地中にスムーズに埋設させることができる（詳しくは、前記段落［００３０］〜［００３３］を適宜参照）。
【実施例３】
【００３６】
図３は、実施例３に係る道路用防護柵の基礎部材を示している。
この実施例３の基礎部材は、上記実施例２の基礎部材と比し、前記中空角形鋼管１３より薄幅（スリムサイズ）の中空角形鋼管１３’を用いている点が主に相違する。その他の中空角形鋼管１１、山形鋼３、及び摩擦板２１は、上記実施例１、２と同一部材なので同一の符号を付してその説明を省略する。
この実施例３の基礎部材によれば、上記実施例１、２に係る基礎部材と同様に、前記支柱を受け入れる中空部１ａを備え、道路延長方向に長く形成された壁状部材１と、前記壁状部材１の車道側Ｖへ突き出して設けられる回転抑止部材２（摩擦板２１）とから成ることに変わりはないので、上記実施例１、２と同様の作用効果を奏する。
【００３７】
すなわち、防護柵全体の支持力の急激な低下、ひいては柵部材の大きな変形を抑制することができ、よって、車両等衝突時であっても、確実な車両誘導性、良好な視線誘導性の役割を果たすことが可能な道路用防護柵を実現できる。また、資材調達が容易な部材１１、３、１３’、２１で基礎部材をコンパクトに製造することができるので、ハンドリング性、作業性に優れた基礎部材、ひいては道路用防護柵を実現できる。さらに、上記構成の基礎部材は、重量が３０ｋｇ程度の鋼製であり、前記した強度・剛性を備えていると共に、前記摩擦板２１を鉛直方向に設けて土圧の抵抗を受けない工夫を施しているので、前記打ち込み手段により鉛直姿勢を保持したまま地中にスムーズに埋設させることができる（詳しくは、前記段落［００３０］〜［００３３］を適宜参照）。
【実施例４】
【００３８】
図４は、実施例４に係る道路用防護柵の基礎部材を示している。
この実施例４の基礎部材は、上記実施例２（図２）の基礎部材と比し、摩擦板２１の数量と設置部位が主に相違する。その他の構成は、上記実施例２と同一部材なので同一の符号を付してその説明を省略する。
この実施例４の基礎部材によれば、上記実施例２に係る基礎部材と同様に、前記支柱を受け入れる中空部１ａを備え、道路延長方向に長く形成された壁状部材１と、前記壁状部材１の車道側Ｖへ突き出して設けられる回転抑止部材２（摩擦板２１）とから成ることに変わりはないので、上記実施例２と同様の作用効果を奏する。
【００３９】
すなわち、防護柵全体の支持力の急激な低下、ひいては柵部材の大きな変形を抑制することができ、よって、車両等衝突時であっても、確実な車両誘導性、良好な視線誘導性の役割を果たすことが可能な道路用防護柵を実現できる。また、資材調達が容易な部材１１、３、１３、２１で基礎部材をコンパクトに製造することができるので、ハンドリング性、作業性に優れた基礎部材、ひいては道路用防護柵を実現できる。さらに、上記構成の基礎部材は、重量が４０ｋｇ程度の鋼製であり、前記した強度・剛性を備えていると共に、前記摩擦板２１を鉛直方向に設けて土圧の抵抗を受けない工夫を施しているので、前記打ち込み手段により鉛直姿勢を保持したまま地中にスムーズに埋設させることができる（詳しくは、前記段落［００３０］〜［００３３］を適宜参照）。
【実施例５】
【００４０】
図５Ａは、実施例５に係る道路用防護柵の基礎部材を示している。
この実施例５の基礎部材は、上記実施例１〜４の基礎部材と異なり、壁状部材１と回転抑止部材２とを、折り曲げ鋼板１５、１６と平鋼板１７、１８との組み合わせで構成している点が相違する。
具体的に、この実施例５の基礎部材は、平坦部１５ａとその両端部の折り曲げ部１５ｂ、１５ｂとを有する平面視略コ字形の折り曲げ鋼板１５と、前記平坦部１５ａの中央部の車道側Ｖへ設けられ前記中空部１ａを形成する平面視略コ字形の折り曲げ鋼板１６と、前記折り曲げ鋼板１６の車道側Ｖ側面の左右に面一に設けられる一対の平鋼板１７、１７と、前記折り曲げ鋼板１６の中空部１ａの下方に蓋をする平鋼板１８とからなり、各部材１５、１６、１７、１８の当接部を溶接接合手段により一体化して構成されている。
ちなみに図５Ｂは、前記平鋼板１８を、上記実施例１等で説明した山形鋼（アングル）３に置き換えた構成の基礎部材を示している。以下、図５Ａ、Ｂに示す基礎部材を一纏めに説明する。
この実施例５の基礎部材によれば、上記実施例１〜４に係る基礎部材と同様に、前記支柱を受け入れる中空部１ａを備え、道路延長方向に長く形成された壁状部材１と、前記壁状部材１の車道側Ｖへ突き出して設けられる回転抑止部材２（摩擦板２１の役割を果たす折り曲げ鋼板１５ｂの突き出し部）とから成ることに変わりはないので、上記実施例１〜４と同様の作用効果を奏する。
【００４１】
すなわち、防護柵全体の支持力の急激な低下、ひいては柵部材の大きな変形を抑制することができ、よって、車両等衝突時であっても、確実な車両誘導性、良好な視線誘導性の役割を果たすことが可能な道路用防護柵を実現できる。また、資材調達が容易な部材１５、１６、１７、１８（又は３）で基礎部材をコンパクトに製造することができるので、ハンドリング性、作業性に優れた基礎部材、ひいては道路用防護柵を実現できる。さらに、上記構成の基礎部材は、重量が３０ｋｇ程度の鋼製であり、前記した強度・剛性を備えていると共に、前記回転抑止部材２（摩擦板２１の役割を果たす折り曲げ鋼板１５ｂの突き出し部）を鉛直方向に設けて土圧の抵抗を受けない工夫を施しているので、前記打ち込み手段により鉛直姿勢を保持したまま地中にスムーズに埋設させることができる（詳しくは、前記段落［００３０］〜［００３３］を適宜参照）。
【実施例６】
【００４２】
図６は、実施例６に係る道路用防護柵の基礎部材を示している。
この実施例６の基礎部材は、上記実施例１（図１）の基礎部材と比し、回転抑止部材２として用いる摩擦板２１の代わりに、支圧板２２を用いている点が主に相違する。ちなみに、図示例に係る支圧板２２は、アングル材２２を採用し、前記壁状部材１の歩道側Ｗの上端部に水平方向に突き出す構成で溶接接合手段により一体的に設けられている。その他の構成は、上記実施例１と同一部材なので同一の符号を付してその説明を省略する。
この実施例６の基礎部材によれば、車道側Ｖへ突き出す摩擦板２１の代わりに歩道側Ｗへ突き出す支圧板２２を用いているものの、道路直交方向へ回転抑止部材２を設けた構成に変わりはない。
【００４３】
すなわち、防護柵全体の支持力の急激な低下、ひいては柵部材の大きな変形を抑制することができ、よって、車両等衝突時であっても、確実な車両誘導性、良好な視線誘導性の役割を果たすことが可能な道路用防護柵を実現できる。また、資材調達が容易な部材１１、３、１２、２２で基礎部材をコンパクトに製造することができるので、ハンドリング性、作業性に優れた基礎部材、ひいては道路用防護柵を実現できる。さらに、上記構成の基礎部材は、重量が５０ｋｇ程度の鋼製であり、前記した強度・剛性を備えていると共に、前記支圧板２２は地面上に載置する構成で用い、打ち込み手段の邪魔にはならないので、前記打ち込み手段により鉛直姿勢を保持したまま地中にスムーズに埋設させることができる（詳しくは、前記段落［００３０］〜［００３３］を適宜参照）。
【００４４】
なお、図８に示した基礎部材は、前記支圧板２２を車道側Ｖに設けたに過ぎない実施例であり、図１０に示した基礎部材は、いわば図６と図８との組み合わせタイプなので、特に説明するまでもなく、この実施例６（図６）に係る基礎部材と同様の作用効果を奏する。
【実施例７】
【００４５】
図７は、実施例７に係る道路用防護柵の基礎部材を示している。
この実施例７の基礎部材は、上記実施例６（図６）の基礎部材と比し、中空角形鋼管１１の左右に設けられるＨ形鋼１２の代わりに、前記鋼管１と同形同大の断面で、高さ寸法が５００ｍｍの中空角形鋼管１４を用いている点が主に相違する。その他の構成は、実施例６と同一部材なので同一の符号を付してその説明を省略する。
この実施例７の基礎部材によれば、上記実施例６と比し、Ｈ形鋼１２と中空角形鋼管１４との違いしかない。
【００４６】
すなわち、防護柵全体の支持力の急激な低下、ひいては柵部材の大きな変形を抑制することができ、よって、車両等衝突時であっても、確実な車両誘導性、良好な視線誘導性の役割を果たすことが可能な道路用防護柵を実現できる。また、資材調達が容易な部材１１、３、１４、２２で基礎部材をコンパクトに製造することができるので、ハンドリング性、作業性に優れた基礎部材、ひいては道路用防護柵を実現できる。さらに、上記構成の基礎部材は、重量が４０ｋｇ程度の鋼製であり、前記した強度・剛性を備えていると共に、前記支圧板２２は地面上に載置する構成で用い、打ち込み手段の邪魔にはならないので、前記打ち込み手段により鉛直姿勢を保持したまま地中にスムーズに埋設させることができる（詳しくは、前記段落［００３０］〜［００３３］を適宜参照）。
【００４７】
なお、図９に示した基礎部材は、前記支圧板２２を車道側Ｖに設けたに過ぎない実施例であり、図１１に示した基礎部材は、いわば図７と図９との組み合わせタイプなので、特に説明するまでもなく、この実施例７（図７）に係る基礎部材と同様の作用効果を奏する。
【実施例８】
【００４８】
図１２は、実施例８に係る道路用防護柵の基礎部材を示している。
この実施例８の基礎部材は、上記実施例７（図７）の基礎部材と比し、回転抑止部材２として用いる支圧板２２の代わりに、底部プレート２３を用いている点が主に相違する。ちなみに、図示例に係る底部プレート２３は、端部を半円弧に加工したナット５（被係合部）付きの平鋼で実施され、前記壁状部材１の底部に設けた貫通孔付きの底面板４を介して回動可能に設けられている。その他の構成は、上記実施例７と同一なので同一の符号を付してその説明を省略する。
この実施例８の基礎部材によれば、歩道側Ｗへ突き出す支圧板２２の代わりに車道側Ｖへ突き出す出し入れ自在な底部プレート２３を用いているものの、道路直交方向へ回転抑止部材２を設けた構成に変わりはない。
【００４９】
すなわち、防護柵全体の支持力の急激な低下、ひいては柵部材の大きな変形を抑制することができ、よって、車両等衝突時であっても、確実な車両誘導性、良好な視線誘導性の役割を果たすことが可能な道路用防護柵を実現できる。また、資材調達が容易な部材１１、３、１４、２３、４で基礎部材をコンパクトに製造することができるので、ハンドリング性、作業性に優れた基礎部材、ひいては道路用防護柵を実現できる。さらに、上記構成の基礎部材は、重量が４０ｋｇ程度の鋼製であり、前記した強度・剛性を備えていると共に、前記支圧板２２は出し入れ自在な構成であり打ち込み手段の邪魔にはならないので、前記打ち込み手段により鉛直姿勢を保持したまま地中にスムーズに埋設させることができる（詳しくは、前記段落［００３０］〜［００３３］を適宜参照）。
【００５０】
なお、前記底部プレート２３は、打ち込み手段で実施する場合は、平面的にみて壁状部材１の平面領域に収まる形状で実施することが好ましい。打込機による打ち込み手段で基礎部材を打ち込んだ後は、長いソケットを用いたインパクトレンチにより前記中空角形鋼管１４の上方から前記ナット５に係合して回動させることにより底部プレート２３を図示例のように突き出す。
また、図１３に示したように、オーバーラップタイプの長尺の底部プレート２４、２４を用いて実施すると、ラップ効果により中空部１ａへの土（路盤、路床の構成物等）の進入を防止できるので、支柱建て込み部位に山形鋼３を取り付けない通常タイプの中空角形鋼管１４で実施することもできる。
また、図１４に示したように、壁状部材１の構成を実施例１等で採用したような中空角形鋼管１１とＨ形鋼１２とを組み合わせた構成でも同様に実施できる。ちなみに、図示例に係る底部プレート２５は、底部プレート２３のバリエーションである。
【００５１】
以上、実施例を図面に基づいて説明したが、本発明は、図示例の限りではなく、その技術的思想を逸脱しない範囲において、当業者が通常に行う設計変更、応用のバリエーションの範囲を含むことを念のために言及する。
例えば、回転抑止部材２は、摩擦板２１、支圧板２２、底部プレート２３〜２５のうちのいずれか１つに限らず、図１５Ａに例示したように、摩擦板２１と底部プレート２３（〜２５）とを組み合わせたり、図１５Ｂに例示したように、支圧板２２と底部プレート２３（〜２５）とを組み合わせたりして、２つ以上の組み合わせで実施することも勿論できる。
また、図１６に係る鋼製治具７の下方の突設部７ｂを、中空角形鋼管１１に内接するような中実の棒状、又は底蓋付きの中空の棒状に形成して実施すると、打ち込み時に前記中空角形鋼管１１の内部に土（路盤、路床の構成物等）が進入することもないので、山形鋼３（下向き凸状の蓋材）なしで実施することもできる。
【符号の説明】
【００５２】
１      壁状部材
１ａ    中空部
１１    中空角形鋼管
１２    Ｈ形鋼
１３    中空角形鋼管
１３’  中空角形鋼管
１４    中空角形鋼管
１５    折り曲げ鋼板
１５ａ  平坦部
１５ｂ  折り曲げ部
１６    折り曲げ鋼板
１７    平鋼板
１８    平鋼板
２      回転抑止部材
２１    摩擦板
２２    支圧板
２３    底部プレート
２４    底部プレート
２５    底部プレート
３      山形鋼
４      底面板
５      ナット
６      底面板
７      鋼製治具
７ａ    ベース部
７ｂ    突出部
Ｖ      車道側
Ｗ      歩道側
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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