(57)【要約】【課題】複数の貯蔵室への粉体の供給を容易に行うことができる粉体船積設備を提供する。【解決手段】第１ローダは、地上に固定される第１架台と、第１架台の上端部に設けられ、粉体を搬送する第１搬送機構と、を含み、第２ローダは、地上を走行するための走行機構を備えた第２架台と、第２架台の上端部に固定され、粉体を搬送する第２搬送機構と、第２搬送機構の搬送方向下流側端部に基端部が接続され、粉体を搬送する第３搬送機構と、を含み、第１搬送機構は、搬送方向上流側端部が第１架台に対して鉛直軸回りに旋回可能に取り付けられ、第２搬送機構は、搬送方向上流側端部が第１搬送機構の搬送方向下流側端部に接続され、走行機構は、第２搬送機構を第１搬送機構の搬送方向下流側端部の位置に追従する位置に位置させるために移動可能、かつ、第２搬送機構の第１搬送機構に対する相対的な搬送方向を変更するために旋回可能に構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸送船に粉体を積み込む粉体船積設備であって、
地上に固定される第１ローダと、
地上を走行可能に構成される第２ローダと、を備え、
前記第１ローダは、
地上に固定される第１架台と、
前記第１架台の上端部に設けられ、粉体を搬送する第１搬送機構と、を含み、
前記第２ローダは、
地上を走行するための走行機構を備えた第２架台と、
前記第２架台の上端部に固定され、粉体を搬送する第２搬送機構と、
前記第２搬送機構の搬送方向下流側端部に基端部が接続され、粉体を搬送する第３搬送機構と、を含み、
前記第１搬送機構は、搬送方向上流側端部が前記第１架台に対して鉛直軸回りに旋回可能に取り付けられ、
前記第２搬送機構は、搬送方向上流側端部が前記第１搬送機構の搬送方向下流側端部に接続され、
前記走行機構は、前記第２搬送機構を前記第１搬送機構の搬送方向下流側端部の位置に追従する位置に位置させるために移動可能、かつ、前記第２搬送機構の前記第１搬送機構に対する相対的な搬送方向を変更するために旋回可能に構成される、粉体船積設備。
【請求項２】
前記第１搬送機構、前記第２搬送機構および前記第３搬送機構は、それぞれ搬送方向上流側から下流側に向かうに従って低い位置となる下り傾斜を有するように構成される、請求項１に記載の粉体船積設備。
【請求項３】
前記第１搬送機構、前記第２搬送機構および前記第３搬送機構は、それぞれエアスライダとして構成されている、請求項２に記載の粉体船積設備。
【請求項４】
前記第３搬送機構は、搬送方向上流側端部が前記第２搬送機構に対して鉛直軸回りに旋回可能に構成される、請求項１から３の何れかに記載の粉体船積設備。
【請求項５】
前記第２搬送機構は、前記第１搬送機構と着脱可能に構成され、前記第２ローダの前記走行機構による移動後に、前記第１搬送機構と接続される、請求項１から４の何れかに記載の粉体船積設備。
【請求項６】
前記第１搬送機構と前記第２搬送機構とを着脱可能とするための接続構造を備え、
前記第１搬送機構、前記第２搬送機構および前記第３搬送機構は、それぞれエアスライダとして構成され、
前記接続構造は、
前記第１搬送機構の搬送方向下流側端部に設けられたシュートと、
前記第２搬送機構の搬送方向上流側端部に設けられた、受入口を形成する複数の受入管と、を含み、
前記複数の受入管の何れか１つに前記シュートが選択的に接続され、残りの受入管に前記受入口を閉塞するキャップが取り付けられている、請求項５に記載の粉体船積設備。
【請求項７】
前記第１ローダは、岸壁から所定距離離れた占有エリアにおいて地上に固定され、
前記第２ローダは、前記岸壁と前記占有エリアとの間における共用エリアを走行可能に構成される、請求項１から６の何れかに記載の粉体船積設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輸送船に粉体を積み込む粉体船積設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
粉体を輸送する輸送船では、貯蔵室の上方に供給口が設けられている。全長が長い輸送船においては、複数の貯蔵室が全長方向に配置されている、または、貯蔵室が複数区画に分かれている。複数の貯蔵室または複数区画のそれぞれには、供給口が設けられている。
【０００３】
粉体船積設備（シップローダ）は、岸壁近くの地上に設置され、輸送船の貯蔵室へ供給口を通じて粉体を供給する。陸側から輸送船の供給口まで粉体を搬送して投下する搬送機構としては、例えば、エアスライダや圧送配管が用いられる。
【０００４】
粉体船積設備には、貯蔵室の供給口の位置に搬送機構の出口を合わせるために、搬送機構を基端部（搬送方向上流側）において鉛直方向に設けられた回転軸回りに旋回可能とする旋回式の粉体船積設備が知られている。
【０００５】
また、粉体船積設備には、下記特許文献１〜３のように岸壁に沿って平行にレールが敷設され、粉体船積設備の搬送機構を岸壁に沿った方向に移動可能に構成したものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１７−５２４１８号公報
【特許文献２】特許第５４８０５２３号公報
【特許文献３】特許第２８３６７３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、旋回式の粉体船積設備において、全長の長い輸送船に対応するためには、旋回する搬送機構の長さを長くする必要がある。旋回式の粉体船積設備において、旋回する搬送機構は、基端部のみで支えている場合には、強度不足または重量増となるおそれがある。また、旋回機構を基端部に加えて車輪付き架構部で支持することも考えられるが、架構部の重量が増加してしまう。特に、輸送船の全長が長くなると、輸送船の全幅も長くなるため、輸送船の供給口も基端部から遠くなる。このような大型の輸送船に対応するためには、旋回する搬送機構の長さをより長くする必要が生じる。
【０００８】
また、レールを敷設して搬送機構を移動させる粉体船積設備のいずれにおいても、複数の貯蔵室を備えた輸送船に対して、すべての供給口に搬送機構の位置を合わせ難い場合がある。例えば、レールを敷設して搬送機構を移動させる粉体船積設備には、粉体を搬送機構に供給する供給機構（例えば、特許文献１における供給コンベヤ１３）が別途必要となる。この供給機構は、旋回式の搬送機構として構成されるため、所定の鉛直軸回りに旋回するのみであり、供給機構によって搬送機構に粉体を供給可能な搬送機構の位置の範囲はレール長に対して限定的である。このようにレールを敷設して搬送機構を移動させる構成は、一見レール上の任意の位置で停止させることが可能に見えるものの、実際にはレール上において搬送機構を停止させる位置の自由度が低い問題がある。搬送機構を伸縮可能な構造とすることで自由度を高めることも考えられるが、その場合、搬送機構の構造が複雑になり、製造コストおよび設備維持コストが高くなってしまう。
【０００９】
また、旋回式の粉体船積設備における地上への固定およびレールを敷設して搬送機構を移動させる粉体船積設備におけるレールの敷設は、粉体船積設備が所有している占有エリアにおいてのみ可能である。例えば、岸壁と占有エリアとの間に他の事業者等との共用エリア（共用岸壁）が存在する場所では、共用エリアへの固定物の設置およびレールの敷設は不可能である。この場合、占有エリアから輸送船までの距離が長くなり、搬送機構を長くする必要が生じるため、搬送機構の支持が困難になる。
【００１０】
そこで、本発明は、複数の貯蔵室への粉体の供給を容易に行うことができる粉体船積設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するために、本発明の一態様に係る粉体船積設備は、輸送船に粉体を積み込む粉体船積設備であって、地上に固定される第１ローダと、地上を走行可能に構成される第２ローダと、を備え、前記第１ローダは、地上に固定される第１架台と、前記第１架台の上端部に設けられ、粉体を搬送する第１搬送機構と、を含み、前記第２ローダは、地上を走行するための走行機構を備えた第２架台と、前記第２架台の上端部に固定され、粉体を搬送する第２搬送機構と、前記第２搬送機構の搬送方向下流側端部に基端部が接続され、粉体を搬送する第３搬送機構と、を含み、前記第１搬送機構は、搬送方向上流側端部が前記第１架台に対して鉛直軸回りに旋回可能に取り付けられ、前記第２搬送機構は、搬送方向上流側端部が前記第１搬送機構の搬送方向下流側端部に接続され、前記走行機構は、前記第２搬送機構を前記第１搬送機構の搬送方向下流側端部の位置に追従する位置に位置させるために移動可能、かつ、前記第２搬送機構の前記第１搬送機構に対する相対的な搬送方向を変更するために旋回可能に構成される。
【００１２】
上記構成によれば、旋回式の搬送機構として構成される第１搬送機構の先端部（搬送方向下流側端部）に自走可能な第２搬送機構が接続される。第２搬送機構は、走行機構により、第１搬送機構の先端部位置に追従した位置に移動可能、かつ、第２搬送機構の第１搬送機構に対する相対的な搬送方向を変更するために旋回可能に構成される。このため、第１搬送機構の先端部位置において第２搬送機構がさらに旋回可能となり、第２搬送機構の先端部位置の自由度を高くすることができる。これにより、輸送船の貯蔵室に設けられた供給口の位置に第２搬送機構の先端部に接続された第３搬送機構の先端部を位置させることが容易となる。したがって、複数の貯蔵室への粉体の供給を容易に行うことができる。また、第２ローダは自走可能なため、岸壁と占有エリアとの間に共用エリアがある場合においても、船積作業時にだけ共用エリアに第２ローダを位置させて第１搬送機構ないし第３搬送機構で構成される搬送部を構成させることができる。したがって、第１搬送機構の基端部（搬送方向上流側端部）から輸送船の供給口までの距離が長くても強度不足または重量増となることを防止することができる。
【００１３】
前記第１搬送機構、前記第２搬送機構および前記第３搬送機構は、それぞれ搬送方向上流側から下流側に向かうに従って低い位置となる下り傾斜を有するように構成されてもよい。第１搬送機構ないし第３搬送機構で構成される搬送部において、輸送船の供給口に位置する第３搬送機構の先端部位置が最も低い位置となるようにするためには、第１搬送機構の基端部の位置をかなり高い位置にする必要がある。このため、従来のような基端部のみで搬送機構を支持するような構成または旋回機構を基端部および車輪付き架構部で支持するような構成では、搬送機構の強度を確保することが困難であった。これに対し、上記構成によれば、搬送部の中間部に位置する第２搬送機構が自走可能な第２架台により地上から支持される。また、搬送部が３つの搬送機構から構成されるため、１つ当たりの搬送機構の長さを比較的に短くすることができる。したがって、搬送部が強度不足または重量増となることを抑制することができる。
【００１４】
前記第１搬送機構、前記第２搬送機構および前記第３搬送機構は、それぞれエアスライダとして構成されていてもよい。粉体の搬送機構として可動部のないエアスライダを用いることにより、各搬送機構を軽量化することができるとともに効率よく粉体を搬送することができる。
【００１５】
前記第３搬送機構は、搬送方向上流側端部が前記第２搬送機構に対して鉛直軸回りに旋回可能に構成されてもよい。これにより、輸送船の貯蔵室に設けられた供給口への位置合わせの自由度をさらに高めることができる。
【００１６】
前記第２搬送機構は、前記第１搬送機構と着脱可能に構成され、前記第２ローダの前記走行機構による移動後に、前記第１搬送機構と接続されてもよい。これにより、第２搬送機構の移動をスムーズに行うことができる。
【００１７】
前記粉体船積設備は、前記第１搬送機構と前記第２搬送機構とを着脱可能とするための接続構造を備え、前記第１搬送機構、前記第２搬送機構および前記第３搬送機構は、それぞれエアスライダとして構成され、前記接続構造は、前記第１搬送機構の搬送方向下流側端部に設けられたシュートと、前記第２搬送機構の搬送方向上流側端部に設けられた、受入口を形成する複数の受入管と、を含み、前記複数の受入管の何れか１つに前記シュートが選択的に接続され、残りの受入管に前記受入口を閉塞するキャップが取り付けられていてもよい。これにより、シュートをどの受入管に接続するかによって第１搬送機構の先端部に対する第２搬送機構の基端部の位置を変更することができる。これにより、第２搬送機構の先端部の位置を変更することができる。したがって、輸送船の貯蔵室に設けられた供給口への位置合わせの自由度をさらに高めることができる。
【００１８】
前記第１ローダは、岸壁から所定距離離れた占有エリアにおいて地上に固定され、前記第２ローダは、前記岸壁と前記占有エリアとの間における共用エリアを走行可能に構成されてもよい。船積作業時にだけ共用エリアに第２搬送機構を位置させて搬送部を共用エリア上で支持させることができるため、第１搬送機構の基端部（搬送方向上流側端部）から輸送船の供給口までの距離が長くても強度不足または重量増となることを防止することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、複数の貯蔵室への粉体の供給を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態に係る粉体船積設備の概略構成を示す平面図である。
【図２】図２は、図１に示す粉体船積設備の側面図である。
【図３】図３は、図１に示す第１搬送機構と第２搬送機構との間の接続構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施の形態について説明する。図１は、本発明の一実施の形態に係る粉体船積設備の概略構成を示す平面図である。また、図２は、図１に示す粉体船積設備の側面図である。粉体船積設備（シップローダ）１は、岸壁２から共用エリア（共用岸壁）３を挟んで所定距離離れた占有エリア４において地上に固定される。岸壁２と占有エリア４との間の共用エリア３は、シップローダ１を利用する事業者とは異なる他の事業者等と共用される場所である。共用エリア３では、他の事業者の車両の通行等を許容するため、共用エリア３への固定物の設置およびレールの敷設はできない（禁止されている）。
【００２２】
岸壁２には輸送船５が接岸され、シップローダ１は、輸送船５に粉体を積み込むように構成されている。粉体は、特に限定されるものではないが、例えば、フライアッシュ（乾灰）やセメント等である。
【００２３】
輸送船５は、全長方向に所定のピッチで並ぶ複数の貯蔵室６を含む。本実施の形態では、各貯蔵室６がハッチ７で覆われており、このハッチ７に供給口８が設けられている。つまり、供給口８は、貯蔵室６の上方に設けられている。なお、ハッチ７には、図示しない排気口が設けられ得る。
【００２４】
例えば、輸送船５は、貯蔵室６の数が３つ以上であって、ハッチ７が開閉式である大型のバラ積貨物船であってもよい。あるいは、輸送船５は、貯蔵室６の数が２つであり、ハッチ７が開閉不能であって、船体上に集塵機が常設された粉体運搬専用船であってもよい。
【００２５】
占有エリア４には、粉体の貯蔵サイロ９が設けられる。シップローダ１は、貯蔵サイロ９に貯蔵される粉体を輸送船５の複数の貯蔵室６に投入するための設備である。シップローダ１は、占有エリア４において地上に固定される第１ローダ１１と、地上を走行可能に構成される第２ローダ１２と、を備えている。
【００２６】
第１ローダ１１は、地上に固定される第１架台１３と、第１架台１３の上端部に設けられ、粉体を搬送する第１搬送機構１４と、を備えている。第２ローダ１２は、地上を走行するための走行機構１５を備えた第２架台１６と、第２架台１６の上端部に固定され、粉体を搬送する第２搬送機構１７と、第２搬送機構１７の搬送方向下流側端部に基端部が接続され、粉体を搬送する第３搬送機構１８と、を備えている。
【００２７】
第１搬送機構１４、第２搬送機構１７および第３搬送機構１８が本実施の形態のシップローダ１における搬送部１０として構成される。貯蔵サイロ９から搬出された粉体は、第１架台１３に隣接して設けられたバケットエレベータ１９によって上方に持ち上げられ、第１搬送機構１４に投入される。搬送部１０は、第１搬送機構１４、第２搬送機構１７および第３搬送機構１８の順で粉体を搬送する。第３搬送機構１８の搬送方向下流側端部（先端部）には、下方に延びる粉体の排出口２０が設けられている。排出口２０が供給口８に配置（または接続）されることにより、搬送部１０により搬送された粉体が輸送船５の貯蔵室６内に供給される。
【００２８】
第１搬送機構１４は、搬送方向上流側端部（基端部）が第１架台１３に対して鉛直軸Ｓ１回りに旋回可能に取り付けられる。第１ローダ１１は、第１搬送機構１４を鉛直軸Ｓ１回りに旋回させるための駆動装置（図示せず）を備えている。第２搬送機構１７は、搬送方向上流側端部（基端部）が第１搬送機構１４の搬送方向下流側端部（先端部）に接続される。
【００２９】
走行機構１５は、第２搬送機構１７を第１搬送機構１４の先端部の位置に追従する位置に位置させるために移動可能、かつ、第２搬送機構１７の第１搬送機構１４に対する相対的な搬送方向を変更するために旋回可能に構成される。走行機構１５は、特に限定されないが、例えば多数の車輪、チルローラ、または無限軌道等が採用され得る。
【００３０】
走行機構１５は、第２ローダ１２に設けられた運転席１５ａに乗った作業員の操作に基づいて移動および旋回するよう構成されてもよい。これに代えて、走行機構１５は、占有エリア４に設けられたシップローダ１の制御室（図示せず）に設置された操作装置の操作に基づいて移動および旋回してもよい。また、これに加えて、またはこれに代えて、制御室に設置された制御装置（図示せず）により移動および旋回が自動制御されてもよい。
【００３１】
走行機構１５は、その場で旋回（超信地旋回）可能に構成されることが好ましい。例えば多数の車輪を備えた走行機構１５においては、複数車軸間で車輪が逆位相に操舵可能に構成されたり、左右の車輪の回転方向を互いに異ならせたりしてもよい。また、例えば無限軌道を備えた走行機構１５においては、左右の無限軌道の回転方向を互いに異ならせてもよい。
【００３２】
第２搬送機構１７が移動可能かつ旋回可能に構成されることにより、第１搬送機構１４に対する第２搬送機構１７の向きを任意に変更可能である。したがって、輸送船５の貯蔵室６に設けられた供給口８への位置合わせの自由度を高めることができる。
【００３３】
また、第３搬送機構１８は、搬送方向上流側端部（基端部）が第２搬送機構１７に対して鉛直軸Ｓ２回りに旋回可能に構成されている。第２ローダ１２は、第３搬送機構１８を鉛直軸Ｓ２回りに旋回させるための駆動装置（図示せず）を備えている。これにより、第２搬送機構１７に対する第３搬送機構１８の向きを任意に変更可能である。したがって、輸送船５の貯蔵室６に設けられた供給口８への位置合わせの自由度をさらに高めることができる。
【００３４】
搬送部１０を構成する第１搬送機構１４、第２搬送機構１７および第３搬送機構１８は、それぞれエアスライダとして構成されている。このために、第１搬送機構１４、第２搬送機構１７および第３搬送機構１８は、それぞれ搬送方向上流側（基端部側）から下流側（先端部側）に向かうに従って低い位置となる下り傾斜を有するように構成されている。
【００３５】
各搬送機構１４，１７，１８は、それぞれ、搬送方向上流側端部（基端部）から搬送方向下流側端部（先端部）まで搬送方向（長手方向）に延びる矩形筒状の筐体と、筐体内に配置された搬送面を構成する通気部材（例えば、メッシュ）と、を含む。通気部材と筐体の底面との間には、エアが供給される。このようにして、エアスライダ内部にエアを供給することにより、粉体が流動化する。搬送部１０が下り傾斜を有することにより、流動化した粉体は、自重でエアスライダとして構成される搬送部１０内を、基端部側から先端部側へ流下される。
【００３６】
搬送部１０は、このエアスライダへの空気を供給する構成およびエアスライダから空気を排気する構成として、図示しない供気ファン、バグフィルタおよび排気ファン等を備えている。これらの構成は、第１ローダ１１および第２ローダ１２に固定設置されていてもよいし、これらの構成の少なくとも一部がローダ１１，１２とは独立して設けられ、必要なときにローダ１１，１２に仮設されてもよい。
【００３７】
このように、粉体の搬送機構として可動部のないエアスライダを用いることにより、各搬送機構１４，１７，１８を軽量化することができるとともに効率よく粉体を搬送することができる。
【００３８】
第２搬送機構１７は、第１搬送機構１４と着脱可能に構成されている。第２搬送機構１７は、第２ローダ１２の走行機構１５による移動後に、第１搬送機構１４と接続される。
【００３９】
図３は、図１に示す第１搬送機構と第２搬送機構との間の接続構造を示す断面図である。第１搬送機構１４は、筐体１４１および通気部材１４２を備えている。第２搬送機構１７は、筐体１７１および通気部材１７２を備えている。第１搬送機構１４と第２搬送機構１７との接続構造２１は、主に、第１搬送機構１４の先端部に設けられたシュート１４３と、第２搬送機構１７の基端部に設けられた複数の受入口１７０と、２つの搬送機構１４，１７の間に設けられるフレキシブルチューブ２２と、を備えている。
【００４０】
第１搬送機構１４の先端部には、当該先端部から下向きに延びる管状のシュート１４３が設けられている。シュート１４３の断面形状は、矩形であっても円形であってもよいし、上方から下方に向かって矩形から円形に変化してもよい。
【００４１】
シュート１４３の下端にはフランジが設けられており、このフランジにフレキシブルチューブ２２が図示しないボルト等によって取り付けられている。フレキシブルチューブ２２の内部には、粉体がフレキシブルチューブ２２に直接接触しないように内筒２３が配置されている。
【００４２】
第２搬送機構１７の基端部には、受入部１７３が設けられている。受入部１７３は、上下方向に延びる矩形筒状の周壁１７４と、周壁１７４の上側の開口を閉塞する天板１７５とを含む。周壁１７４の断面形状は、第２搬送機構１７の搬送方向に長い長方形状である。
【００４３】
天板１７５には、受入口１７０を形成する複数の受入管１７６が設けられている。受入管１７６は、天板１７５から上向きに突出する。本実施の形態では、天板１７５に３つの受入管１７６が形成されているが、受入管１７６の数は２つ以下であってもよいし４つ以上であってもよい。
【００４４】
本実施の形態では、受入管１７６が第２搬送機構１７の搬送方向に並んでいる。ただし、受入部１７３の形状を、第２搬送機構１７の搬送方向から見たときに下向きに尖る三角形状とすれば、受入管１７６は第２搬送機構１７の幅方向に並んでいてもよい。あるいは、受入管１７６は、第２搬送機構１７の軸方向および幅方向に対して斜め方向に並んでいてもよいし、マトリクス状に並んでいてもよい。
【００４５】
受入管１７６のいずれか１つ（図３では中央の受入管１７６）には、シュート１４３がフレキシブルチューブ２２を介して選択的に接続され、残りの２つの受入管１７６には、受入口１７０を閉塞するキャップ２４が取り付けられている。
【００４６】
より具体的には、各受入管１７６の上端にはフランジが設けられており、１つの受入管１７６のフランジにフレキシブルチューブ２２が図示しないボルト等によって取り付けられている。残りの２つの受入管１７６のフランジには、それぞれキャップ２４が図示しないボルトおよびナットによって取り付けられている。
【００４７】
このような構成の接続構造２１によれば、シュート１４３をどの受入管１７６に接続するかによって第１搬送機構１４の先端部に対する第２搬送機構１７の基端部の位置を変更することができる。これにより、第２搬送機構１７の先端部の位置を変更することができる。例えば、シュート１４３を接続する受入管１７６を中央の受入管１７６から後側（より基端部側）の受入管１７６に変更すれば（図２に示す接続状態にすれば）、第２搬送機構１７の先端部の位置をより前方（より搬送方向下流方向）に移動することができる。
【００４８】
このように、シュート１４３を搬送方向に並んだ複数の受入管１７６のうちの何れの受入管１７６に接続するかによって第１搬送機構１４の先端部に対する第２搬送機構１７の基端部の位置を変更することができる。これにより、第２搬送機構１７の先端部の位置を搬送方向に沿って変更することができる。したがって、輸送船５の貯蔵室６に設けられた供給口８への位置合わせの自由度をさらに高めることができる。
【００４９】
なお、接続構造２１は、上記構成に限られない。例えば、複数の受入口１７０の代わりに、天板１７５に搬送方向に延びる長穴状の受入口が形成され、受入口の一部を閉塞板で閉塞するように構成され、当該閉塞板の位置を変えることで受入口の位置を搬送方向に変更する構成としてもよい。また、上記フレキシブルチューブ２２はなくてもよい。すなわち、第１搬送機構１４のシュート１４３と第２搬送機構１７の受入口１７０（受入管１７６）とが直接接続されてもよい。
【００５０】
以上のような構成を有するシップローダ１による粉体船積作業の流れについて説明する。まず、作業開始前において、第１搬送機構１４と第２搬送機構１７との接続は解除されており、第２ローダ１２は、第１搬送機構１４との位置関係にかかわらず自由に移動可能である。作業開始前において第２ローダ１２は、占有エリア４に駐車されている。したがって、粉体船積作業時以外において、共用エリア３は、他の作業車等が通行可能である。
【００５１】
作業の開始に際しては、予め粉体の供給対象となる貯蔵室６の供給口８の位置と第１ローダ１１の基端部の位置（または先端部が位置し得る仮想円Ｃ１の位置）との関係から第２ローダ１２のおおよその位置および向きが決定される。第２ローダ１２の位置および向きの決定は、シップローダ１の制御装置が実行する演算により求められてもよいし、作業員が決定してもよい。
【００５２】
第２ローダ１２は、決定された位置に位置するべく、共用エリア３に移動する。この際、第２ローダ１２は、第３搬送機構１８の先端部（排出口２０）が粉体供給対象の貯蔵室６（例えば、図１における輸送船５の最も先頭の貯蔵室６）の供給口８に対応する位置に位置可能な場所まで移動する。それと同時に、第２ローダ１２は、第２搬送機構１７の基端部が第１搬送機構１４の先端部に接続可能な位置に位置するように移動および旋回する。
【００５３】
次に、第１搬送機構１４を鉛直軸Ｓ１回りに旋回させて第１搬送機構１４のシュート１４３の位置が第２搬送機構１７の複数の受入管１７６のうちの何れかの位置に位置するようにする。第１搬送機構１４の旋回だけではうまく位置調整できない場合には、再度第２ローダ１２を移動または旋回させてもよい。
【００５４】
次に、第１搬送機構１４の先端部と第２搬送機構１７の基端部とを接続する。このように、第２搬送機構１７の移動および旋回時には第１搬送機構１４と第２搬送機構１７との接続を解除することができる。これにより、第２搬送機構１７の移動をスムーズに行うことができる。
【００５５】
また、第３搬送機構１８を鉛直軸Ｓ２回りに旋回させて、第３搬送機構１８の先端部（排出口２０）を粉体供給対象の貯蔵室６の供給口８に位置させる。第３搬送機構１８の排出口２０と供給口８とは、互いに接続されてもよいし、接続されずに位置合わせのみ行われてもよい。なお、本工程においても位置合わせのために、再度第２ローダ１２を移動または旋回させてもよい。また、第３搬送機構１８の位置合わせを行ってから第１搬送機構１４の先端部と第２搬送機構１７の基端部とを接続してもよい。
【００５６】
第１搬送機構１４、第２搬送機構１７および第３搬送機構１８の配置および接続が完了した後、貯蔵サイロ９に貯蔵された粉体がバケットエレベータ１９を介して第１搬送機構１４の基端部に供給されるとともに各搬送機構１４，１７，１８の内部にエアが供給されることにより、粉体が搬送部１０を通じて搬送され、粉体供給対象の貯蔵室６に供給される。
【００５７】
貯蔵室６内に供給された粉体の量が所定量に達することにより、貯蔵室６への粉体の供給が完了した後、輸送船５の他の貯蔵室６に引き続き粉体の供給を行う場合、再度、搬送部１０の位置および向きの決定が再度行われる。位置および向きの決定後、上記工程（第２ローダ１２の移動および旋回等）が行われる。
【００５８】
なお、粉体供給対象の貯蔵室６の変更前後で移動または旋回不要な搬送機構１４，１７，１８が存在する場合、当該搬送機構の移動または旋回は行わない。例えば、図１において、輸送船５の最も先頭の貯蔵室６への粉体の供給後、前から３つ目の貯蔵室６へ粉体を供給する場合、第１搬送機構１４の位置は変更不要であるので、第１搬送機構１４の旋回動作は行われない。図１の破線で示されるように、第２搬送機構１７（第２ローダ１２）の移動および旋回と、第３搬送機構１８の旋回とが行われる。この場合には、第１搬送機構１４と第２搬送機構１７との接続を解除せずに、第２ローダ１２の移動および旋回を行ってもよい。
【００５９】
一方、例えば前から３つ目の貯蔵室６への粉体の供給後、前から５つ目の貯蔵室６へ粉体を供給する場合、すべての搬送機構１４，１７，１８の位置が変わるため、各搬送機構１４，１７，１８の移動または旋回が行われる。この場合、第１搬送機構１４と第２搬送機構１７との接続がいったん解除され、第２ローダ１２の移動および旋回が完了してから両者が再接続される。
【００６０】
なお、第１搬送機構１４および第２搬送機構１７の接続および接続解除の態様は上記に限られない。例えば、第２搬送機構１７を、基端部を旋回中心として旋回のみさせる場合であっても、両者の接続を解除してから旋回を行ってもよい。また、第２ローダ１２の共用エリア３における移動および旋回に際しては、両者の接続解除を行わないとしてもよい。
【００６１】
図１では、シップローダ１による先頭の貯蔵室６への粉体供給態様（実線）、前から３つ目および５つ目の貯蔵室６への粉体供給態様（破線）を例示しているが、その他の貯蔵室６にも同様に、輸送船５を移動させることなく粉体を供給することができる。すべての貯蔵室６に粉体を供給した後、第１搬送機構１４と第２搬送機構１７との接続が解除される。また、第３搬送機構１８の排出口２０と貯蔵室６の供給口８との接続も解除される。第１搬送機構１４は、鉛直軸Ｓ１回りに旋回して初期位置（格納位置）に位置される。第２搬送機構１７は、占有エリア４における初期位置（駐車位置）に移動する。これにより、共用エリア３において、再び他の作業車等が通行可能となる。
【００６２】
上記構成によれば、旋回式の搬送機構として構成される第１搬送機構１４の先端部（搬送方向下流側端部）に自走可能な第２搬送機構１７が接続される。第２搬送機構１７は、走行機構１５により、第１搬送機構１４の先端部位置に追従した位置に移動可能、かつ、第２搬送機構１７の第１搬送機構１４に対する相対的な搬送方向を変更するために旋回可能に構成される。このため、第１搬送機構１４の先端部位置において第２搬送機構１７がさらに旋回可能となり、第２搬送機構１７の先端部位置の自由度を高くすることができる。
【００６３】
これにより、輸送船５の貯蔵室６に設けられた供給口８の位置に第２搬送機構１７の先端部に接続された第３搬送機構１８の先端部を位置させることが容易となる。したがって、各搬送機構１４，１７，１８の構造を複雑化させることなく、複数の貯蔵室６への粉体の供給を容易に行うことができる。また、第２搬送機構１７（が設けられる第２ローダ１２）は自走可能なため、岸壁２と占有エリア４との間に共用エリア３がある場合においても、船積作業時にだけ共用エリア３に第２搬送機構１７を位置させて第１搬送機構１４ないし第３搬送機構１８で構成される搬送部１０を共用エリア３上で支持させることができる。したがって、第１搬送機構１４の基端部（搬送方向上流側端部）から輸送船５の供給口８までの距離が長くても強度不足または重量増となることを防止することができる。
【００６４】
また、第１搬送機構１４ないし第３搬送機構１８で構成される搬送部１０をエアスライダとして構成するためには、輸送船５の供給口８に位置する第３搬送機構１８の先端部位置が最も低い位置となるようにする必要がある。このためには、第１搬送機構１４の基端部の位置をかなり高い位置にする必要がある。このため、従来のような基端部のみで搬送機構を支持するような構成では、搬送機構の強度を確保することが困難であった。これに対し、上記構成によれば、搬送部１０の中間部に位置する第２搬送機構１７が自走可能な第２架台１６により地上から支持される。また、搬送部１０が３つの搬送機構１４，１７，１８から構成されるため、１つ当たりの搬送機構の長さを長くする必要もない。したがって、搬送部１０が強度不足または重量増となることを抑制することができる。
【００６５】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変更、修正が可能である。
【００６６】
例えば、上記実施の形態においては、第１搬送機構１４、第２搬送機構１７および第３搬送機構１８が粉体を搬送する構造のみを備えている例に基づいて説明したが、これらの搬送機構１４，１７，１８が貯蔵室６内の集塵を行う集塵装置および集塵ダクトを備えていてもよい。
【００６７】
また、上記実施の形態においては、搬送部１０が自走可能な第２搬送機構１７を１つ備えた構成を例示したが、搬送部１０がそれぞれ独立して移動および旋回が可能な複数の第２搬送機構１７を備えていてもよい。
【００６８】
また、上記実施の形態において、第１搬送機構１４と第２搬送機構１７とが着脱可能に構成され、粉体の搬送に第１搬送機構１４、第２搬送機構１７および第３搬送機構１８を用いることを例示したが、貯蔵室６が１つのみの小型の輸送船５に粉体を供給する場合等においては、第２搬送機構１７との接続を解除し、第１搬送機構１４のみで輸送船５の貯蔵室６に粉体を供給してもよい。
【００６９】
また、上記実施の形態において、第３搬送機構１８は、第２搬送機構１７に常時接続されている構成について例示したが、第２搬送機構１７と第３搬送機構１８とが着脱可能に構成されていてもよい。この場合、輸送船５の構造または大きさによっては、第３搬送機構１８を用いずに、第１搬送機構１４および第２搬送機構１７によって輸送船５の貯蔵室６に粉体を供給してもよい。また、上記実施の形態において、第１搬送機構１４と第２搬送機構１７とが着脱可能に構成されている例について示したが、第１搬送機構１４と第２搬送機構１７とが着脱不能に構成されてもよい。ただし、この場合でも、第２搬送機構１７が第１搬送機構１４に対して、相対回動可能に構成される。
【００７０】
また、上記実施の形態において、搬送部１０がエアスライダにより構成された例を示したが、搬送部１０として各種コンベヤ、圧送配管等、粉体を搬送可能な構造であれば種々適用可能である。また、エアスライダ以外の構成において、搬送部１０は下り傾斜でなくてもよい。
【００７１】
また、上記実施の形態においては、岸壁２と第１搬送機構１４が固定される占有エリア４との間に共用エリア３が設けられている場所にシップローダ１を適用する例を示したが、共用エリア３がなく岸壁２から近い位置に占有エリア４が設けられている場所であっても、上記実施の形態におけるシップローダ１を適用可能である。特に、大型の輸送船５においては、船幅が長くなり、岸壁２から船体の幅方向中央部に設けられる貯蔵室６の供給口８までの距離が遠い。このような場合に、本実施の形態であれば、第２ローダ１２を移動させることにより、第３搬送機構１８の基端部の位置を、岸壁２に近い位置かつ輸送船５の全長方向に関して供給口８に相対する位置に位置させることが容易にできるため、第３搬送機構１８の長さを最大限利用することができ、大型の輸送船５にも対応可能なシップローダ１を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明は、複数の貯蔵室への粉体の供給を容易に行うために有用である。
【符号の説明】
【００７３】
１  シップローダ（粉体船積設備）
２  岸壁
３  共用エリア
４  占有エリア
５    輸送船
１１  第１ローダ
１２  第２ローダ
１３  第１架台
１４  第１搬送機構
１５  走行機構
１６  第２架台
１７  第２搬送機構
１８  第３搬送機構
２１  接続構造
１４３  シュート
１７０  受入口
１７６  受入管
２４  キャップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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