(57)【要約】【課題】エレベーター保守用のドアストッパ装置において、携帯型でなくて、確実に乗場扉を固定することである。【解決手段】エレベーター保守用のドアストッパ装置は、乗場扉４０Ｌの戸当り面４１Ｌに当接して乗場扉４０Ｌの閉方向への付勢力を受止める受圧部１３４を有する扉受止部１３０を備える。そして、扉受止部１３０の位置を移動操作する操作部１１０と、保守用のストッパ操作鍵部１０２を備える。操作部１１０は、ストッパ操作鍵部１０２が係合する操作鍵穴部１１２を有し、ストッパ操作鍵部１０２が回転されることで作動し、ストッパ操作鍵部１０２の回転に応じて、パネル裏側空間５０内と三方枠裏側空間４８内の間で、扉受止部１３０の位置を移動操作する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターの保守作業の際に全開状態の乗場扉が閉状態に移行しないように強制的に開状態を維持させるドアストッパ装置であって、
全開状態の前記乗場扉が収納される三方枠裏側の空間を三方枠裏側空間とし、三方枠の乗場乗降口の両側に化粧面を向けて設置されている縦パネル板の裏面と前記三方枠裏側空間とに囲まれた裏側空間をパネル裏側空間として、
前記乗場扉の戸当り面に当接して前記乗場扉の閉方向への付勢力を受止める受圧部を有する扉受止部と、
前記パネル裏側空間に配置され、前記扉受止部の位置を移動操作する操作部と、
保守用のストッパ操作鍵部と、
を備え、
前記操作部は、
前記ストッパ操作鍵部が係合する操作鍵穴部を有し、
前記縦パネル板に設けられている操作用開口部が配置されている開口部配置位置に前記操作鍵穴部の位置を合わせて前記パネル裏側空間に配置されており、
前記操作鍵穴部に挿入されて係合した状態の前記ストッパ操作鍵部が回転されることで作動し、前記ストッパ操作鍵部の回転に応じて、前記パネル裏側空間内と前記三方枠裏側空間内の間で、前記扉受止部の位置を移動操作する、エレベーター保守用のドアストッパ装置。
【請求項２】
前記操作部は、先端に前記操作鍵穴部を有する回転軸を有し、
前記扉受止部は、前記操作部の前記回転軸に径方向に突出した状態で取り付けられており、且つ、先端側に前記受圧部を有する回転アーム体である、請求項１に記載のエレベーター保守用のドアストッパ装置。
【請求項３】
前記操作部は、
先端に前記操作鍵穴部を有する回転軸と、
前記回転軸から径方向に突出した状態で設けられている操作アーム部と、
を有し、
前記扉受止部は、
前記操作アーム部に係合する係合溝部を有する移動体と、
前記パネル裏側空間内と前記三方枠裏側空間内の間で前記移動体の直進移動を案内する案内部材と、
を有し、
前記受圧部は、前記移動体の昇降路側先端に設けられる、請求項１に記載のエレベーター保守用のドアストッパ装置。
【請求項４】
前記扉受止部が所定位置にあることを検出して所定の保守支援信号をエレベーターの制御装置に出力する出力部を備える、請求項１に記載のエレベーター保守用のドアストッパ装置。
【請求項５】
所定の前記保守支援信号は、これから保守作業を行うことを知らせる信号である、請求項４に記載のエレベーター保守用のドアストッパ装置。
【請求項６】
所定の前記保守支援信号は、所定階の着床位置から前記保守作業に適した所定の高さ位置まで乗りかごを昇降させる信号である、請求項４に記載のエレベーター保守用のドアストッパ装置。
【請求項７】
前記エレベーターが前記保守作業を行う前の通常運行状態における前記扉受止部の位置を初期位置として、
所定位置は、前記パネル裏側空間内において前記初期位置とは異なる位置である、請求項４に記載のエレベーター保守用のドアストッパ装置。
【請求項８】
所定の前記保守支援信号は、前記エレベーターの通常運行の場合に予め定めてある前記乗場扉及びかご扉の全開状態を維持する全開維持時間を超えて、前記乗場扉及び前記かご扉を全開状態に継続させる信号である、請求項７に記載のエレベーター保守用のドアストッパ装置。
【請求項９】
前記操作用開口部の所定配置位置は、
三方枠の上部に設置された横枠の下面と乗場床面との間において、
前記横枠の下面から下方に向かって所定の上方離間長さを有する高さ位置に設けられた上方配置位置、及び、前記乗場床面から上方に向かって所定の下方離間距離を有する高さ位置に設けられた下方配置位置の２箇所である、請求項１に記載のエレベーター保守用のドアストッパ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、エレベーター保守用のドアストッパ装置に係り、特に、保守の際に全開状態の乗場扉が閉状態に移行しないように強制的に開状態を維持させるエレベーター保守用のドアストッパ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベーターでは、保守点検作業のために、昇降路の最下部であるピットに保守作業員が降りる場合があり、あるいは、かご上に保守作業員が乗る場合がある。その場合、保守作業員は乗場において乗場扉を開けて、ピット内に降り、あるいはかご上に乗ることになるが、乗場扉は、ばね、またはおもり等の乗場扉付勢手段によって戸閉方向に常に付勢されているので、保守作業員は、付勢力に抗して乗場扉を手で開ける。手を離せば付勢力で乗場扉は閉状態に戻ってしまうので、乗場扉を開状態に維持するためにドアストッパが用いられる。
【０００３】
特許文献１は、エレベーター乗場の乗降口に据え付けられた三方枠の下部で昇降路側に配置される敷居に設けられ乗場扉の開閉を案内するガイド溝に着脱可能な固定具を開示している。固定具は、幅の広い上辺部と幅の狭い下辺部とを有する逆台形の断面形状で、ゴム等の摩擦係数が大きく、且つ、適当な弾性を有する材質で形成されている。乗場扉を手動で開けた状態で、乗場扉の開側端部において、固定具は下辺部を下に向けてガイド溝に差し込まれ、弾性的に圧着される。これにより、乗場扉の戸閉方向への移動が阻止され、乗場扉が開状態に維持される。
【０００４】
特許文献２は、エレベーター乗場の乗降口の両側に設けられる三方枠の縦柱と、乗場扉との間の隙間に挿入されるドアストッパを開示している。ドアストッパは、くさび状のストッパ本体部とストッパ本体部と一体の保持部とを有し、弾性材料であるゴムで構成される。乗場扉を手動で全開した状態で、三方枠の縦柱と乗場扉との間の隙間に、ドアストッパのくさび状のストッパ本体部が押し込まれる。これにより、乗場扉の戸閉方向への移動が阻止され、乗場扉が開状態に維持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２３７５３０号公報
【特許文献２】特開２０１８−１４４９０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来技術のドアストッパは、保守作業員が携帯し、保守現場において手動で押し開けた乗場扉が閉じないように、乗場扉と乗場構造物との間に嵌め込んで用いられる。嵌め方が不十分だと、保守作業中に乗場扉が閉じることが生じ得、また、嵌め込みが外れ、あるいは、紛失すると、保守作業が継続できないことが生じ得る。そこで、携帯型でなく、確実に乗場扉を固定できるエレベーター保守用のドアストッパ装置が要望される。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示に係るエレベーター保守用のドアストッパ装置は、エレベーターの保守作業の際に全開状態の乗場扉が閉状態に移行しないように強制的に開状態を維持させるドアストッパ装置であって、全開状態の乗場扉が収納される三方枠裏側の空間を三方枠裏側空間とし、三方枠の乗場乗降口の両側に化粧面を向けて設置されている縦パネル板の裏面と三方枠裏側空間とに囲まれた裏側空間をパネル裏側空間として、乗場扉の戸当り面に当接して乗場扉の閉方向への付勢力を受止める受圧部を有する扉受止部と、パネル裏側空間に配置され、扉受止部の位置を移動操作する操作部と、保守用のストッパ操作鍵部と、を備え、操作部は、ストッパ操作鍵部が係合する操作鍵穴部を有し、縦パネル板に設けられている操作用開口部が配置されている開口部配置位置に操作鍵穴部の位置を合わせてパネル裏側空間に配置されており、操作鍵穴部に挿入されて係合した状態のストッパ操作鍵部が回転されることで作動し、ストッパ操作鍵部の回転に応じて、パネル裏側空間内と三方枠裏側空間内の間で、扉受止部の位置を移動操作する。
【０００８】
上記構成によれば、ドアストッパ装置の扉受止部の位置を移動操作する操作部は、縦パネル板の所定配置位置に予め設けられている操作用開口部に操作鍵穴部の位置を合わせてパネル裏側空間に配置されており、携帯型ではないので紛失することがない。
【０００９】
そして、ストッパ操作鍵部の回転に応じて、全開状態の乗場扉が収納される三方枠裏側空間に扉受止部が移動すると、乗場扉の戸当り面に扉受止部の受圧部が当接して乗場扉の閉方向への付勢力を受止める。これにより、全開状態の乗場扉を確実に固定できる。
【００１０】
本開示に係るエレベーター保守用のドアストッパ装置において、操作部は、先端に操作鍵穴部を有する回転軸を有し、扉受止部は、操作部の回転軸に径方向に突出した状態で取り付けられており、且つ、先端側に受圧部を有する回転アーム体であることが好ましい。
【００１１】
上記構成によれば、操作部の回転軸に回転アーム体を取り付ける簡単な構造で、保守作業の際に全開状態の乗場扉を確実に固定できる。
【００１２】
本開示に係るエレベーター保守用のドアストッパ装置において、操作部は、先端に操作鍵穴部を有する回転軸と、回転軸から径方向に突出した状態で設けられている操作アーム部と、を有し、扉受止部は、操作アーム部に係合する係合溝部を有する移動体と、パネル裏側空間内と三方枠裏側空間内の間で移動体の直進移動を案内する案内部材と、を有し、受圧部は、移動体の昇降路側先端に設けられることが好ましい。
【００１３】
上記構成によれば、移動体の先端の受圧部は、パネル裏側空間内から三方枠裏側空間内へ直進移動して乗場扉の戸当り面に向かうので、三方枠の昇降路側壁面に設ける突出用開口部の開口面積を小さくできる。
【００１４】
本開示に係るエレベーター保守用のドアストッパ装置において、扉受止部が所定位置にあることを検出して所定の保守支援信号をエレベーターの制御装置に出力する出力部を備えることが好ましい。
【００１５】
操作部は、操作鍵穴部に保守用のストッパ操作鍵部を挿入係合させて回転させる簡単な操作で作動する。上記構成によれば、例えば、乗りかご内の操作盤を操作しなくても、あるいは携帯型保守用端末機器を用いなくても、保守支援に有用な信号をエレベーターの制御装置に出力することができる。これにより、保守作業の利便性が図られる。
【００１６】
本開示に係るエレベーター保守用のドアストッパ装置において、所定の保守支援信号は、これから保守作業を行うことを知らせる信号であることが好ましい。
【００１７】
上記構成によれば、保守作業を行うことを知らせる信号がエレベーターの制御装置に送信されるので、エレベーターの通常運行状態が停止され、安全に保守作業を行うことができる。
【００１８】
本開示に係るエレベーター保守用のドアストッパ装置において、所定の保守支援信号は、所定階の着床位置から保守作業に適した所定の高さ位置まで乗りかごを昇降させる信号であることが好ましい。
【００１９】
エレベーターにおいては、乗りかごが所定階に着床すると、かご扉開閉駆動装置によってかご扉が開き、それに連動して乗場扉が開くように、かご扉と乗場扉との間に係合機構が設けられる。保守作業のために乗場側から乗場扉を開くには、乗場扉とかご扉の間の係合状態を解除する必要がある。
【００２０】
上記構成によれば、操作鍵穴部に保守用のストッパ操作鍵部を挿入係合させて回転させる簡単な操作で、所定階の着床位置から保守作業に適した所定の高さ位置まで乗りかごを昇降させることができる。これによって乗場扉とかご扉の間の係合状態が解除されるので、乗りかご内の操作盤を操作しなくても、あるいは携帯型保守用端末機器を用いなくても、保守作業のために乗場側から乗場扉を手動で開くことができる。
【００２１】
本開示に係るエレベーター保守用のドアストッパ装置において、エレベーターが保守作業を行う前の通常運行状態における扉受止部の位置を初期位置として、所定位置は、パネル裏側空間内において初期位置とは異なる位置であることが好ましい。
【００２２】
上記構成によれば、初期位置とは別に、パネル裏側空間内の初期位置とは異なる所定位置に扉受止部が位置することを検出して、所定の保守支援信号がエレベーターの制御装置に送信される。したがって、扉受止部の位置が突出位置でなくても、保守支援信号を利用できるので、保守作業の利便性が向上する。
【００２３】
本開示に係るエレベーター保守用のドアストッパ装置において、所定の保守支援信号は、エレベーターの通常運行の場合に予め定めてある乗場扉及びかご扉の全開状態を維持する全開維持時間を超えて、乗場扉及びかご扉を全開状態に継続させる信号であることが好ましい。
【００２４】
上記構成によれば、保守支援信号を出力すべき扉受止部の所定位置を、パネル裏側空間であって初期位置とは異なる位置に設定すると、通常運行の場合の全開維持時間を超えて、乗場扉及びかご扉の全開状態を継続させる信号がエレベーターの制御装置に出力される。これによって、エレベーターは通常運行状態のままとしながら、乗場扉及びかご扉の全開状態を一時的に延長でき、「かご扉が閉まらない」旨の警告や故障通報が出力されることもなく、エレベーターシステムの利便性が向上する。
【００２５】
本開示に係るエレベーター保守用のドアストッパ装置において、操作用開口部の所定配置位置は、三方枠の上部に設置された横枠の下面と乗場床面との間において、横枠の下面から下方に向かって所定の上方離間長さを有する高さ位置に設けられた上方配置位置、及び、乗場床面から上方に向かって所定の下方離間距離を有する高さ位置に設けられた下方配置位置の２箇所であることが好ましい。
【００２６】
上記構成によれば、乗場からピットに降りて保守作業する場合に、下方配置位置にある操作用開口部に配置される操作鍵穴部を用いてドアストッパ装置を操作できるので便利である。また、かご上に上って保守作業する場合には、上方配置位置にある操作用開口部に配置される操作鍵穴部を用いてドアストッパ装置を操作できて便利である。このように保守作業の内容によって２か所の操作用開口部の内の１つを選択できて、保守作業における利便性が向上する。
【発明の効果】
【００２７】
上記構成のエレベーター保守用のドアストッパ装置によれば、携帯型でないので紛失等のおそれがなく、確実に乗場扉を固定できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】実施の形態のエレベーター保守用のドアストッパ装置を備えるエレベーターシステムの構成図である。図１（ａ）は、エレベーターシステムの全体断面図であり、（ｂ）は、（ａ）におけるＢ部の拡大図である。
【図２】図１のエレベーターシステムの乗場を示す図である。
【図３】実施の形態のエレベーター保守用のドアストッパ装置がエレベーターのパネル裏側空間に配置された状態を示す図である。
【図４】実施の形態のエレベーター保守用のドアストッパ装置の分解斜視図である。
【図５】実施の形態のエレベーター保守用のドアストッパ装置の作用効果を示す図で、扉受止部の位置がパネル裏側空間内の退避位置である場合の正面図である。
【図６】図５に対応する上面図である。
【図７】実施の形態のエレベーター保守用のドアストッパ装置の作用効果を示す図で、扉受止部の位置が三方枠裏側空間内に突き出して乗場扉の付勢力を受け止めている突出位置である場合の正面図である。
【図８】図７に対応する上面図である。
【図９】扉受止部の位置検出に基づいて保守支援信号を出力する例として、扉受止部の位置が突出位置の場合に保守支援信号を出力する構成を示す図である。図９（ａ）は、扉受止部の位置が突出位置の場合の正面図で、（ｂ）は背面図である。
【図１０】図９の例において、扉受止部の位置が退避位置である場合を示す図である。図１０（ａ）は、正面図で、（ｂ）は背面図である。
【図１１】実施の形態のエレベーター保守用のドアストッパ装置において、扉受止部の位置として、三方枠裏側空間内の突出位置の他に、パネル裏側空間内に２つの位置をとり得る構成を示す正面図である
【図１２】図１１に対応する上面図である。
【図１３】他の実施形態におけるドアストッパ装置において、扉受止部の位置がパネル裏側空間内の２つの位置の内で、パネル裏側空間内で最も乗場側に配置される位置を、保守作業が行われる前の初期位置とする場合の背面図である。
【図１４】他の実施形態におけるドアストッパ装置において、扉受止部の位置がパネル裏側空間内の２つの位置の内で、図１３の初期位置よりはパネル裏側空間内で昇降路側に配置される位置を、保守支援信号を出力する第三位置とする場合の背面図である。
【図１５】他の実施形態におけるドアストッパ装置において、扉受止部の位置が突出位置である場合の背面図である。
【図１６】別の実施形態におけるドアストッパ装置において、扉受止部の位置がパネル裏側空間内の２つの位置の内で、パネル裏側空間内で最も乗場側に配置される位置を、保守支援信号を出力する第三位置とする場合の背面図である。
【図１７】別の実施形態におけるドアストッパ装置において、扉受止部の位置がパネル裏側空間内の２つの位置の内で、図１３の第三位置よりはパネル裏側空間内で昇降路側に配置される位置を、保守作業が行われる前の初期位置とする場合の背面図である。
【図１８】別の実施形態におけるドアストッパ装置において、扉受止部の位置が突出位置である場合の背面図である。
【図１９】回転直進変換機構を利用したドアストッパ装置において、扉受止部の位置が突出位置の場合を示す図である。
【図２０】図１９のドアストッパ装置において、扉受止部の分解斜視図である。
【図２１】図１９のドアストッパ装置において、扉受止部の位置が突出位置の場合を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下に図面を用いて本開示に係る実施の形態につき、詳細に説明する。以下において、特に断らない限り、エレベーターとは、乗りかごと乗場を主とした乗客運搬装置を示す。また、エレベーターシステムとは、エレベーターの運行制御を含むシステムを指し、エレベーター保守用のドアストッパ装置から保守支援信号が出力される場合には、保守支援信号に対する処理を含む運行制御システムである。
【００３０】
以下において、エレベーターシステムが設けられる建物は５階建とし、１階から５階の５つの各階にそれぞれ乗場が設けられるものとするが、これは説明のための例示であり、５階以外であっても構わない。例えば、３階建てでもよく、もっと高層の建物であっても構わない。エレベーターシステムは、建物に１つの乗りかごが昇降するものとするが、これは説明のための例示であって、建物に複数の乗りかごが昇降するマルチエレベーターシステムであっても構わない。
【００３１】
エレベーターシステムにおいて建物の屋上に昇降機及び制御装置を含む機械室が設けられ、昇降路の最下部にピットが設けられるものとしたが、これは説明のための例示である。昇降機及び制御装置をピットに設けてもよく、あるいは昇降路の最上部に設けて、機械室レス方式のエレベーターシステムとしてもよい。エレベーターの乗場扉は、両開き式の２枚扉を示すが、これは説明のための例示である。両開き式の４枚扉であってもよく、場合によっては、片開き式の１枚扉または２枚扉であってもよい。
【００３２】
以下で述べる形状、材質、角度等は説明のための例示であって、エレベーター保守用のドアストッパ装置の仕様等に応じ、適宜変更が可能である。以下では、全ての図面において同様の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００３３】
図１は、エレベーター保守用のドアストッパ装置１００を備えるエレベーターシステム１０の構成図である。以下では、特に断らない限り、エレベーター保守用のドアストッパ装置１００を、ドアストッパ装置１００と呼ぶ。図１（ａ）は、エレベーターシステム１０の全体断面図であり、（ｂ）は、（ａ）におけるＢ部の拡大図である。
【００３４】
エレベーターシステム１０は、建物８を上下方向に縦貫する昇降路１２を用い、各階の乗場３０からの乗客を乗りかご７０に乗せ、乗客の要求に応じて昇降路１２の中を昇降させて、所望の乗場３０に着床して乗客を降ろすエレベーターの運行制御システムである。
【００３５】
図１の例では、建物８は５階建で、昇降路１２は、１階から５階まで貫通して設けられる。５階建ての屋上には機械室１４が設けられ、建物８の１階よりもさらに下方にピット１６が設けられる。機械室１４には、巻上機１８及び制御装置２０が設置される。巻上機１８は、主ロープ２２を制御装置２０の制御のもとで巻上げあるいは巻き戻しを行う電動機で構成される。制御装置２０は、エレベーターシステム１０の運行制御等を全体として制御する装置である。エレベーターシステム１０の状態信号は、制御装置から適当な信号線を介して監視センタ６に伝送される。
【００３６】
主ロープ２２の一端は乗りかご７０に接続され、他端は釣合おもり２４に接続される。釣合おもり２４は、乗りかご７０の質量に釣り合わせて設定された質量を有し、これによって、巻上機１８の負荷が軽減される。ピット１６には、乗りかご７０と釣合おもり２４の過度の降下を受け止めるダンパ（図示せず）等が設けられる。ピット１６は、保守点検の際の作業スペースとして用いられる。図１では、エレベーターシステム１０の構成要素ではないが、保守作業員４を１階に示す。
【００３７】
建物８の各階に設けられる乗場３０には三方枠３４で囲まれた乗降口３２がそれぞれ設けられる。三方枠３４は、乗降口３２の上方側を区切って設けられる横枠３６と、乗降口３２の両側を区切る一対の縦パネル板３８で構成される。乗降口３２には、乗場扉４０が設けられる。図１（ｂ）は、三方枠３４の縦パネル板３８と乗場扉４０の下方側の部分Ｂについての拡大図である。
【００３８】
図１において、直交する上下方向と奥行方向と幅方向とを示す。上下方向は、昇降路１２が延びる方向で、建物８の上層階に向かう方向が上方側で、下層階に向かう方向が下方側である。奥行方向は、建物８の乗場３０と昇降路１２を結ぶ方向に平行な方向であり、乗場３０を向く方向が乗場側、昇降路１２を向く方向が昇降路側である。幅方向は、乗場３０において乗場扉４０が開閉する方向で乗場扉４０の幅方向に対応する。幅方向は、乗場３０から昇降路１２に向かって、右方向が右側で、左方向が左側である。以下の図においても同様である。
【００３９】
図１（ｂ）に示すように、乗場扉４０は、三方枠３４の縦パネル板３８よりも奥行方向に沿って昇降路側に配置される。昇降路１２の乗場側の内壁面において、乗場３０の床面と同じ高さには幅方向に延びる敷居４２が設けられ、三方枠３４の横枠３６の裏側には、幅方向に沿って乗場扉ハンガーレール（図示せず）が設けられる。乗場扉４０は、上面側で乗場扉ハンガーレールに吊り下げられ、昇降路１２の乗場側の内壁面に沿って、乗場扉ハンガーレール及び敷居４２の延伸方向に沿って幅方向に移動可能に配置される。
【００４０】
乗場扉付勢手段４４は、乗降口３２において幅方向に移動可能な乗場扉４０に対し、閉状態側に付勢力を与える手段である。これによって、乗場扉４０は、開方向の駆動力が加わらない限り開くことはない。かかる乗場扉付勢手段としては、適当なばね機構等が用いられる。
【００４１】
乗りかご７０は、乗客を乗せて昇降路１２内を昇降する乗客運搬かごである。乗りかご７０には、かご扉７２とかご扉開閉駆動装置７４が設けられる。かご扉開閉駆動装置７４は、適当な信号線を介して機械室１４に設けられる制御装置２０に接続される。乗りかご７０が所定の乗場３０に着床した場合に、制御装置２０の制御の下で、かご扉開閉駆動装置７４が作動し、かご扉７２の開閉が行われる。
【００４２】
かご扉７２の乗場側壁面に設けられるかご側係合部７６は、乗場扉４０の昇降路側壁面に設けられる乗場扉側係合部４６と共に、扉連動開閉機構７８を構成する。かご側係合部７６と乗場扉側係合部４６は、一方側がコロで、他方側が上下方向に延びるコロ案内部であり、乗りかご７０が所定の乗場３０に着床した場合に係合し、乗りかご７０が着床位置から所定の範囲以上に昇降すると係合が外れる構造を有する。制御装置２０は、乗りかご７０が所定の乗場３０に着床したことを確認してかご扉開閉駆動装置７４を作動させるので、これにより、かご扉７２が開閉するとともに、扉連動開閉機構７８を介して、乗場扉付勢手段４４の付勢力に応じた開閉駆動力で乗場扉４０を開閉する。
【００４３】
乗りかご７０が着床中の場合は、扉連動開閉機構７８が係合状態であり、かご扉７２にはかご扉開閉駆動装置７４の負荷が懸っているので、乗場３０から保守作業員４が手動で乗場扉４０を開けることができない。乗りかご７０が着床位置から所定の範囲以上に昇降すると係合が外れるが、乗場扉４０には乗場扉付勢手段４４の付勢力が懸っているので、そのままでは開くことがない。保守作業のために、乗場３０において乗場扉４０を全開状態にするには、乗場扉４０とかご扉７２との間の係合が外れた状態で、保守作業員４が乗場扉付勢手段４４の付勢力に抗した力で手動により乗場扉４０を開く。手を離すと付勢力で閉状態に戻るので、全開状態を維持するには、乗場扉４０を開状態側に押し続けることが必要である。
【００４４】
乗場扉４０が全開する場合は、乗場扉４０は乗降口３２の幅方向に沿って移動し三方枠３４の裏側である昇降路側の空間に収納され、乗降口３２を開く。全開状態の乗場扉４０が収納される空間は、昇降路１２の乗場側の内壁面よりも昇降路側で、敷居４２の奥行方向に沿った寸法である敷居幅寸法に相当する奥行を有する空間であって、幅方向と上下方向の範囲は、三方枠３４の裏側に対応する範囲である。以下では、全開状態の乗場扉４０が収納される空間を、三方枠裏側空間４８と呼ぶ。
【００４５】
これと区別して、昇降路１２の乗場側の内壁面よりも乗場側であって、三方枠３４の縦パネル板３８の裏側空間をパネル裏側空間５０と呼ぶ。パネル裏側空間５０は、三方枠３４の乗降口３２の両側に化粧面を向けて設けられる縦パネル板３８の裏面と、三方枠裏側空間４８とに囲まれた裏側空間である。換言すれば、縦パネル板３８の裏側の空間の内、昇降路１２の乗場側の内壁面を境界として、昇降路側の空間が三方枠裏側空間４８で、乗場側の空間がパネル裏側空間５０である。ドアストッパ装置１００は、パネル裏側空間５０に配置される。
【００４６】
ドアストッパ装置１００は、エレベーターの保守作業の際に、保守作業員４が全開状態にした乗場扉４０が付勢力によって閉状態に移行しないように、付勢力に抗して乗場扉４０を強制的に開状態のままで維持させる装置である。
【００４７】
図１（ａ）におけるＢ部の拡大図である（ｂ）を用いて、全開状態の乗場扉４０に対してドアストッパ装置１００を作動させた場合の状態を示す。ドアストッパ装置１００を作動させると、ドアストッパ装置１００に設けられている扉受止部１３０は、縦パネル板３８の昇降路側壁面３９に予め設けられている突出用開口部６８から三方枠裏側空間４８内に突出する。突出した扉受止部１３０は、戸当り面４１に当接し、乗場扉４０を閉状態に戻すための付勢力を受け止める。したがって乗場扉４０は閉状態に移行せず、全開状態を維持する。このように、ドアストッパ装置１００を用いることで、保守作業員４は全開状態の乗場扉４０を押し続ける必要が無く、保守作業の利便性が向上する。
【００４８】
図２は、建物８の乗場３０の構成図である。乗場３０には、建物８の昇降路１２を覆う壁部５２から後退して乗降口３２が設けられる。壁部５２には乗場ボタン５４が設けられる。乗場ボタン５４は、乗場３０にいる利用客が乗りかご７０をその階に呼ぶためのかご呼びボタンである。乗場ボタン５４は、上層階側へ行く乗りかご７０を呼ぶための上向き三角形形状を有するボタンと、下層階側へ行く乗りかご７０を呼ぶための下向き三角形形状を有するボタンとの１組で構成される。乗場ボタン５４の操作信号は、上層階側か下層階側かの区別信号を付して、適当な信号線を介して、制御装置２０に伝送される。
【００４９】
乗降口３２は、三方枠３４と乗場床面３１とで囲まれた矩形開口部を有する空間で、矩形開口部に乗場扉４０が設けられる。乗場扉４０は、両開き式の２枚扉で、幅方向の左右方向に開閉する。２枚の乗場扉４０を区別する場合は、幅方向の右側に配置される方を乗場扉４０Ｒと呼び、左側に配置される方を乗場扉４０Ｌと呼ぶ。図２は、乗場扉４０Ｒ，４０Ｌが半開きの状態で、戸当り面４１が示される。戸当り面４１について乗場扉４０Ｒ，４０Ｌに関して区別する場合には、乗場扉４０Ｒの戸当り面４１Ｒ、乗場扉４０Ｌの戸当り面４１Ｌと呼ぶ。
【００５０】
三方枠３４の内、乗降口３２の上方側を区切る横枠３６には、乗りかご７０の運行状況を表示する現在階表示板５６と、昇降表示板５８が設けられる。現在階表示板５６は、乗りかご７０の現在の昇降位置を建物階で表示するもので、１階から５階のそれぞれに対応する５つの点灯表示で構成される。昇降表示板５８は、乗りかご７０が昇階中を示す上側点灯表示６０と、降階中を示す下側点灯表示６２とで構成される。
【００５１】
三方枠３４の内、乗降口３２の両側を区切る一対の縦パネル板３８において、乗降口３２を向く化粧面３７には、操作用開口部６４，６６が設けられる。操作用開口部６４，６６は、化粧面３７の所定配置位置に配置され、ドアストッパ装置１００の操作鍵穴部１１２は、操作用開口部６４，６６の所定配置位置に合わせて操作用開口部６４，６６の中に配置される。一対の縦パネル板３８の２つを区別する場合は、乗降口３２の右側に配置される方を縦パネル板３８Ｒと呼び、左側に配置される方を縦パネル板３８Ｌと呼ぶ。化粧面３７について縦パネル板３８Ｒ，３８Ｌに関して区別する場合には、縦パネル板３８Ｒの化粧面３７Ｒ、縦パネル板３８Ｌの化粧面３７Ｌと呼ぶ。図２の視点からは化粧面３７Ｒは図示されない。以下の説明では、縦パネル板３８Ｌ及び化粧面３７Ｌについて述べる。
【００５２】
操作用開口部６４，６６は、三方枠３４の横枠３６の下面と乗場床面３１との間において、２か所の開口部配置位置に設けられる。操作用開口部６４は、横枠３６の下面から下方に向かって所定の上方離間長さを有する高さ位置の上方配置位置に設けられる。操作用開口部６６は、乗場床面３１から上方に向かって所定の下方離間距離を有する高さ位置の下方配置位置に設けられる。
【００５３】
例えば、乗場３０からピット１６に降りて保守作業をする場合には、下方配置位置にある操作用開口部６６に配置される操作鍵穴部１１２を操作することが便利である。また、かご上に登って保守作業をする場合には、上方配置位置にある操作用開口部６４に配置される操作鍵穴部１１２を操作することが便利である。上記構成によれば、保守作業の内容によって２か所の操作用開口部６４，６６の内の１つを選択できるので保守作業における利便性が向上する。三方枠３４の化粧面３７に設けた２つの操作用開口部６４，６６の開口配置位置は、説明のための例示であって、エレベーターシステム１０の仕様や、保守作業の利便性に基づき、適宜変更が可能である。例えば、保守作業でピット１６に降りるのは、専ら建物の１階からであるので、下方配置位置に設けられる操作用開口部６６は、１階の乗場３０にのみ設けるものとしてよい。また、保守作業員４が手動で乗場扉４０を全開にし、さらにドアストッパ装置１００を操作する場合に、乗場３０における保守作業員４の立ち位置の手の高さが便利な場合は、その高さ位置に操作用開口部を設けてもよい。
【００５４】
図３は、ドアストッパ装置１００がパネル裏側空間５０に配置された状態を示す図である。三方枠裏側空間４８には、保守作業員４によって手動で押し込まれた状態の乗場扉４０Ｌが示される。
【００５５】
図３は、エレベーターの昇降路１２側から乗降口３２の左側の上方側部分を見た図で、縦パネル板３８Ｌの乗降口３２側の化粧面３７Ｌと、縦パネル板３８Ｌの昇降路側壁面３９Ｌが示される。化粧面３７Ｌには操作用開口部６４が設けられ、昇降路側壁面３９Ｌには突出用開口部６８が設けられる。ドアストッパ装置１００は、パネル裏側空間５０に配置されるので、縦パネル板３８Ｌの化粧面３７Ｌと昇降路側壁面３９Ｌとに隠れるが、化粧面３７の操作用開口部６４及び昇降路側壁面３９の突出用開口部６８に一部が現れる。図３では、扉受止部１３０が突出用開口部６８から三方枠裏側空間４８内に突出し、乗場扉４０Ｌの戸当り面４１Ｌに当接して乗場扉４０Ｌの付勢力を受け止める状態のドアストッパ装置１００が示される。この状態において、操作用開口部６４に操作鍵穴部１１２が現れ、突出用開口部６８に扉受止部１３０が現れる。
【００５６】
図３では、ドアストッパ装置１００の大部分が縦パネル板３８Ｌの化粧面３７Ｌと昇降路側壁面３９Ｌとに隠れ、破線で示されることになるので、ドアストッパ装置１００の分解斜視図である図４を図３と合わせて用い、以下にドアストッパ装置１００の構成を述べる。
【００５７】
ドアストッパ装置１００は、保守用のストッパ操作鍵部１０２、操作部１１０、及び扉受止部１３０を含む。ドアストッパ装置１００は、さらに、パネル裏側空間５０に固定配置するために、支持本体部１４０、及び、背面側支持部１６０を含む。また、ドアストッパ装置１００は、扉受止部１３０の位置決めのためのリミッタ部材１７０、及び、ピンプランジャ１８０を含む。
【００５８】
背面側支持部１６０は図示しない固定手段で支持本体部１４０に固定される。背面側支持部１６０が固定されて一体化した支持本体部１４０は、図示しない取付部を用いて、縦パネル板３８Ｌの裏面に取付固定される。これによって、ドアストッパ装置１００は、パネル裏側空間５０に配置固定される。これは、パネル裏側空間５０にドアストッパ装置１００を配置固定する説明のための一例である。パネル裏側空間５０の他の構造体にドアストッパ装置１００を配置固定する方法を用いてもよい。
【００５９】
保守用のストッパ操作鍵部１０２は、保守作業員４がドアストッパ装置１００を作動させる際に用いる携帯用操作子で、鍵形状を有する。以下では、特に断らない限り、保守用のストッパ操作鍵部１０２を、操作鍵部１０２と呼ぶ。図３では、操作鍵部１０２をドアストッパ装置１００の操作鍵穴部１１２の鍵穴１１８に挿入し係合させて回し、扉受止部１３０を三方枠裏側空間４８に突出させた状態にする場合の操作鍵部１０２の状態を実線で示す。扉受止部１３０をパネル裏側空間５０に退避させた状態にする場合の操作鍵部１０１は二点鎖線で示す。
【００６０】
以下においては、扉受止部１３０がパネル裏側空間５０の内部に退避している位置を、退避位置と呼び、扉受止部１３０が突出用開口部６８から三方枠裏側空間４８内に突き出している位置を、突出位置と呼ぶ。
【００６１】
操作部１１０は、操作鍵部１０２によって操作され、扉受止部１３０の位置を、退避位置と突出位置との間で移動させる操作部材である。操作部１１０は、ドアストッパ装置１００がパネル裏側空間５０に配置された状態における幅方向に平行な中心軸Ｃ−Ｃに沿って、右側から左側に向かって、右側の小径円柱部１１２、中央の大径円柱部１１４、左側の小径円柱部１１６と配列された段付円柱体である。操作部１１０である段付円柱体は、操作鍵部１０２を回す操作によって中心軸Ｃ−Ｃ周りに回転する回転軸である。
【００６２】
右側の小径円柱部１１２は、先端に操作鍵部１０２が挿入される鍵穴１１８を有する操作鍵穴部であるので、以下では、特に断らない限り、小径円柱部１１２を操作鍵穴部１１２と呼ぶ。鍵穴１１８は、操作鍵部１０２の挿入長さに対応する長さで操作部１１０内を中心軸Ｃ−Ｃに沿った軸方向に延びる。
【００６３】
中央の大径円柱部１１４は、操作部１１０の段付円柱体である回転軸の本体部であるので、以下では、特に断らない限り、大径円柱部１１４を回転軸本体部１１４と呼ぶ。
【００６４】
位置決め窪み１２０，１２２は、回転軸本体部１１4の軸方向に沿って中央部よりも左側の外周面に設けられる滑らかな円弧状の窪みである。扉受止部１３０の位置が退避位置の場合の回転軸本体部１１４の回転位置、及び、扉受止部１３０の位置が突出位置の回転軸本体部１１４の回転位置に対応し、中心軸Ｃ−Ｃに沿って同じ軸方向位置で、中心軸Ｃ−Ｃ周りに９０度の角度差を有して、２箇所に設けられる。
【００６５】
位置決め窪み１２０，１２２は、支持本体部１４０に設けられる付勢ばね付きのピンプランジャ１８０と係合して、回転軸本体部１１４が回転された場合に、回転位置を２箇所の安定位置で保持する働きをする。いずれか一方の安定位置から回転軸本体部１１４を回転させると、位置決め窪み１２０の滑らかな円弧状窪みに沿ってピンプランジャ１８０のピンが付勢ばねの付勢力に抗して上方側に移動し、回転軸本体部１１４の外周面を滑り、他方側の位置決め窪み１２２に滑り込む。このようにして、ピンプランジャ１８０と、２箇所に設けられる位置決め窪み１２０，１２２との協働によって、回転軸本体部１１４の回転位置は、扉受止部１３０の退避位置及び突出位置に対応する２つの安定位置に保持される。
【００６６】
回転軸本体部１１４において、軸方向に沿って中央部よりも右側の外周面に１箇所設けられるめねじ部１２６は、扉受止部１３０を取付固定するための固定めねじ穴である。めねじ部１２６の中心軸Ｄは、操作部１１０の中心軸Ｃ−Ｃと直交する。
【００６７】
扉受止部１３０は、根元側端面にめねじ部１２６と噛み合う取付おねじ部１３２を有する直方体形状の部材である。扉受止部１３０が直方体形状を有することは、説明のための例示であって、取付おねじ部１３２の中心軸の延伸方向に沿って延伸する棒状形状であればよい。以下では、直方体形状を有する扉受止部１３０について説明する。
【００６８】
おねじ部１３２を回転軸本体部１１４のめねじ部１２６と噛み合わせて固定し一体化した状態では、扉受止部１３０の中心軸は、めねじ部１２６の中心軸Ｄと一致する。以下では、扉受止部１３０の中心軸も中心軸Ｄと呼ぶ。したがって、回転軸本体部１１４に固定された状態の扉受止部１３０は、回転軸本体部１１４の中心軸Ｃ−Ｃに対し放射状に外周側に配置されており、４つの側面はいずれも中心軸Ｃ−Ｃに対し垂直面となる。扉受止部１３０の直方体の左側面の先端側１３４は、乗場扉４０Ｌの戸当り面４１Ｌに平行な面となり、戸当り面４１Ｌに当接して乗場扉４０の閉方向への付勢力を受止める受圧面として働く。以下では、特に断らない限り、扉受止部１３０の直方体の左側面の先端側で乗場扉４０の付勢力を受け止める部分を受圧部１３４と呼ぶ。
【００６９】
扉受止部１３０は、回転軸本体部１１４の外周面に取付固定された状態では、回転軸本体部１１４の径方向に突き出しており、回転軸本体部１１４の回転と一体化して回転する回転アーム体である。図３、図４において、実線で示す扉受止部１３０の位置は、実線の操作鍵部１０２の状態に対応した突出位置である。二点鎖線で示す扉受止部１３１の位置は、二点鎖線の操作鍵部１０１の状態に対応した待避位置である。操作鍵部１０１の状態から操作鍵部１０２の状態に操作されると、回転アーム体である扉受止部１３０の先端部は、回転軸本体部１１４の中心軸Ｃ−Ｃ周りに、９０度の回転角度で、回転軸本体部１１４の外径よりも大きな回転半径で回転する。したがって、扉受止部１３０の先端が回転する回転半径と干渉しないように、縦パネル板３８の昇降路側壁面３９Ｌには、上下方向に細長い突出用開口部６８が設けられる。
【００７０】
支持本体部１４０は、背面側支持部１６０と共に、扉受止部１３０が取付固定されている操作部１１０を回転自在に支持する支持部である。支持本体部１４０は、操作部１１０の３つの円柱部分の内で、操作鍵穴部１１２と回転軸本体部１１４とを回転自在に支持する。支持本体部１４０は、扉受止部１３０が回転軸本体部１１４の外径よりも大きな回転半径で回転可能なように、扉受止部１３０の回転範囲では回転軸本体部１１４を支持しない。さらに、支持本体部１４０は、縦パネル板３８Ｌの化粧面３７Ｌに設けられている操作用開口部６４が配置されている所定配置位置に操作部１１０の操作鍵穴部１１２の位置を合わせて、操作部１１０を支持する。
【００７１】
支持本体部１４０は、略直方体の部材であるが、幅方向の右端側に張出円環部１４２を有し、幅方向の中間部に奥行方向に延びる溝部１４４を有する。幅方向に沿って溝部１４４の右側は、張出円環部１４２と一体化している右側壁体１４６で、溝部１４４の左側は、溝部１４４の溝底の下方側で右側壁体１４６と一体化して接続されている左側壁体１４８である。張出円環部１４２と右側壁体１４６には、操作部１１０の操作鍵穴部１１２を回転自在に支持する小径支持穴１５０が設けられ、左側壁体１４８には、回転軸本体部１１４の左側部分を支持する大径支持穴１５２が設けられる。回転軸本体部１１４の左側部分とは、位置決め窪み１２０，１２２が配置される部分である。これに対し、回転軸本体部１１４の右側部分は、めねじ部１２６が配置され扉受止部１３０が取り付けられる部分である。扉受止部１３０が取付固定される回転軸本体部１１４の右側部分は、溝部１４４の溝幅の範囲に配置されて、大径支持穴１５２には支持されない。小径支持穴１５０の中心軸と大径支持穴１５２の中心軸とは同軸である。図３、図４では、操作部１１０の中心軸Ｃ−Ｃと同軸として示す。
【００７２】
張出円環部１４２は、縦パネル板３８Ｌの化粧面３７Ｌに設けられている操作用開口部６４の内径穴に嵌め込まれる外径を有し、中心軸Ｃ−Ｃに沿った長さは、縦パネル板３８Ｌの厚さと同じに設定される。換言すれば、張出円環部１４２と一体化している右側壁体１４６の右端面を縦パネル板３８Ｌの裏面に合わせた場合に、張出円環部１４２の右側端面は、縦パネル板３８Ｌの化粧面３７Ｌと同一面となる。
【００７３】
右側壁体１４６の中心軸Ｃ−Ｃに沿った長さについては、｛（張出円環部１４２の中心軸Ｃ−Ｃに沿った長さ）＋（右側壁体１４６の中心軸Ｃ−Ｃに沿った長さ）｝＝（操作鍵穴部１１２の中心軸Ｃ−Ｃに沿った長さ）を満たすように設定される。｛（張出円環部１４２の中心軸Ｃ−Ｃに沿った長さ）＋（右側壁体１４６の中心軸Ｃ−Ｃに沿った長さ）｝＝（小径支持穴１５０の中心軸Ｃ−Ｃに沿った長さ）であるので、（小径支持穴１５０の中心軸Ｃ−Ｃに沿った長さ）は、（操作鍵穴部１１２の中心軸Ｃ−Ｃに沿った長さ）に設定される。したがって、操作部１１０の操作鍵穴部１１２を小径支持穴１５０に挿入し、回転軸本体部１１４の右端面を右側壁体１４６の左端面に突き当てると、操作鍵穴部１１２の右側端面は、張出円環部１４２の右側端面及び縦パネル板３８Ｌの化粧面３７Ｌと同一面となる。張出円環部１４２と右側壁体１４６と小径支持穴１５０のそれぞれの長さ寸法を上記のように設定することで、操作用開口部６４が配置されている所定配置位置に操作鍵穴部１１２の位置が合わせられて操作部１１０がパネル裏側空間５０に配置される。
【００７４】
次に、溝部１４４の配置位置、溝幅、溝深さについて説明する。図４において、溝部１４４の溝幅の中心を通り、中心軸Ｃ−Ｃに対して垂直に交わる線を中心軸Ｅ−Ｅと示す。操作鍵穴部１１２を小径支持穴１５０に挿入し、回転軸本体部１１４の右端面を右側壁体１４６の左端面に突き当てた状態で、回転軸本体部１１４に設けられためねじ部１２６の中心軸Ｄが中心軸Ｅ−Ｅと一致するように、溝部１４４の配置位置が設定される。
【００７５】
そして、めねじ部１２６に取付おねじ部１３２を噛み合わせれば、扉受止部１３０の中心軸Ｄは、溝部１４４の溝幅の中心軸Ｅ−Ｅと一致する。操作部１１０が操作されて回転軸本体部１１４が中心軸Ｃ−Ｃ周りに回転し、一体化している扉受止部１３０の先端側が回転軸本体部１１４の外径よりも大きな回転半径で回転する。回転する扉受止部１３０が右側壁体１４６及び左側壁体１４８と干渉しないように、溝部１４４の溝幅が設定される。
【００７６】
扉受止部１３０の先端側が回転軸本体部１１４の外径よりも大きな回転半径で回転した場合に、溝部１４４の昇降路側の溝底面１４５は、扉受止部１３０が突出位置よりもさらに下方側に回転することを防止する突出側リミッタとして働く。溝深さは、溝部１４４の昇降路側の溝底面１４５が突出側リミッタとして作用するように、突出位置の位置設定及び扉受止部１３０の中心軸Ｄに垂直な断面形状の大きさに応じて設定される。
【００７７】
リミッタ部材１７０は、溝部１４４の溝幅に嵌め込まれる大きさを有する断面矩形形状の部材である。溝部１４４は中心軸Ｅ−Ｅに沿って延びるが、リミッタ部材１７０は、中心軸Ｅ−Ｅに沿って中心軸Ｃ−Ｃに対し乗場側に位置する溝部１４４の溝幅部分に嵌め込まれ固定される。中心軸Ｅ−Ｅに沿った嵌め込み位置は、扉受止部１３０が退避位置よりもさらに乗場側に回転させない退避側リミッタとして作用するように、退避位置の位置設定及び扉受止部１３０の中心軸Ｄに垂直な断面形状の大きさに応じて設定される。
【００７８】
左側壁体１４８の中心軸Ｃ−Ｃに沿った長さについては、｛（溝部１４４の溝幅）＋（左側壁体１４８の中心軸Ｃ−Ｃに沿った長さ）｝＝｛（回転軸本体部１１４の中心軸Ｃ−Ｃに沿った長さ）−（回転軸本体部１１４が中心軸Ｃ−Ｃ周りに回転可能とする余裕寸法）｝を満たすように設定される。換言すれば、（大径支持穴１５２の中心軸Ｃ−Ｃに沿った長さ）＝｛（回転軸本体部１１４の中心軸Ｃ−Ｃに沿った長さ）−（溝部１４４の溝幅）−（回転軸本体部１１４が中心軸Ｃ−Ｃ周りに回転可能とする余裕寸法）｝｝に設定される。これによって、操作部１１０の操作鍵穴部１１２を小径支持穴１５０に挿入し、回転軸本体部１１４の右端面を右側壁体１４６の左端面に突き当てると、（回転軸本体部１１４が中心軸Ｃ−Ｃ周りに回転可能とする余裕寸法）を残して、回転軸本体部１１４の左側端面は、支持本体部１４０の左側端面と同一面となる。
【００７９】
左側壁体１４８の上方側面に設けられるめねじ穴１５４は、ピンプランジャ１８０を取り付けるための取付ねじ穴である。めねじ穴１５４は、大径支持穴１５２に連通する深さで設けられる。ピンプランジャ１８０は、下方側に開口を有する筒部と、筒部の内部に配置される付勢ばねと、付勢ばねの付勢力を受けて自由状態では筒部の開口から下方側に先端が突出すピンとを有する。筒部の外周にはおねじ部が刻まれるので、ピンプランジャ１８０の筒部の外周のおねじ部をめねじ穴１５４に噛み合わせ、自由状態におけるピンの先端が大径支持穴１５２の内部に突き出す深さでねじ込む。めねじ穴１５４の配置位置は、操作鍵穴部１１２を小径支持穴１５０に挿入し回転軸本体部１１４の右端面を右側壁体１４６の左端面に突き当てた状態で、回転軸本体部１１４に設けられている位置決め窪み１２０，１２２にピンが当たるように設定される。
【００８０】
背面側支持部１６０は、操作部１１０の左側の小径円柱部１１６を回転自在に支持する小径支持穴１６２を有する。背面側支持部１６０が支持本体部１４０の左側端面に取付固定された場合に、小径支持穴１６２の中心軸は、中心軸Ｃ−Ｃと同軸である。中心軸Ｃ−Ｃに沿って、小径支持穴１６２の長さは、左側の小径円柱部１１６の長さよりも短く設定される。換言すれば、背面側支持部１６０が支持本体部１４０の左側端面に取付固定された場合に、左側の小径円柱部１１６は、背面側支持部１６０の左側端面から左側に突出する。この突出部分を用いて、必要に応じて、回転軸本体部１１４の回転位置、すなわち、扉受止部１３０の位置を検出することが可能になる。扉受止部１３０の位置検出を行う例については、後述する。
【００８１】
次に、操作部１１０、扉受止部１３０、支持本体部１４０、背面側支持部１６０、リミッタ部材１７０、ピンプランジャ１８０を組み立て、ドアストッパ装置１００としてパネル裏側空間５０に配置固定する組立工程について述べる。組立工程における三方向については、図１から図４で述べた三方向を用いる。
【００８２】
最初に、支持本体部１４０を適当な組立用保持治具を用いて保持する。そして、支持本体部１４０の左側端面側に開口する大径支持穴１５２に、操作鍵穴部１１２側から操作部１１０を挿入する。操作部１１０を大径支持穴１５２内で右側に向かって挿入し続けると、操作鍵穴部１１２の次に回転軸本体部１１４が大径支持穴１５２に挿入される。さらに右方向に挿入を続けると、操作鍵穴部１１２の右端面が溝部１４４内に現れる。さらに右側に挿入を続け、操作鍵穴部１１２を支持本体部１４０の小径支持穴１５０に挿入する。そして、回転軸本体部１１４が溝部１４４内に現れ、さらに右側に挿入を続けると、回転軸本体部１１４の右端面が右側壁体１４６の左端面に突き当たる。この状態で回転軸本体部１１４の左側端面は、支持本体部１４０の左側端面よりも（回転軸本体部１１４が中心軸Ｃ−Ｃ周りに回転可能とする余裕寸法）の分だけ右側に引っ込んだ状態で、左側の小径円柱部１１６が支持本体部１４０の左側端面から突き出している。そこで、背面側支持部１６０の小径支持穴１６２に小径円柱部１１６を挿入して、背面側支持部１６０を適当な固定手段で支持本体部１４０に固定する。
【００８３】
このようにして、操作部１１０は、支持本体部１４０の小径支持穴１５０と大径支持穴１５２に回転自在に支持された状態となる。そこで、操作鍵部１０２等の適当な回転用治具を用いて、操作部１１０の回転軸本体部１１４のめねじ部１２６を溝部１４４内の作業しやすい位置に持ってくる。そして、扉受止部１３０の取付おねじ部１３２をめねじ部１２６に噛み合わせて、扉受止部１３０を操作部１１０に取付固定する。その際に、受圧部１３４が幅方向の左側に来るようにする。取付固定のために適当なスプリングワッシャ等を用いてよい。次に、操作鍵部１０２等の適当な回転用治具を用いて、扉受止部１３０の位置を退避位置まで回転させ、リミッタ部材１７０を溝部１４４に嵌め込み固定する。リミッタ部材１７０の配置位置は、扉受止部１３０の退避位置におけるリミッタとして作用するように、適当な隙間治具を用いて設定する。その後、支持本体部１４０のめねじ穴１５４にピンプランジャ１８０をねじ込んで配置固定する。
【００８４】
ドアストッパ装置１００が組立てられると、次に、エレベーターシステム１０の三方枠３４のパネル裏側空間５０にドアストッパ装置１００を運び込む。そして、ドアストッパ装置１００の支持本体部１４０の張出円環部１４２を、縦パネル板３８Ｌに設けられた操作用開口部６４に嵌め込む。その状態で操作鍵部１０２を用いて、扉受止部１３０の位置を突出位置まで回転させ、扉受止部１３０が突出用開口部６８から突出することを確かめる。そして、適当な固定手段で、ドアストッパ装置１００を縦パネル板３８Ｌに固定する。このようにして、ドアストッパ装置１００がパネル裏側空間５０に配置固定される。
【００８５】
上記では、支持本体部１４０として、張出円環部１４２を備える右側壁体１４６、突出側リミッタとして働く溝底面１４５を有する溝部１４４、及び、回転軸本体部１１４を回転自在に支持する左側壁体１４８が一体化された構成を述べた。これは説明のための例示であって、操作部１１０を回転自在に支持する部分、扉受止部１３０の回転範囲を制限するリミッタ部分、縦パネル板３８Ｌに設けられる操作用開口部６４に位置決めして取り付ける部分等をそれぞれ別体で構成してもよい。
【００８６】
上記構成のドアストッパ装置１００の作用について、図５から図８を用いて詳細に説明する。図５と図７は、図３において縦パネル板３８Ｌの化粧面３７Ｌの図示を省略してドアストッパ装置１００を幅方向の右側から見た図である。以下ではこの見方の図をドアストッパ装置１００の正面図と呼ぶ。図６と図８は、図３において、上方側から見たドアストッパ装置１００の上面図である。
【００８７】
図５、図６は、扉受止部１３０の位置が退避位置にある場合を示す図である。操作鍵部１０１は、把持部の面が上下方向に平行な状態で操作鍵穴部１１２の鍵穴１１８に挿入係合されている。扉受止部１３０は上下方向に平行な方向の姿勢状態で、その位置は、パネル裏側空間５０内の退避位置である。リミッタ部材１７０は、その昇降路側の側面で扉受止部１３０が乗場側に移動することを防止する。操作部１１０の回転軸本体部１１４は、外周面の最上位置に位置決め窪み１２２が来る回転位置にある。ピンプランジャ１８０のピンは、位置決め窪み１２2に滑り込んで回転軸本体部１１４がさらに回転することを防止し、その状態を安定位置に保持する。
【００８８】
保守作業員４が乗場扉４０を全開状態にし、縦パネル板３８Ｌの乗降口側境界面の位置よりもさらに左側に押し込んだ状態で、図５、図６の操作鍵部１０１の状態から操作鍵穴部１１２を正面側から見て時計回りの角度で９０度回すと、図７、図８の状態になる。図７、図８における操作鍵部１０２は、把持部の面が上下方向に垂直な状態で操作鍵穴部１１２の鍵穴１１８に挿入係合されている。
【００８９】
把持部の面は、表裏二面あるので、これを区別して操作鍵部１０２が図８において上方側を向く面に丸印で「Ｆ」のマークを記す（後述の図１１の操作鍵部１０３における丸印に「Ｂ」のマーク参照）。図５、図６の操作鍵部１０１において「Ｆ」マークが付された面は、昇降路側を向く面である。図５、図６において、操作鍵部１０１が「Ｆ」マークを有する面が昇降路側を向く場合のみに鍵穴１１８に挿入係合できるように鍵形状が設定される。
【００９０】
図７、図８において、扉受止部１３０は上下方向に垂直な方向の姿勢状態で、その位置は、三方枠裏側空間４８内に突き出した突出位置である。この状態の下で、扉受止部１３０の受圧部１３４は、乗場扉４０の戸当り面４１Lに当接し、乗場扉４０を閉方向に移動させる付勢力を受け止める。溝部１４４の昇降路側の溝底面１４５は、扉受止部１３０の位置が突出位置よりもさらに下方側に移動することを防止する。操作部１１０の回転軸本体部１１４は、図５、図６の状態から時計回りの角度で９０度回転して、外周面の最上位置に位置決め窪み１２０が来る状態である。ピンプランジャ１８０のピンは、図５、図６の位置決め窪み１２２にある状態から位置決め窪み１２２の滑らかな凹部に沿ってピンが引っ込み、回転軸本体部１１４の外周面に沿ってピンが滑りながら移動して位置決め窪み１２０の凹部に滑り込む。これによって、回転軸本体部１１４がさらに回転することを防止し、その回転位置を安定位置として保持する。
【００９１】
上記のように、保守作業員４がドアストッパ装置１００の操作鍵穴部１１２の鍵穴１１８に操作鍵部１０１を差し込み、時計回りに角度で９０度回して操作鍵部１０２の状態にすることで、扉受止部１３０の位置を退避位置から突出位置にできる。すなわち、操作鍵部１０１を時計回りに角度で９０度回転させて操作鍵部１０２の状態にする操作によって操作部１１０が時計回りに回転し、操作部１１０の回転軸本体部１１４と一体化されている扉受止部１３０も時計回りに回転する。これによって扉受止部１３０の位置は、退避位置から突出位置に移る。
【００９２】
逆に、保守作業員４がドアストッパ装置１００の操作鍵穴部１１２の鍵穴１１８に操作鍵部１０２を差し込み、反時計回りに角度で９０度回して操作鍵部１０１の状態に戻すことで、扉受止部１３０の位置を突出位置から退避位置に戻せる。すなわち、操作鍵部１０２を反時計回りに角度で９０度回転させて操作鍵部１０１の状態にする操作によって操作部１１０が反時計回りに回転し、操作部１１０の回転軸本体部１１４と一体化されている扉受止部１３０も反時計回りに回転する。これによって扉受止部１３０の位置は、突出位置から退避位置に移る。
【００９３】
このように、ドアストッパ装置１００は、操作鍵穴部１１２に挿入係合した状態の操作鍵部１０１，１０２が回転操作されることで操作部１１０が作動する。操作部１１０は、操作鍵部１０２の回転に応じて、扉受止部１３０の位置を移動操作する。
【００９４】
エレベーターシステム１０において、乗場扉４０を全開状態にして保守作業を行う場合には、保守作業員４は、手動で乗場扉４０を全開状態にし、縦パネル板３８Ｌの乗降口側境界面の位置からさらに左側に押し込む。その状態で、ドアストッパ装置１００の操作鍵穴部１１２に操作鍵部１０１を差し込んで時計回りに回転させて操作部１１０を作動させればよい。これによって扉受止部１３０が三方枠裏側空間４８内に突出し、扉受止部１３０の受圧部１３４が乗場扉４０の戸当り面４１Ｌに当接し、乗場扉付勢手段４４の付勢力を受け止めるので、乗場扉４０は閉状態に移行せず、全開状態を維持する。このように、ドアストッパ装置１００を用いることで、保守作業員４は全開状態の乗場扉４０を押し続ける必要が無くなり、保守作業の利便性が向上する。
【００９５】
ドアストッパ装置１００の操作部１１０は、操作鍵穴部１１２に操作鍵部１０１，１０２を挿入係合させて回転させる簡単な操作で作動する。これに加えて、扉受止部１３０の位置に応じて保守支援に有用な信号を出力すれば、例えば、乗りかご内の操作盤を操作しなくても、あるいは携帯型保守用端末機器を用いなくても、保守支援に有用な信号をエレベーターの制御装置に出力することができる。これにより、保守作業の利便性が図られる。以下に、扉受止部１３０の位置検出に基づいて保守支援に有用な信号として保守支援信号を出力するいくつかの例を説明する。
【００９６】
図９、図１０は、扉受止部１３０の位置が突出位置にあることを検出して、保守支援信号ＭＳＳ１を出力する例を示す図である。これらの図において、（ａ）は、ドアストッパ装置１００の正面図で、（ｂ）は、ドアストッパ装置１００を幅方向の左側から見た背面図である。
【００９７】
図９は、扉受止部１３０の位置が突出位置にある場合を示し、図９（ａ）の正面図は、（ｂ）と対比するために並べたものであり、その内容は図７と同じであるので、詳細な説明を省略する。（ｂ）は、（ａ）とは幅方向に沿って見た方向が反対である背面図で、紙面の左右方向が（ａ）と逆で、操作部１１０における左側の小径円柱部１１６が背面側支持部１６０から突き出した状態で示される。
【００９８】
（ｂ）において、検出用突起部１９０は、小径円柱部１１６の外周面に設けた突起である。検出部２００は、背面側支持部１６０の左側端面に配置固定され、操作部１１０の回転軸本体部１１４の回転位置の変化を小径円柱部１１６の外周面に設けられた検出用突起部１９０の有無によって検出する回転位置検出装置である。具体的には、回転軸本体部１１４の回転位置が、保守支援信号を出力すべき回転位置になったことを検出して保守支援信号を出力する保守支援信号の出力部である。図９、図１０の場合において、保守支援信号ＭＳＳ１は、扉受止部１３０の受圧部１３４が突出位置にある場合に出力されるので、検出部２００は、扉受止部１３０の位置が三方枠裏側空間４８内にあることを検出する。
【００９９】
検出部２００としては、付勢力が印加された検出用ピン２０２と、検出用ピン２０２の進退に応じてオン・オフ信号を出すスイッチ（図示せず）と、オン・オフ信号を出力する信号線２０４を含む小型のリミットスイッチが用いられる。保守支援信号ＭＳＳ１は、信号線２０４を介してエレベーターシステム１０の制御装置２０に伝送される。検出部２００は、検出用ピン２０２の進退方向の中心軸が操作部１１０の中心軸Ｃ−Ｃを通り、且つ、上下方向に平行となるように、背面側支持部１６０上に配置される。中心軸Ｃ−Ｃを通り上下方向に平行な軸を上下方向軸と呼ぶと、検出用ピン２０２の進退方向の中心軸は、上下方向軸と一致する。換言すれば、検出用ピン２０２の中心軸が操作部１１０の中心軸Ｃ−Ｃの中心点Ｃを通り、上下方向軸沿って検出用ピン２０２が進退するように、検出部２００が背面側支持部１６０上に配置される。
【０１００】
検出用突起部１９０の小径円柱部１１６における配置位置は以下に述べる手順で設定される。操作部１１０の中心軸Ｃ−Ｃは、小径円柱部１１６の中心軸でもあるので、背面図における小径円柱部１１６の回転中心の位置は中心軸Ｃ−Ｃの中心点Ｃである。検出部２００の検出用ピン２０２の進退方向の中心軸は、中心点Ｃを通る。扉受止部１３０の中心軸Ｄは中心軸Ｃ−Ｃに対し直交するので、中心点Ｃを通る。そこで、共に中心点Ｃを通る検出用ピン２０２の進退方向の中心軸と、扉受止部１３０の中心軸Ｄとがなす角度θで、検出用ピン２０２の進退方向の中心軸に対する扉受止部１３０の中心軸Ｄの位置を示すことができる。角度θの基準軸は、検出用ピン２０２の進退方向の中心軸で、中心点Ｃを通る上下方向軸Ｊである。扉受止部１３０の中心軸Ｄが中心点Ｃを通る上下方向軸Ｊと一致する場合の角度θは、θ＝０度である。角度θの符号は、背面側から見て、中心点Ｃについて時計回りをプラス側の角度（＋θ）とし、反時計回りをマイナス側の角度（−θ）とする。
【０１０１】
ここで、扉受止部１３０の位置が保守支援信号を出力すべき位置にある場合の角度θを、θ＝θ０とする。θ＝θ０は、保守支援信号を出力すべき位置にある扉受止部１３０の中心軸Ｄが、中心点Ｃを通る上下方向軸Ｊに対してなす角度である。
【０１０２】
扉受止部１３０が中心点Ｃ周りに回転すると検出用突起部１９０も中心点Ｃ周りに回転する。したがって、検出用突起部１９０の小径円柱部１１６における配置位置は、扉受止部１３０の中心軸Ｄに対して、中心点Ｃを通る検出用突起部１９０の中心軸Ｔがなす角度θ１で示すことができる。
【０１０３】
扉受止部１３０の位置が保守支援信号を出力すべき位置にある場合、検出部２００が保守支援信号を出力するには、検出用ピン２０２が検出用突起部１９０に接触する必要がある。検出用突起部１９０の小径円柱部１１６における配置位置は、扉受止部１３０の中心軸Ｄを基準として、中心位置Ｃ周りに角度θ１だけずれている。この状態で、検出用突起部１９０の中心軸Ｔは、上下方向軸Ｊに一致しているので、扉受止部１３０の中心軸Ｄは、中心位置Ｃ周りに上下方向軸Ｊから角度θ１の符号を反転した角度（−θ１）の位置にある。一方で、保守支援信号を出力すべき位置にある扉受止部１３０の中心軸Ｄは、上下方向軸Ｊを基準にして、中心位置Ｃ周りに角度θ０の位置にある。このことから、角度（−θ１）＝θ０となる。
【０１０４】
換言すれば、保守支援信号を出力すべき位置にある扉受止部１３０の中心軸Ｄが、上下方向軸Ｊを基準にして、中心位置Ｃ周りに角度θ０の角度位置にある場合、検出用突起部１９０の中心軸Ｔは、扉受止部１３０の中心軸Ｄに対して、θ１＝（−θ０）の角度位置に設定される。すなわち、検出用突起部１９０の配置位置を示す中心軸Ｔは、保守支援信号を出力すべき位置にある扉受止部１３０の中心軸Ｄが上下方向軸Ｊとなす角度をθ０として、中心点Ｃ周りに、扉受止部１３０の中心軸Ｄから（−θ０）の角度位置に設定される。
【０１０５】
図９（ｂ）は扉受止部１３０の位置が、保守支援信号ＭＳＳ１を出力すべき突出位置にある場合である。扉受止部１３０の中心軸Ｄが上下方向軸Ｊとなす角度θ０は、（−９０度）であり、検出用突起部１９０の配置位置を示す中心軸Ｔは、中心点Ｃ周りに、扉受止部１３０の中心軸Ｄから（−θ０）＝（＋９０度）の角度位置にある。かかる検出用突起部１９０の小径円柱部１１６における配置位置を「第一配置位置」と呼ぶ。
【０１０６】
図９（ｂ）の場合、「第一配置位置」に配置された検出用突起部１９０の中心軸Ｔは、検出用ピン２０２の進退方向の中心軸である上下方向軸Ｊと一致するので、検出用ピン２０２は、検出用突起部１９０に接触する。検出用突起部１９０に接触する検出用ピン２０２は付勢力に抗して押し込まれた退入状態にあり、検出部２００のスイッチはオン状態で、信号線２０４は、保守支援信号ＭＳＳ１を出力する。図９（ｂ）では、ＭＳＳ１＝「Ｈ」として、ＭＳＳ１が出力されることを示す。
【０１０７】
図１０は、扉受止部１３０の位置が退避位置にある場合を示し、図１０（ａ）の正面図は、（ｂ）と対比するために並べたものであり、その内容は図５と同じであるので、詳細な説明を省略する。（ｂ）は、（ａ）とは幅方向に沿って見た方向が反対である背面図である。
【０１０８】
図１０は、扉受止部１３０の位置が退避位置の場合であり、扉受止部１３０の中心軸Ｄは上下方向に平行で上方側を向く方向で、上下方向軸Ｊと一致する。「第一配置位置」に配置された検出用突起部１９０の中心軸Ｔは、中心点Ｃ周りに、扉受止部１３０の中心軸Ｄから（−θ０）＝（＋９０度）の角度位置にある。すなわち、検出用突起部１９０の中心軸Ｔは、検出用ピン２０２の進退方向の中心軸である上下方向軸Ｊと一致しないので、検出用ピン２０２は、検出用突起部１９０に接触しない。検出用突起部１９０に接触しない検出用ピン２０２は付勢力で伸長した進出状態にあり、検出部２００のスイッチはオフ状態で、信号線２０４は、保守支援信号ＭＳＳ１を出力しない。図１０（ｂ）では、ＭＳＳ１＝「Ｌ」として、ＭＳＳ１が出力されないことを示す。
【０１０９】
上記において、検出用突起部１９０及び検出部２００の配置位置は、説明のための例示であって、エレベーターシステム１０、ドアストッパ装置１００の仕様に応じ適宜変更が可能である。
【０１１０】
保守支援信号ＭＳＳ１の例は、これから保守作業を行うことを知らせる信号である。保守支援信号ＭＳＳ１は信号線２０４を介してエレベーターシステム１０の制御装置２０に伝送されるので、制御装置２０は、エレベーターの通常運行状態を停止する制御を行う。
【０１１１】
保守支援信号ＭＳＳ１を利用すれば、乗りかご７０内の操作盤を操作しなくても、あるいは携帯型保守用端末機器を用いなくても、エレベーターシステム１０を保守モードにして、安全に保守作業を行うことが可能になる。
【０１１２】
一例を挙げると、エレベーターシステム１０が通常運行状態であって、利用者がエレベーターシステム１０を利用しない時間帯等において、保守作業員４が１階の乗場３０において乗場ボタン５４を押して乗りかご７０を１階に呼ぶ。乗りかご７０が１階の乗場３０に着床して、乗場扉４０及びかご扉７２が開くと、保守作業員４が乗りかご７０に乗り込んで図示しない行先操作ボタンを操作して、例えば最上階である５階を行先階に設定し、すぐ乗りかご７０から降りて１階の乗場３０に戻る。乗りかご７０は、制御装置２０の通常運行状態の制御の下で５階に向かって昇降路１２を上昇する。乗りかご７０の昇降位置が１階から適度に離れていれば、かご扉７２と乗場扉４０との間の扉連動開閉機構７８の係合状態が解除されるので、乗場扉４０は手動で開くことが可能になる。
【０１１３】
そこで、保守作業員４は、１階の乗場３０における現在階表示板５６を見て、乗りかご７０が５階に着床したことを確認したら、１階の乗場３０において、手動で乗場扉４０を全開状態にし、縦パネル板３８Ｌの乗降口側境界面の位置からさらに左側に押し込む。そして、その状態のままで、ドアストッパ装置１００の操作鍵穴部１１２に操作鍵部１０１を差し込んで時計回りに角度で９０度回転させて操作部１１０を作動させる。これによって、乗場扉４０は閉状態に移行せず、全開状態を維持する。同時に、保守支援信号ＭＳＳ１が制御装置２０に伝送されるので、エレベーターシステム１０は通常運行状態を停止する。そこで、全開状態に維持されている１階の乗場３０から保守作業員４がピット１６に降りて保守作業を行っても、乗りかご７０が下降して来ることがなく、安全に保守作業を行うことができる。
【０１１４】
上記では、ドアストッパ装置１００における扉受止部１３０の位置は、パネル裏側空間５０内の退避位置と、三方枠裏側空間４８内の突出位置の２つの位置をとることができ、保守支援信号ＭＳＳ１は、突出位置において出力されるものとした。上記の退避位置は、鍵穴１１８に操作鍵部１０１が挿入されているか、何も挿入されていないかであって、エレベーターシステム１０が保守作業を行う前の通常運行状態における扉受止部１３０の位置である初期位置に相当し、保守支援信号を出力するには適しない。
【０１１５】
ここで、扉受止部１３０の移動位置をパネル裏側空間５０内で２つとすれば、そのうちの１つを、エレベーターシステム１０が保守作業を行う前の通常運行状態における扉受止部１３０の位置である初期位置とし、もう１つを、初期位置とは異なる位置とすることができる。この位置を第三位置と呼べば、第三位置は、初期位置とも突出位置とも異なる位置であって、パネル裏側空間５０内の位置であるので、第三位置で保守に役立つ保守支援信号を出力すれば、扉受止部１３０が突出位置でなくても保守支援信号を出力できる。これにより、保守作業の利便性がさらに向上する。
【０１１６】
そこで、扉受止部１３０の位置として、突出位置とは別に、パネル裏側空間５０内で２つの位置が可能となる構成の例を述べる。
【０１１７】
図１１と図１２は、ドアストッパ装置１００においてリミッタ部材１７０を省略した構成として、扉受止部１３０の位置として、図５、図６の位置、図７、図８の位置、及び追加位置を示す図である。図１１は、図５、図７に対応する正面図で、図１２は、図６、図８に対応する上面図である。図１１に示すように、扉受止部１３０の位置が追加位置をとり得ることに対応し、操作部１１０の回転軸本体部１１４には、中心軸Ｃ−Ｃを挟んで位置決め窪み１２０の反対側の外周面に、位置決め窪み１２４が設けられる。
【０１１８】
図１１、図１２における操作鍵部１０３は、把持部の面が上下方向に垂直な状態で操作鍵穴部１１２の鍵穴１１８に挿入係合されていることは図６、図８と同じであるが、操作鍵部１０３の把持部の上方側を向く面は、「Ｆ」のマークを記された面の裏面である。これを示すために、図１１、図１２において操作鍵部１０３の把持部の上方側を向く面に、丸印に「Ｂ」のマークを記す。「Ｂ」のマークが記された把持部の面の裏面には、「Ｆ」マークが記されている。
【０１１９】
ドアストッパ装置１００においてリミッタ部材１７０が省略されている場合、図５、図７で説明した操作鍵部１０１の状態から、操作鍵穴部１１２を正面から見て反時計回りの角度で９０度回すと、図１１、図１２の状態になる。
【０１２０】
図１１、図１２において、扉受止部１３０の位置は上下方向に垂直な方向である水平な方向で乗場側を向く追加位置で、パネル裏側空間５０内にある。この状態の下で、溝部１４４の乗場側の溝底面１４３は、扉受止部１３０がさらに下方側に移動することを防止する。操作部１１０の回転軸本体部１１４は、図５、図６の状態から反時計回りに角度で９０度回転して、外周面の最上位置に位置決め窪み１２４が来る状態である。ピンプランジャ１８０のピンは、図５、図６の位置決め窪み１２０にある状態から位置決め窪み１２０の滑らかな凹部に沿ってピンが引っ込み、回転軸本体部１１４の外周面にそってピンが滑って、位置決め窪み１２４の凹部に滑り込む。これによって、回転軸本体部１１４がさらに回転することを防止し、その状態を安定位置に保持する。
【０１２１】
リミッタ部材１７０を省略することで、保守作業員４がドアストッパ装置１００の操作鍵穴部１１２の鍵穴１１８に操作鍵部１０１を差し込み、反時計回りに角度で９０度回して操作鍵部１０３の状態にすると、扉受止部１３０の位置を追加位置にできる。
【０１２２】
このように、図１１、図１２の構成を用いることで、扉受止部１３０の位置として、突出位置とは別に、パネル裏側空間５０内で２つの位置が可能となる。そこで、扉受止部１３０の位置として、パネル裏側空間５０内で２つの位置を有し、そのうちの１つの位置を、初期位置とし、もう１つの位置を第三位置として、第三位置で保守支援信号を出力する例を述べる。
【０１２３】
図１３、図１４、図１５は、図１１、図１２で述べた追加位置を初期位置に設定し、パネル裏側空間５０内にあるもう１つの位置を、保守支援信号を出力する第三位置に設定するドアストッパ装置２１０の背面図である。初期位置にある背面図が図１３であり、第三位置にある背面図が図１４であり、突出位置にある背面図が図１５である。なお、ドアストッパ装置２１０の正面図、上面図の内容は、初期位置については追加位置に関する図１１と図１２、突出位置については、図７と図８、第三位置については、図５と図６と同様であるので、詳細な説明を省略する。
【０１２４】
図１３、図１４、図１５の背面図は、図９（ｂ）、図１０（ｂ）の背面図と同様に、ドアストッパ装置１００を幅方向に沿った左側から見た図で、操作部１１０における左側の小径円柱部１１６が背面側支持部１６０から突き出した状態で示される。初期位置を示す図１３は、追加位置を示す図１１、図１２の背面図に相当する。突出位置を示す図１５は、図９（ｂ）と同様の図であるが、小径円柱部１１６における検出用突起部１９２の配置位置が図９（ｂ）の検出用突起部１９０の配置位置と異なり、検出部２００の検出用ピン２０２が進出状態にあることが異なる。第三位置を示す図１４は、図１０（ｂ）と同様の図であるが、小径円柱部１１６における検出用突起部１９２の配置位置が図１０（ｂ）の検出用突起部１９０の配置位置と異なり、検出部２００の検出用ピン２０２が検出用突起部１９２と接触状態にあることが異なる。
【０１２５】
図１４における扉受止部１３０の位置である第三位置は、扉受止部１３０の位置を３つ有するドアストッパ装置１００において、パネル裏側空間にある２つの扉受止部１３０の位置の内、図１１で述べた追加位置とは別の扉受止部１３０の位置である。図１４に示すように、第三位置にある扉受止部１３０の位置は、図１０（ｂ）の退避位置にある扉受止部１３０の位置と同じで、扉受止部１３０の中心軸Ｄは、上下方向軸Ｊと一致している。この状態で検出部２００は保守支援信号を出力するので、検出用突起部１９２の中心軸Ｔは上下方向軸Ｊと一致する。つまり、図１３、図１４、図１５において、扉受止部１３０の中心軸Ｄと、検出用突起部１９２の中心軸Ｔは一致している。かかる検出用突起部１９２の配置位置を「第二配置位置」と呼ぶ。
【０１２６】
図９、図１０における検出用突起部１９０の配置位置である「第一配置位置」は、検出用突起部１９０の中心軸Ｔが、中心点Ｃ周りに、扉受止部１３０の中心軸Ｄから（−θ０）＝（＋９０度）の角度位置にある。これに対し、図１３、図１４、図１５における検出用突起部１９２の配置位置である「第二配置位置」では、検出用突起部１９２の中心軸Ｔが、中心点Ｃ周りに、扉受止部１３０の中心軸Ｄと一致する。つまり、第三位置にある扉受止部１３０の中心軸Ｄが上下方向軸Ｊとなす角度θ０は、θ０＝０度であり、検出用突起部１９２の配置位置を示す中心軸Ｔは、中心点Ｃ周りに、扉受止部１３０の中心軸Ｄから（−θ０）＝０度の角度位置にある。
【０１２７】
図１０（ｂ）で述べた保守支援信号ＭＳＳ１は、扉受止部１３０の位置が突出位置であることを検出して出力される。これに対し、図１４では、突出位置を示す図１５における扉受止部１３０の延びる方向から時計回りの方向に９０度の角度で回転した第三位置を検出して、検出部２００は、保守支援信号を出力する。保守支援信号ＭＳＳ１と区別して、第三位置を検出して出力される信号を保守支援信号ＭＳＳ２と呼ぶ。
【０１２８】
図１３の初期位置においては、扉受止部１３０の位置は、図１１、図１２の追加位置であり、扉受止部１３０の中心軸Ｄは、奥行方向に平行で乗場側を向く方向に延びる。「第二配置位置」に配置される検出用突起部１９２の中心軸Ｔは、扉受止部１３０の中心軸Ｄと一致するので、上下方向軸Ｊに直交する。したがって、「第二配置位置」に配置される検出用突起部１９２は、検出用ピン２０２に接触する位置にない。検出用突起部１９２に接触しない状態の検出用ピン２０２は付勢力で伸長した進出状態にあり、検出部２００のスイッチはオフ状態で、信号線２０４は、保守支援信号ＭＳＳ２を出力しない。図１３では、ＭＳＳ２＝「Ｌ」として、ＭＳＳ２が出力されないことを示す。
【０１２９】
図１４の第三位置においては、扉受止部１３０の中心軸Ｄは、上下方向軸Ｊと一致する。「第二配置位置」に配置される検出用突起部１９２の中心軸Ｔは、扉受止部１３０の中心軸Ｄと一致するので、上下方向軸Ｊと一致する。したがって、検出用突起部１９２の「第二配置位置」は、検出用ピン２０２に接触する位置にある。検出用ピン２０２は、接触した検出用突起部１９２によって付勢力に抗して押し込まれた退入状態にあり、検出部２００のスイッチはオン状態となり、信号線２０４は、保守支援信号ＭＳＳ２を出力する。図１４では、ＭＳＳ２＝「Ｈ」として、ＭＳＳ２が出力されることを示す。
【０１３０】
図１５の突出位置においては、扉受止部１３０の中心軸Ｄは、奥行方向に平行で昇降路側を向く。「第二配置位置」に配置される検出用突起部１９２の中心軸Ｔは、扉受止部１３０の中心軸Ｄと一致するので、上下方向軸Ｊに直交する。したがって、検出用突起部１９２の「第二配置位置」は、検出用ピン２０２に接触する位置にない。検出用突起部１９２に接触しない状態の検出用ピン２０２は付勢力で伸長した進出状態にあり、検出部２００のスイッチはオフ状態で、信号線２０４は、保守支援信号ＭＳＳ２を出力しない。図１５では、ＭＳＳ２＝「Ｌ」として、ＭＳＳ２が出力されないことを示す。
【０１３１】
図１４の第三位置は、図１３の初期位置と図１５の突出位置との中間の位置である。図１５の突出位置においては、扉受止部１３０の受圧部１３４が全開状態の乗場扉４０の付勢力を受け止めるので、第三位置において出力される保守支援信号ＭＳＳ２は、乗場扉４０を全開状態にする前の保守作業を支援するために利用できる。
【０１３２】
保守支援信号ＭＳＳ２の例は、所定階の着床位置から保守作業に適した所定の高さ位置まで乗りかご７０を昇降させる信号である。保守支援信号ＭＳＳ２は、信号線２０４を介してエレベーターシステム１０の制御装置２０に伝送されるので、制御装置２０は、エレベーターの通常運行状態において、所定階の着床位置にある乗りかご７０を、保守作業に適した所定の高さ位置まで昇降させる制御を行う。
【０１３３】
保守支援信号ＭＳＳ２を利用すれば、乗りかご７０を所定階の着床位置から所定の高さ位置まで昇降させることができる。所定の高さ位置として、かご扉７２と乗場扉４０との間の扉連動開閉機構７８の係合状態が解除される位置とすれば、乗りかご７０内の操作盤を操作しなくても、あるいは携帯型保守用端末機器を用いなくても、乗場扉とかご扉の間の係合状態が解除されるので、所定階の乗場３０において、乗りかご内の操作盤を操作しなくても、あるいは携帯型保守用端末機器を用いなくても、保守作業のために乗場側から乗場扉を手動で開くことができる。保守支援信号ＭＳＳ２において、所定階の着床位置から保守作業に適した所定の高さ位置まで乗りかご７０を昇降させる信号に引き続いて、これから保守作業に入ることを知らせる信号を出力してもよい。
【０１３４】
次に、ドアストッパ装置２１０とは別のドアストッパ装置２１２を述べる。図１６、図１７、図１８は、図１１、図１２で述べた追加位置を、保守支援信号を出力する第三位置に設定し、パネル裏側空間５０内にあるもう１つの位置を、初期位置に設定するドアストッパ装置２１２の背面図である。扉受止部１３０の位置について、第三位置にある背面図が図１６であり、初期位置にある背面図が図１７であり、突出位置にある背面図が図１８である。なお、ドアストッパ装置２１２の正面図、上面図の内容は、初期位置については追加位置に関する図１１と図１２、突出位置については、図７と図８、第三位置については、図５と図６と同様であるので、詳細な説明を省略する。
【０１３５】
図１６、図１７、図１８の背面図は、図１３、図１４、図１５の背面図と同様に、ドアストッパ装置２１２を幅方向に沿った左側から見た図で、操作部１１０における左側の小径円柱部１１６が背面側支持部１６０から突き出した状態で示される。第三位置を示す図１６は、図１３と同様の図であるが、小径円柱部１１６における検出用突起部１９４の配置位置が図１３の検出用突起部１９２の配置位置と異なり、検出部２００の検出用ピン２０２が退入状態にあることが異なる。初期位置を示す図１７は、図１４と同様の図であるが、小径円柱部１１６における検出用突起部１９４の配置位置が図１４の検出用突起部１９２の配置位置と異なり、検出部２００の検出用ピン２０２進出状態にあることが異なる。突出位置を示す図１８は、図１５と同様の図であるが、小径円柱部１１６における検出用突起部１９４の配置位置が図１５の検出用突起部１９２の配置位置と異なる。
【０１３６】
図１６における扉受止部１３０の位置である第三位置は、扉受止部１３０の位置を３つ有するドアストッパ装置２１２において、パネル裏側空間にある２つの扉受止部１３０の位置の内、図１１で述べた追加位置の位置である。図１６に示すように、第三位置にある扉受止部１３０の位置は、図１６の初期状態にある扉受止部１３０の位置と同じで、扉受止部１３０の中心軸Ｄは、奥行方向に平行で、乗場側を向く。扉受止部１３０の中心軸Ｄは、中心点Ｃ周りに、上下方向軸Ｊから時計回りに角度でθ０＝＋９０度の位置にある。検出用突起部１９４の中心軸Ｔは、中心点Ｃ周りに、扉受止部１３０の中心軸Ｄから反時計回りに角度でθ１＝（−θ０）＝−９０度の位置にあり、上下方向軸Ｊに一致する。したがって、図１６、図１７、図１８において、扉受止部１３０の中心軸Ｄに対し、検出用突起部１９４の中心軸Ｔはθ１＝（−θ０）＝−９０度の位置にある。かかる検出用突起部１９４の配置位置を「第三配置位置」と呼ぶ。
【０１３７】
図１０（ｂ）で述べた保守支援信号ＭＳＳ１は、扉受止部１３０の位置が突出位置であることを検出して出力される。図１４で述べた保守支援信号ＭＳＳ２は、扉受止部１３０の位置が図１１、図１２の初期位置とは異なるパネル裏側空間５０内の位置であることを検出して出力される。これに対し、図１６では、扉受止部１３０の位置が、図１１、図１２で述べた追加位置を第三位置として検出し、検出部２００は、保守支援信号を出力する。保守支援信号ＭＳＳ１，ＭＳＳ２と区別して、図１１、図１２の初期位置を第三位置として検出して出力される信号を保守支援信号ＭＳＳ３と呼ぶ。
【０１３８】
図１６の第三位置においては、扉受止部１３０の中心軸Ｄは、中心点Ｃ周りに、上下方向軸Ｊから時計回りに角度でθ０＝９０度の位置にある。「第三配置位置」に配置される検出用突起部１９４の中心軸Ｔは、中心点Ｃ周りに、扉受止部１３０の中心軸Ｄから反時計回りで、角度でθ１＝（−θ０）＝−９０度の位置にあり、上下方向軸Ｊと一致する。したがって、検出用突起部１９４の「第三配置位置」は、検出用ピン２０２に接触する位置にある。検出用ピン２０２は、接触した検出用突起部１９４によって付勢力に抗して押し込まれた退入状態にあり、検出部２００のスイッチはオン状態となり、信号線２０４は、保守支援信号ＭＳＳ３を出力する。図１６では、ＭＳＳ３＝「Ｈ」として、ＭＳＳ３が出力されることを示す。
【０１３９】
図１７の初期位置においては、扉受止部１３０の位置は、図１４と同じ位置であり、扉受止部１３０の中心軸Ｄは、上下方向軸Ｊと一致する。「第三配置位置」に配置される検出用突起部１９４の中心軸Ｔは、中心点Ｃ周りに、扉受止部１３０の中心軸Ｄと一致する上下方向軸Ｊから時計回りに角度でθ０＝９０度の位置にあり、奥行方向に平行で昇降路側を向き、上下方向軸Ｊに直交する。したがって、「第三配置位置」に配置される検出用突起部１９４は、検出用ピン２０２に接触する位置にない。検出用突起部１９４に接触しない状態の検出用ピン２０２は付勢力で伸長した進出状態にあり、検出部２００のスイッチはオフ状態で、信号線２０４は、保守支援信号ＭＳＳ３を出力しない。図１７では、ＭＳＳ３＝「Ｌ」として、ＭＳＳ３が出力されないことを示す。
【０１４０】
図１８の突出位置においては、扉受止部１３０の中心軸Ｄは、奥行方向に平行で昇降路側を向く。「第三配置位置」に配置される検出用突起部１９４の中心軸Ｔは、中心点Ｃ周りに、扉受止部１３０の中心軸Ｄから時計回りに角度でθ０＝９０度の位置にあり、上下方向に平行で下方側を向く。したがって、検出用突起部１９４の「第三配置位置」は、検出用ピン２０２に接触する位置にない。検出用突起部１９４に接触しない状態の検出用ピン２０２は付勢力で伸長した進出状態にあり、検出部２００のスイッチはオフ状態で、信号線２０４は、保守支援信号ＭＳＳ３を出力しない。図１８では、ＭＳＳ３＝「Ｌ」として、ＭＳＳ３が出力されないことを示す。
【０１４１】
ドアストッパ装置２１２においては、扉受止部１３０の位置について、上下方向に平行な位置である図１７が初期位置であり、奥行方向に平行で昇降路側を向く位置である図１８が突出位置であり、奥行方向に平行で乗場側を向く位置である図１６が第三位置である。初期位置においては、鍵穴１１８に操作鍵部１０１が挿入され、突出位置においては、鍵穴１１８に操作鍵部１０２が挿入される。図１６の第三位置は、図１１、図１２の追加位置と同じであるので、鍵穴１１８に操作鍵部１０３が挿入される。つまり、ドアストッパ装置２１２では、初期状態で鍵穴１１８に把持部の面が上下方向に平行な状態で操作鍵部１０１が挿入される。この状態から、操作鍵穴部１１２に向かって時計方向に角度で９０度回すと突出位置になり、反時計方向に回すと第三状態となって保守支援信号ＭＳＳ３を出力する。したがって、保守支援信号ＭＳＳ３は、扉受止部１３０の位置を突出位置にして乗場扉４０を全開状態のまま維持して行われる保守作業とは区別して行われる保守作業を支援するために利用すると好適である。
【０１４２】
保守支援信号ＭＳＳ３の例は、エレベーターシステム１０を通常運行状態のままで、乗場扉とかご扉を共に通常よりも長く開状態にする信号である。
【０１４３】
エレベーターを用いて装置や機器類を搬送する場合、乗場扉４０とかご扉７２を共に通常よりも長く開状態にする必要が生じ得る。その際に、エレベーターの通常運行状態を停止して保守モードにすればよいが、エレベーターの保守が必要な状況でもないのに、乗りかご７０内の操作盤を操作し、あるいは携帯型保守用端末機器によって保守モードに移行させる手順が必要である。そこで、エレベーターを通常運行状態にしたまま、一時的に段ボール等の詰め物をドアストッパの代わりに用いて、乗場扉４０とかご扉７２を共に開状態のままとすることが行われることがある。この場合には、通常運行状態においてかご扉７２が開きっぱなしとなり、「かご扉が閉まらない」旨の警告が出力され、故障通報が監視センタ６に送信される。
【０１４４】
保守支援信号ＭＳＳ３を利用すれば、通常運行の場合の全開維持時間を超えて、乗場扉４０及びかご扉７２が全開状態を継続させる信号がエレベーターの制御装置２０に出力される。これによって、エレベーターは通常運行状態のままとしながら、乗場扉４０及びかご扉７２の全開状態を一時的に延長でき、「かご扉が閉まらない」旨の警告や故障通報が出力されることもなく、エレベーターの利便性が向上する。
【０１４５】
上記では、操作鍵部１０１を回して操作部１１０の回転軸本体部１１４を回転させ、回転軸本体部１１４と一体化している扉受止部１３０を回して、扉受止部１３０の位置を変更する。つまり、操作鍵部１０１の回転をそのまま扉受止部１３０の回転に伝達する。これに代えて、回転直進変換機構を用いて、操作鍵部１０１の回転を扉受止部１３０直進移動に変換して、扉受止部１３０の位置を変更してもよい。回転直進変換機構としては、ラックピニオン機構、ねじ送り機構等を用いることができるが、直進案内機構を用いることができる。以下に、回転直進変換機構として直進案内機構を用いたドアストッパ装置２１４を述べる。
【０１４６】
図１９は、ドアストッパ装置２１４の正面図である。ドアストッパ装置２１４は、操作部２２０として、回転軸２２２と操作アーム部２２４とを有し、扉受止部２３０として、移動体２３２と案内部材２３４とを有する。図２０は、扉受止部２３０と、これを支持する支持本体部２５０の分解斜視図である。
【０１４７】
移動体２３２は、直方体に、操作アーム部２２４の先端部分が係合する係合溝部２４０を設けた形状を有する部材である。直方体の三辺の延びる方向は、ドアストッパ装置２１４がパネル裏側空間５０に配置された状態における上下方向、奥行方向、幅方向にそれぞれ平行な方向である。
【０１４８】
係合溝部２４０は、操作部２２０の操作アーム部２２４の先端部分が係合する溝で、直方体における幅方向の全長に渡り、奥行方向に所定の溝幅で、上下方向に所定深さで延びる有底型の溝形状を有する。所定深さは直方体の上下方向の寸法よりも浅く設定される。
【０１４９】
案内部材２３４は、移動体２３２の外形よりも一回り大きな直方体で、移動体２３２が摺動可能な案内穴２３６を有する。案内穴２３６は案内部材２３４の奥行方向に貫通する。案内穴２３６の上下方向の寸法、幅方向の寸法は、それぞれ、移動体２３２の直方体の上下方向の寸法、幅方向の寸法よりもやや大きめに設定される。案内部材２３４は、案内穴２３６の下方側を覆う側壁に、操作部２２０の操作アーム部２２４を受け入れるアーム案内溝２３８を有し、アーム案内溝２３８は、案内穴２３６と連通する。操作部２２０が操作されて回転軸２２２が回転すると、操作アーム部２２４は、回転軸２２２の中心軸周りに、回転軸本体部１１４の外径よりも大きな回転半径で回転する。アーム案内溝２３８は、回転する操作アーム部２２４を案内穴２３６内に受け入れて、案内穴２３６内に配置される移動体２３２の係合溝部２４０に係合させるために設けられる。アーム案内溝２３８の幅方向の寸法は、操作アーム部２２４の幅方向の寸法より広く設定される。
【０１５０】
支持本体部２５０には、溝部１４４の上方側に案内部材２３４を搭載するための切欠部２５２、支持段部２５４，２５６が設けられる。２つのリミッタ部材２６０，２６２は、操作アーム部２２４の回転範囲を制限する部材で、溝部１４４にはめ込み固定される。
【０１５１】
図１９は、操作鍵穴部１１２に操作鍵部１０２が挿入係合して、扉受止部２３０の位置が突出位置の場合を示し、扉受止部２３０の先端側が三方枠裏側空間４８内に突出している。縦パネル板３８Ｌの昇降路側壁面３９Ｌに設けられた突出用開口部２１６から扉受止部２３０の先端側が三方枠裏側空間４８内に突出している。
【０１５２】
操作鍵部１０２を反時計回りに回すと、図２１の操作鍵部１０１の状態となる。操作鍵部１０２を反時計回りに回すことで、回転軸２２２が反時計回りに回転し、これと一体化している操作アーム部２２４も反時計回りに回転する。操作アーム部２２４の先端は移動体２３２の係合溝部２４０に係合しているので、移動体２３２は案内部材２３４の案内穴２３６に案内され、乗場側へ直進移動する。そして、移動体２３２は、パネル裏側空間５０内に収まり、扉受止部２３０の位置は、退避状態となる。
【０１５３】
図１９、図２１のドアストッパ装置２１４に検出部２００を設けてもよい。また、扉受止部２３０の位置を、パネル裏側空間５０内に２つ設けてもよい。
【０１５４】
上記構成によれば、ドアストッパ装置１００，２１０，２１２，２１４の扉受止部の位置を移動操作する操作部は、縦パネル板の所定配置位置に予め設けられている操作用開口部に操作鍵穴部の位置を合わせてパネル裏側空間５０に配置されており携帯型ではない。したがって、紛失することがない。そして、ストッパ操作鍵部の回転に応じて、全開状態の乗場扉４０が収納される三方枠裏側空間４８に扉受止部が移動すると、乗場扉４０の戸当り面４１に扉受止部の受圧部が当接して乗場扉４０の閉方向への付勢力を受止める。これにより、全開状態の乗場扉４０を確実に固定できる。
【符号の説明】
【０１５５】
４  保守作業員、６  監視センタ、８  建物、１０  エレベーターシステム、１２  昇降路、１４  機械室、１６  ピット、１８  巻上機、２０  制御装置、２２  主ロープ、３０  乗場、３１  乗場床面、３２  乗降口、３４  三方枠、３６  横枠、３７，３７Ｌ，３７Ｒ  化粧面、３８，３８Ｌ，３８Ｒ  縦パネル板、３９，３９Ｌ  昇降路側壁面、４０，４０Ｌ，４０Ｒ  乗場扉、４１，４１Ｌ，４１Ｒ  戸当り面、４２  敷居、４４  乗場扉付勢手段、４６  乗場扉側係合部、４８  三方枠裏側空間、５０  パネル裏側空間、５２  壁部、５４  乗場ボタン、５６  現在階表示板、５８  昇降表示板、６０  上側点灯表示、６２  下側点灯表示、６４，６６  操作用開口部、６８，２１６  突出用開口部、７０  乗りかご、７２  かご扉、７４  かご扉開閉駆動装置、７６  かご側係合部、７８  扉連動開閉機構、１００，２１０，２１２，２１４  ドアストッパ装置、１０１，１０２，１０３  （ストッパ）操作鍵部、１１０，２２０  操作部、１１２  操作鍵穴部（小径円柱部）、１１４  回転軸本体部（大径円柱部）、１１６  （左側の）小径円柱部、１１８  鍵穴、１２０，１２２，１２４  位置決め窪み、１２６  めねじ部、１３０，１３１，２３０  扉受止部、１３２  取付おねじ部、１３４  受圧部（左側面の先端側）、１４０，２５０  支持本体部、１４２  張出円環部、１４３，１４５  溝底面、１４４  溝部、１４６  右側壁体、１４８  左側壁体、１５０  小径支持穴、１５２  大径支持穴、１５４  めねじ穴、１６０  背面側支持部、１６２  小径支持穴、１７０，２６０，２６２  リミッタ部材、１８０  ピンプランジャ、１９０，１９２，１９４  検出用突起部、２００  検出部、２０２  検出用ピン、２０４  信号線、２２２  回転軸、２２４  操作アーム部、２３２  移動体、２３４  案内部材、２３６  案内穴、２３８  アーム案内溝、２４０  係合溝部、２５２  切欠部、２５４，２５６  支持段部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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