(57)【要約】【課題】ユーザ主導で個人情報の開示を制御すること。【解決手段】情報処理プログラムは、あるユーザに関連する属性情報及び属性情報に関連する企業それぞれに対応するアイコンを画面に表示し、表示した画面内におけるアイコンの移動操作を検出し、検出した移動操作に基づいた属性情報に対応するアイコンと企業に対応するアイコンとの位置関係に応じて、企業に対するあるユーザの情報へのアクセスを許可する処理をコンピュータに実行させる。【選択図】図２
2020016987.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
あるユーザに関連する属性情報及び前記属性情報に関連する企業それぞれに対応するアイコンを画面に表示し、
表示した前記画面内におけるアイコンの移動操作を検出し、検出した前記移動操作に基づいた前記属性情報に対応するアイコンと前記企業に対応するアイコンとの位置関係に応じて、前記企業に対する前記あるユーザの情報へのアクセスを許可する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項２】
前記移動操作は、ドラッグ、ピンチインまたはピンチアウトによる操作であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理プログラム。
【請求項３】
前記ピンチインにより、前記属性情報に対応するアイコンと前記企業に対応するアイコンとの距離が所定の値以下となった場合に前記企業に対する前記あるユーザの情報へのアクセスを許可する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項２に記載の情報処理プログラム。
【請求項４】
前記あるユーザの情報へのアクセスが許可済みの企業を前記あるユーザのアイコンとつなげた態様で表示する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の情報処理プログラム。
【請求項５】
前記あるユーザの予定情報または決済情報のエントリごとに当該エントリが対応する属性情報の関心度を算出する処理を前記コンピュータにさらに実行させ、
前記表示する処理は、前記関心度が高いエントリが対応する属性情報のアイコンを前記画面内に配置することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の情報処理プログラム。
【請求項６】
前記算出する処理は、前記予定情報のエントリのうち予定が算出時の日時と近いエントリほど高い関心度を算出するか、あるいは前記決済情報のエントリのうち同一または類似の商品またはサービスに関する決済の頻度が高いエントリほど高い関心度を算出することを特徴とする請求項５に記載の情報処理プログラム。
【請求項７】
あるユーザに関連する属性情報及び前記属性情報に関連する企業それぞれに対応するアイコンを画面に表示し、
表示した前記画面内におけるアイコンの移動操作を検出し、検出した前記移動操作に基づいた前記属性情報に対応するアイコンと前記企業に対応するアイコンとの位置関係に応じて、前記企業に対する前記あるユーザの情報へのアクセスを許可する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
あるユーザに関連する属性情報及び前記属性情報に関連する企業それぞれに対応するアイコンを画面に表示する表示制御部と、
表示した前記画面内におけるアイコンの移動操作を検出し、検出した前記移動操作に基づいた前記属性情報に対応するアイコンと前記企業に対応するアイコンとの位置関係に応じて、前記企業に対する前記あるユーザの情報へのアクセスを許可するアクセス制御部と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理プログラム、情報処理方法及び情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザによるサービスの利用には、サービスを提供する企業等によって個人情報のエントリが条件とされる場合がある。このように企業等へエントリが行われたユーザの個人情報は法令等にしたがって管理される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−９２８６５号公報
【特許文献２】特開２０１３−４１３３２号公報
【特許文献３】特開２０１８−０３６８７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のユーザの個人情報の管理は、あくまで企業等が主体となって行われるものに過ぎない。すなわち、ユーザの個人情報は、ユーザに帰属するものであるにもかかわらず、個人情報のエントリが行われた企業等しか取り扱うことができず、ユーザの自由にならない現状がある。
【０００５】
１つの側面では、本発明は、ユーザ主導で個人情報の開示を制御できる情報処理プログラム、情報処理方法及び情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一態様では、情報処理プログラムは、あるユーザに関連する属性情報及び前記属性情報に関連する企業それぞれに対応するアイコンを画面に表示し、表示した前記画面内におけるアイコンの移動操作を検出し、検出した前記移動操作に基づいた前記属性情報に対応するアイコンと前記企業に対応するアイコンとの位置関係に応じて、前記企業に対する前記あるユーザの情報へのアクセスを許可する、処理をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【０００７】
ユーザ主導で個人情報の開示を制御できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施例１に係る情報銀行システムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、ユーザ端末の画面遷移の一例を示す図である。
【図３】図３は、実施例１に係る情報銀行サーバの機能的構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、予定情報の一例を示す図である。
【図５】図５は、決済情報の一例を示す図である。
【図６】図６は、決済エントリの頻度の算出結果の一例を示す図である。
【図７】図７は、関心度情報の一例を示す図である。
【図８】図８は、ＨＯＭＥ画面の一例を示す図である。
【図９】図９は、設定情報の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施例１に係る情報処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、実施例１及び実施例２に係る情報処理プログラムを実行するコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に添付図面を参照して本願に係る情報処理プログラム、情報処理方法及び情報処理装置について説明する。なお、この実施例は開示の技術を限定するものではない。そして、各実施例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【実施例１】
【００１０】
［システム構成］
図１は、実施例１に係る情報銀行システムの構成例を示す図である。図１に示す情報銀行システム１は、ユーザ端末３０を介して取得されるユーザの個人情報を一元管理すると共に、一元管理されたユーザの個人情報の第三者、例えば企業サーバ５０Ａ〜５０Ｎへの開示を制御するプラットフォームを提供する。
【００１１】
図１に示すように、情報銀行システム１には、情報銀行サーバ１０と、ユーザ端末３０と、企業サーバ５０Ａ〜５０Ｎとが含まれる。図１には、説明の便宜上、１つのユーザ端末３０を図示したが、上記のプラットフォームを利用するユーザの数は１人に限定されない。例えば、情報銀行サーバ１０に接続されるユーザ端末３０は任意の数であってよく、また、１人のユーザによって複数のユーザ端末３０が使用されることとしてもかまわない。以下では、企業サーバ５０Ａ〜５０Ｎのことを「企業サーバ５０」と記載する場合がある。
【００１２】
これら情報銀行サーバ１０、ユーザ端末３０および企業サーバ５０の間は、所定のネットワークを介して相互に通信可能に接続される。このネットワークは、有線または無線を問わず、インターネットやＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＶＰＮ（Virtual  Private  Network）などの任意の種類の通信網であってかまわない。
【００１３】
情報銀行サーバ１０は、上記のプラットフォームを提供するサーバ装置である。この情報銀行サーバ１０は、情報処理装置の一例に対応する。ここでは、あくまで一例として、サーバ装置を例に挙げたが、これは機能を分類する上で付与されたラベルであり、そのハードウェア構成や導入されるソフトウェアの種類は限定されず、任意の種類のコンピュータであってかまわない。
【００１４】
一実施形態として、情報銀行サーバ１０は、パッケージソフトウェア又はオンラインソフトウェアとして、上記のプラットフォームに対応する機能を実現する情報処理プログラムを所望のコンピュータにインストールさせることによって実装できる。例えば、情報銀行サーバ１０は、上記のプラットフォームを提供するサーバとしてオンプレミスに実装することとしてもよいし、アウトソーシングによって上記のプラットフォームを提供するクラウドとして実装することとしてもかまわない。
【００１５】
ユーザ端末３０は、上記のプラットフォームの提供を受けるクライアントの一例に対応するコンピュータである。例えば、ユーザ端末３０には、スマートフォンやタブレット端末、携帯電話機、ＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）などの携帯端末装置が対応する。これはあくまで一例であり、ユーザ端末３０は、パーソナルコンピュータなどのデスクトップ型のコンピュータの他、ラップトップ型のコンピュータやウェアラブル端末などの任意のコンピュータであってかまわない。
【００１６】
企業サーバ５０は、上記のプラットフォームに協賛する企業等によって運用されるサーバ装置である。この企業サーバ５０には、ユーザ端末３０によるユーザ操作を通じて、ユーザの個人情報の開示が許可された場合、情報銀行サーバ１０により管理されたユーザの個人情報へのアクセスが許可される。
【００１７】
ここで言う「企業」とは、物の生産や譲渡、貸渡し等を始め、サービス提供を行う事業者全般を指す。また、企業はあくまで一例であり、民間企業以外の団体、例えば官公庁や地方公共団体等であってもよい。
【００１８】
［課題の一側面］
上記の背景技術の欄でも説明した通り、現状で行われる個人情報の管理は、あくまで企業等が主体となって行われるものに過ぎない。すなわち、ユーザの個人情報は、ユーザに帰属するものであるにもかかわらず、個人情報のエントリが行われた企業等しか取り扱うことができず、ユーザの自由にならない現状がある。このような現状、ユーザの個人情報をユーザ主体で管理することは困難である。
【００１９】
［課題解決のアプローチの一側面］
そこで、本実施例に係る情報銀行サーバ１０は、ユーザ主体での個人情報の管理を実現する側面から、ユーザの個人情報の第三者、例えば企業サーバ５０Ａ〜５０Ｎへの開示を制御するプラットフォームを提供する。
【００２０】
以下、図２を用いて、上記のプラットフォームのユースケースの一例を説明する。図２は、ユーザ端末３０の画面遷移の一例を示す図である。図２には、ユーザ端末３０が有するユーザインタフェースが表示および入力の２つの機能を併せ持つタッチパネルである例が示されている。さらに、図２には、ユーザ端末３０のクライアント側で上記のプラットフォームの機能を利用する側面からユーザ端末３０上で実行されるアプリケーションがＨＯＭＥ画面２００、移動受付画面２１０、結合画面２２０の順に３つの画面を表示する例が示されている。
【００２１】
例えば、情報銀行サーバ１０は、ユーザ端末３０で上記のアプリケーションが起動された場合等に、ＨＯＭＥ画面２００をユーザ端末３０に表示させる。図２に示すように、ＨＯＭＥ画面２００には、ニューロン１〜ニューロン５の５つのニューロンが表示されている。ここで言う「ニューロン」は、属性情報の一例に対応し、ユーザの関心事が分類されたカテゴリを指す。例えば、ヘルスケアやペット、ツーリング、キャンプなどといったニューロンが挙げられる。このようなニューロンがＨＯＭＥ画面２００に表示される場合、詳細は後述するが、ユーザの予定情報や決済情報などに基づいて当該ユーザが関心を持つニューロンが抽出された上でユーザの関心度が高いニューロンほど大きいサイズで表示される。例えば、図２の左側に示すＨＯＭＥ画面２００の例で言えば、ユーザの関心度が高いものから、ニューロン１、ニューロン２、ニューロン３、ニューロン４、ニューロン５の順に大きいサイズで表示される。なお、図２には、ニューロンの関心度の大きさを図形のサイズで表す例を示したが、フォントや色、ハッチングなどの違いによってニューロンの関心度の大きさを表すこととしてもかまわない。
【００２２】
ここで、ＨＯＭＥ画面２００上でニューロン１の選択操作、例えばタップ操作などが行われた場合、情報銀行サーバ１０は、図２の中央に示す移動受付画面２１０をユーザ端末３０に表示させる。この移動受付画面２１０には、ＨＯＭＥ画面２００で選択されたニューロン１に対応するアイコンと共に、当該ニューロン１に対応するサービスを提供する企業ごとにその企業に対応するアイコンが配置される。例えば、図２の中央に示す移動受付画面２１０の例で言えば、ニューロン１に対応するアイコンと共に企業１〜企業５に対応する５つのアイコンが表示される。以下、ニューロンに対応するアイコンのことを「ニューロンアイコン」と記載すると共に、企業に対応するアイコンのことを「企業アイコン」と記載することがある。これら企業１〜企業５のアイコンの表示形態、すなわちサイズや色、ハッチング等も、様々な因子によって変更することができる。例えば、協賛の期間や金額が長い企業のアイコンほど大きなサイズで表示したり、ユーザにより入力された評価の集計結果が高いほど大きなサイズで表示したりすることができる。
【００２３】
このような移動受付画面２１０では、上記のニューロンアイコンまたは上記の企業アイコンの少なくともいずれか１つを移動させる移動操作が受け付けられる。例えば、移動操作には、企業アイコンにタッチした状態で企業アイコンをスライドしてニューロンアイコンへ近付けるドラッグ操作が含まれる。このドラッグ操作によって、タッチされた企業アイコンに対応するサービスと、スライド先のニューロンとを結び付ける意思表示を確認できる。この他、移動操作には、２本の指の各々で２つの企業アイコンにタッチした状態から２つの企業アイコンの間隔をニューロンアイコンへ向けて狭めたり、つまんだりする操作、いわゆるピンチイン操作が含まれる。このピンチイン操作によって、２本の指の各々でタッチされた２つの企業アイコンに対応する２つのサービスと、ピンチイン先のニューロンとを結び付ける意思表示を確認できる。さらに、移動操作には、２本の指の各々で企業アイコンおよびニューロンアイコンがタッチされた状態から２つのアイコンの間隔を狭めたり、つまんだりするピンチイン操作も含まれる。この場合、２本の指の各々でタッチされた企業アイコンおよびニューロンアイコンのペアを結び付ける意思表示を確認できる。
【００２４】
例えば、２本の指の各々で企業１のアイコンおよび企業５のアイコンにタッチした状態から企業１および企業５の２つの企業アイコンの間隔をニューロン１のアイコンへ向けて狭めるピンチイン操作が行われた場合、情報銀行サーバ１０は、図２の右側に示す結合画面２２０をユーザ端末３０に表示させる。この結合画面２２０では、企業１〜企業５の５つの企業アイコンのうち、ピンチイン操作が行われた企業１および企業５の２つの企業アイコンと、ニューロン１のニューロンアイコンとがシナプスで結合された表示に更新される。
【００２５】
このようなシナプス表示がユーザ端末３０で実行されると共に、ニューロン１のニューロンアイコンへ結び付けられた企業１および企業５の２つの企業アイコンに対応する２つの企業サーバ５０には、ユーザ端末３０を介して情報銀行サーバ１０へ預託されたユーザの個人情報へのアクセスが許可される。
【００２６】
以上のように、本実施例に係る情報銀行サーバ１０は、ユーザの関心事が分類されたカテゴリに対応するニューロンおよび企業のアイコンが配置された画面上でアイコン同士を関連付けると、ニューロンに関連付けられた企業に個人情報へのアクセスを許可する。これによって、ユーザ操作により個人情報の開示の意思表示が行われた企業に個人情報へのアクセスを許可できる。したがって、本実施例に係る情報銀行サーバ１０によれば、ユーザ主導で個人情報の開示を制御することが可能になる。
【００２７】
［情報銀行サーバ１０の構成］
図３は、実施例１に係る情報銀行サーバ１０の機能的構成の一例を示す図である。図３に示すように、情報銀行サーバ１０は、通信Ｉ／Ｆ（InterFace）部１１と、記憶部１３と、制御部１５とを有する。図１には、データの授受の関係を表す実線が示されているが、説明の便宜上、最小限の部分について示されているに過ぎない。すなわち、各処理部に関するデータの入出力は、図示の例に限定されず、図示以外のデータの入出力、例えば処理部及び処理部の間、処理部及びデータの間、並びに、処理部及び外部装置の間のデータの入出力が行われることとしてもかまわない。
【００２８】
通信Ｉ／Ｆ部１１は、他の装置、例えばユーザ端末３０や企業サーバ５０などとの間で通信制御を行うインタフェースに対応する。
【００２９】
一実施形態として、通信Ｉ／Ｆ部１１は、ＬＡＮカードなどのネットワークインタフェースカードなどにより実装できる。例えば、通信Ｉ／Ｆ部１１は、ＨＯＭＥ画面や移動受付画面、結合画面といった画面の表示データをユーザ端末３０へ出力したり、ユーザ端末３０から各種の画面に対する操作情報を受け付けたりする。また、通信Ｉ／Ｆ部１１は、ユーザの個人情報へのアクセスのリクエストを企業サーバ５０から受け付けたり、ユーザの個人情報を出力したりする。
【００３０】
記憶部１３は、制御部１５で実行されるＯＳ（Operating  System）を始め、上記の情報処理プログラム、例えばアプリケーションプログラムなどの各種プログラムに用いられるデータを記憶する機能部である。
【００３１】
一実施形態として、記憶部１３は、情報銀行サーバ１０における補助記憶装置として実装することができる。例えば、記憶部１３には、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、光ディスクやＳＳＤ（Solid  State  Drive）などを採用できる。なお、記憶部１３は、必ずしも補助記憶装置として実装されずともよく、情報銀行サーバ１０における主記憶装置として実装することもできる。この場合、記憶部１３には、各種の半導体メモリ素子、例えばＲＡＭ（Random  Access  Memory)やフラッシュメモリを採用できる。
【００３２】
記憶部１３は、制御部１５で実行されるプログラムに用いられるデータの一例として、個人情報１３ａと、関心度情報１３ｂと、設定情報１３ｃとを記憶する。これら個人情報１３ａ、関心度情報１３ｂおよび設定情報１３ｃ以外にも、記憶部１３には、他の電子データ、例えば上記のプラットフォームの提供を受けるユーザのアカウント情報やニューロンとそれに対応するサービスを提供する企業との対応関係が定義されたデータなどが記憶されることとしてもかまわない。なお、個人情報１３ａ、関心度情報１３ｂおよび設定情報１３ｃの説明は、各データの取得、生成または参照が行われる制御部１５の説明と合わせて行うこととする。
【００３３】
制御部１５は、情報銀行サーバ１０の全体制御を行う処理部である。
【００３４】
一実施形態として、制御部１５は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）などのハードウェアプロセッサにより実装することができる。ここでは、プロセッサの一例として、ＣＰＵやＭＰＵを例示したが、汎用型および特化型を問わず、任意のプロセッサ、例えばＧＰＵ（Graphics  Processing  Unit）やＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）の他、ＧＰＧＰＵ（General-Purpose  computing  on  Graphics  Processing  Units）により実装することができる。この他、制御部１５は、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードワイヤードロジックによって実現されることとしてもかまわない。
【００３５】
制御部１５は、図示しない主記憶装置として実装されるＲＡＭ（Random  Access  Memory）のワークエリア上に、上記の情報処理プログラムを展開することにより、下記の処理部を仮想的に実現する。
【００３６】
図３に示すように、制御部１５は、収集部１５ａと、算出部１５ｂと、表示制御部１５ｃと、受付部１５ｄと、アクセス制御部１５ｅとを有する。
【００３７】
収集部１５ａは、ユーザの個人情報を収集する処理部である。
【００３８】
１つの側面として、収集部１５ａは、ユーザ端末３０上で動作するクライアント用のアプリケーションを介してユーザの個人情報を収集する。例えば、収集部１５ａは、個人情報に関する各種の項目、例えば氏名や住所、生年月日、アドレス、性別などの登録を受け付けるエントリ画面をユーザ端末３０に表示させる。その上で、収集部１５ａは、上記のエントリ画面上で登録された個人情報をユーザ端末３０から収集することができる。このように収集された個人情報が個人情報１３ａとして記憶部１３に保存される。
【００３９】
他の側面として、収集部１５ａは、ユーザ端末３０にインストールされたスケジュールやカレンダなどのアプリケーションを始め、ＳＮＳ（Social  Networking  Service）などのアプリケーションが管理するユーザの予定情報を個人情報の一環として収集することができる。このように収集された予定情報が予定情報１３ａ１として記憶部１３に保存される。このとき、収集部１５ａは、予定情報のエントリごとに予定の日時やタイトルといったデフォルトの項目の他、当該エントリを予定のタイトルが属するカテゴリに分類した上で分類結果のカテゴリをエントリに追加することができる。
【００４０】
更なる側面として、収集部１５ａは、ユーザ端末３０上で決済されたクレジットカードや電子マネー等の決済情報を個人情報の一環として収集することもできる。このように収集された決済情報が決済情報１３ａ２として記憶部１３に保存される。このとき、収集部１５ａは、決済情報のエントリごとに商品やサービスの購入日時や名称といったデフォルトの項目の他、当該エントリを商品名やサービス名が属するカテゴリに分類した上で分類結果のカテゴリをエントリに追加することができる。さらに、収集部１５ａは、決済情報のエントリごとに当該エントリよりも過去に遡って当該エントリと商品名またはサービス名が一致するエントリを検索した上で検索結果として得られた前回購入のエントリの購入日時をエントリに追加することができる。なお、ここでは、前回購入の日時をエントリに追加する例を説明したが、前々回購入、３回前購入、・・・、Ｎ回前購入の日時をエントリに追加することとしてもかまわない。
【００４１】
算出部１５ｂは、ニューロンの関心度を算出する処理部である。
【００４２】
一実施形態として、算出部１５ｂは、記憶部１３に記憶された個人情報１３ａ、個人情報１３ａに含まれる予定情報１３ａ１、あるいは個人情報１３ａに含まれる決済情報１３ａ２のいずれかが更新された場合、処理を起動することができる。
【００４３】
より具体的には、算出部１５ｂは、記憶部１３に記憶された予定情報１３ａ１および決済情報１３ａ２を読み出す。続いて、算出部１５ｂは、予定情報１３ａ１に含まれるエントリのうち、算出部１５ｂが処理を実行する時点、すなわち現時点から予定の日時が近いエントリほど高い関心度を付与する一方で、現時点から予定の日時が遠いエントリほど低い関心度を付与する。これによって、予定情報１３ａ１のエントリごとに予定という未来の側面から関心度が付与される。
【００４４】
これとは前後または並行して、算出部１５ｂは、決済情報１３ａ２に含まれるエントリごとに前回購入の購入日時からの経過時間に基づいて当該エントリの頻度を算出する。例えば、前回購入の日時から当該エントリの日時までの経過時間そのものを頻度とすることができる。この他、複数のタイムバケット、例えば「日々」、「定期」、「不定期」などのうち、前回購入の日時から今回購入のエントリの日時までの経過時間が対応するタイムバケットを頻度として算出することもできる。例えば、経過時間が１日であれば、当該エントリの頻度を日々と算出し、経過時間が２日以上であれば、当該エントリの頻度を定期と算出し、経過時間が３ヶ月以上もしくは前回購入のエントリがない場合、当該エントリの頻度を不定期と算出することができる。その上で、算出部１５ｂは、予定情報１３ａ１のエントリのうち、頻度が「日々」、「定期」、「不定期」の順に高い関心度を付与する。これによって、決済情報１３ａ２のエントリごとに決済の履歴という過去の側面から関心度が付与される。
【００４５】
このように関心度が算出された予定情報１３ａ１のエントリの集合および決済情報１３ａ２のエントリの集合を１つの集合に統合した上で、算出部１５ｂは、１つの集合に統合後の各エントリを関心度が高い順、すなわち降順にソートする。そして、算出部１５ｂは、関心度が高い順にソートされたエントリの集合に各エントリの関心度を追加して関心度情報１３ｂとして記憶部１３に保存する。
【００４６】
ここで、図４に示す予定情報１３ａ１および図５に示す決済情報１３ａ２を参照して、関心度の算出の具体例を説明する。図４は、予定情報１３ａ１の一例を示す図である。図５は、決済情報１３ａ２の一例を示す図である。図４に示すように、予定情報１３ａ１の各エントリには、コード、日時、タイトル、カテゴリなどの項目が含まれる。ここで言う「コード」は、情報銀行サーバ１０が予定情報１３ａ１のエントリを識別するのに用いる識別情報の一例である。図５に示すように、決済情報１３ａ２の各エントリには、日時、商品（サービス）、カテゴリ、前回購入の日時などの項目が含まれる。なお、図４や図５に示すエントリの数はあくまで一例に過ぎず、実装上のエントリ数、さらには、実装上のエントリが有する項目が図示以外のものであることを妨げない。
【００４７】
以下、予定情報１３ａ１のエントリおよび決済情報１３ａ２のエントリを個別に識別する観点から、予定情報１３ａ１のエントリのことを「予定エントリ」と記載し、決済情報１３ａ２のエントリのことを「決済エントリ」と記載する場合がある。
【００４８】
まず、前提条件として、関心度の算出処理が実行される現時点が７月２９日である仮定すると共に、あくまで一例として、０点〜５点の数値範囲で関心度が算出されるものと仮定する。さらに、優先ルールとして、予定エントリの中に、当日、すなわち７月２９日に該当する日時の予定エントリが存在する場合、当該予定エントリには最高点、ここでは「５点」が付与される一方で、当日に該当する予定エントリが存在しない場合、頻度が「日々」である決済エントリに最高点が付与されることとする。
【００４９】
図４に示す予定情報１３ａ１には、予定の日時が７月２９日以降であるエントリとして、日時が８月１３日である上から２番目の予定エントリ、日時が１０月１６日である上から３番目の予定エントリ、日時が４月３日である上から４番目の予定エントリが含まれる。これらの予定エントリの中には、７月２９日の当日に該当する予定エントリは存在しない。このことから、７月２９日に最も日時が近い上から２番目の予定エントリに４点が付与され、次に日時が近い上から３番目の予定エントリに２点が付与され、最後に、最も日時が遠い上から４番目の予定エントリに１点が付与される。
【００５０】
一方、図５に示す決済情報１３ａ２の各決済エントリの頻度は、次のように求まる。例えば、上から１番目の決済エントリの日時は、７月２日である。そして、前回購入の日時は７月１日である。このため、前回購入の日時から当該決済エントリの日時までの経過時間は１日となる。それ故、上から１番目の決済エントリの頻度は、「日々」と算出される。また、上から２番目の決済エントリの日時は、８月１３日である。そして、前回購入の日時は６月１０日である。このため、前回購入の日時から当該決済エントリの日時までの経過時間はおよそ２ヶ月となる。それ故、上から１番目の決済エントリの頻度は、「定期」と算出される。また、上から３番目の決済エントリの日時は、９月３日である。一方、前回購入の日時はブランクである。このように前回購入のエントリが存在しないので、上から３番目の決済エントリの頻度は、「不定期」と算出される。
【００５１】
この結果、決済エントリの頻度の算出結果は、図６に示す通りとなる。図６は、決済エントリの頻度の算出結果の一例を示す図である。図６では、図５に示す決済情報１３ａ２のエントリに存在する項目「前回購入」がマスクされると共に、情報銀行サーバ１０が決済情報１３ａ２のエントリを識別するのに用いるコードが追加されている。図６に示すように、決済エントリの頻度が算出されることにより、ユーザが関心を持つ頻度がカテゴリ「ヘルスケア」、カテゴリ「ペット」、カテゴリ「ツーリング」の順であることを分析できる。
【００５２】
このような決済エントリの頻度の算出結果の下、図６に示す決済エントリの集合１３ａ２１には、次のような関心度が付与される。すなわち、上から１番目の決済エントリの頻度は「日々」であるので、最高点である５点が付与される。また、上から２番目の決済エントリの頻度は「定期」であるので、３点が付与される。また、上から３番目の決済エントリの頻度は「不定期」であるので、最低点である０点が付与される。
【００５３】
これら図４に示す予定エントリの集合および図６に示す決済エントリの集合を１つの集合に統合した上で関心度が高い順にソートすることにより、図７に示す関心度情報１３ｂが得られる。図７は、関心度情報１３ｂの一例を示す図である。図７に示すように、ユーザの関心度が高い順に、５点のカテゴリ「ヘルスケア」、４点と３点の２つのエントリが存在するカテゴリ「ペット」、２点のカテゴリ「ツーリング」、１点のカテゴリ「イベント」となるという分析結果を得ることができる。
【００５４】
表示制御部１５ｃは、ユーザ端末３０に対する表示制御を実行する処理部である。また、受付部１５ｄは、ユーザ端末３０から各種の操作情報を受け付ける処理部である。
【００５５】
１つの側面として、表示制御部１５ｃは、ユーザ端末３０上でクライアント用のアプリケーションが起動された場合、記憶部１３に記憶された関心度情報１３ｂに基づいて上記のＨＯＭＥ画面の表示データを生成する。例えば、表示制御部１５ｃは、関心度情報１３ｂのエントリのうち、関心度が上位の所定数、例えば上位５つに属するエントリを抽出する。そして、表示制御部１５ｃは、上位の所定数に属するエントリごとに当該エントリのカテゴリに対応するニューロンが画面内に配置されると共に関心度が高いニューロンほど大きい表示サイズが設定されたＨＯＭＥ画面の表示データを生成する。その上で、表示制御部１５ｃは、ＨＯＭＥ画面をユーザ端末３０に表示させる。
【００５６】
例えば、図７に示す関心度情報１３ｂを用いる場合、図８に示すＨＯＭＥ画面がユーザ端末３０に表示される。図８は、ＨＯＭＥ画面の一例を示す図である。図８に示すように、ＨＯＭＥ画面２４０には、図７に示す関心度情報１３ｂに含まれる４つのエントリのカテゴリ「ヘルスケア」、「ペット」、「ツーリング」および「イベント」に対応する４つのニューロンｎ１〜ｎ４が配置される。ここで、図７に示す関心度情報１３ｂのように、同一のカテゴリ「ペット」のエントリが複数存在する場合、図８に示すように、同一のカテゴリ「ペット」のエントリに対応する複数のニューロンが１つにまとめてニューロンｎ２として配置される。この場合、上位に同一のカテゴリ「ペット」のエントリが複数存在することが識別できるに、カテゴリが重複するエントリ数「２」のマークがニューロンｎ２に対応付けて表示される。さらに、図８に示すニューロンｎ１〜ｎ４には、関心度の大きさに応じて異なる表示サイズが設定される。すなわち、関心度が５点であるカテゴリ「ヘルスケア」のニューロンｎ１が最も大きいサイズで表示され、関心度が４点であるカテゴリ「ペット」のニューロンｎ２が２番目に大きいサイズで表示され、関心度が２点であるカテゴリ「ツーリング」のニューロンｎ３が３番目に大きいサイズで表示され、関心度が１点であるカテゴリ「イベント」のニューロンｎ４が４番目に大きいサイズで表示される。なお、図８の例では、図７に示す関心度情報１３ｂのエントリに４種類のカテゴリしか存在しないことが一因となって４つのニューロンｎ１〜ｎ４が表示されているが、関心度情報１３ｂのエントリに５種類以上のカテゴリが存在する場合、上位５つのカテゴリに対応するニューロンが表示されることになる。
【００５７】
他の側面として、表示制御部１５ｃは、ＨＯＭＥ画面２００上でニューロンの選択操作、例えばタップ操作等が受け付けられた場合、ＨＯＭＥ画面２００で選択されたニューロンに対応するアイコンと共に、当該ニューロンに対応するサービスを提供する企業ごとにその企業に対応するアイコンが配置された移動受付画面をユーザ端末３０に表示させる。
【００５８】
このように移動受付画面が表示された後、受付部１５ｄは、ニューロンアイコンまたは企業アイコンの少なくともいずれか１つを移動させる移動操作を受け付ける。例えば、移動操作には、企業アイコンにタッチした状態で企業アイコンをスライドしてニューロンアイコンへ近付けるドラッグ操作が含まれる。このドラッグ操作によって、タッチされた企業アイコンに対応するサービスと、スライド先のニューロンとを結び付ける意思表示を確認できる。この他、移動操作には、２本の指の各々で２つの企業アイコンにタッチした状態から２つの企業アイコンの間隔をニューロンアイコンへ向けて狭めたり、つまんだりする操作、いわゆるピンチイン操作が含まれる。このピンチイン操作によって、２本の指の各々でタッチされた２つの企業アイコンに対応する２つのサービスと、ピンチイン先のニューロンとを結び付ける意思表示を確認できる。さらに、移動操作には、２本の指の各々で企業アイコンおよびニューロンアイコンがタッチされた状態から２つのアイコンの間隔を狭めたり、つまんだりするピンチイン操作も含まれる。この場合、２本の指の各々でタッチされた企業アイコンおよびニューロンアイコンのペアを結び付ける意思表示を確認できる。なお、ここでは、移動操作の例として、ドラッグ操作やピンチイン操作を例示したが、移動操作は、企業アイコンに対するシングルタップやダブルタップの他、ピンチアウト操作であってもかまわない。
【００５９】
更なる側面として、表示制御部１５ｃは、移動受付画面上でニューロンアイコンおよび企業アイコンを結び付ける移動操作が受け付けられた場合、移動受付画面に含まれる企業アイコンのうち、ニューロンアイコンに結び付けられた企業アイコンをニューロンアイコンと結合するシナプスを表示させることにより、ユーザ端末３０の画面表示を移動受付画面から結合画面へ遷移させる。このようなシナプス表示によって、ユーザは、企業へ個人情報の開示を許可する移動操作が有効に受け付けられたか否かを確認したり、意図しない企業へ個人情報の開示を許可する移動操作が行われて否かどうかも確信することができる。
【００６０】
アクセス制御部１５ｅは、企業サーバ５０からの個人情報１３ａへのアクセスを制御する処理部である。
【００６１】
１つの側面として、アクセス制御部１５ｅは、ニューロンアイコンへ結び付けられた企業アイコンに対応する企業サーバ５０に対し、ユーザ端末３０を介して情報銀行サーバ１０へ預託された個人情報１３ａへのアクセスを許可する。このように個人情報１３ａへのアクセスが企業サーバ５０へ許可される場合、個人情報１３ａに含まれる全ての項目へのアクセスを許可したのではユーザの意図に反する情報公開が起こる場合がある。
【００６２】
このことから、アクセス制御部１５ｅは、記憶部１３に記憶された設定情報１３ｃにしたがって個人情報１３ａのうちアクセスを許可する範囲を制限する。図９は、設定情報１３ｃの一例を示す図である。例えば、図９の上段に示す設定画面２５０を通じて、ユーザ端末３０上で個人情報１３ａのうちアクセスを許可する項目をあらかじめ選択させておくことにより、図９の下段に示す設定情報１３ｃを記憶部１３に登録しておくことができる。この設定画面２５０に対する選択結果にしたがって生成された設定情報１３ｃをアクセス制御に用いる場合、氏名、住所、アドレスおよび性別へのアクセスは許可されるが、年齢や予定情報、決済情報へのアクセスは許可されない。
【００６３】
なお、図９の例では、個人情報の項目を許可するか否かを設定させる例を挙げたが、個人情報の項目ごとに公開レベルを段階的に設定させることもできる。例えば、氏名の場合、レベル０「非公開」、レベル１「姓のみ公開」、レベル２「姓名を公開」といった３つの選択肢から選択させることができる。また、住所の場合、レベル０「非公開」、レベル１「都道府県のみ公開」、レベル２「市町村まで公開」、レベル３「番地を含む全て公開」といった４つの選択肢から選択させることができる。この他、年齢の場合、レベル０「非公開」、レベル１「年代のみ公開」、レベル２「年齢を公開」といった３つの選択肢から選択させることができる。
【００６４】
このように個人情報へのアクセスが許可された企業サーバ５０は、個人情報を用いて次のようなサービスをユーザに提供することができる。例えば、企業サーバ５０は、ユーザにより開示されたアドレスにダイレクトメールを送信したり、企業が提供する商品やサービスのクーポンを送信したりする他、企業サーバ５０が提供するＷｅｂサービス等のアカウントを付与したりすることができる。このようにアカウントを付与する場合、個人情報として手のひら静脈等の生体情報が登録されている場合、アカウントの認証情報として生体情報を登録することによりアカウント登録を自動的に完了させてアカウント登録の完了をアカウントのＩＤと共に通知したり、パスワードや生体情報を登録する１つの手順でアカウント登録が完了するＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）を送信したりすることができる。
【００６５】
［処理の流れ］
図１０は、実施例１に係る情報処理の手順を示すフローチャートである。この処理は、一例として、ユーザ端末３０でクライアント用のアプリケーションが起動された場合等に実行される。図１０に示すように、表示制御部１５ｃは、記憶部１３に記憶された関心度情報１３ｂに基づいて生成されたＨＯＭＥ画面をユーザ端末３０に表示させる（ステップＳ１０１）。
【００６６】
続いて、受付部１５ｄは、ステップＳ１０１で表示されたＨＯＭＥ画面上でニューロンの選択操作、例えばタップ操作等を受け付ける（ステップＳ１０２）。すると、表示制御部１５ｃは、ステップＳ１０２で選択されたニューロンに対応するサービスを提供する企業を抽出する（ステップＳ１０３）。続いて、表示制御部１５ｃは、ステップＳ１０２で選択されたニューロンに対応するアイコンと共にステップＳ１０３で抽出された企業に対応するアイコンが配置された移動受付画面をユーザ端末３０に表示させる（ステップＳ１０４）。
【００６７】
ここで、移動受付画面上でニューロンアイコンおよび企業アイコンを結び付ける移動操作が受け付けられた場合（ステップＳ１０５Ｙｅｓ）、表示制御部１５ｃは、移動受付画面に含まれる企業アイコンのうち、ニューロンアイコンに結び付けられた企業アイコンをニューロンアイコンと結合するシナプスを表示させることにより、ユーザ端末３０の画面表示を移動受付画面から結合画面へ遷移させる（ステップＳ１０６）。
【００６８】
このステップＳ１０６と並行または前後して、アクセス制御部１５ｅは、ニューロンアイコンへ結び付けられた企業アイコンに対応する企業サーバ５０に対し、ユーザ端末３０を介して情報銀行サーバ１０へ預託された個人情報１３ａへのアクセスを許可し（ステップＳ１０７）、処理を終了する。
【００６９】
［効果の一側面］
上述してきたように、本実施例に係る情報銀行サーバ１０は、ユーザの関心事が分類されたカテゴリに対応するニューロンおよび企業のアイコンが配置された画面上でアイコン同士を関連付けると、ニューロンに関連付けられた企業に個人情報へのアクセスを許可する。これによって、ユーザ操作により個人情報の開示の意思表示が行われた企業に個人情報へのアクセスを許可できる。したがって、本実施例に係る情報銀行サーバ１０によれば、ユーザ主導で個人情報の開示を制御することが可能である。
【実施例２】
【００７０】
さて、これまで開示の装置に関する実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【００７１】
［移動操作］
上記の移動操作は、必ずしもニューロンアイコンと企業アイコンとが接触するまで近付けられずともかまわない。例えば、ニューロンアイコンおよび企業アイコンの距離が所定の閾値以下である場合、ニューロンアイコンに閾値以下の距離まで近付けられた企業アイコンに対応する企業サーバ５０に個人情報１３ａへのアクセスを許可することもできる。
【００７２】
［個人情報の項目］
例えば、情報銀行サーバ１０は、企業が提供可能なサービスと、当該サービスを提供するのに用いる個人情報の項目のリストとの対応関係が定義された対応関係情報を保持しておく。そして、情報銀行サーバ１０は、上記の対応関係情報のうちアクセス許可済みの企業の個人情報の項目のリストと、設定情報１３ｃのうちアクセスが許可された個人情報の項目とを照合する。その上で、情報銀行サーバ１０は、上記の対応関係情報の個人情報の項目のリストに不足する項目が存在する場合、不足する項目へのアクセス許可を促すと共に企業が提供可能なサービスをユーザ端末３０に通知することもできる。この他、企業サーバ５０は、設定情報１３ｃでアクセスが許可された個人情報の項目が増加するほど企業が提供するサービスの量または質を高める制御を行うこともできる。
【００７３】
また、図示した各装置の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されておらずともよい。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、収集部１５ａ、算出部１５ｂ、表示制御部１５ｃ、受付部１５ｄまたはアクセス制御部１５ｅを情報銀行サーバ１０の外部装置としてネットワーク経由で接続するようにしてもよい。また、収集部１５ａ、算出部１５ｂ、表示制御部１５ｃ、受付部１５ｄまたはアクセス制御部１５ｅを別の装置がそれぞれ有し、ネットワーク接続されて協働することで、上記の情報銀行サーバ１０の機能を実現するようにしてもよい。
【００７４】
［情報処理プログラム］
また、上記の実施例で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図１１を用いて、上記の実施例と同様の機能を有する情報処理プログラムを実行するコンピュータの一例について説明する。
【００７５】
図１１は、実施例１及び実施例２に係る情報処理プログラムを実行するコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。図１１に示すように、コンピュータ１００は、操作部１１０ａと、スピーカ１１０ｂと、カメラ１１０ｃと、ディスプレイ１２０と、通信部１３０とを有する。さらに、このコンピュータ１００は、ＣＰＵ１５０と、ＲＯＭ１６０と、ＨＤＤ１７０と、ＲＡＭ１８０とを有する。これら１１０〜１８０の各部はバス１４０を介して接続される。
【００７６】
ＨＤＤ１７０には、図１１に示すように、上記の実施例１で示した収集部１５ａ、算出部１５ｂ、表示制御部１５ｃ、受付部１５ｄ及びアクセス制御部１５ｅと同様の機能を発揮する情報処理プログラム１７０ａが記憶される。この情報処理プログラム１７０ａは、図３に示した収集部１５ａ、算出部１５ｂ、表示制御部１５ｃ、受付部１５ｄ及びアクセス制御部１５ｅの各構成要素と同様、統合又は分離してもかまわない。すなわち、ＨＤＤ１７０には、必ずしも上記の実施例１で示した全てのデータが格納されずともよく、処理に用いるデータがＨＤＤ１７０に格納されればよい。
【００７７】
このような環境の下、ＣＰＵ１５０は、ＨＤＤ１７０から情報処理プログラム１７０ａを読み出した上でＲＡＭ１８０へ展開する。この結果、情報処理プログラム１７０ａは、図１１に示すように、情報処理プロセス１８０ａとして機能する。この情報処理プロセス１８０ａは、ＲＡＭ１８０が有する記憶領域のうち情報処理プロセス１８０ａに割り当てられた領域にＨＤＤ１７０から読み出した各種データを展開し、この展開した各種データを用いて各種の処理を実行する。例えば、情報処理プロセス１８０ａが実行する処理の一例として、図１０に示す処理などが含まれる。なお、ＣＰＵ１５０では、必ずしも上記の実施例１で示した全ての処理部が動作せずともよく、実行対象とする処理に対応する処理部が仮想的に実現されればよい。
【００７８】
なお、上記の情報処理プログラム１７０ａは、必ずしも最初からＨＤＤ１７０やＲＯＭ１６０に記憶されておらずともかまわない。例えば、コンピュータ１００に挿入されるフレキシブルディスク、いわゆるＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」に情報処理プログラム１７０ａを記憶させる。そして、コンピュータ１００がこれらの可搬用の物理媒体から情報処理プログラム１７０ａを取得して実行するようにしてもよい。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ１００に接続される他のコンピュータまたはサーバ装置などに情報処理プログラム１７０ａを記憶させておき、コンピュータ１００がこれらから情報処理プログラム１７０ａを取得して実行するようにしてもよい。
【００７９】
以上の実施例を含む実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【００８０】
（付記１）あるユーザに関連する属性情報及び前記属性情報に関連する企業それぞれに対応するアイコンを画面に表示し、
表示した前記画面内におけるアイコンの移動操作を検出し、検出した前記移動操作に基づいた前記属性情報に対応するアイコンと前記企業に対応するアイコンとの位置関係に応じて、前記企業に対する前記あるユーザの情報へのアクセスを許可する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【００８１】
（付記２）前記移動操作は、ドラッグ、ピンチインまたはピンチアウトによる操作であることを特徴とする付記１に記載の情報処理プログラム。
【００８２】
（付記３）前記ピンチインにより、前記属性情報に対応するアイコンと前記企業に対応するアイコンとの距離が所定の値以下となった場合に前記企業に対する前記あるユーザの情報へのアクセスを許可する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする付記２に記載の情報処理プログラム。
【００８３】
（付記４）前記あるユーザの情報へのアクセスが許可済みの企業を前記あるユーザのアイコンとつなげた態様で表示する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする付記１乃至３のいずれか一項に記載の情報処理プログラム。
【００８４】
（付記５）前記あるユーザの予定情報または決済情報のエントリごとに当該エントリが対応する属性情報の関心度を算出する処理を前記コンピュータにさらに実行させ、
前記表示する処理は、前記関心度が高いエントリが対応する属性情報のアイコンを前記画面内に配置することを特徴とする付記１乃至４のいずれか一項に記載の情報処理プログラム。
【００８５】
（付記６）前記算出する処理は、前記予定情報のエントリのうち予定が算出時の日時と近いエントリほど高い関心度を算出するか、あるいは前記決済情報のエントリのうち同一または類似の商品またはサービスに関する決済の頻度が高いエントリほど高い関心度を算出することを特徴とする付記５に記載の情報処理プログラム。
【００８６】
（付記７）あるユーザに関連する属性情報及び前記属性情報に関連する企業それぞれに対応するアイコンを画面に表示し、
表示した前記画面内におけるアイコンの移動操作を検出し、検出した前記移動操作に基づいた前記属性情報に対応するアイコンと前記企業に対応するアイコンとの位置関係に応じて、前記企業に対する前記あるユーザの情報へのアクセスを許可する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする情報処理方法。
【００８７】
（付記８）前記移動操作は、ドラッグ、ピンチインまたはピンチアウトによる操作であることを特徴とする付記７に記載の情報処理方法。
【００８８】
（付記９）前記ピンチインにより、前記属性情報に対応するアイコンと前記企業に対応するアイコンとの距離が所定の値以下となった場合に前記企業に対する前記あるユーザの情報へのアクセスを許可する処理をコンピュータが実行することを特徴とする付記８に記載の情報処理方法。
【００８９】
（付記１０）前記あるユーザの情報へのアクセスが許可済みの企業を前記あるユーザのアイコンとつなげた態様で表示する処理をコンピュータが実行することを特徴とする付記７乃至９のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【００９０】
（付記１１）前記あるユーザの予定情報または決済情報のエントリごとに当該エントリが対応する属性情報の関心度を算出する処理を前記コンピュータがさらに実行し、
前記表示する処理は、前記関心度が高いエントリが対応する属性情報のアイコンを前記画面内に配置することを特徴とする付記７乃至１０のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【００９１】
（付記１２）前記算出する処理は、前記予定情報のエントリのうち予定が算出時の日時と近いエントリほど高い関心度を算出するか、あるいは前記決済情報のエントリのうち同一または類似の商品またはサービスに関する決済の頻度が高いエントリほど高い関心度を算出することを特徴とする付記１１に記載の情報処理方法。
【００９２】
（付記１３）あるユーザに関連する属性情報及び前記属性情報に関連する企業それぞれに対応するアイコンを画面に表示する表示制御部と、
表示した前記画面内におけるアイコンの移動操作を検出し、検出した前記移動操作に基づいた前記属性情報に対応するアイコンと前記企業に対応するアイコンとの位置関係に応じて、前記企業に対する前記あるユーザの情報へのアクセスを許可するアクセス制御部と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【００９３】
（付記１４）前記移動操作は、ドラッグ、ピンチインまたはピンチアウトによる操作であることを特徴とする付記１３に記載の情報処理装置。
【００９４】
（付記１５）前記アクセス制御部は、前記ピンチインにより、前記属性情報に対応するアイコンと前記企業に対応するアイコンとの距離が所定の値以下となった場合に前記企業に対する前記あるユーザの情報へのアクセスを許可することを特徴とする付記１４に記載の情報処理装置。
【００９５】
（付記１６）前記表示制御部は、前記あるユーザの情報へのアクセスが許可済みの企業を前記あるユーザのアイコンとつなげた態様で表示することを特徴とする付記１３乃至１５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【００９６】
（付記１７）前記あるユーザの予定情報または決済情報のエントリごとに当該エントリが対応する属性情報の関心度を算出する算出部をさらに有し、
前記表示制御部は、前記関心度が高いエントリが対応する属性情報のアイコンを前記画面内に配置することを特徴とする付記１３乃至１６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【００９７】
（付記１８）前記算出部は、前記予定情報のエントリのうち予定が算出時の日時と近いエントリほど高い関心度を算出するか、あるいは前記決済情報のエントリのうち同一または類似の商品またはサービスに関する決済の頻度が高いエントリほど高い関心度を算出することを特徴とする付記１７に記載の情報処理装置。
【符号の説明】
【００９８】
１      情報銀行システム
１０      情報銀行サーバ
１１      通信Ｉ／Ｆ部
１３      記憶部
１３ａ    個人情報
１３ａ１  予定情報
１３ａ２  決済情報
１３ｂ    関心度情報
１３ｃ    設定情報
１５      制御部
１５ａ    収集部
１５ｂ    算出部
１５ｃ    表示制御部
１５ｄ    受付部
１５ｅ    アクセス制御部
３０      ユーザ端末
５０Ａ〜５０Ｎ    企業サーバ
【図１】
2020016987.tif 000003
【図２】
2020016987.tif 000004
【図３】
2020016987.tif 000005
【図４】
2020016987.tif 000006
【図５】
2020016987.tif 000007
【図６】
2020016987.tif 000008
【図７】
2020016987.tif 000009
【図８】
2020016987.tif 000010
【図９】
2020016987.tif 000011
【図１０】
2020016987.tif 000012
【図１１】
2020016987.tif 000013