(57)【要約】【課題】コアが回転支持される支持軸の軸方向位置を移動させることなく、コアの端部位置を簡単に調整可能とすることにある。【解決手段】コアホルダ１は、回転可能な支持軸１２ａに固定される固定ホルダ２と、固定ホルダ２に対して支持軸１２ａの軸方向に沿って移動可能に設けられ、コア１４の端部と係わり合って当該コア１４の端部位置を規制する可動ホルダ３と、支持軸１２ａの軸方向に沿う方向につき固定ホルダ２に対する可動ホルダ３の位置を調整する位置調整手段４と、を備える。【選択図】図１
2020007072.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブが繰出し又は巻取り可能に保持される管状のコアの端部を芯出しした状態で回転可能に保持するコアホルダであって、
回転可能な支持軸に固定される固定ホルダと、
前記固定ホルダに対して前記支持軸の軸方向に沿って移動可能に設けられ、前記コアの端部と係わり合って当該コアの端部位置を規制する可動ホルダと、
前記支持軸の軸方向に沿う方向につき前記固定ホルダに対する前記可動ホルダの位置を調整する位置調整手段と、
を備えたことを特徴とするコアホルダ。
【請求項２】
請求項１に記載のコアホルダにおいて、
前記可動ホルダは回転操作可能な操作部を有し、
前記位置調整手段は、前記固定ホルダ及び前記可動ホルダの一方に雌ねじ部を形成すると共に、他方には前記雌ねじ部と螺合する雄ねじ部を形成し、前記操作部を回転操作することで前記固定ホルダに対する前記可動ホルダの位置を調整した後、位置調整された前記可動ホルダを拘束手段にて拘束することを特徴とするコアホルダ。
【請求項３】
請求項１に記載のコアホルダにおいて、
前記可動ホルダは前記支持軸の軸方向に沿って移動操作可能な操作部を有し、
前記位置調整手段は、前記固定ホルダに対して前記可動ホルダを摺動可能に保持し、前記操作部を移動操作することで前記固定ホルダに対する前記可動ホルダの位置を調整した後、位置調整された前記可動ホルダを拘束手段にて拘束することを特徴とするコアホルダ。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載のコアホルダにおいて、
前記可動ホルダは、前記コアの端部位置を規制するときに、前記コアの端部に形成された被係止部に係止されて当該コアを回り止めする係止部を有することを特徴とするコアホルダ。
【請求項５】
請求項４に記載のコアホルダにおいて、
前記位置調整手段は、前記可動ホルダを前記係止部を介して前記固定ホルダに拘束する拘束手段を有することを特徴とするコアホルダ。
【請求項６】
ウェブが管状のコアに対して繰出し又は巻取り可能に保持され、当該ウェブを搬送するウェブ搬送装置であって、
請求項１乃至５のいずれかに記載のコアホルダと、
当該コアホルダの固定ホルダが固定される回転可能な支持軸を有し、当該支持軸を回転させる駆動手段と、
を備えたことを特徴とするウェブ搬送装置。
【請求項７】
請求項６に記載のウェブ搬送装置において、
前記コアの一端部を芯出しした状態で保持する請求項１乃至５のいずれかに記載のコアホルダと、
前記コアホルダにて芯出しされる前記コアの一端部とは反対側の他端部に対向して設けられ、当該コアの他端部を芯出しした状態で押圧保持する対向コアホルダと、を備えたことを特徴とするウェブ搬送装置。
【請求項８】
請求項６又は７に記載のウェブ搬送装置と、
前記ウェブ搬送装置にて搬送されるウェブに対して予め決められた処理を施す処理部と、
を備えたことを特徴とする処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウェブが繰出し又は巻取り可能に保持される管状のコアの端部を芯出しした状態で回転可能に保持するコアホルダに係り、特に、コアの端部位置の調整手法を改善したコアホルダ及びこれを用いたウェブ搬送装置並びに処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ウェブ搬送装置では、ウェブ搬送用の芯管（コアに相当）を巻出機（繰出機に相当）又は巻取機に保持する一般的な方法として、駆動軸に設けられたテーパ形状のコアチャック（コアホルダに相当）を用い、相対する端面のコアチャックから芯管に圧力を掛け巻出機又巻取機に保持する方法が既に提供されている（例えば特許文献１参照）。また、ウェブ交換の際は芯管ごとコアチャックから開放して交換を行う。
このようなウェブ搬送装置において、ウェブの搬送位置調整機構を持たない装置に於いては、交換した芯管全長の製造誤差や、前工程で発生する巻出機又は巻取機で生ずるウェブ位置の差異及び、芯管の経年劣化等により、ウェブの搬送位置が基準位置として定められる許容範囲内に収まらない場合がある。
このような場合は、特許文献２のようにコアチャックを巻出軸又は巻取軸ごと移動させる機構を設けたり、ウェブ搬送時に超音波センサなどを用いた自動蛇行調整装置を用いたりして搬送時に発生する位置ずれを解決することが一般的であるが、巻出又は巻取機構の構造が複雑となり、巻出又は巻取機構の大型化やコスト上昇の要因となる。
また、芯管の取り付け時に基準位置からの差がある場合、自動蛇行調整装置の補正可能域外になることもあり、基準位置に近い範囲にウェブが有るように芯管を取り付けることが望ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−２７８９１７号公報（従来の技術，図４）
【特許文献２】特開平６−２１８８２１号公報（実施例，図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、軸ごと移動させる機構を設けることはウェブ搬送装置の大型化とコストアップにつながる点で問題となっていた。
そこで、本発明者は、ウェブ搬送の位置決めを容易にできる機構を省スペースかつ低コストで提供することを目的とし、本発明を案出するに至った。
つまり、本発明が解決しようとする技術的課題は、コアが回転支持される支持軸の軸方向位置を移動させることなく、コアの端部位置を簡単に調整可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の技術的特徴は、ウェブが繰出し又は巻取り可能に保持される管状のコアの端部を芯出しした状態で回転可能に保持するコアホルダであって、回転可能な支持軸に固定される固定ホルダと、前記固定ホルダに対して前記支持軸の軸方向に沿って移動可能に設けられ、前記コアの端部と係わり合って当該コアの端部位置を規制する可動ホルダと、前記支持軸の軸方向に沿う方向につき前記固定ホルダに対する前記可動ホルダの位置を調整する位置調整手段と、を備えたことを特徴とするコアホルダである。
【０００６】
本発明の第２の技術的特徴は、第１の技術的特徴を備えたコアホルダにおいて、前記可動ホルダは回転操作可能な操作部を有し、前記位置調整手段は、前記固定ホルダ及び前記可動ホルダの一方に雌ねじ部を形成すると共に、他方には前記雌ねじ部と螺合する雄ねじ部を形成し、前記操作部を回転操作することで前記固定ホルダに対する前記可動ホルダの位置を調整した後、位置調整された前記可動ホルダを拘束手段にて拘束することを特徴とするコアホルダである。
本発明の第３の技術的特徴は、第１の技術的特徴を備えたコアホルダにおいて、前記可動ホルダは前記支持軸の軸方向に沿って移動操作可能な操作部を有し、前記位置調整手段は、前記固定ホルダに対して前記可動ホルダを摺動可能に保持し、前記操作部を移動操作することで前記固定ホルダに対する前記可動ホルダの位置を調整した後、位置調整された前記可動ホルダを拘束手段にて拘束することを特徴とするコアホルダである。
本発明の第４の技術的特徴は、第１乃至第３の技術的特徴のいずれかを備えたコアホルダにおいて、前記可動ホルダは、前記コアの端部位置を規制するときに、前記コアの端部に形成された被係止部に係止されて当該コアを回り止めする係止部を有することを特徴とするコアホルダである。
本発明の第５の技術的特徴は、第４の技術的特徴を備えたコアホルダにおいて、前記位置調整手段は、前記可動ホルダを前記係止部を介して前記固定ホルダに拘束する拘束手段を有することを特徴とするコアホルダである。
【０００７】
本発明の第６の技術的特徴は、ウェブが管状のコアに対して繰出し又は巻取り可能に保持され、当該ウェブを搬送するウェブ搬送装置であって、第１乃至第５の技術的特徴のいずれかを備えたコアホルダと、当該コアホルダの固定ホルダが固定される回転可能な支持軸を有し、当該支持軸を回転させる駆動手段と、を備えたことを特徴とするウェブ搬送装置である。
本発明の第７の技術的特徴は、第６の技術的特徴を備えたウェブ搬送装置において、前記コアの一端部を芯出しした状態で保持する第１乃至第５の技術的特徴のいずれかを備えたコアホルダと、前記コアホルダにて芯出しされる前記コアの一端部とは反対側の他端部に対向して設けられ、当該コアの他端部を芯出しした状態で押圧保持する対向コアホルダと、を備えたことを特徴とするウェブ搬送装置である。
本発明の第８の技術的特徴は、第６又は第７の技術的特徴を備えたウェブ搬送装置と、前記ウェブ搬送装置にて搬送されるウェブに対して予め決められた処理を施す処理部と、を備えたことを特徴とする処理装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の第１の技術的特徴によれば、コアが回転支持される支持軸の軸方向位置を移動させることなく、コアの端部位置を簡単に調整することができる。
本発明の第２の技術的特徴によれば、固定ホルダと可動ホルダとの間でねじ結合方式を採用しない場合に比べて、固定ホルダに対する可動ホルダの移動量を細かく調整することができる。
本発明の第３の技術的特徴によれば、可動ホルダと固定ホルダとの間をねじ結合させることなく、固定ホルダに対する可動ホルダの位置を調整することができる。
本発明の第４の技術的特徴によれば、コアホルダとコアとの間の回り止めを抑制し、コアホルダからコアへ回転駆動力を確実に伝達することができる。
本発明の第５の技術的特徴によれば、拘束手段とコアの回り止め手段とを異なる箇所に設ける場合に比べて、コアホルダによるコアの保持作業を簡単に行うことができる。
本発明の第６の技術的特徴によれば、コアが回転支持される支持軸の軸方向位置を移動させることなく、コアの端部位置を簡単に調整可能なコアホルダを含むウェブ搬送装置を提供することができる。
本発明の第７の技術的特徴によれば、コアの一端部位置を規制し、当該規制位置を基準にコアが簡単に設置可能なウェブ搬送装置を提供することができる。
本発明の第８の技術的特徴によれば、コアの端部位置を簡単に調整可能なコアホルダを含むウェブ搬送装置により、ウェブの搬送方向に交差する幅方向位置を適正位置に保ってウェブに対して所定の処理を施すことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）は本発明が適用されたウェブ搬送装置の実施の形態の概要を示す説明図、（ｂ）は（ａ）に示すウェブ搬送装置のＢで囲まれたコアホルダ周辺領域の詳細を示す説明図、（ｃ）は（ａ）中Ｃ方向から見た矢視図である。
【図２】実施の形態１に係るウェブ搬送装置を用いた処理装置の全体構成を示す説明図である。
【図３】実施の形態１に係るウェブ搬送装置の要部を示す説明図である。
【図４】図３中、ウェブ搬送装置のＩＶ部分の詳細を示す断面説明図である。
【図５】（ａ）は図４に示すコアホルダの一要素である固定ホルダの取付構造を示す説明図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ方向から見た矢視図である。
【図６】（ａ）は図４に示すコアホルダの一要素である可動ホルダの操作リングの構成を示す説明図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ方向から見た矢視図である。
【図７】（ａ）は図４に示すコアホルダの一要素である可動ホルダのホルダ本体の構成を示す説明図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ方向から見た矢視図、（ｃ）は（ｂ）中Ｃ方向から見た矢視図である。
【図８】（ａ）は図４に示すコアホルダにてコア端部を保持したときのコアに対するコアホルダの回り止め機構を示す説明図、（ｂ）はコアホルダからコア端部を離したときの回り止め機構を示す説明図である。
【図９】（ａ）は図４に示すコアホルダの拘束機構の構成例を示す分解説明図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ方向から見た矢視図、（ｃ）は（ｂ）中Ｃ−Ｃ線断面説明図、（ｄ）は（ａ）中Ｄ方向から見た矢視図である。
【図１０】（ａ）はコアホルダの拘束機構が働いていないときの状態を示す説明図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ方向から見た矢視図、（ｃ）はコアホルダの拘束機構が働いているときの状態を示す説明図、（ｄ）は（ｃ）中Ｄ方向から見た矢視図である。
【図１１】実施の形態２に係るコアホルダの一要素である可動ホルダの要部を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
◎実施の形態の概要
図１（ａ）は本発明が適用されたウェブ搬送装置の実施の形態の概要を示す説明図である。
この種のウェブ搬送装置１０は、ウェブＷが管状のコア（芯管に相当）１４に対して繰出し又は巻取り可能に保持され、当該ウェブＷを所定の経路に沿って搬送するものである。
そして、この種のウェブ搬送装置１０を用いた処理装置（図示せず）は、搬送されるウェブＷに対して所定の処理を施す処理部（図示せず）を備えるものであればよい。ここで、処理部としてはメッキ処理やスパッタ処理を実施する機能部が挙げられる。
図１（ａ）において、ウェブ搬送装置１０は、コア１４の一端部を芯出しした状態で保持するコアホルダ（芯管保持具に相当）１と、コアホルダ１にて芯出しされるコア１４の一端部とは反対側の他端部に対向して設けられ、当該コア１４の他端部を芯出しした状態で押圧保持する対向コアホルダ１１と、を備えている。
本例は、コア１４の一端部側に位置調整機能付きのコアホルダ１を配置し、コア１４の他端部側に押圧機能（例えばコアホルダ本体を押圧するバネ機構やエアシリンダ）付きの対向コアホルダ１１を配置した態様である。
【００１１】
本実施の形態において、コアホルダ１は、図１（ｂ）に示すように、回転可能な支持軸１２ａに固定される固定ホルダ２と、固定ホルダ２に対して支持軸１２ａの軸方向に沿って移動可能に設けられ、コア１４の端部と係わり合って当該コア１４の端部位置を規制する可動ホルダ３と、支持軸１２ａの軸方向に沿う方向につき固定ホルダ２に対する可動ホルダ３の位置を調整する位置調整手段４と、を備えている。尚、図１（ａ）中、符号１２は支持軸１２ａを回転させる駆動手段である。
【００１２】
このような技術的手段において、コアホルダ１はコア１４の一端部側に支持軸１２ａに対して位置調整可能に設けられる態様が一般的であり、対向コアホルダ１１はコア１４の他端部を保持可能な構成であれば適宜選定して差し支えなく、支持軸１２ｂに対して位置調整可能であることは要しない。
ここで、固定ホルダ２は、支持軸１２ａに対して予め決められた位置関係で固定されればよく、固定手法についてはキー溝に回り止めキーを介在させる等適宜選定して差し支えない。
【００１３】
また、可動ホルダ３は固定ホルダ２に対して支持軸１２ａの軸方向に沿って移動可能であればよく、固定ホルダ２の代表的態様としては固定ホルダ２の外周部を取り囲む筒状の形状を有した態様が挙げられる。
更に、位置調整手段４は、支持軸１２ａの軸方向に沿う方向につき、固定ホルダ２に対する可動ホルダ３の位置を調整し、所望の調整位置にて拘束し得る態様であれば適宜選定して差し支えない。
【００１４】
次に、本実施の形態に係るコアホルダ１の代表的態様又は好ましい態様について説明する。
先ず、位置調整手段４の代表的態様としては、可動ホルダ３は回転操作可能な操作部３ａを有し、位置調整手段４は、固定ホルダ２及び可動ホルダ３の一方に雌ねじ部を形成すると共に、他方には雌ねじ部と螺合する雄ねじ部を形成し、操作部３ａを回転操作することで固定ホルダ２に対する可動ホルダ３の位置を調整した後、位置調整された可動ホルダ３を拘束手段５にて拘束する態様が挙げられる。可動ホルダ３の操作部３ａは操作者が操作する部分（ノブ等）を意味し、可動ホルダ３のホルダ本体３ｂと操作部３ａとが一体的に設けられていてもよいし、別体のものを止め具を介して止着してもよい。
本例の位置調整手段４は、固定ホルダ２及び可動ホルダ３を螺合（ねじ結合）方式で係合させ、操作部３ａを回転操作することで、可動ホルダ３を移動させ、所望の位置で停止した後、拘束手段５で拘束するようにすればよい。本例では、操作部３ａの１回転でねじピッチが１ピッチ進む程度の細かい調整が可能である。ここで、拘束手段５としては操作部３ａの回転操作位置を拘束する態様に限らず、操作部３ａ以外の箇所で可動ホルダ３の移動を拘束するようにしてもよい。
【００１５】
また、位置調整手段４の他の代表的態様としては、可動ホルダ３は支持軸１２ａの軸方向に沿って移動操作可能な操作部３ａを有し、位置調整手段４は、固定ホルダ２に対して可動ホルダ３を摺動可能に保持し、操作部３ａを移動操作することで固定ホルダ２に対する可動ホルダ３の位置を調整した後、位置調整された可動ホルダ３を拘束手段５にて拘束する態様が挙げられる。本例の位置調整手段４は、固定ホルダ２に対して可動ホルダ３を所定方向に沿って摺動可能に保持し、移動範囲内の任意の位置で拘束可能な拘束手段５を備えていればよい。
【００１６】
更に、コアホルダ１の好ましい態様としては、可動ホルダ３は、図１（ｃ）に示すように、コア１４の端部位置を規制するときに、コア１４の端部に形成された被係止部６に係止されて当該コア１４を回り止めする係止部７を有する態様が挙げられる。本例は、コア１４の一部に形成された被係止部６（例えばキー溝）に、可動ホルダ３の係止部７（例えばキー）を係止させ、可動ホルダ３に対してコア１４を回り止めする態様である。
また、本例において、位置調整手段４の好ましい態様としては、可動ホルダ３を係止部７を介して固定ホルダ２に拘束する拘束手段５を有する態様が挙げられる。本例は、位置調整手段４の拘束手段５が係止部７を介してコア１４の端部に形成された被係止部６に係止され、可動ホルダ３が固定ホルダ２に拘束され、かつ、コア１４に対しても回り止めされた状態で係止される。
【００１７】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいて本発明をより詳細に説明する。
◎実施の形態１
−電気めっき装置の全体構成−
図２は実施の形態１に係るウェブ搬送装置を用いた処理装置としての電気めっき装置の全体構成を示す。
同図において、電気めっき装置１００は、めっき液１０１が貯められた略直方体形状のめっき槽１０２を有し、その長手方向の両側壁の外側には繰出しロール１０３及び巻取りロール１０４が夫々設けられている。ここで、繰出しロール１０３は長尺な導電性フィルム基板（例えば金属薄膜層付ポリイミドフィルム）からなるウェブＷを繰出すウェブ搬送装置に相当し、また、巻取りロール１０４はめっき処理が施されたウェブＷを巻取るウェブ搬送装置に相当する。
【００１８】
本例では、繰出しロール１０３から繰り出されたウェブＷは、第１案内ロール１１１で略水平方向に案内された後、めっき槽１０２の上方に位置する第１給電ロール１２１で電気めっきに必要な電力が供給されて略鉛直下方に案内される。そして、ウェブＷはめっき槽１０２内のめっき液１０１に浸漬し、めっき槽１０２内を略鉛直下方に向かって走行した後、めっき槽１０２の底面近傍に位置する第１反転ロール１３１によって反転され、めっき液１０１内を略鉛直上方に向かって走行した後、めっき槽１０２の上方に位置する第２案内ロール１１２によってめっき槽１０２から引き上げられる。また、めっき槽１０２内には、第１反転ロール１３１の前後に位置するウェブＷの被めっき面に夫々対向するように第１アノード対１４１が設けられ、ウェブＷが第１アノード対１４１に沿って走行する間に被めっき面に電気めっきが施される。
【００１９】
以後同様にして、第２案内ロール１１２によってめっき液１０１から引き上げられたウェブＷは、第２給電ロール１２２、第２反転ロール１３２及び第３案内ロール１１３による２回目のめっき液１０１への浸漬の際に第２アノード対１４２によって２回目の電気めっきが施され、第３給電ロール１２３、第３反転ロール１３３及び第４案内ロール１１４による３回目のめっき液１０１への浸漬の際に第３アノード対１４３によって３回目の電気めっきが施され、第４給電ロール１２４、第４反転ロール１３４及び第５案内ロール１１５による４回目のめっき液１０１への浸漬の際に第４アノード対１４４によって４回目の電気めっきが施される。
このようにして、複数回（本例では４回）の電気めっき処理を繰り返すことにより、ウェブＷの被めっき面に所定膜厚のめっき層が形成され、第５案内ロール１１５によって引き上げられたウェブＷは巻取りロール１０４に巻き取られる。
【００２０】
−ウェブ搬送装置−
図３は実施の形態１に係る電気めっき装置１００で用いられるウェブ搬送装置１０（繰出しロール１０３、巻取りロール１０４）の構成例を示す。
同図において、ウェブ搬送装置１０は、管状のコア（芯管）１４の一端部を芯出しした状態で保持するコアホルダ１と、コアホルダ１にて芯出しされるコア１４の一端部とは反対側の他端部に対向して設けられ、当該コア１４の他端部を芯出しした状態で押圧保持する対向コアホルダ１１と、を備えている。
尚、本例では、コア１４の内径部の両端は軸方向外側に向かって次第に拡開するテーパ面１４ａ，１４ｂを有している。
本例では、コアホルダ１は、駆動装置１５にて回転可能な駆動軸１５ａの端部に設けられ、駆動軸１５ａの軸方向に沿って位置調整可能な機能を具備し、コア１４の一端部位置を規制するようになっている。尚、図３中符号１６は駆動軸１５ａを回転支持する軸受である。
一方、対向コアホルダ１１は、追従回転可能な従動軸１５ｂの端部に設けられ、当該従動軸１５ｂが回転支持される軸受１７をエアシリンダからなる押圧機構１８によって従動軸１５ｂの軸方向に沿って進退可能に支持し、押圧機構１８にてコア１４の他端部を所定の押圧力にて押圧し、位置調整されたコアホルダ１の規制位置に対しコア１４の一端部を押し付けるものである。
【００２１】
−コアホルダの構成例−
本例において、コアホルダ１は、図４に示すように、回転可能な駆動軸１５ａに固定される固定ホルダ２と、固定ホルダ２に対して駆動軸１５ａの軸方向に沿って移動可能に設けられ、コア１４の端部と係わり合って当該コア１４の端部位置を規制する可動ホルダ３と、駆動軸１５ａの軸方向に沿う方向につき固定ホルダ２に対する可動ホルダ３の位置を調整する位置調整機構４０と、を備えている。
【００２２】
＜固定ホルダ＞
固定ホルダ２は、図４及び図５（ａ）（ｂ）に示すように、駆動軸１５ａの端部に形成された段付部１９に嵌まる環状基部２０を有し、段付部１９及び環状基部２０の挿入孔２１には駆動軸１５ａの軸方向に延びるキー溝２２を形成すると共に、当該キー溝２２に回り止めキー２３を差し込み、環状基部２０の段付部１９の端部側に固定板２４を止め具２５で止着することにより、駆動軸１５ａに対して締結固定するようになっている。
本例では、固定ホルダ２の環状基部２０の外周には駆動軸１５ａの軸方向に沿って螺旋状に延びる雄ねじ部２６が形成されている。
【００２３】
＜可動ホルダ＞
可動ホルダ３は、図４、図６及び図７に示すように、固定ホルダ２の外周部を取り囲む筒状の調整リング３０と、当該調整リング３０に連結される筒状のホルダリング３５とを備えている。
本例において、可動ホルダ３は、固定ホルダ２に対して駆動軸１５ａの軸方向に沿って相対移動可能に設けられていればよい。
特に、本例では、図６（ａ）（ｂ）に示すように、調整リング３０の内周面には固定ホルダ２の雄ねじ部２６と螺合（ねじ結合）する雌ねじ部３１が形成され、調整リング３０を回転操作することで固定ホルダ２に対して調整リング３０が相対移動するようになっている。
また、調整リング３０の外周部には径方向外側に張り出すフランジ部３２が設けられ、当該フランジ部３２の外周面には回転操作するためのローレット加工された操作部（操作ノブ）３３が形成されている。
更に、調整リング３０のフランジ部３２を除く外周面にはホルダリング３５の内周面が嵌り合うようになっており、周方向の複数箇所（本例では４箇所）には接合ねじ３４の先端部が引っ掛かる引っ掛け孔３４ａが形成されている。
一方、ホルダリング３５は、その外周面のうちコア１４の端部に対向する箇所にはコア１４のテーパ面１４ａに対応して端部に向かって次第に縮径するテーパ面３６を有している。そして、ホルダリング３５のテーパ面３６以外の周方向の複数箇所には結合ねじのねじ孔３７が調整リング３０の引っ掛け孔３４ａに対応して設けられている。そして、ホルダリング３５の内周面にはスラスト荷重による損傷を防止するためのブッシュ３９（図４参照）を保持する保持溝３８が形成されている。
尚、本例では、可動ホルダ３は、調整リング３０及びホルダリング３５の２部品を結合することで一体化しているが、一つの部品で構成してもよいことは勿論である。
【００２４】
＜位置調整機構＞
位置調整機構４０は、固定ホルダ２に対して可動ホルダ３の調整リング３０をねじ結合させ、調整リング３０の操作部３３を回転操作することで固定ホルダ２に対する可動ホルダ３の相対位置を調整した後、位置調整された可動ホルダ３が拘束可能な拘束機構４１を有している。
尚、図４に示すように、固定ホルダ２の環状基部２０の端部周辺には径方向に突出するストッパ５５が設けられており、当該ストッパ５５が可動ホルダ３のホルダリング３５の内周面の一部に形成された規制溝５６内に配置され、可動ホルダ３の移動量が所定範囲に規制されるようになっている。
本例において、拘束機構４１は、調整リング３０のフランジ部３２に周方向に対して所定角度θ（本例では２２．５度）間隔でロック孔４２を複数開設しておき、予め決められた位置にて出没するロックピン４３（図９参照）を所望の位置のロック孔４２に挿入させることで、可動ホルダ３、具体的には調整リング３０の周方向の移動を拘束し、固定ホルダ２に対する可動ホルダ３の相対位置を固定するようになっている。
特に、本例では、可動ホルダ３は、図８（ａ）（ｂ）に示すように、コア１４の端部に対して回り止めした状態で保持される回り止め機構６０を有している。
この回り止め機構６０は、図４、図７（ａ）〜（ｃ）及び図８（ａ）（ｂ）に示すように、可動ホルダ３のホルダリング３５の外周の一部にチャネル状の凹所６１を形成し、当該凹所６１に断面略矩形状の回り止めキー６２を固定すると共に、この回り止めキー６２の一部をテーパ面３６より露出させ、コア１４の端部には回り止めキー６２の露出した一部が係止部として係止される被係止部としての略Ｕ字状に切り欠かれた切欠溝６３を設けたものである。尚、符号６６は回り止めキー６２の取付孔である。
【００２５】
ここで、拘束機構４１と回り止め機構６０とは別々に設けていても差し支えないが、本実施の形態では、拘束機構４１が回り止め機構６０の一要素を利用して設けられている。
つまり、本例では、拘束機構４１は、図９（ａ）〜（ｄ）に示すように、回り止め機構６０の一要素である回り止めキー６２内に調整リング３０のロック孔４２に面して開口し且つロックピン４３が出没可能に収容される収容孔４５を形成し、この収容孔４５内には例えばコイルスプリングからなる付勢スプリング４６を介在させてロックピン４３を収容し、更に、回り止めキー６２にはロックピン４３の出没方向に沿って延び且つ付勢スプリング４６側で屈曲するＬ字状の操作溝４７を収容孔４５に連通した状態で形成し、一方、ロックピン４３にはロックピン４３の出没方向に交差する方向に貫通する貫通孔４８を形成すると共に、この貫通孔４８には操作ピン４９を挿入するようにしたものである。
本例では、回り止めキー６２はロックピン４３の収容孔４５以外の箇所にねじ挿入孔６４が形成されており、取付ねじ６５にて固定されるようになっている。また、回り止めキー６２の収容孔４５に面した箇所のうち、操作溝４７の屈曲部４７ａから離れた側の終端に対向した箇所には操作ピン４９が係止可能な係止孔５０が形成されている。更に、ロックピン４３は貫通孔４８を挟んだ一端部には調整リング３０のロック孔４２に挿入可能な断面略半円状の突片５１が設けられ、他端側には段付き小径部５２が設けられ、付勢スプリング４６の一端が保持されるようになっている。
【００２６】
次に、本実施の形態に係る拘束機構４１の作動について説明する。
先ず、拘束機構４１を組み付ける場合には、図９（ａ）に示すように、回り止めキー６２の収容孔４５内に付勢スプリング４６を圧縮変形させながらロックピン４３を挿入し、収容孔４５内にロックピン４３を収容した状態で操作溝４７からロックピン４３の貫通孔４８に操作ピン４９を挿入し、図１０（ａ）（ｂ）に示すように、操作溝４７の屈曲部４７ａまで操作ピン４９を移動させて引っ掛けるようにすればよい。
この状態において、ロックピン４３は、図１０（ａ）（ｂ）に示すように、回り止めキー６２の収容孔４５内に収容された状態に保たれる。このため、ロックピン４３が可動ホルダ３のロック孔４２に挿入されることはなく、可動ホルダ３の調整リング３０は操作部３３を回転操作することで固定ホルダ２に対して相対移動するようになっている。
また、拘束機構４１を働かせる場合には、図１０（ｃ）（ｄ）に示すように、固定ホルダ２に対して可動ホルダ３の相対位置を調整した段階で、調整リング３０のロック孔４２のうちロックピン４３に対応する位置に最も近いロック孔４２をロックピン４３と対応する位置に移動させ、ロックピン４３の操作ピン４９を操作溝４７の屈曲部４７ａから外すように揺動操作すればよく、操作ピン４９が操作溝４７の屈曲部４７ａから外れると、付勢スプリング４６の付勢力によってロックピン４３が回り止めキー６２の収容孔４５から突出し、対応するロック孔４２に嵌まる。この状態で、ロックピン４３は操作溝４７の屈曲部４７ａから反対側の終端に位置することから、収容孔４５内の係止孔５０に操作ピン４９の先端部を係止させることでロックピン４３の位置を固定するようにすればよい。
【００２７】
−ウェブ搬送装置の位置合わせ作業−
本実施の形態に示すように、電気めっき装置１００によるめっき処理を適切に行うには、ウェブ搬送装置１０のウェブＷの繰出し位置又は巻取り位置を適正位置に位置合わせすることが必要である。
このときの第１の作業は、コアホルダ１によるコア１４の端部規制位置を適正位置に調整することである。
この場合、可動ホルダ３の調整リング３０の操作部３３を適宜回転操作することで、操作部３３の１回転当たりのねじピッチが１ピッチ進むことから、固定ホルダ２に対する可動ホルダ３の駆動軸１５ａの軸方向に沿う相対位置を高精度に調整することが可能である。
そして、固定ホルダ２に対する可動ホルダ３の相対位置が適正位置に到達した段階では、拘束機構４１によるロックピン４３を調整リング３０の対向するロック孔４２に挿入して係止するようにすればよい。この状態において、拘束機構４１は固定ホルダ２に対する可動ホルダ３の回転方向の移動を拘束することから、固定ホルダ２に対する可動ホルダ３の相対位置が固定される。
この後、コア１４の他端部に対して対向コアホルダ１１を押圧移動させ、位置調整されたコアホルダ１に対してコア１４の一端部を押し付けるようにすればよい。
この段階において、コア１４の両端部はコアホルダ１、対向コアホルダ１１に芯出しされた状態で保持される。このとき、コアホルダ１は、固定ホルダ２と可動ホルダ３とを一体化し、回り止め機構６０により回り止めした状態でコア１４の一端部を保持していることから、駆動軸１５ａからの駆動力はコアホルダ１を介してコア１４に確実に伝達される。
また、対向コアホルダ１１については押圧機構１８によってコア１４の他端部に押圧されていることから、コア１４の他端部も対向コアホルダ１１を介して安定的に従動回転するようになっている。尚、対向コアホルダ１１とコア１４の他端部との回り止めをより強固にするという観点から、コアホルダ１の回り止め機構６０と同様な回り止め機構を付加するようにしてもよいことは勿論である。
【００２８】
◎実施の形態２
図１１は実施の形態２に係るウェブ搬送装置で用いられるコアホルダの要部を示す。
同図において、コアホルダ１の基本的構成は、実施の形態１と略同様に、固定ホルダ２、可動ホルダ３及び位置調整機構４０を備えているが、固定ホルダ２及び可動ホルダ３の相対移動方式及び位置調整機構４０の構成が実施の形態１と異なるものである。尚、実施の形態１と同様な構成要素については実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
本例において、可動ホルダ３は調整リング３０及びホルダリング３５を結合したものであるが、固定ホルダ２に対して調整リング３０を駆動軸１５ａの軸方向に沿って摺動（摺り移動）可能に保持するようにしたものである。この場合、調整リング３０の内周面は固定ホルダ２の外周面に対して摺動し易い平滑面であってもよいし、摺動方向に沿って案内溝と当該案内溝に係わり合う案内突片とを有する態様でも差し支えない。
また、本例の位置調整機構４０では、拘束機構４１として例えば可動ホルダ３の２箇所に径方向に貫通するねじ孔７１，７２を設け、このねじ孔７１，７２に押さえねじ７３，７４を差し込む一方、固定ホルダ２の周面のうち押さえねじ７３，７４に対向する箇所には可動ホルダ３の移動方向に向かって傾斜方向が反対向きの傾斜面７５，７６を設け、一方の押さえねじ７３を対応する傾斜面７５に当接させることで可動ホルダ３の一方向への移動を拘束し、他方の押さえねじ７４を対応する傾斜面７６に当接させることで可動ホルダ３の他方への移動を拘束するものである。
本例においては、固定ホルダ２と可動ホルダ３とを相対移動させる方式としてねじ結合させない方式を採用し、固定ホルダ２に対する可動ホルダ３の相対位置を容易に調整することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明によれば、ウェブ搬送装置において、コアに巻き付けられたウェブの位置調整を行う際に、コアホルダの支持軸の位置を調整しなくても、支持軸に連結されたコアホルダについて位置調整するだけで素早く実施することが可能である。
また、コアホルダに位置調整機能を具備させるようにしたので、位置調整機構を持たないウェブ搬送装置につき、ウェブの位置調整機能を付加することが可能となる。
更に、真空蒸着装置や電気めっき装置などの処理装置のウェブ搬送につき、ウェブ搬送装置に位置調整機能付きのコアホルダを採用することで、蒸着用ターゲットやめっき用電極などとの位置合わせを容易に実現することが可能である。
【符号の説明】
【００３０】
Ｗ    ウェブ
１    コアホルダ
２    固定ホルダ
３    可動ホルダ
３ａ  操作部
３ｂ  ホルダ本体
４    位置調整手段
５    拘束手段
６    被係止部
７    係止部
１０    ウェブ搬送装置
１１    対向コアホルダ
１２    駆動手段
１２ａ，１２ｂ    支持軸
１４    コア
１４ａ，１４ｂ    テーパ面
１５    駆動装置
１５ａ  駆動軸
１５ｂ  従動軸
１６，１７    軸受
１８    押圧機構
１９    段付部
２０    環状基部
２１    挿入孔
２２    キー溝
２３    回り止めキー
２４    固定板
２５    止め具
２６    雄ねじ部
３０    調整リング
３１    雌ねじ部
３２    フランジ部
３３    操作部
３４    接合ねじ
３４ａ  引っ掛け孔
３５    ホルダリング
３６    テーパ面
３７    ねじ孔
３８    保持溝
３９    ブッシュ
４０    位置調整機構
４１    拘束機構
４２    ロック孔
４３    ロックピン
４５    収容孔
４６    付勢スプリング
４７    操作溝
４７ａ  屈曲部
４８    貫通孔
４９    操作ピン
５０    係止孔
５１    突片
５２    段付き小径部
５５    ストッパ
５６    規制溝
６０    回り止め機構
６１    凹所
６２    回り止めキー
６３    切欠溝
６４    ねじ挿入孔
６５    取付ねじ
６６    取付孔
７１，７２    ねじ孔
７３，７４    押さえねじ
７５，７６    傾斜面
１００    電気めっき装置
１０１    めっき液
１０２    めっき槽
１０３    繰出しロール
１０４    巻取りロール
１１１〜１１５    第１〜第５案内ロール
１２１〜１２４    第１〜第４給電ロール
１３１〜１３４    第１〜第４反転ロール
１４１〜１４４    第１〜第４アノード対
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020007072.tif 000009
【図８】
2020007072.tif 000010
【図９】
2020007072.tif 000011
【図１０】
2020007072.tif 000012
【図１１】
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