(57)【要約】【課題】結露による影響を抑制することができ、大型化を抑制することができるシリンダ装置を提供する。【解決手段】ダストカバー１９が、一端に設けられてシリンダ１１が挿通される開口部８５と、他端に設けられてロッド１２に取り付けられる取付部６２と、開口部８５と取付部６２との間に形成され、ロッド１２の軸線に対して垂直方向に切断した断面面積が開口部８５の開口面積よりも大きい胴部１０５と、を有し、被取付物に取り付けられた状態で、胴部１０５の前記断面面積の鉛直方向の長さが、胴部１０５の前記断面面積の水平方向の長さよりも長い。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端側に底部を有するシリンダと、
該シリンダの他端側から突出するロッドと、を有するシリンダ装置であって、
前記ロッド側に取り付けられ、該ロッドの前記シリンダから突出する部分の少なくとも一部を覆う筒状のダストカバーを有し、
該ダストカバーは、
一端に設けられて前記シリンダが挿通される開口部と、
他端に設けられて前記ロッド側に取り付けられる取付部と、
前記開口部と前記取付部との間に形成され、前記ロッドの軸線に対して垂直方向に切断した断面面積が前記開口部の開口面積よりも大きい胴部と、を有し、
被取付物に取り付けられた状態で、前記胴部の前記断面面積の鉛直方向の長さが、前記胴部の前記断面面積の水平方向の長さよりも長いことを特徴とするシリンダ装置。
【請求項２】
前記胴部は、前記ロッドが前記シリンダに対して最も突出した状態において、前記シリンダの他端部よりも前記シリンダの一端側に延びていることを特徴とする請求項１記載のシリンダ装置。
【請求項３】
前記ダストカバーの前記取付部よりも外側には、被取付物への取り付け用のブラケットが設けられ、
前記取付部には、前記ブラケットに対して前記ダストカバーの取り付け方向を決める位置決め部が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のシリンダ装置。
【請求項４】
一端側に底部を有するシリンダと、
該シリンダの他端側から突出するロッドと、を有するシリンダ装置であって、
前記ロッド側に取り付けられ、該ロッドの前記シリンダから突出する部分の少なくとも一部を覆う筒状のダストカバーを有し、
該ダストカバーは、
前記シリンダよりも径の大きい開口部を一側に、前記ロッド側に取り付けられる取付部を他側に有し、
前記開口部と前記取付部との間に、径方向外方に突出する突出部が形成され、
該突出部の内側の前記ロッドの中心からの突出方向の長さが、前記突出方向と直交する方向の長さよりも大きいことを特徴とするシリンダ装置。
【請求項５】
前記突出部は、前記シリンダから径方向外方に突出する第１突出部と第２突出部とを有し、前記第１突出部と前記第２突出部とは互いに対向することを特徴とする請求項４に記載のシリンダ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シリンダ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
シリンダ装置には、シリンダから突出するロッドにカバーを取り付けたものがある（例えば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−２５６３０号公報
【特許文献２】特開２０００−２１３５８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、シリンダ装置においては、カバー内に結露を生じることがあり、結露により生じた水分がカバー内に溜まると、シリンダに影響を及ぼす可能性がある。この場合、カバーを大型化すれば、結露により生じた水分をシリンダから逃がして溜めることができるが、シリンダ装置全体が大型化してしまう。
【０００５】
したがって、本発明は、結露による影響を抑制することができ、大型化を抑制することができるシリンダ装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、ダストカバーが、一端に設けられてシリンダが挿通される開口部と、他端に設けられてロッドに取り付けられる取付部と、前記開口部と前記取付部との間に形成され、前記ロッドの軸線に対して垂直方向に切断した断面面積が前記開口部の開口面積よりも大きい胴部と、を有し、被取付物に取り付けられた状態で、前記胴部の前記断面面積の鉛直方向の長さが、前記胴部の前記断面面積の水平方向の長さよりも長い、構成とした。
【０００７】
また、本発明は、ダストカバーが、シリンダよりも径の大きい開口部を一側に、ロッドに取り付けられる取付部を他側に有し、前記開口部と前記取付部との間に、径方向外方に突出する突出部が形成され、該突出部の内側の前記ロッドの中心からの突出方向の長さが、前記突出方向と直交する方向の長さよりも大きい、構成とした。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、結露による影響を抑制することができ、大型化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る第１実施形態のシリンダ装置を示すダストカバーを断面とした正面図である。
【図２】本発明に係る第１実施形態のシリンダ装置の要部を示すダストカバーを断面とした正面図である。
【図３】本発明に係る第１実施形態のシリンダ装置を示す斜視図である。
【図４】本発明に係る第１実施形態のシリンダ装置を示す要部の部分拡大斜視図である。
【図５】本発明に係る第１実施形態のシリンダ装置のダストカバーを示す図２のＶ−Ｖ断面図である。
【図６】本発明に係る第１実施形態のシリンダ装置を含む減震機構を示すダストカバーを断面とした正面図である。
【図７】本発明に係る第２実施形態のシリンダ装置を示す斜視図である。
【図８】本発明に係る第３実施形態のシリンダ装置を示す斜視図である。
【図９】本発明に係る第３実施形態のシリンダ装置の要部を示すダストカバーを断面とした正面図である。
【図１０】本発明に係る第３実施形態のシリンダ装置の要部を示すカバー本体を除いた斜視図である。
【図１１】本発明に係る第３実施形態のシリンダ装置の要部を示す斜視図である。
【図１２】本発明に係る第３実施形態のシリンダ装置の嵌合部の断面図である。
【図１３】本発明に係る第４実施形態のシリンダ装置のダストカバーを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［第１実施形態］
本発明に係る第１実施形態を図１〜図６に基づいて説明する。図１に示す第１実施形態のシリンダ装置１０は、緩衝器であり、シリンダ１１と、ロッド１２と、ピストン１３と、ロッドガイド１４と、シール部材１５と、フリーピストン１６と、取付アイ１７と、取付アイ１８と、ダストカバー１９と、を備えている。
【００１１】
シリンダ１１は、金属製であり、円板状の底部２０と、底部２０の外周縁部から底部２０の中心軸線の延在方向である軸方向に沿って一側に延出する円筒状の側壁部２１とを有している。側壁部２１は、底部２０とは反対側が開口２２となっている。よって、シリンダ１１は、軸方向の一端側に底部２０を有し、軸方向の他端側に開口２２を有する有底円筒状である。シリンダ１１には、内部に流体としての液体あるいは気体が封入されている。
【００１２】
側壁部２１は、円筒面からなる外周面２１ａと、外周面２１ａの開口２２側に設けられて、外周面２１ａよりも径方向内方に凹む円環状の加締溝２３と、外周面２１ａの加締溝２３よりも底部２０側に設けられて、外周面２１ａよりも径方向内方に凹む複数の加締凹部２４とを有している。
【００１３】
ロッド１２は、金属製であり、シリンダ１１と軸線を一致させた同軸状に配置されるとともにシリンダ１１の他端側の開口２２から外部へと突出する。ロッド１２は、シリンダ１１から突出する側の先端部が、残りの大部分を占める主軸部２５よりも小径の小径軸部２６となっている。ロッド１２の主軸部２５の小径軸部２６とは反対側の部分がシリンダ１１内に配置されている。
【００１４】
ピストン１３は、ロッド１２の主軸部２５の小径軸部２６とは反対側の端部に取り付けられている。よって、ロッド１２は、一端部がピストン１３に取り付けられ、他端部がシリンダ１１から突出している。ピストン１３は、シリンダ１１の側壁部２１に摺動可能に嵌合されている。ピストン１３には、その軸方向に貫通する図示略の流路が形成されている。
【００１５】
フリーピストン１６は、ピストン１３と底部２０との間に配置されて、シリンダ１１の側壁部２１に嵌合されている。シリンダ１１の複数の加締凹部２４の裏側には、シリンダ１１の内周面よりも径方向内方に突出する図示略の凸部がそれぞれ形成されることになり、これらの凸部と底部２０との間にフリーピストン１６が配置されている。
【００１６】
ロッドガイド１４は、シリンダ１１内の軸方向の開口２２側に嵌合されている。ロッドガイド１４は、円環状であり、ロッド１２の主軸部２５を摺動可能に支持する。ロッド１２は、ピストン１３を介してシリンダ１１の側壁部２１の内周部に支持されており、シリンダ１１の側壁部２１の内周部に嵌合されたロッドガイド１４の内周部に支持されている。これにより、ロッド１２は、シリンダ１１内に、シリンダ１１と同軸状に配置されている。
【００１７】
シール部材１５は、シリンダ１１の軸方向においてロッドガイド１４よりも外部側に配置されて、シリンダ１１内の開口２２側に嵌合されている。シール部材１５は、円環状であり、その外周側がシリンダ１１に固定される一方、その内側にロッド１２の主軸部２５が摺動可能に嵌合されている。シール部材１５は、開口２２とロッド１２の主軸部２５との隙間をシールする。
【００１８】
シリンダ１１の加締溝２３の裏側には、シリンダ１１の内周面よりも径方向内方に突出する図示略の環状凸部が形成されることになり、この環状凸部がロッドガイド１４の底部２０側への移動を規制する。
【００１９】
シリンダ１１内には、ピストン１３とロッドガイド１４との間に室２７が、ピストン１３とフリーピストン１６との間に室２８が、フリーピストン１６と底部２０との間に室２９が、それぞれ形成されている。室２７および室２８には液体である油液が充填されており、室２９には気体である窒素ガスが充填されている。室２７および室２８は、ピストン１３に設けられた図示略の流路で連通可能となっている。
【００２０】
ピストン１３は、ロッド１２の移動に伴いこれと一体にシリンダ１１の内部を摺動して室２７，２８の容積を変化させ、その際に図示略の流路に生じる油液の流通抵抗で減衰力を発生させる。すなわち、シリンダ装置１０は、油圧緩衝器である。
【００２１】
取付アイ１７は、シリンダ装置１０を被取付物へ取り付けるためのブラケットであり、円筒状のアイ本体３１と、アイ本体３１内に嵌合されるラバーブシュ３２とを有している。アイ本体３１は、金属製であり、ロッド１２の小径軸部２６の主軸部２５とは反対側の端部に溶接により固定されている。アイ本体３１は、円筒状をなしており、その軸線がロッド１２の軸線に直交し、その軸方向の中央位置がロッド１２の軸線上に位置する状態でロッド１２に固定されている。
【００２２】
ラバーブシュ３２は、金属製の円筒状のブシュ３４と、ブシュ３４の外周部に接着されたゴム製のラバー３５とを有している。ラバーブシュ３２は、ラバー３５の外周部がアイ本体３１の内周部に嵌合されることによりアイ本体３１に取り付けられている。ラバーブシュ３２は、ブシュ３４が外力を受けない自然状態にあるとき、ブシュ３４がアイ本体３１と軸線を一致させた同軸状に配置される。
【００２３】
取付アイ１８も、シリンダ装置１０を被取付物へ取り付けるためのブラケットであり、円筒状のアイ本体４１と、アイ本体４１内に嵌合されるラバーブシュ４２とを有している。アイ本体４１は、金属製であり、シリンダ１１の底部２０の開口２２とは反対側の端部に溶接により固定されている。アイ本体４１は、円筒状をなしており、その軸線がシリンダ１１の軸線に直交し、その軸方向の中央位置がロッド１２の軸線上に位置する状態で底部２０に固定されている。
【００２４】
ラバーブシュ４２は、金属製の円筒状のブシュ４４と、ブシュ４４の外周部に接着されたゴム製のラバー４５とを有している。ラバーブシュ４２は、ラバー４５の外周部がアイ本体４１の内周部に嵌合されることによりアイ本体４１に取り付けられている。ラバーブシュ４２は、ブシュ４４が外力を受けない自然状態にあるとき、ブシュ４４がアイ本体４１と同軸状に配置される。
【００２５】
ダストカバー１９は、筒状をなすカバー本体５１と、カバー本体５１の軸方向の端部に、この端部を閉塞するように取り付けられる取付部材５２（取付部）とを有している。
【００２６】
取付部材５２は、金属製であり、図２に示すように、中央に取付孔６１が形成された有効円板状の取付板部６２と、取付板部６２の外周縁部から取付板部６２の軸方向に沿って一側に延出する円筒状の嵌合部６３と、嵌合部６３の取付板部６２とは反対側の端縁部から嵌合部６３の軸方向に沿って取付板部６２とは反対方向に拡径しながら延出する拡径部６４と、を有している。取付板部６２、嵌合部６３および拡径部６４は、同軸状に形成されている。
【００２７】
取付部材５２には、切欠部６７（位置決め部）が、取付板部６２の外周部から嵌合部６３にかけて形成されている。切欠部６７は、取付板部６２に形成される部分が、取付板部６２の径方向に延在して取付板部６２を軸方向に貫通しており、嵌合部６３に形成される部分が嵌合部６３の軸方向に延在して嵌合部６３を径方向に貫通している。
【００２８】
カバー本体５１は、合成樹脂製の一体成形品であり、図３に示すように、円筒の一部形状をなす主体部７１と、主体部７１の軸方向の一端側の端縁部から主体部７１の軸方向に沿って縮径しつつ延出する窄部７２と、窄部７２の主体部７１とは反対側の端縁部から主体部７１の軸方向に沿って主体部７１とは反対方向に延出する円筒状の嵌合部７３と、主体部７１から窄部７２にかけて形成された突出部７４と、を有している。主体部７１は、円筒面の一部形状をなす外面７１ａと円筒面の一部形状をなす図１に示す内面７１ｂとを有している。突出部７４は、主体部７１の外面７１ａよりも径方向外方に突出している。
【００２９】
カバー本体５１には、図４に示すように、嵌合部７３の円筒面の一部形状をなす内周面７３ａから径方向内方に突出する突条部７７が形成されている。突条部７７は、嵌合部７３の軸方向に沿って延在しており、嵌合部７３の周方向における突出部７４とは反対側の端部に形成されている。嵌合部７３、窄部７２および主体部７１は、軸線を一致させて同軸状に形成されており、この軸線が、カバー本体５１の図５に示す軸線Ｏとなる。この軸線Ｏは、図２，図４に示す取付部材５２の軸線でもあり、ダストカバー１９の軸線でもある。図５に示すように、ダストカバー１９はロッド１２と同軸状に配置されるため、ダストカバー１９の軸線Ｏは、ロッド１２の軸線となる。カバー本体５１は、図２に示すように、突条部７７および嵌合部７３の突条部７７に繋がる部分の肉厚が、略一定である残りの部分の肉厚よりも厚くなっている。
【００３０】
取付部材５２は、その周方向において、図４に示すように、切欠部６７の位置を突条部７７に合わせて突条部７７を嵌合させながら、図２に示すように、カバー本体５１の窄部７２および嵌合部７３の内側に嵌合される。このとき、取付部材５２は、拡径部６４がその外周部において窄部７２の内周部に全面的に当接し、嵌合部６３がその外周部において嵌合部７３の内周部に嵌合する。言い換えれば、取付部材５２は、その周方向において切欠部６７の位置を突条部７７に合わせなければ、拡径部６４がカバー本体５１の窄部７２に全面的に当接することはなく、嵌合部６３がカバー本体５１の嵌合部７３の内側に嵌合されることもない。取付部材５２は、カバー本体５１に対し、上記のように嵌合された状態で、例えば、接着剤により接着されて一体化される。このように接着されて一体化されることにより、取付部材５２とカバー本体５１とが筒状のダストカバー１９となる。
【００３１】
図１，図３に示すように、カバー本体５１の突出部７４は、主体部７１の窄部７２とは反対側の端部近傍の中間位置から窄部７２の中間位置まで形成されている。よって、主体部７１は、窄部７２とは反対側の端部に、突出部７４が形成されていないことにより円筒状をなす円筒状部８１を有している。主体部７１は、その軸方向における位置を嵌合部７３と重ね合わせた部分が、円筒状部８１と同一の円筒に配置される半円筒状の部分円筒部８２となっている。円筒状部８１の軸線および部分円筒部８２の軸線は、カバー本体５１の図５に示す軸線Ｏである。
【００３２】
図１に示すように、円筒状部８１は円筒面からなる外周面８１ａと円筒面からなる内周面８１ｂとを有している。部分円筒部８２は円筒面の一部形状をなす外面８２ａと円筒面の一部形状をなす内面８２ｂとを有している。外周面８１ａおよび外面８２ａは同一円筒面に配置されて主体部７１の外面７１ａを構成し、内周面８１ｂおよび内面８２ｂは同一円筒面に配置されて主体部７１の内面７１ｂを構成している。
【００３３】
円筒状部８１の窄部７２とは反対側の端部は、開口部８５となっている。開口部８５の内径すなわち円筒状部８１の内周面８１ｂの径は、シリンダ１１の外径すなわち側壁部２１の外周面２１ａの径よりも若干大径となっている。
【００３４】
図５に示すように、突出部７４は、部分円筒部８２の外面８２ａが含まれる円筒面よりも径方向外側に突出している。突出部７４は、部分円筒部８２の周方向における中央と、部分円筒部８２の軸線Ｏとを含む基準平面を基準とした鏡面対称状をなしている。図４に示す上記した突条部７７は、この基準平面に配置されて、嵌合部７３の内周面７３ａにおける突出部７４とは反対側の位置に配置されている。
【００３５】
突出部７４は、部分円筒部８２の周方向両側の端縁部のそれぞれから広がる平板状の平板状部９１と、両側の平板状部９１のそれぞれの部分円筒部８２とは反対側の端縁部から延出する湾曲板状の湾曲板部９２と、両側の湾曲板部９２の部分円筒部８２とは反対側の端縁部同士を結ぶ平板状の平板状部９３と、によって形成されている。
【００３６】
平板状部９１は、平面からなる外面９１ａと平面からなる内面９１ｂとを有している。湾曲板部９２は円筒面の一部形状をなす外面９２ａと円筒面の一部形状をなす内面９２ｂとを有している。平板状部９３は、平面からなる外面９３ａと平面からなる内面９３ｂとを有している。突出部７４は、両側の平板状部９１の外面９１ａと、両側の湾曲板部９２の外面９２ａと、平板状部９３の外面９３ａとを含んでいる。突出部７４は、両側の平板状部９１の内面９１ｂと、両側の湾曲板部９２の内面９２ｂと、平板状部９３の内面９３ｂとを含んでいる。
【００３７】
突出部７４は、両側の平板状部９１、両側の湾曲板部９２および平板状部９３のそれぞれのカバー本体５１の軸方向における図１に示す開口部８５側の端縁部と、円筒状部８１とを結ぶ開口側壁部９６と、図４に示すように、両側の平板状部９１、両側の湾曲板部９２および平板状部９３のそれぞれのカバー本体５１の軸方向における取付部材５２側の端縁部と、窄部７２とを結ぶ取付側端壁部９７と、を有している。
【００３８】
図５に示す両側の平板状部９１は、いずれも、部分円筒部８２の軸線Ｏと平行をなしており、部分円筒部８２から離れるほど、部分円筒部８２の周方向における中央と部分円筒部８２の軸線Ｏとを含む基準平面からの距離が長くなるように基準平面に対し傾斜している。両側の湾曲板部９２は、いずれも、円筒の一部形状をなしており、部分円筒部８２の軸線Ｏと平行をなしている。両側の湾曲板部９２は、いずれも、繋がる平板状部９１から部分円筒部８２とは反対側に延出し、延出先端側が互いに近接するように径方向外側に凸に湾曲している。平板状部９３は、部分円筒部８２の軸線Ｏと平行をなし、上記した基準平面と直交するように広がっている。
【００３９】
突出部７４の内側は、主体部７１の円筒面の一部形状をなす内面７１ｂよりも径方向外方に凹む凹状部１０１となっている。言い換えれば、突出部７４の突出方向とは反対の裏側は、突出方向に凹む凹状部１０１となっている。凹状部１０１は、両側の平板状部９１の内面９１ｂと、両側の湾曲板部９２の内面９２ｂと、平板状部９３の内面９３ｂと、を含んでいる。
【００４０】
図１に示すように、ダストカバー１９は、軸方向の一端に開口部８５が設けられており、軸方向の他端に取付部材５２の取付板部６２が設けられている。ダストカバー１９は、カバー本体５１の部分円筒部８２と突出部７４とが、開口部８５と取付板部６２との間に形成された胴部１０５となっており、よって、この胴部１０５に、内側の凹状部１０１を含む突出部７４が形成されている。
【００４１】
図５に示すように、突出部７４およびその内側の凹状部１０１のダストカバー１９の周方向における中央と、ダストカバー１９の軸線Ｏとは、上記した基準平面に配置されている。よって、ダストカバー１９の軸線Ｏを基準として、突出部７４およびその内側の凹状部１０１とは反対側に、図２，図４に示す突条部７７が形成されている。
【００４２】
図２に示すように、ダストカバー１９は、その取付部材５２の取付孔６１にロッド１２の小径軸部２６が嵌合されており、この状態で取付部材５２の取付板部６２がロッド１２に溶接により固定されている。取付部材５２がロッド１２に固定された状態で、取付板部６２は、ロッド１２と同軸状に配置され、ロッド１２の軸線に対し直交して広がる。この状態で、嵌合部６３および拡径部６４も、ロッド１２と同軸状に配置されている。
【００４３】
ダストカバー１９は、図１に示すように、一端の開口部８５にシリンダ１１が挿通され、他端の取付板部６２でロッド１２に取り付けられている。ダストカバー１９は、ロッド１２に取り付けられた状態で、ロッド１２のシリンダ１１から突出する部分の少なくとも一部とシリンダ１１の開口２２側の一部とを覆っている。ダストカバー１９は、シリンダ１１よりも径の大きい開口部８５を一側に、ロッド１２に取り付けられる取付板部６２を他側に有している。
【００４４】
ダストカバー１９の胴部１０５は、凹状部１０１が形成されていることから、図５に示すようにダストカバー１９の軸線Ｏに対して垂直方向に切断した断面面積が、図１に示す開口部８５の開口面積よりも大きくなっている。また、ダストカバー１９は、開口部８５と取付板部６２との間に、径方向外方に突出する突出部７４が形成されている。ダストカバー１９は、図５に示すように、突出部７４の内側の凹状部１０１の底面である平板状部９３の内面９３ｂのダストカバー１９の軸線Ｏからの突出方向の長さＬ１が、この突出方向と直交する方向の長さである、ダストカバー１９の軸線Ｏからの主体部７１の部分円筒部８２の内面８２ｂまでの長さＬ２よりも大きくなっている。言い換えれば、ダストカバー１９およびシリンダ１１の径方向において、部分円筒部８２の内面８２ｂとシリンダ１１の側壁部２１の外周面２１ａとの隙間よりも、突出部７４の平板状部９３の内面９３ｂとシリンダ１１の側壁部２１の外周面２１ａとの隙間の方が大きくなっている。
【００４５】
シリンダ装置１０は、図１に示すピストン１３をシリンダ１１の加締溝２３に当たる位置に設けられた、ロッド１２をシリンダ１１に対して案内する図示略のロッドガイドに当接させる状態が、ロッド１２がシリンダ１１に対して最も突出した状態となり、この状態においても、胴部１０５は、シリンダ１１の開口２２よりもシリンダ１１の底部２０側に延びている。言い換えれば、ロッド１２がシリンダ１１に対して最も突出した状態において、凹状部１０１は、シリンダ１１の開口２２よりもシリンダ１１の底部２０側に延びている。さらに言い換えれば、ダストカバー１９の円筒状部８１は、ロッド１２がシリンダ１１に対して最も突出した状態にあっても、シリンダ１１の開口２２よりも底部２０側に位置している。
【００４６】
ここで、ダストカバー１９は、図２に示す取付部材５２の取付板部６２が、その取付孔６１にロッド１２の小径軸部２６を嵌合させた状態でロッド１２に溶接により固定されることになり、その後、ロッド１２の小径軸部２６の主軸部２５とは反対側の端部に取付アイ１７のアイ本体３１が溶接により固定されることになる。その際に、アイ本体３１は、その軸方向の中央位置の軸直交面上に切欠部６７が位置するように取付部材５２に対しロッド１２の周方向における位置が決められてロッド１２に溶接される。すなわち、ダストカバー１９の取付板部６２よりも外側には、被取付物への取り付け用の取付アイ１７が設けられ、ダストカバー１９の取付板部６２には、この取付アイ１７に対してダストカバー１９の取り付け方向を決める位置決め部としての切欠部６７が形成されている。
【００４７】
ロッド１２に固定された状態の取付部材５２の切欠部６７に対しロッド１２の周方向に位置決めされてロッド１２に固定された取付アイ１７は、切欠部６７に突条部７７を嵌合させることで切欠部６７に対しロッド１２の周方向に位置決めされたカバー本体５１に対しても、ロッド１２の周方向に位置決めされる。すなわち、取付アイ１７のアイ本体３１は、その軸方向の中央位置の軸直交面に、突条部７７と、突出部７４および凹状部１０１のロッド１２の周方向における中央とが位置するように、ダストカバー１９に対しロッド１２の周方向の位置が決められる。
【００４８】
シリンダ装置１０は、図６に示すように、建築物の地震による振動を減衰させる減震機構１２１を構成するものである。減震機構１２１は、例えば、建築物の壁の厚さ方向一側の壁面を形成するボードと、同じ壁の厚さ方向他側の壁面を形成するボードとの間の空間部に配置されるものである。
【００４９】
減震機構１２１は、例えば建築物の図示略の梁に固定されて梁から下方に延出する上部固定板１２２と、建築物の図示略の土台に固定されて土台から上方に延出する下部固定板１２３と、上部固定板１２２の下端部に固定される金属製の上側支持部材１２５（被取付物）と、下部固定板１２３の上端部に固定される金属製の下側支持部材１２６（被取付物）と、実施形態のシリンダ装置１０と、上側支持部材１２５にシリンダ装置１０のシリンダ１１の底部２０に取り付けられた取付アイ１８を回動可能に連結するボルト等の金属製の連結部材１２８と、下側支持部材１２６にシリンダ装置１０のロッド１２に取り付けられた取付アイ１７を回動可能に連結するボルト等の金属製の連結部材１２９と、を有している。
【００５０】
上側支持部材１２５には、壁の厚さ方向に貫通する図示略の貫通穴が形成されており、下側支持部材１２６にも壁の厚さ方向に貫通する図示略の貫通穴が形成されている。上部固定板１２２および下部固定板１２３は、上側支持部材１２５および下側支持部材１２６のこれらの貫通穴が、それぞれ壁の厚さ方向に沿って水平に配置され、互いに平行をなして高さ位置を合わせるように施工される。
【００５１】
そして、シリンダ装置１０を、胴部１０５において突出部７４が鉛直方向下側に、部分円筒部８２が鉛直方向上側に位置する姿勢として、上側支持部材１２５の図示略の貫通穴と取付アイ１８のブシュ４４の内周側とに連結部材１２８を挿通させて、この連結部材１２８によって上側支持部材１２５と取付アイ１８とを回動可能に連結させる。また、下側支持部材１２６の図示略の貫通穴と取付アイ１７のブシュ３４の内周側とに連結部材１２９を挿通させて、この連結部材１２９によって下側支持部材１２６と取付アイ１７とを回動可能に連結させる。
【００５２】
これにより、シリンダ装置１０は、略水平に配置される。そして、このように上側支持部材１２５および下側支持部材１２６に取り付けられた施工状態で、シリンダ装置１０は、胴部１０５において突出部７４および凹状部１０１が鉛直方向下側に、部分円筒部８２が鉛直方向上側に位置する姿勢となる。その結果、突出部７４および部分円筒部８２からなる胴部１０５を、ダストカバー１９すなわちロッド１２の軸線Ｏに対して垂直方向に切断した断面面積の鉛直方向の長さが、この断面面積の水平方向の長さよりも長くなる。言い換えれば、施工状態で、シリンダ装置１０は、図５に示すように、ロッド１２の軸線Ｏから、その鉛直方向下方にある胴部１０５の外面である平板状部９３の外面９３ａまでの距離が、ロッド１２の軸線Ｏから、その水平方向側方にある胴部１０５の外面である部分円筒部８２の外面８２ａまでの距離よりも長くなる。さらに言い換えれば、施工状態で、シリンダ装置１０は、図５に示すように、ロッド１２の軸線Ｏから、その鉛直方向下方にある胴部１０５の内面である平板状部９３の内面９３ｂまでの距離Ｌ１が、ロッド１２の軸線Ｏから、その水平方向側方にある胴部１０５の内面である部分円筒部８２の内面８２ｂまでの距離Ｌ２よりも長くなる。
【００５３】
減震機構１２１は、地震により建物が揺れて土台と梁との間に相対的な振動を生じた場合、土台に下部固定板１２３および下側支持部材１２６を介して連結されたシリンダ装置１０のロッド１２が、梁に上部固定板１２２および上側支持部材１２５を介して連結されたシリンダ１１に対して軸方向に相対移動することになり、その際に、減衰力を発生させて、振動を減衰させる。
【００５４】
なお、シリンダ装置１０を、胴部１０５において、突出部７４が鉛直方向下側に、部分円筒部８２が鉛直方向上側に位置する姿勢となれば、上側支持部材１２５および下側支持部材１２６に対して上記とは逆向きに取り付けても良い。すなわち、上側支持部材１２５の図示略の貫通穴と取付アイ１７のブシュ３４の内周側とに連結部材１２８を挿通させて、この連結部材１２８によって上側支持部材１２５と取付アイ１７とを回動可能に連結させ、下側支持部材１２６の図示略の貫通穴と取付アイ１８のブシュ４４の内周側とに連結部材１２９を挿通させて、この連結部材１２９によって下側支持部材１２６と取付アイ１８とを回動可能に連結させても良い。
【００５５】
特許文献１には、シリンダから突出するロッドに蛇腹状のダストカバーの一端を連結し、このカバーの他端をシリンダの開口部側に連結する構造の油圧緩衝器が記載されている。このような蛇腹状のダストカバーは、全周にわたって径方向に大型となるため、油圧緩衝器全体の大型化を招いてしまう。また、蛇腹状のダストカバーはそれ自身が伸縮する必要があるため、材質的に経時劣化を生じ易い。
【００５６】
特許文献２には、ピストンロッドに取り付けられたアンダカバーをピストンロッドと一体に、シリンダに対して移動させる装置が記載されている。この装置において、アンダカバー内に結露を生じることがあり、結露により生じた水分がアンダカバー内に溜まると、シリンダが結露の影響を受ける可能性がある。アンダカバーを大型化すれば、結露により生じた水分をシリンダから逃がして溜めることができるが、装置全体が大型化してしまう。
【００５７】
これらに対して、第１実施形態のシリンダ装置１０は、ダストカバー１９が、一端に設けられてシリンダ１１が挿通される開口部８５と、他端に設けられてロッド１２に取り付けられる取付部材５２の取付板部６２と、開口部８５と取付板部６２との間に形成され、ロッド１２の軸線Ｏに対して垂直方向に切断した断面面積が開口２２の開口面積よりも大きい胴部１０５と、を有している。
【００５８】
そして、シリンダ装置１０は、被取付物である上側支持部材１２５および下側支持部材１２６に取り付けられた状態で、胴部１０５の前記断面面積の鉛直方向の長さが、胴部１０５の前記断面面積の水平方向の長さよりも長い。よって、結露により生じた水分を胴部１０５内でシリンダ１１よりも下方に逃がすことが可能となり、シリンダ１１への結露の影響を抑制することができる。
【００５９】
すなわち、結露により生じた水分にシリンダ１１が接触する状態が継続すると、シリンダ１１に腐食を生じる可能性がある。特に、シリンダ１１の開口２２が、結露により生じた水分に接触する状態が継続すると、シリンダ１１の開口２２が腐食する等して、シール部材１５のシール性を低下させてしまう可能性がある。第１実施形態のシリンダ装置１０は、このようなシール性の低下を抑制することができる。
【００６０】
しかも、胴部１０５の前記断面面積の水平方向の長さを鉛直方向の長さよりも短くできるため、この方向については、大型化を抑制することができる。よって、例えば、厚さが薄い壁の厚さ方向両側のボード間にも容易に設置することができる。
【００６１】
言い換えれば、ダストカバー１９は、シリンダ１１よりも径の大きい開口部８５を一側に、ロッド１２に取り付けられる取付板部６２を他側に有し、開口部８５と取付板部６２との間に、径方向外方に突出する突出部７４が形成され、突出部７４の内側の凹状部１０１のロッド１２の中心からの突出方向の長さが、ロッド１２の中心からの前記突出方向と直交する方向の長さよりも大きくなっている。よって、結露により生じた水分を凹状部１０１でシリンダ１１よりも下方に逃がすことが可能となり、シリンダ１１への結露の影響を抑制することができる。
【００６２】
しかも、ダストカバー１９は、開口部８５と取付板部６２との間に、凹状部１０１を内側に形成するように径方向外方に突出する突出部７４が形成される形状であるため、突出部７４以外の部分の大型化を抑制することができる。よって、例えば、厚さの薄い壁の厚さ方向両側のボード間にも容易に設置することができる。
【００６３】
また、胴部１０５は、ロッド１２がシリンダ１１に対して最も突出した状態において、シリンダ１１の開口２２よりも底部２０側に延びている。よって、ロッド１２がシリンダ１１に対して最も突出した状態となっても、結露により生じた胴部１０５の凹状部１０１内に溜められた水が開口部８５から流出するのを抑制することができる。
【００６４】
また、ダストカバー１９の取付板部６２よりも外側には、被取付物である上側支持部材１２５あるいは下側支持部材１２６への取り付け用の取付アイ１７が設けられ、取付板部６２には、取付アイ１７に対してダストカバー１９の取り付け方向を決める切欠部６７が設けられている。よって、取付アイ１７をダストカバー１９に対して位置決めしつつロッド１２に取り付けることができる。
【００６５】
すなわち、取付アイ１７のアイ本体３１をロッド１２に溶接により固定する際に、同様にロッド１２に固定される取付部材５２の切欠部６７との周方向の位置関係が決められた状態になるようにして固定する。これにより、組み上がったシリンダ装置１０においては、取付アイ１７に対する連結部材１２９の挿入方向と、突出部７４および凹状部１０１のロッド１２の軸線Ｏに対する方向とを、ロッド１２の周方向の９０度異なる位置に配置することができる。よって、減震機構１２１において、連結部材１２８，１２９が高さを合わせて水平に配置されるように上側支持部材１２５および下側支持部材１２６を設置することで、突出部７４および凹状部１０１を、ダストカバー１９における鉛直下側部分に容易に配置することができる。
【００６６】
また、ダストカバー１９に平坦面からなる二カ所の外面９１ａと、一カ所の外面９３ａとを有するため、印刷や刻印、貼り付けられるシール等の表示部をこれらのいずれかに設けるようにすることで、表示部を容易に設けることができる。したがって、施工時の注意事項や、製品識別情報等の表示部を容易に設けることができる。
【００６７】
また、ロッド１２のシリンダ１１からの突出部分と、シリンダ１１の開口２２と、シリンダ１１の開口２２に設けられたシール部材１５とをダストカバー１９で覆って保護することができる。よって、特に施工時において生じ易い、これらの損傷を抑制することができる。
【００６８】
また、ダストカバー１９はロッド１２に固定されるもののシリンダ１１には固定されないため、弾性変形する必要がない。よって、経時劣化を生じにくい材料で形成することができる。
【００６９】
また、突出部７４の突出方向の先端に平坦面からなる外面９３ａを有するため、この外面９３ａにおいて、シリンダ装置１０を台等の載置面に載置させれば、シリンダ装置１０を、その転がりを規制して安定的に載置面に載置させることができる。よって、シリンダ装置１０の台等の載置面からの脱落を抑制することができ、破損等を抑制することができる。加えて、シリンダ装置１０をディスプレイする場合にも、ディスプレイ台等の載置面に載置させれば、シリンダ装置１０を転がりを規制して安定的に載置させることができるため、ディスプレイ用の転がり防止の治具が不要になる。
【００７０】
［第２実施形態］
次に、本発明に係る第２実施形態を主に図７に基づいて第１実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第１実施形態と共通する部位については、同一称呼、同一の符号で表す。
【００７１】
第２実施形態においては、ダストカバー１９の取付部材５２Ａが第１実施形態の取付部材５２とは一部相違している。取付部材５２Ａは、取付板部６２から、ダストカバー１９の軸方向の外側に立ち上がる一対（図７では斜視図とした関係上一方のみ図示）の位置決め壁部１５１（位置決め部）を有している。これらの位置決め壁部１５１は、互いに平行であり、切欠部６７から同等距離の位置に形成されている。これらの位置決め壁部１５１は、ロッドの軸線Ｏからも同等距離の位置に配置されている。
【００７２】
これら位置決め壁部１５１の対向面間の距離は、取付アイ１７のアイ本体３１の軸方向の長さより若干長く、これらの位置決め壁部１５１の間にアイ本体３１を挿入し配置することで、アイ本体３１は、その軸方向の中央位置の軸直交面上に切欠部６７が位置するように取付部材５２Ａに対しロッド１２の周方向における位置が決められる。よって、作業者は、一対の位置決め壁部１５１の間にアイ本体３１を配置するという容易な作業で、アイ本体３１を取付部材５２Ａに対しロッド１２の周方向に位置決めすることができる。
【００７３】
作業者は、アイ本体３１を、このように取付部材５２Ａに対しロッド１２の周方向に位置決めした状態で、その軸線がロッド１２の軸線と直交するように径方向に位置決めして、ロッド１２に溶接する。これにより、アイ本体３１の軸直交方向にダストカバー１９の突出部７４および凹状部１０１を配置することができる。したがって、アイ本体３１を、取付部材５２Ａ、すなわちダストカバー１９に対し容易に位置決めしつつロッド１２へ取り付けることができる。
【００７４】
なお、以上の第１，第２実施形態においては、突出部７４および凹状部１０１を、ダストカバー１９に一組のみ設けたが、ダストカバー１９の周方向において、突出部７４および凹状部１０１とは１８０度異なる位置に、同様の突出部７４および凹状部１０１を設けても良い。すなわち、ダストカバー１９において、突出部７４および凹状部１０１の組を、鏡面対称状に二組設けても良い。この場合、ダストカバー１９の周方向において、突出部７４および凹状部１０１の一方の組側に、突条部７７が配置されることになる。
【００７５】
このように構成することにより、減震機構１２１において上記と同様に連結部材１２８，１２９が高さを合わせて水平に配置されるように上側支持部材１２５および下側支持部材１２６を設置すれば、シリンダ装置１０を上側支持部材１２５および下側支持部材１２６へ連結部材１２８，１２９で組み付けることにより、ダストカバー１９は、いずれか一組の突出部７４および凹状部１０１が必ず鉛直下側に配置されることになり、減震機構１２１において、突出部７４および凹状部１０１が鉛直下側に配置されないという誤組み付けが生じるのを防止できる。
【００７６】
［第３実施形態］
次に、本発明に係る第３実施形態を主に図８〜図１２に基づいて第１実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第１実施形態と共通する部位については、同一称呼、同一の符号で表す。
【００７７】
第３実施形態においては、図８に示すように、第１実施形態の取付アイ１７にかえてブラケット１７Ｂが設けられており、第１実施形態の取付アイ１８にかえてブラケット１８Ｂが設けられている。
【００７８】
ブラケット１７Ｂは、長方形状の基板部２０１と、基板部２０１の平行な二箇所の長辺から基板部２０１に対し垂直に立ち上がる互いに平行な一対の取付板部２０２とからなっている。ブラケット１７Ｂは、基板部２０１の厚さ方向に見て長方形状をなしている。一対の取付板部２０２には、それぞれ、厚さ方向に貫通する取付穴２０３が形成されている。これらの取付穴２０３は軸線を一致させている。
【００７９】
ブラケット１７Ｂは、金属製であり、図９に示すロッド１２の小径軸部２６の主軸部２５とは反対側の端部に基板部２０１の中央が溶接により固定されている。ブラケット１７Ｂは、ロッド１２の軸方向から見て長方形状をなす。ブラケット１７Ｂは、両側の取付穴２０３がロッド１２の軸線から等距離の位置に配置され、両側の取付穴２０３の軸線がロッド１２の軸線に直交している。ブラケット１７Ｂは、例えば、一対の取付板部２０２の間に図６に示す下側支持部材１２６が配置された状態で、一対の取付板部２０２のそれぞれの取付穴２０３に図６に示す連結部材１２９が挿通されて下側支持部材１２６に回動可能に連結される。
【００８０】
図８に示すように、ブラケット１８Ｂも、長方形状の基板部２１１と、基板部２１１の平行な二箇所の長辺から基板部２１１に対し垂直に立ち上がる互いに平行な一対の取付板部２１２とからなっている。一対の取付板部２１２には、それぞれ、厚さ方向に貫通する取付穴２１３が形成されている。なお、図８は斜視図とした関係上一方の取付穴２１３のみが図示されている。一対の取付板部２１２のそれぞれの取付穴２１３は軸線を一致させている。
【００８１】
ブラケット１８Ｂは、金属製であり、シリンダ１１の底部２０のブラケット１７Ｂとは反対側の端部に溶接により固定されている。ブラケット１８Ｂは、両側の取付穴２１３がシリンダ１１の軸線から等距離の位置に配置され、両側の取付穴２１３の軸線がシリンダ１１の軸線に直交している。ブラケット１８Ｂは、例えば、一対の取付板部２１２の間に図６に示す上側支持部材１２５が配置された状態で、一対の取付板部２１２のそれぞれの取付穴２１３に図６に示す連結部材１２８が挿通されて上側支持部材１２５に回動可能に連結される。
【００８２】
第３実施形態においては、図９に示すように、ダストカバー１９が、第１実施形態のカバー本体５１とは一部異なるカバー本体５１Ｂと、第１実施形態の取付部材５２とは一部異なる取付部材５２Ｂ（取付部）とからなっている。
【００８３】
取付部材５２Ｂは、金属製であり、中央に取付孔６１Ｂが形成された有効円板状の取付板部６２Ｂと、図９，図１０に示すように、取付板部６２Ｂの外周縁部から取付板部６２Ｂの軸方向に沿って一側に延出する円筒状の嵌合部６３Ｂと、を有している。取付板部６２Ｂおよび嵌合部６３Ｂは、同軸状に形成されている。
【００８４】
嵌合部６３Ｂは、図１０に示すように、嵌合部６３Ｂを径方向に貫通する貫通孔２２２と、嵌合部６３Ｂを径方向に貫通する貫通孔２２３（位置決め部）とを有している。
【００８５】
図１０に示すように、貫通孔２２２は、嵌合部６３Ｂの軸方向の中間部分に形成されている。貫通孔２２２は、嵌合部６３Ｂの周方向に等間隔で複数、具体的には４箇所形成されており、貫通孔２２３も嵌合部６３Ｂの周方向に等間隔で複数、具体的には４箇所形成されている。貫通孔２２２と貫通孔２２３とは、嵌合部６３Ｂの周方向に交互に等間隔で形成されている。
【００８６】
図９，図１１に示すカバー本体５１Ｂは、合成樹脂製の一体成形品であり、第１実施形態のカバー本体５１と同様の主体部７１、窄部７２及び突出部７４を有している。カバー本体５１Ｂは、窄部７２の主体部７１とは反対側の端縁部から主体部７１の軸方向に沿って主体部７１とは反対方向に延出する円筒状の嵌合部７３Ｂが、第１実施形態の嵌合部７３とは相違している。
【００８７】
嵌合部７３Ｂには、図１２に示すように、その円筒面の一部形状をなす内周面７３Ｂａから径方向内方に突出する凸部２３１が形成されている。嵌合部７３Ｂの径方向における凸部２３１の裏側は、嵌合部７３Ｂの円筒面の一部形状をなす外周面７３Ｂｂよりも径方向内方に凹む凹部２３２となっている。
【００８８】
凸部２３１は、嵌合部７３Ｂの軸方向の中間部分に形成されている。凸部２３１は、嵌合部７３Ｂの周方向に等間隔で複数、具体的には４箇所形成されている。凹部２３２は、凸部２３１と嵌合部７３Ｂの周方向における位置を合わせて複数、具体的には４箇所形成されている。嵌合部７３Ｂの周方向に隣り合う所定の２カ所の凸部２３１間の中央位置が、嵌合部７３Ｂの周方向における突出部７４の中央位置と、嵌合部７３Ｂの周方向における位置を一致させている。
【００８９】
カバー本体５１Ｂの凸部２３１の頂上面の嵌合部７３Ｂの中心軸線からの距離は、取付部材５２Ｂの嵌合部６３Ｂの外周面６３Ｂａの半径よりも短く、貫通孔２２２の嵌合部６３Ｂの内周面６３Ｂｂ側の開口部２２２ａの中心軸線からの距離に対し同等以下となっている。これにより、カバー本体５１Ｂの嵌合部７３Ｂの内側に取付部材５２Ｂの嵌合部６３Ｂを嵌合させたときに、各貫通孔２２２に一対一で凸部２３１が嵌合して、カバー本体５１Ｂと取付部材５２Ｂとが一体化されてダストカバー１９となる。
【００９０】
図１１に示すように、カバー本体５１Ｂは、嵌合部７３Ｂの窄部７２とは反対側の端縁部から嵌合部７３Ｂの径方向内側に広がる中間板部２４１を有している。中間板部２４１は内周縁部が長方形状をなしている。カバー本体５１Ｂは、この中間板部２４１の長方形状の内周縁部からカバー本体５１Ｂの軸方向に沿って窄部７２とは反対方向に突出する長方形の角筒状の角筒部２４２を有している。
【００９１】
長方形状の角筒部２４２の内側部分を、ロッド１２の軸方向から見て長方形状をなすブラケット１７Ｂが通過可能となっている。このとき、角筒部２４２とブラケット１７Ｂの基板部２０１とが互いに長辺を略平行させないと、角筒部２４２の内側をブラケット１７Ｂが通過できないようになっている。よって、角筒部２４２の内側をブラケット１７Ｂが通過可能な位置は、カバー本体５１Ｂの周方向に１８０度ピッチの２カ所となっている。
【００９２】
図１２に示すように、取付部材５２Ｂは、その周方向において、貫通孔２２２の位置を凸部２３１に合わせて、嵌合部６３Ｂがカバー本体５１Ｂの嵌合部７３Ｂの内側に嵌合される。すると、嵌合部６３Ｂがその外周部において嵌合部７３Ｂの内周部に嵌合することになり、複数の貫通孔２２２にそれぞれ一対一で対応して凸部２３１が嵌合する。取付部材５２Ｂは、図９に示すように、取付板部６２Ｂが中間板部２４１に当接することで、カバー本体５１Ｂに対する軸方向の行き過ぎが規制される。
【００９３】
取付部材５２Ｂは、図１２に示すように、その周方向において貫通孔２２２の位置を凸部２３１に合わせなければ、嵌合部６３Ｂがカバー本体５１Ｂの嵌合部７３Ｂに適正に嵌合された状態にはならない。すなわち、貫通孔２２２にそれぞれ一対一で対応する凸部２３１が嵌合する際に生じるクリック感をもって嵌合部６３Ｂが嵌合部７３Ｂに適正に嵌合されたことを作業者に認識させる。取付部材５２Ｂは、カバー本体５１Ｂに対し、上記のように嵌合されることにより一体化される。このように一体化されることにより、取付部材５２Ｂとカバー本体５１Ｂとが筒状のダストカバー１９となる。
【００９４】
ここで、第３実施形態においては、図９に示す取付部材５２Ｂの取付板部６２Ｂが、その取付孔６１Ｂにロッド１２の小径軸部２６を嵌合させた状態でロッド１２に溶接により固定されることになり、その後、ロッド１２の小径軸部２６の主軸部２５とは反対側の端部にブラケット１７Ｂが溶接により固定されることになる。その際に、ブラケット１７Ｂは、図１０に示すように、基板部２０１の短辺方向の中央位置がいずれか一つの貫通孔２２３と取付部材５２Ｂの周方向における位置が合うように、あるいは、基板部２０１の長辺方向の中央位置がいずれか一つの貫通孔２２３と取付部材５２Ｂの周方向における位置が合うように、取付部材５２Ｂに対し取付部材５２Ｂの周方向における位置が決められて図９に示すロッド１２に溶接される。これにより、図１０に示すように、ブラケット１７Ｂは、取付部材５２Ｂの貫通孔２２２に対し、取付部材５２Ｂの周方向における位置が決められてロッド１２に溶接される。
【００９５】
その後、突出部７４に対し周方向に位置決めされて形成された凸部２３１を有するカバー本体５１Ｂが、凸部２３１において取付部材５２Ｂの貫通孔２２２に嵌合する。その結果、ブラケット１７Ｂに対しダストカバー１９がロッド１２の周方向に位置決めされる。すなわち、ダストカバー１９の取付板部６２Ｂよりも外側には、被取付物への取り付け用のブラケット１７Ｂが設けられ、ダストカバー１９の取付部材５２Ｂには、このブラケット１７Ｂに対してダストカバー１９の取り付け方向を決める位置決め部としての貫通孔２２３が形成されている。
【００９６】
ロッド１２に固定された状態の取付部材５２Ｂの貫通孔２２２に対しロッド１２の周方向に位置決めされてロッド１２に固定されたブラケット１７Ｂを、角筒部２４２の内側に挿通させるようにして、カバー本体５１Ｂが取付部材５２Ｂ及びシリンダ１１に被せられる。このとき、カバー本体５１Ｂを、角筒部２４２の内側にブラケット１７Ｂを通過させることが可能な位相として取付部材５２Ｂ及びシリンダ１１に被せ、位相をそのままで、嵌合部７３Ｂを嵌合部６３Ｂに嵌合させる。すると、凸部２３１が貫通孔２２２に嵌合する。これにより、ブラケット１７Ｂが、カバー本体５１Ｂに対してロッド１２の周方向に位置決めされる。
【００９７】
第３実施形態においても、ブラケット１７Ｂが下側支持部材１２６に、ブラケット１８Ｂが上側支持部材１２５に、それぞれ取り付けられた施工状態で、シリンダ装置１０は、突出部７４が鉛直方向下側に、部分円筒部８２が鉛直方向上側に位置する姿勢となる。
【００９８】
［第４実施形態］
次に、本発明に係る第４実施形態を主に図１３に基づいて第１実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第１実施形態と共通する部位については、同一称呼、同一の符号で表す。
【００９９】
図１３に示すように、第４実施形態においては、ダストカバー１９に、第１実施形態の突出部７４および凹状部１０１に加えて、これらとダストカバー１９の周方向において１８０度異なる位置に同様の突出部７４および凹状部１０１を設けている。すなわち、ダストカバー１９において、突出部７４および凹状部１０１の組を、鏡面対称状に二組設けている。この場合、図示は略すが、ダストカバー１９の周方向において、突出部７４および凹状部１０１の一方の組側に、突条部７７が配置されることになる。
【０１００】
このように構成することにより、減震機構１２１において上記と同様に連結部材１２８，１２９が高さを合わせて水平に配置されるように上側支持部材１２５および下側支持部材１２６を設置すれば、シリンダ装置１０を上側支持部材１２５および下側支持部材１２６へ連結部材１２８，１２９で組み付けることにより、ダストカバー１９は、いずれか一組の突出部７４および凹状部１０１が必ず鉛直下側に配置されることになり、減震機構１２１において、突出部７４および凹状部１０１が鉛直下側に配置されないという誤組み付けが生じるのを防止できる。
【０１０１】
よって、被取付物への取り付けの際に、より、取付方向を意識せずに容易に配置することができる。すなわち、第１実施形態では、突出部７４を「上」と認識するか、もしくは、「下」と認識するかの判断が作業者により分かれる。ブラケットである取付アイ１７，１８の方向が定まっているので、上下以外の方向に取り付くことはない。第４実施形態では、どちらの方向に取り付けた場合も、結露により生じ水が開口部８５から流出するのを抑制することができる。なお、第３実施形態のダストカバー１９においても、同様に、第３実施形態の突出部７４および凹状部１０１に加えて、これらとダストカバー１９の周方向において１８０度異なる位置に、同様の突出部７４および凹状部１０１を設けることが可能である。
【０１０２】
上述する各実施の形態のダストカバー１９は、例えば図２では、取付部材５２の取付板部６２が、その取付孔６１にロッド１２の小径軸部２６を嵌合させた状態でロッド１２に溶接により固定されているが、これに限らず、ダストカバー１９は、取付部材５２を介さずに、ロッド１２またはブラケット１７に嵌合させた状態で固定してもよい。
【０１０３】
以上に述べた実施形態の第１の態様は、一端側に底部を有するシリンダと、該シリンダの他端側から突出するロッドと、を有するシリンダ装置であって、前記ロッド側に取り付けられ、該ロッドの前記シリンダから突出する部分の少なくとも一部を覆う筒状のダストカバーを有し、該ダストカバーは、一端に設けられて前記シリンダが挿通される開口部と、他端に設けられて前記ロッド側に取り付けられる取付部と、前記開口部と前記取付部との間に形成され、前記ロッドの軸線に対して垂直方向に切断した断面面積が前記開口部の開口面積よりも大きい胴部と、を有し、被取付物に取り付けられた状態で、前記胴部の前記断面面積の鉛直方向の長さが、前記胴部の前記断面面積の水平方向の長さよりも長い。これにより、結露による影響を抑制することができ、大型化を抑制することができる。
【０１０４】
第２の態様は、第１の態様において、前記胴部は、前記ロッドが前記シリンダに対して最も突出した状態において、前記シリンダの他端部よりも前記シリンダの一端側に延びている。これにより、ロッドがシリンダに対して最も突出した状態となっても、結露により生じた水が開口部から流出するのを抑制することができる。
【０１０５】
第３の態様は、第１または第２の態様において、前記ダストカバーの前記取付部よりも外側には、被取付物への取り付け用のブラケットが設けられ、前記取付部には、前記ブラケットに対して前記ダストカバーの取り付け方向を決める位置決め部が設けられている。これにより、被取付物に対してダストカバーを容易に配置することができる。
【０１０６】
第４の態様は、一端側に底部を有するシリンダと、該シリンダの他端側から突出するロッドと、を有するシリンダ装置であって、前記ロッド側に取り付けられ、該ロッドの前記シリンダから突出する部分の少なくとも一部を覆う筒状のダストカバーを有し、該ダストカバーは、前記シリンダよりも径の大きい開口部を一側に、前記ロッド側に取り付けられる取付部を他側に有し、前記開口部と前記取付部との間に、径方向外方に突出する突出部が形成され、該突出部の内側の前記ロッドの中心からの突出方向の長さが、前記突出方向と直交する方向の長さよりも大きい。これにより、結露による影響を抑制することができ、大型化を抑制することができる。
【０１０７】
第５の態様は、第４の態様において、前記突出部が、前記シリンダから径方向外方に突出する第１突出部と第２突出部とを有し、前記第１突出部と前記第２突出部とは互いに対向する。これにより、被取付物に対してダストカバーを更に容易に配置することができる。
【符号の説明】
【０１０８】
１０  シリンダ装置
１１  シリンダ
１２  ロッド
１７  取付アイ（ブラケット）
１９  ダストカバー
２０  底部
５２，５２Ｂ  取付部材（取付部）
６７  切欠部（位置決め部）
７４  突出部
８５  開口部
１０１  凹状部
１０５  胴部
１２６  下側支持部材（被取付物）
１５１  位置決め壁部（位置決め部）
２２３  貫通孔（位置決め部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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