(57)【要約】【課題】各種ケーブルの接続箇所であるジョイント部に使用され、地震その他による地盤変動に追随して伸縮し、曲がることでケーブル等の損傷、断線等を防止する。【解決手段】可撓性を備えた金属性螺旋管製の配線保護管１の端部に配線保護管１を収納あるいは外出させる伸縮機構１０を備えて成り、伸縮機構１０は、配線保護管１を覆うさや管２０と、さや管２０内から配線保護管１を外出傾向に常時弾発付勢させるようさや管２０の内部に縮装したコイルスプリングの如き伸縮操作部材３０とから成る。伸縮機構１０において、配線保護管１の一方の末端には、配線保護管１に縮装した伸縮操作部材３０の一端側を固定する第１部材固定体２を装着し、この第１部材固定体２と、配線保護管１にスライド自在に嵌め合わせ、さや管２０の外出開口端に固定した第２部材固定体１２との間に伸縮操作部材３０を弾発付勢状態で縮装する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を備えた配線保護管の端部に配線保護管を収納あるいは外出させる伸縮機構を備えて成り、伸縮機構は、配線保護管を覆うさや管と、さや管内から配線保護管を外出傾向に常時弾発付勢させるようさや管の内部に縮装した伸縮操作部材とから成ることを特徴とする自在伸縮継手。
【請求項２】
伸縮機構において、配線保護管の一方の末端には、配線保護管に縮装される伸縮操作部材の一端側を固定する第１部材固定体が装着され、この第１部材固定体と、配線保護管にスライド自在に嵌め合わせられていて、さや管の外出開口端に固定される第２部材固定体との間に伸縮操作部材が弾発付勢状態で縮装されている請求項１に記載の自在伸縮継手。
【請求項３】
第１部材固定体は、配線保護管の外側に嵌め合う嵌合部と、この嵌合部に比し外径が大きくなるよう段部を介して一体状に連続された大径管部とを有し、伸縮操作部材の一端側は段部に係止されている請求項１または２に記載の自在伸縮継手。
【請求項４】
第２部材固定体は、配線保護管にスライド自在に嵌め合わせられていて、さや管の外出開口端に外側からねじ込まれる固定手段の先端が圧止される固定溝部を外周に形成してある請求項１乃至３のいずれかに記載の自在伸縮継手。
【請求項５】
伸縮機構は、配線保護管のいずれか一方の端部あるいは端部それぞれに装着してある請求項１乃至４のいずれかに記載の自在伸縮継手。
【請求項６】
配線保護管は金属製螺旋管であり、伸縮操作部材はコイルスプリングであり、金属製螺旋管の螺旋方向とコイルスプリングの螺旋方向とは互いに逆向きにしてある請求項１乃至５のいずれかに記載の自在伸縮継手。
【請求項７】
さや管、伸縮操作部材は交換可能にしてある請求項１乃至６のいずれかに記載の自在伸縮継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば橋梁において橋桁と橋台、桁同士の間に設けられる伸縮装置に関連して設置される各種ケーブルの接続箇所であるジョイント部に使用され、地震その他による地盤変動によってずれることがあっても、伸縮装置の伸縮に追随対応して接続箇所を伸縮させ、また曲がることでケーブル等を損傷させたり、断線させたりすることなく、これらを保護できるようにした自在伸縮継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、橋梁等において、熱収縮や地震時の変位動等を吸収する箇所であるエキスパンションでは電線、通信ケーブル等の各種ケーブルを保護すべく各種の伸縮継手装置が提案されている。例えば特許文献１に示されるケーブル保護用パイプの継手部構造であり、この継手部構造は、伸縮自在に互いに嵌合する２本のパイプ部分から成り、一方のパイプ部分は接続用短管に差し込まれる差込部材を備え、また他端内部に縮径されたストッパー部が形成された抜け止め部材を備え、他方のパイプ部材は抜け止め部材を通って本体部材内部に挿入され、前記ストッパー部に係止する別のストッパー部が形成されて成るとする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２６１９４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この特許文献１の継手部構造は、パイプを伸縮させるに際し、伸長時の互いのパイプ部材の抜け止めを阻止するよう伸長時にはストッパー部同士が係止されるとする。ところがこの継手部構造ではパイプ部材相互間における伸縮で全体長さの長短が調整されても、その調整はパイプ材の長手方向にのみ沿うもので、例えば左右方向、上下方向等のいずれにも変動する地震時等では、これに対応できずにパイプ部材自体が破損、損壊されることがあると、内部に挿通させたケーブル等を十分に保護することができない。
【０００５】
そこで本発明は叙上のような従来存した諸事情に鑑み創出されたもので、伸縮される箇所において配装されるケーブル保護管内に各種のケーブルが挿通配線されるとき、地震時等に生じるあらゆる方向に沿う三次元的な変位動によってもこれに追随対応して上下、左右、前後等の方向に沿って伸縮し、内部に挿通されている各種ケーブル等を損傷させることなく保護できるようにした自在伸縮継手を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するため、本発明にあっては、可撓性を備えた配線保護管１の端部に配線保護管１を収納あるいは外出させる伸縮機構１０を備えて成り、伸縮機構１０は、配線保護管１を覆うさや管２０と、さや管２０内から配線保護管１を外出傾向に常時弾発付勢させるようさや管２０の内部に縮装したコイルスプリングの如き伸縮操作部材３０とから成ることを特徴とする。
伸縮機構１０において、配線保護管１の一方の末端には、配線保護管１に縮装される伸縮操作部材３０の一端側を固定する第１部材固定体２が装着され、この第１部材固定体２と、配線保護管１にスライド自在に嵌め合わせられていて、さや管２０の外出開口端に固定される第２部材固定体１２との間に伸縮操作部材３０が弾発付勢状態で縮装されて構成することができる。
第１部材固定体２は、配線保護管１の外側に嵌め合う嵌合部３と、この嵌合部３に比し外径が大きくなるよう段部を介して一体状に形成された大径管部５とを有し、伸縮操作部材３０の一端側は段部に係止されることで構成することができる。
第２部材固定体１２は、配線保護管１にスライド自在に嵌め合わせられていて、さや管２０の外出開口端に外側からねじ込まれる固定手段２２の先端が圧止される固定溝部１３を外周に形成することで構成することができる。
伸縮機構１０は、配線保護管１のいずれか一方の端部あるいは端部それぞれに装着することで構成することができる。
配線保護管１は金属製螺旋管であり、伸縮操作部材３０はコイルスプリングであり、金属製螺旋管の螺旋方向とコイルスプリングの螺旋方向とは互いに逆向きにしてあることで構成することができる。
さや管２０、伸縮操作部材３０は交換可能にして構成することができる。
【０００７】
以上のように構成された本発明に係る自在伸縮継手にあって、例えば各種のケーブルＣを配線保護管１に挿通させることで配線するに際し、例えば橋梁における伸縮箇所に介在設置されることで、地震時その他で振動されるとき、さや管２０の内外で配線保護管１が自在に伸縮され、また曲がることで内部に挿通させたケーブルＣ等を保護させる。
配線保護管１の端部に備えられた伸縮機構１０は、配線保護管１に固定の第１部材固定体２と、さや管２０の外出開口端に固定の第２部材固定体１２との間で縮装した伸縮操作部材３０の弾発作用によって、固定保持されるさや管２０から配線保護管１を伸長して外出させ、あるいは縮小して収納させる。
伸長時には、配線保護管１自体の可撓性によって上下、左右、前後更には複合的な三次元方向に自在に曲がり、例えば震動方向に自在に対応させる。
配線保護管１の一端に固定の第１部材固定体２の段部は伸縮操作部材３０の一端を、さや管２０の外出開口端に固定の第２部材固定体１２の末端は伸縮操作部材３０の他端それぞれを係止させることで、伸縮操作部材３０をさや管２０内に保持させる。
さや管２０の外出開口端の外側からねじ込ませた固定手段２２は、その先端が第２部材固定体１２の固定溝部１３に圧止することで第２部材固定体１２をさや管２０に確実に一体化させ、伸縮操作部材３０の縮小時に大きくなる弾発力に十分に抗し、第２部材固定体１２をさや管２０から離脱させない。
伸縮機構１０の配線保護管１のいずれかの端部に装着することで、この端部における配線保護管１の外出、収納で伸縮許容箇所での全体長さを伸縮させる。
配線保護管１の金属製螺旋管と、伸縮操作部材３０のコイルスプリングそれぞれの螺旋方向は互いに逆向きにしてあることで、金属螺旋管、コイルスプリングの伸縮によってもコイルスプリングが金属螺旋管の溝等に嵌まり込まず、伸縮作動を阻害しない。
さや管２０、伸縮操作部材３０の交換は、保守、点検時のメンテナンス維持を容易にさせる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は以上説明したように構成されているため、例えば橋梁その他の構築物とその周辺との間におけるケーブルの配線接続箇所において、地震その他による振動等に起因する変位動に伴い相互に離反、接近するとき、これらの震動等に追随して接続箇所を伸縮でき、内部に挿通させたケーブルＣ等の破断、損壊等を防止することができる。
【０００９】
すなわちこれは本発明において、可撓性を備えた配線保護管１の端部に伸縮機構１０を備え、この伸縮機構１０は、配線保護管１を覆うさや管２０内から配線保護管１を外出傾向に常時弾発付勢させるようさや管２０の内部に伸縮操作部材３０を縮装したからであり、これによって外部から震動その他によって変動するとき、これに追随して三次元的に伸縮することができる。
【００１０】
また、伸縮機構１０は、配線保護管１に固定した第１部材固定体２と、さや管２０の外出開口端に固定した第２部材固定体１２との間で縮装したコイルスプリングの如き伸縮操作部材３０が、配線保護管１をさや管２０から外出傾向に常時弾発付勢させているので、設置箇所で適宜に固定保持されているさや管２０から配線保護管１を伸長して外出させ、あるいは縮小して収納させることができる。
【００１１】
伸縮操作部材３０は、第１部材固定体２と第２部材固定体１２との間で係止固定されていることで、それぞれの外方に突出することはなく、弾発付勢された状態でさや管２０内に保持させておくことができる。
【００１２】
金属製螺旋管の配線保護管１とコイルスプリング製の伸縮操作部材３０との螺旋方向を互いに逆向きにしてあることで、伸縮操作部材３０の伸長、縮小時に配線保護管１の螺旋溝内に伸縮操作部材３０が嵌まり込むことがなく、伸縮操作部材３０に伸縮作動が妨げられず、さや管２０からの配線保護管１の外出、収納を円滑にさせる。
【００１３】
さや管２０、伸縮操作部材３０は交換可能にしてあることで、保守、点検時に例えば経年劣化が生じている場合には簡単に交換でき、メンテナンス維持を図ることができる。
【００１４】
尚、上記の課題を解決するための手段、発明の効果の項それぞれにおいて付記した符号は、図面中に記載した構成各部を示す部分との参照を容易にするために付した。本発明は、これらの記載、図面中の符号等によって示された構造・形状等に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明を実施するための一形態を示す一部切欠側面図で、その（Ａ）は縮小設置状態時、その（Ｂ）は伸張状態時である。
【図２】同じく分解斜視図である。
【図３】同じくさや管の外出開口端における要部断面図である。
【図４】同じく配線ボックス相互間に設置時の一例における一部を省略した平面図で、その（Ａ）は縮小設置状態時、その（Ｂ）は例えば水平方向に移動したときの伸張状態時である。
【図５】同じく配線ボックス相互間に設置時の一例における一部を省略した側面図で、その（Ａ）は縮小設置状態時、その（Ｂ）は上下方向に移動したときの伸張状態時である。
【図６】同じく他の実施の形態における一部切欠側面図である。
【図７】同じく配線ボックス相互間に設置時の一例における平面図である。
【図８】同じく配線ボックス相互間に設置時の一例における側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明を実施するための一形態を説明すると、図において示される符号１は可撓性ある配線保護管であり、例えば所定幅員の帯状材を螺旋状に巻回しながら重ね合わせられる縁部を噛み合わせることで所定径を有する管状に形成された、いわゆる金属製螺旋管とされ、例えば設置する橋梁における桁と橋台、桁同士等の伸縮部分の伸縮を許容させる長さに相当した長さに形成されている。
【００１７】
この配線保護管１の端部には、この配線保護管１自体を外出させて伸長させ、あるいは引き入れ収納させて縮小させる伸縮機構１０が設けられている。この伸縮機構１０は、配線保護管１を覆うさや管２０と、さや管２０内から配線保護管１を外出傾向に常時弾発付勢させるようさや管２０の内部に縮装した伸縮操作部材３０とから成る。すなわち、配線保護管１の外径に比しやや大径にした所定径のさや管２０が、配線保護管１を覆うようにして配線保護管１に装着されており、さや管２０における配線保護管１の外出開口端側と、さや管２０内に装入される配線保護管１の末端側との間で配線保護管１に縮装したコイルスプリングの如き伸縮操作部材３０の伸縮に伴う弾発力によって、さや管２０内から配線保護管１が外出傾向に常時弾発付勢されるようにしている。
【００１８】
この伸縮機構１０において、配線保護管１の一方の末端には、配線保護管１に縮装される伸縮操作部材３０の一端側を固定する第１部材固定体２が装着され、この第１部材固定体２と、配線保護管１にスライド自在に嵌め合わせられていて、さや管２０の外出開口端に固定される第２部材固定体１２との間に伸縮操作部材３０が弾発付勢状態で縮装されている。配線保護管１の他方の末端は、配線保護管１の一端側のみが伸縮される場合にはブッシング９が装着され（図１参照）、後述するように例えばロックナット８と共に所定の配線ボックスＢ１，Ｂ２に固定されるようにしてある。また、配線保護管１の両端側が伸縮される場合には、後述するように配線保護管１の他方の末端に第１部材固定体２が装着されると共に、伸縮操作部材３０を介在させて第２部材固定体１２が配線保護管１の所定部位に嵌め合わせて配装される（図６参照）。
【００１９】
配線保護管１を金属製螺旋管とし、伸縮操作部材３０をコイルスプリングとするとき、これらの螺旋方向は互いに逆向きとしておくことがよく、伸縮する伸縮操作部材３０が配線保護管１に形成されている螺旋溝内に嵌まり込まないように配慮しておく。
【００２０】
第１部材固定体２は、配線保護管１の外側にきっちりと嵌め合う嵌合部３と、この嵌合部３に比し外径が大きくなるよう段部を介して一体状に形成された大径管部５とを有して成り、大径管部５に形成した溝部にＯリング６が嵌め合わせられ、嵌合部３の開口端にはブッシング４、大径管部の開口端の内側に樹脂リング７が嵌め合わせられている。伸縮操作部材３０の一端側は、段部に突き当て状に係止して嵌合部３に嵌め合わせられることで、第１部材固定体２の大径管部５の外方には突出しないようしてあり、また、Ｏリング６はさや管２０の内部でこの第１部材固定体２を容易に前後にスライド移動させるようにしている。
【００２１】
第２部材固定体１２は、配線保護管１に緩やかに嵌め合わせられるよう配線保護管１の外径に比しやや大径にした内径を備えた筒状に形成されていて、筒状の外側面には第２部材固定体１２自体の外周に沿っている固定溝部１３を設けてある。この第２部材固定体１２の開口端の開口径は、伸縮操作部材３０の他端側の末部径とほぼ同様に形成されることで、伸縮操作部材３０が当接されると共に、伸縮操作部材３０が第２部材固定体１２の外方には突出しないようにしてある。
【００２２】
さや管２０の一端開口は、配線保護管１を外出させている外出開口端となっていて、端縁部分をやや外方にラッパ状に拡開させることで配線保護管1の装入が容易になるように配慮してあり、さや管２０の他端開口は、外周に形成したメネジにブッシング２１がねじ込まれるようになっている。
【００２３】
また、さや管２０の外出開口端部分には、さや管２０に装入した配線保護管１における前記第２部材固定体１２を固定する固定手段２２が設けられている。この固定手段２２は、図示のように例えばさや管２０の外周に沿って３箇所に穿設した透孔に固着したナットに所定のネジ材がねじ込まれるようにして成る。このネジ材先端を、伸縮操作部材３０と共にさや管２０の内部に装入した配線保護管１の第２部材固定体１２の固定溝部１３にねじ止め圧止することで、伸縮操作部材３０に所定量の弾発力を付与し、これに対応して弾発的な伸縮作用でさや管２０から配線保護管１が外出されるようにしてある。
【００２４】
図１（Ａ）に示すように、例えば地震時などで伸縮される必要がある箇所に、配線保護管１の一方側では後述するように適宜に固定されるさや管２０の第１部材固定体２によって位置決めされて設置され、配線保護管１の他方側ではロックナット８、ブッシング９等によって位置決めされて設置されて、配線保護管１内には所定の通信用、電力用の各種のケーブルＣが挿通される。
【００２５】
そして、地震時などで位置決め箇所相互間が伸長されたり、縮小されたりした場合、図１（Ｂ）に示すように、配線保護管１が引き出されるように伸長されるときには伸縮操作部材３０が縮小されることで配線保護管１がさや管２０から外出される。逆に配線保護管１がさや管２０内に収納されるときには伸縮操作部材３０が伸長されることで配線保護管がさや管２０内に引き入れられる。
【００２６】
図１乃至図５においては、配線保護管１の一方端部側にのみ、さや管２０、伸縮操作部材３０による伸縮機構１０を装着した場合であり、図６乃至図８においては、配線保護管１の端部側それぞれに伸縮機構１０を装着した場合であり、設置現場の状況に応じてこれらは任意に選択装着される。なお、さや管２０の内部への配線保護管1の配置は、第1部材固定体２側から順次に装入し、伸縮操作部材３０に適当量の弾発力が蓄積されている状態となる位置に対応して、さや管２０の外出開口端部分位置で固定手段２２によって第２部材固定体１２を固定する。
【００２７】
なお、配線保護管１の両端部側に前記伸縮機構１０が装着される場合は、左右で対称的に配置されるもので、その詳細な説明は省略される。
【００２８】
次にこれの使用の一例を、例えば橋梁における桁と橋台との間に設置される場合で説明すると、配線保護管１の一方の端部のみが伸縮されるときには、図４、図５に示すように桁、橋台それぞれに設けられる例えばコンクリート材製の配線ボックスＢ１，Ｂ２の内部それぞれに、配線ボックスのいずれか一方（Ｂ１）ではさや管固定部２５によって配線ボックスＢ１内に位置決めしてさや管２０を固定し、配線ボックスのいずれか他方（Ｂ２）では配線保護管１を配線貫挿する部位に、配線ボックスＢ２の躯体壁を挟み込むロックナット８等によって位置決めして配線保護管１を固定する（図４（Ａ）、図５（Ａ）参照）。なお、配線保護管１内に挿通されるケーブルＣは、例えば配線ボックスＢ２内で、伸長される余長分が予めセットされる。
【００２９】
なお、さや管固定部２５は、図示のように並列配置したさや管２０それぞれを個別にねじ止め固定するよう囲繞する囲み部分を備えたバンド部材を配線ボックスＢ１，Ｂ２に連結固定できるようにしてある。
【００３０】
例えば地震その他でこの伸縮許容箇所で伸縮するときには、さや管２０内の伸縮操作部材３０が縮小あるいは伸長し、さや管２０内から配線保護管１を外出あるいは収納させて、震動に伴う方向、例えば左右、上下、前後あるいはこれらの複合した方向に曲がることで移動し、震動による破断、損壊等を防止させる（図４（Ｂ）、図５（Ｂ）参照）。
【００３１】
また、配線保護管１の端部側それぞれが伸縮されるように伸縮機構１０が設けられている場合は、図７、図８に示すように配線ボックスＢ１，Ｂ２それぞれにさや管固定部２５によってさや管２０を配線ボックスＢ１，Ｂ２内それぞれで位置決めすることで固定すると共に、適宜にケーブルＣの余長分をセットしておけば良く、地震その他が生じたときには同様に伸縮し、曲がることで内部に挿通させた各種のケーブルＣを保護する。
【００３２】
なお、いずれの設置態様においてもさや管固定部２５の取り外し、再度の固定によって、例えば経年劣化した場合のさや管２０、伸縮操作部材３０それぞれを新規のものと交換し、再度固定できるようにしている。
【符号の説明】
【００３３】
Ｂ１，Ｂ２…配線ボックス
Ｃ…ケーブル
１…配線保護管
２…第１部材固定体
３…嵌合部
４…ブッシング
５…大径管部
６…Ｏリング
９…ブッシング
１０…伸縮機構
１２…第２部材固定体
１３…固定溝部
２０…さや管
２１…ブッシング
２２…固定手段
２５…さや管固定部
３０…伸縮操作部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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