(57)【要約】【課題】本発明が解決しようとする課題は、低粘度であり、初期接着強度に優れ、柔軟性に優れる硬化皮膜を形成できる湿気硬化型ポリウレタンホットメルト樹脂組成物を提供することである。【解決手段】本発明は、ポリオール（Ａ）及びポリイソシアネート（Ｂ）原料とするイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（ｉ）を含有する湿気硬化型ポリウレタンホットメルト樹脂組成物であり、前記ポリオール（Ａ）が、脂環式ポリカーボネートポリオール（ａ１）とその他のポリオール（ａ２）とを含有し、前記脂環式ポリカーボネートポリオール（ａ１）の使用量が、前記その他のポリオール（ａ２）の使用量よりも少ないことを特徴とする湿気硬化型ポリレウレタンホットメルト樹脂組成物を提供するものである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオール（Ａ）及びポリイソシアネート（Ｂ）を原料とするイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（ｉ）を含有する湿気硬化型ポリウレタンホットメルト樹脂組成物であり、
前記ポリオール（Ａ）が、脂環式ポリカーボネートポリオール（ａ１）とその他のポリオール（ａ２）とを含有し、
前記脂環式ポリカーボネートポリオール（ａ１）の使用量が、前記その他のポリオール（ａ２）の使用量よりも少ないことを特徴とする湿気硬化型ポリレウレタンホットメルト樹脂組成物。
【請求項２】
前記その他のポリオール（ａ２）が、ポリエーテルポリオール及び／又はポリエステルポリオールである請求項１記載の湿気硬化型ポリウレタンホットメルト樹脂組成物。
【請求項３】
前記ウレタンプレポリマー（ｉ）のウレタン結合量が、０．５〜３ｍｏｌ／ｋｇの範囲である請求項１又は２記載の湿気硬化型ポリウレタンホットメルト樹脂組成物。
【請求項４】
前記ポリオール（Ａ）とポリイソシアネート（Ｂ）とのモル比［ＮＣＯ／ＯＨ］が、１．１〜１．５の範囲である請求項１〜３のいずれか１項記載の湿気硬化型ポリウレタンホットメルト樹脂組成物。
【請求項５】
前記ウレタンプレポリマー（ｉ）のイソシアネート基含有率が、１〜４質量％の範囲である請求項１〜４のいずれか１項記載の湿気硬化型ポリウレタンホットメルト樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、湿気硬化型ポリウレタンホットメルト樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤は、無溶剤であることから環境対応型接着剤として、繊維ボンディング・建材ラミネーションを中心に様々な研究が今日までなされており、産業界でも広く利用されている。
【０００３】
前記湿気硬化型ポリウレタン接着剤は、その主剤であるウレタンプレポリマーが有するイソシアネート基の湿気硬化により最終的な接着強度を発現するが、様々な基材の貼り合わせにおいて、接着剤を塗布した直後でも高い初期接着強度が求められる。
【０００４】
高い初期接着強度を得るためには、結晶性ポリエステルポリオールを多量に用いることが一般的である（例えば、特許文献１を参照。）。しかしながら、かかる方法では硬化皮膜が硬くなるため、例えば、繊維用途等の柔軟性が求められる分野では、風合いが低下するとの理由から利用が進んでいないのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１９０３０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、低粘度であり、初期接着強度に優れ、柔軟性に優れる硬化皮膜を形成できる湿気硬化型ポリウレタンホットメルト樹脂組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、ポリオール（Ａ）及びポリイソシアネート（Ｂ）原料とするイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（ｉ）を含有する湿気硬化型ポリウレタンホットメルト樹脂組成物であり、前記ポリオール（Ａ）が、脂環式ポリカーボネートポリオール（ａ１）とその他のポリオール（ａ２）とを含有し、前記脂環式ポリカーボネートポリオール（ａ１）の使用量が、前記その他のポリオール（ａ２）の使用量よりも少ないことを特徴とする湿気硬化型ポリレウレタンホットメルト樹脂組成物を提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の湿気硬化型ポリウレタンホットメルト樹脂組成物は、低粘度であり、初期接着強度および最終接着強度に優れ、また、柔軟性に優れる硬化皮膜を得ることができる。よって、本発明の湿気硬化型ポリウレタンホットメルト樹脂組成物は、繊維用途に特に好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の湿気硬化型ポリウレタンホットメルト樹脂組成物は、特定のポリオール（Ａ）及びポリイソシアネート（Ｂ）を原料とするイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（ｉ）を含有するものである。
【００１０】
前記ポリオール（Ａ）は、脂環式ポリカーボネートポリオール（ａ１）とその他のポリオール（ａ２）とを含有するものである。
【００１１】
前記脂環式ポリカーボネートポリオール（ａ１）は、優れた低粘度性、初期接着強度及び柔軟性を得る上で必須の成分であり、例えば、炭酸エステル及び／又はホスゲンと、分子量が５０〜４００の範囲の脂環式ポリオールを含むポリオール化合物とを反応させて得られるものを用いることができる。なお、前記脂環式ポリオールの分子量は、化学構造式から計算される値を示す。
【００１２】
前記炭酸エステルとしては、例えば、メチルカーボネート、ジメチルカーボネート、エチルカーボネート、ジエチルカーボネート、シクロカーボネート、ジフェニルカーボネ−ト等を用いることができる。これらの化合物は単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００１３】
前記脂環式ポリオールとしては、例えば、１，２−シクロブタンジオール、１，３−シクロペンタンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、シクロヘプタンジオール、シクロオクタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ヒドロキシプロピルシクロヘキサノール、トリシクロ［５，２，１，０２，６］デカン−ジメタノール、ビシクロ［４．３，０］−ノナンジオール、ジシクロヘキサンジオール、トリシクロ［５，３，１，１］ドデカンジオール、ビシクロ［４，３，０］ノナンジメタノール、トリシクロ［５，３，１，１］ドデカン−ジエタノール、ヒドロキシプロピルトリシクロ［５，３，１，１］ドデカノール、スピロ［３，４］オクタンジオール、ブチルシクロヘキサンジオール、１，１’−ビシクロヘキシリデンジオール、シクロヘキサントリオール、水素添加ビスフェノ−ルＡ、１，３−アダマンタンジオール等を用いることができる。これらの化合物は単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの中でも、より一層優れた低粘度性、初期接着強度及び柔軟性が得られる点から、１，４−シクロヘキサンジメタノールを用いることが好ましい。 
【００１４】
前記脂環式ポリオールの使用量としては、より一層優れた低粘度性、初期接着強度及び柔軟性が得られる点から、ポリオール化合物中２０質量％以上であることが好ましく、３０質量％以上がより好ましい。
【００１５】
前記脂環式ポリオール以外に用いることができるポリオール化合物としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，５−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、トリトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等を用いることができる。これらの中でも、より一層優れた低粘度性、初期接着強度及び柔軟性が得られる点から、１，６−ヘキサンジオールを用いることが好ましい。
【００１６】
前記脂環式ポリカーボネートポリオール（ａ１）の数平均分子量としては、より一層優れた低粘度性、初期接着強度及び柔軟性が得られる点から、２，８００未満であることが好ましく、３００〜２，５００の範囲がより好ましく、６００〜２，２００の範囲が更に好ましい。なお、前記脂環式ポリカーボネートポリオール（ａ１）の数平均分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定した値を示す。
【００１７】
前記その他のポリオール（ａ２）としては、例えば、前記脂環式ポリカーボネートポリオール（ａ１）以外のポリカーボネートポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリアクリルポリオール、ポリブタジエンポリオール、水添ポリブタジエンポリオール等を用いることができる。これらのポリオールは単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの中でも、より一層優れた初期接着強度、柔軟性及び低粘度性が得られる点から、ポリエーテルポリオール及び／又はポリエステルポリオールを用いることが好ましい。
【００１８】
前記その他のポリオール（ａ２）の数平均分子量としては、より一層優れた初期接着強度、柔軟性及び低粘度性が得られる点から、２，８００未満であることが好ましく、３００〜２，５００の範囲がより好ましく、６００〜２，２００の範囲が更に好ましい。なお、前記その他のポリオール（ａ２）の数平均分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定した値を示す。
【００１９】
前記脂環式ポリカーボネートポリオール（ａ１）の使用量は、前記その他のポリオール（ａ２）の使用量をよりも少ないことが、優れた初期接着強度及び柔軟性が得られ、かつ低粘度となる点から必須である。前記脂環式ポリカーボネートポリオール（ａ１）と前記その他のポリオール（ａ２）との質量比［（ａ１）／（ａ２）］としては、より一層優れた初期接着強度、柔軟性および低粘度性が得られる点から、１／９９〜４９／５１の範囲であることが好ましく、５／９５〜４７／５３の範囲がより好ましく、１０／９０〜４５／５５の範囲が更に好ましい。
【００２０】
前記ポリイソシアネート（Ｂ）としては、例えば、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、カルボジイミド変性ジフェニルメタンジイソシアネートイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の脂肪族又は脂環族ポリイソシアネートなどを用いることができる。これらの中でも、より一層優れた反応性および最終接着強度が得られる点から、芳香族ポリイソシアネートを用いることが好ましく、ジフェニルメタンジイソシアネートがより好ましい。
【００２１】
また、前記ポリイソシアネート（Ｂ）の使用量としては、より一層優れた接着強度が得られる点から、ウレタンプレポリマー（ｉ）の原料中５〜６０質量％の範囲が好ましく、１５〜５０質量％の範囲がより好ましい。
【００２２】
前記ウレタンプレポリマー（ｉ）は、前記ポリオール（Ａ）と前記ポリイソシアネート（Ｂ）とを反応させて得られるものであり、空気中やウレタンプレポリマーが塗布される筐体や被着体中に存在する水分と反応して架橋構造を形成しうるイソシアネート基をポリマー末端や分子内に有するものである。
【００２３】
前記ウレタンプレポリマー（ｉ）の製造方法としては、例えば、前記ポリイソシアネート（Ｂ）の入った反応容器に、前記ポリオール（Ａ）を滴下した後に加熱し、前記ポリイソシアネート（Ｂ）の有するイソシアネート基が、前記ポリオール（Ａ）の有する水酸基に対して過剰となる条件で反応させることによって製造することができる。
【００２４】
前記ウレタンプレポリマー（ｉ）のウレタン結合量としては、より一層優れた初期接着強度、柔軟性および低粘度性が得られる点から、０．５〜３ｍｏｌ／ｋｇの範囲であることが好ましく、０．９〜２．７ｍｏｌ／ｋｇの範囲がより好ましく、１．１〜２．４ｍｏｌ／ｋｇの範囲が更に好ましい。
【００２５】
前記ウレタンプレポリマー（ｉ）を製造する際の、前記ポリイソシアネート（Ｂ）が有するイソシアネート基と前記ポリオール（Ａ）が有する水酸基の当量比（［イソシアネート基／水酸基］）としては、より一層優れた初期接着強度、柔軟性および低粘度性が得られる点から、１．１〜１．５の範囲であることが好ましく、１．１５〜１．４５の範囲がより好ましい。
【００２６】
前記ウレタンプレポリマー（ｉ）のイソシアネート基含有率（以下、「ＮＣＯ％」と略記する。）としては、より一層優れた初期接着強度、柔軟性および低粘度性が得られる点から、１〜４質量％の範囲が好ましく、１．２〜３．５質量％の範囲がより好ましい。なお、前記ウレタンプレポリマー（ｉ）のＮＣＯ％は、ＪＩＳＫ１６０３−１：２００７に準拠し、電位差滴定法により測定した値を示す。
【００２７】
本発明の湿気硬化型ポリウレタンホットメルト樹脂組成物は、前記ウレタンプレポリマー（ｉ）以外にも、必要に応じてその他の添加剤を含有してもよい。
【００２８】
前記その他の添加剤としては、例えば、酸化防止剤、粘着付与剤、可塑剤、安定剤、充填材、染料、顔料、蛍光増白剤、シランカップリング剤、ワックス等を用いることができる。これらの添加剤は単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００２９】
前記湿気硬化型ポリウレタンホットメルト樹脂組成物の硬化皮膜を得る方法としては、例えば、前記湿気硬化型ポリウレタンホットメルト樹脂組成物を５０〜１３０℃で溶融した後に基材に塗工し、湿気硬化させる方法が挙げられる。
【００３０】
前記基材としては、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、シリコン系樹脂、エポキシ系樹脂、フッ素系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン、シクロオレフィン樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリイミド系樹脂、脂環式ポリイミド系樹脂、セルロース系樹脂、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタラート）、変性ＰＰＥ（ポリフェニレンエーテル）、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）、乳酸ポリマー、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂等の樹脂フィルム；ＭＤＦ、合板、パーチクルボード等の木質基材；不織布、織布、編み物等の繊維基材などを用いることができる。前記基材は、必要に応じて、コロナ処理、プラズマ処理、プライマー処理等が施されていてもよい。
【００３１】
前記湿気硬化型ポリウレタンホットメルト樹脂組成物を塗工する方法としては、例えば、ロールコーター、スプレーコーター、Ｔ−ダイコーター、ナイフコーター、コンマコーター等を使用する方法が挙げられる。
【００３２】
前記塗工後は、例えば、温度２０〜８０℃、相対湿度５０〜９０％にて０．５〜３日間エージングし、最終接着強度を得ることができる。
【００３３】
本発明の湿気硬化型ポリウレタンホットメルト樹脂組成物としては、より一層優れた初期接着強度が得られる点から、硬化前の２０℃における溶融粘弾性の前記貯蔵弾性率（Ｇ’）が、０．１ＭＰａ以上であることが好ましく、０．２〜１，０００ＭＰａの範囲が好ましく、０．３〜５００ＭＰａの範囲がより好ましい。
【００３４】
なお、前記貯蔵弾性率（Ｇ’）は、湿気硬化型ポリウレタンホットメルト樹脂組成物を１１０℃で１時間溶融した後、１０ｍｌをサンプリングし、溶融粘弾性測定装置（Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社製「ＭＣＲ−３０２」）のパラレルプレート上に置き、１１０℃から１０℃まで降温速度１℃／ｍｉｎ、周波数１Ｈｚで溶融粘弾性測定を行った際の２０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）を示す。
【００３５】
また、本発明の硬化皮膜のヤング率としては、より一層優れた柔軟性が得られる点から、２０ＭＰａ以下であることが好ましく、０．５〜１５ＭＰａの範囲がより好ましく、１〜１０ＭＰａの範囲が更に好ましい。
【００３６】
なお、前記ヤング率は、湿気硬化型ポリウレタンホットメルト樹脂組成物を１１０℃で１時間溶融した後、離型処理されたポリエチレンテレフタレート基材上に、硬化後の膜厚が１００μｍとなるように、ナイフコーターを使用して塗工し、３日間放置することで硬化皮膜を得、離型ＰＥＴから硬化皮膜を剥離し、２号ダンベルで打ち抜き加工したものを試験片とし、この試験片を、テンシロン引張試験機（株式会社オリエンテック製「ＲＴＭ−１００」）を使用して、２５℃の雰囲気下で、クロスヘッドスピード：２００ｍｍ／分、で引張試験を行った際のチャートの原点と、伸び率が２．５％時の応力から測定した値を示す。
【００３７】
以上、本発明の湿気硬化型ポリウレタンホットメルト樹脂組成物は、低粘度であり、初期接着強度および最終接着強度に優れ、また、柔軟性に優れる硬化皮膜を得ることができる。よって、本発明の湿気硬化型ポリウレタンホットメルト樹脂組成物は、繊維用途に特に好適に用いることができる。
【実施例】
【００３８】
以下、実施例により本発明をより詳細に説明する。
【００３９】
［実施例１］
温度計、攪拌機、不活性ガス導入口および還流冷却器を備えた四つ口フラスコに、脂環式ポリカーボネートポリオール（宇部興産株式会社製「エタナコールＵＣ−１００」、数平均分子量：１，０００、以下「脂環式ＰＣ−１」と略記する。）３０質量部、ポリプロピレングリコール（数平均分子量：１，０００、以下「ＰＰＧ１０００」と略記する。）７０質量部を仕込み、９０℃で減圧加熱することにより水分含有率が０．０５質量％以下となるまで脱水した。
次いで、容器内温度６０℃に冷却後、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（以下「ＭＤＩ」と略記する。）３３質量部を加え、１１０℃まで昇温して、イソシアネート基含有率が一定となるまで約３時間反応させ、イソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（ｉ−１）を得、湿気硬化型ポリウレタンホットメルト樹脂組成物を得た。前記ウレタンプレポリマー（ｉ−１）のＮＣＯ％は１．７質量％、ウレタン結合量は１．５０ｍｏｌ／ｋｇ、合成時の［ＮＣＯ／ＯＨ］は１．３２であった。
【００４０】
［数平均分子量の測定方法］
前記実施例において、ポリオールの数平均分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により、下記の条件で測定した値を示す。
【００４１】
測定装置：高速ＧＰＣ装置（東ソー株式会社製「ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ」）
カラム：東ソー株式会社製の下記のカラムを直列に接続して使用した。
「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ５０００」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）×１本
「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ４０００」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）×１本
「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ３０００」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）×１本
「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ２０００」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）×１本
検出器：ＲＩ（示差屈折計）
カラム温度：４０℃
溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
流速：１．０ｍＬ／分
注入量：１００μＬ（試料濃度０．４質量％のテトラヒドロフラン溶液）
標準試料：下記の標準ポリスチレンを用いて検量線を作成した。
【００４２】
（標準ポリスチレン）
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ａ−５００」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ａ−１０００」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ａ−２５００」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ａ−５０００」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−１」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−２」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−４」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−１０」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−２０」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−４０」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−８０」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−１２８」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−２８８」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−５５０」
【００４３】
［実施例２］
温度計、攪拌機、不活性ガス導入口および還流冷却器を備えた四つ口フラスコに、脂環式ポリカーボネートポリオール（宇部興産株式会社製「エタナコールＵＭ−９０（３／１）」、数平均分子量：９００、以下「脂環式ＰＣ−２」と略記する。）３０質量部、ポリテトラメチレングリコール（数平均分子量：１，０００、以下「ＰＴＭＧ１０００」と略記する。）７０質量部を仕込み、９０℃で減圧加熱することにより水分含有率が０．０５質量％以下となるまで脱水した。
次いで、容器内温度６０℃に冷却後、ＭＤＩ３４質量部を加え、１１０℃まで昇温して、イソシアネート基含有率が一定となるまで約３時間反応させ、イソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（ｉ−２）を得、湿気硬化型ポリウレタンホットメルト樹脂組成物を得た。前記ウレタンプレポリマー（ｉ−２）のＮＣＯ％は１．７質量％、ウレタン結合量は１．５４ｍｏｌ／ｋｇ、合成時の［ＮＣＯ／ＯＨ］は１．３２であった。
【００４４】
［実施例３］
温度計、攪拌機、不活性ガス導入口および還流冷却器を備えた四つ口フラスコに、脂環式ＰＣ−１を１５質量部、ポリエステルポリオール（１，４−ブタンジオール及びアジピン酸の反応物、数平均分子量：６００、以下「ＢＧ／ＡＡ６００」と略記する。）８５質量部を仕込み、９０℃で減圧加熱することにより水分含有率が０．０５質量％以下となるまで脱水した。
次いで、容器内温度６０℃に冷却後、ＭＤＩ４８質量部を加え、１１０℃まで昇温して、イソシアネート基含有率が一定となるまで約３時間反応させ、イソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（ｉ−３）を得、湿気硬化型ポリウレタンホットメルト樹脂組成物を得た。前記ウレタンプレポリマー（ｉ−３）のＮＣＯ％は１．７質量％、ウレタン結合量は２．１２ｍｏｌ／ｋｇ、合成時の［ＮＣＯ／ＯＨ］は１．２３であった。
【００４５】
［実施例４］
温度計、攪拌機、不活性ガス導入口および還流冷却器を備えた四つ口フラスコに、脂環式ＰＣ−２を４０質量部、ポリプロピレングリコール（数平均分子量：２，０００、以下「ＰＰＧ２０００」と略記する。）６０質量部を仕込み、９０℃で減圧加熱することにより水分含有率が０．０５質量％以下となるまで脱水した。
次いで、容器内温度６０℃に冷却後、ＭＤＩ２６．５質量部を加え、１１０℃まで昇温して、イソシアネート基含有率が一定となるまで約３時間反応させ、イソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（ｉ−４）を得、湿気硬化型ポリウレタンホットメルト樹脂組成物を得た。前記ウレタンプレポリマー（ｉ−４）のＮＣＯ％は１．８質量％、ウレタン結合量は１．１８ｍｏｌ／ｋｇ、合成時の［ＮＣＯ／ＯＨ］は１．４２であった。
【００４６】
［比較例１］
温度計、攪拌機、不活性ガス導入口および還流冷却器を備えた四つ口フラスコに、脂環式ＰＣ−１を８０質量部、ＰＰＧ１０００を２０質量部仕込み、９０℃で減圧加熱することにより水分含有率が０．０５質量％以下となるまで脱水した。
次いで、容器内温度を６０℃に冷却後、ＭＤＩを３３質量部加え、１１０℃まで昇温し、イソシアネート基含有率が一定となるまで約３時間反応させて、イソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（ｉ−Ｒ１）を得、湿気硬化型ポリウレタンホットメルト樹脂組成物を得た。前記ウレタンプレポリマー（ｉ−Ｒ１）のＮＣＯ％は１．７質量％、ウレタン結合量は１．５０ｍｏｌ／ｋｇ、合成時の［ＮＣＯ／ＯＨ］は１．３２であった。
【００４７】
［比較例２］
温度計、攪拌機、不活性ガス導入口および還流冷却器を備えた四つ口フラスコに、脂環式ＰＣ−２を７０質量部、ＰＰＧ１０００を３０質量部仕込み、９０℃で減圧加熱することにより水分含有率が０．０５質量％以下となるまで脱水した。
次いで、容器内温度を６０℃に冷却後、ＭＤＩを３５質量部加え、１１０℃まで昇温し、イソシアネート基含有率が一定となるまで約３時間反応させて、イソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（ｉ−Ｒ２）を得、湿気硬化型ポリウレタンホットメルト樹脂組成物を得た。前記ウレタンプレポリマー（ｉ−Ｒ２）のＮＣＯ％は１．７質量％、ウレタン結合量は１．６０ｍｏｌ／ｋｇ、合成時の［ＮＣＯ／ＯＨ］は１．３０であった。
【００４８】
［粘度の測定方法］
実施例及び比較例で得られた湿気硬化型ポリウレタンホットメルト樹脂組成物を１２０℃で１時間溶融した後、１ｍｌをサンプリングし、コーンプレート粘度計（４０Ｐコーン、ローター回転数；５０ｒｐｍ）にて溶融粘度を測定し、低粘度性を以下のように評価した。
「○」；３０，０００ｍＰａ・ｓ未満
「×」；３０，０００ｍＰａ・ｓ以上
【００４９】
［初期接着強度の測定方法］
実施例及び比較例で得られた湿気硬化型ポリウレタンホットメルト樹脂組成物を、それぞれ１２０℃の温度で１時間溶融させた。該接着剤をポリエチレンテレフタレートシート上に厚さが１００μｍとなるようにアプリケーターを用いて塗布した。該塗布層の上に、ポリエチレンテレフタレートシートを貼り合せ、圧着ローラーで圧着した。圧着後５分後に株式会社島津製作所製の精密万能試験機「ＡＧ−１０ＮＸ」を使用して接着強度（Ｎ／２５ｍｍ）を測定し、初期強度を以下のように評価した。
「○」：接着強度が１５（Ｎ／２５ｍｍ）以上である。
「×」：接着強度が１５（Ｎ／２５ｍｍ）未満である。
【００５０】
［柔軟性の評価方法］
実施例及び比較例で得られた湿気硬化型ポリウレタンホットメルト樹脂組成物を１１０℃で１時間溶融した後、ポリエステル不織布上にナイフコーターを使用して硬化後の膜厚が１００μｍとなるように塗工し、３日間放置することで硬化皮膜を得た。これを触感により、柔軟性を以下のように評価した。
「○」：柔軟性に富む。
「×」：硬い印象を受ける。
【００５１】
【表１】
2020002261.tif 000002
【００５２】
【表２】
2020002261.tif 000003
【００５３】
本発明の湿気硬化型ポリウレタンホットメルト樹脂組成物である実施例１〜４のものは、低粘度であり、初期接着強度および柔軟性に優れていた。
【００５４】
一方、比較例１及び２は、脂環式ポリカーボネートポリオールの使用量が、その他のポリオールの使用量よりも多い態様であるが、低粘度性及び柔軟性が不良であった。