(57)【要約】【課題】同一の駆動源によって駆動する複数のローラ対によってシートを搬送する際に、ジャムの発生を低減する。【解決手段】第２搬送部によって第２シートを挟持した状態で停止させる停止処理と、第２搬送部によって停止していた第２シートの搬送を再開させる搬送再開処理と、を実行可能な制御部を備える。前記制御部は、第１シートが基準位置を通過してから第１時間が経過した第１タイミングで前記搬送再開処理を行う第１モードと、前記第１シートが前記基準位置を通過してから前記第１時間よりも長い第２時間が経過した第２タイミングで前記搬送再開処理を行う第２モードと、を有する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１搬送路と、
合流部において前記第１搬送路と合流する第２搬送路と、
前記第１搬送路において第１シートを搬送する第１搬送部と、
前記第２搬送路において第２シートを前記合流部に向けて搬送する第２搬送部と、
前記第１搬送部及び前記第２搬送部を駆動する駆動部と、
前記駆動部からの駆動力を伝達して前記第２搬送部を駆動する伝達状態と、前記駆動部からの駆動力を前記第２搬送部に伝達しない非伝達状態と、に遷移可能な駆動伝達部と、
前記駆動伝達部を前記非伝達状態にすることで前記第２搬送部によって前記第２シートを挟持した状態で停止させる停止処理と、前記駆動伝達部を前記非伝達状態から前記伝達状態に遷移することで、前記第２搬送部によって停止していた前記第２シートの搬送を再開させる搬送再開処理と、を実行可能な制御部と、を備え、
前記制御部は、前記第１シートが基準位置を通過してから第１時間が経過した第１タイミングで前記搬送再開処理を行う第１モードと、前記第１シートが前記基準位置を通過してから前記第１時間よりも長い第２時間が経過した第２タイミングで前記搬送再開処理を行う第２モードと、を有する、
ことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１搬送部によって搬送されたシートの累積枚数である第１枚数と前記第２搬送部によって搬送されたシートの累積枚数である第２枚数とが同じ場合に前記第１モードを実行し、前記第１枚数が前記第２枚数よりも多い場合に前記第２モードを実行する、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１搬送部によるシートの搬送効率と前記第２搬送部によるシートの搬送効率が同じ場合に前記第１モードを実行し、前記第１搬送部によるシートの搬送効率が前記第２搬送部によるシートの搬送効率よりも低い場合に前記第２モードを実行する、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１搬送部によるシートの前記搬送効率に応じて、前記駆動部の駆動速度を変更する、
ことを特徴とする請求項３に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記第１搬送部は、前記駆動伝達部が前記伝達状態または前記非伝達状態のどちらであるかに関わらず、前記駆動部の駆動に伴って駆動され、
前記制御部は、前記第１搬送部によるシートの搬送速度が所定速度になるように、前記第１搬送部によるシートの前記搬送効率に応じて前記駆動部の駆動速度を変更する、
ことを特徴とする請求項３又は４に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記第１搬送部によるシートの搬送速度である第１搬送速度が前記第２搬送部によるシートの搬送速度である第２搬送速度と同じ場合に前記第１モードを実行し、前記第２搬送速度が前記第１搬送速度よりも大きい場合に前記第２モードを実行する、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記第１シートが前記基準位置を通過してから前記第１時間よりも短い第３時間が経過した第３タイミングで前記搬送再開処理を行う第３モードを有する、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記第１搬送部によって搬送されたシートの累積枚数である第１枚数と前記第２搬送部によって搬送されたシートの累積枚数である第２枚数とが同じ場合に前記第１モードを実行し、前記第１枚数が前記第２枚数よりも多い場合に前記第２モードを実行し、前記第１枚数が前記第２枚数よりも少ない場合に前記第３モードを実行する、
ことを特徴とする請求項７に記載のシート搬送装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記第１搬送部によるシートの搬送効率と前記第２搬送部によるシートの搬送効率とに応じて、前記第１モード、前記第２モード及び前記第３モードのうちの１つのモードを実行する、
ことを特徴とする請求項７に記載のシート搬送装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記第１搬送部によるシートの前記搬送効率と前記第２搬送部によるシートの前記搬送効率が同じ場合に前記第１モードを実行し、前記第１搬送部によるシートの前記搬送効率が前記第２搬送部によるシートの前記搬送効率よりも低い場合に前記第２モードを実行し、前記第１搬送部によるシートの前記搬送効率が前記第２搬送部によるシートの前記搬送効率よりも高い場合に前記第３モードを実行する、
ことを特徴とする請求項９に記載のシート搬送装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記第１搬送部によるシートの前記搬送効率に応じて、前記駆動部の駆動速度を変更する、
ことを特徴とする請求項９又は１０に記載のシート搬送装置。
【請求項１２】
前記第１搬送部は、前記駆動伝達部が前記伝達状態または前記非伝達状態のどちらであるかに関わらず、前記駆動部の駆動に伴って駆動され、
前記制御部は、前記第１搬送部によるシートの搬送速度が所定速度になるように、前記第１搬送部によるシートの前記搬送効率に応じて前記駆動部の駆動速度を変更する、
ことを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記第１搬送部によるシートの搬送速度である第１搬送速度が前記第２搬送部によるシートの搬送速度である第２搬送速度と同じ場合に前記第１モードを実行し、前記第２搬送速度が前記第１搬送速度よりも大きい場合に前記第２モードを実行し、前記第２搬送速度が前記第１搬送速度よりも小さい場合に前記第３モードを実行する、
ことを特徴とする請求項７に記載のシート搬送装置。
【請求項１４】
前記基準位置において第１シートを検知する第１検知部を更に備える、
ことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１５】
シート搬送方向において前記第２搬送部よりも上流に配置され、前記第２搬送路を搬送される第２シートを検知する第２検知部を更に備え、
前記制御部は、前記第２検知部の検知結果に基づいて前記停止処理を実行する、
ことを特徴とする請求項１４に記載のシート搬送装置。
【請求項１６】
前記第１搬送部は、シート搬送方向において前記合流部よりも下流に配置されている、
ことを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１７】
前記第１搬送路を搬送される第１シートを第１方向に搬送した後、前記第１方向とは反対の第２方向に搬送することで第１シートを前記第２搬送路に導く第３搬送部を更に備える、
ことを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１８】
請求項１乃至１７のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、
前記第１搬送部を通過した第１シートに画像を形成する画像形成部と、を備える、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを搬送するシート搬送装置及びこれを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ等の画像形成装置において用紙を搬送する搬送路に設けられたローラ対は、搬送枚数が増加するにつれて、ローラ表面の摩耗などの部品の劣化が進行し、用紙を搬送するための摩擦力が低下する。摩擦力が低下すると、ローラ対による用紙の搬送速度も低下することとなり、用紙搬送に遅延が生じる原因となる。これに対して、特開２０１０−２１５３４５号公報には、ローラ対を駆動するモータの回転速度を、ローラの劣化状況に応じて制御することにより、一定の速度で用紙を搬送する画像形成装置が開示されている。また、特開２０１４−８４２０９号公報には、ひとつのモータで複数の搬送ローラ対を回転させることで用紙搬送に用いるモータの数を削減し、低コスト化を実現した画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２１５３４５号公報
【特許文献２】特開２０１４−８４２０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特開２０１４−８４２０９号公報においては、複数のローラ対に対してひとつのモータから駆動力が伝達される。このとき、例えば複数のローラ対それぞれにおける劣化状況に差が生じた場合には、結果としてそれぞれのローラ対による用紙の搬送速度にも差が生じ、ジャムが発生しやすくなる。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、同一の駆動源によって駆動する複数のローラ対によってシートを搬送する際に、ジャムの発生を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、シート搬送装置において、第１搬送路と、合流部において前記第１搬送路と合流する第２搬送路と、前記第１搬送路において第１シートを搬送する第１搬送部と、前記第２搬送路において第２シートを前記合流部に向けて搬送する第２搬送部と、前記第１搬送部及び前記第２搬送部を駆動する駆動部と、前記駆動部からの駆動力を伝達して前記第２搬送部を駆動する伝達状態と、前記駆動部からの駆動力を前記第２搬送部に伝達しない非伝達状態と、に遷移可能な駆動伝達部と、前記駆動伝達部を前記非伝達状態にすることで前記第２搬送部によって前記第２シートを挟持した状態で停止させる停止処理と、前記駆動伝達部を前記非伝達状態から前記伝達状態に遷移することで、前記第２搬送部によって停止していた前記第２シートの搬送を再開させる搬送再開処理と、を実行可能な制御部と、を備え、前記制御部は、前記第１シートが基準位置を通過してから第１時間が経過した第１タイミングで前記搬送再開処理を行う第１モードと、前記第１シートが前記基準位置を通過してから前記第１時間よりも長い第２時間が経過した第２タイミングで前記搬送再開処理を行う第２モードと、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、同一の駆動源によって駆動する複数のローラ対によってシートを搬送する際に、ジャムの発生を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施例に係る画像形成装置の概略構成図。
【図２】本実施例に係る画像形成装置の制御ブロック図。
【図３】（Ａ）は本実施例に係る通電時のクラッチを示す図、（Ｂ）は通電遮断時のクラッチを示す図。
【図４】（Ａ）は本実施例に係る両面搬送シーケンスを説明するための断面図、（Ｂ）は（Ａ）よりも両面搬送シーケンスが進行した様子を示す断面図、（Ｃ）は（Ｂ）よりも両面搬送シーケンスが進行した様子を示す断面図。（Ｄ）は（Ｃ）よりも両面搬送シーケンスが進行した様子を示す断面図、（Ｅ）は（Ｄ）よりも両面搬送シーケンスが進行した様子を示す断面図、（Ｆ）は（Ｅ）よりも両面搬送シーケンスが進行した様子を示す断面図。
【図５】本実施例に係る両面搬送シーケンス実行中の画像形成装置の動作のタイムチャート。
【図６】（Ａ）は本実施例に係る累積枚数と搬送効率との関係図、（Ｂ）は累積枚数と搬送速度との関係図。
【図７】（Ａ）は本実施例に係るプレレジストレーションローラ対と両面ローラ対との搬送効率及び搬送速度が同じ状態を表す図、（Ｂ）はプレレジストレーションローラ対よりも両面ローラ対の搬送効率及び搬送速度が大きい状態を表す図。（Ｃ）はプレレジストレーションローラ対よりも両面ローラ対の搬送効率及び搬送速度が小さい状態を表す図。
【図８】（Ａ）はシートＰ２が停止している状態を示す図、（Ｂ）はシートＰ１とシートＰ２の紙間が５ｍｍとなった様子を示す図。（Ｃ）はシートＰ１とシートＰ２の紙間が３．１ｍｍとなった様子を示す図、（Ｄ）はシートＰ１とシートＰ２の紙間が６．５ｍｍとなった様子を示す図。
【図９】（Ａ）は本実施例に係る第２モードにおける両面搬送シーケンスを示すタイムチャート、（Ｂ）は第３モードにおける両面搬送シーケンスを示すタイムチャート。
【図１０】本実施例に係る両面搬送シーケンスの流れを示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら、本開示に係る画像形成装置１について説明する。画像形成装置１は、プリンタ、複写機、ファクシミリ、及び複合機などであって、外部ＰＣから入力された画像情報や原稿から読取った画像情報に基づいて、記録媒体として用いられるシートに画像を形成する。
【００１０】
＜実施例１＞
図１は、本実施例に係るシート搬送装置を備える画像形成装置１の概略構成図である。画像形成装置１は、シートＰに画像を形成して出力する電子写真方式のフルカラーレーザプリンタである。シートＰとしては、普通紙及び封筒等の紙、光沢紙、オーバーヘッドプロジェクタ用シート等のプラスチックフィルム、布等を用いることができる。画像形成装置１の装置本体１００には、イエロー、マゼンタ、シアン、及びブラックのトナー像を形成する４つの画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋと、中間転写ベルト１４０と、を備えた画像形成エンジン１５０が収容されている。画像形成部１０Ｙ〜１０Ｋは、それぞれ、像担持体である感光ドラム１１Ｙ〜１１Ｋを有し、感光ドラム１１Ｙ〜１１Ｋに各色のトナー像を形成する。感光ドラム１１Ｙ〜１１Ｋに担持されたトナー像は中間転写体である中間転写ベルト１４０を介してシートＰに転写される。
【００１１】
画像形成部１０Ｙ〜１０Ｋは、現像に用いるトナーの色が異なる以外は同様に構成されるため、イエローの画像形成部１０Ｙを例に画像形成部の構成及びトナー像の形成プロセス（画像形成動作）について説明する。画像形成部１０Ｙは、感光ドラム１１Ｙの他に、帯電ローラ、露光装置１３Ｙ、現像装置１４Ｙ、一次転写ローラ１５Ｙ及びドラムクリーナを有する。感光ドラム１１Ｙは、外周部に感光層を有するドラム状の感光体であり、中間転写ベルト１４０の回転方向に沿った方向に回転する。帯電ローラは、感光ドラム１１Ｙの表面を一様に帯電させ、露光装置１３Ｙは、画像情報に応じて変調されたレーザ光を感光ドラム１１Ｙに照射し、感光ドラム１１Ｙの表面に静電潜像を書き込む画像書き込み動作を行う。現像装置１４Ｙは、トナーを含む現像剤を収容し、感光ドラム１１Ｙにトナーを供給することで静電潜像をトナー像に現像する。感光ドラム１１Ｙに形成されたトナー像は、一次転写ローラ１５Ｙによって中間転写ベルト１４０に一次転写される。転写後、感光ドラム１１Ｙに残留したトナーは、ドラムクリーナによって除去される。
【００１２】
中間転写ベルト１４０は、図中反時計回り方向に回転駆動される。上述の画像形成動作は各画像形成部１０Ｙ〜１０Ｋにおいて並行して進められ、４色のトナー像が重畳されて多重転写されることで、中間転写ベルト１４０にフルカラーのトナー像が形成される。このトナー像は、中間転写ベルト１４０に担持されて、二次転写ローラと二次転写内ローラの間のニップ部として構成される転写部（二次転写部１１８）に搬送される。転写部としての二次転写ローラには、トナーの帯電極性と逆極性のバイアス電圧が印加され、中間転写ベルト１４０に担持されたトナー像がシートＰに二次転写される。転写後に中間転写ベルト１４０に残留したトナーは、ベルトクリーナによって除去される。
【００１３】
トナー像を転写されたシートＰは、定着装置１７０へと受け渡される。定着装置１７０は、シートＰを挟持して搬送する定着ローラ対と、ハロゲンヒータ等の熱源とを有し、シートＰに担持されたトナー像に圧力及び熱を加える。これにより、トナー粒子が溶融及び固着して、シートＰに定着した定着画像が得られる。本実施例では、画像形成エンジン１５０、二次転写部１１８及び定着装置１７０が協働してシートＰに画像を形成する画像形成部として機能する。
【００１４】
また、画像形成装置１には、ユーザが操作するＵＩ３３０及び原稿シートの読取を行う原稿給送装置５５が設けられている。ユーザは、ＵＩ３３０を操作することにより、カラーモードや置数など、画像形成時の印刷条件を設定することが出来る。ＵＩ３３０を介して入力された情報は、図２に示す制御部３００に転送される。また、原稿給送装置５５に原稿をセットした状態でＵＩ３３０を操作することで、原稿読取を行うことができる。ＵＩ３３０から原稿読取開始の指示が入力されると、原稿を搬送して、原稿に対して不図示のランプ光が照射される。原稿からの反射光は、イメージセンサ２３３に導入され、原稿の読取画像データが生成されることとなる。原稿読取は、原稿有無センサ１５１によって検知された最終原稿の読取が完了するまで継続される。
【００１５】
次に、画像形成装置１によるシートＰの搬送動作について説明する。給送カセット１１１は、シートＰを収納し、装置本体１００に引抜可能に装着される。給送カセット１１１に収納されたシートＰは、給送ユニット１１０によって１枚ずつ給送される。本実施例に係る給送部としての給送ユニット１１０は、シートＰを給送カセット１１１から送り出すピックアップローラ１１３と、ピックアップローラ１１３からシートＰを受取って搬送する給送ローラ１１４とを備える。また、給送ユニット１１０は、給送ローラ１１４によって搬送されるシートＰを他のシートＰから分離する分離ローラを備える。なお、給送ユニット１１０はシートＰを給送する給送部の一例であり、吸引ファンによってベルト部材にシートＰを吸着して搬送するベルト方式や、パッドを用いた摩擦分離方式の給送部を用いてもよい。また、装置本体１００の側部に設けられた手差しトレイ３３に対してユーザは直接、シートＰをセット可能であり、手差しトレイ３３にセットされたシートＰは給送ユニット１１０によって給送される。
【００１６】
給送ユニット１１０から第１搬送路ＣＰ１に送り出されたシートＰは、本実施例の第１搬送部としてのプレレジストレーションローラ対１８６によってレジストレーションローラ対１１６に搬送される。すなわち、プレレジストレーションローラ対１８６は、第１搬送路ＣＰ１においてシートＰを搬送する。レジストレーションローラ対１１６は、シートＰの先端、つまりシートの搬送方向における下流端に当接することでシートＰの斜行を補正する。また、シート搬送方向においてプレレジストレーションローラ対１８６とレジストレーションローラ対１１６との間には、本実施例の第１検知部であるレジストレーションセンサ２７４が配置されている。その後、レジストレーションローラ対１１６は、画像形成部１０Ｙ〜１０Ｋによる画像形成動作の進行度に合わせたタイミングでシートＰを二次転写部１１８に送り込む。二次転写部１１８においてトナー像を転写され、定着装置１７０によって画像の定着が行われたシートＰは、シートＰの搬送経路を切換可能なフラップ状のガイド部材１８０に向けて搬送される。
【００１７】
ＵＩ３３０から指定された動作モードが片面印刷の場合であって、シートＰに対する画像形成が完了している場合には、第１面（表面）に画像を形成されたシートＰは排出ローラ対１３９によって排出トレイ１３２に排出される。一方で、ＵＩ３３０から指定された動作モードが両面印刷の場合であって、シートＰの第２面（裏面）に画像を形成する場合、シートＰはガイド部材１８０によって反転ローラ対１８２に受け渡される。本実施例に係る反転搬送部１９０Ｂは、シートＰを反転搬送（スイッチバック）する反転ローラ対１８２と、反転搬送されたシートＰをレジストレーションローラ対１１６へ向けて案内する第２搬送路ＣＰ２とを備える。第２搬送路ＣＰ２は、合流部Ｊにおいて第１搬送路ＣＰ１に合流する。反転ローラ対１８２は、不図示の反転モータによって駆動し、シートＰを排出トレイ１３２の上方の排出空間に向けて所定距離、例えば、シートＰの搬送方向上流の端部が反転ローラ対１８２に到達するまで搬送した後、逆方向にシートＰを搬送する。これにより、シートＰが第２搬送路ＣＰ２に送り込まれることとなる。すなわち、第３搬送部としての反転ローラ対１８２は、第１搬送路ＣＰ１を搬送される第１シートとしてのシートＰを第１方向に搬送した後、第１方向とは反対の第２方向に搬送することでシートＰ１を第２搬送路ＣＰ２に導く。
【００１８】
第２搬送路ＣＰ２には、両面受け入れローラ対１８３、搬送ローラ対１８４、両面ローラ対１８５が設けられている。第２搬送路ＣＰ２に送り込まれたシートＰは、両面受け入れローラ対１８３に向かって搬送され、搬送ローラ対１８４を介して、本実施例の第２搬送部としての両面ローラ対１８５まで搬送される。シート搬送方向において、搬送ローラ対１８４と両面ローラ対１８５との間には、本実施例の第２検知部である両面センサ２７５が設けられている。そして、反転搬送されたシートＰのシート搬送方向の先端が両面ローラ対１８５に到達した際、クラッチ２７３（図３Ａ参照）及び反転モータの駆動が停止され、シートＰの先端が挟持された状態で両面ローラ対１８５が停止する。なお、両面ローラ対１８５は、シートＰの先端以外の部分を挟持した状態でシートＰを停止させてもよい。その後、給送ユニット１１０から給送されたシートＰ、すなわち、反転される前のシートＰに対する画像形成が完了すると、クラッチ２７３が再び駆動され、両面ローラ対１８５で待機していたシートＰの搬送が再開される。反転搬送され、両面ローラ対１８５で待機していたシートＰの裏面には、二次転写部１１８において画像が転写され、定着装置１７０で画像が定着された後、排出ローラ対１３９から排出トレイ１３２に排出される。
【００１９】
なお、このような画像形成動作は一例であり、上記構成に限定されるものではない。例えば、感光体に形成したトナー像を転写部においてシートに直接転写する直接転写方式であってもよい。また、画像形成部の構成は、インクジェット方式やオフセット印刷方式であってもよい。
【００２０】
次に、画像形成装置１の制御構成について説明する。図２は、本実施例に係る画像形成装置１の制御ブロック図である。制御部３００は、ＣＰＵ３０１、ＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３を有している。ＣＰＵ３０１は、画像形成装置１のシステム制御を行う演算部である。ＣＰＵ３０１には、画像形成装置１の制御プログラムが格納されたＲＯＭ３０２と、制御に用いる変数やイメージセンサ２３３（図１参照）によって読み取られた画像データなどを一時的に保存するＲＡＭ３０３とが、バスを介して接続されている。ＲＡＭ３０３は、画像形成装置１への電源供給が停止しても保存された値を保持可能な不揮発性メモリであって、ＣＰＵ３０１が演算処理を行う際の作業領域としても用いられる。また、原稿給送装置制御部４８０、イメージリーダ制御部２８０、画像信号制御部２８１、プリンタ制御部２８５を実現するためのプログラムは、ＲＯＭ３０２やＨＤＤなどの記憶媒体に格納されている。ＲＯＭ３０２やＨＤＤからＲＡＭ３０３にロードされたこれらのプログラムをＣＰＵ３０１が実行することにより、原稿給送装置制御部４８０、イメージリーダ制御部２８０、画像信号制御部２８１、プリンタ制御部２８５が実現される。制御部３００は、原稿給送装置制御部４８０、イメージリーダ制御部２８０、画像信号制御部２８１、プリンタ制御部２８５を統括的に制御するコントローラである。
【００２１】
原稿給送装置制御部４８０は、原稿給送装置５５の原稿搬送ローラの駆動や、原稿有無センサ１５１による原稿有無検知などを制御する。イメージリーダ制御部２８０は、原稿給送装置５５の原稿板の開閉動作の検知や原稿給送装置５５のガラス板上の原稿画像、及び、原稿給送装置制御部４８０によって給送された原稿画像に対するイメージセンサ２３３の読み取り動作を制御する。イメージセンサ２３３が読み取ったアナログ画像信号は、画像信号制御部２８１に転送される。画像信号制御部２８１は、ジョブでコピー動作の実行が設定されているときには、イメージセンサ２３３からのアナログ画像信号をデジタル画像信号に変換して画像処理を施し、デジタル画像信号をビデオ信号に変換してプリンタ制御部２８５に出力する。ジョブにおいてプリント動作の実行が設定されているときには、コンピュータ２８３から外部Ｉ／Ｆ２８２を介して入力されたデジタル画像信号に画像処理を施し、デジタル画像信号をビデオ信号に変換してプリンタ制御部２８５に出力する。
【００２２】
プリンタ制御部２８５は、制御部３００からの指示に基づいて、ビデオ信号を画像形成制御部２７１に入力し、画像形成動作の実行を指示する。画像形成制御部２７１は、画像形成動作の実行を制御する。例えば、画像形成制御部２７１は、まず、画像形成を行うための準備動作として、定着装置１７０の温調制御を開始する。また、画像形成制御部２７１は、準備動作として、中間転写ベルト１４０と一次転写ローラ１５Ｙ〜１５Ｋの当接離間状態の切り替え及び画像形成部１０Ｙ〜１０Ｋ内のポリゴンモータの駆動制御を実行する。そして、中間転写ベルト１４０と一次転写ローラ１５Ｙ〜１５Ｋが当接した状態に切り替わると、ＲＡＭ３０３からビデオ信号を取得し、画像形成部１０Ｙ〜１０Ｋに画像形成を実行させる。
【００２３】
プリンタ制御部２８５は、制御部３００からの指示に基づいて、シート搬送制御部２７０に対してシートの給紙及び搬送制御を実行させる。シート搬送制御部２７０は、レジストレーションセンサ２７４及び両面センサ２７５のセンサ信号に基づいて、プレレジストレーションモータ２７２、クラッチ２７３及びタイマ２７６を制御して、両面搬送時のシートの搬送動作を行う。レジストレーションセンサ２７４及び両面センサ２７５のセンサ出力は、それぞれのセンサの検知位置におけるシートの有無に応じて変化する。ここで、レジストレーションセンサ２７４が、検知位置にシートがあるときにＯＮの検知結果、ないときにＯＦＦの検知結果を出力する構成であると仮定する。このとき、ＣＰＵ３０１は、レジストレーションセンサ２７４のセンサ出力がＯＦＦからＯＮに切り替わり、再度ＯＮからＯＦＦに切り替わったときに、レジストレーションセンサ２７４の検知位置をシートが通過したと判定する。そして、ＣＰＵ３０１は、プレレジストレーションローラ対１８６によって搬送されたシートの累積枚数をそれぞれ１ずつインクリメントする。両面センサ２７５及び両面ローラ対１８５についても同様にしてシートの累積枚数を算出できる。このように、本実施例においては、レジストレーションセンサ２７４及び両面センサ２７５のそれぞれの検知結果に基づいて、プレレジストレーションローラ対１８６及び両面ローラ対１８５によって搬送されたシートの累積枚数がそれぞれ算出される。
【００２４】
次に、本実施例に係る駆動部であるプレレジストレーションモータ２７２によって駆動されるローラ対の駆動について説明する。図３（Ａ）（Ｂ）は、本実施例に係るプレレジストレーションローラ対１８６及び両面ローラ対１８５の駆動を説明する図である。図３（Ａ）は、クラッチ２７３への電流が通電されているとき、図３（Ｂ）は、クラッチ２７３への電流が遮断されているときをそれぞれ示す図である。本実施例に係る駆動伝達部であるクラッチ２７３は、励磁作動系の電磁クラッチであって、電流が通電されると、図３（Ａ）に示すように、クラッチ２７３内部のコイル（不図示）が電流によって励磁し、矢印Ｘ方向に電磁力が発生する。通電により発生した電磁力により、クラッチ２７３内部のアーマチュア１８７がロータ１８８と係合することにより、プレレジストレーションモータ２７２の駆動力が両面ローラ対１８５に伝達される伝達状態となる。すなわち、両面ローラ対１８５は、アーマチュア１８７とロータ１８８とが係合した状態（伝達状態）のときに、プレレジストレーションモータ２７２の駆動力によって回転する。
【００２５】
また、クラッチ２７３への電流が遮断されると、図３（Ｂ）に示すように、クラッチ２７３内部のコイル（不図示）の励磁による電磁力が発生しないため、アーマチュア１８７とロータ１８８との係合が解除される。これにより、プレレジストレーションモータ２７２の駆動力は両面ローラ対１８５に伝達されない非伝達状態となる。すなわち、アーマチュア１８７とロータ１８８との係合が解除された状態（非伝達状態）のとき、両面ローラ対１８５に対する駆動力の伝達が遮断される。このように、クラッチ２７３は、クラッチ２７３への電流を通電又は遮断することにより、伝達状態と非伝達状態とに切替可能である。なお、本実施例において、プレレジストレーションローラ対１８６は、常時、プレレジストレーションモータ２７２に接続され、クラッチ２７３が伝達状態又は非伝達状態であるかに関わらず、プレレジストレーションモータ２７２の駆動に伴って回転する。本実施例においては、両面ローラ対１８５によるシートＰの搬送速度が第２搬送速度であり、プレレジストレーションローラ対１８６によるシートＰの搬送速度が第１搬送速度である。
【００２６】
次に、画像形成装置１においてシートＰを両面搬送する両面搬送シーケンスについて図４（Ａ）乃至図５を参照して説明する。図４（Ａ）〜（Ｆ）は、両面搬送シーケンスの進行を説明するための装置本体１００の要部の断面図である。画像形成装置１におけるシートＰの両面搬送シーケンスは、図４（Ａ）から（Ｆ）のアルファベット順に進行する。図４（Ａ）〜（Ｆ）では、給送ユニット１１０から給送されたシートＰ１がプレレジストレーションローラ対１８６によって搬送されるのに引き続いて、両面ローラ対１８５からプレレジストレーションローラ対１８６に向かってシートＰ２が搬送されている。すなわち、給送ユニット１１０からプレレジストレーションローラ対１８６に向かって給送されているシートをシートＰ１、反転搬送部１９０Ｂによって反転搬送されたシートをシートＰ２として示している。また、図５は、図４（Ａ）乃至図４（Ｆ）の両面搬送シーケンスにおける画像形成装置１の動作を表すタイムチャートである。なお、図４（Ａ）乃至図５では、シートＰ１及びシートＰ２の搬送速度が２００ｍｍ／ｓｅｃであると仮定して説明を行う。
【００２７】
両面ローラ対１８５に向けて反転搬送されたシートＰ２のシート搬送方向の先端が両面センサ２７５の検知位置に到達すると、両面センサ２７５のセンサ出力がＯＦＦからＯＮに切り替わる（図５：ｔ１）。本実施例に係る第２検知位置は、両面センサ２７５によってシートの有無が検知される範囲であって、検知結果に応じて両面センサ２７５のセンサ出力が変化する位置である。すると、ＣＰＵ３０１は、シートＰ２の搬送速度と、両面センサ２７５と両面ローラ対１８５との距離Ｌｒ（ｍｍ）に基づいて、シートＰ２の先端が両面ローラ対１８５に到達する到達時間Ｔ１（ｍｓｅｃ）を算出する。なお、到達時間Ｔ１は、シートＰ２の先端が両面センサ２７５の検知位置を通過してから、両面ローラ対１８５に到達するまでの時間から求められる。ＣＰＵ３０１は、到達時間Ｔ１を以下の式（１）を用いて算出（決定）する。
Ｔ１＝Ｌｒ÷２００×１０００・・・（１）
【００２８】
ＣＰＵ３０１は、両面センサ２７５のセンサ出力がＯＦＦからＯＮに切り替わったタイミングからの経過時間ＥＴ１をタイマ２７６に計測させ、経過時間ＥＴ１が到達時間Ｔ１以上となった場合に、クラッチ２７３への電流を遮断する（図５：ｔ２）。クラッチ２７３への電流が遮断されると、プレレジストレーションモータ２７２の駆動力が両面ローラ対１８５に伝達されなくなり、図４（Ｂ）に示すように、シートＰ２の先端が両面ローラ対１８５のニップ位置で停止する。
【００２９】
シートＰ２が両面ローラ対１８５に向けて搬送されている間に、シートＰ１が給送ユニット１１０から給送される。シートＰ１は、図４（Ｃ）に示すように、給送ユニット１１０〜合流部Ｊ〜プレレジストレーションローラ対１８６の順に経由して搬送される。シートＰ１のシート搬送方向の先端がレジストレーションセンサ２７４の検知位置に到達すると、レジストレーションセンサ２７４のセンサ出力がＯＦＦからＯＮに変化する（図５：ｔ３）。本実施例に係る第１検知位置は、レジストレーションセンサ２７４によってシートの有無が検知される範囲であって、検知結果に応じてレジストレーションセンサ２７４のセンサ出力が変化する位置である。ＣＰＵ３０１は、シートＰ１の先端がレジストレーションセンサ２７４の検知位置に到達したタイミングにおいて、クラッチ２７３を通電して両面ローラ対１８５の駆動を再開する駆動再開タイミングｔ４を算出する。なお、駆動再開タイミングｔ４は、シートＰ１の先端がレジストレーションセンサ２７４の検知位置に到達してから、クラッチ２７３への通電が行われるまでの駆動再開時間Ｔ２が経過したタイミングである。また、駆動再開タイミングｔ４は、後述するように、プレレジストレーションローラ対１８６の搬送効率と両面ローラ対１８５の搬送効率とが同じ場合における、両面ローラ対１８５の駆動を再開するタイミングである。シート搬送方向におけるシートＰ１の長さをＬ１（ｍｍ）、レジストレーションセンサ２７４からプレレジストレーションローラ対１８６までの距離をＬｐ（ｍｍ）とすると、ＣＰＵ３０１は、駆動再開時間Ｔ２を以下の式（２）を用いて算出する。
Ｔ２＝（Ｌ１−Ｌｐ−３０）÷２００×１０００・・・（２）
【００３０】
ここでは、シート搬送方向において、シートＰ１の後端がプレレジストレーションローラ対１８６から３０ｍｍ上流の位置に到達したタイミングでクラッチ２７３へ通電を行うときの駆動再開時間Ｔ２を算出する式を示している。
【００３１】
なお、シートＰ１は、画像形成部１０Ｙ〜１０Ｋによって中間転写ベルト１４０上に形成された画像が、二次転写部１１８に到着するタイミングに間に合うように搬送される。したがって、駆動再開タイミングｔ４は、シートＰ１の後端がプレレジストレーションローラ対１８６から３０ｍｍ上流の位置に到達したタイミングに限定されない。プレレジストレーションローラ対１８６によるシートＰ１の搬送タイミングを基準として、シートＰ１の後端とシートＰ２の先端との紙間距離が一定となるようにシートＰ２を搬送できるタイミングであればよい。また、レジストレーションセンサ２７４の検知位置はプレレジストレーションローラ対１８６の近傍に限られない。そのため、シートＰ１の先端がレジストレーションセンサ２７４の検知位置に到達したタイミング以外のタイミングをプレレジストレーションローラ対１８６によるシートＰ１の搬送タイミングとしてもよい。
【００３２】
ＣＰＵ３０１は、タイマ２７６にレジストレーションセンサ２７４のセンサ出力がＯＦＦからＯＮに切り替わったタイミングからの経過時間ＥＴ２を計測させる。そしてＣＰＵ３０１は、経過時間ＥＴ２が駆動再開時間Ｔ２以上となった場合に、クラッチ２７３への電流を通電する（図５：ｔ４）。本実施例においては、図４（Ｄ）に示すように、シートＰ１の後端が、プレレジストレーションローラ対１８６から上流の３０ｍｍの位置に到達したタイミングで両面ローラ対１８５の駆動が再開されることとなる。そして、図４（Ｅ）に示すように、両面ローラ対１８５の駆動によりシートＰ２が搬送され、シートＰ２の後端が両面センサ２７５の検知位置を通過すると、両面センサ２７５のセンサ出力がＯＮからＯＦＦに変化する（図５：ｔ５）。シートＰ２がプレレジストレーションローラ対１８６に到達するまでに、シートＰ１の後端がレジストレーションセンサ２７４の検知位置を通過するため、レジストレーションセンサ２７４のセンサ出力は、ＯＮからＯＦＦに切り替わる（図５：ｔ５〜ｔ６）。その後、シートＰ２が搬送され、図４（Ｆ）に示すように、シートＰ２の先端がレジストレーションセンサ２７４の検知位置に到達することによって、レジストレーションセンサ２７４のセンサ出力がＯＦＦからＯＮに切り替わる（図５：ｔ６）。その後、シートＰ２は、画像形成部１０Ｙ〜１０Ｋによって中間転写ベルト１４０上に形成された画像が、二次転写部１１８に到着するタイミングに間に合うように搬送される。
【００３３】
ところで、シートを搬送するために用いられるローラ対は、ローラ表面が摩耗するなどの劣化が進行することにより、シートを搬送するための摩擦力が低下する。また、ローラ表面における周速度が低下する。このため、ローラ対を駆動させるモータを同一速度で駆動したとしても、ローラの劣化が進行するにつれて、シートの搬送速度が小さくなり、１枚のシートを搬送するために必要な時間が増えることとなる。すなわち、ローラの劣化が進行すると、ローラ対によるシートの搬送効率が低くなる。これに対して、本実施例では、ローラの劣化状況に応じてローラ対を駆動させるモータの駆動速度を変更することにより、シートの搬送速度を一定に維持する。
【００３４】
図６（Ａ）は、ローラ対によって搬送されたシートＰの累積枚数（通紙枚数）と、ローラ対によるシートＰの搬送効率との関係を示す図である。図６（Ａ）では、ローラ対の累積枚数が０枚、すなわち、ローラ対が新品のときの搬送効率を１００％とする。図６（Ａ）に示すように、ローラ対の累積枚数が１５００００枚のときの搬送効率は９５％、ローラ対の累積枚数が３０００００枚のときの搬送効率は９０％となり、ローラ対の劣化が進行するにつれて搬送効率も低下する。搬送効率が低下するとシートＰの搬送に要する時間が増えるため、画像形成装置１におけるシートＰの搬送動作の生産性を維持するためには、シートＰの搬送に要する時間を搬送効率が高いときと同じ程度にする必要がある。つまり、ローラ対によるシートＰの搬送速度を一定に保つためには、搬送効率が低下したローラ対の駆動速度を、新品のローラ対の駆動速度に対して大きくする必要がある。
【００３５】
図６（Ｂ）は、図６（Ａ）に示すような特性を持つローラ対によるシートＰの搬送速度を２００ｍｍ／ｓｅｃに保つために行われるモータの駆動速度の制御態様を表した図である。なお、本実施例では、ローラ対の搬送効率が１００％であると仮定したときのローラ対によるシートＰの搬送速度でモータの駆動速度を表現している。図６（Ａ）に示すようにローラ対が新品のときの搬送効率は１００％であるため、シートＰを２００ｍｍ／ｓｅｃで搬送するためには、モータの駆動速度を２００ｍｍ／ｓｅｃに制御する。また、ローラ対の累積枚数が１５００００枚のときの搬送効率は９５％であるため、シートＰを２００ｍｍ／ｓｅｃで搬送するためには、モータの駆動速度を２００（ｍｍ／ｓｅｃ）×１００÷９５＝２１０．５（ｍｍ／ｓｅｃ）に制御する。また、ローラ対の累積枚数が３０００００枚のときの搬送効率は９０％であるため、シートＰを２００ｍｍ／ｓｅｃで搬送するためには、モータの駆動速度を２００（ｍｍ／ｓｅｃ）×１００÷９０＝２２２．２（ｍｍ／ｓｅｃ）に制御する。
【００３６】
このように、ローラ対によるシートＰの搬送速度を一定に保つために、本実施例では、ローラの劣化の進行状況に応じてモータの駆動速度を変更する。なお、本実施例ではローラの累積枚数に応じてモータの駆動速度を変更可能としているが、その他の方法を用いてモータの駆動速度を変更してもよい。例えば、まず、シートＰの搬送経路上に設けられたセンサ出力に基づいて、所定の搬送区間におけるシートＰの通過を検知する。次に、センサ出力が変化した時刻の情報に基づいてシートが検知位置を通過するのに要した時間を算出し、この時間とシートＰの長さに基づいて搬送効率を求めて、求めた搬送効率からモータの駆動速度の変更を行ってもよい。
【００３７】
図３（Ａ）（Ｂ）で説明したように、両面ローラ対１８５は、クラッチ２７３が伝達状態のときに、プレレジストレーションローラ対１８６の駆動源でもあるプレレジストレーションモータ２７２の駆動力によって回転する。画像形成装置１において、プレレジストレーションローラ対１８６は、片面印刷及び両面印刷を行うときにシートＰが通過するローラ対であるのに対し、両面ローラ対１８５は、両面印刷時のみシートＰが通過するローラ対である。ゆえに、プレレジストレーションローラ対１８６は両面ローラ対１８５よりも劣化が進みやすく、プレレジストレーションローラ対１８６と両面ローラ対１８５とにおけるローラの劣化状況は異なっていることが多い。駆動源のモータを共有している２つのローラの劣化状況が異なる場合、駆動源であるプレレジストレーションモータ２７２の駆動速度は、プレレジストレーションローラ対１８６及び両面ローラ対１８５のいずれかの劣化状況に応じて調整する必要がある。本実施例では、プレレジストレーションローラ対１８６の劣化状況に基づいてプレレジストレーションモータ２７２の駆動速度を制御する。次に、プレレジストレーションローラ対１８６と両面ローラ対１８５とにおいて生じるシートＰの搬送速度の差について図７（Ａ）〜（Ｃ）を参照して説明する。なお、図７（Ａ）〜（Ｃ）の説明においては、新品時におけるプレレジストレーションローラ対１８６によるシートＰの搬送速度を２００ｍｍ／ｓｅｃとする。また、図７（Ａ）〜（Ｃ）の説明においては、プレレジストレーションローラ対１８６の速度が２００ｍｍ／ｓｅｃになるようにプレレジストレーションモータ２７２の駆動速度を制御する場合について説明する。
【００３８】
図７（Ａ）は、プレレジストレーションローラ対１８６が新品時（累積枚数０枚時）かつ両面ローラ対１８５が新品時（累積枚数０枚時）の状態で、プレレジストレーションローラ対１８６と両面ローラ対１８５とにおけるシートＰの搬送速度を表す図である。新品時においては、プレレジストレーションローラ対１８６と両面ローラ対１８５との搬送効率は、いずれも１００％である。
【００３９】
本実施例に係る第１状態とは、プレレジストレーションローラ対１８６の搬送効率と両面ローラ対１８５の搬送効率とが同じである状態（例えば、図７（Ａ）の状態）を指す。また、本実施例の第１効率とは、第１状態におけるプレレジストレーションローラ対１８６の搬送効率である。また、本実施例の第２効率とは、第１状態におけるプレレジストレーションローラ対１８６の搬送効率である。そして、プレレジストレーションローラ対１８６によるシートＰの搬送速度を２００ｍｍ／ｓｅｃとするために、プレレジストレーションモータ２７２の駆動速度は２００ｍｍ／ｓｅｃに制御される（図６（Ｂ））。両面ローラ対１８５によるシートＰの搬送速度は、（プレレジストレーションモータ２７２の駆動速度）×（両面ローラ対１８５の搬送効率）÷１００で求めることができる。したがって、両面ローラ対１８５によるシートＰの搬送速度は、２００（ｍｍ／ｓｅｃ）×１００÷１００＝２００（ｍｍ／ｓｅｃ）となる。したがって、両面ローラ対１８５とプレレジストレーションローラ対１８６とにおける累積枚数が同じときには、両面ローラ対１８５とプレレジストレーションローラ対１８６とにおけるシートＰの搬送速度も同じ速度となる。すなわち、両面ローラ対１８５とプレレジストレーションローラ対１８６とにおけるシートＰの搬送効率が同じであれば、両面ローラ対１８５とプレレジストレーションローラ対１８６とにおけるシートＰの搬送速度も同じ速度となる。つまり、本実施例に係る第１状態とは、プレレジストレーションローラ対１８６の累積枚数と両面ローラ対１８５の累積枚数とが同じである状態のことでもある。
【００４０】
図７（Ｂ）は、プレレジストレーションローラ対１８６の累積枚数が３０００００枚かつ両面ローラ対１８５の累積枚数が１５００００枚の状態で、プレレジストレーションローラ対１８６と両面ローラ対１８５とにおけるシートＰの搬送速度を表す図である。累積枚数が３０００００枚のとき、プレレジストレーションローラ対１８６の搬送効率は９０％である（図６（Ａ））。そして、プレレジストレーションローラ対１８６によるシートＰの搬送速度を２００ｍｍ／ｓｅｃで維持するために、プレレジストレーションモータ２７２の駆動速度は２２２．２ｍｍ／ｓｅｃに制御される（図６（Ｂ））。一方、累積枚数が１５００００枚のとき、両面ローラ対１８５の搬送効率は９５％である。両面ローラ対１８５によるシートＰの搬送速度は、（プレレジストレーションモータ２７２の駆動速度）×（両面ローラ対１８５の搬送効率）÷１００で求められる。すなわち、両面ローラ対１８５によるシートＰの搬送速度は、２２２．２（ｍｍ／ｓｅｃ）×９５÷１００＝２１１．１（ｍｍ／ｓｅｃ）となる。
【００４１】
本実施例に係る第２状態とは、プレレジストレーションローラ対１８６の搬送効率の減少量よりも、両面ローラ対１８５の搬送効率の減少量が小さい状態（例えば、図７（Ｂ）の状態）を指す。本実施例の第３効率とは、第１状態ではないときのプレレジストレーションローラ対１８６の搬送効率である。また、本実施例の第４効率とは、第１状態ではないときのプレレジストレーションローラ対１８６の搬送効率である。図７（Ｂ）のように、両面ローラ対１８５よりもプレレジストレーションローラ対１８６の累積枚数が多いときには、両面ローラ対１８５の搬送効率よりもプレレジストレーションローラ対１８６の搬送効率の方が低くなる。すなわち、本実施例に係る第２状態とは、プレレジストレーションローラ対１８６の累積枚数よりも、両面ローラ対１８５の累積枚数が少ない状態でもある。さらに、両面ローラ対１８５よりもプレレジストレーションローラ対１８６の搬送効率の方が低い場合には、両面ローラ対１８５におけるシートＰの搬送速度よりもプレレジストレーションローラ対１８６におけるシートＰの搬送速度の方が小さくなる。
【００４２】
本実施例では、ローラ対の累積枚数が３０００００枚に到達すると、新品のローラ対に交換する。ここで、プレレジストレーションローラ対１８６の累積枚数が３０００００枚に到達し、プレレジストレーションローラ対１８６を新品のものに交換したとして図７（Ｃ）の説明を行う。図７（Ｃ）は、プレレジストレーションローラ対１８６の累積枚数が０枚、かつ、両面ローラ対１８５の累積枚数が１５００００枚の状態で、プレレジストレーションローラ対１８６と両面ローラ対１８５とにおけるシートＰの搬送速度を表す図である。新品時のプレレジストレーションローラ対１８６の搬送効率は１００％である（図６（Ａ））。そして、プレレジストレーションローラ対１８６によるシートＰの搬送速度を２００ｍｍ／ｓｅｃで維持するために、プレレジストレーションモータ２７２の駆動速度は、２００ｍｍ／ｓｅｃに制御される（図６（Ｂ））。一方、累積枚数が１５００００枚のとき両面ローラ対１８５の搬送効率は９５％である。両面ローラ対１８５によるシートＰの搬送速度は、（プレレジストレーションモータ２７２の駆動速度）×（両面ローラ対１８５の搬送効率）÷１００で求めることができる。すなわち、両面ローラ対１８５によるシートＰの搬送速度は、２００（ｍｍ／ｓｅｃ）×９５÷１００＝１９０（ｍｍ／ｓｅｃ）となる。
【００４３】
本実施例に係る第３状態とは、プレレジストレーションローラ対１８６の搬送効率の減少量よりも、両面ローラ対１８５の搬送効率の減少量が大きい状態（図７（Ｃ）の状態）を指す。このように、両面ローラ対１８５よりもプレレジストレーションローラ対１８６の累積枚数が少ないときには、両面ローラ対１８５の搬送効率よりもプレレジストレーションローラ対１８６の搬送効率の方が高くなる。すなわち、本実施例に係る第３状態とは、プレレジストレーションローラ対１８６の累積枚数よりも、両面ローラ対１８５の累積枚数が多い状態でもある。さらに、両面ローラ対１８５よりもプレレジストレーションローラ対１８６の搬送効率の方が高い場合には、両面ローラ対１８５におけるシートＰの搬送速度よりもプレレジストレーションローラ対１８６におけるシートＰの搬送速度の方が大きくなる。
【００４４】
次に、プレレジストレーションローラ対１８６と両面ローラ対１８５とにおけるシートＰの搬送速度の差による影響について図８（Ａ）〜（Ｄ）を参照して説明する。図８（Ａ）〜（Ｄ）では、給送ユニット１１０からのシートＰ１の給送に引き続きシートＰ２をプレレジストレーションローラ対１８６に搬送する場合におけるシートＰ１とシートＰ２との紙間距離の変化を表している。図８（Ａ）〜（Ｄ）では、ローラ対が搬送したシートの累積枚数が３０００００枚であるときを“寿命末期”、１５００００枚であるときを“寿命中期”、０枚であるときを“新品”としている。また、図８（Ａ）〜（Ｄ）では、両面ローラ対１８５からプレレジストレーションローラ対１８６までの距離が３５ｍｍと仮定して説明を行う。さらに、図８（Ａ）〜（Ｄ）では、両面ローラ対１８５の駆動が開始（再開）したタイミングにおけるプレレジストレーションローラ対１８６からシートＰ１の搬送方向の後端までの距離が３０ｍｍであると仮定して説明を行う。
【００４５】
図８（Ａ）は、両面ローラ対１８５の駆動再開タイミングにおけるシートＰ１とシートＰ２の位置関係を表している。図８（Ａ）に示すように、クラッチ２７３が係合されることにより両面ローラ対１８５の駆動が開始したタイミングにおいては、シートＰ１の搬送方向の後端がプレレジストレーションローラ対１８６からシートＰ１の搬送方向上流３０ｍｍの位置に存在する。一方、シートＰ２の搬送方向の先端は、両面ローラ対１８５の位置、すなわち、プレレジストレーションローラ対１８６からシートＰ２の搬送方向上流３５ｍｍの位置に存在する。
【００４６】
図８（Ｂ）〜（Ｃ）は、シートＰの搬送方向においてシートＰ２の先端がプレレジストレーションローラ対１８６に到達した際におけるシートＰ１とシートＰ２との位置関係を示している。図８（Ｂ）は、プレレジストレーションローラ対１８６と両面ローラ対１８５とがいずれも新品である場合のシートＰ１とシートＰ２の位置関係を表している。プレレジストレーションローラ対１８６と両面ローラ対１８５とがいずれも新品である場合、図７（Ａ）で説明したようにシートＰの搬送速度は、いずれのローラ対においても２００ｍｍ／ｓｅｃである。よって、クラッチ２７３が伝達状態となり両面ローラ対１８５の駆動が開始されるタイミングから、シートＰ２の搬送方向の先端がプレレジストレーションローラ対１８６に到達するまでに、シートＰ１及びシートＰ２は、３５ｍｍ搬送されることとなる。したがって、シートＰ２の搬送方向の先端がプレレジストレーションローラ対１８６に到達したとき、シートＰ１の搬送方向の後端は、プレレジストレーションローラ対１８６から５ｍｍ下流の位置に存在する。なお、本実施例では、シートＰ１とシートＰ２との紙間距離が常に５ｍｍとなるようにシートＰを搬送しているが、紙間距離は５ｍｍに限定されるものではない。
【００４７】
図８（Ｃ）は、プレレジストレーションローラ対１８６が寿命末期であり、かつ、両面ローラ対１８５が寿命中期である場合のシートＰ１とシートＰ２との位置関係を表している。このとき、プレレジストレーションローラ対１８６によるシートＰの搬送速度は２００ｍｍ／ｓｅｃ、両面ローラ対１８５によるシートＰの搬送速度は２１１．１ｍｍ／ｓｅｃとなる（図７（Ｂ））。そのため、両面ローラ対１８５がシートＰ２を３５ｍｍ搬送するまでの間に、プレレジストレーションローラ対１８６は、シートＰ１を３５（ｍｍ）×２００（ｍｍ／ｓｅｃ）÷２１１．１（ｍｍ／ｓｅｃ）＝３３．１５（ｍｍ）搬送する。すなわち、シートＰ２の搬送方向の先端がプレレジストレーションローラ対１８６に到達するまでの間に、シートＰ１はプレレジストレーションローラ対１８６によって３３．１５ｍｍ搬送される。プレレジストレーションローラ対１８６によるシートＰ１の搬送により、シートＰ１の搬送方向の後端は、プレレジストレーションローラ対１８６から搬送方向下流３．１ｍｍの位置に存在する。このように、両面ローラ対１８５よりもプレレジストレーションローラ対１８６の搬送効率の方が低い場合、プレレジストレーションローラ対１８６と両面ローラ対１８５とが新品の時に比べ、シートＰ１の先端とシートＰ２の後端が近づくこととなる。シートＰ１の先端とシートＰ２の後端が近づく、すなわち、シートＰ１とシートＰ２との紙間距離が短くなるとシートＰ１とシートＰ２とが衝突しやすくなり、ジャムが発生しやすい状態になる。
【００４８】
図８（Ｄ）は、プレレジストレーションローラ対１８６が新品であり、かつ、両面ローラ対１８５が寿命中期である場合のシートＰ１とシートＰ２との位置関係を表している。このとき、プレレジストレーションローラ対１８６によるシートＰの搬送速度は２００ｍｍ／ｓｅｃ、両面ローラ対１８５によるシートＰの搬送速度は１９０ｍｍ／ｓｅｃとなる（図７（Ｃ））。そのため、両面ローラ対１８５がシートＰ２を３５ｍｍ搬送するまでの間に、シートＰ１は、プレレジストレーションローラ対１８６によって３５（ｍｍ）×２００（ｍｍ／ｓｅｃ）÷１９０（ｍｍ／ｓｅｃ）＝３６．８（ｍｍ）搬送される。すなわち、シートＰ２の搬送方向の先端がプレレジストレーションローラ対１８６に到達するまでの間に、シートＰ１は、プレレジストレーションローラ対１８６によって３６．８ｍｍ搬送される。プレレジストレーションローラ対１８６によるシートＰ１の搬送により、シートＰ１の搬送方向の後端は、プレレジストレーションローラ対１８６から搬送方向下流６．８ｍｍの位置に存在する。このように、両面ローラ対１８５よりもプレレジストレーションローラ対１８６の搬送効率の方が高い場合、プレレジストレーションローラ対１８６と両面ローラ対１８５とが新品の時に比べ、シートＰ１の先端とシートＰ２の後端が遠ざかることとなる。シートＰ１の先端とシートＰ２の後端が遠ざかる、すなわち、シートＰ１とシートＰ２との紙間距離が長くなるとシートＰ２の遅延により、ジャムが発生しやすい状態になる。なお、シートの遅延によるジャムとは、本来であればレジストレーションセンサ２７４等のセンサによってシートが検知されるはずのタイミングでシートが検知されないことに基づき、画像形成装置１がシートの搬送に異常が発生したと判断した状態を指す。
【００４９】
図８（Ａ）乃至図８（Ｄ）で説明したように、プレレジストレーションローラ対１８６と両面ローラ対１８５とのシートの搬送速度に差が生じることにより、画像形成装置１においてはジャムが発生しやすい状態となる。これに対して、本実施例では、両面搬送シーケンス（図４（Ａ）乃至図５）において、両面ローラ対１８５の駆動再開タイミングｔ４を変更する。次に、本実施例に係る駆動再開タイミングｔ４の変更態様について図９（Ａ）（Ｂ）を参照して説明する。また、図９（Ａ）（Ｂ）においても、図８（Ａ）乃至図８（Ｄ）と同様に、両面ローラ対１８５からプレレジストレーションローラ対１８６までの距離が３５ｍｍであると仮定している。また、図９（Ａ）（Ｂ）においては、プレレジストレーションローラ対１８６によって搬送されるシートの搬送速度が一定（２００ｍｍ／ｓｅｃ）となるようにプレレジストレーションモータ２７２の駆動速度を設定している。
【００５０】
図９（Ａ）は、プレレジストレーションローラ対１８６が寿命末期であって、かつ、両面ローラ対１８５が寿命中期であるときの両面搬送シーケンスにおける画像形成装置１の動作を表すタイムチャートである。図９（Ａ）では、プレレジストレーションローラ対１８６、両面ローラ対１８５ともに新品時（累積枚数０枚）の場合の、両面ローラ対１８５の駆動再開タイミングをｔ４として示している。本実施例に係る第１タイミングとは、プレレジストレーションローラ対１８６の搬送効率と両面ローラ対１８５の搬送効率とが同じであるときの駆動再開タイミングｔ４のことである。ここで、ｔ４において両面ローラ対１８５によってシートＰ２を搬送したと仮定すると、シートＰ２がプレレジストレーションローラ対１８６に到達したタイミングにおいて、シートＰ１とシートＰ２との紙間距離が短くなる（図８（Ｃ））。
【００５１】
これに対して本実施例では、まず、プレレジストレーションローラ対１８６の搬送効率と両面ローラ対１８５の搬送効率に基づいて両面ローラ対１８５によるシートＰ２の搬送速度を算出する。次いで、シートＰ２の搬送速度に基づいてシートＰ２がプレレジストレーションローラ対１８６に到達するまでに必要な時間を算出する。プレレジストレーションローラ対１８６によって搬送されるシートの搬送速度を２００ｍｍ／ｓｅｃとするには、プレレジストレーションモータ２７２の駆動速度を２２２．２ｍｍ／ｓｅｃに設定する（図９（Ａ））。このとき、両面ローラ対１８５によるシートＰ２の搬送速度は、２１１．１ｍｍ／ｓｅｃ（図７（Ｂ）参照）となる。したがって、シートＰ２が両面ローラ対１８５からプレレジストレーションローラ対１８６に到達するまでに必要な時間は、３５（ｍｍ）÷２１１．１（ｍｍ／ｓｅｃ）×１０００＝１６６ｍｓｅｃとなる。また、新品時において、シートＰ２が両面ローラ対１８５からプレレジストレーションローラ対１８６に到達するまでに必要な時間は、３５（ｍｍ）÷２００（ｍｍ／ｓｅｃ）×１０００＝１７５ｍｓｅｃである。このように、プレレジストレーションローラ対１８６が寿命末期であって、かつ、両面ローラ対１８５が寿命中期であるときは、シートＰ２がプレレジストレーションローラ対１８６に到達するタイミングが、新品時よりも９ｍｓｅｃ早くなる。シートＰ２がプレレジストレーションローラ対１８６に到達したタイミングにおけるシートＰ１とシートＰ２との紙間距離を５ｍｍに保つためには、両面ローラ対１８５の駆動再開タイミングを新品時（ｔ４）よりも９ｍｓｅｃ遅らせたｔ４αにすればよい。つまり、本実施例に係る第２タイミングとは、プレレジストレーションローラ対１８６及び両面ローラ対１８５の搬送効率と累積枚数とが同じ場合の第１タイミング（ｔ４、図５参照）よりも遅い駆動再開タイミングｔ４αのことである。このように、第２搬送速度が第１搬送速度よりも大きい場合には、第１搬送速度と第２搬送速度とが同じときよりも駆動再開タイミングを遅くすれば、シートＰ１とシートＰ２との紙間距離を一定に保つことができる。
【００５２】
図９（Ｂ）は、プレレジストレーションローラ対１８６が新品であって、かつ、両面ローラ対１８５が寿命中期であるときの両面搬送シーケンスにおける画像形成装置１の動作を表すタイムチャートである。図９（Ｂ）では、プレレジストレーションローラ対１８６、両面ローラ対１８５ともに新品時（累積枚数０枚）の場合の駆動再開タイミングをｔ４として示している。図９（Ｂ）では、両面ローラ対１８５によるシートＰ２の搬送速度がプレレジストレーションローラ対１８６によるシートの搬送速度に対して遅くなる。ここで、ｔ４において両面ローラ対１８５によってシートＰ２を搬送したと仮定すると、シートＰ２がプレレジストレーションローラ対１８６に到達したタイミングにおいて、シートＰ１とシートＰ２との紙間距離が長くなる（図８（Ｄ））。
【００５３】
これに対して本実施例では、シートＰ２がプレレジストレーションローラ対１８６に到達したタイミングにおけるシートＰ１とシートＰ２との紙間距離が５ｍｍとなるように、駆動再開タイミングをｔ４βに早める（図９（Ｂ））。プレレジストレーションローラ対１８６によって搬送されるシートの搬送速度を２００ｍｍ／ｓｅｃとするには、プレレジストレーションモータ２７２の駆動速度を２００ｍｍ／ｓｅｃに設定する（図９（Ｂ））。このとき、両面ローラ対１８５によるシートＰ２の搬送速度は、１９０ｍｍ／ｓｅｃ（図７（Ｃ）参照）となる。したがって、シートＰ２が両面ローラ対１８５からプレレジストレーションローラ対１８６に到達するまでに必要な時間は、３５（ｍｍ）÷１９０（ｍｍ／ｓｅｃ）×１０００＝１８４ｍｓｅｃとなる。新品時において、シートＰ２が両面ローラ対１８５からプレレジストレーションローラ対１８６に到達するまでに必要な時間は、３５（ｍｍ）÷２００（ｍｍ／ｓｅｃ）×１０００＝１７５ｍｓｅｃである。このように、プレレジストレーションローラ対１８６が新品であって、かつ、両面ローラ対１８５が寿命中期であるときは、シートＰ２がプレレジストレーションローラ対１８６に到達するタイミングが、新品時よりも９ｍｓｅｃ遅延する。シートＰ２がプレレジストレーションローラ対１８６に到達したタイミングにおけるシートＰ１とシートＰ２との紙間距離を５ｍｍに保つためには、両面ローラ対１８５の駆動再開タイミングを新品時（ｔ４）よりも９ｍｓｅｃ早めたｔ４βにすればよい。つまり、本実施例に係る第３タイミングとは、プレレジストレーションローラ対１８６及び両面ローラ対１８５の搬送効率と累積枚数とが同じ場合の第１タイミング（ｔ４、図５参照）よりも早い駆動再開タイミングｔ４βのことである。このように、第２搬送速度が第１搬送速度よりも小さい場合には、第１搬送速度と第２搬送速度とが同じときよりも駆動再開タイミングを早くすれば、シートＰ１とシートＰ２との紙間距離を一定に保つことができる。
【００５４】
以上説明したように、本実施例では、プレレジストレーションローラ対１８６と両面ローラ対１８５とにおけるシートの搬送速度の差に応じ、両面ローラ対１８５からプレレジストレーションローラ対１８６へのシートの搬送を再開するタイミングを変更する。これにより、プレレジストレーションローラ対１８６にシートＰ２が到達したタイミングにおけるシートＰ２とシートＰ１との紙間距離を一定に保つことができるため、紙間距離の変化に起因するジャムの発生を低減することができる。
【００５５】
図１０は、画像形成装置１における両面搬送シーケンスの流れを示すフローチャートである。本フローチャートは両面印刷時のみ実行される。なお図１０においては、給送ユニット１１０からプレレジストレーションローラ対１８６に向かって給送されているシートを第１シートとしてのシートＰ１、反転搬送部１９０Ｂによって反転搬送されたシートを第２シートとしてのシートＰ２として説明を行う。両面印刷ジョブが投入されると、両面搬送されたシートＰ２のシートの搬送方向の先端が両面センサ２７５の検知位置に到達して、両面センサ２７５のセンサ出力がＯＦＦからＯＮに切り替わることとなる。まず、ＣＰＵ３０１は、両面センサ２７５がＯＦＦからＯＮに切り替わったか否かを判断する（ステップＳ１００１）。両面センサ２７５がＯＦＦからＯＮに切り替わったと判断すると（ステップＳ１００１／Ｙ）、ＣＰＵ３０１は、ＲＯＭ３０２に記録されている両面センサ２７５と両面ローラ対１８５との間の距離Ｌｒ及びシートＰ２の搬送速度を取得する。次に、ＣＰＵ３０１は、両面センサ２７５のセンサ出力がＯＦＦからＯＮに切り替わったタイミングからの経過時間ＥＴ１をタイマ２７６に計測させる（ステップＳ１００２）。
【００５６】
そして、ＣＰＵ３０１は、距離Ｌｒ及びシートＰ２の搬送速度に基づいてクラッチ２７３の駆動を停止させるタイミングを算出する（ステップＳ１００３）。本実施例においては、プレレジストレーションローラ対１８６と両面ローラ対１８５との搬送効率の差を是正するために、両面ローラ対１８５に到達したシートを一旦停止させる停止処理を実行する。そして、プレレジストレーションローラ対１８６によって搬送されるシートＰ１の搬送状況に応じて、シートＰ２の搬送再開タイミングを変更する。これにより、シートＰ１とシートＰ２との紙間距離を一定にする。ステップＳ１００３において、ＣＰＵ３０１は、シートＰ２の先端が両面センサ２７５の検知位置を通過してから両面ローラ対１８５に到達するまでに必要な時間、すなわち、到達時間Ｔ１を、上述した式（１）を用いて算出する。次に、ＣＰＵ３０１は、経過時間ＥＴ１が到達時間Ｔ１以上であるかどうかを判定する（ステップＳ１００４）。
【００５７】
経過時間ＥＴ１が到達時間Ｔ１以上になったと判定した場合（ステップＳ１００４／Ｙ）、ＣＰＵ３０１は、クラッチ２７３への通電を遮断して（ステップＳ１００５）、両面ローラ対１８５の駆動を停止させる。両面ローラ対１８５の駆動が停止すると、シートＰ２の搬送も停止することとなる。すなわち、ＣＰＵ３０１は、クラッチ２７３を非伝達状態にすることで、両面ローラ対１８５によってシートＰ２を挟持した状態で停止させる停止処理を実行する。次に、ＣＰＵ３０１は、ＲＡＭ３０３から、プレレジストレーションローラ対１８６及び両面ローラ対１８５によってそれぞれ搬送されたシートの累積枚数Ｎｐ，Ｎｒを取得する（ステップＳ１００６）。本実施例における第２枚数が両面ローラ対１８５によって搬送されたシートの累積枚数Ｎｒであって、本実施例における第１枚数がプレレジストレーションローラ対１８６によって搬送されたシートの累積枚数Ｎｐである。ＣＰＵ３０１は、以下の式（３−１），（３−２）を用いて、累積枚数Ｎｐと累積枚数Ｎｒとに基づいてプレレジストレーションローラ対１８６の搬送効率Ｅｐ（％）及び両面ローラ対１８５の搬送効率Ｅｒ（％）を求める（ステップＳ１００７）。
Ｅｐ＝１００−（Ｎｐ×１０）÷３０００００・・・（３−１）
Ｅｒ＝１００−（Ｎｒ×１０）÷３０００００・・・（３−２）
【００５８】
なお、ステップＳ１００７においては、搬送効率と累積枚数の関係式（図６参照）や、累積枚数に対応する搬送効率を予め定めたデータテーブル（図７参照）を参照して累積枚数に対応する搬送効率を求めるようにしてもよい。
【００５９】
ＣＰＵ３０１はステップＳ１００７で求めた搬送効率Ｅｐ及び搬送効率Ｅｒに基づいて、プレレジストレーションモータ２７２の駆動速度Ｓｐと両面ローラ対１８５の搬送速度Ｓｒを算出する（ステップＳ１００８）。本実施例では、プレレジストレーションローラ対１８６によって搬送されるシートの搬送速度を一定（２００ｍｍ／ｓｅｃ）にする。したがって、プレレジストレーションモータ２７２の駆動速度Ｓｐは、プレレジストレーションローラ対１８６の搬送効率Ｅｐに基づいて求められる。ステップＳ１００８において、ＣＰＵ３０１は、プレレジストレーションモータ２７２の駆動速度Ｓｐを以下の式（４−１）を用いて算出する。
Ｓｐ＝２００×１００÷Ｅｐ・・・（４−１）
また、ステップＳ１００８において、ＣＰＵ３０１は、プレレジストレーションモータ２７２の駆動速度Ｓｐに基づいて両面ローラ対１８５によるシートの搬送速度Ｓｒを以下の式（４−２）を用いて算出する。
Ｓｒ＝Ｓｐ×Ｅｒ÷１００・・・（４−２）
【００６０】
その後、シートＰ２が両面ローラ対１８５に向けて搬送されている間に、シートＰ１が給送ユニット１１０から給送され、シートＰ１のシート搬送方向の先端がレジストレーションセンサ２７４の基準位置としての検知位置に到達する。すると、レジストレーションセンサ２７４のセンサ出力がＯＦＦからＯＮに変化する。ＣＰＵ３０１は、シートＰ１によってレジストレーションセンサ２７４のセンサ出力がＯＦＦからＯＮに切り替わったか否かを確認する（ステップＳ１００９）。レジストレーションセンサ２７４のセンサ出力がＯＮに切り替わる（ステップＳ１００９／Ｙ）と、ＣＰＵ３０１は、レジストレーションセンサ２７４のセンサ出力がＯＦＦからＯＮに切り替わったタイミングからの経過時間ＥＴ２をタイマ２７６に計測させる（ステップＳ１０１０）。次に、ＣＰＵ３０１は、ＲＡＭ３０３及びＲＯＭ３０２から駆動再開時間Ｔを算出するための情報を取得する。駆動再開時間Ｔは、シートＰ１がレジストレーションセンサ２７４の検知位置を通過してから、クラッチ２７３を非伝達状態から伝達状態に遷移することで、両面ローラ対１８５によって停止していたシートＰ２の搬送を再開させる搬送再開処理を実行するまでの時間である。具体的には、ＣＰＵ３０１は、ＲＡＭ３０３からシート搬送方向におけるシートＰ１の長さＬｎ（ｍｍ）の情報を、ＲＯＭ３０２からレジストレーションセンサ２７４の検知位置とプレレジストレーションローラ対１８６との距離Ｌｐ（ｍｍ）の情報を取得する。そして、ＣＰＵ３０１は、シートＰ１の長さＬ１、距離Ｌｐ、及び、両面ローラ対１８５の搬送速度Ｓｒに基づいて、以下の式（５）を用いて両面ローラ対１８５からシートＰ２の搬送を再開するための駆動再開時間Ｔを算出する（ステップＳ１０１１）。
Ｔ＝（Ｌ１−Ｌｐ＋５）÷２００×１０００−３５÷Ｓｒ×１０００・・・（５）
上述したように、本実施例においては、シートを両面ローラ対１８５に一旦停止させた後、先行して搬送されるシートの搬送状況に応じて後続するシートの搬送を再開して、先行するシートと後続するシートとの紙間距離を一定になるようにする。したがって、ステップＳ１０１１において、ＣＰＵ３０１は、シート搬送方向において、シートＰ２の先端がプレレジストレーションローラ対１８６に到達したときに、シートＰ１の後端が所定の位置に存在するように駆動再開時間Ｔを算出する。ここでは、シートＰ２の先端がプレレジストレーションローラ対１８６に到達したときに、シートＰ１の後端がプレレジストレーションローラ対１８６の下流５ｍｍの位置に存在するように駆動再開時間Ｔを算出している。
【００６１】
より詳しく言えば、ＣＰＵ３０１は、シートＰ１の先端がレジストレーションセンサ２７４の検知位置を通過してから、第１時間としての駆動再開時間Ｔ２が経過した第１タイミングとしての駆動再開タイミングｔ４でシートＰ２の搬送を再開させる搬送再開処理を行う第１モードを有する。また、ＣＰＵ３０１は、シートＰ１の先端がレジストレーションセンサ２７４の検知位置を通過してから、第２時間としての駆動再開時間Ｔ３が経過した第２タイミングとしての駆動再開タイミングｔ４αでシートＰ２の搬送を再開させる搬送再開処理を行う第２モードを有する。また、ＣＰＵ３０１は、シートＰ１の先端がレジストレーションセンサ２７４の検知位置を通過してから、第３時間としての駆動再開時間Ｔ４が経過した第３タイミングとしての駆動再開タイミングｔ４βでシートＰ２の搬送を再開させる搬送再開処理を行う第３モードを有する。なお、駆動再開時間Ｔは、駆動再開時間Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４を含み、駆動再開時間Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４の関係は、Ｔ４＜Ｔ２＜Ｔ３となっている。すなわち、駆動再開時間Ｔ３は、駆動再開時間Ｔ２よりも長く、駆動再開時間Ｔ４は、駆動再開時間Ｔ２よりも短い。また、ＣＰＵ３０１は、第３モードを有していなくてもよい。
【００６２】
そして、ＣＰＵ３０１は、プレレジストレーションローラ対１８６によるシートの搬送効率と両面ローラ対１８５によるシートの搬送効率に応じて、第１モード、第２モード及び第３モードのうちの１つのモードを実行する。すなわち、プレレジストレーションローラ対１８６によるシートの搬送効率と両面ローラ対１８５によるシートの搬送効率が同じ場合に第１モードを実行する。プレレジストレーションローラ対１８６によるシートの搬送効率と両面ローラ対１８５によるシートの搬送効率が同じ場合とは、例えばプレレジストレーションローラ対１８６によって搬送されたシートの累積枚数である第１枚数と、両面ローラ対１８５によって搬送されたシートの累積枚数である第２枚数と、が同じ場合である。この時、プレレジストレーションローラ対１８６によるシートの搬送速度である第１搬送速度と、両面ローラ対１８５によるシートの搬送速度である第２搬送速度と、は同じである。なお、これらプレレジストレーションローラ対１８６及び両面ローラ対１８５は、単一のプレレジストレーションモータ２７２によって駆動される。
【００６３】
また、ＣＰＵ３０１は、プレレジストレーションローラ対１８６によるシートの搬送効率が両面ローラ対１８５によるシートの搬送効率よりも低い場合に第２モードを実行する。プレレジストレーションローラ対１８６によるシートの搬送効率が両面ローラ対１８５によるシートの搬送効率よりも低い場合とは、例えば上記第１枚数が上記第２枚数よりも多い場合である。この時、図７（Ｂ）に示すように、ＣＰＵ３０１は、上記第１搬送速度が例えば所定速度としての２００ｍｍ／ｓｅｃとなるように、プレレジストレーションモータ２７２を、第１モードの時よりも増速させる。このため、第２搬送速度は、第１搬送速度よりも速くなる。
【００６４】
また、ＣＰＵ３０１は、プレレジストレーションローラ対１８６によるシートの搬送効率が両面ローラ対１８５によるシートの搬送効率よりも高い場合に第３モードを実行する。プレレジストレーションローラ対１８６によるシートの搬送効率が両面ローラ対１８５によるシートの搬送効率よりも高い場合とは、例えば上記第１枚数が上記第２枚数よりも少ない場合である。この時、図７（Ｃ）に示すように、第２搬送速度は、第１搬送速度よりも遅くなる。
【００６５】
次に、ＣＰＵ３０１は、経過時間ＥＴ２が駆動再開時間Ｔ以上であるかどうかを判定する（ステップＳ１０１２）。経過時間ＥＴ２が駆動再開時間Ｔ以上になったと判定した場合（ステップＳ１０１２／Ｙ）、ＣＰＵ３０１は、クラッチ２７３への通電を再開して（ステップＳ１０１３）、両面ローラ対１８５を駆動させる。両面ローラ対１８５の駆動により、シートＰ２の搬送が再開され、搬送されたシートＰ２が両面センサ２７５の検知位置を通過すると、両面センサ２７５のセンサ出力がＯＮからＯＦＦに切り替わる。両面センサ２７５のセンサ出力がＯＮからＯＦＦに切り替わると、ＣＰＵ３０１は、累積枚数Ｎｒを１インクリメント（ステップＳ１０１４）する。そして、ＣＰＵ３０１は、シートＰ１に後続して給送ユニット１１０から給送されたシートが存在しないかどうかを判断する（ステップＳ１０１５）。ＣＰＵ３０１は、後続して給送されるシートがないと判断した場合（ステップＳ１０１５／Ｙ）、本処理を終了し、後続して給送されるシートがあると判断した場合（ステップＳ１０１５／Ｎ）は、ステップＳ１００１から一連の動作を再度実行する。
【００６６】
このように、本実施例では、二つのローラ対を１つのモータで駆動する際に、それぞれのローラ対の搬送効率や累積枚数に応じて両面搬送されるシートの搬送タイミングを変更する。これにより、シートの搬送間隔を一定にすることが可能となるため、ローラ対の搬送速度の差異によって発生するシート同士の衝突やシートの搬送遅れ等のジャムを回避することが可能となる。
【００６７】
＜その他の実施例＞
二つのローラ対を１つのモータで駆動する構成として、例えば、画像形成装置１において、複数の給送ユニットが設けられている場合には、シート搬送方向上流側の給送ユニットからの給送開始タイミングを実施例１と同様にして変更してもよい。複数の給送ユニットを有する画像形成装置１においては、シート搬送方向下流側の給送ユニットのローラ対の方がシート搬送方向上流側の給送ユニットのローラ対よりも累積枚数が多くなる。したがって、実施例１と同様にシート搬送方向上流側の給送ユニットからの給送開始タイミングを変更することにより、実施例１と同様の効果を得ることができる。
【００６８】
実施例１においては、ローラ対の搬送効率が累積枚数によって変化するものとして説明を行ったが、画像形成装置１の設置場所や画像形成に用いるシートの坪量、材質などによっても搬送効率が変化する。したがって、予め、温度や湿度、坪量、材質ごとにローラ対の搬送効率の変化を実験値として取得してテーブルとして記憶して、ローラ対の搬送効率の変化を求める構成であってもよい。また、本発明は、ローラ対の搬送効率に限らず、例えばベルト等によって構成される搬送部の搬送効率に応じて、搬送再開処理を行うタイミングを変更してもよい。
【００６９】
本発明は上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１：画像形成装置／１８５：第２搬送部（両面ローラ対）／１８６：第１搬送部（プレレジストレーションローラ対）／２７２：駆動部（プレレジストレーションモータ）／２７３：駆動伝達部（クラッチ）／２７４：第１検知部（レジストレーションセンサ）／２７５：第２検知部（両面センサ）／３００：制御部／ＣＰ１：第１搬送路／ＣＰ２：第２搬送路／Ｊ：合流部／Ｔ２：第１時間（駆動再開時間）／Ｔ３：第２時間（駆動再開時間）／Ｔ４：第３時間（駆動再開時間）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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