(57)【要約】【課題】対象とする水域の岸に沿う方向に延びる止水パネルを、硬化したコンクリート表面との間で止水性を保った形で、かつ簡易な構造で設ける。【解決手段】少なくとも一部の表面がコンクリートである地盤に立設された支柱１２と、水域の岸に沿って配置され、支柱１２に取り付けられた止水パネル１４と、前記水域の岸に沿う方向に所定の長さを持ち、止水パネル１４の下端部と前記地盤との間を固定するために設けられた下端部取り付け部材１６と、を有してなり、下端部取り付け部材１６は互いに略直交する位置関係にある第１及び第２の取り付け面１６Ａ１、１６Ｂ１を有し、第１の取り付け面１６Ａ１を前記地盤の前記コンクリート表面に平行に配置してアンカーボルト２２で固定するとともに、止水パネル１４の止水面１４Ｘが第２の取り付け面１６Ｂ１と平行となるように止水パネル１４を配置して、第２の取り付け面１６Ｂ１に止水パネル１４の下端部を固定する。【選択図】図１
2020190134.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水域の岸に沿って設けられる洪水防止止水構造であって、
少なくとも一部の表面がコンクリートである地盤に立設された支柱と、
前記水域の岸に沿って配置され、前記支柱に取り付けられた止水パネルと、
前記水域の岸に沿う方向に所定の長さを持ち、前記止水パネルの下端部と前記地盤との間を固定するために設けられた下端部取り付け部材と、
を有してなり、
前記下端部取り付け部材は互いに略直交する位置関係にある第１及び第２の取り付け面を有し、前記止水パネルの下端部と前記地盤との間の固定は、前記第１の取り付け面を前記地盤の前記コンクリート表面に平行に配置して該コンクリート表面にアンカーボルトで固定するとともに、前記止水パネルの止水面が前記第２の取り付け面と平行となるように前記止水パネルを配置して、前記第２の取り付け面に前記止水パネルの下端部を固定してなされることを特徴とする洪水防止止水構造。
【請求項２】
前記支柱は、前記水域の岸に沿って複数設けられ、
また、前記下端部取り付け部材の前記所定の長さは、複数設けられた前記支柱間の長さ、または前記止水パネルの前記水域の岸に沿う方向の端部と該端部から最も近い前記支柱との間の長さに対応していることを特徴とする請求項１に記載の洪水防止止水構造。
【請求項３】
前記支柱は、前記地盤表面のコンクリートにアンカーボルトで固定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の洪水防止止水構造。
【請求項４】
前記下端部取り付け部材の前記第１の取り付け面と、前記コンクリート表面との間に、目地材が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の洪水防止止水構造。
【請求項５】
前記洪水防止止水構造は、さらに、上端部板状体を有し、
前記上端部板状体は、長手方向が前記止水パネルの前記水域の岸に沿う方向となるように配置されるとともに、前記止水パネルの上端部に溶接で取り付けられていて、対向する最大面積の面のうちの一方の面が上方を向いていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の洪水防止止水構造。
【請求項６】
前記洪水防止止水構造は、さらに、前記止水パネルの上端部に取り付けられた上端部補強部材を有し、
前記上端部補強部材は、長手方向が前記止水パネルの前記水域の岸に沿う方向となるように、前記止水パネルの上端部に機械的に固定されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の洪水防止止水構造。
【請求項７】
前記上端部補強部材は、略直交する位置関係にある２つの外側面を有し、前記２つの外側面のうちの一方の外側面は上方を向いており、前記２つの外側面のうちの他方の外側面は、前記止水パネルの止水面と平行に配置されて該止水パネルの上端部に機械的に固定されていることを特徴とする請求項６に記載の洪水防止止水構造。
【請求項８】
前記止水パネルは、上端部が略直角となるように折り曲げられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の洪水防止止水構造。
【請求項９】
前記洪水防止止水構造は、さらに、側端部板状体を備えており、
前記側端部板状体は、前記止水パネルの、前記水域の岸に沿う方向の両端部に溶接で取り付けられ、前記止水パネルの下端部から上端部にわたって配置され、
前記側端部板状体の対向する最大面積の面は、前記止水パネルと直交していることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の洪水防止止水構造。
【請求項１０】
前記支柱および前記止水パネルは、前記水域の岸に沿って複数設けられ、
前記水域の岸に沿う方向に隣り合う前記止水パネルに取り付けられた前記側端部板状体のうち、隣接する前記側端部板状体同士の間の少なくとも一部に、前記止水パネルの略高さ方向に目地材が設けられていることを特徴とする請求項９に記載の洪水防止止水構造。
【請求項１１】
隣接する前記側端部板状体のうちの一方には、水平方向に長い長孔が設けられており、隣接する前記側端部板状体のうちの他方には、鉛直方向に長い長孔が設けられており、前記水平方向に長い長孔および前記鉛直方向に長い長孔には、ボルトが挿通されており、該ボルトによって、隣接する前記側端部板状体同士は連結されていることを特徴とする請求項９又は１０に記載の洪水防止止水構造。
【請求項１２】
前記支柱は、既存の車両用防護柵が取り付けられている既存の支柱であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の洪水防止止水構造。
【請求項１３】
少なくとも一部の表面がコンクリートである地盤に立設される支柱と、水域の岸に沿って配置されて前記支柱に取り付けられる止水パネルと、互いに略直交する位置関係にある第１及び第２の取り付け面を有して前記止水パネルの下端部と前記地盤との間を固定する下端部取り付け部材と、を有する洪水防止止水構造の構築方法であって、
前記支柱を前記水域の岸に沿って前記地盤に立設する支柱立設工程と、
前記下端部取り付け部材の前記第１の取り付け面を前記地盤の前記コンクリート表面と平行に配置し、該コンクリート表面にアンカーボルトで固定する地盤取り付け工程と、
前記地盤取り付け工程で前記地盤の前記コンクリート表面に固定された前記下端部取り付け部材の前記第２取り付け面と前記止水パネルの止水面とが平行になるように前記止水パネルを配置し、前記止水パネルの下端部を前記第２の取り付け面に固定する止水パネル下端部取り付け工程と、
前記支柱に前記止水パネルを取り付ける止水パネル支柱取り付け工程と、
を有することを特徴とする洪水防止止水構造の構築方法。
【請求項１４】
前記支柱立設工程は、前記支柱を前記地盤表面のコンクリートにアンカーボルトで固定する工程であることを特徴とする請求項１３に記載の洪水防止止水構造の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水域の岸に沿って設ける洪水防止止水構造およびその構築方法に関し、詳細には、硬化したコンクリート表面に設置する洪水防止止水構造およびその構築方法に関する。具体的な設置場所としては、例えば、水域沿いの道路や護岸構造、堤防またはそれらの近傍の場所を挙げることができ、特に、河川沿いの道路における河川側の道路幅員端部に好適に適用可能である。また、本願において、水域とは、水をたたえた領域のことであり、例えば、河川、湖沼、海洋等のことである。
【背景技術】
【０００２】
近年、我が国において、突発的な集中豪雨が多く発生するようになってきており、洪水が発生して冠水したという報告も多くなされるようになってきている。洪水に対する現時点での一般的な方法は、応急的に土のうや水のうを積み上げて洪水を防ぐという方法である。この方法は、必要な数の土のうや水のうが予め準備できていて、それらを積み上げるために必要な人員がいる場合には、すぐに完成させることができるという点に利点がある。しかしながら、近年では、人員が不足して、必要な数の土のうや水のうを積み上げるのに時間を要することがある。また、必要な数の土のうや水のうを積み上げても、土のうや水のうは、地面の不陸に対する追従性が良くないため、地表面との密着性が不十分で止水性に問題がある。
【０００３】
一方、土のうや水のうを積み上げる以外の方法としては、例えば、鉄筋コンクリート製胸壁（パラペット）を設置することが考えられる。胸壁の設置による方法は、土のうや水のうを積み上げる方法と比較して、接地面における水密性が改善するという利点があるが、壁の厚さにより道路の幅員が減少するという問題があり、また、設置工事が大がかりになるという問題がある。
【０００４】
また、河川沿いの道路における河川側の道路幅員端部など、硬化したコンクリートの上に止水構造を別途設ける技術として特許文献１、２に記載の技術があるが、水域の岸に沿う方向に長い距離に亘って形成される止水壁を、硬化したコンクリート表面との間で止水性を確保した形で、かつ簡易な構造で、設置できる工夫はなされていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−６９９６９号公報
【特許文献２】特開２０１８−１７８７０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであって、対象とする水域の岸に沿う方向に延びる止水パネルを、硬化したコンクリート表面との間で止水性を保った形で、かつ簡易な構造で設けることができる洪水防止止水構造およびその構築方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下の洪水防止止水構造により、前記課題を解決したものである。
【０００８】
即ち、本発明に係る洪水防止止水構造は、水域の岸に沿って設けられる洪水防止止水構造であって、少なくとも一部の表面がコンクリートである地盤に立設された支柱と、前記水域の岸に沿って配置され、前記支柱に取り付けられた止水パネルと、前記水域の岸に沿う方向に所定の長さを持ち、前記止水パネルの下端部と前記地盤との間を固定するために設けられた下端部取り付け部材と、を有してなり、前記下端部取り付け部材は互いに略直交する位置関係にある第１及び第２の取り付け面を有し、前記止水パネルの下端部と前記地盤との間の固定は、前記第１の取り付け面を前記地盤の前記コンクリート表面に平行に配置して該コンクリート表面にアンカーボルトで固定するとともに、前記止水パネルの止水面が前記第２の取り付け面と平行となるように前記止水パネルを配置して、前記第２の取り付け面に前記止水パネルの下端部を固定してなされることを特徴とする洪水防止止水構造である。
【０００９】
ここで、本願において止水パネルの止水面とは、水域に面する面のことであり、洪水時に水域から溢れ出た水を堰き止める面のことである。
【００１０】
また、前記第２の取り付け面に前記止水パネルの下端部を固定する際には、機械的に固定してもよい。ここで、「機械的に固定」とは、力学的な作用により固定することであり、具体的には例えば、ボルトおよびナット等により固定することである。
【００１１】
前記支柱は、前記水域の岸に沿って複数設けられ、また、前記下端部取り付け部材の前記所定の長さは、複数設けられた前記支柱間の長さ、または前記止水パネルの前記水域の岸に沿う方向の端部と該端部から最も近い前記支柱との間の長さに対応しているようにしてもよい。
【００１２】
前記支柱は、前記地盤表面のコンクリートにアンカーボルトで固定されているように構成してもよい。
【００１３】
前記下端部取り付け部材の前記第１の取り付け面と、前記コンクリート表面との間に、目地材を設けてもよい。
【００１４】
前記洪水防止止水構造は、必要に応じて上端部板状体を有してもよく、前記上端部板状体は、長手方向が前記止水パネルの前記水域の岸に沿う方向となるように配置されるとともに、前記止水パネルの上端部に溶接で取り付けられていて、対向する最大面積の面のうちの一方の面が上方を向いているように構成してもよい。
【００１５】
前記洪水防止止水構造は、必要に応じて、前記止水パネルの上端部に取り付けられた上端部補強部材を有してもよく、前記上端部補強部材は、長手方向が前記止水パネルの前記水域の岸に沿う方向となるように、前記止水パネルの上端部に機械的に固定されているように構成してもよい。
【００１６】
前記上端部補強部材は、略直交する位置関係にある２つの外側面を有し、前記２つの外側面のうちの一方の外側面は上方を向いており、前記２つの外側面のうちの他方の外側面は、前記止水パネルの止水面と平行に配置されて該止水パネルの上端部に機械的に固定されているように構成してもよい。
【００１７】
前記止水パネルは、上端部が略直角となるように折り曲げられているように構成してもよい。
【００１８】
前記洪水防止止水構造は、必要に応じて側端部板状体を備えてもよく、前記側端部板状体は、前記止水パネルの、前記水域の岸に沿う方向の両端部に溶接で取り付けられ、前記止水パネルの下端部から上端部にわたって配置され、前記側端部板状体の対向する最大面積の面は、前記止水パネルと直交しているように構成してもよい。
【００１９】
前記支柱および前記止水パネルは、前記水域の岸に沿って複数設けられ、前記水域の岸に沿う方向に隣り合う前記止水パネルに取り付けられた前記側端部板状体のうち、隣接する前記側端部板状体同士の間の少なくとも一部に、前記止水パネルの略高さ方向に目地材が設けられているように構成してもよい。
【００２０】
隣接する前記側端部板状体のうちの一方には、水平方向に長い長孔が設けられており、隣接する前記側端部板状体のうちの他方には、鉛直方向に長い長孔が設けられており、前記水平方向に長い長孔および前記鉛直方向に長い長孔には、ボルトが挿通されており、該ボルトによって、隣接する前記側端部板状体同士は連結されているように構成してもよい。
【００２１】
前記支柱は、既存の車両用防護柵が取り付けられている既存の支柱であってもよい。
【００２２】
本発明に係る洪水防止止水構造の構築方法は、少なくとも一部の表面がコンクリートである地盤に立設される支柱と、水域の岸に沿って配置されて前記支柱に取り付けられる止水パネルと、互いに略直交する位置関係にある第１及び第２の取り付け面を有して前記止水パネルの下端部と前記地盤との間を固定する下端部取り付け部材と、を有する洪水防止止水構造の構築方法であって、前記支柱を前記水域の岸に沿って前記地盤に立設する支柱立設工程と、前記下端部取り付け部材の前記第１の取り付け面を前記地盤の前記コンクリート表面と平行に配置し、該コンクリート表面にアンカーボルトで固定する地盤取り付け工程と、前記地盤取り付け工程で前記地盤の前記コンクリート表面に固定された前記下端部取り付け部材の前記第２取り付け面と前記止水パネルの止水面とが平行になるように前記止水パネルを配置し、前記止水パネルの下端部を前記第２の取り付け面に固定する止水パネル下端部取り付け工程と、前記支柱に前記止水パネルを取り付ける止水パネル支柱取り付け工程と、を有することを特徴とする洪水防止止水構造の構築方法である。
【００２３】
前記支柱立設工程は、前記支柱を前記地盤表面のコンクリートにアンカーボルトで固定する工程であってもよい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、対象とする水域の岸に沿う方向に延びる止水パネルを、硬化したコンクリート表面との間で止水性を保った形で、かつ簡易な構造で設けることができる洪水防止止水構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０を示す正面図
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ線端面図
【図５】図１のＶ−Ｖ線断面図
【図６】図１のＶＩ−ＶＩ線断面図
【図７】図１のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図
【図８】図１のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図
【図９】図１のＩＸ−ＩＸ線端面図
【図１０】第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０の下端部取り付け部材１６の止水パネル１４との連結態様の変形例を示す端面図（図９に対応する部位の端面図）
【図１１】第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０の下端部取り付け部材１６の第１変形例である下端部取り付け部材３０を示す端面図（図９に対応する部位の端面図）
【図１２】第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０の下端部取り付け部材１６の第２変形例である下端部取り付け部材３２を示す端面図（図９に対応する部位の端面図）
【図１３】本発明の第２実施形態に係る洪水防止止水構造４０を示す正面図
【図１４】図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ線断面図
【図１５】図１３のＸＶ−ＸＶ線端面図
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００２７】
（１）第１実施形態
（１−１）第１実施形態に係る洪水防止止水構造の構成
図１は、本発明の第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０を示す正面図であり、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線断面図であり、図３は図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図であり、図４は図１のＩＶ−ＩＶ線端面図であり、図５は図１のＶ−Ｖ線断面図であり、図６は図１のＶＩ−ＶＩ線断面図であり、図７は図１のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図であり、図８は図１のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図であり、図９は図１のＩＸ−ＩＸ線端面図である。図９では、アンカーボルト２２を破線で記載している。また、図５において、ナット２６Ｂは本来隠れ線（破線）で描くべきであるが、図示の都合上、実線で描いている。また、隣接する側端部板状体１８、１９の間に設けた目地材２４は、図７においてハッチングで示している。
【００２８】
本発明の第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０は、支柱１２と、止水パネル１４と、下端部取り付け部材１６と、側端部板状体１８、１９と、上端部板状体２０と、アンカーボルト２２と、目地材２４と、Ｕボルト２６と、を有してなる。
【００２９】
支柱１２は、少なくとも一部の表面がコンクリートである地盤に下部が埋め込まれて立設され、水域の岸に沿って複数設けられる柱部材であり、止水パネル１４を保持する部材である。本第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０においては、１枚の止水パネル１４に対して１本の支柱１２を配置している。支柱１２は、円筒状の形状であり、その断面形状（長手方向と直交する面で切断して得られる断面形状）は、具体的には例えば、外径が１００〜１２０ｍｍ程度で、厚さが４．５ｍｍ程度である。支柱１２の全長は、具体的には例えば、１．０ｍ〜２．４ｍ程度であり、支柱１２の下部は、地盤に深さ０．２ｍ〜１．７ｍ程度埋め込まれている。
【００３０】
ただし、支柱１２の前記した寸法は、具体的な寸法例を示しただけであり、支柱１２の形状が、前記した寸法に限定されるわけではなく、施工現場の実情に合わせて、前記した具体的な寸法例から外れる寸法を採用してもよい。例えば、地盤に埋め込んだ支柱１２の下部の周囲をコンクリートやモルタル等で固めたり、地盤に埋め込んだ支柱１２の下端に、水平方向に鋼板に取り付けるとともに、ブラケットやアンカーを設ける等の工夫を行うことにより、地盤に埋め込む支柱１２の長さを短くすることも可能であり、結果として、支柱１２の全長を短くすることも可能である。
【００３１】
また、支柱１２の形状は円筒状でなくてもよく、例えば角筒状であってもよい。また、既存の支柱を用いることも可能であり、例えば、既存の車両用防護柵が取り付けられている既存の支柱を支柱１２として用いることも可能である。
【００３２】
また、支柱１２は、下部が地盤に埋め込まれて立設される態様に必ずしも限定されるわけではなく、例えば、地盤表面の硬化したコンクリート１００にアンカーボルトで固定して立設する態様とすることも可能である。この態様の場合、具体的には例えば、支柱１２の下端部側面と地盤表面の硬化したコンクリート１００との間に、断面がＬ形の鋼材を配置して、該Ｌ形の鋼材の一方の部位を硬化したコンクリート１００にアンカーボルトで固定するとともに、該Ｌ形の鋼材の他方の部位をボルトおよびナット等で支柱１２と連結するようにしてもよい。また、前記Ｌ形の鋼材に代え、支柱１２の地盤表面と対向する下端部底面に平板状取り付け部材を取り付け、この平板状取り付け部材を地盤表面の硬化したコンクリート１００にアンカーボルトで固定するようにしてもよい。
【００３３】
止水パネル１４は、例えば厚さ３．２ｍｍ〜６ｍｍ程度の鋼板からなるパネルで、板状体であり、水域の岸に沿う方向に配置されている。止水パネル１４の大きさは、水域の岸に沿う方向の幅が２〜３ｍ程度で、高さが０．５ｍ〜１ｍ程度であり、止水パネル１４は、幅方向の中央部において支柱１２に取り付けられて、水域の岸に沿って鉛直に立設されて設けられていて、水域から水があふれ出たときに、止水パネル１４の止水面１４Ｘが溢れ出た水を堰き止める。ただし、止水パネル１４の厚さおよび大きさは、安全性を照査した上で、現場の状況に応じて適宜に変更してもよい。
【００３４】
また、止水パネル１４の表面に、防食のための処理を施してもよく、防食のための処理としては、例えば、溶融亜鉛メッキやモルタル吹き付け、塗装等を挙げることができる。止水パネル１４にステンレス鋼を用いた場合には、防食のための処理を施さないようにすることもできる。支柱１２、下端部取り付け部材１６、側端部板状体１８、１９、上端部板状体２０、およびＵボルト２６の表面にも、防食処理を施してもよく、支柱１２、下端部取り付け部材１６、側端部板状体１８、１９、上端部板状体２０、およびＵボルト２６に対する防食対策の内容は、前記した止水パネル１４についての防食対策と同様である。
【００３５】
本第１実施形態では、止水パネル１４の支柱１２への取り付けにＵボルト２６を用いており、図１、５、６に示すように、支柱１２を抱え込むようにＵボルト２６を配置し、Ｕボルト２６の両端部を止水パネル１４および補強鋼板１４Ａに挿通させて、Ｕボルト２６の両端部をナット２６Ａおよびナット２６Ｂで止水パネル１４および補強鋼板１４Ａに取り付けている。補強鋼板１４Ａは、止水パネル１４の幅方向中央部付近に溶接した鋼板であり、Ｕボルト２６の取り付け箇所を補強している。
【００３６】
また、本第１実施形態では、１枚の止水パネル１４が１本の支柱１２に取り付けられているが、１枚の止水パネル１４に複数本の支柱１２を取り付けて支持させてもよく、この場合には、止水パネル１４の幅を大きくすることができる。例えば、止水パネル１４の幅を４ｍにして２本の支柱１２を取り付けてもよく、この場合には、例えば、止水パネル１４の両側端部（水域の岸に沿う方向の両端部）からそれぞれ１ｍ程度の位置にそれぞれ支柱１２を取り付けて止水パネル１４を支持させてもよい。また、支柱１２の間隔と止水パネル１４の幅とは適宜に変更可能である。
【００３７】
また、止水パネル１４は、全体が一体的に形成されたものでなくてもよく、例えば他の部材を介して連結して１枚の止水パネルとしたものでもよい。また、例えば溶接により連結して１枚の止水パネルとしたものでもよい。
【００３８】
また、止水パネル１４は、安全性を照査した上で、支柱１２の水域側の側面に取り付けても、水域と反対側の側面に取り付けても、どちらでもよい。止水パネル１４を、支柱１２の水域側の側面に取り付けた場合には、水域から溢れ出た水から止水パネル１４が受けた水圧は、支圧で支柱１２に伝達することができる。また、本第１実施形態では、前述したように、止水パネル１４の支柱１２への取り付けに、支柱１２を抱え込むように配置したＵボルト２６を用いているので、止水パネル１４を水域と反対側の支柱１２の側面に取り付けた場合でも、Ｕボルト２６を介して支柱１２に水圧を伝達することができる。
【００３９】
また、止水パネル１４の支柱１２への取り付けは、Ｕボルト２６を用いた態様に限定されるわけではなく、安全性を照査した上で、適宜に取り付け態様を変更してもよい。止水パネル１４の支柱１２への取り付けを溶接で行うことも可能である。
【００４０】
下端部取り付け部材１６は、長手方向が止水パネル１４の水域の岸に沿う方向となるように、止水パネル１４の下端部に取り付けられている。下端部取り付け部材１６は、長手方向と直交する面で切断した断面がＬ形であるＬ状体であり、鋼材であってもよい。このＬ状体を構成する一方の部位１６Ａ（硬化したコンクリート１００の表面に沿う部位）の幅は例えば１００ｍｍ程度であり、他方の部位１６Ｂ（止水パネル１４に沿う部位）の幅（上下方向の幅）は例えば１００ｍｍ程度である。下端部取り付け部材１６の一方の部位１６Ａおよび他方の部位１６Ｂの厚さは、６ｍｍ〜１２ｍｍ程度である。また、図１、２に示すように、下端部取り付け部材１６は、支柱１２の位置において２本に分断されており、下端部取り付け部材１６の長さは、止水パネル１４の水域の岸に沿う方向の幅の半分弱であり、１〜２ｍ弱である。なお、１枚の止水パネル１４に複数本の支柱１２を取り付ける場合、その複数本の支柱１２のうちの隣接する支柱１２の間に配置する下端部取り付け部材１６の長さは、その隣接する支柱１２の間の長さに対応する長さにするのがよい。
【００４１】
また、前述したように、下端部取り付け部材１６は、長手方向と直交する面で切断した断面がＬ形であるＬ状体であり、一方の部位１６Ａの取り付け面１６Ａ１と他方の部位１６Ｂの取り付け面１６Ｂ１とは、略直交する位置関係にある。図９に示すように、一方の部位１６Ａの取り付け面１６Ａ１は、一方の部位１６Ａの側面のうち、他方の部位１６Ｂが位置する側とは反対側の側面であり、他方の部位１６Ｂの取り付け面１６Ｂ１は、他方の部位１６Ｂの側面のうち、一方の部位１６Ａが位置する側とは反対側の側面である。
【００４２】
下端部取り付け部材１６の一方の部位１６Ａは、水平に配置される部位であり、図９に示すように、一方の部位１６Ａの取り付け面１６Ａ１は、硬化したコンクリート１００の表面と平行に配置されており、アンカーボルト２２およびナット２２Ａによって、硬化したコンクリート１００の表面に固定されている。アンカーボルト２２の種類は特には限定されず、コンクリート打設前に所定の位置に配置しておき、その状態でコンクリートを打設してコンクリートに埋め込むタイプのアンカーボルト（以下、通常タイプのアンカーボルトと記す。）を使用してもよく、あるいは、あと施工アンカーボルトを使用してもよい。あと施工アンカーボルトは、接着系アンカーボルトおよび金属系アンカーボルトのどちらも使用可能である。
【００４３】
下端部取り付け部材１６の一方の部位１６Ａを、硬化したコンクリート１００へ取り付ける際には、硬化したコンクリート１００に取り付けたアンカーボルト２２に、下端部取り付け部材１６の一方の部位１６Ａに設けた貫通孔を挿通させて、下端部取り付け部材１６を硬化したコンクリート１００の表面に配置する。そして、その状態でアンカーボルト２２の上端部にナット２２Ａを取り付けて締め込むことで、硬化したコンクリート１００の表面に不陸があっても、その不陸の形状に追随するように、下端部取り付け部材１６がある程度変形する。このため、本第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０では、硬化したコンクリート１００の表面に不陸があっても、その不陸の形状に追随するようにある程度変形して、下端部取り付け部材１６が、硬化したコンクリート１００の表面に取り付けられるので、下端部取り付け部材１６の一方の部位１６Ａと硬化したコンクリート１００の表面との間の隙間が小さくなっており、本第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０は、止水性が良好になっている。
【００４４】
また、下端部取り付け部材１６の一方の部位１６Ａと硬化したコンクリート１００の表面との間には、目地材２４が配置されており、目地材２４によってさらに隙間が埋められているので、さらに止水性が良好になっている。ただし、本第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０では、前述したように、硬化したコンクリート１００の表面の不陸の形状に追随するように、下端部取り付け部材１６がある程度変形して取り付けられるので、目地材２４は必ず設けなくてはならないというわけではなく、必要に応じて設ければよい。
【００４５】
前記のようにして、下端部取り付け部材１６の一方の部位１６Ａを、硬化したコンクリート１００の表面に固定した後、下端部取り付け部材１６の他方の部位１６Ｂ（鉛直に配置される部位）の取り付け面１６Ｂ１（図９参照）に止水パネル１４の下端部を取り付ける。その際には、下端部取り付け部材１６の他方の部位１６Ｂに設けた貫通孔に、止水パネル１４の下端部に設けた貫通孔を合わせて、それらの貫通孔を挿通するようにボルト１６Ｃを差し込むとともに、支柱１２を抱え込むように配置するＵボルト２６の両端部を止水パネル１４の中央部付近に設けた貫通孔および補強鋼板１４Ａに設けた貫通孔に挿通させて、止水パネル１４の止水面１４Ｘが取り付け面１６Ｂ１と平行になるように止水パネル１４を配置し、その状態で、ボルト１６Ｃの端部をナット１６Ｄで締め込み、Ｕボルト２６の両端部をナット２６Ａおよびナット２６Ｂで締め込む。
【００４６】
以上説明したように、下端部取り付け部材１６は、硬化したコンクリート１００の表面との隙間を小さくしつつ、硬化したコンクリート１００の表面に止水パネル１４を取り付けて、洪水防止止水構造１０の止水性を良好にすることができる。また、下端部取り付け部材１６は、止水パネル１４の下端部を補強する役割も果たしている。また、下端部取り付け部材１６の一方の部位１６Ａと硬化したコンクリート１００の表面との間に目地材２４を配置する場合には、下端部取り付け部材１６は、目地材を保持する役割も果たす。
【００４７】
側端部板状体１８、１９は、厚さが６ｍｍ〜１２ｍｍ程度で幅（止水パネル１４と直交する方向の幅）が１００ｍｍ程度、長さが０．５ｍ〜１ｍ程度の細長い鋼板からなる板状体であり、対向する最大面積の面が止水パネル１４と直交するような配置状態で、長手方向が上下方向となるように、止水パネル１４の両端部（水域の岸に沿う方向の両端部）に溶接で取り付けられている。１つの止水パネル１４において、水域の岸に沿う方向の一端部に側端部板状体１８が設けられ、他端部に側端部板状体１９が設けられている。
【００４８】
側端部板状体１８には、図７に示すように、鉛直方向に長い長孔１８Ａが設けられており、側端部板状体１９には、図８に示すように、水平方向に長い長孔１９Ａが設けられている。長孔１８Ａと長孔１９Ａとは、対応する位置に設けられており、隣接する側端部板状体１８、１９は、長孔１８Ａ、１９Ａを挿通するボルト２８によって、位置を微調整しつつ構造的に連結できるようになっている。
【００４９】
隣り合う洪水防止止水構造１０の隣接する側端部板状体１８、１９の間には、目地材２４が設けられており、隣接する側端部板状体１８、１９の間の隙間が塞がれている。
【００５０】
したがって、側端部板状体１８、１９は、止水パネル１４を補強する役割だけでなく、隣接する側端部板状体１８、１９の間に目地材２４を保持し、隣接する側端部板状体１８、１９の間の隙間を塞ぐ役割も有する。
【００５１】
また、隣接する側端部板状体１８、１９の間を目地材２４で塞ぐだけでなく、隣接する側端部板状体１８、１９をボルト２８およびナット２８Ａによって構造的に連結することが好ましい。隣り合う洪水防止止水構造１０同士を構造的に連結することにより、洪水時に流木等が１つの洪水防止止水構造１０に衝突しても、その際に加わる外力は隣の洪水防止止水構造１０にも伝達されるので、流木等が衝突した洪水防止止水構造１０が倒壊することを防止することができる。
【００５２】
上端部板状体２０は、厚さが６ｍｍ〜１２ｍｍ程度で幅（止水パネル１４と直交する方向の幅）が１００ｍｍ程度、長さが１ｍ弱程度（止水パネル１４の水域の岸に沿う方向の幅の半分弱の長さ）の細長い鋼板からなる板状体であり、止水パネル１４の上端部において、長手方向が止水パネル１４の水域の岸に沿う方向となるように、溶接で取り付けられている。
【００５３】
上端部板状体２０の一端部（止水パネル１４の水域の岸に沿う方向の一端部）は、側端部板状体１８、１９の上端部の側面に当接し、側端部板状体１８、１９の上端部の側面に溶接されている。
【００５４】
目地材２４は、下端部取り付け部材１６の一方の部位１６Ａと硬化したコンクリート１００の表面との間の隙間を塞ぐ役割、および隣接する側端部板状体１８、１９の間の隙間を塞ぐ役割を有する。また、目地材２４は、止水パネル１４の熱膨張および熱収縮を吸収する役割も有する。
【００５５】
目地材２４は、水域の側とその反対側とを連通する隙間を残さないように、下端部取り付け部材１６の一方の部位１６Ａの取り付け面１６Ａ１と硬化したコンクリート１００の表面との間の少なくとも一部に、止水パネル１４に沿う水平方向に途切れることなく、一列状に設ける。また、図２に示すように、下端部取り付け部材１６の一方の部位１６Ａの支柱１２側の端部と支柱１２との間の領域にも、硬化したコンクリート１００の表面上に目地材２４を設ける。
【００５６】
また、目地材２４は、水域の側とその反対側とを連通する隙間を残さないように、隣接する側端部板状体１８、１９の間の少なくとも一部に、止水パネル１４の略高さ方向（略鉛直方向）に途切れることなく、一列状に設ける。また、隣り合う洪水防止止水構造１０の隣接する止水パネル１４の側端同士の間に隙間が残る場合には、隣接する止水パネル１４の側端同士の間にも目地材２４を設けて、その隙間を塞ぐようにしてもよい。
【００５７】
目地材２４としては、弾力性があって形状追従性に優れる材料を採用することが好ましく、また、屋外での使用となるため、紫外線劣化しにくい材料を採用することが好ましい。具体的には、例えば、エラスタイトや紫外線劣化しにくいゴム等を採用することができる。
【００５８】
本第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０では、前述したように、硬化したコンクリート１００の表面に不陸があっても、その不陸の形状に追随するように、下端部取り付け部材１６がある程度変形する。このため、その不陸の形状に追随するようにある程度変形して、下端部取り付け部材１６が、硬化したコンクリート１００の表面に取り付けられるので、本第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０では、硬化したコンクリート１００の表面との間の隙間が小さくなっており、止水性が良好になっているが、下端部取り付け部材１６の一方の部位１６Ａと硬化したコンクリート１００の表面との間には、目地材２４がさらに配置されており、目地材２４によってさらに隙間が埋められているので、さらに止水性が良好になっている。
【００５９】
また、隣接する側端部板状体１８、１９の間の隙間も、前述したように目地材２４で塞がれるので、本第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０は、止水性能に優れる。
【００６０】
本第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０で実現すべき好ましい止水性能を具体的に数値で示せば、止水パネル１４の１ｍ2当たりの単位時間（１時間）当たりの浸水量が０．２ｍ3／（ｈ・ｍ2）（＝２００Ｌ／（ｈ・ｍ2））以下であり、より好ましくは０．０２ｍ3／（ｈ・ｍ2）（＝２０Ｌ／（ｈ・ｍ2））以下である。
【００６１】
また、目地材２４が配置される領域の幅（止水パネル１４と直交する方向の幅）は、下端部取り付け部材１６の一方の部位１６Ａおよび側端部板状体１８、１９の幅（止水パネル１４と直交する方向の幅）である１００ｍｍ程度あるので、水を遮断する領域の幅が大きく、本第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０は、止水性能がより高められている。ただし、この１００ｍｍ程度の幅に、止水パネル１４の厚さである３．２ｍｍ〜６ｍｍ程度を加えても、既存の車両用防護柵設備の道路幅員方向の幅と同程度の幅であり、使用可能な道路幅員を狭くするということはない。
【００６２】
また、本第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０の止水パネル１４は、Ｕボルト２６を介して支柱１２に取り付けられているだけでなく、止水パネル１４の下端部が下端部取り付け部材１６を介して、硬化したコンクリート１００の表面に強固に固定されているので、本第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０は、止水性を確実に確保することができる。
【００６３】
また、本第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０は、硬化したコンクリート１００の上に設けるので、洪水防止止水構造１０の下方の地盤に、洪水時に洗掘が生じることも防止されている。
【００６４】
なお、側端部板状体１８、１９および上端部板状体２０は、止水パネル１４に取り付けることが原則であるが、安全性を照査した上で、適宜に省略することも可能である。
【００６５】
また、目地材２４を配置する場合、下端部取り付け部材１６の一方の部位１６Ａの取り付け面１６Ａ１と硬化したコンクリート１００の表面との間の隙間を全て埋め尽くすように配置するのが原則であるが、下端部取り付け部材１６の一方の部位１６Ａの取り付け面１６Ａ１と硬化したコンクリート１００の表面との間に配置する目地材２４の一部を省略してもよい。ただし、目地材２４は、水域の側とその反対側とを連通する隙間を残さないように、下端部取り付け部材１６の一方の部位１６Ａの取り付け面１６Ａ１と硬化したコンクリート１００の表面との間の少なくとも一部に、止水パネル１４に沿う水平方向に途切れることなく、一列状に配置するのがよい。
【００６６】
また、目地材２４を配置する場合、隣接する側端部板状体１８、１９の間の隙間を全て埋め尽くすように配置するのが原則であるが、隣接する側端部板状体１８、１９の間の隙間に配置する目地材２４の一部を省略してもよい。ただし、目地材２４は、水域の側とその反対側とを連通する隙間を残さないように、隣接する側端部板状体１８、１９の間の少なくとも一部に、止水パネル１４の略高さ方向（略鉛直方向）に途切れることなく、一列状に配置するのがよい。
【００６７】
また、本第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０を水域沿いの道路の側端に設ける場合、水域とは反対の側である道路側に、車両用防護柵（図示せず）を支柱１２にさらに付加して取り付けてもよい。
【００６８】
以上説明したように、本第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０は、支柱１２と、止水パネル１４と、下端部取り付け部材１６と、側端部板状体１８、１９と、上端部板状体２０と、アンカーボルト２２と、目地材２４と、Ｕボルト２６と、を有してなる簡易な構造でありながら、止水パネル１４の中央部付近がＵボルト２６によって支柱１２に確実に取り付けられており、かつ、止水パネル１４の下端部は、下端部取り付け部材１６およびアンカーボルト２２によって、硬化したコンクリート１００の表面に強固に取り付けられており、さらに、下端部取り付け部材１６は、硬化したコンクリート１００の表面の不陸に合わせてある程度変形することができる上に、下端部取り付け部材１６の一方の部位１６Ａと硬化したコンクリート１００の表面との間には目地材２４が設けられており、止水性も良好である。また、本第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０の水域の岸に沿う方向と直交する水平方向の幅は、支柱１２の同方向の幅に止水パネル１４の厚さを加えた程度の長さであり、小さくなっている。
【００６９】
なお、図面においては、ナット１６Ｄ、２２Ａ、２６Ａ、２８Ａ、４２Ｄを袋ナットとして描いているが、ナット１６Ｄ、２２Ａ、２６Ａ、２８Ａ、４２Ｄは袋ナットに限定されるわけではない。
【００７０】
（１−２）第１実施形態に係る洪水防止止水構造の構築方法
本第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０の部位のうち、溶接を行う部位については、工場で予め溶接してから現場に搬入する。具体的には、補強鋼板１４Ａ、側端部板状体１８、１９、および上端部板状体２０については、止水パネル１４の所定の位置に工場で溶接してから、止水パネル１４と一体化した状態で現場に搬入する。
【００７１】
支柱１２、下端部取り付け部材１６、アンカーボルト２２、およびＵボルト２６については、他の部材と連結していない状態で現場に搬入する。
【００７２】
以下、新たに支柱１２を設置する場合（既存の支柱を本第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０の支柱１２として利用しない場合）と、既存の支柱を支柱１２として利用する場合に分けて説明する。
【００７３】
（１−２−１）新たに支柱１２を設置する場合
既存の支柱を、本第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０の支柱１２として利用せず、新たに支柱１２を設置する場合には、まず支柱１２を所定の位置に設置する。この場合には、支柱１２を差し込む穴を所定の深さまで掘り、その穴に、洪水防止止水構造１０の支柱１２を、所定の深さまで差し込んで、支柱１２を地盤に固定する。その際には、穴の内面と支柱１２の外面との間の隙間を土やコンクリートで十分に埋めて、支柱１２を固定する。そして、洪水防止止水構造１０の設置対象の地盤表面を均した後、アンカーボルト２２（通常タイプのアンカーボルト）を所定の鉄筋等とともに所定の位置に配置して、地盤表面に新規のコンクリートを打設して、アンカーボルト２２をコンクリートに埋め込む。そして、打設したコンクリートの表面を平滑化し、所定の強度が発現するまでコンクリートを養生する。
【００７４】
洪水防止止水構造１０を設置する地盤表面にすでに既存のコンクリートが打設されている場合には、そのコンクリートを用いてもよい。この場合には、アンカーボルト２２としてあと施工アンカーボルトを用い、既存のコンクリートの所定の位置に、あと施工アンカーボルトを固定する。
【００７５】
次に、硬化したコンクリート１００の表面の所定の位置に、下端部取り付け部材１６の一方の部位１６Ａ（水平に配置される部位）を、アンカーボルト２２およびナット２２Ａを用いて取り付ける。
【００７６】
下端部取り付け部材１６の一方の部位１６Ａを、硬化したコンクリート１００へ取り付ける際には、硬化したコンクリート１００に取り付けたアンカーボルト２２に、下端部取り付け部材１６の一方の部位１６Ａに設けた貫通孔を挿通させて、下端部取り付け部材１６を硬化したコンクリート１００の表面に配置する。そして、その状態でアンカーボルト２２の上端部にナット２２Ａを取り付けて締め込む。この締め込みにより、硬化したコンクリート１００の表面に不陸があっても、その不陸の形状に追随するように、下端部取り付け部材１６がある程度変形する。このため、本第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０では、硬化したコンクリート１００の表面に不陸があっても、その不陸の形状に追随するようにある程度変形しつつ、下端部取り付け部材１６が、硬化したコンクリート１００の表面に取り付けられる。このため、下端部取り付け部材１６の一方の部位１６Ａと硬化したコンクリート１００の表面との間の隙間が小さくなり、本第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０は、止水性が良好になっている。
【００７７】
また、下端部取り付け部材１６の一方の部位１６Ａと硬化したコンクリート１００の表面との間に目地材２４を配置してから、下端部取り付け部材１６の一方の部位１６Ａを、硬化したコンクリート１００へ取り付けてもよい。下端部取り付け部材１６の一方の部位１６Ａと硬化したコンクリート１００の表面との間に目地材２４を設けた場合には、目地材２４によってさらに隙間が埋められるので、さらに止水性が良好になる。
【００７８】
前記のようにして、下端部取り付け部材１６の一方の部位１６Ａを、硬化したコンクリート１００の表面に取り付けた後、下端部取り付け部材１６の他方の部位１６Ｂ（鉛直に配置される部位）に止水パネル１４の下端部を取り付ける。その際には、下端部取り付け部材１６の他方の部位１６Ｂに設けた貫通孔に、止水パネル１４の下端部に設けた貫通孔を合わせて、それらの貫通孔を挿通するようにボルト１６Ｃを差し込むとともに、支柱１２を抱え込むように配置するＵボルト２６の両端部を、止水パネル１４の中央部付近に設けた貫通孔および補強鋼板１４Ａに設けた貫通孔に挿通させて、止水パネル１４の止水面１４Ｘが取り付け面１６Ｂ１と平行になるように止水パネル１４を配置し、その状態で、ボルト１６Ｃの端部をナット１６Ｄで締め込んで、止水パネル１４の下端部を下端部取り付け部材１６の他方の部位１６Ｂに連結し、Ｕボルト２６の両端部をナット２６Ａおよびナット２６Ｂで締め込んで、止水パネル１４の中央部付近を支柱１２に連結する。
【００７９】
なお、下端部取り付け部材１６の他方の部位１６Ｂ（鉛直に配置される部位）の取り付け面１６Ｂ１に止水パネル１４の下端部を小さい固定度で仮固定しておき、その状態で下端部取り付け部材１６の一方の部位１６Ａを、硬化したコンクリート１００の表面に取り付けた後、仮固定していた他方の部位１６Ｂを止水パネル１４の下端部に本固定するとともに、Ｕボルト２６の両端部をナット２６Ａおよびナット２６Ｂで締め込んで、止水パネル１４の中央部付近を支柱１２に連結するようにしてもよい。
【００８０】
また、本第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０を、水域の岸に沿う方向に複数設ける場合には、隣り合う側端部板状体１８、１９の間に目地材２４を配置して、隣接する側端部板状体１８、１９の位置を微調整しつつ、ボルト２８を長孔１８Ａ、１９Ａに挿通させる。そして、ボルト２８をナット２８Ａによって締め込んで、隣接する側端部板状体１８、１９を構造的に連結させるとともに、隣接する側端部板状体１８、１９の間の隙間をなくすようにする。この場合、側端部板状体１８の側面に取り付ける目地材２４については、本第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０の側端部板状体１８、１９のどちらか一方の側面のみに取り付け、他方の側端部板状体１８、１９の側面には取り付けないようにするのがよい。
【００８１】
（１−２−２）既存の支柱を支柱１２として利用する場合
既存の支柱を、本第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０の支柱１２として利用する場合には、「（１−２−１）新たに支柱１２を設置する場合」で前述した設置工程のうち、新たに支柱１２を設置する工程を省略する以外は同様にして、本第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０を構築すればよい。
【００８２】
（１−３）変形例
図１０は、本第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０の下端部取り付け部材１６の止水パネル１４との連結態様の変形例を示す端面図（図９に対応する部位の端面図）である。図１０において、本第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０の部材および部位と同様の部材および部位については、同一の符号を付しており、説明は省略する。
【００８３】
図９に示すように、本第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０においては、止水パネル１４の下端部は、下端部取り付け部材１６の他方の部位１６Ｂの外側の面（一方の部位１６Ａが位置する側とは反対側の面）である取り付け面１６Ｂ１に取り付けられているが、安全性を照査した上で、図１０に示す変形例のように、止水パネル１４の下端部を、下端部取り付け部材１６の他方の部位１６Ｂの内側の面（一方の部位１６Ａが位置する側の面）である取り付け面１６Ｂ２に取り付けるようにしてもよい。他方の部位１６Ｂの取り付け面１６Ｂ２は、一方の部位１６Ａの取り付け面１６Ａ１と略直交する位置関係にある。
【００８４】
図１１は、本第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０の下端部取り付け部材１６の第１変形例である下端部取り付け部材３０を示す端面図（図９に対応する部位の端面図）であり、図１２は本第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０の下端部取り付け部材１６の第２変形例である下端部取り付け部材３２を示す端面図（図９に対応する部位の端面図）である。図１１および図１２において、本第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０の部材および部位と同様の部材および部位については、同一の符号を付しており、説明は省略する。
【００８５】
図１１に示すように、下端部取り付け部材１６の第１変形例である下端部取り付け部材３０は、長手方向と直交する面で切断して得られる断面形状が逆Ｔ形になっており、この逆Ｔ形を構成する一方の部位３０Ａ（硬化したコンクリート１００の表面に沿う部位（フランジ部））の幅は例えば２００ｍｍ程度であり、他方の部位３０Ｂ（止水パネル１４に沿う部位（ウェブ部））の高さは例えば１００ｍｍ程度である。下端部取り付け部材３０の一方の部位３０Ａおよび他方の部位３０Ｂの厚さは、６ｍｍ〜１２ｍｍ程度である。
【００８６】
第１変形例である下端部取り付け部材３０は、他方の部位３０Ｂによって隔てられた一方の部位３０Ａのそれぞれの側に配置されたアンカーボルト２２によって、一方の部位３０Ａが硬化したコンクリート１００の表面に固定され、止水パネル１４は、その下端部が下端部取り付け部材３０の他方の部位３０Ｂに取り付けられて固定される。このため、第１変形例である下端部取り付け部材３０を用いることにより、硬化したコンクリート１００の表面に、止水パネル１４をより強固に固定することができる。
【００８７】
第２変形例である下端部取り付け部材３２は、図１２に示すように、長手方向と直交する面で切断して得られる断面形状がＬ形になるように鋼板を折り曲げて作製した部材であり、本第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０の下端部取り付け部材１６よりも安価である。
【００８８】
また、折り曲げる前の鋼板の状態で、硬化したコンクリート１００の表面にアンカーボルト２２によって固定し、その後、その鋼板を折り曲げて下端部取り付け部材３２に加工する場合には、剛性が小さい鋼板の状態で、硬化したコンクリート１００の表面に固定することになるので、硬化したコンクリート１００の表面に不陸があっても、その不陸の形状に追随するように変形しやすく、硬化したコンクリート１００の表面との間の隙間をより小さくすることができる。
【００８９】
（２）第２実施形態
図１３は、本発明の第２実施形態に係る洪水防止止水構造４０を示す正面図であり、図１４は図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ線断面図であり、図１５は図１３のＸＶ−ＸＶ線端面図である。
【００９０】
本発明の第２実施形態に係る洪水防止止水構造４０は、第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０で用いていた上端部板状体２０を、上端部補強部材である上端部Ｌ状体４２に変更して、この上端部Ｌ状体４２をボルト４２Ｃおよびナット４２Ｄで止水パネル１４の上端部に取り付けた実施形態である。この点以外は、本第２実施形態に係る洪水防止止水構造４０は、第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０と同様であるので、第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０で用いた部材および部位と同様の部材および部位については、同一の符号を付しており、説明は省略する。
【００９１】
上端部Ｌ状体４２は、長手方向と直交する面で切断した断面がＬ形であるＬ状体であり、一方の部位４２Ａの外側面４２Ａ１と他方の部位４２Ｂの外側面４２Ｂ１とは、略直交する位置関係にある。図１５に示すように、一方の部位４２Ａの外側面４２Ａ１は、一方の部位４２Ａの側面のうち、他方の部位４２Ｂが位置する側とは反対側の側面であり、他方の部位４２Ｂの外側面４２Ｂ１は、他方の部位４２Ｂの側面のうち、一方の部位４２Ａが位置する側とは反対側の側面である。上端部Ｌ状体４２は、鋼材であってもよい。
【００９２】
上端部Ｌ状体４２は、一方の部位４２Ａの外側面４２Ａ１が上方を向くように止水パネル１４の上端に沿って配置されていて、その幅（止水パネル１４と直交する方向の幅）は例えば１００ｍｍ程度であり、他方の部位４２Ｂ（止水パネル１４に沿う部位）の幅（上下方向の幅）は例えば１００ｍｍ程度である。上端部Ｌ状体４２の一方の部位４２Ａおよび他方の部位４２Ｂの厚さは、６ｍｍ〜１２ｍｍ程度である。また、図１３および図１４に示すように、上端部Ｌ状体４２は、支柱１２の位置において２本に分断されており、上端部Ｌ状体４２の長さは、止水パネル１４の水域の岸に沿う方向の幅の半分弱であり、１〜２ｍ弱である。
【００９３】
上端部Ｌ状体４２の他方の部位４２Ｂ（鉛直に配置される部位）は、止水パネル１４の上端部に取り付けられる部位であり、上端部Ｌ状体４２の他方の部位４２Ｂに設けた貫通孔を、止水パネル１４の上端部に設けた貫通孔に合わせて配置し、それらの貫通孔を挿通するようにボルト４２Ｃを差し込み、他方の部位４２Ｂの外側面４２Ｂ１が止水パネル１４の止水面１４Ｘと平行になるように上端部Ｌ状体４２を配置する。そして、ボルト４２Ｃの端部をナット４２Ｄで締め込んで、上端部Ｌ状体４２を止水パネル１４の上端部に取り付ける。上端部Ｌ状体４２を予め工場等で止水パネル１４の上端部へ取り付けて、上端部Ｌ状体４２が取り付けられた状態の止水パネル１４を現場に搬入した方が、現場作業を少なくでき好ましいが、上端部Ｌ状体４２を止水パネル１４上端部へ取り付けた後に溶融亜鉛メッキ等のメッキ処理を行わないのであれば、上端部Ｌ状体４２と止水パネル１４とを別々の状態で現場に搬入して、現場作業で上端部Ｌ状体４２を止水パネル１４の上端部へ取り付けてもよい。
【００９４】
上端部Ｌ状体４２の止水パネル１４上端部への取り付けを、工場で行うのか現場で行うのかに関わらず、上端部Ｌ状体４２は、ボルト４２Ｃおよびナット４２Ｄによって止水パネル１４の上端部に取り付けられ、溶接は用いないで取り付けられる。このため、本第２実施形態に係る洪水防止止水構造４０は、第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０よりも溶接箇所が少なくなっており（第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０では、上端部板状体２０の取り付けに溶接を用いている。）、上端部Ｌ状体４２を止水パネル１４上端部への取り付けた後に溶融亜鉛メッキ等を行う場合であっても、母材温度の上昇に伴う溶接歪みの悪影響は小さくなる。
【００９５】
（３）第３実施形態
上述した実施形態は、止水パネル１４の上端部に上端部板状体２０を取り付けた構成（第１実施形態）や、補強部材である上端部Ｌ状体４２を止水パネル１４の上端部に取り付けた構成（第２実施形態）であるが、本発明に係る洪水防止止水構造の構成はこれらの構成に限定されるわけではなく、止水パネル１４の上端部自体を略直角に折り曲げる構成にしてもよい（第３実施形態）。このような構成にすることにより、部品点数の削減、軽量化およびコストダウンを図ることができる。
【符号の説明】
【００９６】
１０、４０…洪水防止止水構造
１２…支柱
１４…止水パネル
１４Ａ…補強鋼板
１４Ｘ…止水面
１６、３０、３２…下端部取り付け部材
１６Ａ、３０Ａ…一方の部位
１６Ｂ、３０Ｂ…他方の部位
１６Ｃ、２８、４２Ｃ…ボルト
１６Ｄ、２２Ａ、２６Ａ、２８Ａ、４２Ｄ…ナット
１６Ａ１、１６Ｂ１、１６Ｂ２…取り付け面
１８、１９…側端部板状体
１８Ａ、１９Ａ…長孔
２０…上端部板状体
２２…アンカーボルト
２４…目地材
２６…Ｕボルト
２６Ｂ…ナット
４２…上端部Ｌ状体
４２Ａ…一方の部位
４２Ｂ…他方の部位
４２Ａ１、４２Ｂ１…外側面
１００…硬化したコンクリート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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