(57)【要約】【課題】ボディとフィルタとを組み立てる際の作業性が向上する圧力制御装置を提供すること。【解決手段】圧力制御装置１０は、溝部３１と、溝部３１に繋がり、溝部３１の幅Ｗ３１よりも幅Ｗ３２が拡大した拡幅部３２とを含む溝状流路３３を有するボディ３と、拡幅部３２に溝状流路３３を遮るように収容され、溝状流路３３を通過する流体に混在する異物を捕捉するフィルタ部材９３と、を備え、フィルタ部材９３は、中心軸Ｏ９３が拡幅部３２の深さ方向に沿う筒状であり、その径方向に弾性を有し、拡幅部３２への収容時に径方向外側に向かって付勢して拡幅部３２に接触する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
溝部と、該溝部に繋がり、前記溝部の幅よりも幅が拡大した拡幅部とを含む溝状流路を有するボディと、
前記拡幅部に前記溝状流路を遮るように収容され、前記溝状流路を通過する流体に混在する異物を捕捉するフィルタ部材と、を備え、
前記フィルタ部材は、中心軸が前記拡幅部の深さ方向に沿う筒状であり、その径方向に弾性を有し、前記拡幅部への収容時に径方向外側に向かって付勢して前記拡幅部に接触することを特徴とする圧力制御装置。
【請求項２】
前記フィルタ部材は、前記流路の軸方向の一端側に、厚さ方向に貫通する多数の小孔が設けられた小孔領域と、前記流路の軸方向の他端側で、前記中心軸方向全長にわたって開放した開放部とを有する請求項１に記載の圧力制御装置。
【請求項３】
前記フィルタ部材は、円筒状である請求項１または２に記載の圧力制御装置。
【請求項４】
前記フィルタ部材は、前記溝部に対する配置方向を規定する規定部を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の圧力制御装置。
【請求項５】
前記フィルタ部材は、前記流路の軸方向の一端側に、厚さ方向に貫通する多数の小孔が設けられた小孔領域と、前記溝状流路の軸方向の他端側で、前記中心軸方向全長にわたって開放した開放部とを有し、
前記規定部は、前記開放部側から突出し、前記溝部に挿入される少なくとも１つの突出部を有する請求項４に記載の圧力制御装置。
【請求項６】
前記突出部は、前記開放部を介して２つ設けられている請求項５に記載の圧力制御装置。
【請求項７】
前記突出部は、前記中心軸方向に沿った板状である請求項５または６に記載の圧力制御装置。
【請求項８】
前記フィルタ部材の前記中心軸方向の一端側に装着されたキャップを備える請求項１〜７のいずれか１項に記載の圧力制御装置。
【請求項９】
前記キャップは、弾性材料で構成されている請求項８に記載の圧力制御装置。
【請求項１０】
前記キャップは、前記フィルタ部材の径方向の内側から外側に向かって突出した爪部を有し、
前記フィルタ部材は、前記爪部が入り込む貫通孔を有する請求項８または９に記載の圧力制御装置。
【請求項１１】
前記拡幅部は、その深さが前記溝部の深さよりも大きく形成され、前記フィルタ部材の一部が入り込む受け部を有する請求項１〜１０のいずれか１項に記載の圧力制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧力制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
油圧を制御する油圧制御装置としては、例えば、クラッチ用に自動車に搭載される油圧制御装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の油圧制御装置は、作動油が通過する流路を有するボディと、流路の途中に設けられ、作動油に混入している粉体等の異物を捕捉する円筒状のフィルタとを備えている。
また、一般的に油圧制御装置では、ボディの流路にフィルタを挿入して、これらの部材同士を組み立てて油圧制御装置を製造する際、その組立作業は、例えば手作業で行われることが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２３４８２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の油圧制御装置では、流路が細くなればなるほど、すなわち、流路の幅が小さくなればなるほど、この流路へのフィルタの挿入作業が行い難くなる傾向にある。そのため、ボディとフィルタとの組立作業の効率が低下するという問題があった。
本発明の目的は、ボディとフィルタとを組み立てる際の作業性が向上する圧力制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の圧力制御装置の一つの態様は、溝部と、該溝部に繋がり、前記溝部の幅よりも幅が拡大した拡幅部とを含む溝状流路を有するボディと、前記拡幅部に前記溝状流路を遮るように収容され、前記溝状流路を通過する流体に混在する異物を捕捉するフィルタ部材と、を備え、前記フィルタ部材は、中心軸が前記拡幅部の深さ方向に沿う筒状であり、その径方向に弾性を有し、前記拡幅部への収容時に径方向外側に向かって付勢して前記拡幅部に接触する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、ボディとフィルタとを組み立てる際の作業性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本発明の圧力制御装置の実施形態を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す圧力制御装置の分解斜視図である。
【図３】図３は、図１中のIII−III断面図である。
【図４】図４は、図１に示す圧力制御装置を前側から視た図である。
【図５】図５は、図１に示す圧力制御装置の一部を示す斜視図である。
【図６】図６は、図５に示す圧力制御装置の一部の分解斜視図である。
【図７】図７は、図５中のVII−VII断面図である。
【図８】図８は、図５に示す圧力制御装置の一部の横断面図である。
【図９】図９は、図５に示す圧力制御装置の一部の横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の圧力制御装置を添付図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。
各図においてＺ軸方向は、上下方向Ｚとする。Ｘ軸方向は、上下方向Ｚと直交する水平方向のうちの左右方向Ｘとする。Ｙ軸方向は、上下方向Ｚと直交する水平方向のうち左右方向Ｘと直交する軸方向Ｙとする。上下方向Ｚのうちの正の側を「上側」と呼び、負の側を「下側」と呼ぶ。軸方向Ｙのうちの正の側を「前側」と呼び、負の側を「後側」と呼ぶ。前側は、軸方向一方側に相当し、後側は、軸方向他方側に相当する。本実施形態では、溝部の深さ方向を上下方向とし、これをＺ軸方向とする。また、Ｚ軸方向に直交し、溝部の幅方向をＸ軸方向とする。また、Ｚ軸方向およびＸ軸方向にそれぞれ直交し、溝部の長さ方向（長手方向）、つまり、流体の流れ方向をＹ軸方向とする。なお、上側、下側、前側、後側、上下方向、および左右方向とは、単に各部の相対位置関係を説明するための名称であり、実際の配置関係等は、これらの名称で示される配置関係等以外の配置関係等であってもよい。また、「平面視」とは、上側から下側を見たときの状態を言う。
【０００９】
以下、図１〜図９を参照して、本発明の圧力制御装置の実施形態について説明する。
図１および図２に示す本実施形態の圧力制御装置１０は、例えば、車両に搭載されるコントロールバルブである。圧力制御装置１０は、油路ボディ２０と、スプールバルブ３０と、マグネットホルダ８０と、マグネット５０と、弾性部材７０と、固定部材７１と、センサモジュール４０と、を備える。
【００１０】
図３に示すように、油路ボディ２０は、オイルが流れる油路１０ａを内部に有する。図３において指し示す油路１０ａの部分は、後述するスプール穴２３の一部である。各図においては、例えば、油路ボディ２０の一部を切り出した状態を示す。図１に示すように、油路ボディ２０は、下部ボディ２１と、上部ボディ２２と、を有する。図示は省略するが、油路１０ａは、例えば、下部ボディ２１と上部ボディ２２との両方に設けられる。
【００１１】
下部ボディ２１は、下部ボディ本体２１ａと、下部ボディ本体２１ａの上側に重ねて配置されるセパレートプレート２１ｂと、を有する。本実施形態において下部ボディ２１の上面は、セパレートプレート２１ｂの上面に相当し、上下方向Ｚと直交する。上部ボディ２２は、下部ボディ２１の上側に重ねて配置される。上部ボディ２２の下面は、上下方向Ｚと直交する。上部ボディ２２の下面は、下部ボディ２１の上面、すなわちセパレートプレート２１ｂの上面と接触する。
【００１２】
図３に示すように、上部ボディ２２は、軸方向Ｙに延びるスプール穴２３を有する。本実施形態においてスプール穴２３の軸方向Ｙと直交する断面形状は、中心軸Ｊを中心とする円形状である。中心軸Ｊは、軸方向Ｙに延びる。なお、中心軸Ｊを中心とする径方向を単に「径方向」と呼び、中心軸Ｊを中心とする周方向を単に「周方向」と呼ぶ。
【００１３】
スプール穴２３は、少なくとも前側に開口する。本実施形態においてスプール穴２３の後端は、閉塞される。すなわち、スプール穴２３は、前側に開口し底部を有する穴である。なお、スプール穴２３は、例えば、軸方向Ｙの両側に開口してもよい。スプール穴２３の少なくとも一部は、油路ボディ２０内の油路１０ａの一部を構成する。
【００１４】
スプール穴２３は、スプール穴本体２３ａと、導入穴部２３ｂと、を有する。図示は省略するが、スプール穴本体２３ａの内周面には、油路ボディ２０のうちスプール穴２３以外の部分に設けられる油路１０ａが開口する。導入穴部２３ｂの内径は、スプール穴本体２３ａの内径よりも大きい。導入穴部２３ｂは、スプール穴本体２３ａの前側の端部に繋がる。導入穴部２３ｂは、スプール穴２３の前側の端部であり、前側に開口する。
【００１５】
図１に示すように、スプール穴２３は、スプール穴２３の内周面から径方向外側に窪み、軸方向Ｙに延びる溝部２４を有する。本実施形態において溝部２４は、中心軸Ｊを挟んで一対設けられる。一対の溝部２４は、導入穴部２３ｂの内周面から左右方向Ｘの両側に窪む。溝部２４は、導入穴部２３ｂの内周面における前側の端部から導入穴部２３ｂの内周面における後側の端部まで設けられる。図４に示すように、溝部２４の内側面２４ａは、前側から視て、導入穴部２３ｂの内周面から径方向外側に凹となる半円弧状である。
【００１６】
図３に示すように、上部ボディ２２は、上部ボディ２２の前側の端部に、貫通孔２２ａ，２２ｂ，２２ｃを有する。貫通孔２２ａは、上部ボディ２２における上部ボディ２２の上面から導入穴部２３ｂの内周面までの部分を上下方向Ｚに貫通する。貫通孔２２ｂは、上部ボディ２２における上部ボディ２２の下面から導入穴部２３ｂの内周面までの部分を上下方向Ｚに貫通する。図１に示すように、貫通孔２２ａおよび貫通孔２２ｂは、上側から視て左右方向Ｘに長い長方形状である。貫通孔２２ａと貫通孔２２ｂとは、上側から視て互いに重なり合う。
【００１７】
図３に示すように、貫通孔２２ｃは、上部ボディ２２における上部ボディ２２の前面から貫通孔２２ｂまでの部分を軸方向Ｙに貫通する。貫通孔２２ｃは、上部ボディ２２の前面における下端部に設けられる。貫通孔２２ｃは、下側に開口する。図４に示すように、貫通孔２２ｃは、前側から視て左右方向Ｘに長い長方形状である。貫通孔２２ａ，２２ｂ，２２ｃの左右方向Ｘの中心は、例えば、中心軸Ｊの左右方向Ｘの位置と同じである。
【００１８】
図１に示すように、上部ボディ２２におけるスプール穴２３が設けられる部分は、上部ボディ２２の他の部分よりも上側に突出する。この突出する部分のうち前側の端部における上面は、上側に凸となる半円弧状の曲面である。貫通孔２２ａは、この半円弧状の曲面の上端部に開口する。下部ボディ本体２１ａとセパレートプレート２１ｂと上部ボディ２２とは、例えば、それぞれ単一の部材である。下部ボディ本体２１ａとセパレートプレート２１ｂと上部ボディ２２とは、非磁性体製である。
【００１９】
図３に示すように、スプールバルブ３０は、上下方向Ｚと交差する軸方向Ｙに延びる中心軸Ｊに沿って配置される。スプールバルブ３０は、円柱状である。スプールバルブ３０は、油路ボディ２０に取り付けられる。スプールバルブ３０は、スプール穴２３内において軸方向Ｙに移動可能に配置される。
【００２０】
スプールバルブ３０は、スプール穴本体２３ａ内を軸方向Ｙに移動して、スプール穴本体２３ａの内周面に開口する油路１０ａの開口部を開閉する。図示は省略するが、スプールバルブ３０の後側の端部には、オイルの油圧あるいはソレノイドアクチュエータ等の駆動装置から前側向きの力が加えられる。スプールバルブ３０は、支持部３１ａと、複数の大径部３１ｂと、複数の小径部３１ｃと、を有する。スプールバルブ３０の各部は、中心軸Ｊを中心として軸方向Ｙに延びる円柱状である。
【００２１】
支持部３１ａは、スプールバルブ３０の前側の端部である。支持部３１ａの前側の端部は、マグネットホルダ８０の後側の端部を支持する。支持部３１ａの後側の端部は、大径部３１ｂの前側の端部と繋がる。
【００２２】
複数の大径部３１ｂと複数の小径部３１ｃとは、支持部３１ａの後側の端部に繋がる大径部３１ｂから後側に向かって交互に連続して配置される。大径部３１ｂの外径は、小径部３１ｃの外径よりも大きい。本実施形態において、支持部３１ａの外径と小径部３１ｃの外径とは、例えば、同じである。大径部３１ｂの外径は、スプール穴本体２３ａの内径とほぼ同じであり、スプール穴本体２３ａの内径よりも僅かに小さい。大径部３１ｂは、スプール穴本体２３ａの内周面に対して滑りながら軸方向Ｙに移動可能である。大径部３１ｂは、スプール穴本体２３ａの内周面に開口する油路１０ａの開口部を開閉する弁部として機能する。本実施形態においてスプールバルブ３０は、例えば、金属製の単一の部材である。
【００２３】
マグネットホルダ８０は、スプールバルブ３０の前側に配置される。マグネットホルダ８０は、導入穴部２３ｂの内部に、軸方向Ｙに移動可能に配置される。スプールバルブ３０とマグネットホルダ８０とは、互いに中心軸周りの相対回転が許容される。図２に示すように、マグネットホルダ８０は、ホルダ本体部８１と、対向部８２と、を有する。
【００２４】
ホルダ本体部８１は、中心軸Ｊを中心として軸方向Ｙに延びる段付きの円柱状である。図３に示すように、ホルダ本体部８１は、スプール穴２３内に配置される。より詳細には、ホルダ本体部８１は、導入穴部２３ｂ内に配置される。ホルダ本体部８１は、滑り部８１ａと、被支持部８１ｂと、を有する。すなわち、マグネットホルダ８０は、滑り部８１ａと、被支持部８１ｂと、を有する。
【００２５】
滑り部８１ａの外径は、大径部３１ｂの外径よりも大きい。滑り部８１ａの外径は、導入穴部２３ｂの内径とほぼ同じであり、導入穴部２３ｂの内径よりも僅かに小さい。滑り部８１ａは、スプール穴２３の内周面、すなわち本実施形態では導入穴部２３ｂの内周面に対して滑りながら軸方向Ｙに移動可能である。滑り部８１ａの後側の面のうち径方向外縁部は、スプール穴本体２３ａと導入穴部２３ｂとの間に生じる段差における前側を向く段差面に、接触可能である。これにより、マグネットホルダ８０がマグネットホルダ８０と段差面とが接触する位置から後側に移動することを抑制でき、マグネットホルダ８０の最後端位置を決めることができる。後述するようにスプールバルブ３０はマグネットホルダ８０を介して弾性部材７０から後側向きの力を受けるため、マグネットホルダ８０の最後端位置を決められることで、スプールバルブ３０の最後端位置を決めることができる。
【００２６】
被支持部８１ｂは、滑り部８１ａの後側の端部に繋がる。被支持部８１ｂの外径は、滑り部８１ａの外径および大径部３１ｂの外径よりも小さく、支持部３１ａの外径および小径部３１ｃの外径よりも大きい。被支持部８１ｂは、スプール穴本体２３ａ内に移動可能である。被支持部８１ｂは、スプールバルブ３０の軸方向Ｙの移動に伴って、導入穴部２３ｂとスプール穴本体２３ａとの間を軸方向Ｙに移動する。
【００２７】
被支持部８１ｂは、被支持部８１ｂの後側の端部から前側に窪む被支持凹部８０ｂを有する。被支持凹部８０ｂには、支持部３１ａが挿入される。被支持凹部８０ｂの底面には、支持部３１ａの前側の端部が接触する。これにより、マグネットホルダ８０は、スプールバルブ３０に後側から支持される。被支持部８１ｂの軸方向Ｙの寸法は、例えば、滑り部８１ａの軸方向Ｙの寸法よりも小さい。
【００２８】
図２に示すように、対向部８２は、ホルダ本体部８１から径方向外側に突出する。より詳細には、対向部８２は、滑り部８１ａから径方向外側に突出する。本実施形態において対向部８２は、中心軸Ｊを挟んで一対設けられる。一対の対向部８２は、滑り部８１ａの外周面から左右方向Ｘの両側に突出する。対向部８２は、滑り部８１ａの前側の端部から滑り部８１ａの後側の端部まで軸方向Ｙに延びる。図４に示すように、対向部８２は、前側から視て、径方向外側に凸となる半円弧状である。
【００２９】
一対の対向部８２は、一対の溝部２４に嵌め合わされる。対向部８２は、溝部２４の内側面２４ａと周方向に対向し内側面２４ａと接触可能である。なお、本明細書において「ある２つの部分が周方向に対向する」とは、ある２つの部分の両方が周方向に沿った１つの仮想円上に位置し、かつ、互いに対向することを含む。
【００３０】
図３に示すように、マグネットホルダ８０は、滑り部８１ａの外周面から径方向内側に窪む第１凹部８１ｃを有する。図３では、第１凹部８１ｃは、滑り部８１ａの上端部から下側に窪む。第１凹部８１ｃの内側面は、軸方向Ｙに対向する一対の面を含む。
【００３１】
マグネットホルダ８０は、マグネットホルダ８０における前側の端部から後側に窪む第２凹部８０ａを有する。第２凹部８０ａは、滑り部８１ａから被支持部８１ｂまで延びる。図２に示すように、第２凹部８０ａは、前側から視て中心軸Ｊを中心とする円形状である。図３に示すように、第２凹部８０ａの内径は、被支持凹部８０ｂの内径よりも大きい。
【００３２】
マグネットホルダ８０は、例えば、樹脂製であってもよいし、金属製であってもよい。マグネットホルダ８０が樹脂製の場合、マグネットホルダ８０の製造を容易にできる。また、マグネットホルダ８０の製造コストを低減できる。マグネットホルダ８０が金属製の場合、マグネットホルダ８０の寸法精度を向上できる。
【００３３】
図２に示すように、マグネット５０は、略直方体状である。マグネット５０の上面は、例えば、周方向に沿って円弧状に湾曲する面である。図３に示すように、マグネット５０は、第１凹部８１ｃ内に収容されて、ホルダ本体部８１に固定される。これにより、マグネット５０は、マグネットホルダ８０に固定される。マグネット５０は、例えば、接着剤により固定される。マグネット５０の径方向外側面は、例えば、滑り部８１ａの外周面よりも径方向内側に位置する。マグネット５０の径方向外側面は、導入穴部２３ｂの内周面と径方向に隙間を介して対向する。
【００３４】
上述したように、第１凹部８１ｃが設けられる滑り部８１ａはスプール穴２３の内周面に対して滑りながら移動する。そのため、滑り部８１ａの外周面とスプール穴２３の内周面とは、接触する、あるいは僅かな隙間を介して対向する。これにより、第１凹部８１ｃ内にはオイルに含まれる金属片等の異物が入り込みにくい。したがって、第１凹部８１ｃに収容されるマグネット５０に、オイルに含まれる金属片等の異物が付着することを抑制できる。マグネットホルダ８０が金属製である場合、滑り部８１ａの寸法精度を向上できるため、オイルに含まれる金属片等の異物が、より第１凹部８１ｃ内に入り込みにくい。
【００３５】
図２に示すように、固定部材７１は、板面が左右方向Ｘと平行な板状である。固定部材７１は、延伸部７１ａと、屈曲部７１ｂと、を有する。延伸部７１ａは、上下方向Ｚに延びる。延伸部７１ａは、前側から視て上下方向Ｚに長い長方形状である。図１および図３に示すように、延伸部７１ａは、貫通孔２２ｂを介して導入穴部２３ｂの内部に挿入される。延伸部７１ａの上端部は、貫通孔２２ａに挿入される。延伸部７１ａは、導入穴部２３ｂの前側の開口の一部を塞ぐ。屈曲部７１ｂは、延伸部７１ａの下側の端部から前側に屈曲する。屈曲部７１ｂは、貫通孔２２ｃに挿入される。固定部材７１は、弾性部材７０の前側に配置される。
【００３６】
本実施形態において固定部材７１は、上部ボディ２２と下部ボディ２１とを重ね合わせる前に、上部ボディ２２の下面に開口する貫通孔２２ｂの開口部から、貫通孔２２ｂおよび導入穴部２３ｂを介して貫通孔２２ａまで挿入される。そして、図１に示すように、上部ボディ２２と下部ボディ２１とが上下方向Ｚに積層されて組み合わされることで、貫通孔２２ｃに挿入された屈曲部７１ｂが下部ボディ２１の上面によって下側から支持される。これにより、固定部材７１を油路ボディ２０に対して取り付けることができる。
【００３７】
図３に示すように、弾性部材７０は、軸方向Ｙに延びるコイルスプリングである。弾性部材７０は、マグネットホルダ８０の前側に配置される。本実施形態において弾性部材７０の少なくとも一部は、第２凹部８０ａ内に配置される。そのため、弾性部材７０の少なくとも一部をマグネットホルダ８０と径方向に重ねることができ、圧力制御装置１０の軸方向Ｙの寸法を小型化しやすい。本実施形態では、弾性部材７０の後側の部分が、第２凹部８０ａ内に配置される。
【００３８】
弾性部材７０の後側の端部は、第２凹部８０ａの底面に接触する。弾性部材７０の前側の端部は、固定部材７１と接触する。これにより、弾性部材７０の前側の端部は、固定部材７１によって支持される。固定部材７１は、弾性部材７０から前側向きの弾性力を受け、延伸部７１ａが貫通孔２２ａ，２２ｂの前側の内側面に押し付けられる。
【００３９】
弾性部材７０の前側の端部が固定部材７１に支持されることで、弾性部材７０は、マグネットホルダ８０を介してスプールバルブ３０に後側向きの弾性力を加える。そのため、例えば、スプールバルブ３０の後側の端部に加えられるオイルの油圧あるいはソレノイドアクチュエータ等の駆動装置から加えられる力と、弾性部材７０の弾性力とが釣り合う位置に、スプールバルブ３０の軸方向Ｙの位置を維持することができる。これにより、スプールバルブ３０の後側の端部に加えられる力を変化させることで、スプールバルブ３０の軸方向Ｙの位置を変化させることができ、油路ボディ２０の内部の油路１０ａの開閉を切り換えることができる。
【００４０】
また、スプールバルブ３０の後側の端部に加えられるオイルの油圧あるいはソレノイドアクチュエータ等の駆動装置から加えられる力と、弾性部材７０の弾性力とによって、マグネットホルダ８０とスプールバルブ３０とを軸方向Ｙに押しつけ合うことができる。そのため、マグネットホルダ８０は、スプールバルブ３０に対する中心軸周りの相対回転が許容されつつ、スプールバルブ３０の軸方向Ｙの移動に伴って軸方向Ｙに移動する。
【００４１】
センサモジュール４０は、筐体４２と、磁気センサ４１と、を有する。筐体４２は、磁気センサ４１を収容する。図１に示すように、筐体４２は、例えば、上下方向Ｚに扁平の直方体箱状である。筐体４２は、上部ボディ２２の上面のうち、貫通孔２２ａが設けられる半円弧状の曲面の後側に位置する平坦面に固定される。
【００４２】
図３に示すように、磁気センサ４１は、筐体４２の内部において筐体４２の底面に固定される。これにより、筐体４２を介して、磁気センサ４１は、油路ボディ２０に取り付けられる。磁気センサ４１は、マグネット５０の磁界を検出する。磁気センサ４１は、例えば、ホール素子である。なお、磁気センサ４１は、磁気抵抗素子であってもよい。
【００４３】
スプールバルブ３０の軸方向Ｙの移動に伴って、マグネット５０の軸方向Ｙの位置が変化すると、磁気センサ４１を通るマグネット５０の磁界が変化する。そのため、磁気センサ４１によってマグネット５０の磁界の変化を検出することで、マグネット５０の軸方向Ｙの位置、すなわちマグネットホルダ８０の軸方向Ｙの位置を検出することができる。上述したように、マグネットホルダ８０は、スプールバルブ３０の軸方向Ｙの移動に伴って軸方向Ｙに移動する。そのため、マグネットホルダ８０の軸方向Ｙの位置を検出することで、スプールバルブ３０の軸方向Ｙの位置を検出することができる。
【００４４】
磁気センサ４１とマグネット５０とは、上下方向Ｚに重なる。すなわち、マグネット５０の少なくとも一部は、磁気センサ４１と、径方向のうちの上下方向Ｚと平行な方向に重なる。そのため、マグネット５０の磁界を磁気センサ４１によって検出しやすい。したがって、センサモジュール４０によって、マグネットホルダ８０の軸方向Ｙの変位、すなわちスプールバルブ３０の軸方向Ｙの変位をより精度よく検出できる。
【００４５】
なお、本明細書において「マグネットの少なくとも一部が磁気センサと径方向に重なる」とは、マグネットが直接的に固定されたスプールバルブが軸方向に移動する範囲内の少なくとも一部の位置において、マグネットの少なくとも一部が磁気センサと径方向に重なればよい。すなわち、例えば、スプールバルブ３０およびマグネットホルダ８０が図３の位置から軸方向Ｙに変位した際に、マグネット５０が磁気センサ４１と上下方向Ｚに重ならなくなってもよい。本実施形態では、マグネット５０は、スプールバルブ３０が軸方向Ｙに移動する範囲内であれば、いずれの位置においても、一部が磁気センサ４１と上下方向Ｚに重なる。
【００４６】
圧力制御装置１０は、回転止め部をさらに備える。回転止め部は、マグネットホルダ８０と接触可能な部分である。本実施形態において回転止め部は、溝部２４の内側面２４ａである。すなわち、対向部８２は、回転止め部である内側面２４ａと周方向に対向し内側面２４ａと接触可能である。
【００４７】
そのため、本実施形態によれば、例えば、対向部８２が中心軸Ｊ周りに回転しようとした場合、対向部８２は回転止め部である内側面２４ａと接触する。これにより、内側面２４ａによって対向部８２の回転が抑制され、マグネットホルダ８０が中心軸Ｊ周りに回転することが抑制される。したがって、マグネットホルダ８０に固定されるマグネット５０の位置が周方向にずれることを抑制できる。そのため、スプールバルブ３０の軸方向Ｙの位置が変化していない場合に、スプールバルブ３０が中心軸Ｊ周りに回転する場合であっても、磁気センサ４１によって検出されるマグネット５０の軸方向Ｙの位置情報が変化することを抑制できる。これにより、スプールバルブ３０の位置情報が変化することを抑制でき、スプールバルブ３０の軸方向Ｙの位置を把握する精度を向上できる。
【００４８】
また、本実施形態によれば、回転止め部は、溝部２４の内側面２４ａである。そのため、回転止め部として別部材を用意する必要がなく、圧力制御装置１０の部品点数を削減できる。これにより、圧力制御装置１０の組み立てに要する手間および圧力制御装置１０の製造コストを低減できる。
【００４９】
前述したように、圧力制御装置１０内を通過するオイルには、例えば金属片等の異物が含まれている場合がある。このような異物は、オイルが圧力制御装置１０を通過する過程で捕捉され、さらに下流側への流下が防止されるのが好ましい。そこで、圧力制御装置１０は、異物の捕捉が可能な構成となっている。以下、この構成および作用について、図５〜図９を参照しつつ説明する。
【００５０】
なお、圧力制御装置１０は、本実施形態ではオイルの圧力を制御する油圧制御装置に適用されているが、これに限定されない。圧力制御装置１０を適用可能な装置としては、油圧制御装置の他に、例えば、水の圧力を制御する水圧制御装置、空気の圧力を制御する空圧制御装置等の流体装置が挙げられる。この場合、圧力制御装置１０内を通過するものは、オイル、水、空気等の流体があり、これらを総称して「流体」として、以下の説明を行う。また、流体が流れる方向を「流れ方向Ｑ」と言う。
【００５１】
圧力制御装置１０は、前述したスプールバルブ３０、マグネットホルダ８０、マグネット５０、弾性部材７０、固定部材７１、センサモジュール４０等の他に、図５に示すように、さらに、ボディ３に取り付けられるフィルタユニット９を備えている。
【００５２】
ボディ３は、油路ボディ２０を構成する下部ボディ２１および上部ボディ２２のうちの少なくとも一方であり得る。図５〜図７に示すように、ボディ３は、上面（表面）３０に窪んで設けられ、流体が通過する溝状流路３３を有している。溝状流路３３は、溝部３１と、溝部３１に繋がる拡幅部３２とを含んでおり、油路１０ａの一部を構成している。
【００５３】
溝部３１は、底部（第１底部）３１１と、流体の流れの上流から下流に向かって見て底部３１１の一方側に位置する側壁部３１２と、底部３１１の他方側に位置する側壁部３１３とを有している。なお、底部３１１と側壁部３１２との境界部３１４と、底部３１１と側壁部３１３との境界部３１５とは、図５に示すように丸みを帯びているのが好ましい。これにより、流体は、境界部３１４、境界部３１５付近を円滑に通過することができる。
【００５４】
溝部３１は、ボディ３の平面視で軸方向Ｙに沿った直線状をなしているが、これに限定されず、少なくとも一部が湾曲した部分を有していてもよい。側壁部３１２と側壁部３１３との間隔である溝部３１の幅（第１幅）Ｗ３１（図６参照）は、軸方向Ｙに沿ってほぼ一定となっている。また、表面３０から底部３１１までの深さである溝部３１の深さ（第１深さ）Ｄ３１（図７参照）も、軸方向Ｙに沿ってほぼ一定となっている。
【００５５】
溝状流路３３の長手方向、すなわち、軸方向Ｙの途中には、拡幅部３２が設けられている。拡幅部３２は、表面３０から底部３１１に至って溝部３１の幅Ｗ３１よりも幅Ｗ３２が拡大しており、筒状のフィルタユニット９が収容される収容部として機能する。この拡幅部３２の幅Ｗ３２（図６参照）は、上流側から下流側、すなわち、前側から後側に向かって漸増し、途中から下流側に向かって漸減に転じている。特に、本実施形態では、拡幅部３２は、平面視で円弧状に湾曲した湾曲部３２１を有している。
このような形状の拡幅部３２は、例えば、エンドミルを用いて加工することができる。
【００５６】
図７に示すように、拡幅部３２は、幅Ｗ３２を上下方向Ｚに沿って一定に維持したまま、表面３０から底面（第２底部）３４１までの深さ（第２深さ）Ｄ３２が溝部３１の深さＤ３１よりも大きくなっている。拡幅部３２は、その底部に、フィルタユニット９（フィルタ部材９３）の下側の一部分が入り込む受け部３４を有する。これにより、例えば、流体に混在する異物がフィルタユニット９を越えて迂回して下流側に流れていくのを防止することができる。なお、当然ではあるが、受け部３４の深さＤ３４は、深さＤ３２と深さＤ３１との差分に等しい。
【００５７】
図６および図７に示すように、フィルタユニット９は、フィルタ部材９３の中心軸Ｏ９３の方向が拡幅部３２の深さＤ３２の方向（すなわち、上下方向Ｚ）に沿って、拡幅部３２に収容されている。フィルタユニット９は、流体が溝状流路３３を通過する際に、この流体に混在する異物を捕捉することができる。これにより、例えば、異物が原因となる圧力制御装置１０の作動の不具合を防止または抑制することができる。この不具合としては、例えば、スプールバルブ３０のスプール穴２３内の移動時における、その移動の阻害等が挙げられる。
【００５８】
図５〜図７に示すように、フィルタユニット９は、フィルタ部材９３と、フィルタ部材９３に装着されたキャップ９６と、を備える。
フィルタ部材９３は、板材を、中心軸Ｏ９３が拡幅部３２の深さＤ３２の方向に沿うように円筒状にした部材である。そして、前述したように、圧力制御装置１では、フィルタ部材９３を、その中心軸Ｏ９３の方向が拡幅部３２の深さＤ３２の方向に沿うように、拡幅部３２に収容することができる。これにより、フィルタ部材９３は、拡幅部３２に溝状流路３３を遮るように収容された状態となり、よって、溝状流路３３を通過する流体に混在する異物を捕捉することができる。なお、フィルタ部材９３は、本実施形態では円筒状であるが、これに限定されず、例えば、角筒状等であってもよい。
【００５９】
図６および図７に示すように、フィルタ部材９３は、流路３３の軸Ｏ３３方向の一端側、すなわち、軸方向Ｙの負側に小孔領域９３２を有し、流路３３の軸Ｏ３３方向の他端側、すなわち、軸方向Ｙの正側に開放部９３３を有する。
小孔領域９３２は、フィルタ部材９３の厚さ（板厚）方向に貫通する多数の小孔９３１が設けられた領域である。これらの小孔９３１は、フィルタ部材９３の周方向および上下方向Ｚの双方に沿って間隔を置いて配置されている。小孔９３１の径は、平均的な異物の直径より小さく設定し、小径９３１の総面積は、流体の流れを阻害しないために、できる限り大きい方が好ましく、開口比率もできる限り大きい方が好ましい。このような小孔９３１により、フィルタユニット９による異物捕捉性が向上する。
【００６０】
開放部９３３は、フィルタ部材９３における流路３３の軸Ｏ３３方向の他端側が、中心軸Ｏ９３方向全長にわたって開放した部分である。これにより、フィルタ部材９３が容易に径方向に弾性変形可能となる。このような弾性変形により、図８に示すように、フィルタ部材９３を拡幅部３２に収容する際には、フィルタ部材９３を径方向内側に向かって収縮させて、拡幅部３２よりも小さくすることができる。これにより、拡幅部３２へのフィルタ部材９３の収容作業を容易に行うことができる。また、図９に示すように、フィルタ部材９３は、拡幅部３２への収容時には、すなわち、拡幅部３２に収容された収容状態では、復元力により、径方向外側に向かって拡張する。これにより、フィルタ部材９３は、径方向外側に向かって付勢して、外周面９３５が拡幅部３２の湾曲部３２１に接触し、拡幅部３２内での姿勢が安定する。
【００６１】
このようにボディ３とフィルタ部材９３と組み立てる際には、ボディ３の拡幅部３２へのフィルタ部材９３の収容が完了するまでの間に、フィルタ部材９３を適宜弾性変形させることができ、よって、組立作業性が向上する。
【００６２】
また、前述したように、フィルタ部材９３は、円筒状である。これにより、フィルタ部材９３が安定して径方向に弾性変形可能となる。また、「円筒」は、流体の流れに対して耐久性がある形状である。これにより、流体がフィルタ部材９３を通過する際、流れ方向Ｑに流れる流体によってフィルタ部材９３が変形するのが防止され、よって、フィルタ部材９３で異物を確実に捕捉することができる。その結果、フィルタユニット９による異物捕捉性がさらに向上する。
【００６３】
なお、流体の流れ方向Ｑは、図５、図７に示す状態ではフィルタ部材９３の開放部９３３側から小孔領域９３２側に向かう流れ、すなわち、軸方向Ｙの負側に向かう流れであるが、これに限定されず、フィルタ部材９３の小孔領域９３２側から開放部９３３側に向かう流れ、すなわち、軸方向Ｙの正側に向かう流れであってもよい。
【００６４】
図９に示すように、フィルタ部材９３は、拡幅部３２に収容された状態で、溝部３１に対する配置方向を規定して、フィルタ部材９３の中心軸Ｏ９３回りの回り止めとなる規定部９５を有している。これにより、圧力制御装置１０が作動中でも拡幅部３２内でのフィルタ部材９３の姿勢が安定し、よって、フィルタ部材９３が異物を捕捉することができる。より具体的には、流体の流れの大小に関わらず、フィルタ部材９３の小孔領域９３２が流体の流れ方向Ｑに対向することができ、よって、小孔領域９３２で異物を安定して捕捉することができる。
【００６５】
本実施形態では、規定部９５は、開放部９３２側から突出し、溝部３１に挿入される２つの突出部９５１を有する。各突出部９５１は、開放部９３２を介して、左右方向Ｘの正側と左右方向Ｘの負側とに配置されている。そして、これら２つの突出部９５１のうちの一方の突出部９５１は、溝部３１の側壁部３１２に接触し、他方の突出部９５１は、溝部３１の側壁部３１３に接触する。これにより、フィルタ部材９３は、拡幅部３２内で、中心軸Ｏ９３を中心とする時計回り、反時計回りのいずれの方向にも回転が確実に規定される。このように、規定部９５は、開放部９３２側から突出した突出部９５１を有する構成となっている。これにより、規定部９５を形状が簡単な突出部９５１で構成することができ、よって、フィルタユニット９を製造する際の高効率化に寄与する。
【００６６】
また、各突出部９５１は、開放部９３２を介して配置されている。これにより、各突出部９５１をできる限り溝状流路３３の隅の方へ配置することができ、よって、各突出部９５１が流体の流れの妨げとなるのを防止または抑制することができる。
また、各突出部９５１は、中心軸Ｏ９３方向に沿った板状である。これにより、突出部９５１が溝部３１に接触する面積を広く確保することができ、よって、規定部９５による回転規定効果が向上する。
なお、規定部９５を構成する突出部９５１の配置数は、本実施形態では２つであるが、これに限定されず、例えば、１つとすることもできる。
【００６７】
図５〜図７に示すように、フィルタ部材９３の中心軸Ｏ９３方向の一端側、すなわち、上下方向Ｚの正側には、キャップ９６が装着されている。キャップ９６は、フィルタ部材９３が拡幅部３２に収容された後に、フィルタ部材９３に装着されてもよいが、フィルタ部材９３が拡幅部３２に収容される以前から、フィルタ部材９３に装着されてもよい。この場合、フィルタ部材９３を拡幅部３２内に収容する際、キャップ９６を把持して、その収容作業を容易かつ円滑に行うことができる。
なお、キャップ９６は、例えば、シリコーンゴム等のような弾性材料で構成されている
のが好ましい。
【００６８】
図６に示すように、キャップ９６は、円板状の本体部９６２と、本体部９６２の下側に設けられた一対の爪部９６１とを有する。
本体部９６２は、直径が上下方向Ｚに沿って変化しており、下側に位置する小径部９６３と、上側に位置し、小径部９６３よりも直径が大きい大経部９６４とを有する。
小径部９６３は、弾性変形して、フィルタ部材９３の内側に嵌め込まれる。
大経部９６４は、弾性変形して、拡幅部３２の内側に嵌め込まれる。これにより、ボディ３とフィルタユニット９（フィルタ部材９３）との組み立て途中で、フィルタユニット９が拡幅部３２から離脱するのを防止することができる。この離脱防止効果により、例えば、組立状態にあるボディ３とフィルタユニット９とを上下反転させたり、また、搬送中に振動が付与されたとしても、フィルタユニット９が拡幅部３２から離脱して、ボディ３とフィルタユニット９とが不本意に分解するのを防止することができる。
【００６９】
各爪部９６１は、フィルタ部材９３の径方向の内側から外側に向かって突出している。また、各爪部９６１は、互いに反対方向に突出している、すなわち、一方の爪部９６１は、左右方向Ｘの正側に向かって突出し、他方の爪部９６１は、左右方向Ｘの負側に向かって突出している。
【００７０】
一方、フィルタ部材９３は、２つの貫通孔９３４を有する。各貫通孔９３４は、フィルタ部材９３の小孔領域９３２と開放部９３３との間に設けられている。キャップ９６の各爪部９６１は、フィルタ部材９３の内側から外側に向かって、貫通孔９３４に入り込むことができる。そして、この入り込みと、フィルタ部材９３に対する小径部９６３の嵌め込みとが相まって、フィルタ部材９３がキャップ９６により確実に装着される。
【００７１】
以上、本発明の圧力制御装置を図示の実施形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、圧力制御装置を構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物が付加されていてもよい。
さらに、ボディに装着される板状部材は、プレート（セパレートプレート）に限られず、流路が形成された他のボディであってもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１０          圧力制御装置
１０ａ        油路
２０          油路ボディ
２１          下部ボディ
２１ａ        下部ボディ本体
２１ｂ        セパレートプレート
２２          上部ボディ
２２ａ        貫通孔
２２ｂ        貫通孔
２２ｃ        貫通孔
２３          スプール穴
２３ａ        スプール穴本体
２３ｂ        導入穴部
２４          溝部
２４ａ        内側面
３０          スプールバルブ
３１ａ        支持部
３１ｂ        大径部
３１ｃ        小径部
４０          センサモジュール
４１          磁気センサ
４２          筐体
５０          マグネット
７０          弾性部材
７１          固定部材
７１ａ        延伸部
７１ｂ        屈曲部
８０          マグネットホルダ
８０ａ        第２凹部
８０ｂ        被支持凹部
８１          ホルダ本体部
８１ａ        滑り部
８１ｂ        被支持部
８１ｃ        第１凹部
８２          対向部
３            ボディ
３０          上面（表面）
３１          溝部
３１１        底部（第１底部）
３１２        側壁部
３１３        側壁部
３１４        境界部
３１５        境界部
３２          拡幅部
３２１        湾曲部
３３          溝状流路
３４          受け部
３４１        底面（第２底部）
９            フィルタユニット
９３          フィルタ部材
９３１        小孔
９３２        小孔領域
９３３        開放部
９３４        貫通孔
９３５        外周面
９５          規定部
９５１        突出部
９６          キャップ
９６１        爪部
９６２        本体部
９６３        小径部  ９６４        大経部
Ｄ３１        深さ（第１深さ）
Ｄ３２        深さ（第２深さ）
Ｄ３４        深さ
Ｊ            中心軸
Ｏ３３        軸
Ｏ９３        中心軸
Ｑ            流れ方向
Ｗ３１        幅（第１幅）
Ｗ３２        幅（第２幅）
Ｘ            左右方向
Ｙ            軸方向
Ｚ            上下方向
【図１】
2020139553.tif 000003
【図２】
2020139553.tif 000004
【図３】
2020139553.tif 000005
【図４】
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【図５】
2020139553.tif 000007
【図６】
2020139553.tif 000008
【図７】
2020139553.tif 000009
【図８】
2020139553.tif 000010
【図９】
2020139553.tif 000011