(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の支援対象の共有制御条件概算値を計算する時間を低減する。【解決手段】入力した制御不可条件値をその値に応じて複数のグループに分け、各グループを丸め値に対応づけた値丸め規則を記憶する値丸め規則記憶部と、各丸め値を各業務実行装置に送信して処理し、複数の業務指標概算値と複数の制御可能条件概算値とを算出して業務指標概算表に記録する業務実行部と、入力した制御不可条件値の予測値に値丸め規則を適用して制御不可条件概算値を計算する制御不可条件概算値計算部と、業務指標概算表の中から各業務の実行契機毎の業務指標概算値、業務指標概算値に対応した共有制御可能条件概算値の候補を抽出する業務指標概算値抽出部と、各業務の実行契機毎の業務指標概算値の総和を共有制御可能条件概算値の候補毎に算出する総和算出部と、業務指標概算値の総和が最小となる共有制御可能条件概算値を選択する共有制御可能条件概算値選択部を備える。【選択図】図３
2020190875.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
系統における複数の業務の各々の処理を実行する複数の業務実行装置をそれぞれ支援対象として、前記各支援対象と情報の送受信を行う装置であって、
前記系統の時系列データを示す制御不可条件値を入力して離散化し、離散化された前記制御不可条件値をその値に応じて複数のグループに分けて管理すると共に、前記複数のグループの各々に属する前記制御不可条件値をそれぞれ丸め値に対応づけて管理するための値丸め規則を記憶する値丸め規則記憶部と、
前記各丸め値を制御不可条件概算値の候補として前記各支援対象に送信し、前記各支援対象の前記各業務に対する実行結果を示す情報を前記各支援対象から受信した場合、受信した前記情報を基に前記各支援対象の前記各業務の業務指標の最小値を示す複数の業務指標概算値と、当該複数の業務指標概算値の各々を算出するときの前記各支援対象の共有制約条件値となる複数の制御可能条件概算値とを算出し、前記複数の制御可能条件概算値の各々を共有制御可能条件概算値の候補として管理する業務実行部と、
前記制御不可条件値の予測値を入力し、入力した前記制御不可条件値の予測値に前記値丸め規則を適用して、前記複数のグループの中のいずれか１つのグループに属する制御不可条件概算値を計算する制御不可条件概算値計算部と、
前記制御不可条件概算値計算部の計算による前記制御不可条件概算値を基に、前記業務実行部の算出結果の中から、前記各支援対象における前記各業務の実行契機毎の業務指標概算値、および当該業務指標概算値に対応した前記共有制御可能条件概算値の候補を抽出する業務指標概算値抽出部と、
前記業務指標概算値抽出部の抽出結果を基に、前記各支援対象における前記各業務の実行契機毎の前記業務指標概算値の総和を前記共有制御可能条件概算値の候補毎に算出する総和算出部と、
前記総和算出部の算出結果を示す前記各共有制御可能条件概算値の候補の中から前記業務指標概算値の総和が最小となる共有制御可能条件概算値の候補を、探索対象の共有制御可能条件概算値として選択する共有制御可能条件概算値選択部と、を備えることを特徴とする系統業務連携支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の系統業務連携支援装置であって、
前記業務実行部は、
前記値丸め規則記憶部に記憶された前記各丸め値である前記制御不可条件概算値の候補、前記算出した各業務指標概算値、及び前記算出した各共有制御可能条件概算値の候補に関する情報を業務指標概算表に記録し、
前記業務指標概算値抽出部は、
前記制御不可条件概算値計算部の計算による前記制御不可条件概算値を基に前記業務指標概算表を参照して、前記制御不可条件概算値計算部の計算による前記制御不可条件概算値と同一の制御不可条件概算値が存在する場合、前記同一の制御不可条件概算値に対応する前記業務指標概算値の最小値および前記共有制御可能条件概算値の候補となる制御可能条件概算値を前記業務指標概算表から抽出することを特徴とする系統業務連携支援装置。
【請求項３】
請求項２に記載の系統業務連携支援装置であって、
前記業務実行部は、
前記制御不可条件概算値計算部の計算による前記制御不可条件概算値と同一の制御不可条件概算値が前記業務指標概算表に存在しないことを条件に、前記各支援対象に対して、前記同一の制御不可条件概算値を入力した場合の前記業務指標概算値の最小値および前記制御可能条件概算値に関する情報の送信を依頼することを特徴とする系統業務連携支援装置。
【請求項４】
請求項１に記載の系統業務連携支援装置であって、
前記丸め値は、
前記制御不可条件値の予測値に前記値丸め規則を適用した際に、前記制御不可条件概算値が、前記制御不可条件値の予測値の最大値と最小値の間において等確率で出現する値に定義されていることを特徴とする系統業務連携支援装置。
【請求項５】
請求項１に記載の系統業務連携支援装置であって、
前記制御不可条件値の予測値を収集して蓄積する制御不可条件予測値蓄積部と、
前記制御不可条件値の実績値を収集して蓄積する制御不可条件実績蓄積部と、
前記制御不可条件予測値蓄積部により蓄積された前記制御不可条件値の予測値および前記制御不可条件実績蓄積部により蓄積された前記制御不可条件値の実績値をそれぞれ離散化し、離散化された前記制御不可条件値の予測値および前記制御不可条件値の実績値をそれぞれの値に応じて前記複数のグループに分けて管理する予測実績管理部と、を更に備え、
前記予測実績管理部は、
前記値丸め規則の前記丸め値を、前記制御不可条件値の実績値に前記値丸め規則を適用した際に、前記制御不可条件概算値が、前記制御不可条件値の実績値の最大値と最小値の間において等確率で出現する値に補正することを特徴とする系統業務連携支援装置。
【請求項６】
請求項２に記載の系統業務連携支援装置であって、
前記業務指標概算表を参照して、前記業務指標概算表の各行のうち前記算出した各業務指標概算値の総和が最小となる最小行、および当該最小行における前記各業務指標概算値の総和に対してその差分が設定値以下の任意の行をそれぞれ細分化対象行として抽出する細分化対象行抽出部と、
前記業務指標概算表を参照して、前記細分化対象行のうち前記業務指標概算値の総和がより小さくなる可能性を有する細分化対象行に属する丸め値を特定する丸め値特定部と、
前記丸め値特定部により特定された前記細分化対象行に属する前記丸め値を複数の細分化用丸め値に分けて管理すると共に、前記制御不可条件値を離散化し、離散化された前記制御不可条件値をその値に応じて複数の細分化用グループに分けて管理する値丸め規則分割部と、を更に備え、
前記複数の細分化用丸め値は、
前記制御不可条件値の予測値が、前記複数の細分化用グループのいずれか１つの細分化用グループに属する場合、前記制御不可条件概算値が、前記制御不可条件値の予測値の最大値と最小値の間において等確率で出現する値に設定されていることを特徴とする系統業務連携支援装置。
【請求項７】
請求項２に記載の系統業務連携支援装置であって、
少なくとも前記業務指標概算表に記録された情報を画面上に表示する表示部を更に備え、
前記表示部は、
前記画面上に、前記総和算出部により算出された前記業務指標概算値の総和を前記共有制御可能条件概算値の候補毎に表示することを特徴とする系統業務連携支援装置。
【請求項８】
系統における複数の業務の各々の処理を実行する複数の業務実行装置をそれぞれ支援対象として、前記各支援対象と情報の送受信を行う方法であって、
前記系統の時系列データを示す制御不可条件値を入力して離散化し、離散化された前記制御不可条件値をその値に応じて複数のグループに分けて管理すると共に、前記複数のグループの各々に属する前記制御不可条件値をそれぞれ丸め値に対応づけて管理するための値丸め規則を記憶する値丸め規則記憶ステップと、
前記各丸め値を制御不可条件概算値の候補として前記各支援対象に送信し、前記各支援対象の前記各業務に対する実行結果を示す情報を前記各支援対象から受信した場合、受信した前記情報を基に前記各支援対象の前記各業務の業務指標の最小値を示す複数の業務指標概算値と、当該複数の業務指標概算値の各々を算出するときの前記各支援対象の共有制約条件値となる複数の制御可能条件概算値とを算出し、前記複数の制御可能条件概算値の各々を共有制御可能条件概算値の候補として管理する業務実行ステップと、
前記制御不可条件値の予測値を入力し、入力した前記制御不可条件値の予測値に前記値丸め規則を適用して、前記複数のグループの中のいずれか１つのグループに属する制御不可条件概算値を計算する制御不可条件概算値計算ステップと、
前記制御不可条件概算値計算ステップでの計算による前記制御不可条件概算値を基に、前記業務実行ステップでの算出結果の中から、前記各支援対象における前記各業務の実行契機毎の業務指標概算値、および当該業務指標概算値に対応した前記共有制御可能条件概算値の候補を抽出する業務指標概算値抽出ステップと、
前記業務指標概算値抽出ステップでの抽出結果を基に、前記各支援対象における前記各業務の実行契機毎の前記業務指標概算値の総和を前記共有制御可能条件概算値の候補毎に算出する総和算出ステップと、
前記総和算出ステップでの算出結果を示す前記各共有制御可能条件概算値の候補の中から前記業務指標概算値の総和が最小となる共有制御可能条件概算値の候補を、探索対象の共有制御可能条件概算値として選択する共有制御可能条件概算値選択ステップと、を備えることを特徴とする系統業務連携支援方法。
【請求項９】
請求項８に記載の系統業務連携支援方法であって、
前記業務実行ステップでは、
前記値丸め規則記憶ステップで記憶された前記各丸め値である前記制御不可条件概算値の候補、前記算出した各業務指標概算値、及び前記算出した各共有制御可能条件概算値の候補に関する情報を業務指標概算表に記録し、
前記業務指標概算値抽出ステップでは、
前記制御不可条件概算値計算ステップでの計算による前記制御不可条件概算値を基に前記業務指標概算表を参照して、前記制御不可条件概算値計算ステップでの計算による前記制御不可条件概算値と同一の制御不可条件概算値が存在する場合、前記同一の制御不可条件概算値に対応する前記業務指標概算値の最小値および前記共有制御可能条件概算値の候補となる制御可能条件概算値を前記業務指標概算表から抽出することを特徴とする系統業務連携支援方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の系統業務連携支援方法であって、
前記業務実行ステップでは、
前記制御不可条件概算値計算ステップでの計算による前記制御不可条件概算値と同一の制御不可条件概算値が前記業務指標概算表に存在しないことを条件に、前記各支援対象に対して、前記同一の制御不可条件概算値を入力した場合の前記業務指標概算値の最小値および前記制御可能条件概算値に関する情報の送信を依頼することを特徴とする系統業務連携支援方法。
【請求項１１】
請求項８に記載の系統業務連携支援方法であって、
前記丸め値は、
前記制御不可条件値の予測値に前記値丸め規則を適用した際に、前記制御不可条件概算値が、前記制御不可条件値の予測値の最大値と最小値の間において等確率で出現する値に定義されていることを特徴とする系統業務連携支援方法。
【請求項１２】
請求項８に記載の系統業務連携支援方法であって、
前記制御不可条件値の予測値を収集して蓄積する制御不可条件予測値蓄積ステップと、
前記制御不可条件値の実績値を収集して蓄積する制御不可条件実績蓄積ステップと、
前記制御不可条件予測値蓄積ステップで蓄積された前記制御不可条件値の予測値および前記制御不可条件実績蓄積ステップで蓄積された前記制御不可条件値の実績値をそれぞれ離散化し、離散化された前記制御不可条件値の予測値および前記制御不可条件値の実績値をそれぞれの値に応じて前記複数のグループに分けて管理する予測実績管理ステップと、を更に備え、
前記予測実績管理ステップでは、
前記値丸め規則の前記丸め値を、前記制御不可条件値の実績値に前記値丸め規則を適用した際に、前記制御不可条件概算値が、前記制御不可条件値の実績値の最大値と最小値の間において等確率で出現する値に補正することを特徴とする系統業務連携支援方法。
【請求項１３】
請求項９に記載の系統業務連携支援方法であって、
前記業務指標概算表を参照して、前記業務指標概算表の各行のうち前記算出した各業務指標概算値の総和が最小となる最小行、および当該最小行における前記各業務指標概算値の総和に対してその差分が設定値以下の任意の行をそれぞれ細分化対象行として抽出する細分化対象行抽出ステップと、
前記業務指標概算表を参照して、前記細分化対象行のうち前記業務指標概算値の総和がより小さくなる可能性を有する細分化対象行に属する丸め値を特定する丸め値特定ステップと、
前記丸め値特定ステップで特定された前記細分化対象行に属する前記丸め値を複数の細分化用丸め値に分けて管理すると共に、前記制御不可条件値を離散化し、離散化された前記制御不可条件値をその値に応じて複数の細分化用グループに分けて管理する値丸め規則分割ステップと、を更に備え、
前記複数の細分化用丸め値は、
前記制御不可条件値の予測値が、前記複数の細分化用グループのいずれか１つの細分化用グループに属する場合、前記制御不可条件概算値が、前記制御不可条件値の予測値の最大値と最小値の間において等確率で出現する値に設定されていることを特徴とする系統業務連携支援方法。
【請求項１４】
請求項９に記載の系統業務連携支援方法であって、
少なくとも前記業務指標概算表に記録された情報を画面上に表示する表示ステップを更に備え、
前記表示ステップでは、
前記画面上に、前記総和算出ステップで算出された前記業務指標概算値の総和を前記共有制御可能条件概算値の候補毎に表示することを特徴とする系統業務連携支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、系統における複数の業務をそれぞれ実行する複数の業務実行装置と連携しながら各業務実行装置を支援する系統業務連携支援装置およびその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
系統、例えば、電力系統には、電力系統における業務、例えば、設備の運用業務およびその計画業務などの業務を実施する業務実行装置が配置されている。この業務実行装置では、設備保守や運用にかかるコストといった業務指標を業務ごとに算出することが行われる。この際、例えば、特定期間内の発電に関わるコスト最小化を目的に、特定期間内の需要予測カーブを組合せにより複数作成し、複数の発電計画の中から需要予測カーブの変化による計画修正が発生した場合、その修正量に関する関係式が最小となる最適な発電計画を探索する技術が提案されている（特許文献１参照）。特許文献１には、「需要予測部１０２は、複数の需要予測カーブおよび需要予測カーブの集まりである需要シナリオを作成する。発電計画選択部１０４は、需要予測部１０２の作成した需要シナリオを用いることにより、発電計画群作成部１０３の作成した各発電計画を検討して、その頑強性を評価し、発電計画群の中から需要変動に最も頑強な発電計画を、最適な発電計画に選択する。」ことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２１３４７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、複数の異なる需要予測カーブについて確率的な重みを持った組を作成し、確率的な重みを持った需要予測カーブの組に対して複数の発電計画の修正量を評価している。一方、複数の異なる需要予測カーブそれぞれは連続値で時間変化するため、時刻ごとに複数の発電計画との組合せを対象に評価すると、組合せ数の増大により計算時間が増大する。そのため、計算時間が限られる業務には適用できない課題がある。
【０００５】
そこで本発明では、時系列データを示す制御不可条件値を規則に従った概算値で管理し、複数の支援対象が共有する共有制御条件概算値を計算するための計算時間を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、系統における複数の業務の各々の処理を実行する複数の業務実行装置をそれぞれ支援対象として、前記各支援対象と情報の送受信を行う装置であって、前記系統の時系列データを示す制御不可条件値を入力して離散化し、離散化された前記制御不可条件値をその値に応じて複数のグループに分けて管理すると共に、前記複数のグループの各々に属する前記制御不可条件値をそれぞれ丸め値に対応づけて管理するための値丸め規則を記憶する値丸め規則記憶部と、前記各丸め値を制御不可条件概算値の候補として前記各支援対象に送信し、前記各支援対象の前記各業務に対する実行結果を示す情報を前記各支援対象から受信した場合、受信した前記情報を基に前記各支援対象の前記各業務の業務指標の最小値を示す複数の業務指標概算値と、当該複数の業務指標概算値の各々を算出するときの前記各支援対象の共有制約条件値となる複数の制御可能条件概算値とを算出し、前記複数の制御可能条件概算値の各々を共有制御可能条件概算値の候補として管理する業務実行部と、前記制御不可条件値の予測値を入力し、入力した前記制御不可条件値の予測値に前記値丸め規則を適用して、前記複数のグループの中のいずれか１つのグループに属する制御不可条件概算値を計算する制御不可条件概算値計算部と、前記制御不可条件概算値計算部の計算による前記制御不可条件概算値を基に、前記業務実行部の算出結果の中から、前記各支援対象における前記各業務の実行契機毎の業務指標概算値、および当該業務指標概算値に対応した前記共有制御可能条件概算値の候補を抽出する業務指標概算値抽出部と、前記業務指標概算値抽出部の抽出結果を基に、前記各支援対象における前記各業務の実行契機毎の前記業務指標概算値の総和を前記共有制御可能条件概算値の候補毎に算出する総和算出部と、前記総和算出部の算出結果を示す前記各共有制御可能条件概算値の候補の中から前記業務指標概算値の総和が最小となる共有制御可能条件概算値の候補を、探索対象の共有制御可能条件概算値として選択する共有制御可能条件概算値選択部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、時系列データを示す制御不可条件値を規則に従った概算値で管理し、複数の支援対象が共有する共有制御条件概算値を計算するための計算時間を低減することができる。
【０００８】
上記した以外の課題、構成および効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】分散制約最適化問題を解く業務連携の例を示す構成図である。
【図２】（ａ）は、業務指標総和計算表の作成例を示す構成図であり、（ｂ）は、業務指標総和計算表の作成過程の例を示す構成図である。
【図３】実施例１における系統業務連携支援装置の例を示す構成図である。
【図４】実施例１における系統業務連携支援装置で共有制御可能条件概算値を算出する処理を示すフローチャートである。
【図５】実施例１における値丸め規則定義部の処理を示すフローチャートである。
【図６】実施例１におけるソート済み制御不可条件値の作成例を示す構成図である。
【図７】実施例１における値丸め規則表の作成例を示す構成図である。
【図８】実施例１における業務指標概算表作成部の処理を示すフローチャートである。
【図９】実施例１における指標概算表追加部の処理を示すフローチャートである。
【図１０】実施例１における共有制御可能条件概算値導出部の処理を示すフローチャートである。
【図１１】実施例１における業務アプリ最適化演算部の処理を示すフローチャートである。
【図１２】実施例１における関連指標の組合せ過程の例を示す表の構成図である。
【図１３】実施例２における系統業務連携支援装置の例を示す構成図である。
【図１４】実施例２における補正型値丸め規則表の例を示す構成図である。
【図１５】実施例２における補正型値丸め規則表の生成処理を示すフローチャートである。
【図１６】実施例３における系統業務連携支援装置の例を示す構成図である。
【図１７】実施例３における細分化値丸め規則表の例を示す構成図である。
【図１８】実施例３における細分化値丸め規則表の生成処理を示すフローチャートである。
【図１９】実施例４における業務連携支援管理画面の例を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１１】
本実施例では、第１業務と第２業務それぞれが時間変化する制御不可条件値を丸め規則により離散化した概算値を入力として、第１業務と第２業務の時間変化する業務指標概算値の総和を最小化する共有制御可能条件概算値を探索する。制御不可条件値の離散化により、業務実行ごとの業務指標概算値が取りうる値の網羅性を確保した状態で各業務が業務指標概算値を算出する際の入力となる制御不可条件値と共有制御可能条件値の組合せ数を有限個に低減する。このような丸め規則による、制御不可条件値の離散化により、計算量を削減した効率的な共有制御可能条件概算値の探索が可能となる。
【００１２】
以降では、第１業務と第２業務が同一の制御可能条件値を採用する必要のある共有制御可能条件値を持つ場合に、第１業務と第２業務の業務指標値の総和を最小化する分散制約最適化問題の例、前記分散制約最適化問題を探索的に解くための特定期間内の業務指標総和計算表の例、を示した後に、共有制御可能条件概算値の探索を効率化する系統業務連携支援装置を説明する。
【００１３】
図１は、分散制約最適化問題を解く業務連携の例を示す構成図である。図１において、第１業務アプリ実行装置１０１は、電力需要の時系列データである第１制御不可条件値１４１を入力して、第１業務の第１業務指標１３１を最小化する制御可能条件値を求める第１業務指標最適化プログラム実行部１１１を備えている。第２業務アプリ実行装置１０２は、電力需要の時系列データである第２制御不可条件値１４２を入力して、第２業務の第２業務指標１３２を最小化する制御可能条件値を求める第２業務指標最適化プログラム実行部１１２を備えている。
【００１４】
ここで、第１業務指標最適化プログラム実行部１１１と第２業務指標最適化プログラム実行部１１２が、制御可能条件値を同一とする共有制御可能条件値１２１を制約として持つ場合、両者の間に分散制約最適化問題が生じる。
【００１５】
例えば、第１業務のみの場合、第１業務アプリ実行装置１０１は、設備コストや調整力調達料金といった第１業務指標１３１を最小化するために、第１業務指標最適化プログラム実行部１１１が、需要予測や再エネ発電量といった時間変化する第１制御不可条件値１４１のある時点での値を入力として最適化問題を解くことで、その時点での第１業務指標１３１を最小化する第１制御可能条件値を求めることができる。
【００１６】
一方、本実施例が対象とする第１業務と第２業務が、制約として共有制御可能条件値１２１を持つ場合、第１制御可能条件値と第２制御可能条件値が、ある期間で同一となる共有制御可能条件値１２１となる。
【００１７】
具体的には、第１業務アプリ実行装置１０１における第１業務を、電力系統の安定性を維持するための運用コスト低減を目的とした設備計画業務とし、第２業務アプリ実行装置１０２における第２業務を、送電ロス低減を目的とした送電運用業務とした場合、特定の送電線に電力を流すことが可能な量である送電容量（送電容量の上限値）が、共有制御可能条件値１２１となる。第１業務である設備計画業務では、送電容量が少ない程、運用コストは低くなるが、第２業務である送電運用業務では、送電容量が多い程、送電ロスが低減する、といったジレンマが生じる。このような状況において、第１業務指標１３１と第２業務指標１３２の総和を最小化するための共有制御可能条件値１２１を求める問題が、本実施例で対象とする分散制約最適化問題である。
【００１８】
本実施例で対象とする分散制約最適化問題は、ＮＰ困難な問題であるため、探索的に解を求める必要がある。探索的に解を求めるために作成する業務指標総和計算表２０１の作成例を図２に示す。図２（ａ）は、業務指標総和計算表２０１の作成例を示す構成図であり、図２（ｂ）は、業務指標総和計算表２０１の作成過程の例を示す構成図である。
【００１９】
第１業務アプリ実行装置１０１における第１業務第１業務と第２業務アプリ実行装置１０２における第２業務は、同じ時刻、同じ頻度で実行されるとは限らず、特定期間内に第１業務を１回実行、第２業務を複数回実行、といった関係性にある。特定期間内では、第１業務を１回実行して、共有制御可能条件値を決定してしまうと、第２業務を複数回実行する間も共有制御可能条件値を変化させることができない。つまり、特定期間内で時間変化する制御不可条件値と、固定値となる共有制御可能条件値とを入力として第１業務指標１３１と第２業務指標１３２との総和が最小となる共有制御可能条件値を探索する。その探索のため、特定期間内の共有制御可能条件値候補を変化させた場合の、各業務実行時の業務指標を記載した表が業務指標総和計算表２０１である。
【００２０】
業務指標総和計算表２０１の第１列は、共有制御可能条件概算値列２１１であり、第２列以降は、業務指標概算値列２１２である。共有制御可能条件概算値列２１１には、共有制御可能条件概算値に関する情報が記録される。業務指標概算値列２１２の第１列には、第１業務アプリに関する情報が記録され、業務指標概算値列２１２の第２列以降には、第２業務アプリに関する情報が記録される。以降では、業務指標総和計算表２０１の作成例および業務指標総和を最小化する共有制御可能条件概算値の探索例を示す。
【００２１】
特定期間内において、第１業務を最初に実行して、その後に第２業務を複数回実行し、第１時点の業務指標総和計算表２０２、第２時点途中の業務指標総和計算表２０３、第２時点の業務指標総和計算表２０４、を順番に作成する。まず、図２（ｂ）に示すように、第１時点の業務指標総和計算表２０２について、第１制御不可条件値を入力として、第１業務の業務指標最小値（「２００」）とその時の制御可能条件値（「１００ＭＷ」）を求める。その後、制御可能条件値（「１００ＭＷ」）を共有制御可能条件概算値列２１１に追加する。
【００２２】
続いて、第１業務のアプリ名（「第１業務アプリ」）と業務実行時刻（「2018/10/10 8:00」）を組み合わせた名前を列名とした列を追加し、その追加列と制御可能条件値の行が交わるセルに業務指標最小値（「２００」）を追加する。第２時点での業務指標総和計算表の途中状態が第２時点途中の業務指標総和計算表２０３である。業務指標総和計算表２０３を作成する場合、第１業務の業務指標最小値および制御可能条件値を求めた場合と同様に、第２業務の業務指標最小値（「１００」）および制御可能条件値（「１８０ＭＷ」）を求め、その結果を同様に業務指標総和計算表２０３に入力する。その入力後は、業務指標総和計算表２０３の空白のセルを埋める。その結果が第２時点の業務指標総和計算表２０４である。第２時点途中の業務指標総和計算表２０３の右上の空白セルには、第２業務アプリを実行する時点での、共有制御可能条件概算値を１００ＭＷとした場合の業務指標値を計算して入力する。つまり、第１業務アプリの業務指標値を最小化する制御可能条件値（「１００ＭＷ」）を共有制御可能条件概算値（「１００ＭＷ」）とした場合の第２業務アプリの業務指標値を計算して入力する（「１３０」）。
【００２３】
業務指標総和計算表２０３の左下の空白セルも同様に、第１業務アプリを実行する時点で、第２業務アプリの業務指標を最小化する制御可能条件値（「１８０ＭＷ」）を共有制御可能条件概算値（「１８０ＭＷ」）として採用した場合の第１業務アプリの業務指標を計算して空白セルに入力する（「２２０」）。以上のように共有制御可能条件概算値の候補を増やしながら業務指標総和計算表２０１を作成する。
【００２４】
ここで作成した業務指標総和計算表２０１について、業務指標値を行方向に総和を取得すると、特定期間内における業務指標値の総和が共有制御可能条件概算値ごとに算出できる。これを比較し、総和が最小となる行を選択する操作により、特定期間内における第１と第２の業務指標総和を最小化する共有制御可能条件概算値を探索的に抽出することができる。
【００２５】
業務指標総和計算表２０１により共有制御可能条件値を探索的に求める場合、最適化問題を解くことで共有制御可能条件概算値列２１１に候補値を多数列挙する必要があり、計算量が大きくなる。
【００２６】
そこで、以下の実施例では、制御不可条件値を丸め規則により離散化した制御不可条件概算値とし、各業務指標値を最小化する制御可能条件値も離散化した概算値とすることで候補数を有限個に削減し、かつ離散化後に同一の入力値を持つ場合に計算結果の再利用を可能とする。上記の探索効率化を実現する系統業務連携支援装置の例を以降では説明する。
【００２７】
図３は、本実施例における系統業務連携支援装置の例を示す構成図である。系統業務連携支援装置３０１は、系統、例えば、電力系統における複数の業務の処理を実行する複数の業務実行装置、例えば、第１業務アプリ実行装置１０１および第２業務アプリ実行装置１０２と連携して、第１業務アプリ実行装置１０１および第２業務アプリ実行装置１０２をそれぞれ支援対象として支援する装置である。系統業務連携支援装置３０１は、例えば、メモリ３１１と、ＣＰＵ３１２と、通信装置３１３と、ハードディスクなどの記憶装置３１４と、表示装置３１５と、入力装置３１６と、を備えるコンピュータ装置を用いて実現することができ、第１業務アプリ実行装置１０１および第２業務アプリ実行装置１０２と無線または有線で情報の送受信を行うことができる。
【００２８】
表示装置３１５は、ディスプレイなどであり、系統業務連携支援装置３０１による処理の実行状況や実行結果などを表示する。入力装置３１６は、キーボードやマウスなどのコンピュータに指示を入力するための装置であり、プログラム起動などの指示を入力する。ＣＰＵ３１２は、メモリ３１１に格納される各種プログラムを実行する。通信装置３１３は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを介して、他の装置と各種データやコマンドを交換する。
【００２９】
記憶装置３１４は、系統業務連携支援装置３０１を実行するための各種プログラム３２１、第１業務アプリ実行装置１０１および第２業務アプリ実行装置１０２の入力値である時間変化する制御不可条件値３３１、第１業務アプリ実行装置１０１および第２業務アプリ実行装置１０２がそれぞれ最適化問題を解くことで決定する制御可能条件値３３２、第１業務アプリ実行装置１０１および第２業務アプリ実行装置１０２が制御不可条件値３３１および制御可能条件値３３２を入力として算出する業務指標値３３３、連続値である制御不可条件値３３１を離散化するための値丸め規則３３４、値丸め規則３３４により制御不可条件値３３１を離散化した制御不可条件概算値３３５、制御不可条件概算値３３５を第１業務アプリ実行装置１０１または第２業務アプリ実行装置１０２に入力して算出した業務指標概算値３３６、業務指標概算表３３７を保存する。なお、業務指標概算表３３７には、各業務の実行タイミングごとに、第１業務アプリ実行装置１０１または第２業務アプリ実行装置１０２で算出された業務指標概算値３３６、複数の共有制御可能条件値の候補、複数の制御不可条件概算値３３５に関する情報が記録される。
【００３０】
メモリ３１１は、系統業務連携支援装置３０１が処理を実行する各種プログラム３２１を保持する。
【００３１】
系統業務連携支援装置３０１が持つＣＰＵ３１２は、記憶装置３１４に格納されたプログラム３２１と値、規則、表といった各種データをメモリ３１１に読み出して実行する。プログラム３２１には、値丸め規則定義部３４１、業務指標概算表作成部３４２、業務アプリ最適化演算部３４３、共有制御可能条件概算値導出部３４４が含まれる。値丸め規則定義部３４１は、制御不可条件値蓄積部３５１、統計演算部３５２、値丸め規則保存部３５３から構成される。業務指標概算表作成部３４２は、制御不可条件値収集部３６１、制御不可条件概算値計算部３６２、指標概算値探索部３６３、指標概算表追加部３６４から構成される。業務アプリ最適化演算部３４３は、業務アプリ実行部３７１、業務アプリ結果実行部３７２から構成される。共有制御可能条件概算値導出部３４４は、指標概算値総和計算部３８１、共有制御可能条件概算値選択部３８２から構成される。
【００３２】
図４は、本実施例における系統業務連携支援装置で共有制御可能条件概算値を求めるときの処理を説明するためのフローチャートである。本実施例における系統業務連携支援装置では、第１の期間における制御不可条件値を入力として算出した値丸め規則を、第２の期間における制御不可条件値の予測値に適用することで制御不可条件概算値を算出し、制御不可条件概算値から計算される業務指標概算値を第２の期間中の業務実行ごとに算出して業務指標概算表を作成し、業務指標概算表から第２の期間中の第１業務指標概算値と複数の第２業務指標概算値との総和が最小となる共有制御可能条件概算値を求める処理が実行される。
【００３３】
具体的には、値丸め規則定義部３４１は、第１の期間において、第１業務アプリ実行装置１０１および第２業務アプリ実行装置１０２の入力となる制御不可条件値（時系列データ）を、例えば、入力装置３１６または制御不可条件値生成装置（図示せず）から通信装置３１３を介して受信し、受信した制御不可条件値を制御不可条件値３３１として記憶装置３１４に蓄積する（処理４０１）。その後、値丸め規則定義部３４１は、蓄積された制御不可条件値３３１の最大値、最小値、平均値、分散といった統計量を計算し、計算結果から第１の期間における制御不可条件概算値の出現頻度が均等となるように値丸め規則を導出し、導出した値丸め規則を値丸め規則３３４として記憶装置３１４に保存する（処理４０２）。
【００３４】
次に、業務アプリ最適化演算部３４３は、第２の期間の前に、記憶装置３１４から値丸め規則３３４を読み出し、読み出した値丸め規則３３４を基に、値丸め規則適用後の制御不可条件概算値を第１業務アプリ実行装置１０１および第２業務アプリ実行装置１０２の入力とした場合の業務指標概算値および業務指標概算値を最小化する共有制御可能条件概算値の候補を算出し、算出した共有制御可能条件概算値の候補を記憶装置３１４の業務指標概算表３３７に保存する（処理４０３）。
【００３５】
次に、業務指標概算表作成部３４２は、第１業務アプリ実行装置１０１および第２業務アプリ実行装置１０２の入力となる制御不可条件値の第２の期間における予測値を、例えば、入力装置３１６または制御不可条件予測値生成装置（図示せず）から通信装置３１３を介して受信し、受信した予測値に値丸め規則３３４を適用することで制御不可条件概算値３３５を算出し（処理４０４）、その後、記憶装置３１４の業務指標概算表３３７に、計算済みの制御不可条件概算値と業務指標概算値の組が存在するかを探索する（処理４０５）。
【００３６】
次に、業務指標概算表作成部３４２は、処理４０５における探索結果から、業務指標概算値の組みが存在するか否かを判定する（処理４０６）。処理４０６で、業務指標概算値の組みが存在すると判定した場合、業務指標概算表作成部３４２は、判定結果を第２の期間における業務指標概算表３３７の値として採用し、処理４０９に進み、業務指標概算値の組みが存在しない判定した場合には、処理４０７に進む。
【００３７】
処理４０７では、業務アプリ最適化演算部３４３は、制御不可条件概算値を入力として第１業務アプリ実行装置１０１および第２業務アプリ実行装置１０２を実行することで、業務指標概算値の最小値とその時の制御可能条件概算値を導出する。その後、業務アプリ最適化演算部３４３は、制御可能条件概算値を第１業務アプリ実行装置１０１および第２業務アプリ実行装置１０２で採用し、第２の期間中の制御不可条件概算値の予測値を入力とした場合の第２の期間中の業務指標概算値を算出し、算出した第２の期間中の業務指標概算値を記憶装置３１４の業務指標概算表３３７に追加し、業務指標概算表３３７の情報を更新して処理４０５に戻る（処理４０８）。
【００３８】
最後に、処理４０９では、業務指標概算表作成部３４２は、第２の期間における業務指標概算表３３７について、総和が最小となる行を選択し、その行に共通する制御可能条件概算値を共有制御可能条件概算値として出力し、その後、このルーチンでの処理を終了する。
【００３９】
ここで、業務アプリ最適化演算部３４３は、処理４０３において、例えば、制御不可条件概算値の候補（丸め値）を各支援対象（第１業務アプリ実行装置１０１および第２業務アプリ実行装置１０２）に送信し、各支援対象の各業務に対する実行結果を示す情報を各支援対象から受信した場合、受信した情報を基に、各支援対象の各業務の業務指標の最小値を示す複数の業務指標概算値と、複数の業務指標概算値の各々を算出するときの各支援対象の共有制約条件値となる複数の制御可能条件概算値とを算出し、算出した複数の制御可能条件概算値の各々を共有制御可能条件概算値の候補として管理する業務実行部として機能する。
【００４０】
また、値丸め規則定義部３４１では、第１の期間の制御不可条件値を用いて、第２の期間の制御不可条件値を離散化し、指標概算値や指標概算値を最小化する共有制御可能条件概算値を再利用する際に、不足なく網羅的に準備可能とする値丸め規則を導出する。値丸め規則定義部３４１の処理を図５のフローチャートに基づいて説明する。
【００４１】
まず、第１の期間において、値丸め規則定義部３４１の制御不可条件値蓄積部３５１は、第１業務アプリ実行装置１０１および第２業務アプリ実行装置１０２における各業務の入力となる制御不可条件値を業務ごとに収集して蓄積する（処理５０１）。
【００４２】
次に、業務ごとの制御不可条件値が制御不可条件値蓄積部３５１に蓄積された後、統計演算部３５２は、処理５０２から処理５０５で示す処理を行う事で値丸め規則を計算する。本実施例では、指標概算値等の計算結果を再利用する際に、計算済み業務指標概算値の不足を防ぐため、値丸め規則適用後の制御不可条件概算値が、最大値と最小値との間において等確率で出現するように値丸め規則を計算する。
【００４３】
具体的に、統計演算部３５２は、処理５０２では、蓄積された制御不可条件値を、図６に示すように、降順により並び替えたソート済み制御不可条件値６０１を作成する。ソート済み制御不可条件値６０１は、電力系統の時系列データとして、第１の期間に蓄積された制御不可条件値を、その値に応じて複数のグループ、例えば、第１区間６１１、第２区間６１２、第３区間６１３、・・・に分けて管理されている。第１グループの第１区間６１１には、制御不可条件値として、「１０．０」、「９．２」、「８．０」の情報が記録され、第２グループの第２区間６１２には、制御不可条件値として、「８．０」、「７．６」、「７．５」、「７．０」の情報が記録され、第３グループの第３区間６１３には、制御不可条件値として、「７．０」、「６．４」、「５．４」、「４．０」の情報が記録される。
【００４４】
次に、統計演算部３５２は、処理５０３では、制御不可条件概算値の種類数を任意に設定し、制御不可条件値を、前記種類数で除算した区間数を算出する。この後、統計演算部３５２は、処理５０４では、ソート済み制御不可条件値６０１を降順に前記区間数だけ切り出し、切り出し後の最大値、最小値と、最大値および最小値の２値から計算される平均値を丸め値として導出する。なお、第２区間以降は、前区間の最小値を最大値として計算する。
【００４５】
その後、統計演算部３５２は、処理５０５では、計算で得られた最大値、最小値、丸め値を、図７に示す値丸め規則表７０１に追加する。値丸め規則表７０１は、丸め値７１１、最大値７１２、最小値７１３から構成される。値丸め規則表７０１は、第１の期間に蓄積された制御不可条件値を、その値に応じて複数のグループ（区間又は行）に分けて管理すると共に、複数のグループの各々に属する制御不可条件値をそれぞれ丸め値７１１である制御不可条件概算値に対応づけて管理するためのテーブルであって、値丸め規則３３４として定義された情報で構成される。複数のグループ（区間又は行）は、有限個であり、丸め値７１１である制御不可条件概算値を有限個として管理することができる。
【００４６】
すなわち、電力系統の電力需要が大きく変動し、制御不可条件値が無数の時系列データとして収集されたとしても、制御不可条件値に値丸め規則３３４を適用することで、無数の制御不可条件値を、複数のグループに分けて、有限個の制御不可条件概算値（丸め値）で管理することができる。また、第１の期間に蓄積された制御不可条件概算値やその後に蓄積された制御不可条件概算値を、その値に応じて複数のグループに分けてパターン化して管理することもできる。なお、丸め値７１１は、第１の期間における制御不可条件概算値の出現頻度が均等となるように設定されている。すなわち、丸め値７１１は、制御不可条件値の予測値に値丸め規則３３４を適用した際に、制御不可条件概算値が、制御不可条件値の予測値の最大値７１２と最小値７１３の間において等確率で出現する値に定義されている。
【００４７】
値丸め規則表７０１の第１行には、第１グループの情報として、第１区間６１１に属する情報が記録され、値丸め規則表７０１の第２行には、第２グループの情報として、第２区間６１２に属する情報が記録され、値丸め規則表７０１の第３行には、第３グループの情報として、第３区間６１３に属する情報が記録される。
【００４８】
例えば、値丸め規則表７０１の第１行には、第１区間６１１に属する情報（「１０．０」、「９．２」、「８．０」）のうち、最大値「１０．０」が、最大値７１２の第１行に記録され、最小値「８．０」が、最小値７１３の第１行に記録され、最大値「１０．０」と最小値「８．０」の平均値「９．０」が、丸め値７１１の第１行に記録される。この際、例えば、最大値未満、最小値以上の制御不可条件値を、丸め値に丸める規則を値丸め規則３３４として定義する。なお、値丸め規則３３４で定義された最大値以上の場合は、最大の丸め値に丸めても良く、最小値未満の場合は、最小の丸め値に丸めても良い。以上の処理５０４、処理５０５をソート済み制御不可条件値に繰り返し適用する。
【００４９】
この後、統計演算部３５２は、切り出し区間が残存しているか否かを判定し（処理５０６）、処理５０６で切り出し区間が残存していると判定した場合、処理５０４に戻り、処理５０６で切り出し区間が残存していないと判定した場合、処理５０７に移行する。処理５０７において、値丸め規則保存部３５３は、値丸め規則表７０１の情報を記憶装置３１４に記録し、その後、このルーチンでの処理を終了する。
【００５０】
以上の値丸め規則導出処理により、制御不可条件概算値が最大値と最小値との間で等確率かつ網羅的に出現し、制御不可条件概算値と業務指標概算値との組合せを再利用可能とする値丸め規則３３４を導出することができる。
【００５１】
ここで、値丸め規則定義部３４１は、電力系統の時系列データを示す制御不可条件値を入力して離散化し、離散化された制御不可条件値をその値に応じて複数のグループ（第１区間６１１、第２区間６１２、・・・）に分けて管理すると共に、複数のグループの各々に属する制御不可条件値をそれぞれ丸め値７１１である制御不可条件概算値に対応づけて管理するための値丸め規則（３３４）を記憶する値丸め規則記憶部として機能する。
【００５２】
業務アプリ最適化演算部３４３では、値丸め規則３３４が定義された後から第２の期間の予測値を受信するまでの任意の契機で処理を実行する。その処理内容は、制御不可条件概算値を入力として、対象となる第１業務アプリ実行装置１０１または第２業務アプリ実行装置１０２が、業務指標概算値の最小値を業務指標概算値として出力する場合に、第１業務アプリ実行装置１０１または第２業務アプリ実行装置１０２が決定する制御可能条件値を、制御可能条件概算値として記憶装置３１４に蓄積する。その処理を図１１のフローチャートにより説明する。
【００５３】
まず、業務アプリ最適化演算部３４３の業務アプリ実行部３７１は、記憶装置３１４から値丸め規則表７０１の情報を読み出し、読み出した情報の値丸め規則３３４に記載の丸め値７１１（「９．０」、「７．５」、「５．５」）を制御不可条件概算値の候補として抽出する（処理１１０１）。その後、業務アプリ実行部３７１は、抽出した制御不可条件概算値の候補を第１業務アプリ実行装置１０１および第２業務アプリ実行装置１０２に送付し、第１業務アプリ実行装置１０１および第２業務アプリ実行装置１０２から、それぞれの業務指標概算値の最小値および、その際の制御可能条件概算値を取得し、取得した業務指標概算値の最小値と制御可能条件概算値を関連指標組合せとして記憶装置３１４に保存する（処理１１０２）。
【００５４】
ここで、保存される関連指標組合せの情報は、図１２に示すように、業務指標概算値を最小化するための関連指標組合せ表１２０１に保存される。図１２は、実施例１における関連指標の組合せ過程の例を示す表の構成図である。関連指標組合せ表１２０１は、各行が関連指標組合せに対応し、制御可能条件概算値１２１１、制御不可条件概算値１２１２、業務指標概算値１２１３から構成される。関連指標組合せ表１２０１は、第１、第２業務アプリそれぞれに対応して作成される。
【００５５】
処理１１０２の結果から、関連指標組合せ表１２０１の第１行から第３行には、制御可能条件概算値１２１１として、「３２．０」、「４５．０」、「５０．０」の情報が記録され、制御不可条件概算値１２１２として、「９．０」、「７．５」、「５．５」の情報が記録され、業務指標概算値１２１３として、「７．０」、「６．０」、「５．０」の情報が記録される。
【００５６】
次に、業務アプリ実行部３７１は、制御可能条件概算値１２１１と制御不可条件概算値１２１２を変更した関連指標組合せを計算するに際して、まず、制御可能条件概算値１２１１を固定し、制御不可条件概算値１２１２を、図１２に示すように、値丸め規則表７０１に記載されている丸め値７１１（「９．０」、「７．５」、「５．５」）に変更した関連指標組合せ候補表１２０２を作成する（処理１１０３）。
【００５７】
関連指標組合せ候補表１２０２は、各行が関連指標組合せに対応し、制御可能条件概算値１２１１、制御不可条件概算値１２１２、業務指標概算値１２１３から構成される。関連指標組合せ候補表１２０２は、第１、第２業務アプリそれぞれに対応して作成される。この際、制御可能条件概算値１２１１、制御不可条件概算値１２１２、業務指標概算値１２１３には、制御可能条件概算値「３２．０」、「４５．０」、「５０．０」、制御不可条件概算値「９．０」、「７．５」、「５．５」、業務指標概算値「７．０」、「６．０」、「５．０」がそれぞれ複数のブロックＢ１、Ｂ２、Ｂ３、・・・に分かれて記録される。また、制御不可条件概算値１２１２のブロックＢ１には、値丸め規則表７０１に記載されている丸め値７１１の値（「９．０」、「７．５」、「５．５」）が、制御不可条件概算値１２１２の情報として記録される。
【００５８】
次に、業務アプリ実行部３７１は、関連指標組合せ候補表１２０２に含まれる制御可能条件概算値１２１１と制御不可条件概算値１２１２との組合せを第１業務アプリ実行装置１０１および第２業務アプリ実行装置１０２の入力とした後、第１業務アプリ実行装置１０１および第２業務アプリ実行装置１０２から取得した業務指標概算値を業務指標概算値１２１３の情報として、関連指標組合せ候補表１２０２に追加し、図１２に示すように、拡張関連指標組合せ表１２０３を作成し、作成した拡張関連指標組合せ表１２０３の情報を記憶装置３１４に記録し（処理１１０４）、その後、このルーチンでの処理を終了する。
【００５９】
この際、例えば、業務アプリ実行部３７１は、関連指標組合せ候補表１２０２のブロックＢ１の第２行に含まれる制御可能条件概算値（「３２．０」）と制御不可条件概算値（「７．５」）との組合せから得られた情報として、第２業務アプリの業務指標概算値（「８．０」）を拡張関連指標組合せ表１２０３に追加する。
【００６０】
以上の処理により、第２の期間における業務指標概算表３３７を作成するために必要となる業務指標概算値を計算し、計算結果を再利用のために蓄積することができる。この際、業務アプリ最適化演算部３４３は、関連指標組合せ候補表１２０２の情報を業務指標概算表３３７に記録することができる。この場合、業務アプリ最適化演算部３４３は、各丸め値７１１を制御不可条件概算値の候補として各支援対象に送信し、各支援対象の各業務に対する実行結果を示す情報を各支援対象から受信した場合、受信した情報を基に各支援対象の各業務の業務指標の最小値を示す複数の業務指標概算値と、当該複数の業務指標概算値の各々を算出するときの前記各支援対象の共有制約条件値となる複数の制御可能条件概算値とを算出し、算出した複数の制御可能条件概算値の各々を共有制御可能条件概算値の候補として管理する業務実行部として機能する。
【００６１】
また、業務指標概算表作成部３４２では、第２の期間における制御不可条件値の予測値を値丸め規則３３４により離散化した制御不可条件概算値を計算した後に、第２の期間で実行する複数の業務アプリに関して、ある一時点の制御不可条件概算値を入力として業務指標概算値を最小化する制御可能条件概算値を算出し、算出した制御可能条件概算値を共有制御可能条件概算値の候補として、第２の期間で実行する業務アプリ全てに適用した場合の各業務での業務指標概算値を計算することで、計算結果を業務指標概算表３３７に記録することができる。この業務指標概算表３３７を用いることで、後述する共有制御可能条件概算値導出部３４４において、業務指標概算値の総和を最小化する共有制御可能条件概算値を探索的に求めることが可能となる。その処理を図８のフローチャートにより説明する。図８は、実施例１における業務指標概算表作成部の処理を示すフローチャートである。
【００６２】
まず、業務指標概算表作成部３４２の制御不可条件値収集部３６１は、第２の期間において、第１業務アプリ実行装置１０１および第２業務アプリ実行装置１０２の入力と同じ制御不可条件値の予測値を受信し、受信した制御不可条件値の予測値を制御不可条件概算計算部３６２に送付する（処理８０１）。制御不可条件概算計算部３６２は、値丸め規則定義部３４１で定義した値丸め規則表７０１を読み出し、読み出した値丸め規則表７０１に記録された値丸め規則３３４に従って制御不可条件値を制御不可条件概算値に変換する（処理８０２）。
【００６３】
この際、制御不可条件概算計算部３６２は、制御不可条件値の予測値を入力し、入力した制御不可条件値の予測値に値丸め規則３３４を適用して、複数のグループの中のいずれか１つのグループに属する制御不可条件概算値を計算することになる。その後、制御不可条件概算計算部３６２は、変換された制御不可条件概算値を指標概算値探索部３６３に送付する。
【００６４】
次に、変換された制御不可条件概算値を受信した指標概算値探索部３６３は、記憶装置３１４に蓄積された業務指標概算表３３７を参照し、参照結果を基に、変換された制御不可条件概算値と同一の制御不可条件概算値が存在するか確認する（処理８０３）。指標概算値探索部３６３は、この処理を第１業務アプリ実行装置１０１および第２業務アプリ実行装置１０２といった、対象とする業務アプリ実行装置ごとに実施する。
【００６５】
この後、指標概算値探索部３６３は、変換された制御不可条件概算値と同一の制御不可条件概算値が存在するか否かを判定し（処理８０４）、処理８０４で制御不可条件概算値が存在するとの判定結果を得た場合に処理８０５に進み、処理８０４で制御不可条件概算値が存在しないとの判定結果を得た場合には処理８０６に進む。
【００６６】
処理８０５では、指標概算値探索部３６３は、制御不可条件概算計算部３６２から送付された制御不可条件概算値に対応する業務指標概算値の最小値および、その際の制御可能条件概算値を取り出して処理８０８に進む。
【００６７】
処理８０６から処理８０７では、業務アプリ最適化演算部３４３による処理が実行され、第１業務アプリ実行装置１０１または第２業務アプリ実行装置１０２に対して制御不可条件概算値を入力とした場合に、いずれかの業務アプリ実行装置が出力する業務指標概算値の最小値とその際の制御可能条件概算値が取り出される。
【００６８】
業務アプリ最適化演算部３４３の業務アプリ実行部３７１は、第１業務アプリ実行装置１０１または第２業務アプリ実行装置１０２に対して、制御不可条件概算値を入力として業務指標概算値の最小値および、その際の制御可能条件概算値を出力するリクエストを送付する（処理８０６）。この後、業務アプリ結果受信部３７２は、処理８０６でのリクエストの結果として得られた業務指標概算値の最小値および、その際の制御可能条件概算値を記憶装置３１４に記録し、処理８０８に進む（処理８０７）。
【００６９】
次に、指標概算表追加部３６４は、処理８０５または処理８０７で得られた制御可能条件概算値を、第２の期間を通しての共有制御可能条件概算値とし、第２の期間中に、第１業務アプリ実行装置１０１および第２業務アプリ実行装置１０２を実行する契機ごとの指標概算値を算出するか、または同一条件の計算結果を再利用することで業務指標概算表３３７を更新し（処理８０８）、その後、このルーチンでの処理を終了する。なお、処理８０７における業務指標概算表３３７の更新方法の詳細については後述する。
【００７０】
以上の業務指標概算表作成処理により、共有制御可能条件概算値を変更した場合の業務指標概算値を比較可能とする業務指標概算表３３７を作成することができる。この際、過去に計算した業務指標概算値および制御可能条件概算値を再計算することなく、図４の処理４０３で、業務アプリ最適化演算部３４３により算出された業務指標概算値および制御可能条件概算値を再利用することが可能となる。
【００７１】
指標概算表追加部３６４では、第２の期間内において制御不可条件概算値の時間変化に応じて変化する業務指標概算値を、共有制御可能条件概算値の候補ごとに算出し、業務指標概算表３３７に追加する。これにより、共有制御可能条件概算値を変えた場合の業務指標概算値の比較を可能とする。
【００７２】
ここで、指標概算値探索部３６３と指標概算表追加部３６４は、制御不可条件概算値計算部３６２の計算による制御不可条件概算値を基に、業務アプリ最適化演算部（業務実行部）３４３の算出結果または業務指標概算表３３７の中から、各支援対象における各業務の実行契機毎の業務指標概算値、および各業務指標概算値に対応した共有制御可能条件概算値の候補を抽出する業務指標概算値抽出部として機能する。この際、業務指標概算値抽出部は、制御不可条件概算値計算部３６２の計算による制御不可条件概算値を基に業務指標概算表（３３７）を参照して、制御不可条件概算値計算部３６２の計算による制御不可条件概算値と同一の制御不可条件概算値が存在する場合、同一の制御不可条件概算値に対応する業務指標概算値の最小値および共有制御可能条件概算値の候補となる制御可能条件概算値を業務指標概算表３３７から抽出し、抽出結果を共有制御可能条件概算値導出部３４に転送する。また、業務アプリ最適化演算部３４３は、制御不可条件概算値計算部３６２の計算による制御不可条件概算値と同一の制御不可条件概算値が業務指標概算表３３７に存在しないことを条件に、各支援対象に対して、同一の制御不可条件概算値を入力した場合の業務指標概算値の最小値および制御可能条件概算値に関する情報の送信を依頼する業務実行部として機能する。
【００７３】
以下、共有制御可能条件概算値を変えた場合の業務指標概算値の比較を可能とする処理を図９のフローチャートにより説明する。
【００７４】
まず、指標概算表追加部３６４は、制御不可条件値３３１とその予測時刻を入力とする業務アプリ名を特定し（処理９０１）、業務指標概算表３３７に、制御不可条件値の予測時刻と業務アプリ名の組合せを列ＩＤとした列を追加する（処理９０２）。次に、指標概算表追加部３６４は、指標概算値探索部３６３が取得した共有制御可能条件概算値を行ＩＤとした行を業務指標概算表３３７に追加する（処理９０３）。この後、指標概算表追加部３６４は、追加された列と行が交わるセルに対して、指標概算値探索部３６３が取得した業務指標概算値を業務指標概算表３３７に追加する（処理９０４）。
【００７５】
以上の処理９０１から処理９０４により、例えば、業務アプリ名が、第２業務アプリ、時刻が「2018/10/10 10:00」の場合、第２時点途中の業務指標総和計算表２０３（図２参照）と同様に、第２時点途中の業務指標概算表３３７が作成される。
【００７６】
その後、指標概算表追加部３６４は、業務指標概算表３３７について値未入力セルが存在するか否かを判定し（処理９０５）、処理９０５で値未入力セルが存在するとの判定結果を得た場合、処理９０６に進み、処理９０５で値未入力セルが存在しないとの判定結果を得た場合、処理９０８に進む。
【００７７】
処理９０６では、値未入力セルに業務指標概算値を入力する。具体的には、指標概算表追加部３６４は、業務指標概算表３３７から値未入力セルを抽出し、該当セルの列ＩＤと行ＩＤを取得する。この際、列ＩＤからは、業務アプリ名と列ＩＤで示される時刻における制御不可条件概算値を取得し、行ＩＤからは、共有制御可能条件概算値を取得する。
【００７８】
次に、指標概算表追加部３６４は、取得した情報を基に、処理９０６で取得した制御不可条件概算値と共有制御可能条件概算値を業務アプリ名で示される業務アプリ実行装置の情報として、業務アプリ最適化演算部３４３の演算結果の中から業務指標概算値を取得し、取得した業務指標概算値を未入力セルに追加する（処理９０７）。この際、指標概算表追加部３６４は、この業務指標概算値を該当セルに入力し、この処理を値未入力セルが無くなるまで繰り返す。これにより、第２時点の業務指標総和計算表２０４（図２参照）と同様に、業務指標概算表３３７が作成される。なお、業務指標概算値を取得するに際しては、業務アプリ、制御不可条件概算値および共有制御可能条件概算値が、同一の計算結果が業務指標概算表３３７に存在すれば、その値を再利用することができる。
【００７９】
処理９０５で否定の判定結果を得た場合、あるいは処理９０７が終了した場合、指標概算表追加部３６４は、次の業務アプリ実行契機が存在するか否かを判定し（処理９０８）、処理９０８で、次の業務アプリ実行契機が存在するとの判定結果を得た場合、処理９０１に戻り、処理９０８で、次の業務アプリ実行契機が存在しないとの判定結果を得た場合、その後、このルーチンでの処理を終了する。
【００８０】
以上の処理により、共有制御可能条件概算値を変更した場合の業務指標概算値を比較可能とする業務指標概算表３３７を作成することができる。
【００８１】
共有制御可能条件概算値導出部３４４では、第２の期間内において第１業務アプリ実行装置１０１および第２業務アプリ実行装置１０２それぞれの制御可能条件概算値を共有した場合、第２の期間内の第１業務アプリ実行装置１０１および第２業務アプリ実行装置１０２の指標概算値の総和を最小化する共有制御可能条件概算値を探索する。その処理を図１０のフローチャートにより説明する。
【００８２】
まず、指標概算値総和計算部３８１は、業務指標概算表作成部３４２の指標概算表追加部３６４から、第２の期間に作成された業務指標概算表３３７を受信した後に、受信した業務指標概算表３３７に記載された業務指標概算値の総和として、指標概算値総和を行ごとに算出する（処理１００１）。
【００８３】
次に、共有制御可能条件概算値選択部３８２は、処理１００１で算出された行ごとの指標概算値総和を比較し、比較結果から最小となる行ＩＤを特定して選択する（処理１００２）。すなわち、共有制御可能条件概算値選択部３８２は、各共有制御可能条件概算値の候補の中から、指標概算値総和計算部３８１の計算による業務指標概算値の総和が最小となる共有制御可能条件概算値の候補を、探索対象となる共有制御可能条件概算値として選択する。
【００８４】
この後、共有制御可能条件概算値選択部３８２は、選択された行ＩＤと同一値である共有制御可能条件概算値を表示装置３１５または第１業務アプリ実行装置１０１および第２業務アプリ実行装置１０２に送付し（処理１００３）、その後、このルーチンでの処理を終了する。なお、第２の期間における共有制御可能条件概算値を記憶装置３１４に記録し、通信装置３１３または入力装置３１６を介して、期間および対象となる業務アプリ実行装置を検索条件として検索可能としても良い。
【００８５】
ここで、指標概算値総和計算部３８１は、業務指標概算値抽出部（指標概算値探索部３６３と指標概算表追加部３６４）の抽出結果を基に、各支援対象における各業務の実行契機毎の業務指標概算値の総和を共有制御可能条件概算値の候補毎に算出する総和算出部として機能する。
【００８６】
以上の処理により、業務指標概算表３３７から、第２の期間の業務指標概算値総和の最小値とその際の制御可能条件概算値を求めることができる。この値を、第２の期間における第１業務アプリ実行装置１０１および第２業務アプリ実行装置１０２の共有制御可能条件値とすることで、第２の期間における第１および第２業務の業務指標を低減することができる。
【００８７】
本実施例のように、第２の期間において業務指標概算値の総和を最小化する制御可能条件概算値を求めるために業務指標概算表３３７を作成する際、制御不可条件値の出現頻度を均等にした値丸め規則３３４により制御不可条件値３３１を制御不可条件概算値とし、業務指標概算値を求めるための入力となる制御不可条件値３３１と共有制御可能条件値との組合せ量を削減することで、第１の期間で計算した業務指標概算値（処理４０３で計算した値）を不足なく再利用することが可能となる。これにより、第２の期間における業務指標概算表３３７を作成する際の計算量を削減し、限られた時間内で第１および第２の業務アプリにおける業務指標概算値を最小化する共有制御可能条件概算値を算出することができる。
【００８８】
なお、本実施例では制約を共有する２業務を対象としたが、特定期間中に実行する業務であれば３以上の複数の業務にも適用可能である。３以上の業務の場合には、第２の期間において、各業務の実行される契機ごとに、指標概算値探索部３６３が、その時の制御不可条件概算値を入力として、共有制御可能条件概算値の候補を算出し、算出した共有制御可能条件概算値の候補を行ＩＤとして、業務指標概算表３３７に追加すれば良い。業務指標概算表の列ＩＤは業務アプリ名と時刻を組み合わせのため、３以上の業務も表現可能であり、３以上の業務について、それぞれ実行契機ごとに共有制御可能条件概算値候補における指標概算値を導出し、導出した指標概算値を業務指標概算表に追加することが可能である。
【００８９】
本実施例によれば、電力系統における時系列データを示す制御不可条件値を値丸め規則に従った概算値で管理し、複数の支援対象が共有する共有制御条件概算値を計算するための計算時間を低減することができる。すなわち、第２の期間における業務指標概算表を作成する際の計算量を削減し、限られた時間内で第１および第２の業務アプリにおける業務指標概算値を最小化する共有制御可能条件概算値を算出することができると共に、共有制御可能条件値を高速に探索できる。
【実施例２】
【００９０】
本実施例は、実施例１において制御不可条件値の予測値を受信した際に、過去に蓄積した予測値と実績値の差分を考慮した値補正型丸め規則を用いて、値を丸めた制御不可条件概算値を導出する例を示す。本実施例により、環境変化などにより制御不可条件予測値生成装置が出力する予測値と実績値にズレが生じる場合においても、予測値から丸め規則を生成する場合に比べて、より実際の値に近い制御不可条件概算値を用いた共有制御可能条件概算値の探索が可能となる。
【００９１】
図１３は、本実施例における系統業務連携支援装置の例を示す構成図である。予測値を補正する系統業務連携支援装置は、図１４に示す補正型値丸め規則表１４０１を生成するため、図３の系統業務連携支援装置３０１に値補正規則生成部１３１１を追加した装置であり、通信装置３１３が、制御不可条件値の予測値を生成する制御不可条件予測値生成装置１３０１に接続される。値補正規則生成部１３１１は、制御不可条件値の予測値を蓄積する制御不可条件予測値蓄積部１３２１、制御不可条件値の実績値を予測値と紐づけて蓄積する制御不可条件実績値蓄積部１３２２、予測値と実績値の値区間の対応関係から予測値を実際の値に補正する規則を生成する予測実績区間対応付け部１３２３から構成される。
【００９２】
図１４は、実施例２における補正型値丸め規則表の例を示す構成図である。補正型値丸め規則表１４０１は、丸め値１４１１、実績最大値１４１２、実績最小値１４１３、予測最大値１４１４、予測最小値１４１５から構成される。
【００９３】
以下、図１４に示す補正型値丸め規則表１４０１の情報を生成するための処理を図１５のフローチャートにより説明する。
【００９４】
まず、制御不可条件予測値蓄積部１３２１は、将来の特定期間を指定し、制御不可条件予測値生成装置１３０１が生成する制御不可条件値の予測値を記憶装置３１４に蓄積する（処理１５０１）。その後、制御不可条件予測値蓄積部１３２１は、将来の特定期間まで待機し、特定期間の開始から終了まで、制御不可条件予測値生成装置１３０１からの制御不可条件値を、通信装置３１３を介して受信して記憶装置３１４に蓄積する（処理１５０２）。特定期間が終了した後、制御不可条件予測値蓄積部１３２１は、制御不可条件値の予測値と実績値を読み出し、読み出した予測値に対して、図６に示すソート済み制御不可条件値６０１を生成する（処理１５０３）。
【００９５】
次に、予測実績区間対応付け部１３２３は、ソート済み制御不可条件値６０１を任意の数で区切った区間を設定し、降順に第１区間、第２区間、といった区間名を予測値の降順に付与し（処理１５０４）、その後、予測値のうち区間ごとの最大値と最小値を、図１４に示す補正型値丸め規則表１４０１の予測最大値１４１４と予測最小値１４１５の列に追加する（処理１５０５）。
【００９６】
次に、予測実績区間対応付け部１３２３は、任意の区間が設定されたソート済み制御不可条件値６０１を参照し、参照結果から得られる区間内の予測値群に対応する実績値群を記憶装置３１４から収集し、収集した実績値群から最大値と最小値を抽出する（処理１５０６）。この処理を各区間で実施した後に、予測実績区間対応付け部１３２３は、補正型値丸め規則表１４０１の実績最大値１４１２と実績最小値１４１３の列に、処理１５０６で抽出した区間ごとの最大値と最小値を追加する（処理１５０７）。なお、第２区間以降、予測実績区間対応付け部１３２３は、前区間の最小値を最大値として補正型値丸め規則表１４０１への追加を行う。
【００９７】
最後に、予測実績区間対応付け部１３２３は、実績最大値と実績最小値の中間値を丸め値として補正型値丸め規則表１４０１に追加し（処理１５０８）、その後、このルーチンでの処理を終了する。なお、実績最大値と実績最小値の中間値は、実績最大値と実績最小値から等距離の値としても良いし、該当区間の実績値の平均値や中央値としても良いし、その他の方法により該当区間の実績値を代表する値を抽出し、抽出した値としても良い。
【００９８】
ここで、予測実績区間対応付け部１３２３は、制御不可条件予測値蓄積部１３２１により蓄積された制御不可条件値の予測値および制御不可条件実績蓄積部１３２２により蓄積された制御不可条件値の実績値をそれぞれ離散化し、離散化された制御不可条件値の予測値および制御不可条件値の実績値をそれぞれの値に応じて複数のグループに分けて管理する予測実績管理部として機能する。この際、予測実績管理部は、制御不可条件値の実績値に値丸め規則３３４を適用した際に、制御不可条件概算値が、制御不可条件値の実績値の最大値（実績最大値１４１２）と最小値（実績最小値１４１３）の間において等確率で出現する値に丸め値１４１１を補正する。
【００９９】
本実施例によれば、環境変化などにより制御不可条件予測値生成装置が出力する予測値と実績値にズレが生じる場合においても、予測値から丸め規則を生成する場合に比べて、より実際の値に近い制御不可条件概算値を用いた共有制御可能条件概算値の探索が可能となる。
【実施例３】
【０１００】
実施例１において、業務指標概算表を用いて複数の指標概算値総和を比較する際、指標概算値総和がより小さくなる条件を探索するため、共有制御可能条件概算値を任意の変動幅で変動させる方式が考えられる。しかし、本方式では共有制御可能条件概算値の適切な変動幅が決定できない課題や、変動させた共有制御可能条件概算値が第１業務アプリおよび第２業務アプリにおいて実行可能な値か検証できていない課題がある。そこで、本実施例では、実施例１において、指標概算値総和を最小化する共有制御可能条件値により近い共有制御可能条件概算値を導出するために、値丸め規則を細分化する例を示す。
【０１０１】
本実施例により、指標概算値総和がより小さくなる共有制御可能条件概算値を探索する場合においても、適切な変動幅かつ第１業務アプリおよび第２業務アプリで実行可能な共有制御可能条件概算値の候補を生成することが可能となる。
【０１０２】
図１６は、本実施例における値丸め規則を細分化する系統業務連携支援装置の例を示す構成図である。値丸め規則を細分化する系統業務連携支援装置３０１は、図１７に示す細分化値丸め規則表１７０１を生成するため、図３の系統業務連携支援装置３０１に値丸め規則細分化部１６１１を追加した装置である。値丸め規則細分化部１６１１は、値丸め規則３３４を細分化することで、指標概算値総和がより小さくなる可能性のある対象行を業務指標概算表３３７から検証する指標概算値総和検証部１６２１、対象行の共有制御可能条件概算値を決定する入力となった制御不可条件概算値とその値丸め規則を特定する関連丸め規則特定部１６２２、特定した値丸め規則を細分化のために分割する値丸め規則分割部１６２３から構成される。
【０１０３】
図１７は、実施例３における細分化値丸め規則表の例を示す構成図である。細分化値丸め規則表１７０１は、丸め値１７１１、最大値１７１２、最小値１７１３から構成される。細分化値丸め規則表１７０１は、第３行から第５行が細分化用グループとして、丸め値１７１１が、３つの細分化用グループ１７１４に分割されている。すなわち、図７の値丸め規則表７０１に記録された丸め値７１１（「５．５」）に対して、細分化値丸め規則表１７０１では、丸め値１７１１が３つ（「６．５」、「５．５」、「４．５」）に分割されている。
【０１０４】
以下、図１７に示す細分化値丸め規則表１７０１の情報を生成するための処理を図１８のフローチャートにより説明する。
【０１０５】
まず、値丸め規則細分化部１６１１の指標概算値総和検証部１６２１は、作成済みの業務指標概算表３３７を読み込み、読み込んだ情報を基に各行の業務指標概算値の総和を計算する（処理１８０１）。次に、指標概算値総和検証部１６２１は、計算結果の中から、業務指標概算値の総和が最小となる行および最小の総和との差分が、任意の値以下の行を細分化対象行として選択する（処理１８０２）。この後、指標概算値総和検証部１６２１は、細分化対象行の情報を関連丸め規則特定部１６２２に送付する。
【０１０６】
次に、細分化対象行の情報を受信した関連丸め規則特定部１６２２は、細分化対象行の業務指標概算値の総和に影響を与える値丸め規則を特定するために、まず、各細分化対象行において、業務指標概算表３３７の対角成分となっているセルを特定し（処理１８０３）、その後、特定したセルが存在する列名に含まれる時刻から、その時刻における制御不可条件値を記憶装置３１４から取り出し、取り出した制御不可条件値を基に、この制御不可条件値に適用される値丸め規則３３４を値丸め規則表７０１から特定する（処理１８０４）。
【０１０７】
その後、値丸め規則分割部１６２３は、処理１８０４で特定された値丸め規則３３４の最大値と最小値で示す区間を任意の数に再分割し、再分割後の各区間の中間値を丸め値として、細分化値丸め規則表１７０１を生成し（処理１８０５）、その後、このルーチンでの処理を終了する。なお、図１７で示す例は、値丸め規則表７０１の丸め値が５．５である値丸め規則３３４を３分割することで、細分化した例を示している。
【０１０８】
ここで、指標概算値総和検証部１６２１は、業務指標概算表３３７を参照して、業務指標概算表３３７の各行のうち各業務指標概算値の総和が最小となる最小行、および当該最小行における各業務指標概算値の総和に対してその差分が設定値以下の任意の行をそれぞれ細分化対象行として抽出する細分化対象行抽出部として機能する。関連値丸め規則特定部１６２２は、業務指標概算表３３７を参照して、細分化対象行のうち業務指標概算値の総和がより小さくなる可能性を有する細分化対象行に属する丸め値を特定する丸め値特定部として機能する。値丸め規則分割部１６２３は、丸め値特定部により特定された細分化対象行に属する丸め値を複数の細分化用丸め値（「６．５」、「５．５」、「４．５」）に分けて管理すると共に、制御不可条件値を離散化し、離散化された制御不可条件値をその値に応じて複数の細分化用グループ１７１４に分けて管理する値丸め規則分割部として機能する。この際、複数の細分化用丸め値（「６．５」、「５．５」、「４．５」）は、制御不可条件値の予測値が、複数の細分化用グループ１７１４のいずれか１つの細分化用グループに属する場合、制御不可条件概算値が、制御不可条件値の予測値の最大値１７１２と最小値１７１３の間において等確率で出現する値に設定されている。
【０１０９】
本実施例によれば、指標概算値総和がより小さくなる共有制御可能条件概算値を探索する場合においても、適切な変動幅かつ第１業務アプリおよび第２業務アプリで実行可能な共有制御可能条件概算値の候補を生成することが可能となる。
【実施例４】
【０１１０】
本実施例では、実施例１において、特定の値丸め規則を制御不可条件値に適用することで、業務指標概算表および指標概算値総和を計算し、共有制御可能条件概算値の候補を画面上に出力する例を示す。本実施例により、共有制御可能条件値を決定する際に、共有制御可能条件概算値の候補とその時の指標概算値総和を比較できる。また、値丸め規則を制御不可条件予測値に適用した制御不可条件概算値も同時に表示することで、概算値と予測値の差分を可視化するとともに値区間が網羅的に考慮されているか確認することができる。これにより、業務ごとの値丸め規則作成と検証作業、または業務実行期間ごとの値丸め規則更新と検証作業、にかかる時間を低減でき、業務指標値総和を低減する共有制御可能条件値を探索的に求める分析時間を低減できる。
【０１１１】
図１９は、本実施例における業務指標概算表、指標概算値総和、値丸め規則を出力する管理画面の例を示す構成図である。管理画面１９００は、系統業務連携支援装置３０１が、通信装置３１３を介して、表示装置３１５に各種データを送付することで、表示装置３１５の表示画面として構成される。管理画面１９００の画面上部は、業務指標概算表および指標概算値総和を表示する領域である。この領域には、期間選択ボタン１９０１、１９０２、指標概算ボタン１９０３、降順ボタン１９０４、ソートボタン１９０５が表示される。さらに、この領域には、操作者の操作により、期間が指定され、指標概算ボタン１９０３が押下られた場合、該当期間の制御不可条件値の予測値または実績値と値丸め規則を元に計算された指標概算値総和１９０６と業務指標概算表１９０７の情報が表示される。それぞれ操作者が注目する行を選択可能となっており、操作者が、指標概算値総和１９０６の注目行１９０８を選択すると、指標概算値総和１９０６と業務指標概算表１９０７の注目行１９０８と同一の行の色が変わる。これにより、操作者は、指標概算値総和１９０６に含まれる各業務の業務指標概算値を確認することができる。
【０１１２】
なお、各業務は指定された期間中に複数回実行される可能性があり、業務指標概算表１９０７には、各業務が複数回実行された際の合計値が表示される。業務指標概算表１９０７のうち各業務指標概算値（第１業務指標以降の業務指標概算値）の列には展開ボタン１９０９を設置し、展開ボタン１９０９を押下することで、実行ごとの業務指標概算値を表示しても良い。
【０１１３】
管理画面１９００の画面下部は、指標概算値総和１９０６および業務指標概算表１９０７を計算するための値丸め規則選択画面１９１０と、値丸め規則を編集する値丸め規則編集画面１９１１を備える。値丸め規則選択画面１９１０は、複数の値丸め規則が選択可能となっている。例えば、値丸め規則選択画面１９１０には、複数の値丸め規則として、値頻度考慮型値丸め規則１９１２、単純区分値丸め規則１９１３に関する情報が表示される。選択するための情報として、制御不可条件値の予測値（制御不可条件値予測値）と値丸め規則適用後の概算値（制御不可条件概算値）がともに表示される。この情報提示により、制御不可条件値と概算値との差分を確認し、より差分の少なくなる値丸め規則を選択することができる。
【０１１４】
一方、値丸め規則編集画面１９１１においては、値丸め規則選択画面１９１０で表示された値丸め規則を編集することができる。値丸め規則編集画面１９１１では、編集対象区間１９１４を１区間、または複数区間選択することができる。この際、分割ボタン１９１５を押下することで、選択した区間に対して、複数区間への分割が可能であり、マージボタン１９１６を押下げることで、１区間へのマージが可能となる。また、値丸め規則の丸め値に対しても、丸め値変更ボタン１９１７を押下することで変更可能である。以上の値丸め規則編集画面１９１１により、制御不可条件値予測値と概算値（制御不可条件概算値）との差分を確認し、より差分の少ない値丸め規則を作成することができる。
【０１１５】
ここで、管理画面１９００は、少なくとも業務指標概算表３３７に記録された情報を画面上に表示する表示部として機能する。この際、表示部は、画面上に、業務指標概算表３３７の情報として、業務指標概算値の総和を共有制御可能条件概算値の候補毎に表示することができる。
【０１１６】
本実施例によれば、業務指標概算表３３７に記録された情報が表示されるので、共有制御可能条件値を決定する際に、共有制御可能条件概算値の候補とその時の指標概算値総和を比較できる。
【０１１７】
なお、本発明は上記した各実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した各実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。また、上記の各構成、機能等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、SSD（Solid State Drive）等の記録装置、または、ICカード、SDカード、DVD等の記録媒体に置くことができる。
【符号の説明】
【０１１８】
１０１  第１業務アプリ実行装置、１０２  第２業務アプリ実行装置、３０１  系統業務連携支援装置、３１１  メモリ、３１２  ＣＰＵ、３１３  通信装置、３１４  記憶装置、３１５  表示装置、３１６  入力装置、３３１  制御不可条件値、３３２  制御可能条件値、３３３  業務指標値、３３４  値丸め規則、３３５  制御不可条件概算値、３３６  業務指標概算値、３３７  業務指標概算表、３４１  値丸め規則定義部、３４２  業務指標概算表作成部、３４３  業務アプリ最適化演算部、３４４  共有制御可能条件概算値導出部、１３０１  制御不可条件予測値生成装置、１３１１  値補正規則生成部、１６１１  値丸め規則細分化部、１９００  管理画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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