(57)【要約】      （修正有）【課題】設置してから長時間が経過して起こった地震などの所定以上の振動が生じる災害時においても、シリンダー錠により施錠状態であって、シリンダー錠の鍵が手元に存在しない状況であっても、地震による振動と連動して解錠を行うことができる感震用錠装置を提供する。【解決手段】収納容器に固設される錠装置本体１と、錠装置本体１に対して起伏回動可能に装着される把手部２と、把手部２に配設されたシリンダー錠３と、固定部材３２を係止しうる固定溝４１を有する係止部材４と、係止部材４に一部が固設された第１伝動部材５と、震動検知器Ｓが震動を検知したときに震動検知器Ｓからの力が伝えられる第２伝動部材６と、第２伝導部材６を支持する支持部材７とを備え、震動検知器Ｓから第２伝動部材６の一部に力が加えられることで、係止部材４の固定溝４１と固定部材３２を離隔する感震用錠装置。【選択図】図３
2020016023.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納容器に固設される錠装置本体と、
前記錠装置本体に回転可能に挿通される把持軸に回動軸を介して前記錠装置本体に対して起伏回動可能に装着される把手部と、
前記把手部に配設され、特定の鍵をロータの鍵孔に挿入し前記ロータを回転操作することにより連動する固定部材を有するシリンダー錠と、
前記固定部材を係止しうる固定溝を有する係止部材と、
前記係止部材に一部が固設された第１伝動部材と、
前記第１伝動部材の他部にて当接するとともに、震動検知器が震動を検知したときに震動検知器からの力が伝えられる第２伝動部材と、
前記第２伝導部材を支持し、前記錠装置本体に固設された支持部材と
を備え、
前記震動検知器が震動を検知したときに、前記震動検知器から直接又は間接的に前記第２伝動部材の一部に力が加えられて、前記第２伝動部材が前記第１伝動部材を介して前記係止部材を移動させることで、前記係止部材の前記固定溝と前記固定部材を離隔することを特長とする感震用錠装置。
【請求項２】
前記支持部材側に一端が、前記係止部材側に他端が位置し、前記第１伝動部材を挿通するとともに、前記支持部材と前記係止部材が離隔する方向に付勢するコイルバネを備えることを特長とする請求項１に記載の感震用錠装置。
【請求項３】
前記支持部材と前記係止部材の間に位置し、前記第１伝動部材を挿通する筒状部材を備えることを特長とする請求項１又は請求項２に記載の感震用錠装置。
【請求項４】
前記支持部材と前記コイルバネの一端との間に位置し、前記第１伝動部材を挿通するワッシャーを備えることを特長とする請求項２又は請求項２に従属する請求項３に記載の感震用錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平常時は収納容器の扉の開閉を錠装置に設けられたシリンダー錠等の錠によって行うが、地震などにより大きな振動が発生した非常時にはシリンダー錠等の錠が施錠状態であっても振動検知器からの機械的な動きに応じて解錠状態として収納容器の扉の開閉を可能とする感震用錠装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、鍵や貴重品などを収納する容器に取り付けられ、特定の人しか開閉することができない錠装置が種々知られている。そして、その錠装置に適合する鍵を有している特定の人しかその容器を開閉することができない。
【０００３】
例えば、特許文献１には以下の錠装置が開示されている。すなわち、まず、地震などの所定以上の振動が生じる災害が起こったときには、その振動により連動する可動体Ｂ２２の当接部Ｂ２１が枢軸部Ａ９と当接して、枢軸部Ａ９に第１弾性部材Ａ９１の付勢力に抗い軸方向に沿った力が加わると、枢軸部Ａ９及び接触部材Ａ８は錠装置本体１の一方に移動する。このとき、特許文献１の図６に示すように、接触部材Ａ８は、ラッチＡ６７の下方から水平方向にずれるために、ラッチＡ６７とはもはや当接不可能となり、ダイヤル錠Ａ６の施錠状態、解錠状態の如何にかかわらずダイヤル錠Ａ６の方向に退避回転することができるようになる。このとき、シリンダー錠Ａ７が施錠状態であったとしても、把手部Ａ４を錠装置本体Ａ１から引き起こし方向に回転させると、固定部材Ａ７３の先端部が接触部材Ａ８の固定溝Ａ８３より連続する傾斜面Ａ８４を押すため、接触部材Ａ８は枢軸部Ａ９を中心として拘束解除方向に退避回転することにより、把手部Ａ４を所望の角度に引き起こすことができる。このように、ダイヤル錠Ａ６及びシリンダー錠Ａ７の両方ともが施錠状態であったとしても、地震などの非常時には解錠することが可能である錠装置が開示されている。なお、本段落における符号は特許文献１における符号を示すものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−１７０１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の錠装置では、一般的には地震などの所定以上の振動が生じる災害が起こることがほとんどないために、枢軸部Ａ９を挿通する第１弾性部材Ａ９１は、時間が経過するにつれて錆が発生するなど品質の劣化が生じてしまい、そのような災害が起こった時には第１弾性部材Ａ９１が発生した錆により固くなっており、当初想定した弾性力を発現できずに、接触部材Ａ８とラッチＡ６７が当接不可能となる位置まで枢軸部Ａ９が移動できないことにより、ダイヤル錠Ａ６やシリンダー錠Ａ７が施錠状態であれば、地震などの非常時には解錠することができなくなるおそれがあった。例えば、特許文献１に記載の錠装置が海の近くに設置される場合には、潮風により第１弾性部材Ａ９１の腐食がより早く進行するので、より顕在化する問題となる。なお、本段落における符号は特許文献１における符号を示すものである。
【０００６】
そこで、本発明はこのような問題点を解決するものであって、設置してから長時間が経過して起こった地震などの所定以上の振動が生じる災害時においても、シリンダー錠により施錠状態であって、シリンダー錠の鍵が手元に存在しない状況であっても、地震による振動と連動して確実に作動して解錠を行うことができる感震用錠装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
〔１〕すなわち、本発明は、収納容器（Ｂ）に固設される錠装置本体（１）と、
前記錠装置本体（１）に回転可能に挿通される把持軸（２１）に回動軸（２２）を介して前記錠装置本体（１）に対して起伏回動可能に装着される把手部（２）と、
前記把手部（２）に配設され、特定の鍵（Ｋ）をロータ（３１）の鍵孔（３１１）に挿入し前記ロータ（３１）を回転操作することにより連動する固定部材（３２）を有するシリンダー錠（３）と、
前記固定部材（３２）を係止しうる固定溝（４１）を有する係止部材（４）と、
前記係止部材（４）に一部が固設された第１伝動部材（５）と、
前記第１伝動部材（５）の他部にて当接するとともに、震動検知器（Ｓ）が震動を検知したときに震動検知器（Ｓ）からの力が伝えられる第２伝動部材（６）と、
前記第２伝導部材（６）を支持し、前記錠装置本体（１）に固設された支持部材（７）と
を備え、
前記震動検知器（Ｓ）が震動を検知したときに、前記震動検知器（Ｓ）から直接又は間接的に前記第２伝動部材（６）の一部に力が加えられて、前記第２伝動部材（６）が前記第１伝動部材（５）を介して前記係止部材（４）を移動させることで、前記係止部材（４）の前記固定溝（４１）と前記固定部材（３２）を離隔することを特長とする感震用錠装置である。
【０００８】
〔２〕そして、前記支持部材（７）側に一端が、前記係止部材（４）側に他端が位置し、前記第１伝動部材（５）を挿通するとともに、前記支持部材（７）と前記係止部材（４）が離隔する方向に付勢するコイルバネ（８）を備えることを特長とする前記〔１〕に記載の感震用錠装置である。
【０００９】
〔３〕そして、前記支持部材（７）と前記係止部材（４）の間に位置し、前記第１伝動部材（５）を挿通する筒状部材（９）を備えることを特長とする前記〔１〕又は前記〔２〕に記載の感震用錠装置である。
【００１０】
〔４〕そして、前記支持部材（７）と前記コイルバネ（８）の一端との間に位置し、前記第１伝動部材（５）を挿通するワッシャー（Ｗ）を備えることを特長とする前記〔２〕又は前記〔２〕に従属する前記〔３〕に記載の感震用錠装置である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の感震用錠装置では、設置してから長時間が経過して起こった地震などの所定以上の振動が生じる災害時においても、シリンダー錠により施錠状態であって、シリンダー錠の鍵が手元に存在しない状況であっても、地震による振動と連動して確実に作動して解錠を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例における感震用錠装置を収納容器に取り付けた状態の正面図である。
【図２】本発明の実施例における感震用錠装置の平常時を示す垂直面断面図である。
【図３】本発明の実施例における感震用錠装置の非常時を示す垂直面断面図である。
【図４】本発明の実施例における感震用錠装置の平常時を示す背面図である。
【図５】本発明の実施例における感震用錠装置の非常時を示す背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態における感震用錠装置を図面に基づいて説明する。本発明の感震用錠装置は、図１に示すように、鍵や貴重品などを収納し矩形状などの形状を有する収納容器Ｂの施錠解錠のための手段として収納容器Ｂの蓋部に取り付けられる。
【００１４】
錠装置Ａについて概要を説明する。錠装置Ａに設けられたシリンダー錠３を操作することにより、把持部２を介して、錠装置Ａが固設された収納容器Ｂの扉の開閉を行うことができる。 図２及び図３などに示すように、錠装置Ａは、収納容器Ｂの扉に固設される錠装置本体１と、把持部２を備えている。把持部２は、錠装置Ａの図１における左右方向に回転可能に挿通される把持軸２１と連動し、さらに錠装置本体１に対して図１における前後方向に起伏回動可能となる回動軸２２が一端側に装着されている。そして、把持部２は、錠装置本体１に収納されるように形成されている。さらに、錠装置本体１の背面側に把持軸２１を介して回転可能に取り付けられて、図１における左右方向に把持部２の回転操作を行うことにより収納容器Ｂの容器本体側の図示しない受け部に対して係脱可能な片状の係脱部２３を備えている。これにより、扉の開閉時に把持部２を錠装置本体１から引き起こして図１における左右方向に回転操作することにより係脱部２３を受け部に対して係脱するようになっており、収納容器Ｂの内部に保管している鍵や貴重品などを取り出したり、収納したりすることができる。
【００１５】
また、錠装置Ａには、把持部２に配設されたシリンダー錠３を有している。シリンダー錠３は、特定の鍵Ｋを挿入する鍵孔３１１を有するロータ３１を備えている。その鍵Ｋをロータ３１の鍵孔３１１に挿入しロータ３１を施錠方向に回転操作すると、図２に示すように、ロータ３１の回動とともに連動して偏心軸３３が回動する。そして、ロータ３１の背面側に突出した偏心軸３３に係合する板状の固定部材３２が、錠装置本体１の背面側で突出して、係止部材４の表面から内側に窪んだ固定溝４１と係止して、図２における左右方向に当接して錠装置本体１から把持部２を起こすことができなくなるという施錠状態となる。逆に、鍵Ｋでロータ３１を解錠方向に回転操作して、固定部材３２が固定溝４１から離隔され固定部材３２と固定溝４１が係止しないようになると錠装置本体１から把持部２を起こすことができるようになるという解錠状態となる。このように、地震や火山噴火などにより大きな振動が発生していない平常時は、特定の鍵Ｋを用いてシリンダー錠３を操作することにより施錠及び解錠が可能となり、収納容器Ｂの扉を容器本体に対して閉めた状態を維持することができ、開けることができるようになる。
【００１６】
錠装置本体１は、図２及び図３における左側に開口１１を有する縦に細長い箱形状に形成され、開口１１の全周に亘って外側に向けてフランジ１２が突設されている。錠装置本体１の上部には、収納容器Ｂの扉の前面と直角に軸受孔１３が形成されており、当該軸受孔１３に対して把持軸２１が図２及び図３における左右方向に移動できないように嵌合されている。この錠装置本体１は、収納容器Ｂの扉の縦長の受孔に扉正面側から嵌入されて、錠装置本体１の背面側から嵌め合わされる断面Ｕ形状の座金板とビスなどの固定具によって扉に固定される。
【００１７】
把持部２は錠装置本体１の開口１１内に嵌入して収納できるように縦長形状に形成されている。また、把持部２の下端部は、使用者が手に取りやすいように、錠装置本体１の下端部の下方にまで延びている。また、把持部２の上端部に、把持部２を錠装置本体１側の把持軸２１に枢着するための凹部２４が形成されている。そして、把持部２の下端部側にシリンダー錠３が嵌着される。この把持部２は、上端部の凹部２４に、把持軸２１の可動空間を残して挿入され、図２及び図３における前後方向に延びた回動軸２２によって把持軸２１の前端部に枢着される。
【００１８】
このように、把持部２は、錠装置本体１に向けて倒伏されると、把持部２の背面側に位置する部分が錠装置本体１の開口１１内に収納される。また、使用者が把持部２の下端部を持って把手部４を錠装置本体１から引き起こし、この引き起こした状態のときに、使用者が把持部２を握って回転操作すると、把持部２と連動して把持軸２１が回転する。
【００１９】
係脱部２３は、図２及び図３における前後方向又は図４及び図５における左右方向に長い片状を有している。係脱部２３は、把持軸２１に設けられた角軸２１ａに嵌め合わされ、さらに座金が嵌め込まれて、ボルト２５によって固定される。把持部２を、収納容器Ｂの扉に対して所定の角度で斜めに引き起こし、図１における左方向又は右方向の所定の方向に回転することにより、把持部２と把持軸２１の間の回動軸２２を介して把持軸２１を同方向に一体に回転して、係脱部２３を収納容器Ｂの容器本体側の受け部に係合し、また、逆に把持部２をこれとは反対の方向に回すと、回動軸２２を介して把持軸２１を同方向に一体に回転して、係脱部２３を収納容器Ｂの容器本体側の受け部から離脱する。こうして、把持部２を回転させることにより、収納容器Ｂの扉の開け閉めを行うことができる。
【００２０】
シリンダー錠３は、内部錠機構として公知のディスクタンブラ錠機構が使用され、ロータ３１の後端面に形成された偏心軸３３が、固定部材３２の基端部に形成した横長スロットに嵌め込まれて、固定部材３２がロータ３１の後端面上で垂直方向（図２及び図３における上下方向）に前進後退可能に取り付けられる。なお、シリンダー錠３の内部錠機構としては、ピンタンブラ錠機構などの他の錠機構を使用することもできる。このシリンダー錠３は、把持部２下端部側に装着され、把持部２の正面にシリンダー錠３の鍵孔３１１が表出され、把持部２の背面側の上面に固定部材３２のための挿通口２６が形成されてこの挿通口２６から固定部材３２が出没可能になっている。
【００２１】
係止部材４は、把持部２の背面側の上面に穿設された挿通口２６の上方に位置し、挿入口２６から突出した固定部材３２を係止しうる固定溝４１を有する部材である。平常時には、図２に示すように、係止部材４が下方に下がっていることにより特定の鍵Ｋを用いてシリンダー錠３を操作することにより施錠及び解錠が可能となる。そして、非常時には、もともと図２に示すように、係止部材４の固定溝４１と固定部材３２が係止して錠装置本体１から把持部２を起こすことができないという施錠状態であったとしても、図３に示すように、係止部材４が上方に上がることにより、係止部材４の固定溝４１と固定部材３２が離隔して固定部材３２と固定溝４１が係止しないようになると錠装置本体１から把持部２を起こすことができるようになるという解錠状態となる。また、係止部材４の上部には、第１伝動部材５の下端側を固設する略凹形状の係止部材支持部４２が設けられており、係止部材４と第１伝動部材５が一体として動くことができる。
【００２２】
第１伝動部材５は、係止部材４の係止部材支持部４２に下端側が固設された棒状の部材である。第１伝動部材５により、震動検知器Ｓが所定以上の震動を検知したときに震動検知器Ｓから力が機械的に第２伝動部材６を介して係止部材４に伝えられる。また、第１伝動部材５の上端側には、第２伝動部材６の一端側と緩嵌する螺子５１が設けられており、螺子５１と第２伝動部材６の一端側において緩嵌しているために、図３に示すように、第２伝動部材６がと緩嵌螺子５１に対して所定の角度まで自在に傾斜可能となっている。
【００２３】
第２伝動部材６は、一端側において、第１伝動部材５の上端部側にて当接するとともに、他端側において、震動検知器Ｓが震動を検知したときに震動検知器Ｓからの力が直接的又は間接的に伝えられる板状の部材である。第２伝動部材６により、震動検知器Ｓが震動を検知したときに震動検知器Ｓからそのことの信号して出力される力が機械的に第２伝道部材６へ直接的に、又は中継器を介して間接的に伝えられると、第１伝動部材５及び係止部材４を上方に上げることができる。すわなち、図３に示すように、震動検知器Ｓが震動を検知したときに震動検知器Ｓから力が機械的に第２伝動部材６の他端側に伝えられると、第２伝動部材６の他端側が押し下げられて、第２伝動部材６を支持する支持部材７を支点にして、第２伝動部材６の一端側がシーソーのように上げられる。そして、第２伝動部材６の一端側に穿設された孔の周縁において当接可能に緩嵌している螺子５１とともに第１伝動部材５及び係止部材４を上方に上げることができる。
【００２４】
支持部材７は、第２伝導部材６を支持し、錠装置本体１に固設された部材である。支持部材７は、第１伝動部材５の上部側及び第２伝動部材６の一端側を内部に収納するような箱状の形状を有している。支持部材７の背面側の一面には、第２伝動部材６の他端側を突出させるための長孔が穿設されており、その長孔の部分において、第２伝動部材６を支持し、非常時に震動検知器Ｓが震動を検知したときに震動検知器Ｓから力が機械的に伝えられ、第２伝動部材６の他端側が下方に下がると、支点となり、第２伝動部材６の一端側が上方に上がる。また、支持部材７の底面の下方には、ワッシャーＷ、コイルバネ８、筒状部材９が配設されている。
【００２５】
コイルバネ８は、支持部材７側に一端が、係止部材４側に他端が位置し、第１伝動部材５を内部に挿通するとともに、支持部材７と係止部材４が離隔する方向に付勢する部材である。コイルバネ８により、図３に示すように、非常時に係止部材４及び第１伝動部材５が上方に上がったあと、震動検知器Ｓが震動を検知したときに震動検知器Ｓから力が第２伝動部材６の他端側に加わらなくなったときに、ワッシャーＷと係止部材支持部４２との間で縮められて蓄積された付勢力を開放して、係止部材４及び第１伝動部材５が下方に下がることの補助を行うことができる。係止部材４及び第１伝動部材５は、それらの自重で下方に下がるが、コイルバネ８の一端側が錠装置本体１に固設された支持部材７側及びワッシャーＷ側に位置しているため、コイルバネ８に蓄積された付勢力がコイルバネ８の他端側である下方側に向かって働くので、コイルバネ８が係止部材４を押し下げることになる。
【００２６】
筒状部材９は、支持部材７と係止部材４の間に位置し、第１伝動部材５を挿通する部材である。筒状部材９は、本実施形態において、その内部に第１伝動部材５だけでなくコイルバネ８も挿通しているが、他の実施形態において、その内部に第１伝動部材５だけを挿通するようにすることもできる。非常時に震動検知器Ｓが震動を検知したときに震動検知器Ｓから力が機械的に伝えられ、係止部材４及び第１伝動部材５が上方に上がると、筒状部材９がその上方に位置するワッシャーＷと当接することにより、係止部材４及び第１伝動部材５が上方に上がる距離を制限している。このように筒状部材９により、固定溝４１と固定部材３２が離隔する程度には係止部材４が上方に上がるが、係止部材４が錠装置本体１から離れすぎないようにすることによって、震動検知器Ｓが震動を検知したときに震動検知器Ｓから力が第２伝動部材６の他端側に加わらなくなり係止部材４及び第１伝動部材５が下方に下がるときに、係止部材４が錠装置本体１の一部と引っかかってしまい、係止部材４の固定溝４１と固定部材３２が再度係止できなくなることを防止している。
【００２７】
ワッシャーＷは、支持部材７と筒状部材９の間に位置し、第１伝動部材５を挿通する円環状の部材である。ワッシャーＷにより、支持部材７の底面側における第１伝動部材５を挿通する孔に、コイルバネ８の上端が入り込まないようにすることができる。
【００２８】
このように、平常時には、使用者が収納容器Ｂの扉を閉めて施錠するときは、扉を閉め、鍵Ｋによりシリンダー錠３のロータ３１を回動させて、固定部材３２を固定溝４１に係止させる。これにより、錠装置本体１から把持部２を起こすことができなくなり施錠状態となる。また、使用者が解錠して収納容器Ｂの扉を開けるときは、鍵Ｋによりシリンダー錠３のロータ３１を回動させて、固定溝４１に係止している固定部材３２を移動させることにより固定溝４１から離隔させる。これにより、錠装置本体１から把持部２を起こすことができるので開錠状態となり、その後に把持部２を回転させて係脱部２３を収納容器Ｂの容器本体側から係脱させて扉を開けるようになる。
【００２９】
そして、地震や火山噴火などにより大きな振動が発生した非常時には、震動検知器Ｓが震動を検知したときに震動検知器Ｓから力が、第２伝動部材６の他端側に機械的に伝えられると、連動して第１伝動部材５及び係止部材４が上方に上げられることにより、係止部材４の固定溝４１と固定部材３２が係止されているか否かにかかわらず固定溝４１と固定部材３２が離隔されて、錠装置本体１から把持部２を起こすことができるようになり解錠状態となる。そして、平常時と同様に、その後に把持部２を回転させて係脱部２３を収納容器Ｂの容器本体側から係脱させて扉を開けるようになる。こうして、非常時においても、電気又は電池等を使用しないことから、停電、電池切れ等によって作動不可能となることがなく、シリンダー錠３の鍵が手元に存在せず施錠状態であっても、地震による振動を検知したときにはシリンダー錠３を備える錠装置Ａの解錠が行われるので、収納容器Ｂに収納されている鍵や貴重品などを誰でも取り出すことができる。
【符号の説明】
【００３０】
１・・・錠装置本体
１１・・・開口
１２・・・フランジ
１３・・・軸受孔
２・・・把手部
２１・・・把持軸
２１ａ・・・角軸
２２・・・回動軸
２３・・・係脱部
２４・・・凹部
２５・・・ボルト
２６・・・挿通口
３・・・シリンダー錠
３１・・・ロータ
３１１・・・鍵孔
３２・・・固定部材
３３・・・偏心軸
４・・・係止部材
４１・・・固定溝
４２・・・係止部材支持部
５・・・第１伝動部材
５１・・・螺子
６・・・第２伝動部材
７・・・支持部材
８・・・コイルバネ
９・・・筒状部材
Ａ ・・・錠装置
Ｗ・・・ワッシャー
Ｓ・・・振動検知器
Ｂ・・・収納容器
Ｋ・・・鍵
【図１】
2020016023.tif 000003
【図２】
2020016023.tif 000004
【図３】
2020016023.tif 000005
【図４】
2020016023.tif 000006
【図５】
2020016023.tif 000007