(57)【要約】【課題】強いフィルムシールをもたらし、その水溶解性特性を保持する水溶性フィルムの提供。【解決手段】ポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）ポリマーと、少なくとも３つの可塑剤の組み合わせとを含む水溶性フィルムが本明細書において開示される。可塑剤の組み合わせは、第１の可塑剤としてのジプロピレングリコールと、第２の可塑剤としてのソルビトールなどの糖アルコールと、第３の可塑剤としてのグリセリンなどのポリオールとを含む。ＰＶＯＨポリマー及び可塑剤が特定の比率でブレンドされ、かつ／又は物理的及び化学的フィルム特性に関連する各種基準に関して選択されるとき、当該ＰＶＯＨ樹脂ブレンドから形成して得られた水溶性フィルムは、強いフィルムシールをもたらし、その水溶解性特性を保持する、老化後引張強度、老化後融解転移デルタ上昇、老化後接着値及び／又はシール剥離耐性の有益な組み合わせ４つ）を示す。【選択図】図１
2020189982.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）ポリマーと、
第１の可塑剤としてのジプロピレングリコールと、
第２の可塑剤としての糖アルコールと、
第３の可塑剤としてのポリオールとを含み、前記第３の可塑剤は、前記第１の可塑剤及び前記第２の可塑剤とは異なる、水溶性フィルム。
【請求項２】
前記糖アルコールが、イソマルト、マルチトール、ソルビトール、キシリトール、エリスリトール、アドニトール、ズルシトール、ペンタエリスリトール及びマンニトールからなる群から選択される、請求項１に記載の水溶性フィルム。
【請求項３】
前記糖アルコールがソルビトールである、請求項２に記載の水溶性フィルム。
【請求項４】
前記ポリオールが、グリセリン、ジグリセリン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、４００ＭＷまでのポリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、プロピレングリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、トリメチロールプロパン及びポリエーテルポリオールからなる群から選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の水溶性フィルム。
【請求項５】
前記ポリオールがグリセリンである、請求項４に記載の水溶性フィルム。
【請求項６】
前記糖アルコールがソルビトールであり、前記ポリオールがグリセリンである、請求項１に記載の水溶性フィルム。
【請求項７】
前記ポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）ポリマーと、
前記第１の可塑剤としてのジプロピレングリコールと、
前記第２の可塑剤としてのソルビトールと、
前記第３の可塑剤としてのグリセリンとを含み、
前記第１、第２及び第３の可塑剤は、前記水溶性フィルム中の全樹脂１００部当たり（ｐｈｒ）約５部〜約５０部の全可塑剤の範囲の合計量で前記水溶性フィルム中に存在する、請求項１に記載の水溶性フィルム。
【請求項８】
前記第１、第２及び第３の可塑剤以外の可塑剤を実質的に含まない、請求項１〜７のいずれか一項に記載の水溶性フィルム。
【請求項９】
約５０℃を超える融点を有する固体可塑剤を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の水溶性フィルム。
【請求項１０】
前記固体可塑剤が第２の可塑剤でもある、請求項９に記載の水溶性フィルム。
【請求項１１】
前記第１、第２及び第３の可塑剤は、前記水溶性フィルム中の全樹脂１００部当たり（ｐｈｒ）約５部〜約４０部の全可塑剤の範囲の合計量で前記水溶性フィルム中に存在する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の水溶性フィルム。
【請求項１２】
前記第１、第２及び第３の可塑剤が、約１０ｐｈｒ〜約４０ｐｈｒの範囲の合計量で前記水溶性フィルム中に存在する、請求項１１に記載の水溶性フィルム。
【請求項１３】
前記第１、第２及び第３の可塑剤が、約２０ｐｈｒ〜約３５ｐｈｒの範囲の合計量で前記水溶性フィルム中に存在する、請求項１１に記載の水溶性フィルム。
【請求項１４】
前記水溶性フィルムの老化後引張強度が、老化後引張強度試験により測定したとき、少なくとも約２５ＭＰａであり、
前記水溶性フィルムのシール引裂値が、総シール引裂試験により測定したとき、少なくとも約１７０％である、
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の水溶性フィルム。
【請求項１５】
前記水溶性フィルムの老化後引張強度が、老化後引張強度試験により測定したとき、少なくとも約３０ＭＰａである、請求項１４に記載の水溶性フィルム。
【請求項１６】
前記第１の可塑剤が、前記水溶性フィルム中の前記第１、第２及び第３の可塑剤の合計量を基準として、約１０重量％〜約４０重量％の範囲の量で前記水溶性フィルム中に存在し、
前記第２の可塑剤が、前記水溶性フィルム中の前記第１、第２及び第３の可塑剤の合計量を基準として、約１０重量％〜約３０重量％の範囲の量で前記水溶性フィルム中に存在し、
前記第３の可塑剤が、前記水溶性フィルム中の前記第１、第２及び第３の可塑剤の合計量を基準として、約４０重量％〜約７０重量％の範囲の量で前記水溶性フィルム中に存在する、
請求項１４又は１５に記載の水溶性フィルム。
【請求項１７】
前記第１の可塑剤が、前記水溶性フィルム中の前記第１、第２及び第３の可塑剤の合計量を基準として、約１０重量％〜約６５重量％の範囲の量で前記水溶性フィルム中に存在する、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の水溶性フィルム。
【請求項１８】
前記第２の可塑剤が、前記水溶性フィルム中の前記第１、第２及び第３の可塑剤の合計量を基準として、約１０重量％〜約６５重量％の範囲の量で前記水溶性フィルム中に存在する、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の水溶性フィルム。
【請求項１９】
前記第３の可塑剤が、前記水溶性フィルム中の前記第１、第２及び第３の可塑剤の合計量を基準として、約２５重量％〜約８０重量％の範囲の量で前記水溶性フィルム中に存在する、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の水溶性フィルム。
【請求項２０】
前記第１の可塑剤が、前記水溶性フィルム中の前記第１、第２及び第３の可塑剤の合計量を基準として、約１３重量％〜約４６重量％の範囲の量で前記水溶性フィルム中に存在し、
前記第２の可塑剤が、前記水溶性フィルム中の前記第１、第２及び第３の可塑剤の合計量を基準として、約１３重量％〜約５８重量％の範囲の量で前記水溶性フィルム中に存在し、
前記第３の可塑剤が、前記水溶性フィルム中の前記第１、第２及び第３の可塑剤の合計量を基準として、約２８重量％〜約７３重量％の範囲の量で前記水溶性フィルム中に存在する、
請求項１〜１６のいずれか一項に記載の水溶性フィルム。
【請求項２１】
前記第１の可塑剤が、前記水溶性フィルム中の前記第１、第２及び第３の可塑剤の合計量を基準として、約１３重量％〜約３８重量％の範囲の量で前記水溶性フィルム中に存在し、
前記第２の可塑剤が、前記水溶性フィルム中の前記第１、第２及び第３の可塑剤の合計量を基準として、約１６重量％〜約５８重量％の範囲の量で前記水溶性フィルム中に存在し、
前記第３の可塑剤が、前記水溶性フィルム中の前記第１、第２及び第３の可塑剤の合計量を基準として、約２８重量％〜約７１重量％の範囲の量で前記水溶性フィルム中に存在する、
請求項１〜１６のいずれか一項に記載の水溶性フィルム。
【請求項２２】
前記第１の可塑剤が、前記水溶性フィルム中の前記第１、第２及び第３の可塑剤の合計量を基準として、約１３重量％〜約５８重量％の範囲の量で前記水溶性フィルム中に存在し、
前記第２の可塑剤が、前記水溶性フィルム中の前記第１、第２及び第３の可塑剤の合計量を基準として、約１３重量％〜約５８重量％の範囲の量で前記水溶性フィルム中に存在し、
前記第３の可塑剤が、前記水溶性フィルム中の前記第１、第２及び第３の可塑剤の合計量を基準として、約２８重量％〜約７３重量％の範囲の量で前記水溶性フィルム中に存在する、
請求項１〜１６のいずれか一項に記載の水溶性フィルム。
【請求項２３】
前記第１の可塑剤が、前記水溶性フィルム中の前記第１、第２及び第３の可塑剤の合計量を基準として、約１３重量％〜約５０重量％の範囲の量で前記水溶性フィルム中に存在し、
前記第２の可塑剤が、前記水溶性フィルム中の前記第１、第２及び第３の可塑剤の合計量を基準として、約１３重量％〜約５０重量％の範囲の量で前記水溶性フィルム中に存在し、
前記第３の可塑剤が、前記水溶性フィルム中の前記第１、第２及び第３の可塑剤の合計量を基準として、約３６重量％〜約７３重量％の範囲の量で前記水溶性フィルム中に存在する、
請求項１〜１６のいずれか一項に記載の水溶性フィルム。
【請求項２４】
前記第１の可塑剤が、前記水溶性フィルム中の前記第１、第２及び第３の可塑剤の合計量を基準として、約１３重量％〜約４５重量％の範囲の量で前記水溶性フィルム中に存在し、
前記第２の可塑剤が、前記水溶性フィルム中の前記第１、第２及び第３の可塑剤の合計量を基準として、約１９重量％〜約５２重量％の範囲の量で前記水溶性フィルム中に存在し、
前記第３の可塑剤が、前記水溶性フィルム中の前記第１、第２及び第３の可塑剤の合計量を基準として、約３５重量％〜約６５重量％の範囲の量で前記水溶性フィルム中に存在する、
請求項１〜１６のいずれか一項に記載の水溶性フィルム。
【請求項２５】
前記第１の可塑剤が、前記水溶性フィルム中の前記第１、第２及び第３の可塑剤の合計量を基準として、約１３重量％〜約３９重量％の範囲の量で前記水溶性フィルム中に存在し、
前記第２の可塑剤が、前記水溶性フィルム中の前記第１、第２及び第３の可塑剤の合計量を基準として、約２２重量％〜約３８重量％の範囲の量で前記水溶性フィルム中に存在し、
前記第３の可塑剤が、前記水溶性フィルム中の前記第１、第２及び第３の可塑剤の合計量を基準として、約３９重量％〜約６４重量％の範囲の量で前記水溶性フィルム中に存在する、
請求項１〜１６のいずれか一項に記載の水溶性フィルム。
【請求項２６】
前記第１の可塑剤が、前記水溶性フィルム中の前記第１、第２及び第３の可塑剤の合計量を基準として、約１３重量％〜約１９重量％の範囲の量で前記水溶性フィルム中に存在し、
前記第２の可塑剤が、前記水溶性フィルム中の前記第１、第２及び第３の可塑剤の合計量を基準として、約４１重量％〜約５２重量％の範囲の量で前記水溶性フィルム中に存在し、
前記第３の可塑剤が、前記水溶性フィルム中の前記第１、第２及び第３の可塑剤の合計量を基準として、約３５重量％〜約４４重量％の範囲の量で前記水溶性フィルム中に存在する、
請求項１〜１６のいずれか一項に記載の水溶性フィルム。
【請求項２７】
（ａ）老化後融解転移デルタ試験により測定したとき、約１２℃以下の老化後融解転移デルタ上昇、
（ｂ）老化後接着試験により測定したとき、少なくとも約１３００ｇ／ｓの老化後接着値、及び
（ｃ）老化後引張強度試験により測定したとき、少なくとも約２５ＭＰａの老化後引張強度
の３つの特性（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）のうち少なくとも２つを有する、請求項１〜２６のいずれか一項に記載の水溶性フィルム。
【請求項２８】
（ａ）老化後融解転移デルタ試験により測定したとき、約１１℃以下の老化後融解転移デルタ上昇、
（ｂ）老化後接着試験により測定したとき、少なくとも約１９００ｇ／ｓの老化後接着値、及び
（ｃ）老化後引張強度試験により測定したとき、少なくとも約３０ＭＰａの老化後引張強度
の３つの特性（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）のうち少なくとも２つを有する、請求項１〜２６のいずれか一項に記載の水溶性フィルム。
【請求項２９】
（ａ）老化後融解転移デルタ試験により測定したとき、約１１℃以下の老化後融解転移デルタ上昇、
（ｂ）老化後接着試験により測定したとき、少なくとも約２５００ｇ／ｓの老化後接着値、及び
（ｃ）老化後引張強度試験により測定したとき、少なくとも約３２．５ＭＰａの老化後引張強度
の３つの特性（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）のうち少なくとも２つを有する、請求項１〜２６のいずれか一項に記載の水溶性フィルム。
【請求項３０】
特性（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の３つ全てを有する、請求項２７〜２９のいずれか一項に記載の水溶性フィルム。
【請求項３１】
前記第１、第２及び第３の可塑剤以外の可塑剤、可塑剤相溶化剤、潤滑剤、剥離剤、充填剤、増量剤、架橋剤、ブロッキング防止剤、酸化防止剤、粘着性除去剤、消泡剤、ナノ粒子、漂白剤、界面活性剤及びこれらの組み合わせからなる群から選択される１つ以上の構成成分を更に含む、請求項１〜３０のいずれか一項に記載の水溶性フィルム。
【請求項３２】
前記ＰＶＯＨポリマーが、ビニルアルコールモノマー単位及び任意に酢酸ビニルモノマー単位から本質的になるＰＶＯＨホモポリマーを含む、請求項１〜３１のいずれか一項に記載の水溶性フィルム。
【請求項３３】
前記ＰＶＯＨポリマーが、アニオン性モノマー単位、ビニルアルコールモノマー単位及び任意に酢酸ビニルモノマー単位を含むＰＶＯＨコポリマーを含む、請求項１〜３１のいずれか一項に記載の水溶性フィルム。
【請求項３４】
前記アニオン性モノマーが、ビニル酢酸、マレイン酸、マレイン酸モノアルキル、マレイン酸ジアルキル、マレイン酸モノメチル、マレイン酸ジメチル、無水マレイン酸、フマル酸、フマル酸モノアルキル、フマル酸ジアルキル、フマル酸モノメチル、フマル酸ジメチル、無水フマル酸、イタコン酸、イタコン酸モノメチル、イタコン酸ジメチル、イタコン酸無水物、ビニルスルホン酸、アリルスルホン酸、エチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−１−メチルプロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−メチルアクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−スルホエチルアクリレート、これらのアルカリ金属塩、これらのエステル及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項３３に記載の水溶性フィルム。
【請求項３５】
前記アニオン性モノマーが、アクリルアミドメチルプロパンスルホン酸、そのアルカリ金属塩及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項３３に記載の水溶性フィルム。
【請求項３６】
前記アニオン性モノマーが、マレイン酸モノメチル、そのアルカリ金属塩及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項３３に記載の水溶性フィルム。
【請求項３７】
前記ＰＶＯＨポリマーが、２つ以上の異なるＰＶＯＨホモポリマーを含むポリマーブレンドを含む、請求項１〜３２のいずれか一項に記載の水溶性フィルム。
【請求項３８】
前記ＰＶＯＨポリマーが、２つ以上の異なるＰＶＯＨコポリマーを含むポリマーブレンドを含む、請求項１〜３２のいずれか一項に記載の水溶性フィルム。
【請求項３９】
前記ポリマーブレンドが、第１のアニオン性モノマー単位を含む第１のＰＶＯＨコポリマーと、前記第１のアニオン性モノマー単位とは異なる第２のアニオン性モノマー単位を含む第２のＰＶＯＨコポリマーとを含む、請求項３８に記載の水溶性フィルム。
【請求項４０】
前記第１のアニオン性モノマーが、アクリルアミドメチルプロパンスルホン酸、そのアルカリ金属塩及びこれらの組み合わせからなる群から選択され、
前記第２のアニオン性モノマーが、マレイン酸モノメチル、そのアルカリ金属塩及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、
請求項３９に記載の水溶性フィルム。
【請求項４１】
前記第１のＰＶＯＨコポリマーが、前記フィルム中のＰＶＯＨポリマーの合計のうち約１０重量％〜約８０重量％の範囲の量で存在し、
前記第２のＰＶＯＨコポリマーが、前記フィルム中のＰＶＯＨポリマーの合計のうち約２０重量％〜約９０重量％の範囲の量で存在する、
請求項４０に記載の水溶性フィルム。
【請求項４２】
前記ＰＶＯＨポリマーが、約７５％〜約９９％の範囲の加水分解度を有する、請求項１〜４１のいずれか一項に記載の水溶性フィルム。
【請求項４３】
前記ＰＶＯＨポリマーが、約４ｃＰ〜約２４ｃＰの範囲の２０℃での４％水溶液粘度を有する、請求項１〜４２のいずれか一項に記載の水溶性フィルム。
【請求項４４】
ＰＶＯＨポリマー以外の水溶性ポリマーを更に含む、請求項１〜４３のいずれか一項に記載の水溶性フィルム。
【請求項４５】
前記水溶性ポリマーが、ポリエチレンイミン、ポリビニルピロリドン、ポリアルキレンオキシド、ポリアクリルアミド、セルロースエーテル、セルロースエステル、セルロースアミド、ポリ酢酸ビニル、ポリアミド、ゼラチン、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース及びその塩、デキストリン、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、マルトデキストリン、デンプン、修飾デンプン、グアーガム、アラビアゴム、キサンタンガム、カラギーナン、ポリアクリレート及びその塩、そのコポリマー、そのブレンド、並びにこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項４４に記載の水溶性フィルム。
【請求項４６】
請求項１〜４５のいずれか一項に記載の水溶性フィルムを含み、前記フィルムの第１の表面が、同フィルムの第２の表面又は請求項１〜４５のいずれか一項に記載の第２のフィルムの表面に溶剤接合された、物品。
【請求項４７】
請求項１〜４５のいずれか一項に記載の水溶性フィルムを、パウチ内部体積を画定するパウチの形態で含む、物品。
【請求項４８】
前記パウチ内部体積中に収容された組成物を更に含む、請求項４７に記載の物品。
【請求項４９】
ポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）ポリマー、第１の可塑剤、第２の可塑剤及び第３の可塑剤を選択することと、
少なくとも第１のフィルム特性及び第２のフィルム特性について、所望の範囲を選択することと、
前記ＰＶＯＨポリマー、前記第１の可塑剤、前記第２の可塑剤及び前記第３の可塑剤を、異なる濃度の前記ＰＶＯＨポリマー、前記第１の可塑剤、前記第２の可塑剤及び前記第３の可塑剤で含む、複数の水溶性フィルムを形成することであって、前記水溶性フィルムのうちの少なくとも１つは、前記第１及び第２のフィルム特性のそれぞれが前記所望の範囲内であるフィルム特性を有することと、
形成された前記水溶性フィルムのそれぞれの前記第１及び第２のフィルム特性を決定することと、
形成された前記複数の水溶性フィルムから、前記ＰＶＯＨポリマー、前記第１の可塑剤、前記第２の可塑剤及び前記第３の可塑剤のそれぞれのフィルム濃度を特定することであって、特定された前記フィルム濃度は、各特性が前記所望の範囲内である第１のフィルム特性及び第２のフィルム特性を有することと、
前記ＰＶＯＨポリマー、前記第１の可塑剤、前記第２の可塑剤及び前記第３の可塑剤を、特定された前記フィルム濃度で含むフィルムを形成することと
を含む、水溶性フィルムの作製方法。
【請求項５０】
（ａ）老化後融解転移デルタ試験により測定したときのフィルムの老化後融解転移デルタ上昇、
（ｂ）老化後接着試験により測定したときのフィルムの老化後接着値、及び
（ｃ）老化後引張強度試験により測定したときのフィルムの老化後引張強度
のうちの１つ以上を改善するための、糖アルコール可塑剤及びポリオール可塑剤と組み合わせた、水溶性ポリビニルアルコールフィルム用の可塑剤としてのジプロピレングリコールの使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、概して、ポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）樹脂及び可塑剤のブレンドを含み、かつ液体、固体又はこれらの組み合わせとの接触に使用できる、水溶性フィルムに関する。本開示は、更に、当該フィルムの作製方法、並びに当該フィルムから作製されるパケット及びパウチに関し、これらには、活性構成成分、例えば洗剤が任意に充填され、計量された用量パウチを形成する。より詳細には、本開示は、好適な加工性とともに、改善した物理的及び化学的特性、特に、最終用途での改善したフィルムシール強度及び／若しくは密閉してパケットを形成した後の化学物質との接触時における溶解度特性の変化への耐性又はその両方などの１つ以上の利点を有するフィルム、パケット及びパウチに関する。
【背景技術】
【０００２】
水溶性ポリマーフィルムは、送達すべき物質の分散、注入、溶解及び適量投入を簡素化するための包装材料として一般に使用されている。例えば、水溶性フィルムから作られたパケットは、例えば、洗濯用又は食器用洗剤を収容するパウチなど、家庭用ケア組成物を包装するためによく使用される。消費者は、バケツ、シンク又は洗濯機などの攪拌槽にパウチを直接加えることができる。有利には、これにより、正確な用量が供給されるとともに、消費者が組成物を計量する必要がなくなる。パウチはまた、ボトルから液体洗濯用洗剤を注入する際など、容器から同様の組成物を分注する際に伴う厄介な問題を軽減し得る。パウチはまた、パウチ中の組成物をユーザの手による接触から保護する。要するに、予め計量した作用物質を収容した可溶性ポリマーフィルムパケットは、多様な用途において、消費者に利便性を提供する。
【０００３】
パケットの作製に使用される一部の水溶性ポリマーフィルムは、洗浄サイクル中に完全に溶解せず、洗液中の物品上にフィルムの残留物が残ることがある。このような問題は、特に、パウチが負荷のある洗浄条件下で使用されるとき、例えば、パウチが冷水（例えば、５℃及び／又は最大１０℃若しくは１５℃の低温水）、短い洗浄サイクル及び／又は低水位洗浄サイクル（例えば、約３Ｌ〜約２０Ｌの洗液）で使用されるときに生じ得る。とりわけ、環境問題及びエネルギーコストから、消費者は、より冷たい洗液及びより短い洗浄サイクルの利用を望むに至っている。
【０００４】
単一単位用量（ＳＵＤ）水溶性パウチの形成は、少なくとも水溶性フィルムの上層を水溶性フィルムの下層に付着させることを伴う。多区画パウチの場合、水溶性フィルムの中間層によって１つのパウチ区画を第２のパウチ区画から分離することが望ましいことがある（すなわち、いわゆる重ね合わされた多区画パウチ）。このような重ね合わされた多区画パウチでは、上部フィルムと中間フィルムとの間及び中間フィルムと下部フィルムとの間にシールが存在する。多区画パウチの別の実施形態において、２つのパウチ区画は横並びに配置され、例えば、パウチ区画間の中間領域で密閉された２つの層の水溶性フィルムを含む。このような横並びパウチの場合、一方の区画からシールを通り抜けて他方の区画へ液体が移動するのを防ぐために、隣接する区画間の良質なシールが望ましい。当該技術分野において知られているこのようなパウチは、望み通りの強いシールを有していない。層を一緒にヒートシールすることによって強いシールを形成することが可能であるが、この場合、ヒートシールの端部の脆弱性及びパウチ漏出性などの問題が生じることがある。更に、ヒートシールは、更なる結晶化を誘発することがあり、これにより、シールは、溶剤接合によって生じた類似のシールよりも溶解度が低くなる場合がある。
【０００５】
水溶性フィルム又はフィルムから形成されたパウチと接触する洗濯用活性物質、他の洗剤活性物質又は他の組成物との化学的及び物理的適合性、良好な水溶解性（例えば、冷水溶解性）、耐化学性の所望の特徴、並びに強いシール、高い引張強度及び良好な加工性を含む所望の機械的特性を有する水溶性フィルム及び関連パケットが依然として求められている。フィルム又はフィルムから作製される組成物含有パウチのいずれであれ、作製された後のサプライチェーン上の問題点は、最終製品の使用前の実質的な時間の経過（例えば、通常温度又は高温における）であり得る。したがって、こうした時間の経過及びフィルム特性の変化後の機械的特性（例えば、シール強度、引張強度）の改善が更に求められている。
【発明の概要】
【０００６】
本開示は、ポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）ポリマー（例えば、１つ以上のＰＶＯＨホモポリマー、１つ以上のＰＶＯＨコポリマー及びこれらの組み合わせ）と、少なくとも３つ可塑剤の組み合わせとを含む、水溶性フィルム（例えば、パウチ又はパケットなどの物品を形成するのに使用することができる水溶性フィルム）に関する。可塑剤の組み合わせは、第１の可塑剤としてのジプロピレングリコールと、第２の可塑剤としての糖アルコール（例えば、ソルビトール）と、第３の可塑剤としてのポリオール（例えば、グリセリン）とを含む。ＰＶＯＨポリマー及び可塑剤が特定の比率でブレンドされ、かつ／又は物理的及び化学的フィルム特性に関連する各種基準に関して選択されるとき、当該ＰＶＯＨ樹脂から形成して得られた水溶性フィルムは、老化後引張強度、老化後融解転移デルタ上昇、老化後接着値及び／又はシール剥離耐性の有益な組み合わせ（例えば、２つ、３つ又は４つの組み合わせ）を示す。このような特性の組み合わせにより、強く、かつ水溶解性特性を保持するフィルムシール、例えば、ヒートシールを使用せずに（例えば、溶剤溶着若しくは溶剤接合により、かつ／又は加熱なしで）形成されるフィルム−フィルムシールなどを形成する性能が付与される。
【０００７】
本開示の一態様は、ポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）ポリマーと、第１の可塑剤としてのジプロピレングリコールと、第２の可塑剤としての糖アルコールと、第３の可塑剤としてのポリオールとを含み、第３の可塑剤は、第１の可塑剤及び第２の可塑剤とは異なる、水溶性フィルムに関する。一改良において、水溶性フィルムは、ポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）ポリマーと、第１の可塑剤としてのジプロピレングリコールと、第２の可塑剤としてのソルビトールと、第３の可塑剤としてのグリセリンとを含み、第１、第２及び第３の可塑剤は、水溶性フィルム中の全樹脂１００部当たり（ｐｈｒ）約５部〜約５０部の全可塑剤の範囲の合計量で水溶性フィルム中に存在する。別の改良において、第１の可塑剤は、水溶性フィルム中の第１、第２及び第３の可塑剤の合計量を基準として、約１０重量％〜約６５重量％の範囲の量で水溶性フィルム中に存在する。別の改良において、第２の可塑剤は、水溶性フィルム中の第１、第２及び第３の可塑剤の合計量を基準として、約１０重量％〜約６５重量％の範囲の量で水溶性フィルム中に存在する。別の改良において、第３の可塑剤が、水溶性フィルム中の第１、第２及び第３の可塑剤の合計量を基準として、約２５重量％〜約８０重量％の範囲の量で水溶性フィルム中に存在する。
【０００８】
本開示の別の態様は、開示される種々の実施形態のいずれかの水溶性フィルムを含み、当該フィルムの第１の表面が、同フィルムの第２の表面又は開示される種々の実施形態のいずれかの第２のフィルムに溶剤接合された、物品に関する。
【０００９】
本開示の別の態様は、開示される種々の実施形態のいずれかの水溶性フィルムを、パウチ内部体積を画定する（例えば、パウチ内部体積中に収容された家庭用ケア組成物などの組成物を更に含む）パウチの形態で含む、物品に関する。
【００１０】
本開示の別の態様は、本明細書に記載の物品を形成する方法に関し、この方法は、水溶性フィルムを提供する工程であって、当該フィルムはパウチ内部容器体積を画定する工程と、容器体積に組成物（例えば、家庭用ケア組成物）を充填する工程と、フィルムを密封して、組成物を含有する密封区画を形成する工程とを含む。
【００１１】
本開示の別の態様は、基材を処理する方法に関し、この方法は、本明細書に記載の物品を基材に接触させる工程を含む。
【００１２】
本開示の別の態様は、水溶性フィルムの作製方法に関し、この方法は、ポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）ポリマー、第１の可塑剤、第２の可塑剤及び第３の可塑剤を選択することと、少なくとも第１のフィルム特性及び第２のフィルム特性について、所望の範囲を選択することと、ＰＶＯＨポリマー、第１の可塑剤、第２の可塑剤及び第３の可塑剤を、異なる濃度のＰＶＯＨポリマー、第１の可塑剤、第２の可塑剤及び第３の可塑剤で含む、複数の水溶性フィルムを形成することであって、水溶性フィルムのうちの少なくとも１つは、第１及び第２のフィルム特性のそれぞれが所望の範囲内であるフィルム特性を有することと、形成された水溶性フィルムのそれぞれの第１及び第２のフィルム特性を決定することと、形成された複数の水溶性フィルムから、ＰＶＯＨポリマー、第１の可塑剤、第２の可塑剤及び第３の可塑剤のそれぞれのフィルム濃度を特定することであって、特定されたフィルム濃度は、各特性が所望の範囲内である第１のフィルム特性及び第２のフィルム特性を有することと、ＰＶＯＨポリマー、第１の可塑剤、第２の可塑剤及び第３の可塑剤を、特定されたフィルム濃度で含むフィルムを形成することとを含む。
【００１３】
本開示の別の態様は、（ａ）老化後融解転移デルタ試験により測定したときのフィルムの老化後融解転移デルタ上昇、（ｂ）老化後接着試験により測定したときのフィルムの老化後接着値、及び（ｃ）老化後引張強度試験により測定したときのフィルムの老化後引張強度のうちの１つ以上を改善するための、糖アルコール可塑剤及びポリオール可塑剤と組み合わせた、水溶性ポリビニルアルコールフィルム用の可塑剤としてのジプロピレングリコールの使用に関する。
【００１４】
種々の実施形態の特定の改良において、水溶性フィルムは、（ａ）老化後融解転移デルタ試験により測定したとき、約１２℃以下の老化後融解転移デルタ上昇、（ｂ）老化後接着試験により測定したとき、少なくとも約１３００ｇ／ｓの老化後接着値、及び（ｃ）老化後引張強度試験により測定したとき、少なくとも約２５ＭＰａの老化後引張強度の３つの特性（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）のうち少なくとも２つを有する。別の改良において、水溶性フィルムは、（ａ）老化後融解転移デルタ試験により測定したとき、約１１℃以下の老化後融解転移デルタ上昇、（ｂ）老化後接着試験により測定したとき、少なくとも約１９００ｇ／ｓの老化後接着値、及び（ｃ）老化後引張強度試験により測定したとき、少なくとも約３０ＭＰａの老化後引張強度の３つの特性（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）のうち少なくとも２つを有する。別の改良において、水溶性フィルムは、（ａ）老化後融解転移デルタ試験により測定したとき、約１１℃以下の老化後融解転移デルタ上昇、（ｂ）老化後接着試験により測定したとき、少なくとも約２５００ｇ／ｓの老化後接着値、及び（ｃ）老化後引張強度試験により測定したとき、少なくとも約３２．５ＭＰａの老化後引張強度の３つの特性（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）のうち少なくとも２つを有する。
【００１５】
本明細書にて記載される組成物及び方法に関して、限定するものではないが、構成成分、その組成範囲、置換、条件及び工程を含む任意の特徴は、本明細書中に提供される種々の態様、実施形態及び実施例から選択されることが企図される。
【００１６】
更なる態様及び利点は、以下の発明を実施するための形態及び添付の図面の考察から当業者に明らかとなろう。本組成物及び本方法は、種々の形態の実施形態の影響を受けるが、以下の説明は、本開示が例示であるという了解の下で、特定の実施形態を記載するものであり、本発明が本明細書に記載される特定の実施形態に限定されることを意図するものではない。
開示される種々の方法、工程、組成物及び物品に関する以下の詳細な説明は、添付の図面を参照してなされる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】中に収容された組成物を含む、水溶性パウチ物品の側面断面図である。
【図２】グリセリン、ソルビトール及び追加の可塑剤を含む異なる可塑剤のブレンドを組み込んだ本開示に係るＰＶＯＨフィルムについて、その老化後引張強度値をモル体積との関数として示すグラフである。
【図３】グリセリン、ソルビトール及び追加の可塑剤を含む異なる可塑剤のブレンドを組み込んだ本開示に係るＰＶＯＨフィルムについて、その総シール引裂値をモル体積との関数として示すグラフである。
【図４Ａ】ジプロピレングリコール、ソルビトール及びグリセリンを含む異なる可塑剤比率のブレンドを異なる可塑剤総添加量（４Ａ：可塑剤添加量４４．４ｐｈｒ）で組み込んだ本開示に係るＰＶＯＨコポリマーブレンドフィルムの老化後融解転移デルタ値（すなわち、フィルム老化時の融解転移値の差）、老化後接着値及び老化後引張強度値を示す一連の三角コンター図である。
【図４Ｂ】ジプロピレングリコール、ソルビトール及びグリセリンを含む異なる可塑剤比率のブレンドを異なる可塑剤総添加量（４Ｂ：可塑剤添加量３７．０ｐｈｒ）で組み込んだ本開示に係るＰＶＯＨコポリマーブレンドフィルムの老化後融解転移デルタ値（すなわち、フィルム老化時の融解転移値の差）、老化後接着値及び老化後引張強度値を示す一連の三角コンター図である。
【図４Ｃ】ジプロピレングリコール、ソルビトール及びグリセリンを含む異なる可塑剤比率のブレンドを異なる可塑剤総添加量（４Ｃ：可塑剤添加量２９．６ｐｈｒ）で組み込んだ本開示に係るＰＶＯＨコポリマーブレンドフィルムの老化後融解転移デルタ値（すなわち、フィルム老化時の融解転移値の差）、老化後接着値及び老化後引張強度値を示す一連の三角コンター図である。
【図５】ジプロピレングリコール、ソルビトール及びグリセリンを含む異なる可塑剤のブレンドを２９．６ｐｈｒ（樹脂１００部に対する部、この場合ＰＶＯＨ樹脂）の可塑剤添加量で組み込んだ本開示に係るＰＶＯＨコポリマーブレンドフィルムについて、選択した老化後融解転移デルタ値、老化後接着値及び老化後引張強度値の第１の組み合わせを満たす可塑剤組成物を示す三角図である。
【図６】ジプロピレングリコール、ソルビトール及びグリセリンを含む異なる可塑剤のブレンドを２９．６ｐｈｒの可塑剤添加量で組み込んだ本開示に係るＰＶＯＨコポリマーブレンドフィルムについて、選択した老化後融解転移デルタ値、老化後接着値及び老化後引張強度値の第２の組み合わせを満たす可塑剤組成物を示す三角図である。
【図７】ジプロピレングリコール、ソルビトール及びグリセリンを含む異なる可塑剤のブレンドを２９．６ｐｈｒの可塑剤添加量で組み込んだ本開示に係るＰＶＯＨコポリマーブレンドフィルムについて、選択した老化後融解転移デルタ値、老化後接着値及び老化後引張強度値の第３の組み合わせを満たす可塑剤組成物を示す三角図である。
【図８】ジプロピレングリコール、ソルビトール及びグリセリンを含む異なる可塑剤のブレンドを３７．０ｐｈｒの可塑剤添加量で組み込んだ本開示に係るＰＶＯＨコポリマーブレンドフィルムについて、選択した老化後融解転移デルタ値、老化後接着値及び老化後引張強度値の第１の組み合わせを満たす可塑剤組成物を示す三角図である。
【図９】ジプロピレングリコール、ソルビトール及びグリセリンを含む異なる可塑剤のブレンドを３７．０ｐｈｒの可塑剤添加量で組み込んだ本開示に係るＰＶＯＨコポリマーブレンドフィルムの老化後融解転移デルタ値及び老化後引張強度値を示すグラフである。
【図１０】ジプロピレングリコール、ソルビトール及びグリセリンを含む異なる可塑剤のブレンドを３７．０ｐｈｒの可塑剤添加量で組み込んだ本開示に係るＰＶＯＨコポリマーブレンドフィルムの総シール引裂値を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本明細書にて開示されるのは、ポリビニルアルコールポリマーと、少なくともジプロピレングリコール及び本明細書に記載される１つの追加の可塑剤を含む可塑剤のブレンドとを含む水溶性フィルム、並びに当該フィルムから形成されるか、又は当該フィルムをいずれにせよ含む送達パウチである。
【００１９】
パケットの作製に使用される一部の水溶性ポリマーフィルムは、洗濯関連組成物を含有するパケットの通常の使用中、例えば洗濯洗浄サイクル中に、水に完全に溶解しないことがある（例えば、これにより、洗液中の物品上にフィルム残留物が残る）。
【００２０】
ＰＶＯＨをベースにした水溶性ポリマーフィルムは、溶解度特性の変化を受ける可能性がある。コポリ（酢酸ビニルビニルアルコール）ポリマー中のアセテート基は、酸加水分解又はアルカリ加水分解のいずれによっても加水分解されることが当業者に知られている。ＰＶＯＨホモポリマー樹脂から作製されたポリマー組成物は、加水分解度が大きくなるにつれ、機械的強度が増大するが、低温での溶解度は低下する（例えば、完全な溶解には温水温度を要する）。したがって、ＰＶＯＨホモポリマー樹脂がアルカリ環境（例えば、洗濯用漂白添加剤から生じるもの）に曝されると、その樹脂は、所与の水性環境（例えば、冷水媒体）中で急速かつ完全に溶解するものから、水性環境中でゆっくり溶解し、及び／又は完全に溶解しないものに変化することがあり、洗浄サイクルの最後に未溶解ポリマー残留物をもたらす原因になる可能性がある。これは、市販のＰＶＯＨホモポリマー樹脂に代表される酢酸ビニル／アルコールコポリマーのみをベースにしたフィルムを使用する際の固有の欠点である。
【００２１】
側鎖カルボキシル基を有するＰＶＯＨコポリマー樹脂、例えば、ビニルアルコール／加水分解アクリル酸メチルナトリウム塩樹脂などは、隣接する側鎖カルボキシル基とアルコール基との間でラクトン環を形成し得るため、ＰＶＯＨコポリマー樹脂の水への溶解度が低下する。洗濯用漂白添加剤などの強塩基が存在する場合、ラクトン環は、比較的温暖な状態（周囲温度）及び高湿度条件で、数週間の間に開環し得る（例えば、ラクトン開環反応を介して、対応する側鎖カルボキシル基及びアルコール基が形成され、水への溶解度が上がる）。したがって、このようなＰＶＯＨコポリマーフィルムは、ＰＶＯＨホモポリマーフィルムで観察される作用とは反対に、保管中に、フィルムとパウチ内部のアルカリ組成物との間の化学的相互作用により、可溶性が高くなる可能性があると考えられる。その結果、フィルムが老化するにつれて、パケットは高温洗浄サイクル（基本的に４０℃）中に早い段階で溶解する傾向がますます強くなる可能性があり、漂白剤の存在及び結果として生じるｐＨの影響に起因して、特定の洗濯用活性物質の有効性が低下する可能性がある。
【００２２】
所与の用途（例えば、洗浄工程のための組成物含有パウチ物品）に適したフィルムを配合する際、特に、強く、かつその水溶解性特性を保持するフィルム−フィルムシールを形成する場合には、多数の要因を考慮する必要がある。これらの要因には、（１）老化後引張強度（ここでは、フィルムがシールの制限要素又は最も弱い要素である場合、老化後引張強度が高いほうが全般的により強いパウチ及びより強いパウチシールを表す）、（２）老化後融解転移デルタ上昇（ここでは、老化時の融点上昇が小さいほうが結晶成長領域（シールを弱くする領域）の阻止及び非晶質ポリマー領域（シールを強くする領域）の維持を表す）、（３）老化後接着値（ここでは、より高い接着値が好ましく、シールの強さを表す）、（４）シール剥離又は層間剥離耐性（ここでは、シールに引張力を加えたとき、シールが剥離するのではなく裂ける傾向であることが高いシール強度を表す（例えば、シール強度ではなくフィルムの機械的強度が制限要素である場合））が挙げられる。多くの場合、水溶性ポリマー樹脂は、ＰＶＯＨであれ他のものであれ、これらの要因のいくつかに関して好適な特徴を有し得るが、これらの要因以外に関する特徴は劣る場合がある。したがって、これらの要因の全てではないにしても、その多くの要因について好ましいフィルム特性を有する水溶性フィルムを提供することが望ましく、特に、本明細書における高温での種々の老化試験によって特徴付けられる好ましい特性により、実際の使用におけるより低い温度での長期保管後のフィルムに関して同様の好ましい特性を表すことができる水溶性フィルムを提供することが望ましい。
【００２３】
これらの要因を考慮の上、本開示は、ポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）ポリマーと、少なくとも３つ可塑剤の組み合わせとを含む水溶性フィルムを含む。可塑剤は、液体、固体又は半固体であり、材料（通常は樹脂又はエラストマー）をより柔らかくし、可撓性を高め（ポリマーのガラス転移温度を低下させることによる）、加工しやすくするために材料に添加される。ポリマーは、ポリマー又はモノマーを化学的に修飾することによって、内部的に可塑化することができる。追加的に又は代替的に、ポリマーは、好適な可塑化剤を添加することによって、外部的に可塑化することができる。本明細書に記載されるフィルムのための可塑剤の組み合わせには、第１の可塑剤としてのジプロピレングリコールと、第２の可塑剤としての糖アルコールと、第１の可塑剤及び第２の可塑剤とは異なる第３の可塑剤としてのポリオールが挙げられる。１つの種類の実施形態において、水溶性フィルムは、第１、第２及び第３の可塑剤以外の可塑剤を実質的に含まない（例えば、他の可塑剤は全く含まないか、他の可塑剤は約１ｐｈｒ未満であるか、他の可塑剤は約０．５ｐｈｒ未満であるか、他の可塑剤は約０．２ｐｈｒ未満である）。他の実施形態において、水溶性フィルムは、第１、第２及び第３の可塑剤以外の可塑剤（例えば、糖アルコール、ポリオール又はその他）を更に含み得る。フィルムは、ＰＶＯＨフィルムに関して当該技術分野において知られ、また以下に詳述するような充填剤、界面活性剤及び他の添加剤を含む１つ以上の追加構成成分を任意に含み得る。糖アルコール可塑剤は、例えば、イソマルト、マルチトール、ソルビトール、キシリトール、エリスリトール、アドニトール、ズルシトール、ペンタエリスリトール又はマンニトールであってよい。特定の態様において、糖アルコール可塑剤は、ソルビトール又はイソマルトなどのソルビトール含有可塑剤であってよい。ポリオール可塑剤は、例えば、グリセリン、ジグリセリン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、４００ＭＷまでのポリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、トリメチロールプロパン又はポリエーテルポリオールであってよい。特定の態様において、ポリオール可塑剤は、グリセリン、プロピレングリコール又は１，３−プロパンジオール、例えば、グリセリンであってよい。１つの種類の実施形態において、水溶性フィルムは、ポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）ポリマーと、第１の可塑剤としてのジプロピレングリコール、第２の可塑剤としてのソルビトール及び第３の可塑剤としてのグリセリンを含む可塑剤ブレンドとを含む。
【００２４】
いくつかの実施形態において、水溶性フィルムは、通常、室温及び／又は通常の使用、保管若しくは輸送温度で固体である、少なくとも１つ可塑剤、例えば、約１０℃若しくは２０℃〜約３０℃、４０℃若しくは５０℃の範囲で固体であり、かつ／又はこの範囲を超える融点（例えば、キャスティングなどの通常のフィルム形成プロセス温度を下回るが、通常の使用、保管又は輸送温度を上回る温度の融点）を有する可塑剤を（例えば、第２の可塑剤、第３の可塑剤又はその他として）含むことができる。このような固体可塑剤の例には、ソルビトール（融点９５℃）及びトリメチロールプロパン（融点５８℃）が挙げられる。代替的に又は追加的に、水溶性フィルムは、通常、室温及び／又は通常の使用、保管若しくは輸送温度で液体である、少なくとも１つ可塑剤、例えば、約１０℃若しくは２０℃〜約３０℃、４０℃若しくは５０℃の範囲で液体であり、かつ／又はこの範囲を下回る融点を有する可塑剤を（例えば、第２の可塑剤、第３の可塑剤又はその他）として含むことができる。
【００２５】
第１、第２及び第３の可塑剤は、水溶性フィルム中の全樹脂１００部当たり（ｐｈｒ）約５部〜約５０部の全可塑剤の範囲の合計量で水溶性フィルム中に存在する。いくつかの実施形態において、３つの可塑剤は、約５ｐｈｒ〜約４０ｐｈｒ、例えば、約１０ｐｈｒ、１５ｐｈｒ若しくは３０ｐｈｒ〜約４０ｐｈｒ、約１０ｐｈｒ若しくは１５ｐｈｒ〜約３０ｐｈｒ若しくは３５ｐｈｒ、又は約２０ｐｈｒ若しくは２５ｐｈｒ〜約３５ｐｈｒの範囲の合計量で水溶性フィルム中に存在し得る。３つの可塑剤は、互いに任意の所望の相対量で存在し得る。種々の態様において、第１、第２及び／又は第３の可塑剤のそれぞれは、個別に、水溶性フィルム中の第１、第２及び第３の可塑剤の合計量を基準として、約１０重量％〜約８０重量％の範囲の量で水溶性フィルム中に存在し得る。一態様において、第１の可塑剤は、水溶性フィルム中の第１、第２及び第３の可塑剤の合計量を基準として、約１０重量％〜約６５重量％の範囲の量（例えば、少なくとも約１０、１５若しくは２０重量％及び／又は最大約２０、３０、４０、５０若しくは６５重量％）で水溶性フィルム中に存在する。別の態様において、第２の可塑剤は、水溶性フィルム中の第１、第２及び第３の可塑剤の合計量を基準として、約１０重量％〜約６５重量％の範囲の量（例えば、少なくとも約１０、１５若しくは２０重量％及び／又は最大約２０、３０、４０、５０若しくは６５重量％）で水溶性フィルム中に存在する。別の態様において、第３の可塑剤は、水溶性フィルム中の第１、第２及び第３の可塑剤の合計量を基準として、約２５重量％〜約８０重量％の範囲の量（例えば、少なくとも約２５、３０、３５若しくは４０重量％及び／又は最大約５０、６０、７０、７５若しくは８０重量％）で水溶性フィルム中に存在する。
【００２６】
第１のジプロピレングリコール可塑剤、第２の可塑剤（例えば、ソルビトール又はその他）及び第３の可塑剤（例えば、グリセリン又はその他）の種々の特定の濃度の組み合わせが企図される。
【００２７】
１つの種類の実施形態において、第１の可塑剤は、約１０重量％〜約４０重量％（例えば、約２０重量％〜４０重量％）の範囲の合計量で水溶性フィルム中に存在し、第２の可塑剤は、約１０重量％〜約３０重量％（例えば、約１０重量％〜３０重量％）の範囲の合計量で水溶性フィルム中に存在し、第３の可塑剤は、約４０重量％〜約７０重量％（例えば、約５０重量％〜６０重量％）の範囲の合計量で水溶性フィルム中に存在し、ここで、各重量濃度は、水溶性フィルム中の第１、第２及び第３の可塑剤の合計量を基準とする。これらの種類の実施形態において、３つの可塑剤は、約２５ｐｈｒ〜約４０ｐｈｒ又は４５ｐｈｒの範囲の合計量で水溶性フィルム中に存在し得る。これらの種類の実施形態に従ったフィルムは、任意に、老化後引張強度試験により測定したとき、少なくとも約２５ＭＰａ又は３０ＭＰａ（例えば、最大約３０、３５、３８、４０、４５又は５０ＭＰａ）の老化後引張強度を有し得る。代替的に又は追加的に、フィルムは、総シール引裂試験により測定したとき、少なくとも約１７０％（例えば、最大約１８０％又は２００％）のシール引裂値を有し得る。
【００２８】
別の種類の実施形態において、水溶性フィルム中の第１、第２及び第３の可塑剤の合計量を基準として、第１の可塑剤は、約１３重量％〜約４６重量％の範囲の量で水溶性フィルム中に存在し、第２の可塑剤は、約１３重量％〜約５８重量％の範囲の量で水溶性フィルム中に存在し、第３の可塑剤は、約２８重量％〜約７３重量％の範囲の量で水溶性フィルム中に存在し、ここで、各重量濃度は、水溶性フィルム中の第１、第２及び第３の可塑剤の合計量を基準とする。これらの種類の実施形態において、３つの可塑剤は、任意に、約２５ｐｈｒ又は３０ｐｈｒ〜約４０ｐｈｒ又は４５ｐｈｒの範囲の合計量で水溶性フィルム中に存在し得る。
【００２９】
別の種類の実施形態において、第１の可塑剤は、約１３重量％〜約３８重量％の範囲の量で水溶性フィルム中に存在し、第２の可塑剤は、約１６重量％〜約５８重量％の範囲の量で水溶性フィルム中に存在し、第３の可塑剤は、約２８重量％〜約７１重量％の範囲の量で水溶性フィルム中に存在し、ここで、各重量濃度は、水溶性フィルム中の第１、第２及び第３の可塑剤の合計量を基準とする。これらの種類の実施形態において、３つの可塑剤は、任意に、約２５ｐｈｒ又は３０ｐｈｒ〜約４０ｐｈｒ又は４５ｐｈｒの範囲の合計量で水溶性フィルム中に存在し得る。
【００３０】
別の種類の実施形態において、第１の可塑剤は、約１３重量％〜約５８重量％の範囲の量で水溶性フィルム中に存在し、第２の可塑剤は、約１３重量％〜約５８重量％の範囲の量で水溶性フィルム中に存在し、第３の可塑剤は、約２８重量％〜約７３重量％の範囲の量で水溶性フィルム中に存在し、ここで、各重量濃度は、水溶性フィルム中の第１、第２及び第３の可塑剤の合計量を基準とする。これらの種類の実施形態において、３つの可塑剤は、任意に、約２０ｐｈｒ又は２５ｐｈｒ〜約３０ｐｈｒ又は３５ｐｈｒの範囲の合計量で水溶性フィルム中に存在し得る。
【００３１】
別の種類の実施形態において、第１の可塑剤は、約１３重量％〜約５０重量％の範囲の量で水溶性フィルム中に存在し、第２の可塑剤は、約１３重量％〜約５０重量％の範囲の量で水溶性フィルム中に存在し、第３の可塑剤は、約３６重量％〜約７３重量％の範囲の量で水溶性フィルム中に存在し、ここで、各重量濃度は、水溶性フィルム中の第１、第２及び第３の可塑剤の合計量を基準とする。これらの種類の実施形態において、３つの可塑剤は、任意に、約２０ｐｈｒ又は２５ｐｈｒ〜約３０ｐｈｒ又は３５ｐｈｒの範囲の合計量で水溶性フィルム中に存在し得る。
【００３２】
別の種類の実施形態において、第１の可塑剤は、約１３重量％〜約４５重量％の範囲の量で水溶性フィルム中に存在し、第２の可塑剤は、約１９重量％〜約５２重量％の範囲の量で水溶性フィルム中に存在し、第３の可塑剤は、約３５重量％〜約６５重量％の範囲の量で水溶性フィルム中に存在し、ここで、各重量濃度は、水溶性フィルム中の第１、第２及び第３の可塑剤の合計量を基準とする。これらの種類の実施形態において、３つの可塑剤は、任意に、約２０ｐｈｒ又は２５ｐｈｒ〜約３０ｐｈｒ又は３５ｐｈｒの範囲の合計量で水溶性フィルム中に存在し得る。
【００３３】
別の種類の実施形態において、第１の可塑剤は、約１３重量％〜約３９重量％の範囲の量で水溶性フィルム中に存在し、第２の可塑剤は、約２２重量％〜約３８重量％の範囲の量で水溶性フィルム中に存在し、第３の可塑剤は、約３９重量％〜約６４重量％の範囲の量で水溶性フィルム中に存在し、ここで、各重量濃度は、水溶性フィルム中の第１、第２及び第３の可塑剤の合計量を基準とする。これらの種類の実施形態において、３つの可塑剤は、任意に、約２０ｐｈｒ又は２５ｐｈｒ〜約３０ｐｈｒ又は３５ｐｈｒの範囲の合計量で水溶性フィルム中に存在し得る。
【００３４】
別の種類の実施形態において、第１の可塑剤は、約１３重量％〜約１９重量％の範囲の量で水溶性フィルム中に存在し、第２の可塑剤は、約４１重量％〜約５２重量％の範囲の量で水溶性フィルム中に存在し、第３の可塑剤は、約３５重量％〜約４４重量％の範囲の量で水溶性フィルム中に存在し、ここで、各重量濃度は、水溶性フィルム中の第１、第２及び第３の可塑剤の合計量を基準とする。これらの種類の実施形態において、３つの可塑剤は、任意に、約２０ｐｈｒ又は２５ｐｈｒ〜約３０ｐｈｒ又は３５ｐｈｒの範囲の合計量で水溶性フィルム中に存在し得る。
【００３５】
水溶性フィルムの老化後特性の種々の特定の組み合わせが企図される。
【００３６】
別の態様において、水溶性フィルムは、（ａ）老化後融解転移デルタ試験により測定したとき、約１２℃以下（例えば、約０、２又は４℃〜約１２℃）の老化後融解転移デルタ上昇、（ｂ）老化後接着試験により測定したとき、少なくとも約１３００ｇ／ｓの老化後接着値、及び（ｃ）老化後引張強度試験により測定したとき、少なくとも約２５ＭＰａ（例えば、最大約３０、３５、３８、４０、４５又は５０ＭＰａ）の老化後引張強度の３つの特性（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）のうち少なくとも２つを有し得る。１つの種類の実施形態において、フィルムは、特性（ａ）及び（ｂ）を有し得る。別の種類の実施形態において、フィルムは、特性（ａ）及び（ｃ）を有し得る。別の種類の実施形態において、フィルムは、特性（ｂ）及び（ｃ）を有し得る。別の種類の実施形態において、フィルムは、３つの特性（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の全てを有し得る。
【００３７】
別の態様において、水溶性フィルムは、（ａ）老化後融解転移デルタ試験により測定したとき、約１１℃以下（例えば、約０、２又は４℃〜約１１℃）の老化後融解転移デルタ上昇、（ｂ）老化後接着試験により測定したとき、少なくとも約１９００ｇ／ｓの老化後接着値、及び（ｃ）老化後引張強度試験により測定したとき、少なくとも約３０ＭＰａ（例えば、最大約３５、３８、４０、４５又は５０ＭＰａ）の老化後引張強度の３つの特性（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）のうち少なくとも２つを有し得る。１つの種類の実施形態において、フィルムは、特性（ａ）及び（ｂ）を有し得る。別の種類の実施形態において、フィルムは、特性（ａ）及び（ｃ）を有し得る。別の種類の実施形態において、フィルムは、特性（ｂ）及び（ｃ）を有し得る。別の種類の実施形態において、フィルムは、３つの特性（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の全てを有し得る。
【００３８】
別の態様において、水溶性フィルムは、（ａ）老化後融解転移デルタ試験により測定したとき、約１１℃以下（例えば、約０、２又は４℃〜約１１℃）の老化後融解転移デルタ上昇、（ｂ）老化後接着試験により測定したとき、少なくとも約２５００ｇ／ｓの老化後接着値、及び（ｃ）老化後引張強度試験により測定したとき、少なくとも約３２．５ＭＰａ（例えば、最大約３５、３８、４０、４５又は５０ＭＰａ）の老化後引張強度の３つの特性（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）のうち少なくとも２つを有し得る。１つの種類の実施形態において、フィルムは、特性（ａ）及び（ｂ）を有し得る。別の種類の実施形態において、フィルムは、特性（ａ）及び（ｃ）を有し得る。別の種類の実施形態において、フィルムは、特性（ｂ）及び（ｃ）を有し得る。別の種類の実施形態において、フィルムは、３つの特性（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の全てを有し得る。
【００３９】
水溶性フィルムのＰＶＯＨポリマーは、特に限定されず、ＰＶＯＨホモポリマーのみ、ＰＶＯＨコポリマーのみ、若しくはＰＶＯＨホモポリマー、コポリマーのブレンド、又はこれらの組み合わせを含み得る。いくつかの態様において、水溶性フィルムは、ＰＶＯＨポリマー以外の水溶性ポリマーを含み得る。１つの種類の実施形態において、ＰＶＯＨポリマーは、ビニルアルコールモノマー単位及び任意に酢酸ビニルモノマー単位を含む部分的に又は完全に加水分解したＰＶＯＨホモポリマーであり得る。別の種類の実施形態において、ＰＶＯＨポリマーは、アニオン性モノマー単位、ビニルアルコールモノマー単位及び任意に酢酸ビニルモノマー単位を含む部分的に又は完全に加水分解したＰＶＯＨコポリマーであり得る。種々の実施形態において、アニオン性モノマーは、ビニル酢酸、マレイン酸、マレイン酸モノアルキル、マレイン酸ジアルキル、マレイン酸モノメチル、マレイン酸ジメチル、無水マレイン酸、フマル酸、フマル酸モノアルキル、フマル酸ジアルキル、フマル酸モノメチル、フマル酸ジメチル、無水フマル酸、イタコン酸、イタコン酸モノメチル、イタコン酸ジメチル、イタコン酸無水物、ビニルスルホン酸、アリルスルホン酸、エチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−１−メチルプロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−メチルアクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−スルホエチルアクリレート、前述のもののアルカリ金属塩（例えば、ナトリウム塩、カリウム塩又は他のアルカリ金属塩）、前述のもののエステル（例えば、メチル、エチル又は他のＣ1〜Ｃ4又はＣ6アルキルエステル）、及びこれらの組み合わせ（例えば、多数の種類のアニオン性モノマー又は同アニオン性モノマーの同等形態）のうちの１つ以上であってよい。例えば、アニオン性モノマーは、１つ以上のアクリルアミドメチルプロパンスルホン酸（例えば、２−アクリルアミド−１−メチルプロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−メチルアクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸）及びそのアルカリ金属塩（例えば、ナトリウム塩）を含み得る。同様に、アニオン性モノマーは、マレイン酸モノメチル及びそのアルカリ金属塩（例えば、ナトリウム塩）のうちの１つ以上を含み得る。ＰＶＯＨ以外の水溶性ポリマーの例には、ポリエチレンイミン、ポリビニルピロリドン、ポリアルキレンオキシド、ポリアクリルアミド、セルロースエーテル、セルロースエステル、セルロースアミド、ポリ酢酸ビニル、ポリアミド、ゼラチン、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース及びその塩、デキストリン、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、マルトデキストリン、デンプン、修飾デンプン、グアーガム、アラビアゴム、キサンタンガム、カラギーナン並びにポリアクリレート及びその塩が挙げられる。
【００４０】
上述のとおり、ＰＶＯＨポリマーは、ＰＶＯＨポリマーのブレンド、例えば、２つ以上の異なるＰＶＯＨホモポリマーを含むブレンド、２つ以上の異なるＰＶＯＨコポリマーを含むブレンド、又は少なくとも１つのＰＶＯＨホモポリマー及び少なくとも１つのＰＶＯＨコポリマーを含むブレンドを含み得る。特定のＰＶＯＨコポリマーブレンドの実施形態において、ブレンドは、第１のアニオン性モノマー単位を含む第１のＰＶＯＨコポリマーと、第１のアニオン性モノマー単位とは異なる第２のアニオン性モノマー単位を含む第２のＰＶＯＨコポリマーとを含む。例えば、第１のアニオン性モノマーは、１つ以上のアクリルアミドメチルプロパンスルホン酸及びそのアルカリ金属塩を含み得、第２のアニオン性モノマーは、マレイン酸モノメチル及びそのアルカリ金属塩のうちの１つ以上を含み得る。第１のＰＶＯＨコポリマーは、フィルム中のＰＶＯＨポリマーの合計のうち約１０重量％〜約８０重量％（例えば、１０重量％〜６０重量％、４０重量％〜６０重量％、１０重量％〜３０重量％）の範囲の量で存在し得、第２のＰＶＯＨコポリマーは、フィルム中のＰＶＯＨポリマーの合計のうち約２０重量％〜約９０重量％（例えば、４０重量％〜９０重量％、４０重量％〜６０重量％、７０重量％〜９０重量％）の範囲の量で存在し得る。
【００４１】
一態様において、本開示は、選択されたＰＶＯＨポリマーと、３つ以上の可塑剤、例えば、第１の可塑剤（例えば、ジプロピレングリコール）、第２の可塑剤（例えば、ソルビトールなどの糖アルコール）及び第３の可塑剤（例えば、グリセリンなどのポリオール）とを含む水溶性フィルムの作製方法に関する。樹脂及び可塑剤成分に加えて、本明細書における教示により、少なくとも第１のフィルム特性及び第２のフィルム特性の所望の範囲を達成することができる（例えば、老化後融解転移デルタ上昇、老化後接着値、老化後接着値及びシール引裂値などの特性）。この所望の範囲は、所望の上限、所望の下限又は所望の下限と上限の幅を反映し得る。第１及び第２以外の更なるフィルム特性（例えば、第３のフィルム特性、第４のフィルム特性など）をフィルムの作製時に考慮してもよい。次いで、ＰＶＯＨポリマー、第１の可塑剤、第２の可塑剤及び第３の可塑剤のうちの１つ以上について、ＰＶＯＨポリマー、第１の可塑剤、第２の可塑剤及び第３の可塑剤を異なる濃度で含む、複数の水溶性フィルムを形成する（例えば、任意の他のフィルム添加剤を適合量で更に含む）。実施例４に示されるように、複数の水溶性フィルムは、所定の可塑剤総添加量で、少なくとも４つの異なるフィルムを含み得る（例えば、可塑剤組成の三角領域の頂点での３つのフィルム配合物及び三角領域の内部位置での少なくとも１つのフィルム配合物）。水溶性フィルムのうちの少なくとも１つは、第１及び第２のフィルム特性のそれぞれが所望の範囲内であるフィルム特性を有するであろう（例えば、必要に応じて、本明細書の教示の範囲内で配合を変動させて繰り返すことによる）。一態様において、水溶性フィルムのうちの少なくとも１つはまた、第１及び第２のフィルム特性のそれぞれが所望の範囲から外れるフィルム特性を有し得る（例えば、望ましい組成物特性と望ましくない組成物特性との間の境界の補間を容易にするため、例えば、特性に関するコンターマップを生成するため）。次いで、複数の水溶性フィルムのそれぞれについて、形成された水溶性フィルムのそれぞれの第１及び第２のフィルム特性（例えば、適用可能な場合、第３、第４などのフィルム特性）を、例えば、任意の好適な分析技術により決定する。各フィルムの適切な特性を決定した後、形成された複数の水溶性フィルムから、ＰＶＯＨポリマー、第１の可塑剤、第２の可塑剤及び第３の可塑剤のそれぞれのフィルム濃度を特定する。これにより、特定されたフィルム濃度は、各特性が所望の範囲内である第１のフィルム特性及び第２のフィルム特性（例えば、適用可能な場合、第３、第４などのフィルム特性）を有する。例えば、試験したフィルムに関するフィルム特性の補間又は曲線の当てはめを用いて、フィルム濃度選択のためのマップ（例えば、ＰＶＯＨ樹脂に対して可塑剤を一定量にした３可塑剤系の二次元単体マップ）又は他の特性−フィルム濃度関係を生成することができる。次いで、任意の好適な技術（例えば、溶液キャスティングなど）を使用して、ＰＶＯＨポリマー、第１の可塑剤、第２の可塑剤及び第３の可塑剤を、特定されたフィルム濃度で含むフィルムを（例えば、複数のフィルムを作製する際に使用される任意の他のフィルム添加剤を添加して）形成する。
【００４２】
本開示の水溶性フィルム、当該フィルムを含む送達パウチ及び関連方法は、別の指示がない限り、以下に詳述する追加の任意の要素、特徴及び工程（図及び実施例にて示すものを含む）のうちの１つ以上の任意の組み合わせを含む実施形態を含むように企図される。
【００４３】
いずれかの実施形態において、水溶性パウチは、組成物を含有し得る。組成物は、液体、固体又はこれらの組み合わせから選択することができる。本明細書で使用するとき、「液体」とは、易流動性の液体のみならず、ペースト、ゲル、発泡体及びムースを包含する。液体の非限定的な例としては、軽質及び重質の液体洗剤組成物、布地向上剤、一般に洗濯に使用されるゲル洗剤、漂白剤及び洗濯用添加剤が挙げられる。気体（例えば懸濁気泡）又は固体（例えば粒子）が液体中に含まれていてもよい。本明細書で使用する「固体」とは、限定するものではないが、粉末、粒塊及びこれらの混合物を含む。固体の非限定的な例としては、顆粒、マイクロカプセル、ビーズ、ヌードル及びパールボールが挙げられる。固体組成物は、限定するものではないが、洗浄面の利点、前処理の利点及び／又は審美的効果などの技術的利点を提供し得る。
【００４４】
洗濯を中心にした実施形態のいずれにおいても、組成物は、例えば、液体軽質及び液体重質の液体洗剤組成物、粉末洗剤組成物、布地向上剤、一般に洗濯に使用されるゲル洗剤並びに漂白剤（例えば、有機又は無機漂白剤）及び洗濯用添加剤からなる群から選択され得る。
【００４５】
本明細書で使用するとき、「ホモポリマー」という用語は、一般に、１種類のモノマーの繰り返し単位を有するポリマー（例えば、単一のモノマーの繰り返し単位からなるか、又はこれらから本質的になるポリマー鎖）を包含する。ＰＶＯＨの特定の場合、「ホモポリマー」（又は「ＰＶＯＨホモポリマー」）という用語は、加水分解度に応じて、ビニルアルコールモノマー単位及び酢酸ビニルモノマー単位が分布しているコポリマー（例えば、ビニルアルコールモノマー単位及び酢酸ビニルモノマー単位からなるか、又はこれらから本質的になるポリマー鎖）を更に包含する。加水分解１００％の限界的な場合において、ＰＶＯＨホモポリマーは、ビニルアルコール単位のみを有する真のホモポリマーを含むことができる。
【００４６】
本明細書で使用するとき、「コポリマー」という用語は、一般に、２種以上のモノマーの繰り返し単位を有するポリマー（例えば、ランダムコポリマー、ブロックコポリマーなどのいずれかである、２つ以上の異なるモノマーの繰り返し単位からなるか、又はこれらから本質的になるポリマー鎖）を包含する。特定のＰＶＯＨの場合、「コポリマー」（又は「ＰＶＯＨコポリマー」）という用語は、加水分解度に応じて、ビニルアルコールモノマー単位及び酢酸ビニルモノマー単位が分布しており、更に少なくとも１つの他の種類のモノマーの繰り返し単位を有するコポリマー（例えば、ビニルアルコールモノマー単位、酢酸ビニルモノマー単位及び１つ以上の他のモノマー単位、例えばアニオン性モノマー単位又はアルキレン（エチレンなど）モノマー単位からなるか、又はこれらから本質的になるターポリマー鎖（又はより多元のポリマー鎖））を更に包含する。加水分解１００％の限界的な場合において、ＰＶＯＨコポリマーは、ビニルアルコール単位及び１つ以上の他のモノマー単位を有するが、酢酸ビニル単位を有しないコポリマーを含むことができる。
【００４７】
本明細書で使用するとき、「含む（comprising）」という用語は、指定されたものに加えて、他の剤、要素、工程又は特徴を含む可能性を示唆する。
【００４８】
本明細書で使用するとき、また別の指示がない限り、「重量％（wt.%及びwt%）」という用語は、特定された要素の組成であって、フィルム全体に対する「乾燥」（水を含まない）重量部（適用可能な場合）又はパウチ内に封入された組成物全体に対する重量部（適用可能な場合）を指すことが意図される。本明細書で使用するとき、また別の指示がない限り、「ｐｈｒ」という用語は、特定された要素の組成であって、水溶性フィルム中の可溶性水溶性ポリマー（又は樹脂；ＰＶＯＨ若しくは他のもの）１００部に対する部を指すことが意図される。
【００４９】
本明細書に記載される全ての範囲は、範囲の全ての可能な部分集合及びこれらの部分集合範囲の任意の組み合わせを含む。基本的に、範囲は、別の指示がない限り、指定の端点を含む。値の範囲が記載される場合、その範囲の上限値と下限値の間にある各値、及びその指定範囲内の任意の他の指定値又は間にある値は、本開示内に包含されることが理解される。これらのより狭い範囲の上限値及び下限値は、指定範囲内の任意の特定の限界値が除外される場合には、より狭い範囲に独立して含まれ得、また本開示内に包含される。指定範囲が限界値の一方又は両方を含む場合、当該含まれる限界値の一方又は両方を除外する範囲もまた、本開示の一部であることが企図される。
【００５０】
水溶性フィルム組成物
水溶性フィルム組成物、当該組成物に使用するための任意の成分、及び当該組成物の作製方法は、比較的薄い水溶性フィルム（例えば、パウチ材料）の作製に使用される場合であれそれ以外の場合であれ、当該技術分野においてよく知られている。
【００５１】
１つの種類の実施形態において、水溶性フィルムは、ポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）を含み、ＰＶＯＨは、そのホモポリマー（例えば、実質的にビニルアルコールモノマー単位及び酢酸ビニルモノマー単位のみを含むもの）、そのコポリマー（例えば、ビニルアルコール単位及び酢酸ビニル単位に加えて１つ以上の他のモノマー単位を含むもの）及びこれらの混合物を含む。ＰＶＯＨは、通常、ポリ酢酸ビニルの加水分解又は鹸化と一般に呼ばれるアルコール分解によって調製される合成樹脂である。実質的に全てのアセテート基がアルコール基に変換されて完全に加水分解したＰＶＯＨは、強い水素結合で結ばれた高結晶性ポリマーであり、約１４０°Ｆ（６０℃）を超える熱水中でのみ溶解する。ポリ酢酸ビニルの加水分解後に十分な数のアセテート基が残存している場合、ＰＶＯＨポリマーは、部分的に加水分解したものとして知られるものになり、水素結合が弱くなり、結晶性が低くなるため、約５０°Ｆ（１０℃）未満の冷水に可溶となる。中間的な冷水又は熱水に可溶であるフィルムには、例えば、中程度に部分的に加水分解したＰＶＯＨ（例えば、約９４％〜約９８％の加水分解度）を挙げることができ、温水中でのみ容易に可溶である（例えば、約４０℃以上の温度で迅速に溶解する）。完全に加水分解したＰＶＯＨと部分的に加水分解したＰＶＯＨの両方のタイプが一般にＰＶＯＨホモポリマーと呼ばれるが、部分的に加水分解したタイプは、厳密には、ビニルアルコール−酢酸ビニルコポリマーである。
【００５２】
本開示の水溶性フィルムに含まれるＰＶＯＨポリマー及びＰＶＯＨコポリマーの加水分解度（ＤＨ）は、約７５％〜約９９％（例えば、約７９％〜約９２％、約８６．５％〜約８９％又は約８８％（冷水に可溶な組成物などの場合）；約９０％〜約９９％、約９２％〜約９９％又は約９５％〜約９９％）の範囲であってよい。加水分解度が小さくなるにつれ、樹脂から作製されるフィルムの機械的強度は小さくなるが、約２０℃未満の温度での溶解はより速くなる。加水分解度が大きくなるにつれ、ポリマーから作製されるフィルムは、機械的に強くなる傾向があり、熱成形性が低くなる傾向がある。ＰＶＯＨの加水分解度は、ポリマーの水への溶解度が温度依存的になるように選択することができ、そのため、ポリマーから作製されるフィルム、任意の相溶化ポリマー及び追加成分の溶解度も影響を受ける。１つの選択肢において、フィルムは、冷水可溶性である。１０℃未満の温度の水に可溶である冷水可溶性フィルムは、加水分解度が約７５％〜約９０％の範囲、又は約８０％〜約９０％の範囲、又は約８５％〜約９０％の範囲のＰＶＯＨを含むことができる。別の選択肢において、フィルムは、温水可溶性である。少なくとも約６０℃の温度の水に可溶である温水可溶性フィルムは、加水分解度が少なくとも約９８％のＰＶＯＨを含むことができる。
【００５３】
ＰＶＯＨポリマー及びＰＶＯＨコポリマーに加えてブレンド中に使用される他の水溶性ポリマーには、変性ポリビニルアルコール、ポリアクリレート、水溶性アクリレートコポリマー、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンイミン、プルラン、水溶性天然ポリマー、限定するものではないが、グアーガム、アラビアゴム、キサンタンガム、カラギーナン及びデンプンなど、水溶性ポリマー誘導体、限定するものではないが、修飾デンプン、エトキシル化デンプン及びヒドロキシプロピル化デンプンなど、前述のもののコポリマー、並びに前述のもののいずれかの組み合わせを挙げることができるが、これらに限定されない。更に他の水溶性ポリマーには、ポリアルキレンオキシド、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸及びその塩、セルロース、セルロースエーテル、セルロースエステル、セルロースアミド、ポリ酢酸ビニル、ポリカルボン酸及びその塩、ポリアミノ酸、ポリアミド、ゼラチン、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース及びその塩、デキストリン、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、マルトデキストリン、並びにポリメタクリレートを挙げることができる。このような水溶性ポリマーは、ＰＶＯＨであれ他のものであれ、種々の供給元から市販されている。前述の水溶性ポリマーのいずれも、フィルム形成ポリマーとしての使用に概して適している。一般に、水溶性フィルムは、前述の樹脂のコポリマー及び／又はブレンドを含み得る。
【００５４】
水溶性ポリマー（例えば、単独又は複数のＰＶＯＨポリマー）は、フィルム中に、例えば、約３０重量％又は５０重量％〜約９０重量％又は９５重量％の範囲の量で含まれ得る。全ての可塑剤、相溶性化剤及び二次添加剤を合わせた量と比較した全ての水溶性ポリマーの量の重量比は、例えば、約０．５〜約１８、約０．５〜約１５、約０．５〜約９、約０．５〜約５、約１〜３、又は約１〜２の範囲であり得る。可塑剤及び他のポリマー以外の構成成分の具体的な量は、特定の実施形態にて、水溶性フィルムの目的用途に基づき、所望の機械的フィルム特性を考慮して、フィルム可撓性を調整し、かつ加工上の利点を付与するように選択することができる。
【００５５】
本明細書に記載のフィルムに使用するための水溶性ポリマー（限定するものではないが、ＰＶＯＨポリマー及びＰＶＯＨコポリマーを含む）は、約３．０〜約３０．０ｃＰ、約３．０〜約２７．０ｃＰ、約４．０〜約２４．０ｃＰ、約４．０〜約２３．０ｃＰ、約４．０ｃＰ〜約１５．０ｃＰ、又は約６．０〜約１０．０ｃＰ、例えば、少なくとも約３．０ｃＰ、４．０ｃＰ、６．０ｃＰ、８．０ｃＰ、１０．０ｃＰ若しくは１２．０ｃＰ及び／又は最大約１２．０ｃＰ、１６．０ｃＰ、２０．０ｃＰ、２４．０ｃＰ若しくは３０．０ｃＰの範囲の粘度を特徴とし得る。ポリマーの粘度は、British Standard EN ISO 15023-2:2006 Annex E Brookfield Test methodに記載されているとおりに、ＵＬアダプタを備えるBrookfield LV型粘度計を使用して、調製したばかりの溶液を測定することによって決定される。２０℃における４％ポリビニルアルコール水溶液の粘度を記載するのが国際的慣行である。本明細書にてｃＰの単位で明記されるポリマー粘度は、別の指示がない限り、２０℃での４％水溶性ポリマー水溶液の粘度を指すものと理解されるものとする。
【００５６】
水溶性ポリマー（ＰＶＯＨ又は他のもの）の粘度が同ポリマーの重量平均分子量
【数１】
2020189982.tif 000003
と相関関係にあることは、当該技術分野においてよく知られており、粘度が
【数２】
2020189982.tif 000004
の代わりによく使用される。したがって、水溶性ポリマーの重量平均分子量は、第１のＰＶＯＨコポリマー及び第２のＰＶＯＨポリマー又は第２のＰＶＯＨコポリマーを含め、例えば、約３０，０００〜約１７５，０００、又は約３０，０００〜約１００，０００、又は約５５，０００〜約８０，０００の範囲であり得る。
【００５７】
水溶性フィルムは、他の補助剤及び加工剤、例えば、限定するものではないが、可塑剤、可塑剤相溶化剤（plasticizer compatibilizers）、界面活性剤、潤滑剤、剥離剤、充填剤、増量剤、架橋剤、ブロッキング防止剤、酸化防止剤、粘着性除去剤、消泡剤、層状シリケートタイプのナノクレイなどのナノ粒子（例えば、ナトリウムモンモリロナイト）、漂白剤（例えば、二硫酸ナトリウム、亜硫酸水素ナトリウム又はその他）、苦味剤などの嫌悪剤（例えば、安息香酸デナトニウム、サッカリンデナトニウム及び塩化デナトニウムなどのデナトニウム塩；オクタアセチルスクロース、キニーネ；クエルセチン及びナリンゲニンなどのフラボノイド；クアシン及びブルシンなどのクアシノイド）及び刺激剤（例えば、カプサイシン、ピペリン、アリルイソチオシアネート及びレシニフェラトキシン）、並びに他の機能性成分を使用目的に好適な量で含有できる。可塑剤を含む実施形態が好ましい。このような剤の量は、個別に又は合計で、最大約５０重量％、２０重量％、１５重量％、１０重量％、５重量％、４重量％及び／又は少なくとも０．０１重量％、０．１重量％、１重量％若しくは５重量％であり得る。
【００５８】
第１、第２、第３又は他の可塑剤のいずれであれ、可塑剤には、グリセリン、ジグリセリン、ソルビトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、テトラエチレングリコール、プロピレングリコール、４００ＭＷまでのポリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ポリエーテルポリオール、ソルビトール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、エタノールアミン及びこれらの混合物を挙げることができるが、これらに限定されない。好ましい可塑剤は、グリセリン、ソルビトール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、トリメチロールプロパン又はこれらの組み合わせである。可塑剤の合計量は、フィルムの合計重量を基準として、約１０重量％〜約４０重量％、又は約１５重量％〜約３５重量％、又は約２０重量％〜約３０重量％、例えば、約２０重量％〜約２５重量％の範囲であり得る。グリセリン、ジプロピレングリコール及びソルビトールの組み合わせを使用することができる。所望により、グリセリンは、フィルムの合計重量を基準として、約５重量％若しくは１０重量％〜約３０重量％、又は５重量％若しくは１０重量％〜約２０重量％の量で使用することができる。所望により、ジプロピレングリコールは、フィルムの合計重量を基準として、約１重量％〜約２０重量％、又は約２重量％若しくは３重量％〜約１０重量％若しくは１５重量％の量で使用することができる。所望により、ソルビトールは、フィルムの合計重量を基準として、約１重量％〜約２０重量％、又は約２重量％若しくは３重量％〜約１０重量％若しくは１５重量％の量で使用することができる。特定の実施形態において、可塑剤の具体的な量は、水溶性フィルムの所望のフィルム可撓性及び加工性の特徴に基づいて、選択することができる。可塑剤の濃度が低いと、フィルムは、もろくなるか、加工が難しくなるか、又は壊れやすくなることがある。可塑剤の濃度が高いと、フィルムは、柔らかくなりすぎるか、弱くなりすぎるか、又は所望の使用のための加工が難しくなることがある。
【００５９】
好適な界面活性剤には、非イオン性、カチオン性、アニオン性及び双性イオン性の各種類を挙げることができる。好適な界面活性剤には、ポリオキシエチレン化ポリオキシプロピレングリコール、アルコールエトキシレート、アルキルフェノールエトキシレート、三級アセチレングリコール及びアルカノールアミド（非イオン性）、ポリオキシエチレン化アミン、四級アンモニウム塩及び四級化ポリオキシエチレン化アミン（カチオン性）、並びにアミンオキシド、Ｎ−アルキルベタイン及びスルホベタイン（双性イオン）が挙げられるが、これらに限定されない。他の好適な界面活性剤には、スルホコハク酸ジオクチルナトリウム、グリセロール及びプロピレングリコールのラクチル化脂肪酸エステル、脂肪酸のラクチルエステル、アルキル硫酸ナトリウム、ポリソルベート２０、ポリソルベート６０、ポリソルベート６５、ポリソルベート８０、レシチン、グリセロール及びプロピレングリコールのアセチル化脂肪酸エステル、並びに脂肪酸のアセチル化エステル並びにこれらの組み合わせが挙げられる。種々の実施形態において、水溶性フィルム中の界面活性剤の量は、約０．１重量％〜２．５重量％、任意に約１．０重量％〜２．０重量％の範囲である。
【００６０】
好適な潤滑剤／剥離剤には、脂肪酸及びその塩、脂肪族アルコール、脂肪酸エステル、脂肪族アミン、脂肪族アミンアセテート並びに脂肪族アミドを挙げることができるが、これらに限定されない。好ましい潤滑剤／剥離剤は、脂肪酸、脂肪酸塩及び脂肪族アミンアセテートである。１つの種類の実施形態において、水溶性フィルム中の潤滑剤／剥離剤の量は、約０．０２重量％〜約１．５重量％、任意に約０．１重量％〜約１重量％の範囲である。
【００６１】
好適な充填剤／増量剤／ブロッキング防止剤／粘着性除去剤には、デンプン、修飾デンプン、架橋ポリビニルピロリドン、架橋セルロース、微結晶セルロース、シリカ、金属酸化物、炭酸カルシウム、タルク及びマイカが挙げられるが、これらに限定されない。好ましい材料は、デンプン、修飾デンプン及びシリカである。１つの種類の実施形態において、水溶性フィルム中の充填剤／増量剤／ブロッキング防止剤／粘着性除去剤の量は、約０．１重量％〜約２５重量％、又は約１重量％〜約１０重量％、又は約２重量％〜約８重量％、又は約３重量％〜約５重量％の範囲である。デンプンが存在しない場合において、好適な充填剤／増量剤／ブロッキング防止剤／粘着性除去剤の好ましい範囲の１つは、約０．１重量％若しくは１重量％〜約４重量％若しくは６重量％、又は約１重量％〜約４重量％、又は約１重量％〜約２．５重量％である。
【００６２】
水溶性フィルムは、カールフィッシャー滴定により測定したとき、少なくとも４重量％、例えば、又は約４〜約１０重量％の範囲の残留水分量を更に有し得る。
【００６３】
フィルムなどの水溶性ポリマー組成物の他の特徴は、米国特許出願公開第２０１１／０１８９４１３号及び米国特許出願第１３／７４０，０５３号に認めることができ、この両出願の全体を参考として本明細書に援用する。
【００６４】
フィルムの作製方法
１つの企図される種類の実施形態は、例えば、ＰＶＯＨポリマー（又はブレンド系の場合は複数のＰＶＯＨポリマー）を第１、第２及び第３の可塑剤と、本明細書に記載の任意選択の二次添加剤とともに、混合、共キャスティング又は溶着することによって形成される水溶性フィルムを特徴とする。ポリマーが最初に混合される場合、水溶性フィルムは、その後、好ましくは、得られた混合物を（例えば、他の可塑剤及び他の添加剤とともに）キャスティングしてフィルムを形成することによって形成される。ポリマーが溶着される場合、水溶性フィルムは、例えば、溶剤溶着又は熱溶着によって形成することができる。企図される他の種類の実施形態は、押出成形、例えば、インフレーション成形によって形成される水溶性フィルムを特徴とする。企図される１つの非限定的な実施形態において、ＰＶＯＨポリマー及びアクリルアミドメチルプロパンスルホン酸ＰＶＯＨターポリマーをブレンドしたフィルムは、インフレーション成形によって形成される。
【００６５】
フィルムは、任意の好適な厚さを有し得る。例えば、フィルムは、約５〜約２００μｍの範囲、又は約２０〜約１００μｍ、若しくは約４０〜約８５μｍの範囲、例えば７６μｍの厚さを有し得る。
【００６６】
所望により、水溶性フィルムは、単層又は複数の同様の層からなる自立型フィルムであってよい。更に、所望により、水溶性フィルムは、少なくとも１つの層を有することができ、異なる組成物の１つ以上の追加の層を含み得る。
【００６７】
フィルムは、洗浄活性物質を含む洗剤組成物を収容するためのパケットを作り、これによりパウチを成形するのに有用である。洗浄活性物質は、粉末、ゲル、ペースト、液体、タブレット又はこれらの任意の組み合わせなどの任意の形態を取ることができる。フィルムはまた、湿潤状態での取扱いの向上及び少ない冷水残留物が望まれる、任意の他の用途にも有用である。フィルムの各実施形態はまた、例えば形成時及び／又は制御老化条件下で一定時間後に、好ましい機械的特性（例えば、シール強度、引張強度）を示し得る。フィルムは、パウチ及び／又はパケットの少なくとも１つの側壁、任意にパウチ及び／又はパケット全体、好ましくは少なくとも１つの側壁の外表面を形成する。
【００６８】
本明細書に記載のフィルムはまた、同じフィルム又は他のポリマー材料のフィルムとの組み合わせから作られた２つ以上の区画を有するパケットの作製にも使用することができる。追加のフィルムは、例えば、当技術分野において知られているように、同じ又は異なるポリマー材料をキャスティング、ブロー成形、押出成形又はインフレーション成形することによって得ることができる。１つの種類の実施形態において、追加のフィルムとしての使用に好適なポリマー、コポリマー又はその誘導体は、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアルキレンオキシド、ポリアクリル酸、セルロース、セルロースエーテル、セルロースエステル、セルロースアミド、ポリ酢酸ビニル、ポリカルボン酸及び塩、ポリアミノ酸又はペプチド、ポリアミド、ポリアクリルアミド、マレイン酸／アクリル酸コポリマー、デンプン及びゼラチンを含む多糖、キサンタンなどの天然ゴム、並びにカラギーナンから選択される。例えば、ポリマーは、ポリアクリレート及び水溶性アクリレートコポリマー、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム、デキストリン、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、マルトデキストリン、ポリメタクリレート並びにこれらの組み合わせから選択され得、又はポリビニルアルコール、ポリビニルアルコールコポリマー及びヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）並びにこれらの組み合わせから選択され得る。企図される１種類の実施形態は、パケット材料中のポリマー、例えばＰＶＯＨ樹脂ブレンドの濃度が、上に記載するように、少なくとも６０％であることを特徴とする。
【００６９】
パウチ
本開示のパウチは、少なくとも１つの密封区画を含み得る。したがって、パウチは、１つの区画又は多数の区画を含み得る。図１は、境界面３０で水溶性ポリマーフィルム１０、２０を密封することにより形成された水溶性パウチ１００である物品を示す。フィルム１０、２０の一方又は両方は、ＰＶＯＨポリマーと、第１、第２及び第３の可塑剤とを含む。フィルム１０、２０は、水性環境へ放出するための任意の所望の組成物５０を収容する、パウチ内部容器体積４０を画定する。組成物５０は、特に限定されないが、例えば、後述される種々の洗浄組成物のいずれかが挙げられる。   多区画を備える実施形態（図示せず）において、各区画には、同じ及び／又は異なる組成物が収容されてもよい。また、組成物は、限定するものではないが、液体、固体及びこれらの組み合わせ（例えば、液体中に懸濁した固体）などの任意の好適な形態を取ることができる。いくつかの実施形態において、パウチは、第１、第２及び第３の区画を含み、各区画には、それぞれ第１、第２及び第３の異なる組成物が収容される。
【００７０】
多区画パウチの各区画は、大きさ及び／又は体積が同じであっても、異なってもよい。本発明の多区画パウチの各区画は、分離されていてもよいし、任意の好適な手段で結合されてもよい。いくつかの実施形態において、第２及び／又は第３及び／又はそれ以上の区画は、第１の区画の上に重ねられる。一実施形態では、第３の区画を第２の区画の上に重ね、これを更に第１の区画の上に重ねてサンドイッチ構造にすることができる。あるいは、第２及び第３の区画を第１の区画の上に重ねることもできる。一方、第１、第２及び任意に第３及びそれ以上の区画を横並びの関係で互いに結合できることも同様に想定される。各区画を一続きにパックし、各区画をミシン目によって個別に分離できるようにしてもよい。したがって、各区画は、例えば、区画の組成物を用いて布地の前処理又は後処理をするために、エンドユーザにより一続きの残りの区画から個別に切り離され得る。いくつかの実施形態において、第１の区画が少なくとも第２の区画によって取り囲まれる、例えばタイヤ・リム構造、又はパウチ・イン・パウチ構造であってもよい。
【００７１】
いくつかの実施形態において、多区画パウチは、第１の区画と、それより小さい２つの区画からなる３つの区画を含む。第２及び第３の小さな区画が第１の大きな区画の上に重ねられる。区画の大きさ及び幾何学的形態は、この配置を達成できるように選択される。区画の幾何学的形態は、同じでもよいし、異なってもよい。いくつかの実施形態において、第２及び任意に第３の区画は、それぞれ第１の区画とは異なる幾何学的形態及び形状を有する。これらの実施形態において、第２及び任意に第３の区画は、デザイン上、第１の区画の上に配置される。このデザインは、例えば、製品のコンセプト若しくは説明を示すために装飾的、教育的若しくは例示的なものであってよく、及び／又は製品の原産を示すために使用され得る。いくつかの実施形態において、第１の区画は、周長にわたって密封された２つの大きな面を有する最も大きな区画であり、第２の区画は、これより小さく、第１の区画の１つの面の表面積の約７５％未満又は約５０％未満を覆っている。第３の区画が存在する実施形態において、上述の構造は、同じであり得るが、第２及び第３の区画は、第１の区画の１つの面の表面積の約６０％未満又は約５０％未満又は約４５％未満を覆っている。
【００７２】
本開示のパウチ及び／又はパケットは、１つ以上の異なるフィルムを含み得る。例えば、単一区画の実施形態において、パケットは、それ自体が折り畳まれ、端部で密封される１つの壁、あるいは端部で一緒に密封される２つの壁から作ることができる。多区画の実施形態において、パケットは、１つ以上のフィルムから作ることができ、任意の所与のパケット区画は、単一のフィルム又は異なる組成物を有する多数のフィルムから作られた壁を含み得る。一実施形態において、多区画パウチは、少なくとも３つの壁：外側上方壁、外側下方壁及び隔壁を含む。外側上方壁及び外側下方壁は、概ね対向しており、パウチの外部を形成する。隔壁は、パウチの内部にあり、密封線に沿って概ね対向した外壁に固定されている。隔壁は、多区画パウチの内部を少なくとも第１の区画と第２の区画とに分ける。
【００７３】
パウチ及びパケットは、任意の好適な装置及び方法を使用して作製することができる。例えば、単一区画パウチは、当該技術分野において一般的に知られている、垂直形式充填技術、水平形式充填技術又はロータリードラム充填技術を使用して作製することができる。このような工程は、連続的または断続的のいずれであってもよい。フィルムは、その展性を向上させるために、濡らしたり、かつ／又は加熱してもよい。方法はまた、フィルムを好適な型に引き込むための真空の使用を伴ってよい。フィルムを型に引き込む真空は、フィルムがその表面の水平部分の上に置かれてから、約０．２〜約５秒間、又は約０．３〜約３秒間、又は約０．５〜約１．５秒間適用することができる。この真空は、例えば、１０ミリバール〜１０００ミリバールの範囲、又は１００ミリバール〜６００ミリバールの範囲の負圧を提供するものであってよい。
【００７４】
パケットを作製できる型は、パウチに必要な寸法に応じて、任意の形状、長さ、幅及び深さを有することができる。型はまた、所望であれば、サイズ及び形状がそれぞれ互いに異なってもよい。例えば、最終パウチの容量は、約５ｍｌ〜約３００ｍｌ、又は約１０〜１５０ｍｌ、又は約２０〜約１００ｍｌであってよく、型のサイズがそれに応じて調整される。
【００７５】
一実施形態において、パケットは、第１及び第２の密封区画を含む。第２の区画は、第１の密封区画と概ね重なった関係にあるため、第２の密封区画及び第１の密封区画は、パウチ内部の隔壁を共有する。
【００７６】
一実施形態において、第１及び第２の区画を含むパケットは、第３の密封区画を更に含む。第３の密封区画は、第１の密封区画と概ね重なった関係にあるため、第３の密封区画及び第１の密封区画は、パウチ内部の隔壁を共有する。
【００７７】
いくつかの実施形態において、第１の組成物及び第２の組成物は、次の組み合わせ：液体、液体；液体、粉末；粉末、粉末；及び粉末、液体のうちの１つから選択される。
【００７８】
いくつかの実施形態において、第１、第２及び第３の組成物は、次の組み合わせ：固体、液体、液体及び液体、液体、液体のうちの１つから選択される。
【００７９】
一実施形態において、単一区画又は複数の密封区画には、組成物が収容される。複数の区画には、それぞれ同じ又は異なる組成物が収容される。組成物は、液体、固体又はこれらの組み合わせから選択される。
【００８０】
一実施形態において、組成物は、液体軽質及び液体重質の液体洗剤組成物、粉末洗剤組成物、手洗い及び／又は機械洗い用の食器用洗剤；硬質表面洗浄組成物、布地向上剤、一般に洗濯に使用されるゲル洗剤、並びに漂白剤及び洗濯用添加剤、シャンプー及びボディソープからなる群から選択することができる。
【００８１】
成形、密封及び熱成形
企図される１種類の実施形態は、本明細書に記載のとおりに作製された水溶性フィルムの熱成形性が良好であることを特徴とする。熱成形可能なフィルムとは、加熱及び加力により成形することができるフィルムである。
【００８２】
フィルムを熱成形することは、フィルムを加熱し、これを型で成形し、次いでフィルムを放冷する工程であり、その結果、フィルムが型の形状を保持することになる。熱は、任意の好適な手段を使用して加えることができる。例えば、フィルムは、ある表面上に供給する前、又はある表面上に置いた直後に、加熱要素の下又は熱気中に通すことによって直接加熱することができる。あるいは、例えば、その表面を加熱するか、又はフィルム上に熱い物を当てることによって、間接的に加熱してもよい。いくつかの実施形態において、フィルムは、赤外線を使用して加熱される。フィルムは、約５０〜約１５０℃、約５０〜約１２０℃、約６０〜約１３０℃、約７０〜約１２０℃、又は約６０〜約９０℃の温度まで加熱され得る。熱成形は、次の工程：熱で柔らかくしたフィルムを手で型全体にかぶせる工程、又は柔らかくしたフィルムを圧力誘導により型で成形する工程（例えば、真空成形）、又は温度が正確にわかっている押し出されたばかりのシートを成形トリミング場に自動高速割出しする工程、又はフィルムの自動配置、プラグ及び／若しくは空気圧での延伸並びに加圧成形する工程のうちのいずれか１つ以上によって実施することができる。
【００８３】
あるいは、フィルムは、任意の好適な手段で、例えば、ある表面上に供給する前、又はある表面上に置いた直後に、湿潤剤（水、フィルム組成物の溶液、フィルム組成物のための可塑剤又は前述の任意の組み合わせを含む）をフィルム上に噴霧することによって直接的に、又は当該表面を濡らすか、若しくは湿潤性の物をフィルム上に当てることによって間接的に、濡らすことができる。
【００８４】
フィルムが加熱及び／又は湿潤化された時点で、好ましくは真空を使用して、適切な型にフィルムを引き込むことができる。成形されたフィルムの充填は、任意の好適な手段を利用して実施することができる。いくつかの実施形態において、最も好ましい方法は、製品の形態及び所要の充填速度によって異なる。いくつかの実施形態において、成形されたフィルムは、インライン充填技術によって充填される。次いで、充填後の開いたままのパケットを、第２のフィルムを使用して任意の好適な方法で閉じてパウチを形成する。これは、水平位置のまま連続的に一定の動作で実施され得る。この閉じは、開いたパケットの上を覆うように第２のフィルム、好ましくは水溶性フィルムを連続的に供給し、次いで、好ましくは、第１及び第２のフィルムを合わせて、典型的には型と型の間の領域、つまりパケット間を密封することによって実施することができる。
【００８５】
パケット及び／又は個々の区画を密封するには、任意の好適な方法を利用することができる。このような手段の非限定的な例としては、ヒートシール、溶剤溶着、溶剤又は湿潤接合及びこれらの組み合わせが挙げられる。典型的には、密封を形成する領域のみを熱又は溶剤で処理する。熱又は溶剤は、任意の方法によって、典型的には封止材料上に、また典型的には密封を形成する領域にのみ適用され得る。溶剤又は湿潤による接合又は溶着が使用される場合、熱を加えることも好ましい場合がある。好ましい湿潤又は溶剤接合／溶着方法は、型と型の間の領域又は封止材料上に溶剤を選択的に塗布すること、例えば、これらの領域に溶剤を噴霧又はプリントすること、次いで、これらの領域に圧力を加えて密封を形成することを含む。例えば、上記のシーリングロール及びベルト（任意に熱も供給する）を使用することができる。本開示によって特に有利になされる１つの種類の実施形態は、所望により熱を使用せずに、溶剤接合により、フィルム自体を密閉するか、又はフィルムを別の類似のフィルムで密封することである。
【００８６】
形成されたパウチは、次いで、切断装置で切断することができる。切断は、任意の既知の方法を使用して実施することができる。切断は、連続方式にて、好ましくは一定速度で、かつ好ましくは水平位置のまま行われるのが好ましい場合がある。切断装置は、例えば、鋭利な物又は熱い物又はレーザであってよく、後者２つの場合には、熱い物又はレーザがフィルム／接合面を「焼き」切る。
【００８７】
多区画パウチの異なる区画は、横並び式で一緒に作製することもでき、この場合、得られる結合したパウチは、切断により分離されてもよいし、分離されなくてもよい。あるいは、区画を別々に作製することもできる。
【００８８】
いくつかの実施形態において、パウチは、次のステップを含む工程に従って作製することができる。ａ）第１の区画を形成するステップ（上述のとおり）、ｂ）ステップ（ａ）で形成された閉じた区画の一部又は全部の内部にくぼみを形成し、第１の区画上に重なる第２の成形区画を生成するステップ、ｃ）第２の区画を充填し、第３のフィルムを用いて閉じるステップ、ｄ）第１、第２及び第３のフィルムを密封するステップ、及びｅ）フィルムを切断して多区画パウチを作製するステップ。ステップ（ｂ）で形成されるくぼみは、ステップ（ａ）で準備された区画に真空を適用することによって得ることができる。
【００８９】
いくつかの実施形態において、欧州特許出願第０８１０１４４２．５号又は国際公開第２００９／１５２０３１号に記載されているように、第２及び／又は第３の区画（複数可）を個別のステップで作製してから、第１の区画と組み合わせることもできる。
【００９０】
いくつかの実施形態において、パウチは、次のステップを含む工程に従って作製することができる。ａ）第１の成形機上の第１のフィルムを使用し、任意に熱及び／又は真空を用いて、第１の区画を形成するステップ、ｂ）第１の区画に第１の組成物を充填するステップ、ｃ）第２の成形機上で、任意に熱及び真空を用いて第２のフィルムを変形させ、第２及び任意に第３の成形区画を作るステップ、ｄ）第２及び任意に第３の区画を充填するステップ、ｅ）第３のフィルムを使用して、第２及び任意に第３の区画を密封するステップ、ｆ）密封された第２及び任意に第３の区画を第１の区画上に配置するステップ、ｇ）第１、第２及び任意に第３の区画を密封するステップ、並びにｈ）フィルムを切断して多区画パウチを作製するステップ。
【００９１】
第１及び第２の成形機は、上記のプロセスを実施するための適合性に基づいて選択することができる。いくつかの実施形態において、第１の成形機は、好ましくは横型成形機であり、第２の成形機は、好ましくはロータリードラム成形機であり、好ましくは第１の成形機の上方に位置する。
【００９２】
適切な供給機構の使用により、多数の異なる若しくは特定の組成物及び／又は異なる若しくは特定の液体、ゲル若しくはペースト組成物を組み込んだ多区画パウチを製造可能であり得ることは、理解されるはずである。
【００９３】
いくつかの実施形態において、フィルム及び／又はパウチには、活性物質、潤滑剤、嫌悪剤又はこれらの混合物などの好適な物質を噴霧するか、又は振りかける。いくつかの実施形態において、フィルム及び／又はパウチには、例えば、インク及び／又は活性物質による印刷がなされる。
【００９４】
パウチ内容物
本物品（例えば、パウチ又はパケットの形態）は、各種組成物、例えば、家庭用ケア組成物を含有し得る。多区画パウチは、それぞれ別々の区画中に、同じ又は異なる組成物を含有してよい。組成物は、水溶性フィルムに近接する。組成物は、フィルムから約１０ｃｍ未満、又は約５ｃｍ未満、又は約１ｃｍ未満にあり得る。典型的に、組成物は、フィルムに隣接するか、又はフィルムと接触する。フィルムは、パウチ又は区画の形態であってよく、その中に組成物を含有する。
【００９５】
上記したように、このフィルム及びパウチは、交換可能な水素イオンを有する材料、例えば、アミン−脂肪酸平衡及び／又はアミン−アニオン性界面活性剤酸平衡などの酸／塩基平衡を特徴とする組成物を包装する（例えば、直接接触する状態での包装）に特に有利である。
【００９６】
本開示のこの特徴を利用して、相容れない成分を含有する組成物（例えば、漂白剤及び酵素）を互いに物理的に分離又は区分して保持することができる。このような区分により、係る成分の有効寿命の延長及び／又は物理的不安定性の低下が可能であると考えられる。追加的に又は代替的に、このような区分は、欧州特許出願第０９１６１６９２．０号に記載されているような審美的利点も提供し得る。
【００９７】
有用な組成物（例えば、家庭用ケア組成物）の非限定的な例としては、軽質及び重質液体洗剤組成物、硬質表面洗浄組成物、一般に洗濯に使用されるゲル洗剤、漂白剤及び洗濯用添加剤、布地向上剤組成物（布地柔軟剤など）、シャンプー、ボディソープ並びに他のパーソナルケア組成物が挙げられる。本パウチにおける使用の組成物は、液体、固体又は粉末の形態を取り得る。液体組成物は、固体を含んでもよい。固体には、マイクロカプセル、ビーズ、ヌードル若しくは１つ以上のパールボール又はこれらの混合物などの粉末又は粒塊が含まれ得る。このような固体要素は、洗浄面における、又は前処理用の遅延若しくは順次放出成分としての技術的利点を提供することができ、追加的に又は代替的に、審美的効果も提供し得る。
【００９８】
本明細書に記載のフィルムで封止される組成物は、配合される成分及び組成物の目的などの要因に応じて、任意の好適な粘度を有し得る。一実施形態において、組成物は、剪断速度２０ｓ-1及び温度２０℃での高剪断粘度の値が１００〜３，０００ｃＰ、あるいは３００〜２，０００ｃＰ、あるいは５００〜１，０００ｃＰであり、剪断速度１ｓ-1及び温度２０℃での低剪断粘度の値が５００〜１００，０００ｃＰ、あるいは１０００〜１０，０００ｃＰ、あるいは１，３００〜５，０００ｃＰである。粘度を測定するための方法は、当該技術分野において知られている。本発明に従って、粘度測定は、回転式レオメータ、例えば、TA instruments AR550を使用して実施される。この機器には、等方性液体用の約５０〜６０μｍのギャップを備える４０ｍｍ  ２°若しくは１°のコーン型治具又は粒子含有液体用の１０００μｍのギャップを備える４０ｍｍのフラットスチールプレートが含まれる。測定は、調整ステップ、ピーク保持及び連続ランプステップを含むフロー手順を使用して実施される。調整ステップは、測定温度２０℃の設定、剪断速度１０ｓ-1で１０秒の前剪断及び選択温度での６０秒の平衡化を伴う。ピーク保持は、２０℃で０．０５ｓ-1の剪断速度を３分間適用し、その間１０秒ごとにサンプリングすることによって行われる。連続ランプステップは、剪断速度０．１〜１２００ｓ-1、３分、２０℃で行われ、これにより完全な流動プロファイルが得られる。
【００９９】
洗濯組成物、洗濯用添加剤組成物及び／又は布地向上剤組成物を含むパウチにおいて、組成物は、次の非限定的な成分一覧のうちの１つ以上を含み得る。布地ケア有益剤；洗浄性酵素；沈着補助剤；レオロジー変性剤；ビルダー；ブリーチ；漂白剤；漂白前駆体；漂白増強剤；漂白触媒；香料及び／又は香料マイクロカプセル（例えば、米国特許第５，１３７，６４６号参照）；香料添加ゼオライト；デンプン封入アコード；ポリグリセロールエステル；白化剤；真珠光沢剤；酵素安定化系；アニオン性染料定着剤、アニオン性界面活性剤の錯化剤及びこれらの混合物を含む捕捉剤；蛍光増白剤又は蛍光剤；汚れ放出ポリマー及び／又は汚れ懸濁ポリマーを含むがこれらに限定されないポリマー；分散剤；消泡剤；非水性溶媒；脂肪酸；泡抑制剤、例えば、シリコーン泡抑制剤（米国特許出願公開第２００３／００６０３９０Ａ１号６５〜７７頁参照）；カチオンデンプン（米国特許出願公開第２００４／０２０４３３７Ａ１号及び米国特許出願公開第２００７／０２１９１１１Ａ１号参照）；スカム分散剤（米国特許出願公開第２００３／０１２６２８２Ａ１号、８９〜９０頁参照）；直接染料；色調染料（米国特許出願公開第２０１４／０１６２９２９Ａ１号参照）；着色剤；乳白剤；酸化防止剤；トルエンスルホン酸塩、クメンスルホン酸塩及びナフタレンスルホン酸塩などのヒドロトロープ；カラースペックル；カラービーズ、スフェア又は押出物；粘土柔軟化剤；抗菌剤。これらの成分のうちのいずれかの１つ以上については、欧州特許出願第０９１６１６９２．０号、米国特許出願公開第２００３／０１３９３１２Ａ１号及び米国特許出願第６１／２２９，９８１号に記載されている。追加的に又は代替的に、組成物は、界面活性剤、四級アンモニウム化合物及び／又は溶媒系を含み得る。四級アンモニウム化合物は、布地柔軟剤などの布地向上剤組成物中に存在し得、構造ＮＲ4+（式中、Ｒはアルキル基又はアリール基）の正に荷電した多原子イオンである四級アンモニウムカチオンを含む。
【０１００】
界面活性剤
洗剤組成物は、約１重量％〜８０重量％の界面活性剤を含み得る。界面活性剤は、特に、第１の組成物の構成成分として好ましい。好ましくは、第１の組成物は、約５重量％〜５０重量％の界面活性剤を含む。第２及び第３の組成物は、０．１〜９９．９％の濃度で界面活性剤を含み得る。
【０１０１】
使用される洗浄性界面活性剤は、アニオン性、非イオン性、双性イオン性、両性又はカチオン性の種類のものであってよく、あるいはこれらの種類の適合性混合物を含んでもよい。より好ましくは、界面活性剤は、アニオン性、非イオン性、カチオン性界面活性剤及びこれらの混合物からなる群から選択される。好ましくは、組成物は、ベタイン界面活性剤を実質的に含まない。本明細書にて有用な洗浄界面活性剤は、米国特許第３，６６４，９６１号、同第３，９１９，６７８号、同第４，２２２，９０５号及び同第４，２３９，６５９号に記載されている。アニオン性及び非イオン性界面活性剤が好ましい。
【０１０２】
有用なアニオン性界面活性剤は、それ自体がいくつかの異なる種類のものであってよい。例えば、高級脂肪酸の水溶性塩、すなわち、「石鹸」は、本明細書の組成物において有用なアニオン性界面活性剤である。これには、約８〜約２４個の炭素原子、好ましくは約１２〜約１８個の炭素原子を含有する高級脂肪酸のナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩及びアルキルアンモニウム塩などのアルカリ金属石鹸が含まれる。石鹸は、脂肪及び油の直接鹸化によって、又は遊離脂肪酸の中和によって作ることができる。ヤシ油及び獣脂から誘導される脂肪酸の混合物のナトリウム塩及びカリウム塩、すなわち、獣脂及びヤシ油のナトリウム石鹸又はカリウム石鹸が特に有用である。
【０１０３】
本明細書における使用に好適な石鹸以外の更なるアニオン性界面活性剤には、分子構造中に約１０〜約２０個の炭素原子を含有するアルキル基及びスルホン酸又は硫酸エステル基を有する有機硫黄反応生成物の水溶性塩、好ましくはアルカリ金属塩及びアンモニウム塩が挙げられる。（「アルキル」という用語には、アシル基のアルキル部分が含まれる。）この群の合成界面活性剤の例は、ａ）アルキル硫酸ナトリウム、アルキル硫酸カリウム、及びアルキル硫酸アンモニウム、特に、獣脂又はココヤシ油のグリセリドの還元によって生成されるような高級アルコール（Ｃ8〜Ｃ18）の硫酸化によって得られるもの；ｂ）アルキルポリエトキシレート硫酸ナトリウム、アルキルポリエトキシレート硫酸カリウム、及びアルキルポリエトキシレート硫酸アンモニウム、特に、アルキル基が１０〜２２個、好ましくは１２〜１８個の炭素原子を含有し、ポリエトキシレート鎖が１〜１５個、好ましくは１〜６個のエトキシレート部分を含有するもの；並びに、ｃ）アルキル基が直鎖若しくは分枝鎖構造中に約９〜約１５個の炭素原子を含有する、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム及びアルキルベンゼンスルホン酸カリウム、例えば、米国特許第２，２２０，０９９号及び米国特許第２，４７７，３８３号に記載の種類のものが挙げられる。特に有益なものは、Ｃ11〜Ｃ13  ＬＡＳと略される、アルキル基中の炭素原子の平均数が約１１〜１３個である直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩である。
【０１０４】
好ましい非イオン性界面活性剤は、式Ｒ1（ＯＣ2Ｈ4）nＯＨで表されるものであり、式中、Ｒ1は、Ｃ10〜Ｃ16アルキル基又はＣ8〜Ｃ12アルキルフェニル基であり、ｎは、３〜約８０である。特に、好ましいものは、アルコール１モル当たり約５〜約２０モルのエチレンオキシドを有するＣ12〜Ｃ15アルコールの縮合生成物、例えば、アルコール１モル当たり約６．５モルのエチレンオキシドと縮合したＣ12〜Ｃ13アルコールである。
【０１０５】
溶媒系
本組成物中の溶媒系は、水のみを含有する溶媒系又は有機溶媒と水の混合物を含有する溶媒系であってよい。好ましい有機溶媒には、１，２−プロパンジオール、エタノール、グリセロール、ジプロピレングリコール、メチルプロパンジオール及びこれらの混合物が挙げられる。他の低級アルコール、モノエタノールアミン及びトリエタノールアミンなどのＣ1〜Ｃ4アルカノールアミンも使用することができる。溶媒系は、例えば本開示の無水固体の実施形態のように存在しなくてもよいが、より典型的には、約０．１％〜約９８％、好ましくは少なくとも約１％〜約５０％、より一般的には約５％〜約２５％の範囲の濃度で存在する。典型的に、本組成物は、特に液体形態である場合、組成物の重量に対して、５０％未満の水、好ましくは約０．１％〜約２０％の水、より好ましくは約０．５％〜約１５％又は約５％〜約１２％の水を含む。
【０１０６】
本明細書の組成物は、一般に、成分を一緒に混合することによって調製することができる。真珠光沢材料が使用される場合、混合の後の方の段階で添加する必要がある。レオロジー変性剤が使用される場合、まずプレミックスを作るのが好ましく、この場合、レオロジー変性剤は、組成物を構成するために最終的に使用される水及び任意に他の成分の一部に分散される。このプレミックスは、構造性の液体になるように形成される。次いで、この構造性プレミックスに、界面活性剤（複数可）及び基本的な洗濯用添加物質を、水及び使用される任意のあらゆる洗剤組成物用添加剤とともに、プレミックスを攪拌しながら添加することができる。
【０１０７】
有用な組成物のｐＨは、約２〜約１２、約４〜約１２、約５．５〜約９．５、約６〜約８．５、又は約６．５〜約８．２であり得る。洗濯用洗剤組成物は、約６〜約１０、約６．５〜約８．５、約７〜約７．５、又は約８〜約１０のｐＨを有し得る。自動食器洗浄組成物は、約８〜約１２のｐＨを有し得る。洗濯用洗剤の添加組成物は約４〜約８のｐＨを有し得る。布地向上剤は、約２若しくは４〜約８、又は約２〜約４、又は約２．５〜約３．５、又は約２．７〜約３．３のｐＨを有し得る。
【０１０８】
洗剤のｐＨは、２０±２℃における洗剤の１０％（重量／体積）水溶液のｐＨとして定義される。固体及び粉末洗剤の場合は、２０±２℃における洗剤の１％（重量／体積）水溶液のｐＨとして定義される。±０．０１ｐＨ単位までのｐＨを測定できる任意の計器が好適である。Orionメーター（Thermo Scientific, Clintinpark - Keppekouter, Ninovesteenweg 198, 9320 Erembodegem - Aalst, Belgium）又は等価物が許容される計器である。ｐＨ計は、好適なガラス電極とカロメル又は銀／塩化銀参照とを備えている必要がある。一例には、Mettler DB 115が挙げられる。電極は、製造者推奨の電解溶液中に保管しておく。
【０１０９】
洗剤の１０％水溶液は、次の手順に従って調製される。±０．０２グラムまで正確に測定することができる天秤で、１０±０．０５グラムの試料を量る。試料を１００ｍＬメスフラスコに移し、精製水（水の導電率が＜５μＳ／ｃｍであれば脱イオン水及び／又は蒸留水が好適）で容積まで希釈し、完全に混合する。得られた溶液のうち約５０ｍＬをビーカー中に注ぎ、温度を２０±２℃に調節し、ｐＨ計の製造者の標準的手順に従ってｐＨを測定する（ｐＨアセンブリの設定及び較正も製造者の説明書に従うことが重要である）。
【０１１０】
固体及び粉末洗剤の場合、洗剤の１％水溶液を次の手順に従って調製する。±０．０２グラムまで正確に測定することができる天秤で、１０±０．０５グラムの試料を量る。試料を１０００ｍＬメスフラスコに移し、精製水（水の導電率が＜５μＳ／ｃｍであれば脱イオン水及び／又は蒸留水が好適）で容積まで希釈し、完全に混合する。得られた溶液のうち約５０ｍＬをビーカー中に注ぎ、温度を２０±２℃に調節し、ｐＨ計の製造者の標準的手順に従ってｐＨを測定する（ｐＨアセンブリの設定及び較正も製造者の説明書に従うことが重要である）。
【０１１１】
漂白剤
無機及び有機漂白剤は、本明細書における使用に適した洗浄活性物質である。無機漂白剤には、過ホウ酸塩、過炭酸塩、過リン酸塩、過硫酸塩及び過ケイ酸塩などの過酸化水素化物塩が挙げられる。無機過酸化水素化物塩は、通常アルカリ金属塩である。無機過酸化水素化物塩は、更なる保護のない結晶性固体として含まれてよい。あるいは、当該塩は、当該技術分野において知られているように、コーティングされてもよい。
【０１１２】
アルカリ金属の過炭酸塩、特に過炭酸ナトリウムは、本明細書に記載の洗剤組成物における使用に好ましい過酸化水素化物である。過炭酸塩は、最も好ましくは、コーティングされた形態で製品に組み込まれ、これにより、製品内部の安定性を提供する。製品内部の安定性を提供するのに適したコーティング材料は、水溶性アルカリ金属の硫酸塩と炭酸塩の混合塩を含む。このようなコーティングについては、コーティング工程とともに、英国特許第１，４６６，７９９号、並びに米国特許第３，９７５，２８０号、同第４，０７５，１１６号及び同第５，３４０，４９６号にすでに記載されており、それぞれを参考として本明細書に援用する。混合塩コーティング材料の過炭酸塩に対する重量比は、１：９９〜１：９、好ましくは１：４９〜１：１９の範囲内である。好ましくは、混合塩は、硫酸ナトリウムと炭酸ナトリウムの混合塩であり、一般式Ｎａ2ＳＯ4・ｎ・Ｎａ2ＣＯ3を有し、式中、ｎは０．１〜３、好ましくは０．３〜１．０、より好ましくは０．２〜０．５である。製品内部の安定性を提供する別の好適なコーティング材料は、ＳｉＯ2：Ｎａ2Ｏの比が１．８：１〜３．０：１、好ましくは１．８：１〜２．４：１のケイ酸ナトリウム及び／又はメタケイ酸ナトリウムを含み、ペルオキシ一硫酸カリウムなどの無機過酸化水素化物塩の重量に対して、好ましくは２％〜１０％（通常３％〜５％）の濃度でＳｉＯ2が適用される。ケイ酸マグネシウム、ケイ酸塩及びホウ酸塩、ケイ酸塩及びホウ酸、ワックス、油脂並びに脂肪石鹸を含有する他のコーティング材も有利に使用することができる。
【０１１３】
有機漂白剤には、ジアシルペルオキシド及びテトラアシルペルオキシドを含む有機ペルオキシ酸、特に、ジペルオキシドデカン二酸、ジペルオキシテトラデカン二酸及びジペルオキシヘキサデカン二酸を挙げることができる。ジベンゾイルペルオキシドは、本明細書にて好ましい有機ペルオキシ酸である。ジアシルペルオキシド、特にジベンゾイルペルオキシドは、好ましくは、重量平均径が約０．１〜約１００μｍ、好ましくは約０．５〜約３０μｍ、より好ましくは約１〜約１０μｍの粒子の形態で存在することができる。好ましくは少なくとも約２５％〜１００％、より好ましくは少なくとも約５０％、更により好ましくは少なくとも約７５％、最も好ましくは少なくとも約９０％の粒子が１０μｍ未満、好ましくは６μｍ未満である。
【０１１４】
他の有機漂白剤にはペルオキシ酸が挙げられ、具体例は、アルキルペルオキシ酸及びアリールペルオキシ酸である。好ましい代表例は、（ａ）ペルオキシ安息香酸及びその環置換誘導体、例えばアルキルペルオキシ安息香酸類並びにペルオキシ−α−ナフトエ酸及びモノ過フタル酸マグネシウム、（ｂ）脂肪族又は置換脂肪族ペルオキシ酸類、例えばペルオキシラウリン酸、ペルオキシステアリン酸、ε−フタルイミノペルオキシカプロン酸（ＰＡＰ）]、 ｏ−カルボキシベンズアミドペルオキシカプロン酸、Ｎ−ノネニルアミドペルアジピン酸及びＮ−ノネニルアミドペルコハク酸、並びに（ｃ）脂肪族及び芳香脂肪族（araliphatic）ペルオキシジカルボン酸、例えば１，１２−ジペルオキシカルボン酸、１，９−ジペルオキシアゼライン酸、ジペルオキシセバシン酸、ジペルオキシブラシル酸、ジペルオキシフタル酸、２−デシルジペルオキシブタン−１，４−二酸、Ｎ，Ｎ−テレフタロイルジ（６−アミノペルカプロン酸）である。
【０１１５】
漂白剤活性化剤には、６０℃以下の温度での洗浄中に漂白作用を増強する有機過酸前駆体を挙げることができる。本明細書における使用に好適な漂白活性化剤は、過加水分解条件下で、好ましくは１〜１０個の炭素原子、特に２〜４個の炭素原子を有する脂肪族ペルオキシカルボン酸及び／又は任意に置換された過安息香酸を与える化合物が挙げられる。好適な物質は、指定の炭素原子数のＯ−アシル基及び／若しくはＮ−アシル基、並びに／又は任意に置換されたベンゾイル基を持つ。好ましいものは、ポリアシル化アルキレンジアミン、特にテトラアセチルエチレンジアミン（ＴＡＥＤ）、アシル化トリアジン誘導体、特に１，５−ジアセチル−２，４−ジオキソヘキサヒドロ−１，３，５−トリアジン（ＤＡＤＨＴ）、アシル化グリコールウリル、特にテトラアセチルグリコールウリル（ＴＡＧＵ）、Ｎ−アシルイミド、特にＮ−ノナノイルスクシンイミド（ＮＯＳＩ）、アシル化フェノールスルホン酸、特にｎ−ノナノイル−又はイソノナノイルオキシベンゼンスルホン酸（ｎ−又はｉｓｏ−ＮＯＢＳ）、カルボン酸無水物、特に無水フタル酸、アシル化多価アルコール、特にトリアセチン、二酢酸エチレングリコール及び２，５−ジアセトキシ−２，５−ジヒドロフラン及びまたクエン酸トリエチルアセチル（ＴＥＡＣ）である。
【０１１６】
本明細書の洗剤組成物における使用に好ましい漂白触媒には、トリアザシクロノナンマンガン及び関連錯体（米国特許第４，２４６，６１２号、米国特許第５，２２７，０８４Ａ号）；ビスピリジルアミンコバルト、ビスピリジルアミン銅、ビスピリジルアミンマンガン、ビスピリジルアミン鉄及び関連錯体（米国特許第５，１１４，６１１号）；並びにペンタミンアセテートコバルト（ＩＩＩ）及び関連錯体（米国特許第４，８１０，４１０号）が挙げられる。本明細書における使用に好適な漂白触媒の完全な記載は、米国特許第６，５９９，８７１号に見出すことができ、当該特許を参考として本明細書に援用する。
【０１１７】
食器洗い用洗剤
自動食器洗い用洗剤に使用するのに好ましい界面活性剤は、それ自体が低起泡性であるか、又は他の構成成分（例えば、泡抑制剤）と組み合わせて低起泡性のものである。本明細書における使用に好ましいものは、低曇点及び高曇点の非イオン性界面活性剤及びこれらの混合物、例えば、非イオン性アルコキシル化界面活性剤（特にＣ6〜Ｃ18一級アルコールから誘導されたエトキシレート）、エトキシル化−プロポキシル化アルコール（例えば、Olin社のPoly-Tergent（登録商標）SLF18）、エポキシ末端ポリ（オキシアルキル化）アルコール（例えば、Olin社のPoly-Tergent（登録商標）SLF18B、国際公開第９４／２２８００Ａ号参照）、エーテル末端ポリ（オキシアルキル化）アルコール界面活性剤、及びポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックポリマー化合物、例えば、BASF-Wyandotte社（Wyandotte, Michigan）のPLURONIC（登録商標）、REVERSED PLURONIC（登録商標）及びTETRONIC（登録商標）；Ｃ12〜Ｃ20アルキルアミンオキシドなどの両性界面活性剤（本明細書における使用に好ましいアミンオキシドにはラウリルジメチルアミンオキシド及びヘキサデシルジメチルアミンオキシドが挙げられる）、及びMiranol（商標）C2Mなどのアルキル両性カルボン酸界面活性剤；及びベタイン及びスルタインなどの双性イオン性界面活性剤；並びにこれらの混合物である。本明細書における使用に好適な界面活性剤は、例えば、米国特許第３，９２９，６７８Ａ号、米国特許第４，２５９，２１７Ａ号、欧州特許第０４１４５４９Ａ号、国際公開第９３／０８８７６号及び国際公開第９３／０８８７４Ａ号に開示されている。界面活性剤は、洗剤組成物の約０．２重量％〜約３０重量％、より好ましくは約０．５重量％〜約１０重量％、最も好ましくは約１重量％〜約５重量％の濃度で存在し得る。
【０１１８】
他の組成物及び添加剤
本明細書に記載される洗剤組成物の使用に好適なビルダーには、クエン酸塩、炭酸塩、ケイ酸塩及びポリリン酸塩、例えば、トリポリリン酸ナトリウム、トリポリリン酸ナトリウム六水和物、トリポリリン酸カリウム及びトリポリリン酸ナトリウムとトリポリリン酸カリウムの混合塩を含む、水溶性ビルダーが挙げられる。
【０１１９】
本明細書に記載される洗剤組成物の使用に好適な酵素には、CAREZYME及びCELLUZYME（Novo Nordisk A/S）を含む細菌性及び真菌性セルラーゼ；ペルオキシダーゼ; AMANO-P（Amano Pharmaceutical Co.）、M1 LIPASE及びLIPOMAX（Gist-Brocades）及びLIPOLASE及びLIPOLASE ULTRA（Novo）を含むリパーゼ；クチナーゼ；ESPERASE、ALCALASE、DURAZYM及びSAVINASE（Novo）及びMAXATASE、MAXACAL、PROPERASE及びMAXAPEM（Gist-Brocades）を含むプロテアーゼ；PURAFECT OX AM（Genencor）及びTERMAMYL、BAN、FUNGAMYL、DURAMYL及びNATALASE（Novo）を含むα及びβアミラーゼ；ペクチナーゼ；並びにこれらの混合物が挙げられる。酵素は、本明細書において、典型的には洗浄組成物の約０．０００１重量％〜約２重量％の範囲の純酵素濃度で、小球、顆粒又は共顆粒として添加することができる。
【０１２０】
本明細書に記載される洗剤組成物の使用に好適な泡抑制剤には、低曇点を有する非イオン性界面活性剤が挙げられる。本明細書で使用する「曇点」とは、温度の上昇に伴って界面活性剤の可溶性が下がることに起因する非イオン性界面活性剤の周知の特性であり、第２相の出現が観察される温度を「曇点」と呼ぶ。本明細書で使用するとき、「低曇点」非イオン性界面活性剤は、３０℃未満、好ましくは約２０℃未満、更により好ましくは約１０℃未満、最も好ましくは約７．５℃未満の曇点を有する非イオン性界面活性剤系成分と定義される。低曇点非イオン性界面活性剤には、非イオン性アルコキシル化界面活性剤、特に、一級アルコールから誘導されたエトキシレート及びポリオキシプロピレン／ポリオキシエチレン／ポリオキシプロピレン（ＰＯ／ＥＯ／ＰＯ）リバースブロックポリマーを挙げることができる。また、このような低曇点非イオン性界面活性剤には、例えば、エトキシル化−プロポキシル化アルコール（例えば、BASF POLY-TERGENT SLF18）及びエポキシ末端ポリ（オキシアルキル化）アルコール（例えば、BASF POLY-TERGENT SLF18Bシリーズの非イオン性界面活性剤、例えば、米国特許第５，５７６，２８１Ａ号に記載のとおり）を挙げることができる。
【０１２１】
本明細書に記載される洗剤組成物の使用に好適な他の構成成分には、再付着防止、汚れ放出又は他の洗浄特性を有する洗浄ポリマーが挙げられる。本明細書において使用される再付着防止ポリマーには、SOKALAN PA30、PA20、PA15、PA10及びSOKALAN CP10（BASF GmbH）、ACUSOL 45N、480N、460N（Rohm and Haas）などのアクリル酸含有ポリマー、SOKALAN CP5などのアクリル酸／マレイン酸コポリマー並びにアクリル酸／メタクリル酸コポリマーが挙げられる。他の好適なポリマーには、任意に四級化され得る、アルコキシル化ポリアルキレンイミン（例えば、PEI600 EO20及び／又はエトキシ硫酸化ヘキサメチレンジアミンジメチル第四級アンモニウム化合物）などのアミン系ポリマーが挙げられる。本明細書において使用される汚れ放出ポリマーには、アルキルセルロース及びヒドロキシアルキルセルロース（米国特許第４，０００，０９３Ａ号）、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン及びそのコポリマー、並びにエチレングリコール、プロピレングリコール及びこれらの混合物のテレフタル酸エステルをベースにした非イオン性及びアニオン性ポリマーが挙げられる。
【０１２２】
重金属イオン封鎖剤及び結晶成長阻害剤もまた、洗剤での使用に好適であり、例えば、塩及び遊離酸形態のジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホン酸）、エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、ヘキサメチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、エチレンジホスホン酸、ヒドロキシ−エチレン−１，１−ジホスホネート、ニトリロ三酢酸、エチレンジアミノ四酢酸、エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ’−ジスクシネートが挙げられる。
【０１２３】
腐食防止剤もまた、本明細書に記載される洗剤組成物の使用に好適であり、例えば、有機銀コーティング剤（特に、Wintershall（Salzbergen, Germany）から販売されているWINOG 70などのパラフィン）、窒素含有腐食防止剤化合物（例えば、ベンゾトリアゾール及びベンゾイミダゾール、英国特許第１１３７７４１Ａ号参照）、及びＭｎ（ＩＩ）化合物、特に有機配位子のＭｎ（ＩＩ）塩が挙げられる。
【０１２４】
本明細書における洗剤組成物の使用に好適な他の構成成分には、酵素安定剤、例えばカルシウムイオン、ホウ酸及びプロピレングリコールが挙げられる。
【０１２５】
好適なすすぎ用添加剤は、当該技術分野において知られている。市販の食器洗浄用すすぎ補助剤は、典型的に、低発泡性脂肪族アルコールポリエチレン／ポリプロピレングリコールエーテル、可溶化剤（例えばクメンスルホン酸塩）、有機酸（例えばクエン酸）及び溶媒（例えばエタノール）の混合物である。このようなすすぎ補助剤の機能は、水が凝集した薄膜の形態ですすぎ面から流れ出るように水の界面張力に影響を与え、これにより、後続の乾燥工程後で水滴、筋又は膜が残らないようにすることである。欧州特許第０１９７４３４Ｂ１号は、界面活性剤として混合エーテルを含有するすすぎ補助剤について記載している。布地柔軟剤及び同等物などのすすぎ用添加剤も同様に企図され、本明細書の本開示に係るフィルム中への封入に適している。
【０１２６】
使用方法
本明細書に記載のフィルム、物品及びその中に収容される組成物は、基材、例えば、布地又は硬質表面の処理に使用することができ、例えば、フィルム、物品及び／又はその中に収容される組成物を基材に接触させることによって行う。接触工程は、手動で行われてもよいし、自動機械、例えば、自動（縦型又はドラム式）洗濯機又は自動食洗機で行われてもよい。接触工程は、水の存在下で行うことができ、水の温度は、最大約８０℃、又は最大約６０℃、又は最大約４０℃、又は最大約３０℃、又は最大約２０℃、又は最大約１５℃、又は最大約１０℃、又は最大約５℃であってよい。上述のとおり、本フィルム及び本フィルムから作られた物品は、特に冷水への溶解に適していることから、冷水洗浄（例えば、約１℃〜約３０℃、又は約５℃〜約２０℃）における利点を提供する。接触工程に続き、すすぎサイクルを複数回行ってもよいし、１回だけでもよい。これは、フィルムの溶解特性が良好であり、フィルムの溶解及び／又はその中に収容された内容物の放出に必要な水が少ないためである。
【０１２７】
具体的に企図される本開示の態様について、以下の番号を付した段落に記載する。
【０１２８】
１．ポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）ポリマーと、第１の可塑剤としてのジプロピレングリコールと、第２の可塑剤としての糖アルコールと、第３の可塑剤としてのポリオールとを含み、第３の可塑剤は、第１の可塑剤及び第２の可塑剤とは異なる、水溶性フィルム。
【０１２９】
２．非水溶性ポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）ポリマー（例えば、架橋ＰＶＯＨポリマー）と、第１の可塑剤としてのジプロピレングリコールと、第２の可塑剤としての糖アルコールと、第３の可塑剤としてのポリオールとを含み、第３の可塑剤は、第１の可塑剤及び第２の可塑剤とは異なる、非水溶性フィルム。
【０１３０】
３．糖アルコールが、イソマルト、マルチトール、ソルビトール、キシリトール、エリスリトール、アドニトール、ズルシトール、ペンタエリスリトール及びマンニトールからなる群から選択される、前述の段落のいずれかに記載のフィルム。
【０１３１】
４．糖アルコールがソルビトールである、前述の段落のいずれかに記載のフィルム。
【０１３２】
５．ポリオールが、グリセリン、ジグリセリン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、４００ＭＷまでのポリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、プロピレングリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、トリメチロールプロパン及びポリエーテルポリオールからなる群から選択される、前述の段落のいずれかに記載のフィルム。
【０１３３】
６．ポリオールがグリセリンである、前述の段落のいずれかに記載のフィルム。
【０１３４】
７．糖アルコールがソルビトールであり、ポリオールがグリセリンである、前述の段落のいずれかに記載のフィルム。
【０１３５】
８．ポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）ポリマーと、第１の可塑剤としてのジプロピレングリコールと、第２の可塑剤としてのソルビトールと、第３の可塑剤としてのグリセリンとを含み、第１、第２及び第３の可塑剤は、フィルム中の全樹脂１００部当たり（ｐｈｒ）約５部〜約５０部の全可塑剤の範囲の合計量でフィルム中に存在する、前述の段落のいずれかに記載のフィルム。
【０１３６】
９．第１、第２及び第３の可塑剤以外の可塑剤を実質的に含まない、前述の段落のいずれかに記載のフィルム。
【０１３７】
１０．約５０℃を超える融点を有する固体可塑剤を含む、前述の段落のいずれかに記載のフィルム。
【０１３８】
１１．固体可塑剤が第２の可塑剤でもある、前述の段落のいずれかに記載のフィルム。
【０１３９】
１２．第１、第２及び第３の可塑剤は、フィルム中の全樹脂１００部当たり（ｐｈｒ）約５部〜約４０部の全可塑剤の範囲の合計量でフィルム中に存在する、前述の段落のいずれかに記載のフィルム。
【０１４０】
１３．第１、第２及び第３の可塑剤が、約１０ｐｈｒ〜約４０ｐｈｒ又は約２０ｐｈｒ〜約３５ｐｈｒの範囲の合計量でフィルム中に存在する、前述の段落のいずれかに記載のフィルム。
【０１４１】
１４．フィルムの老化後引張強度が、老化後引張強度試験により測定したとき、少なくとも約２５ＭＰａであり、フィルムのシール引裂値が、総シール引裂試験により測定したとき、少なくとも約１７０％である、前述の段落のいずれかに記載のフィルム。
【０１４２】
１５．フィルムの老化後引張強度が、老化後引張強度試験により測定したとき、少なくとも約３０ＭＰａである、前述の段落のいずれかに記載のフィルム。
【０１４３】
１６．第１の可塑剤が、フィルム中の第１、第２及び第３の可塑剤の合計量を基準として、約１０重量％〜約４０重量％の範囲の量でフィルム中に存在し、第２の可塑剤が、フィルム中の第１、第２及び第３の可塑剤の合計量を基準として、約１０重量％〜約３０重量％の範囲の量でフィルム中に存在し、第３の可塑剤が、フィルム中の第１、第２及び第３の可塑剤の合計量を基準として、約４０重量％〜約７０重量％の範囲の量でフィルム中に存在する、段落１４又は１５に記載のフィルム。
【０１４４】
１７．第１の可塑剤が、フィルム中の第１、第２及び第３の可塑剤の合計量を基準として、約１０重量％〜約６５重量％の範囲の量でフィルム中に存在する、前述の段落のいずれかに記載のフィルム。
【０１４５】
１８．第２の可塑剤が、フィルム中の第１、第２及び第３の可塑剤の合計量を基準として、約１０重量％〜約６５重量％の範囲の量でフィルム中に存在する、前述の段落のいずれかに記載のフィルム。
【０１４６】
１９．第３の可塑剤が、フィルム中の第１、第２及び第３の可塑剤の合計量を基準として、約２５重量％〜約８０重量％の範囲の量でフィルム中に存在する、前述の段落のいずれかに記載のフィルム。
【０１４７】
２０．第１の可塑剤が、フィルム中の第１、第２及び第３の可塑剤の合計量を基準として、約１３重量％〜約４６重量％の範囲の量でフィルム中に存在し、第２の可塑剤が、フィルム中の第１、第２及び第３の可塑剤の合計量を基準として、約１３重量％〜約５８重量％の範囲の量でフィルム中に存在し、第３の可塑剤が、フィルム中の第１、第２及び第３の可塑剤の合計量を基準として、約２８重量％〜約７３重量％の範囲の量でフィルム中に存在する、前述の段落のいずれかに記載のフィルム。
【０１４８】
２１．第１の可塑剤が、フィルム中の第１、第２及び第３の可塑剤の合計量を基準として、約１３重量％〜約３８重量％の範囲の量でフィルム中に存在し、第２の可塑剤が、フィルム中の第１、第２及び第３の可塑剤の合計量を基準として、約１６重量％〜約５８重量％の範囲の量でフィルム中に存在し、第３の可塑剤が、フィルム中の第１、第２及び第３の可塑剤の合計量を基準として、約２８重量％〜約７１重量％の範囲の量でフィルム中に存在する、前述の段落のいずれかに記載のフィルム。
【０１４９】
２２．第１の可塑剤が、フィルム中の第１、第２及び第３の可塑剤の合計量を基準として、約１３重量％〜約５８重量％の範囲の量でフィルム中に存在し、第２の可塑剤が、フィルム中の第１、第２及び第３の可塑剤の合計量を基準として、約１３重量％〜約５８重量％の範囲の量でフィルム中に存在し、第３の可塑剤が、フィルム中の第１、第２及び第３の可塑剤の合計量を基準として、約２８重量％〜約７３重量％の範囲の量でフィルム中に存在する、前述の段落のいずれかに記載のフィルム。
【０１５０】
２３．第１の可塑剤が、フィルム中の第１、第２及び第３の可塑剤の合計量を基準として、約１３重量％〜約５０重量％の範囲の量でフィルム中に存在し、第２の可塑剤が、フィルム中の第１、第２及び第３の可塑剤の合計量を基準として、約１３重量％〜約５０重量％の範囲の量でフィルム中に存在し、第３の可塑剤が、フィルム中の第１、第２及び第３の可塑剤の合計量を基準として、約３６重量％〜約７３重量％の範囲の量でフィルム中に存在する、前述の段落のいずれかに記載のフィルム。
【０１５１】
２４．第１の可塑剤が、フィルム中の第１、第２及び第３の可塑剤の合計量を基準として、約１３重量％〜約４５重量％の範囲の量でフィルム中に存在し、第２の可塑剤が、フィルム中の第１、第２及び第３の可塑剤の合計量を基準として、約１９重量％〜約５２重量％の範囲の量でフィルム中に存在し、第３の可塑剤が、フィルム中の第１、第２及び第３の可塑剤の合計量を基準として、約３５重量％〜約６５重量％の範囲の量でフィルム中に存在する、前述の段落のいずれかに記載のフィルム。
【０１５２】
２５．第１の可塑剤が、フィルム中の第１、第２及び第３の可塑剤の合計量を基準として、約１３重量％〜約３９重量％の範囲の量でフィルム中に存在し、第２の可塑剤が、フィルム中の第１、第２及び第３の可塑剤の合計量を基準として、約２２重量％〜約３８重量％の範囲の量でフィルム中に存在し、第３の可塑剤が、フィルム中の第１、第２及び第３の可塑剤の合計量を基準として、約３９重量％〜約６４重量％の範囲の量でフィルム中に存在する、前述の段落のいずれかに記載のフィルム。
【０１５３】
２６．第１の可塑剤が、フィルム中の第１、第２及び第３の可塑剤の合計量を基準として、約１３重量％〜約１９重量％の範囲の量でフィルム中に存在し、第２の可塑剤が、フィルム中の第１、第２及び第３の可塑剤の合計量を基準として、約４１重量％〜約５２重量％の範囲の量でフィルム中に存在し、第３の可塑剤が、フィルム中の第１、第２及び第３の可塑剤の合計量を基準として、約３５重量％〜約４４重量％の範囲の量でフィルム中に存在する、前述の段落のいずれかに記載のフィルム。
【０１５４】
２７．（ａ）老化後融解転移デルタ試験により測定したとき、約１２℃以下の老化後融解転移デルタ上昇、（ｂ）老化後接着試験により測定したとき、少なくとも約１３００ｇ／ｓの老化後接着値、及び（ｃ）老化後引張強度試験により測定したとき、少なくとも約２５ＭＰａの老化後引張強度の３つの特性（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）のうち少なくとも２つを有する、前述の段落のいずれかに記載のフィルム。
【０１５５】
２８．（ａ）老化後融解転移デルタ試験により測定したとき、約１１℃以下の老化後融解転移デルタ上昇、（ｂ）老化後接着試験により測定したとき、少なくとも約１９００ｇ／ｓの老化後接着値、及び（ｃ）老化後引張強度試験により測定したとき、少なくとも約３０ＭＰａの老化後引張強度の３つの特性（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）のうち少なくとも２つを有する、前述の段落のいずれかに記載のフィルム。
【０１５６】
２９．（ａ）老化後融解転移デルタ試験により測定したとき、約１１℃以下の老化後融解転移デルタ上昇、（ｂ）老化後接着試験により測定したとき、少なくとも約２５００ｇ／ｓの老化後接着値、及び（ｃ）老化後引張強度試験により測定したとき、少なくとも約３２．５ＭＰａの老化後引張強度の３つの特性（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）のうち少なくとも２つを有する、前述の段落のいずれかに記載のフィルム。
【０１５７】
３０．特性（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の３つ全てを有する、段落２７〜２９のいずれかに記載のフィルム。
【０１５８】
３１．第１、第２及び第３の可塑剤以外の可塑剤、可塑剤相溶化剤、潤滑剤、剥離剤、充填剤、増量剤、架橋剤、ブロッキング防止剤、酸化防止剤、粘着性除去剤、消泡剤、ナノ粒子、漂白剤、界面活性剤及びこれらの組み合わせからなる群から選択される１つ以上の構成成分を更に含む、前述の段落のいずれかに記載のフィルム。
【０１５９】
３２．ＰＶＯＨポリマーが、ビニルアルコールモノマー単位及び任意に酢酸ビニルモノマー単位から本質的になるＰＶＯＨホモポリマーを含む、前述の段落のいずれかに記載のフィルム。
【０１６０】
３３．ＰＶＯＨポリマーが、アニオン性モノマー単位、ビニルアルコールモノマー単位及び任意に酢酸ビニルモノマー単位を含むＰＶＯＨコポリマーを含む、前述の段落のいずれかに記載のフィルム。
【０１６１】
３４．アニオン性モノマーが、ビニル酢酸、マレイン酸、マレイン酸モノアルキル、マレイン酸ジアルキル、マレイン酸モノメチル、マレイン酸ジメチル、無水マレイン酸、フマル酸、フマル酸モノアルキル、フマル酸ジアルキル、フマル酸モノメチル、フマル酸ジメチル、無水フマル酸、イタコン酸、イタコン酸モノメチル、イタコン酸ジメチル、イタコン酸無水物、ビニルスルホン酸、アリルスルホン酸、エチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−１−メチルプロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−メチルアクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−スルホエチルアクリレート、これらのアルカリ金属塩、これらのエステル及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、前述の段落のいずれかに記載のフィルム。
【０１６２】
３５．アニオン性モノマーが、アクリルアミドメチルプロパンスルホン酸、そのアルカリ金属塩及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、段落３３に記載のフィルム。
【０１６３】
３６．アニオン性モノマーが、マレイン酸モノメチル、そのアルカリ金属塩及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、段落３３に記載のフィルム。
【０１６４】
３７．ＰＶＯＨポリマーが、２つ以上の異なるＰＶＯＨホモポリマーを含むポリマーブレンドを含む、前述の段落のいずれかに記載のフィルム。
【０１６５】
３８．ＰＶＯＨポリマーが、２つ以上の異なるＰＶＯＨコポリマーを含むポリマーブレンドを含む、前述の段落のいずれかに記載のフィルム。
【０１６６】
３９．ポリマーブレンドが、第１のアニオン性モノマー単位を含む第１のＰＶＯＨコポリマーと、第１のアニオン性モノマー単位とは異なる第２のアニオン性モノマー単位を含む第２のＰＶＯＨコポリマーとを含む、前述の段落のいずれかに記載のフィルム。
【０１６７】
４０．第１のアニオン性モノマーが、アクリルアミドメチルプロパンスルホン酸、そのアルカリ金属塩及びこれらの組み合わせからなる群から選択され、第２のアニオン性モノマーが、マレイン酸モノメチル、そのアルカリ金属塩及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、前述の段落のいずれかに記載のフィルム。
【０１６８】
４１．第１のＰＶＯＨコポリマーが、フィルム中のＰＶＯＨポリマーの合計のうち約１０重量％〜約８０重量％の範囲の量で存在し、第２のＰＶＯＨコポリマーが、フィルム中のＰＶＯＨポリマーの合計のうち約２０重量％〜約９０重量％の範囲の量で存在する、前述の段落のいずれかに記載のフィルム。
【０１６９】
４２．ＰＶＯＨポリマーが、少なくとも１つのＰＶＯＨホモポリマー及び少なくとも１つのＰＶＯＨコポリマーを含むポリマーブレンドを含む、前述の段落のいずれかに記載のフィルム。
【０１７０】
４３．ＰＶＯＨポリマーが、約７５％〜約９９％の範囲の加水分解度を有する、前述の段落のいずれかに記載のフィルム。
【０１７１】
４４．ＰＶＯＨポリマーが、約４ｃＰ〜約２４ｃＰの範囲の２０℃での４％水溶液粘度を有する、前述の段落のいずれかに記載のフィルム。
【０１７２】
４５．ＰＶＯＨポリマー以外の水溶性ポリマーを更に含む、前述の段落のいずれかに記載のフィルム。
【０１７３】
４６．水溶性ポリマーが、ポリエチレンイミン、ポリビニルピロリドン、ポリアルキレンオキシド、ポリアクリルアミド、セルロースエーテル、セルロースエステル、セルロースアミド、ポリ酢酸ビニル、ポリアミド、ゼラチン、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース及びその塩、デキストリン、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、マルトデキストリン、デンプン、修飾デンプン、グアーガム、アラビアゴム、キサンタンガム、カラギーナン、ポリアクリレート及びその塩、そのコポリマー、そのブレンド、並びにこれらの組み合わせからなる群から選択される、前述の段落のいずれかに記載のフィルム。
【０１７４】
４７．前述の段落のいずれかに記載のフィルムを含み、当該フィルムの第１の表面が、同フィルムの第２の表面又は前述の段落のいずれかに記載の第２のフィルムの表面に溶剤接合された、物品。
【０１７５】
４８．前述の段落のいずれかに記載のフィルムを、パウチ内部体積を画定するパウチの形態で含む、物品。
【０１７６】
４９．パウチ内部体積中に収容された組成物を更に含む、前述の段落に記載の物品。
【０１７７】
５０．前述の段落のいずれかに記載のフィルムと、フィルムに近接した家庭用ケア組成物とを含む、物品
【０１７８】
５１．ポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）ポリマー、第１の可塑剤、第２の可塑剤及び第３の可塑剤を選択することと、少なくとも第１のフィルム特性及び第２のフィルム特性について、所望の範囲を選択することと、ＰＶＯＨポリマー、第１の可塑剤、第２の可塑剤及び第３の可塑剤を、異なる濃度のＰＶＯＨポリマー、第１の可塑剤、第２の可塑剤及び第３の可塑剤で含む、複数のフィルムを形成することであって、当該フィルムのうちの少なくとも１つは、第１及び第２のフィルム特性のそれぞれが所望の範囲内であるフィルム特性を有することと、形成されたフィルムのそれぞれの第１及び第２のフィルム特性を決定することと、形成された複数のフィルムから、ＰＶＯＨポリマー、第１の可塑剤、第２の可塑剤及び第３の可塑剤のそれぞれのフィルム濃度を特定することであって、特定されたフィルム濃度は、各特性が所望の範囲内である第１のフィルム特性及び第２のフィルム特性を有することと、ＰＶＯＨポリマー、第１の可塑剤、第２の可塑剤及び第３の可塑剤を、特定されたフィルム濃度で含むフィルムを形成することとを含む、前述の段落のいずれかに記載のフィルムの作製方法。
【０１７９】
５２．（ａ）老化後融解転移デルタ試験により測定したときのフィルムの老化後融解転移デルタ上昇、（ｂ）老化後接着試験により測定したときのフィルムの老化後接着値、及び（ｃ）老化後引張強度試験により測定したときのフィルムの老化後引張強度のうちの１つ以上を改善するための、糖アルコール可塑剤及びポリオール可塑剤と組み合わせた、水溶性ポリビニルアルコールフィルム用の可塑剤としてのジプロピレングリコールの使用。
【０１８０】
老化後引張強度試験
老化後引張強度（「ＡＴＳ」又は「老化後引張」）試験に従った引張強度及び任意にモジュラス（又は引張モジュラス）について特性決定又は試験される水溶性フィルムは、以下のとおりに分析する。手順は、ASTM D 882（「Standard Test Method for Tensile Properties of Thin Plastic Sheeting」）又は同等法に従った引張強度の測定及び任意に１００％伸び時におけるモジュラスの測定を含む。INSTRON引張試験装置（モデル５５４４引張試験機又は同等機）をフィルムデータの収集に使用する。少なくとも３つの試験片を作ることができる大きさのフィルムサンプルのコンディショニングをまず行う。フィルムサンプルをアルミ箔ラミネート袋中に最小のヘッドスペースで入れ、ヒートシールで密封する。袋を３５℃のオーブン中に１４日間置く。１４日後、袋を取り出し、２３℃まで放冷する。寸法安定性及び再現性を確保するために信頼性の高い切断工具を使用して、試験片をそれぞれ切り出し、各測定に関して縦方向（ＭＤ）（適用可能な場合）で試験を行う。試験は、２３±２．０℃及び３５±５％相対湿度の標準的な実験室雰囲気下で実施される。引張強度又はモジュラス測定には、厚さ３．０±０．１５ｍｉｌ（又は７６．２±３．８μｍ）を有する１枚のフィルムシートから１インチ幅（２．５４ｃｍ）のサンプルを準備する。次いで、サンプルをINSTRON引張試験機に移し、３５％相対湿度環境での暴露を最小限にしつつ試験を続ける。引張試験機は、製造者の説明書に従って準備し、５００Ｎロードセルを装着し、較正する。適切なグリップ及びフェースを取り付ける（型番２７０２−０３２のゴムコーティングされた幅２５ｍｍのフェースを有するINSTRONグリップ又は同等物）。サンプルを引張試験機に取り付け、分析して、引張強度（すなわち、フィルムが破断するのに必要な応力）及び任意に１００％モジュラス（すなわち、１００％フィルム伸びに達するのに必要な応力）を特定する。
【０１８１】
本開示に係る水溶性フィルムの好ましい性質は、ＡＴＳ試験により測定したとき、少なくとも約２５ＭＰａ、３０ＭＰａ、又は３２．５ＭＰａのＡＴＳ値によって特徴付けられる。一般に、より高いＡＴＳ値が好ましい。これは、フィルムがシールの制限要素又は最も弱い要素である場合、ＡＴＳ値が高ければ、概してより強いパウチ及びより強いパウチシールになるためである。種々の実施形態において、水溶性フィルムは、少なくとも約２５、３０、３２．５若しくは３５ＭＰａ及び／又は最大約３０、３５、３８、４０、４５若しくは５０ＭＰａのＡＴＳ値を有する。
【０１８２】
総シール引裂試験
総シール引裂（「ＳＳＴ」又は「シール引裂総計（％）」）試験に従ったシール強度について特性決定又は試験される水溶性フィルムは、以下のとおりに分析する。手順は、シール強度の測定を含み、このシール強度は、フィルムを引き離したときに、フィルム層がシール剥離を生じるのではなく、フィルムが裂ける、シールのパーセント（又は割合）である。強いシールは引裂の結果を示し（すなわち、シールが剥離する前にフィルムを引き裂くのに十分な力が加えられる）、一方、弱いシールは剥離の結果を示す（すなわち、フィルムを引き裂くのに十分な力が加えられる前に２つのシールしたフィルムが剥離する）。INSTRON引張試験装置（モデル５５４４引張試験機又は同等機）をフィルムデータの収集に使用し、アニロックスローラー１４０／１０を備えるESIPROOFプルーフィング装置又は同等装置を使用して２枚のフィルムを水でシールする。少なくとも５つの試験片を作ることができる大きさのフィルムサンプルのコンディショニングをまず行う。フィルム試験片をアルミ箔ラミネート袋中に最小のヘッドスペースで入れ、ヒートシールで密閉する。袋を３８℃のオーブン中に１１日間置く。１１日後、袋を取り出し、２３℃±２．０℃まで放冷する。
【０１８３】
ＳＳＴ試験は、以下のとおりに実施する。縦方向（ＭＤ）が３００ｍｍの寸法である１００ｍｍ×３００ｍｍのフィルムシートを４枚切り出して試験片を準備する。２枚のシートについては、シートの一表面の四隅にテープを貼る。テープを貼ったシートの上に、適切な表面が接触するように他の１枚のシートを重ねる。テープを貼ったもう１枚シートの上に、（１）光沢面（すなわち、キャストフィルムの基材含有面）が無光沢表面（すなわち、キャストフィルムの風乾側）に接触するように（すなわち、無光沢−光沢シールを形成し評価する）、又は（２）無光沢面が無光沢面に接触するように（すなわち、無光沢−無光沢シールを形成して評価する）ように残りのシートを上に置く。上になった各シートの端部１００ｍｍの一方にテープを貼り、下側のシートに固定する。上になった各シートの自由端は、１４０／１０アニロックスローラーを使用するESIPROOFプルーフィングローラーに通す。０．５ｍＬの水をドクターブレードに塗布する。ローラーを一定速度（７５ｍｍ／秒）に引いて、上側のフィルムをコーティングし、下側のシートにしっかり付ける。フィルムを１０〜１５分間溶着させる。ストリップパンチ又はサンプルカッターを使用して、横方向（ＴＤ）２５．４ｍｍ幅のサンプルを切り出す。INSTRON試験機に移したら、環境への暴露を最小限にして試験を続ける。フィルムグリップ間隔６ｍｍ及びクロスヘッド速度２５４ｍｍ／分に設定する。試験片が確実にグリップと位置合わせされ平行になるように注意しつつ、試験片のシールしていないフラップを試験機のグリップに配置する。試験を開始し、シール層が引き裂かれるか、又は離れるまで、フラップに荷重を加える。２つのフラップの少なくとも１つがフラップ幅の少なくとも２５％で引裂を示すときの引裂としてシール性能を記録する。そうでなければ、剥離としてシール性能を記録する。
【０１８４】
無光沢−光沢シール試験片と無光沢−無光沢シール試験片の両方について試験を実施する。この両方のシール構造は、本開示に係る水溶性パウチのシールの形成に一般的なものである。各種シールに関する引裂のシールのパーセントを合計することで、ＳＳＴ値が与えられる。例えば、無光沢−光沢シール引裂１００％及び光沢−光沢シール引裂１００％であれば、ＳＳＴ値は２００％である。
【０１８５】
本開示に係る水溶性フィルムの好ましい性質は、少なくとも約５０％、１００％、１５０％、１７０％、１８０％若しくは１９０％及び／又は最大約１６０％、１８０％若しくは２００％（例えば、約１７０％又は１８０％〜２００％）のＳＳＴ値によって特徴付けられる。これらの範囲内であれば、フィルムは、高いシール強度を示す。
【０１８６】
老化後融解転移デルタ試験
老化後融解転移デルタ試験（「ＡＭＴＤ」又は「ｄＴｍ１」）試験に従って融解温度上昇について特性決定又は試験される水溶性フィルムは、以下のとおりに分析する。ＡＭＴＤ値は、２週間の老化／アニーリング後の融解温度Ｔm1値から老化前のＴm1値を引いた値である。ポリマーの融点は、ポリマー中の結晶サイズ／数が増えるにつれて上昇し得る。低いＡＭＴＤ値は、転化プロセスにおける良好なシーリングと関連付けられており、結晶度の増加が小さいことを表すことから、シーリングに有効な可動性の高い非晶質領域を提供すると考えられる。より低いＡＭＴＤ値が好ましい。老化させるため、フィルムサンプルのコンディショニングをまず行う。フィルムサンプルをアルミ箔ラミネート袋中に最小のヘッドスペースで入れ、ヒートシールで密封する。袋を３５℃のオーブン中に１４日間置く。１４日後、袋を取り出し、室温（２３．０℃±２．０℃）まで放冷する。
【０１８７】
試験は、TA Instruments Q2000示差走査熱量計（ＤＳＣ）又は同等装置で、５０ｍｌ／分の窒素パージ及び温度勾配中の重量減少を避けるためのTZEROアルミニウムハーメチックパン（TA Instrumentsから入手可能）を使用し、実施する。パンに適合する合計約３〜５ｍｇのサンプルが得られるように、フィルム試験片を小片に切断する（例えば、積層して切断した約３つのフィルム切片）。ＤＳＣ試験は、（１）−７５．００℃での平衡化、次いで（２）２００．００℃まで１０．００℃／分の昇温により実施し、ＤＳＣ曲線を作成する。曲線を作成したら、標準的な熱量測定分析に従って、Ｔg、Ｔm1及びＴm2の全ての転移並びにＴm1のエンタルピーを記録する。老化前の初期フィルム及び２週間の３５℃での老化後のフィルムについて、ＤＳＣ試験を実施する。次いで、ＡＭＴＤ値をＴm1,老化−Ｔm1,初期から算出する。
【０１８８】
本開示に係る水溶性フィルムの好ましい性質は、約４、６、８、１０、１１若しくは１２℃以下及び／又は少なくとも約０、２、４、６若しくは８℃（例えば、約０、２、又は４℃〜約１１又は１２℃）のＡＭＴＤ値によって特徴付けられる。これらの範囲内であれば、フィルムは、特にパケット又はパウチへの形成後、改善したシール強度を示す。
【０１８９】
老化後接着試験
老化後接着（「ＡＡ」又は「２Ｗ−ＰＡ」）試験に従った接着（又は粘着）について特性決定又は試験される水溶性フィルムは、以下のとおりに分析する。ＡＡ試験値は、粘着（接着）試験の正の曲線下面積である。正の面積は、接着仕事に類似するか、又は同等のものである。老化させるため、少なくとも３つの試験片を作ることができるフィルムサンプルのコンディショニングをまず行う。フィルムサンプルをアルミ箔ラミネート袋中に最小のヘッドスペースで入れ、ヒートシールで密封する。袋を３５℃のオーブン中に１４日間置く。１４日後、袋を取り出し、室温（２３．０℃±２．０℃）まで放冷する。より高いＡＡ値が好ましく、シールの強さを表す。
【０１９０】
試験は、パスタ硬さ治具及び水塗布のためのオーバーヘッドプローブスプレーガン（BADGER200-3又は同等装置）を取り付けたStable Microsystems（XT+仕様）テクスチャーアナライザ又は同等機を使用して実施する。次の標準的な粘着方法のパラメータ：塗布重量０．０４ｇ、開放時間１０秒、シール力５０ｋｇ、シール時間２秒及び硬化時間６０秒により試験を実施する。サンプルの準備は、制御条件（２１℃、３５％ＲＨ）下にて、１４ｃｍ×９ｃｍの２つのフィルム片を切り出し、次いで、両面テープを使用して、あらゆるシワの可能性を慎重に取り除きながら、１枚をパスタ硬さ治具（下部プラットフォーム）、１枚を上部プローブに固定して行う。次いで、３つの試験片の反復試験を以下の手順に従って試験する。
１．下部プラットフォームから２０．５ｃｍ上にスプレーガンを配置する。
２．水を噴霧して、下のフィルム層の中央に０．０４ｇの水を塗布する。
３．上部プローブをフィルム層が互いに合わさるまで下げ、５０ｋｇの圧力を２秒間加える。水塗布と層合わせとの間の時間は１０秒に設定する。
４．圧力を解放し、接触を６０秒間維持する（緩和力１００ｇ）。
５．上部プローブを１２ｍｍ／秒の一定速度で上に戻す。
６．フィルム試験片の接着仕事として「正の面積」を記録する。
【０１９１】
本開示に係る水溶性フィルムの好ましい性質は、少なくとも約１３００、１９００若しくは２５００ｇ／秒及び／又は最大約３０００、４５００、６０００、８０００、１００００、１５０００若しくは２００００ｇ／秒のＡＡ値によって特徴付けられる。これらの下限閾値を上回ると（例えば、また、上限で定義される範囲内であると）、フィルムは、改善したシール強度を示す。
【実施例】
【０１９２】
実施例１：可塑剤ブレンドシリーズ１
実施例１は、ＰＶＯＨホモポリマーのブレンドと、グリセリン、ソルビトール及び一連の異なるポリオール可塑剤のうちの１つを含む３つの異なる可塑剤とをベースにした一連の水溶性フィルムを示す。ＰＶＯＨホモポリマーブレンドは、４％水溶液粘度が１３ｃＰの第１の部分的に加水分解したＰＶＯＨホモポリマーと、４％水溶液粘度が２３ｃＰの第２の部分的に加水分解したＰＶＯＨホモポリマーとの５０重量％／５０重量％ブレンドである。フィルムは、（ｉ）それぞれのＰＶＯＨホモポリマー樹脂（１００重量部／樹脂１００重量部（ｐｈｒ））、（ｉｉ）グリセリン可塑剤（２１．７ｐｈｒ）、（ｉｉｉ）ソルビトール可塑剤（５．７ｐｈｒ）、（ｉｖ）ポリオール可塑剤（１１ｐｈｒ）、（ｖ）修飾デンプン充填剤（約２〜４ｐｈｒ）、（ｖｉ）界面活性剤及び他の加工助剤（約５〜７ｐｈｒ）、並びに（ｖｉｉ）残留水を含んだ。ポリオール可塑剤は、プロピレングリコール（ＰＧ）、２−メチル−１，３−プロパンジオール（２Ｍ−１，３−ＰＤ）、ジエチレングリコール（ＤＥＧ）、トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）、ジプロピレングリコール（ＤＰＧ）、トリエチレングリコール（ＴＥＧ）又はジグリセリン（ＤＧ）と様々であった。可塑剤の全添加量は、３８．４ｐｈｒであった。前述の水性組成物をキャストして３．０±０．１５ｍｉｌ（又は７６．２±３．８μｍ）のフィルム試料を作製し、それぞれのＡＴＳ値及びＳＳＴ値について、上記方法により試験した。表１は、ポリオール可塑剤のモル体積（ＭＶｏｌ；ｍｌ／ｍｏｌ）を含む、実施例１のフィルム特性についてまとめたものである。
【表１】
2020189982.tif 000005
【０１９３】
実施例１に関する図２は、モル体積の増加に応じて老化後引張強度が低下するという一般に好ましくない傾向があることを示している。モル体積と引張強度との間に認められる全体的に逆の関係は、可塑剤機能に影響を与えるモル体積の役割と一致している。特定の可塑剤のモル体積（例えば、２５℃における可塑剤の密度の逆数として求めることができ、モル基準で表現される）は、一般に、可塑剤分子の大きさに関係する。モル体積が大きくなると可塑剤分子も大きくなり、ポリマー鎖セグメント（例えば、同じポリマー鎖又は異なるポリマー鎖に由来）に近接して蛇行する傾向があり、可塑剤として機能する分子の能力を制限することがある。図２は、データ傾向からＤＰＧを除外した場合、８８％という妥当なＲ2相関値を示す。図２は、ＤＰＧが、比較的大きなモル体積にもかかわらず驚くほど高い老化後引張強度を有し、同等のモル体積を有する他のポリオール可塑剤（ＴＭＰ、ＤＧ、ＴＥＧ）は、大幅に低い老化後引張強度を有することから、ＤＰＧが、ブレンドの他のポリオール可塑剤のなかで明らかに独立した存在であることを示している。可塑剤のモル体積と同様に、可塑剤の選択には、ハンセン溶解度パラメーター（「ＨＳＰ」又は「δT」）が使用されてきた。しかし、表２から明らかなように、ＨＳＰ値と老化後引張強度との間に特定可能な相関関係はない。
【０１９４】
実施例１に関する図３は、ＤＰＧが驚くほど大きい総シール引裂値を有することを更に示している。ＳＳＴ値は、水溶性フィルムパケットの一般的なシール構造である無光沢−無光沢シール及び無光沢−光沢シールが、引裂モードで裂ける水シールパーセンテージの合計である。可能な限り最大のＳＳＴ値は２００％であり、これはグリセリン、ポリオール及びソルビトールの組み合わせにおいて第３の可塑剤にＤＰＧを使用したときにのみ達成される。
【０１９５】
実施例２：可塑剤ブレンドシリーズ２
実施例２は、ＰＶＯＨホモポリマーのブレンドと、グリセリン、一連の糖アルコール可塑剤のうちの１つ及びプロピレングリコール（ＰＧ）又はジプロピレングリコール（ＤＰＧ）を含む３つの異なる可塑剤とをベースにした一連の水溶性フィルムを示す。ＰＶＯＨホモポリマーブレンドは、４％水溶液粘度が１３ｃＰの第１の部分的に加水分解したＰＶＯＨホモポリマーと、４％水溶液粘度が２３ｃＰの第２の部分的に加水分解したＰＶＯＨホモポリマーとの５０重量％／５０重量％ブレンドである。フィルムは、（ｉ）それぞれのＰＶＯＨホモポリマー樹脂（１００重量部／樹脂１００重量部（ｐｈｒ））、（ｉｉ）グリセリン可塑剤（２１．７ｐｈｒ）、（ｉｉｉ）糖アルコール可塑剤（５．７ｐｈｒ）、（ｉｖ）プロピレングリコール又はジプロピレングリコール可塑剤（１１ｐｈｒ）、（ｖ）修飾デンプン充填剤（約２〜４ｐｈｒ）、（ｖｉ）界面活性剤及び他の加工助剤（約５〜７ｐｈｒ）、並びに（ｖｉｉ）残留水を含んだ。糖アルコールは、ソルビトール（Ｓ）、キシリトール（Ｘ）又はマンニトール（Ｍ）と様々であった。可塑剤の全添加量は、３８ｐｈｒであった。前述の水性組成物をキャストして３．０±０．１５ｍｉｌ（又は７６．２±３．８μｍ）のフィルム試料を作製し、それぞれのＳＳＴ値について、上記方法により試験した。表２は、実施例２のフィルム特性についてまとめたものであり、ソルビトール及びジプロピレングリコールの組み合わせを含むフィルムが、可能な限り最大である２００％のＳＳＴ値を達成することを示している。
【表２】
2020189982.tif 000006
【０１９６】
実施例３：可塑剤ブレンドシリーズ３
実施例３は、ＰＶＯＨコポリマーのブレンドと、グリセリン、一連の糖アルコール可塑剤のうちの１つ及びジプロピレングリコールを含む３つの異なる可塑剤とをベースにした一連の水溶性フィルムを示す。ＰＶＯＨコポリマーブレンドは、マレイン酸モノメチル（ナトリウム塩）コモノマー（ＭＭＭ）を含む第１の部分的に加水分解したＰＶＯＨコポリマーと、アクリルアミドメチルプロパンスルホン酸（ナトリウム塩）コモノマー（ＡＭＰＳ）を含む第２の部分的に加水分解したＰＶＯＨコポリマーとの８０重量％／２０重量％のブレンドである。フィルムは、（ｉ）それぞれのＰＶＯＨコポリマー樹脂（１００重量部／樹脂１００重量部（ｐｈｒ））、（ｉｉ）グリセリン可塑剤（１６．２ｐｈｒ）、（ｉｉｉ）糖アルコール可塑剤（１０．４ｐｈｒ）、（ｉｖ）ジプロピレングリコール可塑剤（１０．４ｐｈｒ）、（ｖ）修飾デンプン充填剤（約２〜４ｐｈｒ）、（ｖｉ）界面活性剤及び他の加工助剤（約５〜７ｐｈｒ）、並びに（ｖｉｉ）残留水を含んだ。糖アルコールは、ソルビトール（Ｓ）、キシリトール（Ｘ）又はマンニトール（Ｍ）と様々であった。可塑剤の全添加量は、３７ｐｈｒであった。前述の水性組成物をキャストして３．０±０．１５ｍｉｌ（又は７６．２±３．８μｍ）のフィルム試料を作製し、それぞれのＳＳＴ値について、上記方法により試験した。表３は、実施例３のフィルム特性についてまとめたものであり、ソルビトール及びジプロピレングリコールの組み合わせを含むフィルムが、他の糖アルコール可塑剤と比較して、ＳＳＴ値の実質的な改善を達成すること（例えば、ソルビトールでは６０％、キシリトール及びマンニトールでは０％）を示している。
【表３】
2020189982.tif 000007
【０１９７】
実施例４：可塑剤ブレンドシリーズ４
実施例４は、ＰＶＯＨコポリマーのブレンドと、グリセリン、ソルビトール及びジプロピレングリコールを含む３つの異なる可塑剤とをベースにした一連の水溶性フィルムを示す。ＰＶＯＨコポリマーブレンドは、マレイン酸モノメチル（ナトリウム塩）コモノマー（ＭＭＭ）を含む第１の部分的に加水分解したＰＶＯＨコポリマーと、アクリルアミドメチルプロパンスルホン酸（ナトリウム塩）コモノマー（ＡＭＰＳ）を含む第２の部分的に加水分解したＰＶＯＨコポリマーとの８０重量％／２０重量％のブレンドである。フィルムは、（ｉ）それぞれのＰＶＯＨコポリマー樹脂（１００重量部／樹脂１００重量部（ｐｈｒ））、（ｉｉ）グリセリン可塑剤（Ｇ；ｐｈｒ変動）、（ｉｉｉ）ソルビトール可塑剤（Ｓ；ｐｈｒ変動）、（ｉｖ）ジプロピレングリコール可塑剤（ＤＰＧ；ｐｈｒ変動）、（ｖ）修飾デンプン充填剤（約２〜４ｐｈｒ）、（ｖｉ）界面活性剤及び他の加工助剤（約５〜７ｐｈｒ）、並びに（ｖｉｉ）残留水を含んだ。可塑剤の全添加量は、２９．６ｐｈｒ、３７．０ｐｈｒ又は４４．４ｐｈｒであり、３つの可塑剤の相対比は、フィルムで異なった。前述の水性組成物をキャストして３．０±０．１５ｍｉｌ（又は７６．２±３．８μｍ）のフィルム試料を作製し、それぞれのＡＴＳ値、ＡＡ値、ＡＭＴＤ値、ＳＳＴ値について、上記方法により試験した。表４は、実施例４のフィルム特性についてまとめたものであり、ソルビトール及びジプロピレングリコールの組み合わせを含むフィルムが、種々の可塑剤ブレンドの相対的な組成及び総添加量と比較して、好ましい特性の組み合わせを達成することを示している。例えば、本開示に係るフィルムは、特性：（ａ）約１２℃又は１１℃未満のＡＭＴＤ値、（ｂ）少なくとも約１３００ｇ／ｓ、１９００ｇ／ｓ又は２５００ｇ／ｓのＡＡ値、及び（ｃ）少なくとも約２５ＭＰａ、３０ＭＰａ又は３２．５ＭＰａのＡＴＳ値の少なくとも２つを有するように配合することができる。
【表４】
2020189982.tif 000008
【０１９８】
実施例４は、３つの可塑剤（Ｇ、Ｓ、ＤＰＧ）の比率を変え、３つの可塑剤の全添加量（２９．６、３７．０、及び４４．４ｐｈｒ）で評価した一連のフィルムを示す。表４から概ね認められるように、ＡＴＳ値、ＡＭＴＤ値及びＡＡ値は、全般的に、特に特性の組み合わせ及び各特性の最終用途での望ましい特徴を表す閾値特性に関して、可塑剤の合計が低いほうが改善した（例えば、実施例４において、４４．４ｐｈｒより３７．０ｐｈｒのほうが望ましく、３７．０ｐｈｒより２９．６ｐｈｒのほうが望ましい）。実施例４の結果に基づいて、ＡＴＳ値、ＡＭＴＤ値及びＡＡ値の第１、第２及び第３の目標閾値レベルは、（１）少なくとも２５ＭＰａ、１２℃以下及び少なくとも１３００ｇ／ｓ、（２）少なくとも３０ＭＰａ、１１℃以下及び少なくとも１９００ｇ／ｓ、並びに（３）少なくとも３２．５ＭＰａ、１１℃以下及び少なくとも２５００ｇ／ｓであることが特定された。
【０１９９】
実施例４に関する図４は、ＡＭＴＤ値（ｄＴｍ１）、ＡＡ値（２Ｗ−ＰＡ）及びＡＴＳ（老化後引張）値のコンター図を示す。各図の矢印は、ＡＭＴＤの減少、ＡＡの増大及びＡＴＳの増大という好ましい性能の方向を示すものである。この一連の図には特に注目すべき点が２つある。まず、ＡＭＴＤを例にとれば、矢印が４４．４ｐｈｒでは下に向いているのに対し、３７．０ｐｈｒでは左から右に下がり、最後の２９．６ｐｈｒでは上に向いていることがはっきり認められる。これらの三角図及び対応する表４からは、個々の性能基準の全てを同時に最適化する（例えば、ＡＭＴＤ値を最小にしながらＡＡ値とＡＴＳ値を最大にする）配合が特定されない。しかしながら、性能基準のうちの２つ又は３つが望ましい閾値を満たすか、又はそれを超える配合の余地はある。
【０２００】
図５〜８は、上述のＡＴＳ値、ＡＭＴＤ値及びＡＡ値の３つの目標閾値レベルのそれぞれを重ね合わせたコンター図を示す。図中の白色の空間は、当該可塑剤の合計量及び可塑剤の比率で３つの全ての基準が満たされる領域を示し、灰色の空間は、少なくとも１つの基準が満たされない領域を示す。例えば、図５において「Ａ」という表示を付けた線は、ＡＭＴＤ値が１２℃を超えるフィルム組成物（灰色の領域）とＡＭＴＤ値が１２℃より低いフィルム組成物（白色の領域）との間の境界を示す。可塑剤の添加量が最も少ない場合（２９．６ｐｈｒ）、第１、第２及び第３のそれぞれの目的閾値レベルに対応して、白色の領域が左から右へ減少する。
【０２０１】
実施例５：ＰＶＯＨコポリマーブレンドシリーズ
実施例５は、ＰＶＯＨコポリマーのブレンドと、グリセリン、ソルビトール及びジプロピレングリコールを含む３つの異なる可塑剤とをベースにした一連の水溶性フィルムを示す。ＰＶＯＨコポリマーブレンドは、マレイン酸モノメチル（ナトリウム塩）コモノマー（ＭＭＭ）を含む第１の部分的に加水分解したＰＶＯＨコポリマーと、アクリルアミドメチルプロパンスルホン酸（ナトリウム塩）コモノマー（ＡＭＰＳ）を含む第２の部分的に加水分解したＰＶＯＨコポリマーとの変率ブレンドである。フィルムは、（ｉ）それぞれのＰＶＯＨコポリマー樹脂（１００重量部／樹脂１００重量部（ｐｈｒ））、（ｉｉ）グリセリン可塑剤（１６．２ｐｈｒ）、（ｉｉｉ）ソルビトール可塑剤（１０．４ｐｈｒ）、（ｉｖ）ジプロピレングリコール可塑剤（１０．４ｐｈｒ）、（ｖ）修飾デンプン充填剤（約２〜４ｐｈｒ）、（ｖｉ）界面活性剤及び他の加工助剤（約５〜７ｐｈｒ）、並びに（ｖｉｉ）残留水を含んだ。可塑剤の全添加量は、３７ｐｈｒであった。コポリマーブレンド中のＰＶＯＨ−ｃｏ−ＭＭＭの量は、０重量％〜１００重量％の範囲とした。前述の水性組成物をキャストして３．０±０．１５ｍｉｌ（又は７６．２±３．８μｍ）のフィルム試料を作製し、それぞれのＡＴＳ値、ＡＡ値、ＡＭＴＤ値、ＳＳＴ値について、上記方法により試験した。表５は、実施例５のフィルム特性についてまとめたものであり、ソルビトール及びジプロピレングリコールの組み合わせを含むフィルムが、種々のコポリマーブレンド組成物と比較して、好ましい特性の組み合わせを達成することを示している。
【表５】
2020189982.tif 000009
【０２０２】
実施例５の図９は、ＡＭＴＤ値とＡＴＳ値の両方の応答がＰＶＯＨ−ｃｏ−ＭＭＭ（％Ｍ）含有量に対して非線形であることを示す。この非線形応答は、複合則（ＲＯＭ）から得られる線形補間ベースラインに対して実質的に好ましいずれである。ＡＭＴＤ値は、約２０重量％〜８０重量％ＰＶＯＨ−ｃｏ−ＭＭＭの範囲にわたって、実質的に減少し、ＡＴＳ値は、約２０重量％〜５０重量％ＰＶＯＨ−ｃｏ−ＭＭＭの範囲にわたって、実質的に増大する。実施例５の図１０は、ＰＶＯＨ−ｃｏ−ＭＭＭ／ＰＶＯＨ−ｃｏ−ＡＭＰＳの８０重量％／２０重量％ブレンドが、他の全ての試験比率と比較して、驚くほど良好なＳＳＴ値を示すことを示している。６０％というＳＳＴ値は、実施例１の２００％のＳＳＴ値と比較して低いが、８０重量％／２０重量％ブレンドは、実施例５のシリーズのなかで比較的良好な性能が際立っている。
【０２０３】
実施例６：例示的な組成物
表６〜１４は、本明細書に記載の物品と組み合わせることができる例示的な組成物を示す。例えば、非限定的な例であることが意図される以下の組成物は、本明細書に記載の水溶性フィルム中、例えばパウチ中に封入することができる。
【０２０４】
漂白剤添加剤は、表６に示す成分を含み得る。
【表６】
2020189982.tif 000010
【０２０５】
顆粒洗濯用洗剤は、表７に示す成分を含むことができる。
【表７−１】
2020189982.tif 000011
【表７−２】
2020189982.tif 000012
【０２０６】
液体洗濯用洗剤は、表８に示す成分を含むことができる。
【表８−１】
2020189982.tif 000013
【表８−２】
2020189982.tif 000014
【０２０７】
洗剤は、表９に示す配合を含み得る。
【表９】
2020189982.tif 000015
【０２０８】
組成物は、表１０に示す配合を含み得る。
【表１０】
2020189982.tif 000016
【０２０９】
多区画パウチは、複数の有益剤を収容することができる。非限定的な例として、２区画又は３区画パウチは、別個の封入区画に表１１に示す配合物を収容することができ、用量は、各封入区画内の配合物の量である。
【表１１−１】
2020189982.tif 000017
【表１１−２】
2020189982.tif 000018
【０２１０】
多区画パウチの別の実施形態において、液体及び固体の有益剤を各封入区画に充填することができる。液体を１つの封入区画に充填し、固体を１つの封入区画に充填する２区画パウチの非限定的な例は、表１２及び１３に示す配合物の組み合わせを含み得る。
【表１２】
2020189982.tif 000019
1  直鎖Ｃ11~13アルキルベンゼンスルホン酸
2  （ビス（Ｃ2Ｈ5Ｏ）（Ｃ2Ｈ4Ｏ）n）（ＣＨ3）−Ｎ+−ＣxＨ2x−Ｎ+−（ＣＨ3）−ビス（（Ｃ2Ｈ5Ｏ）（Ｃ2Ｈ4Ｏ）n）（式中、ｎ＝１５〜３０、ｘ＝３〜８）
3  ランダムグラフトコポリマーは、ポリエチレンオキシド骨格及び多数のポリ酢酸ビニル側鎖を有する、ポリ酢酸ビニルグラフトポリエチレンオキシドコポリマーである。ポリエチレンオキシド骨格の分子量は約６０００であり、ポリエチレンオキシド対ポリ酢酸ビニルの重量比は約４０〜６０であり、５０エチレンオキシド単位当たり１グラフト点以下である。
【表１３】
2020189982.tif 000020
【０２１１】
専門家によって使用され得る硬質表面洗浄組成物は、表１４に示す配合物を含み得る。
【表１４】
2020189982.tif 000021
【０２１２】
前述の説明は、理解の明瞭性のためにのみ与えられるものであり、当業者には本発明の範囲内の変更が明らかであろうことから、当該説明から不必要な限定が解釈されるものではない。
【０２１３】
本明細書及び以下の特許請求の範囲全体を通して、文脈上異なる解釈を要する場合を除き、「含む（comprise）」という用語並びに「含む（comprises）」及び「含む（comprising）」などの変形は、指定された整数若しくは工程又は整数若しくは工程の群の包含を示すが、任意の他の整数若しくは工程又は整数若しくは工程の群の排除を示すものではないことが理解される。
【０２１４】
本明細書全体を通して、組成物が構成成分又は物質を含むものとして記載される場合、その組成物はまた、別の記載がない限り、列挙される構成成分又は物質の任意の組み合わせから本質的になるか、又はこれらからなり得ることが企図される。同様に、方法が特定の工程を含むものとして記載される場合、その方法はまた、別の記載がない限り、列挙される工程の任意の組み合わせから本質的になるか、又はこれらからなり得ることが企図される。本明細書にて例示的に開示される本発明は、本明細書にて具体的に開示されていない任意の要素又は工程がなくても好適に実施することができる。
【０２１５】
本明細書にて開示される方法及びその個々の工程の実施は、手動で、及び／又は電子機器を使用して、若しくは電子機器から提供される自動化により、行うことができる。特定の実施形態を参照してプロセスを説明してきたが、当業者であれば、本方法に関連する動作の実施に別の手段を使用できることを容易に認識するであろう。例えば、種々の工程の順序は、別の記載がない限り、方法の範囲又は趣旨を逸脱することなく変更することができる。加えて、個々の工程のいくつかを組み合わせるか、省略するか、又は更に追加工程に細分化することもできる。
【０２１６】
本明細書中に引用される全ての特許、公開物及び参考文献は、参考として本明細書に完全に援用される。本開示と、援用する特許、公開物及び参考文献との間に矛盾が生じる場合には、本開示が優先されるものとする。
【図１】
2020189982.tif 000022
【図２】
2020189982.tif 000023
【図３】
2020189982.tif 000024
【図４Ａ】
2020189982.tif 000025
【図４Ｂ】
2020189982.tif 000026
【図４Ｃ】
2020189982.tif 000027
【図５】
2020189982.tif 000028
【図６】
2020189982.tif 000029
【図７】
2020189982.tif 000030
【図８】
2020189982.tif 000031
【図９】
2020189982.tif 000032
【図１０】
2020189982.tif 000033
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月28日(2020.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）ポリマーと、
第１の可塑剤としてのジプロピレングリコールと、
第２の可塑剤としての糖アルコールと、
第３の可塑剤としてのポリオールとを含み、前記第３の可塑剤は、前記第１の可塑剤及び前記第２の可塑剤とは異なる、水溶性フィルム。
【請求項２】
前記第１の可塑剤が、前記水溶性フィルム中の前記第１、第２及び第３の可塑剤の合計量を基準として、約１０重量％〜約６５重量％の範囲の量で前記水溶性フィルム中に存在し、
前記第２の可塑剤が、前記水溶性フィルム中の前記第１、第２及び第３の可塑剤の合計量を基準として、約１０重量％〜約６５重量％の範囲の量で前記水溶性フィルム中に存在し、
前記第３の可塑剤が、前記水溶性フィルム中の前記第１、第２及び第３の可塑剤の合計量を基準として、約２５重量％〜約８０重量％の範囲の量で前記水溶性フィルム中に存在し、
（ａ）老化後融解転移デルタ試験により測定したとき、約１２℃以下の老化後融解転移デルタ上昇、
（ｂ）老化後接着試験により測定したとき、少なくとも約１３００ｇ／ｓの老化後接着値、及び
（ｃ）老化後引張強度試験により測定したとき、少なくとも約２５ＭＰａの老化後引張強度
の３つの特性（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）のうち少なくとも２つを有する、
請求項１に記載の水溶性フィルム。
【請求項３】
前記第１の可塑剤が、前記水溶性フィルム中の前記第１、第２及び第３の可塑剤の合計量を基準として、約１３重量％〜約４６重量％の範囲の量で前記水溶性フィルム中に存在し、
前記第２の可塑剤が、前記水溶性フィルム中の前記第１、第２及び第３の可塑剤の合計量を基準として、約１３重量％〜約５８重量％の範囲の量で前記水溶性フィルム中に存在し、
前記第３の可塑剤が、前記水溶性フィルム中の前記第１、第２及び第３の可塑剤の合計量を基準として、約２８重量％〜約７３重量％の範囲の量で前記水溶性フィルム中に存在し、
（ａ）老化後融解転移デルタ試験により測定したとき、約１１℃以下の老化後融解転移デルタ上昇、
（ｂ）老化後接着試験により測定したとき、少なくとも約１９００ｇ／ｓの老化後接着値、及び
（ｃ）老化後引張強度試験により測定したとき、少なくとも約３０ＭＰａの老化後引張強度
の３つの特性（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）のうち少なくとも２つを有する、
請求項１に記載の水溶性フィルム。
【請求項４】
前記第１の可塑剤が、前記水溶性フィルム中の前記第１、第２及び第３の可塑剤の合計量を基準として、約１３重量％〜約４５重量％の範囲の量で前記水溶性フィルム中に存在し、
前記第２の可塑剤が、前記水溶性フィルム中の前記第１、第２及び第３の可塑剤の合計量を基準として、約１９重量％〜約５２重量％の範囲の量で前記水溶性フィルム中に存在し、
前記第３の可塑剤が、前記水溶性フィルム中の前記第１、第２及び第３の可塑剤の合計量を基準として、約３５重量％〜約６５重量％の範囲の量で前記水溶性フィルム中に存在し、
（ａ）老化後融解転移デルタ試験により測定したとき、約１１℃以下の老化後融解転移デルタ上昇、
（ｂ）老化後接着試験により測定したとき、少なくとも約２５００ｇ／ｓの老化後接着値、及び
（ｃ）老化後引張強度試験により測定したとき、少なくとも約３２．５ＭＰａの老化後引張強度
の３つの特性（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）のうち少なくとも２つを有する、
請求項１に記載の水溶性フィルム。
【請求項５】
特性（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の３つ全てを有する、請求項２〜４のいずれか一項に記載の水溶性フィルム。
【請求項６】
前記第１の可塑剤が、前記水溶性フィルム中の前記第１、第２及び第３の可塑剤の合計量を基準として、約１３重量％〜約１９重量％の範囲の量で前記水溶性フィルム中に存在し、
前記第２の可塑剤が、前記水溶性フィルム中の前記第１、第２及び第３の可塑剤の合計量を基準として、約４１重量％〜約５２重量％の範囲の量で前記水溶性フィルム中に存在し、
前記第３の可塑剤が、前記水溶性フィルム中の前記第１、第２及び第３の可塑剤の合計量を基準として、約３５重量％〜約４４重量％の範囲の量で前記水溶性フィルム中に存在する、
請求項１に記載の水溶性フィルム。
【請求項７】
前記糖アルコールが、イソマルト、マルチトール、ソルビトール、キシリトール、エリスリトール、アドニトール、ズルシトール、ペンタエリスリトール及びマンニトールからなる群から選択され、
前記ポリオールが、グリセリン、ジグリセリン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、４００ＭＷまでのポリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、プロピレングリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、トリメチロールプロパン及びポリエーテルポリオールからなる群から選択される、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の水溶性フィルム。
【請求項８】
前記糖アルコールがソルビトールを含み、
前記ポリオールがグリセリンを含む、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の水溶性フィルム。
【請求項９】
前記第１、第２及び第３の可塑剤が、前記水溶性フィルム中の全樹脂１００部当たり（ｐｈｒ）約５部〜約５０部の全可塑剤の範囲の合計量で前記水溶性フィルム中に存在する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の水溶性フィルム。
【請求項１０】
前記第１、第２及び第３の可塑剤が、前記水溶性フィルム中の全樹脂１００部当たり（ｐｈｒ）約１０部〜約４０部の全可塑剤の範囲の合計量で前記水溶性フィルム中に存在する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の水溶性フィルム。
【請求項１１】
前記第１、第２及び第３の可塑剤以外の可塑剤を実質的に含まない、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の水溶性フィルム。
【請求項１２】
前記ＰＶＯＨポリマーが、（ｉ）ビニルアルコールモノマー単位及び任意に酢酸ビニルモノマー単位から本質的になるＰＶＯＨホモポリマー、及び（ｉｉ）アニオン性モノマー単位、ビニルアルコールモノマー単位及び任意に酢酸ビニルモノマー単位を含むＰＶＯＨコポリマーのうち少なくとも１つを含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の水溶性フィルム。
【請求項１３】
前記ＰＶＯＨポリマーがＰＶＯＨコポリマーを含み、
前記アニオン性モノマーが、ビニル酢酸、マレイン酸、マレイン酸モノアルキル、マレイン酸ジアルキル、マレイン酸モノメチル、マレイン酸ジメチル、無水マレイン酸、フマル酸、フマル酸モノアルキル、フマル酸ジアルキル、フマル酸モノメチル、フマル酸ジメチル、無水フマル酸、イタコン酸、イタコン酸モノメチル、イタコン酸ジメチル、イタコン酸無水物、ビニルスルホン酸、アリルスルホン酸、エチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−１−メチルプロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−メチルアクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−スルホエチルアクリレート、これらのアルカリ金属塩、これらのエステル及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、
請求項１２に記載の水溶性フィルム。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の水溶性フィルムを含み、前記フィルムの第１の表面が、同フィルムの第２の表面又は請求項１〜１３のいずれか一項に記載の第２のフィルムの表面に溶剤接合された、物品。
【請求項１５】
パウチ内部体積を画定するパウチの形態の、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の水溶性フィルム、及び
前記パウチ内部体積中に収容された組成物
を含む、物品。
【外国語明細書】
2020189982000001.pdf