(57)【要約】【課題】測定テープの巻き取り完了時の衝撃を抑え、かつ簡易な機構で、巻き取り停止をさせる。【解決手段】第２ケース８内に、ドラム筒２２の内周につるまきばね、外周に測定テープを設けた巻取ドラム２０を収容して、第２ケース８の回転支持軸１０につるまきばねの内周端に係止する。巻取ドラム２０にドラム蓋３０を被せ、ドラム蓋３０に摩擦増強具４０を取り付ける。摩擦増強具４０のオイルダンパーに接続した回転制御軸４４を、第２ケース８の回転支持軸１０に連結する。摩擦増強具４０を覆うように、制御円板５０をドラム蓋３０に固定する。制御円板５０の凹凸面５４が操作開口４から露出するように、第１ケース片２を第２ケース片８に取り付け、巻き尺６０を形成する。巻き尺６０は測定テープの巻き取り時に摩擦増強具４０で回転を遅くでき、かつ凹凸面５４を指で押さえれば、回転を止めることができる。【選択図】図１
2020190422.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端に基準金具を有し、かつ巻き取った状態に付勢された目盛り付き計測テープを巻き取って巻取ドラムを形成し、ケース内に設けられた回転支持軸に前記巻取ドラムを回転自在に装着し、以下のように構成したことを特徴とする巻き尺。
(1) 前記回転支持軸の一端部を前記ケースの内面に固定した。
(2) 前記巻取ドラムに固定され、かつ前記巻取ドラムと共に回転する摩擦増強具を、前記ケース内に配置した。
(3) 前記摩擦増強具は、前記巻取ドラムと共に回転する基部に、粘性が高い流体を充填した収容穴を形成し、前記基部の収容穴内に回転制御軸の一端部を収容して、前記回転制御軸の他端部を前記基部から突出させて、構成した。
(4) 前記回転支持軸の他端部は、前記摩擦増強具の回転制御軸に軸止めされた。
【請求項２】
以下のように構成したことを特徴とする請求項１に記載の巻き尺。
(1) ケースに操作開口を形成した。
(2) 巻取ドラムに固定し、かつ巻取ドラムとともに回転する制御円板を前記ケース内に配置した。
(3) 前記制御円板の一面に摩擦発生面を形成し、該摩擦発生面を前記操作開口に臨ませた。
【請求項３】
以下のように構成したことを特徴とする請求項２に記載の巻き尺。
(1) ドラム蓋を巻取ドラムに固定しかつ前記蓋を巻取ドラムと共に回転するように形成した。 
(2) 計測テープを、前記巻取ドラムのドラム円板と前記ドラム蓋のドラム蓋円板とに挟んで配置した。
(3) 前記ドラム蓋円板に制御円板を固定した。
(4) 「前記ドラム蓋円板の前記制御円板側の面」および／または「前記制御円板の前記ドラム蓋円板側の面」に、摩擦増強具収容部を形成した。
【請求項４】
以下のように構成したことを特徴とする請求項１に記載の巻き尺。
(1) 摩擦増強具は、回転制御軸の一端部に大径の摩擦円板を形成し、前記摩擦円板を基部の収容穴内に収容した。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケース内に、収容した巻取ドラムから目盛り付きテープを引き出して、長さを測定して、測定後に目盛り付きテープを自動的に巻き取ることができる巻き尺に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、テープの断面を湾曲して、コンベックスと称する構成として引き出したテープを自動的に巻取ドラムに巻き取る構造や、ドラムとケースとの間につるまきバネを装着した構造として、引き出したテープを自動的に巻き取っていた。この場合、一般に巻き取るスピードが速く、巻き取られるテープで人や物を傷付けるおそれもあった。  
そこで、敢えて、巻き取る速度を遅くする工夫がなされていた。例えば、支持軸にガタを設けてケースに支持して、ケースの内周壁に巻取ドラムの外周部に接する制動部材を設ける提案がなされていた（特許文献１）。また、遠心クラッチ、磁気を利用した回転形のダンパなどを設けた提案もあり、また、ケースの外にオイルダンパー（オイルの粘性の制動力を利用）を設けて支持軸を連結する提案があった（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３１５０１号公報
【特許文献２】特開２００４−３５３３０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来技術のうち、ケースの内周壁に巻取ドラムの外周部に接する制動部材を設けた場合では、制動部材とドラムが衝突するので、各部の破損を招くためケースを強固にする必要があった。また、衝突による衝撃がケースに伝わり、使用者が不快に感じる場合もあった。  
また、オイルダンパーを設ける場合では、ケース外に突出した支持軸にオイルダンパーを取り付けるので、ケースに不安定な突出物があり、巻き尺を使い難く、またオイルダンパーが破損し易かった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、粘性が高い流体を充填した収容穴に回転制御軸を配置してなる摩擦増強具を、巻取ドラムに固定し、かつケース内に配置して構成したので、前記問題点を解決した。
【０００６】
即ちこの発明は、先端に基準金具を有し、かつ巻き取った状態に付勢された目盛り付き計測テープを巻き取って巻取ドラムを形成し、ケース内に設けられた回転支持軸に前記巻取ドラムを回転自在に装着し、以下のように構成したことを特徴とする巻き尺である。  
(1) 前記回転支持軸の一端部を前記ケースの内面に固定した。  
(2) 前記巻取ドラムに固定され、かつ前記巻取ドラムと共に回転する摩擦増強具を、前記ケース内に配置した。  
(3) 前記摩擦増強具は、前記巻取ドラムと共に回転する基部に、粘性が高い流体を充填した収容穴を形成し、前記基部の収容穴内に回転制御軸の一端部を収容して、前記回転制御軸の他端部を前記基部から突出させて、構成した。  
(4) 前記回転支持軸の他端部は、前記摩擦増強具の回転制御軸に軸止めされた。
【０００７】
また、前記において、以下のように構成したことを特徴とする巻き尺である。  
(1) ケースに操作開口を形成した。  
(2) 巻取ドラムに固定し、かつ巻取ドラムとともに回転する制御円板を前記ケース内に配置した。  
(3) 前記制御円板の一面に摩擦発生面を形成し、該摩擦発生面を前記操作開口に臨ませた。
【０００８】
また、前記において、以下のように構成したことを特徴とする巻き尺である。  
(1) ドラム蓋を巻取ドラムに固定しかつ前記蓋を巻取ドラムと共に回転するように形成した。 
(2) 計測テープを、前記巻取ドラムのドラム円板と前記ドラム蓋のドラム蓋円板とに挟んで配置した。  
(3) 前記ドラム蓋円板に制御円板を固定した。  
(4) 「前記ドラム蓋円板の前記制御円板側の面」および／または「前記制御円板の前記ドラム蓋円板側の面」に、摩擦増強具収容部を形成した。
【０００９】
また、前記において、以下のように構成したことを特徴とする巻き尺である。  
(1) 摩擦増強具は、回転制御軸の一端部に大径の摩擦円板を形成し、前記摩擦円板を基部の収容穴内に収容した。
【発明の効果】
【００１０】
この発明は、粘性が高い流体を充填した収容穴に回転制御軸を配置してなる摩擦増強具を、巻取ドラムに固定し、かつケース内に配置して構成したので、計測テープの巻き取り速度を遅くすることができ、計測テープの基準金具で操作者を傷付けたり、巻き取り時にケースに与える衝撃を軽減できる効果がある。また、摩擦増強具をケース内に収容したので、摩擦増強具の破損を防止して、安定した巻き尺の操作ができる効果がある。
【００１１】
また、巻取ドラムに制御円板を固定し、制御円板の摩擦発生面をケースの操作開口に臨ませた場合には、操作者は、巻き取り時に摩擦発生面に触れれば、巻取ドラムの回転を停止させ、計測テープを任意位置で停止させることができる効果がある。
【００１２】
摩擦増強具を 「前記ドラム蓋円板の前記制御円板側の面」および／または「前記制御円板の前記ドラム蓋円板側の面」に形成した摩擦増強具収容部に収容した場合には、ケースを、従来の巻き尺と同様の大きさに形成できる効果がある。
【００１３】
摩擦増強具に大径の摩擦円板を形成した場合には、巻取ドラムの巻き取り時の速度をより遅くできる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の巻き尺の各部材の分解斜視図を表す。
【図２】この発明の巻き尺の外観で、（ａ）は平面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は正面図、（ｄ）は右側面図、（ｅ）は底面図、（ｆ）は背面図、をそれぞれ表す。
【図３】この発明の巻き尺に使用する回転抑止具を表す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は該面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は概略を表したＡ−Ａ拡大端面図、をそれぞれ表す。
【図４】この発明の巻き尺に使用する制御円板で、（ａ）は正面図、（ｂ）は底面図、（ｃ）は背面図、（ｄ）はＢ−Ｂ端面図、をそれぞれ表す。
【図５】この発明の巻き尺で組立途中を表す正面図で、（ａ）は制御円板を取り付け前、（ｂ）は第１ケース片を取り付け前、（ｃ）は第１ケース片および制御円板を取り付け前、をそれぞれ表す。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図面に基づき、この発明の実施態様を説明する。
【００１６】
１．巻き尺６０の構成部材
【００１７】
巻き尺６０は、ケース１内に巻取ドラム２０、ドラム蓋３０、摩擦増強具４０、制御円板５０、計測テープ（図示していない）およびつるまきばね（図示していない）を収容して構成する（図１）。なお、計測テープは従来の巻き尺と同様に、金属製で、計測用の目盛りを付した計測面が凹となるように屈曲されている（図示していない）。また、つるまきばねおよびつるまきばねと計測テープの連結構造も従来と同様である。
【００１８】
（１）ケース１（図１、図２）
【００１９】
ケース１は、係止突起６を有する第１ケース片２と、係止突起６を嵌合できる係止凹部１５を有する第２ケース片８とを備える。  
ケース１は、以下の各部材を格納すると共に、寸法を表示した計測テープ（図示していない）と計測テープをケース１内に巻き戻すぜんまいばね（図示していない）とを備える。  
第１ケース片２は、天板３の外周に沿って側壁５を有し、側壁５に第２ケース片８側に向けた係止突起６を有し、かつ側壁５に計測テープをケース１内に出し入れする挿入口７を構成する挿入口片７ａを形成してある。また、天板３の略中央に円形の操作開口４を形成してある。  
また、第２ケース片８は、底板９の外周に沿って側壁１４を有し、側壁１４に、第１ケース片２の係止突起６が嵌る係止凹部１５を形成してあり、かつ側壁１４に計測テープ（図示していない）をケース１内に出し入れする挿入口７を構成する挿入口片７ｂを形成してある。また、底板９に円柱状の回転支持軸１０を、底板９に対して略直角に突設してあり、回転支持軸１０の先端に非円形で軸方向の係止穴１２を形成してなり、回転支持軸１０の外周にぜんまいばね（図示していない）を係止する内スリット１３を形成してある。また、回転支持軸１０の基端側（底板９の内面）に回転支持軸１０の径より大径の大径部１１を形成してある。  
前記において、第１ケース片２と第２ケース片８とを重ねた際に、第１ケース片２の挿入口片７ａと第２ケース片８の挿入口片７ｂとが連通して挿入口７を形成する。  
なお、以下において、巻取ドラム２０の各部材、ドラム蓋３０の各部材で、第１ケース片２の天板３側を一面（または一側）とし、第２ケース片８の底板９側を他面（または他側）とする。
【００２０】
（２）巻取ドラム２０（図１）
【００２１】
巻取ドラム２０は、第２ケース片８の底板９の内面側に収納できる円形のドラムベース板２１と、ドラムベース板２１の一面に略直角に突設した筒状のドラム筒２２とを備える。ドラム筒２２はドラムベース板２１より小径に形成され、従来の巻き尺と同様に、ドラム筒２２の内周側にぜんまいばね（図示していない）を収容し、ドラム筒２２の外周側に計測テープを収容する。  
ドラムベース板２１の略中央に、回転支持軸１０の太径部１１より大径の（大径部１１が緩く納まる）下円形開口２３を形成してある。また、ドラム筒２２には収容したぜんまいばねの外周端部を係止する外スリット２４を形成し、外スリット２４の先端側に、外スリット２４より大形の切り欠き２５を形成し、またドラム筒２２の先端に、第１ケース片２側に向けた４箇所の第１挿入突起２６、２６を形成してある。
【００２２】
（３）ドラム蓋３０（図１）
【００２３】
ドラム蓋３０は、ドラム蓋円板３１の他面側に、巻取ドラム２０の切欠２５に挿入係止する挿入片３２を略直角に突設し、巻取ドラム２０の第１挿入突起２６、２６を係止する第１係止孔３３、３３を円周方向に沿って形成してある。また、ドラム蓋円板３１の略中心に、回転支持軸１０の径より十分に大きな上円形開口（摩擦増強具収容部）３４を形成してある。  
また、ドラム蓋円板３１の一面側で、上円形開口３４の周囲に、後述する摩擦増強手段４０の横取付突起４２、４２を取り付ける取付凹部（摩擦増強具収容部）３６、３６を形成してある。またドラム蓋円板３１に、制御円板５０の第２挿入突起５２を挿入する第２係止孔３５、３５を円周方向に、かつ第１係止孔３３、３３と干渉しないように、形成してある。なお、取付凹部３６、３６は、天板３側に向けた小円柱状の突起が形成されている（図１）。
【００２４】
（４）摩擦増強具４０（図１、図３）
【００２５】
摩擦増強具４０は、ドラム蓋円板３１の上円形開口３４に挿入される短い円柱状の円柱基部４１と、円柱基部５１の側面で一面側に、横取付突起４２、４２を直径方向で放射状に突設して形成されている。横取付突起４２、４２の一面と円柱基部４１の一面とは略面一に形成され、摩擦増強具４０を、ドラム蓋３０の取付凹部３６に取り付けた状態で、摩擦増強具の一面側（円柱基部４１、横取付突起４２、４２の一面側）が、ドラム蓋円板３１の一面から若干突出するように形成してある。なお、一方の横取付突起４２には取付凹部３６の小円柱状の突起を嵌挿することができる円孔が形成され、他方の横取付突起４２の先端側に、取付凹部３６の小円柱状の突起を係止する半円状の切欠が形成されている（図１、図３）。  
また、摩擦増強具４０の他面から、回転制御軸４４の他側を突出させてある。回転制御軸４４の一側には摩擦円板４５が形成してあり、摩擦円板４５は、円柱基部４１内に形成された円板収容穴（収容穴）４３内に納まっている。摩擦円板４５は回転制御軸４４が回転できるように、円板収容穴４３内に緩く収容され、円板収容穴４３と摩擦円板４５との間には、粘性が高い流体（グリスなど半固体あるいはペースト状の物質）が充填されている。なお、円板収容穴４３内の全体に粘性が高い流体を充填したが、円板収容穴４３内で、少なくとも回転制御軸４４の摩擦円板４５と対向する面に粘性が高い流体が配置されていれば良い。また、回転制御軸４４の他側に摩擦円板４５を形成したが、回転制御軸４４と同径または大径の軸を形成して、同様に円板収容穴４３との間に粘性の高い流体を充填することもできる（図示していない）。  
また、摩擦増強具４０の回転制御軸４４、回転支持軸１０の先端の係止穴１２に挿入係止して、回転支持軸１０とともに回転するように、少なくとも先端側は非円形断面で形成されている。
【００２６】
（５）制御円板５０（図１、図４）
【００２７】
制御円板５０は、ケース片２の操作開口４内に収容できる円形の制御基板５１の他面側に、ドラム蓋円板３１の第２係止孔３５、３５に挿入でき、円周上に配置した第２挿入突起５２、５２を下方に向けて突設してある。また、制御基板５１の他面に、ドラム蓋円板３１の一面から突出した摩擦増強具４０の一面側（（円柱基部４１、横取付突起４２、４２の一面側））を収容する凹部（摩擦増強具収容部）５３を形成してある。また、制御基板５１の一面には、細かい格子状の溝（あるいは突起）を形成した凹凸面（摩擦発生面）５４を形成してあり、操作者の指を触れると摩擦が生じるような加工を施してある。なお、凹凸面５４は、操作者の指を触れると摩擦が生じるような加工を施してあれば、凹凸加工以外の加工でも良い（図示していない）。  
なお、制御基板５１の他面に、摩擦増強具４０の一面側の一部を収容する凹部５３を形成したが、基ドラム蓋円板３１の一面と、摩擦増強具４０の一面とが面一となるように形成すれば、凹部５３は省略できる（図示していない）。
【００２８】
２．巻き尺６０の構成（図１、図２、図５）
【００２９】
（１）  第２ケース８内に巻取ドラム２０を収容して、第２ケース８の底板９の内面に巻取ドラム２０のドラム円板２１を対向させ、巻取ドラム２０の下円形開口２３から第２ケース片８の回転支持軸１０および大径部１１を突出させる。  
また、従来の巻き尺と同様に、つるまきばね（図示していない）を巻取ドラム２０のドラム筒２２の内側に収容し、つるまきばねの内周端を回転支持軸１０の内スリット１３に係止固定して、つるまきばねの外周端を巻取ドラム２０のドラム筒２２の外スリットに係止する。また、巻取ドラム２０のドラム筒２２の外周側に巻き付けた計測テープ（図示していない）の内周端を内スリット１３に位置するつるまきばねの外周端に連結する。また、計測テープの外周端の基準金具５６を第２ケース片８の挿入口片７ｂから第２ケース片８外に突出させる。
【００３０】
（２）  続いて、従来の巻き尺と同様に、つるまきばねおよび計測テープを収容した巻取ドラム２０の開放端にドラム蓋を取り付ける（図５（ａ））。この際、ドラム筒２２の第１挿入突起２６、２６をドラム蓋３０の第１係止孔に挿入係止して、巻取ドラム２０とドラム蓋３０とを固定する。巻取ドラム２０とドラム蓋３０とを固定により、計測テープは、ドラム円板２１とドラム蓋円板３１間に挟まれて、安定して引き延ばし、および巻き取りができる。また、つるまきばねはドラム筒２２から外れるおそれがない。
【００３１】
（３）  この状態で、回転支持軸１０の先端付近は、ドラム蓋３０の上円形開口３４付近（上円形開口３４内、あるいは上円形開口３４のから突出し、あるいは上円形開口３４からやや離れた位置）に位置している。  
続いて、摩擦増強具４０の回転制御軸４４を上円形開口３４に挿入して、回転支持軸１０の係止穴１２に挿入係止して、回転支持軸１０と回転制御軸４４とが一体に回転するように連結する。同時に、摩擦増強具４０の横取付突起４２をドラム蓋３０の取付凹部３６、３６に係止して、摩擦増強具４０をドラム蓋３０に固定する（図５（ｂ））。この際、摩擦増強具４０の一方の横取付突起４２の円孔に、ドラム蓋３０の一方の取付凹部３６の小円柱状の突起が嵌挿し、かつ、摩擦増強具４０の他方の横取付突起４２の半円状の切欠が、ドラム蓋３０の他方の取付凹部３６の小円柱状の突起に係止して、摩擦増強具４０は、ドラム蓋３０内に安定して保持される。
【００３２】
（４）  この状態で、摩擦増強具４０の一面側（円柱基部４１、横取付突起４２、４２の一面側）は、ドラム蓋円板３１の一面から突出している。  
続いて、制御円板５０をドラム蓋３０の一面側に重ね、制御円板５０の第２挿入突起５２、５２をドラム蓋３０の第２係止孔３５、３５に挿入し、かつ制御円板５０の凹部５３内に摩擦増強具４０の一面側（（円柱基部４１、横取付突起４２、４２の一面側）を挿入し、制御円板５０をドラム蓋３０に固定する。  
この際、摩擦増強具３０の一面側は制御円板５０の凹部５３内に収容され、摩擦増強具３０の他面側はドラム蓋３０の上円形開口３４および取付凹部３６内に収容されるので、制御円板５０の制御基板５１の他面側は、ドラム蓋３０のドラム蓋円板３１の一面側に、密着あるいは隙間を極めて小さくできる。したがって、摩擦増強具３０をケース１に収容したにも関わらず、ケース１の厚さ（天板３と底板９との距離）を小さくできる。
【００３３】
（５）  続いて、第１ケース片２を第２ケース片８に重ね、第１ケース片２の係止凸部６を第２ケース片８の係止凹部１５に嵌合させて、第１ケース片２と第２ケース片８とを閉じて、ケース１を構成する。この際、第１ケース片２の挿入口片７ａと第２ケース片８の挿入口片７ｂが挿入片７を構成し、計測テープの基準金具５６は、挿入口７（挿入口片７ａおよび挿入口片７ｂ）からケース１の外側に突出して、かつ、挿入口７に係止して、それ以上ケース１内に巻き込まれることを防止する。  
以上のようにして、この発明の巻き尺６０を構成する’（図１、図２）。  
なお、第１ケース片２を先に第２ケース片８に重ねて、その後に、摩擦増強具４０と制御円板５０を取り付けることもできる（図５（ｃ））。
【００３４】
（６）  このように形成した巻き尺６０は、従来の巻き尺と同様に、基準金具５６をつるまきばねに抗して引き出せば、回転支持軸１０周りに「巻取ドラム２０、ドラム蓋３０、摩擦増強具４０および制御円板５０」が一体に回転して、ケース１から計測テープを引き出すことができる。従来の巻き尺と同様に、計測テープで計測する。この際、従来の巻き尺と同様に、計測テープは、巻取ドラム２０のドラム円板２１と、ドラム蓋３０のドラム蓋円板３１とに挟まれているので、ずれることなく安定して引き出し（巻き取りも同様）ができる。  
計測が終了したならば、従来の巻き尺と同様に、基準金具５６を離せば、つるまきばねの復元力により、回転支持軸１０周りに「巻取ドラム２０、ドラム蓋３０、摩擦増強具４０および制御円板５０」が一体に回転して、ケース１内に計測テープを巻き取ることができる。この際、この発明の特徴である、回転支持軸１０は摩擦増強具４０の回転制御軸４４に連結されているので、摩擦円板４５と円板収容穴４３の間の粘性を有する流体の作用により、回転支持軸１０周りの回転の速さが抑制され、計測テープはゆっくりと巻き取られる。したがって、計測テープの巻き取り中に基準金具５６に触れて怪我をすることや、巻き取り終了時に、基準金具５６がケース１に衝突する衝撃を大きく軽減できる。また、この際、摩擦増強具４０はケース１内に収められているので、破損することもない。  
また、計測テープの巻き取りを遅くできるので、ケース１の操作開口４から露出している制御円板５０の制御基板５１の凹凸面５４に指で触れれば、制御円板５０（巻取ドラム２０、ドラム蓋３０、摩擦増強具４０）の回転を止め、計測テープを任意位置に止めることができる。したがって、計測テープの巻き取りを止めるためのストッパー機構を省略できる。
【符号の説明】
【００３５】
１    ケース
２    第１ケース片
３    第１ケース片の天板
４    第１ケース片の操作開口
５    第１ケース片の側壁
６    第１ケース片の係止突起
７    ケースの挿入口
７ａ、７ｂ  挿入口片
８    第２ケース片
９    第２ケース片の底板
１０  第２ケース片の回転支持軸
１１  第２ケース片の回転支持軸の大径部
１２  第２ケース片の回転支持軸の係止穴
１３  第２ケース片の回転支持軸の内スリット
１４  第２ケース片の側壁
１５  第２ケース片の係止凹部
２０  巻取ドラム
２１  巻取ドラムのドラム円板
２２  巻取ドラムのドラム筒
２３  巻取ドラムの下円形開口
２４  巻取ドラムの外スリット
２５  巻取ドラムの切欠
２６  巻取ドラムの第１挿入突起
３０  ドラム蓋
３１  ドラム蓋円板
３２  ドラム蓋円板の挿入片
３３  ドラム蓋円板の第１係止孔
３４  ドラム蓋円板の上円形開口（摩擦増強具収容部）
３５  ドラム蓋円板の第２係止孔
３６  ドラム蓋円板の取付凹部（摩擦増強具収容部）
４０  摩擦増強具（摩擦制御手段）
４１  摩擦増強手段の円柱基部
４２  摩擦増強手段の横取付突起
４３  摩擦増強手段の円板収容穴（収容穴）
４４  摩擦増強手段の回転制御軸
４５  摩擦増強手段の摩擦円板
５０  制御円板（摩擦制御手段）
５１  制御基板
５２  制御円板の第２挿入突起
５３  制御円板の凹部（摩擦増強具収容部）
５４  制御円板の凹凸面（摩擦発生面）
５６  計測テープの基準金具
６０  巻き尺
【図１】
2020190422.tif 000003
【図２】
2020190422.tif 000004
【図３】
2020190422.tif 000005
【図４】
2020190422.tif 000006
【図５】
2020190422.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月26日(2019.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３１５０１号公報
【特許文献２】登録実用３２０２４８２号公報