(57)【要約】【課題】横風を受けた場合の走行安定性をより高めることが可能な差動制限装置の制御装置を提供する。【解決手段】４輪駆動車１の前後左右輪１０Ｌ，１０Ｒ，２０Ｌ，２０Ｒの前後回転速差及び左右回転速差のうち少なくとも何れかの回転速差を制限する差動制限装置２の制御装置７は、自車の進行方向前方の横風注意領域９１で受ける横風に関する横風情報を取得する横風情報取得手段７１０と、横風情報に基づいて差動制限力を発生させるよう制御する差動制限制御手段７１２とを備える。【選択図】図２
2020082941.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の左右輪の回転数差及び前後輪の回転数差のうち少なくとも何れかの回転数差を制限する差動制限装置の制御装置であって、
前記車両の進行方向前方の所定の領域で受ける横風に関する横風情報を取得する取得手段と、
前記横風情報に基づいて差動制限力を発生させるよう制御する制御手段と、
を備えた差動制限装置の制御装置。
【請求項２】
前記横風情報は、少なくとも風速、風向きを含み、
前記制御手段は、風速又は風速と風向きに応じた差動制限力を前記差動制限装置に発生させるよう制御する、
請求項１に記載の差動制限装置の制御装置。
【請求項３】
前記制御手段は、現在の自車の位置の情報、及び前記所定の領域の位置に関する情報を取得し、自車が前記所定の領域に到達する前に、前記差動制限装置に前記差動制限力を発生せるよう制御する、
請求項１又は２に記載の差動制限装置の制御装置。
【請求項４】
前記現在の自車の位置と前記所定の領域の位置の離間距離が所定の距離より小さくなった場合に、前記制御手段は、前記差動制限装置に前記差動制限力を発生させるよう制御する、
請求項３に記載の差動制限装置の制御装置。
【請求項５】
前記制御手段は、さらに自車の車速の情報を取得し、前記自車の車速、前記現在の自車の位置、前記所定の領域の位置に基づいて、自車が前記所定の領域に到達する時間を推定し、前記到達する時間より前に、前記差動制限装置に前記差動制限力を発生させるよう制御する、
請求項３に記載の差動制限装置の制御装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記取得手段が前記横風情報を取得したときに既に前記差動制限装置が差動制限力を発生させている場合、前記風速に応じた差動制限力をさらに上乗せした差動制限力を発生するように前記差動制限装置を制御する、
請求項１乃至５の何れか１項に記載の差動制限装置の制御装置。
【請求項７】
車両挙動を検出する検出手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記取得手段が前記横風情報を取得した後、検出された前記車両挙動が大きくなった場合に前記差動制限力を増大させ、前記車両挙動が小さくなった場合に前記差動制限力を維持するよう制御する、
請求項１乃至６の何れか１項に記載の差動制限装置の制御装置。
【請求項８】
車両挙動を検出する検出手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記車両が前記所定の領域から離れた後、検出された前記車両挙動に応じた差動制限力となるよう制御する、
請求項１乃至７の何れか１項に記載の差動制限装置の制御装置。
【請求項９】
前記所定の領域から離れた後、検出された前記車両挙動に応じた差動制限力が、前記風速又は風速と風向きに応じた差動制限力より小さい場合、徐々に前記風速又は風速と風向きに応じた差動制限力から前記車両挙動に応じた差動制限力へ変更する、
請求項８に記載の差動制限装置の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、前後輪の回転数差及び左右輪の回転数差のうち少なくとも何れかの回転数差を制限する差動制限装置の制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、走行時に外乱によって車両が左右に振られる巻き込みを、左右輪の差動を制限して抑制するようにした差動制限力制御装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の差動制限力制御装置は、車両の重心よりも前方の部分に受ける風力を検出する風力検出手段と、動力装置により発生された動力を差動を許容して左右の駆動輪に伝達する差動装置と、左右の駆動輪の差動に対抗する差動対抗力を発生して差動装置による差動の制限を行う差動制限手段と、風力検出手段により風力が検出されたとき、検出された風力に応じた差動対抗力を付与させるように差動制限手段を制御する差動制限力制御手段とを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２５７３８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の差動制限力制御装置によると、車両走行中に横風を受けた場合、風力を検出した後でしか差動制限力を制御していないため、一時的に車両の挙動が乱れ、運転者に不安感を与えてしまうおそれがある。
【０００６】
そこで、本発明は、横風を受けた場合の走行安定性をより高めることが可能な差動制限装置の制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記の目的を達成するため、車両の左右輪の回転数差及び前後輪の回転数差のうち少なくとも何れかの回転数差を制限する差動制限装置の制御装置であって、前記車両の進行方向前方の所定の領域で受ける横風に関する横風情報を取得する取得手段と、前記横風情報に基づいて差動制限力を発生させるよう制御する制御手段と、を備えた差動制限装置の制御装置を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る差動制限装置の制御装置によれば、自車が横風を受けた後に差動制限力を制御する場合に比較して、横風を受けた場合の走行安定性をより高めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る差動制限装置が搭載された４輪駆動車の概略の構成例を示す構成図である。
【図２】制御装置の機能構成例を示すブロック図である。
【図３】横風を受ける車両を模式的に示す説明図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）は、トンネルの出口付近における車両を模式的に示す説明図である。
【図５】制御装置の制御部が実行する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】第２の実施の形態に係る前輪駆動車の概略の構成例を示す構成図である。
【図７】第３の実施の形態に係る４輪駆動車の概略の構成例を示す構成図である。
【図８】第４の実施の形態に係る４輪駆動車の概略の構成例を示す構成図である。
【図９】第５の実施の形態に係る４輪駆動車の概略の構成例を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［第１の実施の形態］
本発明の第１の実施の形態について、図１乃至図５を参照して説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、本発明を実施する上での好適な具体例として示すものであり、技術的に好ましい種々の技術的事項を具体的に例示している部分もあるが、本発明の技術的範囲は、この具体的態様に限定されるものではない。
【００１１】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る差動制限装置が搭載された４輪駆動車の概略の構成例を示す構成図である。図２は、制御装置の機能構成例を示すブロック図である。図３は、横風を受ける車両を模式的に示す説明図である。図４（ａ）、（ｂ）は、トンネルの出口付近における車両を模式的に示す説明図である。図５は、制御装置の制御部が実行する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００１２】
図１に示すように、４輪駆動車１は、走行用のトルクを発生する駆動源としてのエンジン１１と、エンジン１１の出力を変速するトランスミッション１２と、トランスミッション１２で変速されたエンジン１１の駆動力が常に伝達される左右一対の主駆動輪としての前車輪１０Ｌ，１０Ｒと、車両状態に応じてエンジン１１の駆動力が伝達される左右一対の副駆動輪としての後車輪２０Ｌ，２０Ｒとを備えている。４輪駆動車１は、車両の一例であり、後述する制御装置７が搭載されている。この制御装置７が搭載された４輪駆動車１を、以下、自車ともいう。
【００１３】
また、４輪駆動車１は、センターディファレンシャル１３Ａと、フロントディファレンシャル１３と、プロペラシャフト１４と、リヤディファレンシャル１５と、左右の前車輪１０Ｌ，１０Ｒ側のドライブシャフト１６Ｌ，１６Ｒと、左右の後車輪２０Ｌ，２０Ｒ側のドライブシャフト１７Ｌ，１７Ｒと、左後車輪２０Ｌと右後輪車２０Ｒとの回転数差（差動回転）を制限する差動制限装置２と、差動制限装置２を制御する制御装置７とを備えている。
【００１４】
制御装置７は、前車輪１０Ｌ，１０Ｒ及び後車輪２０Ｌ，２０Ｒの回転速度を検出する回転速センサ１０１〜１０４の検出値、及びヨーレートセンサ１０５や横Ｇセンサ１０６の検出値を含む各種の検出値を取得可能であり、これらの検出値ならびに後述するマップ７２１に基づいて差動制限装置２に電流を供給する。差動制限装置２は、制御装置７から供給される電流に応じた差動制限力を発生する。ヨーレートセンサ１０５及び横Ｇセンサ１０６は、車両挙動を検出する検出手段の一例である。
【００１５】
差動制限装置２は、リヤディファレンシャル１５の後述するリヤデフケース１５４に固定されたハウジング２１と、ハウジング２１と同軸上で相対回転可能に支持された筒状の出力シャフト２２と、ハウジング２１に収容された多板クラッチ２３と、多板クラッチ２３を押圧するアクチュエータ２４とを有している。出力シャフト２２の一方は、右後車輪２０Ｒ側のドライブシャフト１７Ｒに接続され、出力シャフト２２の他方には、リヤディファレンシャル１５と一体に回転するサイドギヤシャフト１５６が接続されている。多板クラッチ２３は、ハウジング２１と一体に回転する複数のアウタクラッチプレート２３ａ、及び出力シャフト２２と一体に回転する複数のインナークラッチプレート２３ｂを有し、アクチュエータ２４の押圧力を受けてアウタクラッチプレート２３ａとインナークラッチプレート２３ｂとが摩擦接触する。
【００１６】
アクチュエータ２４は、例えば回転力を軸方向の押圧力に変換するボールカム機構と、ボールカム機構を作動させる電磁クラッチ機構あるいは電動モータとを有し、制御装置７から供給される電流に応じた押圧力で多板クラッチ２３を押圧する。制御装置７は、アクチュエータ２４に供給する電流を増減することで、差動制限装置２が発生する差動制限力を連続的に増減させることが可能である。
【００１７】
前車輪１０Ｌ，１０Ｒには、エンジン１１の駆動力が、トランスミッション１２、センターディファレンシャル１３Ａ、フロントディファレンシャル１３、及び左右の前車輪１０Ｌ，１０Ｒ側のドライブシャフト１６Ｌ，１６Ｒを介して伝達される。フロントディファレンシャル１３は、左右の前車輪１０Ｌ，１０Ｒ側のドライブシャフト１６Ｌ，１６Ｒにそれぞれ相対回転不能に連結された一対のサイドギヤ１３４Ｌ，１３４Ｒと、一対のサイドギヤ１３４Ｌ，１３４Ｒにギヤ軸を直交させて噛合する一対のピニオンギヤ１３３，１３３と、一対のピニオンギヤ１３３，１３３を支持するピニオンピン１３２と、これらを収容するフロントデフケース１３１とを有している。
【００１８】
センターディファレンシャル１３Ａは、フロントデフケース１３１及びリングギヤ１３５にそれぞれ連結された一対のサイドギヤ１３６Ｌ，１３６Ｒと、一対のサイドギヤ１３６Ｌ，１３６Ｒにギヤ軸を直交させて噛合する一対のピニオンギヤ１３７，１３７と、一対のピニオンギヤ１３７，１３７を支持するピニオンピン１３８と、これらを収容するセンタデフケース１３９と、センタデフケース１３９に連結され、トランスミッション１２から駆動力を伝達するファイナルギヤ１３０とを有している。リングギヤ１３５には、プロペラシャフト１４の車両前方側の端部に設けられたピニオンギヤ１４１に噛み合っている。また、プロペラシャフト１４の車両後方側の端部に設けられたピニオンギヤ１４２は、リヤディファレンシャル１５のリングギヤ１５５に噛み合っている。
【００１９】
リヤディファレンシャル１５は、左右の後車輪２０Ｌ，２０Ｒ側のドライブシャフト１７Ｌ，１７Ｒにそれぞれ相対回転不能に連結された一対のサイドギヤ１５１Ｌ，１５１Ｒと、一対のサイドギヤ１５１Ｌ，１５１Ｒにギヤ軸を直交させて噛合する一対のピニオンギヤ１５２，１５２と、一対のピニオンギヤ１５２，１５２を支持するピニオンピン１５３と、これらを収容するリヤデフケース１５４と、リヤデフケース１５４に固定されたリングギヤ１５５と、サイドギヤ１５１Ｒに相対回転不能に連結されたサイドギヤシャフト１５６とを有している。
【００２０】
制御装置７は、図２に示すように、高速道路管理センター等の外部との間で無線により通信する無線通信部７０と、制御部７１と、記憶部７２と、アクチュエータ２４に電流を供給するための電流出力回路７３とを有している。制御装置７には、各車輪１０Ｌ，１０Ｒ，２０Ｌ，２０Ｒの回転速度を検出する回転速センサ１０１〜１０４、ヨーレートを検出するヨーレートセンサ１０５及び横Ｇセンサ１０６を含む各種の検出値が入力されるように構成されている。
【００２１】
制御部７１は、ＣＰＵ（演算処理装置）及びその周辺回路から構成されている。ＣＰＵは、記憶部７２に記憶されたプログラム７２０に従って動作することにより、横風情報取得手段７１０、横風速算出手段７１１、差動制限制御手段７１２等として機能する。
【００２２】
記憶部７２は、ＲＯＭやＲＡＭ等の記憶素子から構成され、プログラム７２０、マップ７２１等の各種の情報を記憶する。マップ７２１には、例えば、差動制限装置２の制御に用いられる横風速（４輪駆動車１が受ける風の風速の車幅方向の成分）に対応する電流値が定義されている。
【００２３】
横風情報取得手段７１０は、道路を走行中に自車が所定の領域（以下「横風注意領域」ともいう。）９１（図４参照）から手前（進行方向後方）の通信領域に達した場合、無線通信部７０により外部と通信して進行方向前方の直近の横風注意領域９１における横風情報を取得する。横風情報には、例えば、風速Ｖｗ（図３参照）、風向き（方位）等が含まれている。横風注意領域９１は、横風が発生しやすいとされている領域をいい、例えばトンネルの出口付近、橋の上、防音壁の切れ目等が該当する。通信領域は、外部と無線により通信可能な領域をいい、例えば、トンネルの入口付近やさらに前方に設けてもよい。
【００２４】
無線通信部７０の通信相手となる外部としては、例えば高速道路管理センターが挙げられる。横風情報取得手段７１０は、高速道路管理センターと通信してＩＴＳ（高度道路交通システム）情報を受信し、ＩＴＳ情報から横風情報を取得してもよい。ＩＴＳ情報には、例えば走行方向前方における路面の凍結情報、トンネルの出口付近の横風情報、走行方向前方における停車車両の存在等が含まれている。なお、横風情報取得手段７１０は、道路脇に設置された風速計から横風情報を取得してもよく、カーナビゲーション装置８を介して横風情報を取得してもよい。
【００２５】
次に、横風速算出手段７１１及び差動制限制御手段７１２について、図３を参照して説明する。図３中の各記号は次の意味を有する。
Ｖｗ：横風情報から得られる風速
Ｖｙ：風速Ｖｗの車体１０Ａの側面１０ａに垂直な方向の成分（横風速）
θｗ：自車の向き（進行方位）に対する風向き（方位）の角度（風向角）
【００２６】
自車が前方に進行中に横風注意領域９１に進入した場合、車体１０Ａの側面１０ａに横風を急に受けることになる。横風速算出手段７１１は、車体１０Ａの側面１０ａに垂直に受ける横風速を演算する。風速算出手段７１１は、風速、風向き等とともに横風注意領域９１への進入地点の位置情報と横風注意領域９１からの脱出地点の位置情報を外部から取得する。なお、横風速算出手段７１１は、横風を計測した計測装置の位置情報を取得し、計測装置の位置から所定の距離以内の位置を横風注意領域９１としてもよく、カーナビゲーション装置８が外部から横風を計測した計測装置の位置情報を取得し、計測装置の位置の周辺にあるトンネルの出口付近、橋等の位置情報を横風注意領域９１としてカーナビゲーション８から取得してもよい。
【００２７】
すなわち、横風速算出手段７１１は、カーナビゲーション装置８から自車の向き（進行方位）を取得し、自車の向き（進行方位）と横風情報の風向き（方位）とから自車の進行方向に対する風向角θｗを算出し、風向角θｗ及び横風情報の風速ＶｗからＶｗ・ｓｉｎθｗを演算して横風速Ｖｙを算出する。なお、風向角θｗは、カーナビゲーション装置８で算出された結果を取得してもよい。
【００２８】
差動制限制御手段７１２は、図４（ａ）に示すように自車が横風注意領域９１に接近（例えば、５０ｍ手前）したとき、すなわち現在の自車の位置と横風注意領域９１の位置の離間距離が所定の距離より小さくなった場合に、記憶部７２のマップ７２１から横風速Ｖｙに対応した電流値を取得し、取得した電流値に基づいて電流出力回路７３から差動制限装置２のアクチュエータ２４に電流を供給し、差動制限装置２に電流に応じた差動制限力を発生させ、横風による車両挙動に対して前もって備えておく。
【００２９】
また、差動制限制御手段７１２は、自車の車速、現在の位置の情報、及び横風注意領域９１の位置の情報を取得し、取得した自車の車速、現在の位置の情報、及び横風注意領域９１の位置の情報に基づいて、自車が横風注意領域９１に到達する時間を推定し、自車が横風注意領域９１に到達する時間よりも所定の時間だけ早く差動制限力を発生するよう差動制限装置２を制御してもよく、自車が横風注意領域９１に到達するまでの時間を繰り返し推定し、自車が横風注意領域９１に到達するまでの時間が所定の時間より小さくなった場合に、差動制限力を発生するよう差動制限装置２を制御してもよい。なお、時間（時刻）の情報は、例えばカーナビゲーション装置８で予測された結果として取得することができる。
【００３０】
また、差動制限制御手段７１２は、横風情報取得手段７１０が横風情報を取得したときに既に差動制限装置が差動制限力を発生させている場合には、風速又は横風速に応じた差動制限力をさらに上乗せした差動制限力を発生するよう差動制限装置を制御する。
【００３１】
また、差動制限制御手段７１２は、横風情報取得手段７１０が横風情報を取得した後、取得した横風情報に応じて予想されるものよりも車両挙動への影響が大きくなった場合には差動制限力を増大させ、小さくなった場合には差動制限力を維持する。つまり、差動制限制御手段７１２が発生させる差動制限力は下方硬直性を有し、これにより不用意に差動制限力を低減させて車両挙動の不安定化を招来することを防止する。
【００３２】
また、差動制限制御手段７１２は、自車が横風の計測位置を通過した後、すなわち自車が横風注意領域９１から離れた後には、前後輪回転速差やステアリングホイール１８の操舵角等、あるいはヨーレートセンサ１０５や横Ｇセンサ１０６の検出値に基づく車両挙動に応じた差動制限力を発生させるように差動制限装置２を制御する。なお、車両挙動に応じた差動制限力が風速又は横風速に応じた差動制限力より大きい場合は、車両挙動を抑制するためには迅速に車両挙動に応じた差動制限力にする必要があるが、例えば車両挙動に応じた差動制限力が風速又は横風速に応じた差動制限力より小さい場合には、急に差動制限力を低下させると車両挙動に乱れが生じることがあるため、差動制限力を徐々に車両挙動に応じた差動制限力に変更（低下）させるとよい。
【００３３】
（実施の形態の動作）
次に、制御装置７の制御部７１が実行する処理手順の一例を図５を参照して説明する。図５は、自車が横風注意領域９１の手前から走行して横風注意領域９１に進入する際に制御部７１が実行する処理の手順を示すフローチャートである。
【００３４】
横風情報取得手段７１０は、自車が横風注意領域９１から手前の通信領域に達したか否かを判断する（Ｓ１）。ここでは、横風注意領域９１がトンネル９０の出口付近に設定され、通信領域がトンネル９０の手前に設定されているものとする。
【００３５】
横風情報取得手段７１０は、通信領域に達したと判断した場合（Ｓ１：Ｙｅｓ）、外部と通信して横風情報を取得する（Ｓ２）。なお、自車が横風注意領域９１に達する前において直進走行している場合、左後車輪２０Ｌの回転数と右後車輪２０Ｒの回転数とは等しい状態にある。
【００３６】
次に、横風速算出手段７１１は、カーナビゲーション装置８から自車の向き（進行方位）を取得し、自車の向き（進行方位）と横風情報の風向き（方位）とから風向角θｗ（図３（ａ）参照）を算出し、横風情報に含まれる風速Ｖｗと風向角θｗとから横風速Ｖｙを算出する（Ｓ３）。
【００３７】
次に、差動制限制御手段７１２は、自車が横風注意領域９１に接近（例えば、５０ｍ手前）したか否かを判断する（Ｓ４）。横風注意領域９１に接近したか否かの判断は、例えばカーナビゲーション装置８から自車の位置の情報及び横風注意領域９１の位置の情報を取得して行うことができる。
【００３８】
次に、差動制限制御手段７１２は、自車が横風注意領域９１に接近したと判断すると（Ｓ４：Ｙｅｓ）、記憶部７２のマップ７２１から横風速に対応した電流値を取得し、取得した電流値に基づいて電流出力回路７３から差動制限装置２のアクチュエータ２４に電流を供給させ、差動制限装置２に横風に応じた差動制限力を発生させて横風による車両挙動の変化を抑制する（Ｓ５）。なお、ステップＳ４の判断結果が否の場合（Ｓ４：Ｎｏ）、制御部７１はステップＳ２以降の処理を再度実行する。
【００３９】
また、差動制限制御手段７１２は、図４（ｂ）に示すように車体１０Ａの側面１０ａの全体に横風が当たるようになると、ヨーレートセンサ１０５及び横Ｇセンサ１０６による検出値に基づいて車両挙動に応じた差動制限力を差動制限装置２に発生させる。
【００４０】
（第１の実施の形態の作用及び効果）
以上説明した第１の実施の形態によれば、自車が横風注意領域９１に接近したとき、差動制限装置２を制御して横風速に対応する差動制限力を発生させるので、横風注意領域９１に進入する際には既に差動制限装置２が差動制限力を発生している。これにより、自車が横風を受けたときの走行安定性をより高めることが可能となる。
【００４１】
つまり、仮に自車が横風を受けてこれを検出した後に差動制限装置２を作動させる場合には、差動制限装置２のアクチュエータ２４や多板クラッチ２３等の動作遅れ時間により、差動制限力が発生するまでにある程度の時間を要するので、その間に車両挙動が乱れてしまうおそれがあるが、本実施の形態によれば、自車が横風注意領域９１に到達する前に差動制限装置２が差動制限力を発生するので、横風を受けた場合の走行安定性をより高めることが可能となる。
【００４２】
［第２の実施の形態］
図６は、本発明の第２の実施の形態に係る前輪駆動車１Ａの概略の構成例を示す構成図である。なお、図６以降の各図面において、第１の実施の形態で説明したものと共通する構成要素については、図１に付したものと同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００４３】
第１の実施の形態では、４輪駆動車１において差動制限装置２を後車輪２０Ｌ，２０Ｒ側に設けたが、本実施の形態では、前輪駆動車１Ａにおいて差動制限装置２を前車輪１０Ｌ，１０Ｒ側に設けたものである。前輪駆動車１Ａは、車両の一例である。制御装置７が搭載された前輪駆動車１Ａを、以下、自車ともいう。
【００４４】
差動制限装置２は、左前車輪１０Ｌと右前車輪１０Ｒとの回転数差を制限するものであり、フロントディファレンシャル１３のフロントデフケース１３１に固定されたハウジング２１と、ハウジング２１と同軸上で相対回転可能に支持された筒状の出力シャフト２２と、ハウジング２１に収容された多板クラッチ２３と、多板クラッチ２３を押圧するアクチュエータ２４とを有している。出力シャフト２２の一方は、右前車輪１０Ｒ側のドライブシャフト１６Ｒに接続され、出力シャフト２２の他方には、フロントディファレンシャル１３のサイドギヤ１３４Ｒに相対回転不能に連結されたサイドギヤシャフト１３６に接続されている。
【００４５】
制御装置７は、アクチュエータ２４に供給する電流を増減することで、差動制限装置２が発生する差動制限力を連続的に増減させることが可能である。
【００４６】
（第２の実施の形態の作用及び効果）
以上説明した第２の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様に、自車が横風注意領域９１に到達する前に差動制限装置２が差動制限力を発生し、左前車輪１０Ｌと右前車輪１０Ｒとの差動が制限されるので、横風を受けた場合の走行安定性をより高めることが可能となる。
【００４７】
［第３の実施の形態］
図７は、本発明の第３の実施の形態に係る４輪駆動車１Ｂの概略の構成例を示す構成図である。第１の実施の形態では、差動制限装置２を後車輪２０Ｌ，２０Ｒ側に設けたが、本実施の形態は、差動制限装置２に替えて、後車輪２０Ｌ，２０Ｒのそれぞれに配分される駆動力を調節可能な左右駆動力配分装置３を設けたものである。左右駆動力配分装置３５は、制御装置７により制御される。以下、制御装置７が搭載された４輪駆動車１Ｂを、本実施の形態において自車ともいう。
【００４８】
差動制限装置として機能する左右駆動力配分装置３は、プロペラシャフト１４と左右の後車輪２０Ｌ，２０Ｒとの回転数差をそれぞれ個別に制限するとともに、左後輪２０Ｌと右後輪２０Ｒとの回転数差を制限することが可能である。左右駆動力配分装置３は、プロペラシャフト１４から入力された駆動力を後輪側のドライブシャフト１７Ｌ，１７Ｒを介して左右の後輪車２０Ｌ，２０Ｒに配分する。左右駆動力配分装置３は、プロペラシャフト１４の後端部に設けられたピニオンギヤ１４２に噛み合うリングギヤ３１と、リングギヤ３１と一体に回転する第１及び第２のクラッチハウジング３２，３３と、第１及び第２のクラッチハウジング３２，３３にそれぞれ収容された第１及び第２の多板クラッチ３４，３５と、第１及び第２の多板クラッチ３４，３５を介して駆動力が伝達される第１及び第２の出力シャフト３６，３７と、第１及び第２の多板クラッチ３４，３５を押圧する第１及び第２のアクチュエータ３８，３９とを有している。
【００４９】
リングギヤ３１と第１及び第２のクラッチハウジング３２，３３とは、車幅方向に並び、車幅方向に沿った回転軸を中心に回転する。左後車輪２０Ｌには、第１の出力シャフト３６、及び第１の出力シャフト３６と共に回転するドライブシャフト１７Ｌから駆動力が伝達される。右後車輪２０Ｒには、第２の出力シャフト３７、及び第２の出力シャフト３７と共に回転するドライブシャフト１７Ｒから駆動力が伝達される。
【００５０】
第１の多板クラッチ３４は、第１のクラッチハウジング３２と一体に回転する複数のアウタクラッチプレート３４ａ、及び第１の出力シャフト３６と一体に回転する複数のインナクラッチプレート３４ｂからなり、第１のアクチュエータ３８の押圧力を受けてアウタクラッチプレート３４ａとインナクラッチプレート３４ｂとが摩擦接触する。同様に、第２の多板クラッチ３５は、第２のクラッチハウジング３３と一体に回転する複数のアウタクラッチプレート３５ａ、及び第２の出力シャフト３７と一体に回転する複数のインナクラッチプレート３５ｂからなり、第２のアクチュエータ３９の押圧力を受けてアウタクラッチプレート３５ａとインナクラッチプレート３５ｂとが摩擦接触する。
【００５１】
第１及び第２のアクチュエータ３８，３９は、例えば回転力を軸方向の押圧力に変換するボールカム機構と、ボールカム機構を作動させる電磁クラッチ機構あるいは電動モータとを有し、制御装置７から供給される電流に応じた押圧力で第１及び第２の多板クラッチ３４，３５を押圧する。制御装置７は、第１及び第２のアクチュエータ３８，３９に供給する電流を増減させることで、左右の後車輪２０Ｌ，２０Ｒに配分される駆動力をそれぞれ制御することが可能である。
【００５２】
また、制御装置７は、第１のアクチュエータ３８と第２のアクチュエータ３９に等しい電流を供給することにより、左右の後車輪２０Ｌ，２０Ｒの差動を制限することが可能である。この場合、第１及び第２の多板クラッチ３４，３５の摩擦力が左右の後車輪２０Ｌ，２０Ｒの差動を制限する差動制限力となる。すなわち、左右駆動力配分装置３は、左後車輪２０Ｌと右後車輪２０Ｒとの差動を制限可能な差動制限装置として機能する。また、制御装置７は、第１のアクチュエータ３８及び第２のアクチュエータ３９に供給する電流により、左右の前車輪１０Ｌ，１０Ｒの平均回転数と左右の後車輪２０Ｌ，２０Ｒの平均回転数との差である前後輪の回転数差を制限することも可能である。
【００５３】
（第３の実施の形態の作用及び効果）
以上説明した第３の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様に、自車が横風注意領域９１に到達する前に左右駆動力配分装置３が差動制限力を発生し、左前車輪１０Ｌと右前車輪１０Ｒとの差動が制限されるので、横風を受けた場合の走行安定性をより高めることが可能となる。
【００５４】
［第４の実施の形態］
図８は、本発明の第４の実施の形態に係る４輪駆動車１Ｃの概略の構成例を示す構成図である。第１及び第３の実施の形態では、エンジン１１の駆動力を前車輪１０Ｌ，１０Ｒに配分するとともに、後車輪２０Ｌ，２０Ｒにも配分する場合について説明したが、本実施の形態では、エンジン１１の駆動力を前車輪１０Ｌ，１０Ｒに伝達し、後車輪２０Ｌ，２０Ｒには補助駆動装置４の電動モータ４１による駆動力を伝達するように４輪駆動車１Ｃが構成されている。
【００５５】
また、本実施の形態では、第３の実施の形態において説明したものと同様の左右駆動力配分装置３が、後車輪２０Ｌ，２０Ｒ側に設けられている。この左右駆動力配分装置３は、第３の実施の形態と同様に制御装置７により制御され、差動制限装置としても機能する。る。以下、制御装置７が搭載された４輪駆動車１Ｃを、本実施の形態において自車ともいう。
【００５６】
補助駆動装置４の電動モータ４１の駆動力は、減速機構４２によって減速されて、左右駆動力配分装置３に伝達される。減速機構４２は、電動モータ４１のシャフトに固定されたピニオンギヤ４２１と、ピニオンギヤ４２１に噛み合う大径ギヤ部４２２と、左右駆動力配分装置３のリングギヤ３１に噛み合う小径ギヤ部４２３とを有している。大径ギヤ部４２２と小径ギヤ部４２３とは、相対回転不能に連結されている。
【００５７】
この第４の実施の形態によっても、第１の実施の形態と同様に、自車が横風注意領域９１に到達する前に左右駆動力配分装置３が差動制限力を発生し、左後車輪２０Ｌと右後車輪２０Ｒとの差動が制限されるので、横風を受けた場合の走行安定性をより高めることが可能となる。
【００５８】
［第５の実施の形態］
図９は、本発明の第５の実施の形態に係る４輪駆動車１Ｄの概略の構成例を示す構成図である。第１の実施の形態では、差動制限装置２をリヤディファレンシャル１５と右後車輪２０Ｒ側のドライブシャフト１７Ｒとの間に配置した場合について説明したが、本実施の形態に係る４輪駆動車１Ｄでは、前後駆動力配分装置５をプロペラシャフト１４とリヤディファレンシャル１５との間に配置している。前後駆動力配分装置５は、制御装置７により制御され、前後輪の回転数差を制限する差動制限装置として機能する。以下、制御装置７が搭載された４輪駆動車１Ｃを、本実施の形態において自車ともいう。
【００５９】
前後駆動力配分装置５は、プロペラシャフト１４の車両後方側の端部が連結されたハウジング５１と、ハウジング５１と同軸上で相対回転可能に支持された筒状の出力シャフト５２と、ハウジング５１に収容された多板クラッチ５３と、多板クラッチ５３を押圧するアクチュエータ５４とを有している。多板クラッチ５３は、ハウジング５１と一体に回転する複数のアウタクラッチプレート５３ａ、及び出力シャフト５２と一体に回転する複数のインナークラッチプレート５３ｂを有し、アクチュエータ５４の押圧力を受けてアウタクラッチプレート５３ａとインナークラッチプレート５３ｂとが摩擦接触する。
【００６０】
また、４輪駆動車１Ｄには、前後駆動力配分装置５の出力シャフト５２に相対回転不能に連結されたピニオンギヤシャフト６が設けられている。ピニオンギヤシャフト６は、出力シャフト５２とは反対側の端部にピニオンギヤ６１を有し、このピニオンギヤ６１がリヤディファレンシャル１５のリングギヤ１５５に噛み合っている。この構成により、プロペラシャフト１４の回転力が前後駆動力配分装置５及びピニオンギヤシャフト６を介して前後駆動力配分装置５のハウジング５１に伝達される。
【００６１】
制御装置７の差動制限制御手段７１２は、推定された横風ヨーモーメントに対応する電流を前後駆動力配分装置５のアクチュエータ５４に供給するよう制御し、前後駆動力配分装置５に差動制限力を発生させる。これにより、前後駆動力配分装置５は、前車輪１０Ｌ，１０Ｒと後車輪２０Ｌ，２０Ｒとの差動を制限する。
【００６２】
（第５の実施の形態の作用及び効果）
以上説明した第５の実施の形態によれば、自車が横風注意領域９１に到達する前に前後駆動力配分装置５が差動制限力を発生し、前車輪１０Ｌ，１０Ｒと後車輪２０Ｌ，２０Ｒとの差動が制限されるので、横風を受けた場合の走行安定性をより高めることが可能となる。
【００６３】
（付記）
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明したが、これらの実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【００６４】
また、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することが可能である。例えば、車両の構成としては、図１ならびに図６乃至図９に例示したものをさらに変形してもよい。また、駆動源としては、内燃機関であるエンジン１１に替えて電動モータを用いてもよく、エンジン１１と電動モータとを組み合わせたハイブリッドシステムを用いてもよい。また、風向きの情報を取得できない場合には、自車が横風注意領域９１に到達する前に、風速に応じた差動制限力を差動制限装置に発生させるように上記の制御を行ってもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ…４輪駆動車（車両）    １Ａ…前輪駆動車（車両）
１０Ｌ，１０Ｒ…左右の前車輪                ２０Ｌ，２０Ｒ…左右の後車輪
２…差動制限装置                            ３…左右駆動力配分装置（差動制限装置）
５…前後駆動力配分装置（差動制限装置）      ７…制御装置
７１０…横風情報取得手段（取得手段）        ７１２…差動制限制御手段（制御手段）
９１…横風注意領域（所定の領域）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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