(57)【要約】【課題】本発明は、光拡散体において、後方散乱を十分に抑制しうる手段を提供する。【解決手段】本発明は、透明粒子と、バインダーである透明樹脂とを含み、前記透明粒子は、前記透明樹脂中に分散されており、前記透明樹脂は、前記透明粒子とは異なる屈折率を有し、前記透明粒子と、前記透明樹脂とは、前記透明粒子の外周部分のみと、前記透明粒子の周囲に存在する前記透明樹脂とが相溶した状態で存在している、光拡散体に関する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明粒子と、バインダーである透明樹脂とを含み、
前記透明粒子は、前記透明樹脂中に分散されており、
前記透明樹脂は、前記透明粒子とは異なる屈折率を有し、
前記透明粒子と、前記透明樹脂とは、前記透明粒子の外周部分のみと、前記透明粒子の周囲に存在する前記透明樹脂とが相溶した状態で存在している、
光拡散体。
【請求項２】
前記透明粒子は、透明架橋樹脂粒子である、請求項１に記載の光拡散体。
【請求項３】
前記透明粒子は、（メタ）アクリル系（共）重合体、スチレン系（共）重合体、および（メタ）アクリル系単量体とスチレン系単量体とを含む単量体の共重合体からなる群から選択される、少なくとも１種を含む、請求項１または２に記載の光拡散体。
【請求項４】
前記透明粒子の１次粒子の平均径は、５００ｎｍ以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の光拡散体。
【請求項５】
前記透明粒子は、異方性粒子である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の光拡散体。
【請求項６】
前記透明粒子は、長軸方向を略一方向に配向させた状態で存在している、請求項５に記載の光拡散体。
【請求項７】
前記透明粒子の含有量は、前記透明樹脂１００質量部に対して、１質量部以上３００質量部以下である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の光拡散体。
【請求項８】
前記透明樹脂のガラス転移温度は、２００℃以下である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の光拡散体。
【請求項９】
前記透明樹脂は、粘着剤用樹脂である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の光拡散体からなる光拡散性粘着剤。
【請求項１０】
前記透明樹脂は、ハードコート用樹脂である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の光拡散体からなる光拡散性ハードコート部材。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の光拡散体からなる光拡散層、請求項９に記載の光拡散性粘着剤からなる粘着層、および請求項１０に記載の光拡散性ハードコート部材からなるハードコート層からなる群から選択される、少なくとも１種の層を含む、光拡散フィルム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の光拡散フィルムを備えた、画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光拡散体、光拡散性粘着剤、光拡散性ハードコート部材、これらを含む光拡散フィルムおよび当該光拡散フィルムを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、透明物質に光拡散性を付与する方法としては、酸化チタン等の白色顔料や炭酸カルシウムなどの無機透明結晶微粒子、ガラス微粒子、透明高分子微粒子といった光拡散剤を透明物質中に海島状に分散させる方法が知られている。このようにして得られた光拡散体は、照明カバーやプロジェクションテレビのスクリーン、または均一な輝度を示す面発光装置といった様々な用途に用いられてきている。
【０００３】
光拡散体は、主に、透明物質と、光拡散剤の境界における屈折率の段差を利用して光を屈折させて前方に拡散させる。このため、この屈折率の段差によって光の一部が反射されることとなり、光の進行方向に対して逆方向に対しても光を拡散してしまう。近年、省エネルギーや機能性等の観点から、入射された光の進行方向側には光を大きく拡散させ、かつその進行方向側とは反対側への光の拡散、すなわち後方散乱を抑えることができる光拡散体が求められている。
【０００４】
光拡散体の後方散乱を抑制する技術として、特許文献１には、屈折率の最大値と最小値の差Δｎおよび５００Å離れた任意の２点の屈折率の差が所定の範囲内であり、かつ任意の位置の径５ｍｍ円内での屈折率の平均が、全体の屈折率の平均にほぼ等しい光拡散体が開示されている。そして、透明粒子を使用する場合の具体的な達成手段の一つとして、均一な屈折率を有する透明性重合体粒子中に、少なくとも０．００５以上異なる屈折率を有する重合体を与えるラジカル重合性単量体を重合開始剤と共に含浸させ、それを重合させて得られる粒子を光拡散剤として用いることが開示されている。すなわち、中心から外層に向かってほぼ連続的に屈折率が変化する当該粒子を、その粒子最外部の屈折率とほぼ等しい屈折率を有する透明重合体に均一に分散させる。これにより、屈折率の異なる２成分以上の透明重合体の境界において屈折率を連続的に変化させる技術が開示されている。このように、特許文献１の技術は、透明物質と、光拡散剤との境界における屈折率の段差を低減して、後方散乱を抑制するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２６２７１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、粒子と透明重合体との間で少しでも屈折率の差が存在する場合、後方散乱が発生することとなる。よって、当該粒子を含む光拡散体は、後方散乱を十分に抑制することは困難であるとの問題がある。
【０００７】
そこで本発明は、光拡散体において、後方散乱を十分に抑制しうる手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の上記課題は、以下の手段により解決されうる。
【０００９】
透明粒子と、バインダーである透明樹脂とを含み、
前記透明粒子は、前記透明樹脂中に分散されており、
前記透明樹脂は、前記透明粒子とは異なる屈折率を有し、
前記透明粒子と、前記透明樹脂とは、前記透明粒子の外周部分のみと、前記透明粒子の周囲に存在する前記透明樹脂とが相溶した状態で存在している、
光拡散体。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、光拡散体において、後方散乱を十分に抑制しうる手段が提供されうる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例１に係る光拡散フィルム試料１−１の膜厚方向の断面ＳＥＭ画像である。（１ａ）は１つの透明粒子とその周辺部分の拡大画像、（１ｂ）は光拡散体部分の断面画像である。
【図２】本発明の比較例２に係る光拡散フィルム試料２−１の膜厚方向の断面ＳＥＭ画像である。（２ａ）は１つの透明粒子とその周辺部分の拡大画像、（２ｂ）は光拡散体部分の断面画像である。
【図３】本発明の実施例１に係る光拡散フィルム試料１−１を組み込んだ液晶表示装置と、比較対象である市販の液晶表示装置との色変化（Δｕ’ｖ’）−視野角の関係を示すグラフである。
【図４】本発明の一形態に係る光拡散体の製造方法の好ましい一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の好ましい実施形態を説明する。また、特記しない限り、操作および物性等は、室温（２０℃以上２５℃以下）／相対湿度４０％ＲＨ以上６０％ＲＨ以下の条件で測定する。
【００１３】
なお、本明細書において「（メタ）アクリレート」とは、アクリレートおよびメタクリレートの総称である。（メタ）アクリル酸等の（メタ）を含む化合物等も同様に、名称中に「メタ」を有する化合物と「メタ」を有さない化合物の総称である。
【００１４】
また、本明細書において、「（共）重合体」とは、単独重合体および共重合体の総称である。
【００１５】
そして、本明細書において、「透明」とは、物体自体の内部ヘイズが低いこと、すなわち、物体内部において可視光線の一部または全部の波長域の光が散乱されずに、かつ、その一部が物体を透過することで、物体の向う側が見通せる状態であることを意味する。
【００１６】
＜光拡散体＞
本発明の一形態は、透明粒子と、バインダーである透明樹脂とを含み、前記透明粒子は、前記透明樹脂中に分散されており、前記透明樹脂は、前記透明粒子とは異なる屈折率を有し、前記透明粒子と、前記透明樹脂とは、前記透明粒子の外周部分のみと、前記透明粒子の周囲に存在する前記透明樹脂とが相溶した状態で存在している、光拡散体に関する。本発明によれば、光拡散体において、後方散乱を十分に抑制しうる手段が提供されうる。
【００１７】
なお、本発明の一形態に係る光拡散体において、透明粒子は、その外周部分の少なくとも一部が、その周囲に存在する透明樹脂と相溶していればよい。
【００１８】
本発明者らは、上記構成によって課題が解決されるメカニズムを以下のように推定している。
【００１９】
屈折率の異なる二つの物質に光が入射した場合、その界面において、Ｆｒｅｓｎｅｌ反射が生じることが知られている。ただし、その屈折率の変化が入射波長以下の領域で生じる場合、Ｆｒｅｓｎｅｌ反射が生じない。すなわち、光拡散体中の光拡散剤と透明樹脂との境界において、屈折率を連続的に変化させることができれば、Ｆｒｅｓｎｅｌ反射が生じない。よって、入射された光の進行方向側とは反対側への光の拡散、すなわち後方散乱が抑制されることとなる。
【００２０】
特許文献１に係る、透明粒子を使用する具体的な一態様では、光拡散体は、光拡散剤として、中心から外層に向かってほぼ連続的に屈折率が変化する透明重合体粒子を含む。そして、当該粒子を、粒子最外部の屈折率とほぼ等しい屈折率を有する透明重合体に分散させることを特徴とする。しかしながら、異なる物質は異なる屈折率を有することが通常であるため、当該粒子最外部の屈折率と、バインダーを構成する透明重合体の屈折率を等しくすることは困難である。よって、当該光拡散体によっては、後方散乱を十分に抑制することができない。しかしながら、本発明の一形態における光拡散体において光拡散剤である透明粒子は、その外周部分のみが、当該透明粒子の周囲に存在するバインダーを構成する透明樹脂と相溶した状態で存在している。これにより、透明粒子と、透明樹脂との境界において屈折率を連続的に変化させることができ、後方散乱を十分に抑制することができる。
【００２１】
なお、上記メカニズムは推測に基づくものであり、その正誤が本発明の技術的範囲に影響を及ぼすものではない。
【００２２】
また、特許文献１の透明粒子を使用する上記態様では、特殊な構成の粒子を製造する必要があり、生産性が低く、高コスト化を招くとの問題もある。そして、粒子最外部分の屈折率と、透明樹脂との屈折率とをほぼ等しい値とすることの難易度は高く、材料選択の自由度が低く、応用の幅が狭いとの問題もある。しかしながら、本発明の一形態に係る光拡散体は、必ずしも特殊な構成の粒子を用いる必要がなく、後方散乱の抑制効果は透明粒子や透明樹脂自体の屈折率にほとんど影響されない。よって、本発明の一形態に係る光散乱体は、生産性が高く、低コストであり、材料選択の自由度が高く応用の幅が広いとの利点がさらに得られうる。
【００２３】
透明粒子の屈折率は屈折液を用いた分散法により、透明樹脂の屈折率は、前述の分散法やアッベ屈折率計により、それぞれ判断することができる。なお、実験方法の詳細は実施例に記載する。
【００２４】
透明粒子の外周部分のみと、透明粒子の周囲に存在する透明樹脂とが相溶しているか否かは、光拡散体の断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）によって観察することで確認することができる。透明粒子表面に微細な凹凸が確認され、光拡散体の断面ＳＥＭ画像においてバインダーの透明樹脂と、透明粒子との界面がぼやけている場合、相溶していると判断できる。また、透明粒子表面が平滑であり、光拡散体の断面ＳＥＭ画像においてバインダーの透明樹脂と、透明粒子との界面が明確である場合、非相溶であると判断できる。なお、実験方法の詳細は実施例に記載する。
【００２５】
以下、本発明の一形態に係る光拡散体を構成する各成分について、詳細に説明する。
【００２６】
［透明粒子］
本発明の一形態に係る光拡散体は、透明粒子を含む。また、当該光拡散体中において、透明粒子は、バインダー中に分散されている。さらに、透明粒子と、バインダーを構成する後述する透明樹脂とは、透明粒子の外周部分のみと、透明粒子の周囲に存在する透明樹脂とが相溶した状態で存在している。透明粒子は、透明樹脂との間の屈折率の段差を利用して、光を屈折させて前方に拡散させる働きをする。
【００２７】
透明粒子は、その外周部分のみと、透明粒子の周囲に存在する透明樹脂とが相溶した状態で存在することができるものであれば特に制限されず、公知のものを使用することができる。中でも、透明樹脂粒子（透明重合体粒子）が好ましい。製造過程において透明樹脂と共に該透明樹脂粒子を溶剤中に分散させた後、溶剤を除去することで、透明粒子の外周部分のみと、透明粒子の周囲に存在する透明樹脂とを相溶させることができる。
【００２８】
透明樹脂粒子を構成する樹脂としては、特に制限されず公知のものを使用することができる。これらの中でも、（メタ）アクリル系（共）重合体（（メタ）アクリル系ポリマー）、スチレン系（共）重合体（スチレン系ポリマー）、および（メタ）アクリル系単量体とスチレン系単量体とを含む単量体の共重合体からなる群から選択される、少なくとも１種を含むことが好ましい。ここで（メタ）アクリル系単量体とスチレン系単量体とを含む単量体の共重合体としては、特に制限されないが、（メタ）アクリル系単量体とスチレン系単量体との共重合体であることが好ましい。なお、透明樹脂粒子は、単独の樹脂を含有していてもよいし、２種以上を組み合わせて含有していてもよい。
【００２９】
本明細書において、（メタ）アクリル系（共）重合体は、置換または非置換の（メタ）アクリロイル基含有化合物の（共）重合体を表す。また、スチレン系（共）重合体は、置換または非置換のスチリル基含有化合物の（共）重合体を表す。これらの（メタ）アクリロイル基含有化合物としては、（メタ）アクリル酸エステル化合物（（メタ）アクリレート化合物）であることが好ましい。
【００３０】
また、透明樹脂粒子は、透明架橋樹脂粒子であることが好ましい。透明架橋樹脂粒子としては、特に制限されず公知のものを使用することができる。これらの中でも、上記好ましい樹脂を含む粒子として、架橋（メタ）アクリル系ポリマー粒子、架橋スチレン系ポリマー粒子、架橋スチレン−（メタ）アクリル系ポリマー粒子が好ましい。また、架橋メタクリレート系ポリマー粒子、架橋スチレン−メタクリレート系ポリマー粒子がより好ましい。そして、架橋メチルメタクリレート系ポリマー粒子、架橋スチレン−メチルメタクリレート系ポリマー粒子がさらに好ましい。
【００３１】
透明架橋樹脂粒子の架橋度は、透明架橋樹脂粒子の製造において、後述する架橋剤の添加量により調整することができる。架橋剤の添加量が多くなるに従い、架橋度は向上する。そして、架橋度が高くなるほど、透明架橋樹脂粒子は、溶媒や透明樹脂またはその前駆体に対する溶解性や膨潤性が低くなる。そして、溶解性や膨潤性が低いと、透明架橋樹脂粒子の外周部分と、当該透明架橋樹脂粒子の周囲に存在する透明樹脂とが相溶することがより困難となる。この観点から、透明架橋樹脂粒子の架橋度は低い方が好ましく、透明架橋樹脂粒子の製造における架橋剤の添加量は少ない方が好ましい。一方、透明架橋樹脂粒子の架橋度は、透明架橋樹脂粒子の全体と透明樹脂とが完全に相溶しない範囲内であることが好ましい。両者が完全に相溶してしまうと、屈折率分布が均一となり、透明架橋樹脂粒子により光を屈折させて前方に拡散させることができなくなるからである。
【００３２】
透明樹脂粒子は、ラジカル重合性単量体を懸濁重合して得られたものであることが好ましい。このラジカル重合性単量体としては、特に制限されないが、例えば、ビニル系単量体（例えば、（メタ）アクリレート系化合物、スチレン系化合物など）から選ばれる。これらのビニル単量体は、単独又は２種類以上を混合して使用することができる。ただし２種類以上を混合する場合は、それらが相互に溶け合うものが好ましい。また、この単量体と、必要に応じて、１分子中にラジカル重合性官能基を２つ以上有する多官能単量体（架橋剤）とを用いて、架橋構造を形成することで、透明架橋樹脂粒子を製造することがより好ましい。架橋剤としては、特に制限されず公知のものを使用することができる。例えば、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸アリル、桂皮酸アリル、ジビニルベンゼン等の２官能単量体が挙げられる。また、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメリット酸トリアリル、マレイン酸ジアリル等の３官能単量体が挙げられる。また、例えば、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等の４官能単量体等が挙げられる。
【００３３】
透明粒子の形状は、特に制限されず、等方性粒子であってもよく、異方性粒子であってもよい。ここで、異方性粒子とは、当該粒子の異方性が確認される方向の断面が、最大直径である長軸と、最小直径である短軸とを有する粒子を表す。
【００３４】
また、透明粒子が異方性粒子である場合、光拡散体中において、透明粒子は、長軸方向を略一方向に配向させた状態で存在していることが好ましい。
【００３５】
なお、異方性粒子は、原料の状態から異方性を有する粒子であってもよく、透明繊維を切断したものであってもよい。また、等方性粒子と透明樹脂とを含む光拡散体を延伸することで、等方性粒子を異方性粒子としたものであってもよい。
【００３６】
透明粒子は、単一層からなる粒子であってもよく、コア−シェル構造のような複数層を有する粒子であってもよい。また、特開２００３−２６２７１０号公報の段落「００２０」〜「００２８」に記載されているような、中心から外層に向かってほぼ連続的に屈折率が変化する粒子を用いてもよい。
【００３７】
透明粒子が異方性粒子であるか否か、および異方性粒子が配向状態で存在する否かは、光拡散体を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）等により観察することで判断することができる。      
【００３８】
また、透明粒子の形状および配向の結果として生じる異方性の程度は、光拡散体の測定軸を変えて変角光度計により測定された結果から判断をすることができる。透明粒子の形状および配向の結果として生じる異方性の程度は、光拡散体の測定軸を変えて変角光度計により測定された結果から判断をすることができる。当該異方性の程度は、例えば、延伸方向または塗工方向に対して平行な方向の変角光度の測定値と、延伸方向または塗工方向に対して垂直な方向の変角光度の測定値との差により判断することができる。なお、実験方法の詳細は実施例に記載する。
【００３９】
透明粒子の１次粒子の平均径は、特に制限されないが、５００ｎｍ以上であることが好ましく、１．０μｍ以上であることがより好ましい。また、１．５μｍ以上であることがさらに好ましい。また、透明粒子の１次粒子の平均径は、特に制限されないが、５０μｍ以下であることが好ましく、２０μｍ以下であることがより好ましい。また、１５μｍ以下であることがさらに好ましい。透明粒子の１次粒子の平均径が上記範囲内であると、前方への光の拡散性がより高まる。ここで、透明粒子が異方性粒子である場合、１次粒子の平均径は、短軸方向の最大径で判断する。なお、１次粒子の平均径は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）による撮影画像から粒子直径を計測し、それらより求めた平均値や、粒度分布測定装置によって測定することができる。
【００４０】
透明粒子としては、市販品を用いても合成品を用いてもよい。市販品としては、特に制限されないが、例えば、アイカ工業株式会社製のガンツパール（登録商標）ＧＳＭ０５６１Ｓ−１、ＧＭ０４４９Ｓ−２等が挙げられる。
【００４１】
透明粒子は単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４２】
光拡散体中における透明粒子の含有量は、特に制限されないが、光拡散体中の透明樹脂１００質量部に対して、１質量部以上であることが好ましい。また、光拡散体中における透明粒子の含有量は、光拡散体中の透明樹脂１００質量部に対して、５質量部以上であることがさらに好ましく、１０質量部以上であることが特に好ましい。透明粒子の含有量が上記範囲であると、前方への光の拡散性がより高まる。また、光拡散体中における透明粒子の含有量は、特に制限されないが、光拡散体中の透明樹脂１００質量部に対して、３００質量部以下であることが好ましい。また、光拡散体中における透明粒子の含有量は、光拡散体中の透明樹脂１００質量部に対して、２００質量部以下であることがより好ましく、１００質量部以下であることがさらに好ましい。透明粒子の含有量が上記範囲であると、前方散乱がより高まるとともに、後方散乱はさほど高くならない。光拡散体中における透明粒子の含有量の好ましい一例としては、光拡散体中の透明樹脂１００質量部に対して、１質量部以上３００質量部以下であることが挙げられる。
【００４３】
ここで、上記の光拡散体中の透明粒子の含有量の基準である、「透明樹脂１００質量部」とは、透明樹脂が後述する熱可塑性樹脂である場合は、熱可塑性樹脂１００質量部を意味するものとする。また、透明樹脂が後述する硬化性樹脂である場合は、硬化性樹脂、任意に含まれうるその樹脂前駆体化合物、および任意に含まれうる後述する硬化剤の合計質量１００質量部を意味するものとする。
【００４４】
［透明樹脂］
本発明の一形態に係る光拡散体は、バインダーである透明樹脂を含む。また、当該光拡散体中において、上述した透明粒子と、透明樹脂とは、透明粒子の外周部分のみと、透明粒子の周囲に存在する透明樹脂とが相溶した状態で存在している。透明樹脂は、バインダーを構成し、透明粒子を保持するとともに、光を前方に透過させる働きをする。
【００４５】
透明樹脂は、特に制限されず、公知の樹脂を使用することができる。樹脂の種類としては、熱可塑性樹脂、硬化性樹脂等が挙げられる。ここで、硬化性樹脂とは、モノマー、オリゴマー、またはポリマー（プレポリマー）等の樹脂前駆体化合物の、硬化反応による生成物を表すものとする。また、硬化性樹脂としては、光硬化性樹脂、熱硬化性樹脂（常温以下で硬化するものも含む）等が挙げられる。透明樹脂としては、用途に応じて適宜最適な特性を有する樹脂を選択することが望ましい。
【００４６】
（熱可塑性樹脂）
熱可塑性樹脂としては、特に制限されず公知のものを使用することができる。例えば、アセチルセルロース、ニトロセルロース等のセルロース系ポリマーが挙げられる。また、例えば、酢酸ビニルおよびその共重合体、塩化ビニルおよびその共重合体、塩化ビニリデンおよびその共重合体等のビニル系ポリマーが挙げられる。また、例えば、（メタ）アクリル系（共）重合体等の（メタ）アクリル系ポリマー、ポリスチレン系ポリマー、（メタ）アクリル系単量体と他の単量体との共重合体、ポリエステル系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマーなどが挙げられる。
【００４７】
熱可塑性樹脂の重量平均分子量は、特に制限されないが、１００００以上１００００００以下であることが好ましい。また、熱可塑性樹脂の重量平均分子量は、２００００以上５０００００以下であることがより好ましく、５００００以上２０００００以下であることがさらに好ましい。熱可塑性樹脂の重量平均分子量は、ＧＰＣにより測定し、例えば、ポリスチレン換算として算出することができる。
【００４８】
（硬化性樹脂）
硬化性樹脂としては、特に制限されず公知のものを使用することができる。例えば、（メタ）アクリル系化合物、ウレタン系化合物、エポキシ系化合物等の樹脂前駆体化合物の硬化物が挙げられる。これら樹脂前駆体化合物は、前述のように、モノマーであっても、オリゴマーであってもよく、またポリマー（プレポリマー）であってもよい。また、樹脂前駆体化合物は、単独の種類の化合物であってもよいし、異なる種類の化合物を２種以上組み合わせてもよい。
【００４９】
（メタ）アクリル系化合物は、一分子中に２個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を含有する化合物であれば特に制限されない。これらの中でも、２官能以上１０官能以下の（メタ）アクリレートが好ましい。２官能以上１０官能以下の（メタ）アクリレートとしては、公知の化合物を使用することができる。また、これらの化合物をウレタン変性、エチレンオキサイド変性、プロピレンオキサイド変性等により変性させた化合物等を使用してもよい。
【００５０】
一分子中に２個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を含有する化合物としては、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート等を用いてもよい。
【００５１】
また、樹脂前駆体化合物としては、上記の熱可塑性樹脂であって、硬化性を示す官能基を有するもの、または当該官能基が導入された誘導体であってもよい。かような樹脂前駆体化合物としては、例えば、硬化性を示すセルロース系プレポリマー等が挙げられる。
【００５２】
樹脂前駆体化合物の分子量は、特に制限されない。モノマーとしては、モノマーを構成する原子の原子量の総和が１０００未満であることが好ましい。また、オリゴマーとしては、重量平均分子量が１０００以上１００００未満であることが好ましい。そして、ポリマー（プレポリマー）は、重量平均分子量が１００００以上２００００００以下であることが好ましい。オリゴマーおよびプレポリマーの重量平均分子量は、ＧＰＣにより測定し、例えば、ポリスチレン換算として算出することができる。
【００５３】
目的とする用途に必要とされる、光拡散性以外のさらなる機能を光散乱体に付与するために、透明樹脂を適宜選択することが好ましい。かような透明樹脂としては、例えば、硬化物から構成される層に粘着性を付与する樹脂である、粘着剤用樹脂が挙げられる。また、例えば、硬化物から構成される層に高硬度を付与する樹脂である、ハードコート用樹脂が挙げられる。さらに、例えば、樹脂を含む組成物がパターン状の樹脂層を形成しうる、インク用樹脂が挙げられる。ここで、透明樹脂は、粘着剤用樹脂、ハードコート用樹脂またはインク用樹脂であることが好ましい。すなわち、本発明の好ましい一態様としては、透明樹脂は、粘着剤用樹脂である、光拡散体からなる光拡散性粘着剤が挙げられる。また、本発明の好ましい一態様としては、透明樹脂は、ハードコート用樹脂である、光拡散体からなる光拡散性ハードコート部材が挙げられる。そして、本発明の好ましい一態様としては、透明樹脂は、インク用樹脂である、光拡散体からなる光拡散性インクが挙げられる。ここで、透明樹脂としては、特に制限されないが、硬化性樹脂であることが好ましい。粘着剤用樹脂およびハードコート用樹脂としては、（メタ）アクリル系プレポリマーの硬化物であることがより好ましい。そして、粘着剤用樹脂としては、アクリル系プレポリマーの硬化物であることがさらに好ましい。ハードコート用樹脂としては、メタクリル系プレポリマーの硬化物であることがさらに好ましく、メタクリレート系プレポリマーであることが特に好ましい。インク用樹脂としては、特に制限されないが、アセチルセルロース、ニトロセルロース等のセルロース系プレポリマーであることがより好ましい。
【００５４】
本明細書において、（メタ）アクリル系（共）プレポリマーは、置換または非置換の（メタ）アクリロイル基含有化合物の（共）重合体であるプレポリマーを表す。ここで、（メタ）アクリロイル基含有化合物としては、（メタ）アクリル酸エステル化合物（（メタ）アクリレート化合物）であることが好ましい。すなわち、（メタ）アクリル系（共）プレポリマーは、（メタ）アクリル酸エステル系共重合体（（メタ）アクリレート系共重合体）であることが好ましい。
【００５５】
（硬化剤）
本発明の一形態に係る光拡散体は、硬化剤をさらに含有していてもよい。また、本発明の一形態に係る光拡散体に含まれる透明樹脂が硬化性樹脂である場合は、硬化性樹脂は、樹脂前駆体化合物が硬化剤により硬化されたものであってもよく、この際、透明樹脂（硬化性樹脂）は、硬化剤に由来する部分構造を有することとなる。硬化剤は、硬化性樹脂を形成する樹脂前駆体化合物の重合や架橋を進行させる働きをする。
【００５６】
硬化剤としては、樹脂前駆体化合物の重合や架橋を進行させることができるものであれば特に制限されない。例えば、イソシアネート系硬化剤、カルボジイミド系硬化剤、オキサゾリン系硬化剤、エポキシ系硬化剤、およびアジリジン系硬化剤、過酸化物等が挙げられる。また、樹脂前駆体化合物である（メタ）アクリル系化合物以外の多官能（メタ）アクリル系化合物とラジカル開始剤との併用等を用いてもよい。ここで、過酸化物とは、分子構造内にパーオキサイド構造「−Ｏ−Ｏ−」を有する化合物を意味する。これらの中でも、イソシアネート系硬化剤が好ましい。
【００５７】
イソシアネート系硬化剤は、特に制限されず、公知のイソシアネート基を有する化合物（イソシアネート化合物）を使用することができる。例えば、２官能イソシアネート（２個のイソシアネート基を有する化合物）と、３官能以上のイソシアネート（３個以上のイソシアネート基を有する化合物）とが挙げられる。
【００５８】
２官能イソシアネートとしては、例えば、脂肪族ジイソシアネート類、脂環式ジイソシアネート類、芳香族ジイソシアネート類、これらジイソシアネート類のカルボジイミド変性ジイソシアネート類、またはこれらジイソシアネート類を主鎖末端、側鎖、もしくは側鎖末端に有する高分子化合物等が挙げられる。２官能イソシアネートとしては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）（例えば、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート等）等が挙げられる。
【００５９】
３官能以上のイソシアネートとしては、２官能イソシアネートのイソシアヌレート体、２官能イソシアネートのアダクト体、２官能イソシアネートの３量化によって生成されるビウレット体、２官能イソシアネートとグリセリンやトリメチロールプロパンなどの三価アルコールをビウレット変性させたビウレット体、２官能イソシアネート、またはそのアダクト体、ビウレット体もしくはイソシアヌレート体を、主鎖末端、側鎖、もしくは側鎖末端に有する高分子化合物等が挙げられる。
【００６０】
硬化剤は、合成品であっても市販品であってもよい。イソシアネート系硬化剤の市販品としては、特に制限されないが、例えば、三井化学株式会社製のタケネート（登録商標）Ｄ−１０２、Ｄ−１１０Ｎ、旭化成ケミカルズ株式会社製のデュラネート（登録商標）２４Ａ−１００、ＴＰＡ−１００、ＴＫＡ−１００等が挙げられる。
【００６１】
硬化剤は単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００６２】
硬化剤を用いる場合、光拡散体中における硬化剤の含有量は、特に制限されないが、硬化性樹脂、任意に含まれうるその樹脂前駆体化合物、および硬化剤の合計質量に対して、０．０１質量％以上であることが好ましい。また、硬化剤の含有量は、上記の合計質量に対して、０．０５質量％以上であることがより好ましく、０．１質量％以上であることがさらに好ましい。硬化剤の含有量が上記範囲であると、透明樹脂層中に架橋構造が導入されるため、耐熱性がより向上する。また、光拡散体中における硬化剤の含有量は、特に制限されないが、硬化性樹脂、任意に含まれうるその樹脂前駆体化合物、および硬化剤の合計質量に対して、２０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましく、５質量％以下であることがさらに好ましい。硬化剤の含有量が上記範囲であると、透明樹脂層中に過度の架橋構造を含まないためより靱性が高まる。すなわち、より割れにくい特性となる。
【００６３】
上記の光拡散体中における「硬化剤の含有量」とは、光拡散体中における硬化剤、および硬化性樹脂中の硬化剤由来の部分構造の合計含有量を意味するものとする。
【００６４】
透明樹脂としては、市販品を用いても合成品を用いてもよい。市販品としては、特に制限されないが、例えば、粘着剤樹脂組成物を含む溶液である、綜研化学株式会社製のＳＫダイン（登録商標）１４３５、ハードコート用樹脂組成物を含む溶液である、トーヨーケム株式会社製のＳ−７１８７、スクリーン印刷用インクである、帝国インキ株式会社製のＩＲＸ−ＨＦ  メジウム等が挙げられる。
【００６５】
透明樹脂は、透明粒子とは異なる屈折率を有する。透明粒子と、透明樹脂との屈折率の差の絶対値は、特に制限されないが、０．４以下であることが好ましく、０．２５以下であることがより好ましい。また、０．１５以下であることがさらに好ましい（下限０）。上記範囲であると、後方散乱がより抑制される。
【００６６】
また、透明樹脂の屈折率は、特に制限されないが１．３５以上１．８以下であることが好ましく、１．４３以上１．７以下であることがより好ましい。また、１．４５以上１．６以下であることがさらに好ましい。
【００６７】
なお、前述のように、透明粒子の屈折率は屈折液を用いた分散法により、透明樹脂の屈折率は、前述の分散法やアッベ屈折率計により、それぞれ測定することができる。なお、測定方法は実施例に記載する。
【００６８】
透明樹脂のガラス転移温度は、特に制限されないが、２００℃以下であることが好ましく、１５０℃以下であることがより好ましい。また、透明樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、１００℃以下であることがさらに好ましい。上記範囲であると、ハードコート用やインク用としてより好適に使用できる。また、透明樹脂のガラス転移温度の下限は、特に制限されないが、粘着剤への適用の観点から、−６０℃以上であることが好ましい。ガラス転移温度は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）や粘弾性測定機により測定することができる。なお、測定方法の詳細は実施例に記載する。
【００６９】
透明樹脂は単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００７０】
光拡散体中における透明樹脂の含有量は、特に制限されないが、光拡散体の総質量に対して、１０質量％以上であることが好ましい。また、透明樹脂の含有量は、光拡散体の総質量に対して、２０質量％以上であることがより好ましく、５０質量％以上であることがさらに好ましい。透明樹脂の含有量が上記範囲であると、光の透過率がより高まるとともに、後方散乱がより抑制される。また、光拡散体中における透明樹脂の含有量は、特に制限されないが、光拡散体の総質量に対して、１００質量％未満であることが好ましく、９０質量％以下であることがより好ましく、８０質量％以下であることがさらに好ましい。透明樹脂の含有量が上記範囲であると、前方への光の拡散性がより高まる。
【００７１】
上記の光拡散体中における「透明樹脂の含有量」とは、透明樹脂が上記の熱可塑性樹脂の場合は、熱可塑性樹脂の含有量を意味するものとする。また、透明樹脂が上記の硬化性樹脂である場合は、硬化性樹脂、任意に含まれうるその樹脂前駆体化合物、および任意に含まれうる上記の硬化剤の合計含有量を意味するものとする。
【００７２】
透明粒子と、透明樹脂との組み合わせとしては、特に制限されないが、透明粒子の外周部分を構成する樹脂、すなわち（共）重合体と、透明樹脂を構成する（共）重合体とが、共通する単量体由来の部分構造を有していることが好ましい。これらの中でも、透明粒子の外周部分を構成する樹脂と、透明樹脂とが、共に（メタ）アクリル系単量体由来の部分構造を有していることがより好ましい。
【００７３】
［その他成分］
本発明の一形態に係る光拡散体は、本発明の効果を損なわない限り、公知の添加剤をさらに含有していてもよい。添加剤としては、特に制限されない。例えば、他のバインダー樹脂（上記の透明樹脂以外の樹脂）、硬化促進剤、リチウム塩、充填剤、軟化剤、老化防止剤、レベリング剤、消泡剤、可塑剤、染料、顔料、処理剤、蛍光増白剤、分散剤、滑剤、帯電防止剤、酸化防止剤、光安定剤、重合禁止剤、紫外線吸収剤等が挙げられる。
【００７４】
［光拡散体の製造方法］
本発明の一形態に係る光拡散体の製造方法は、特に制限されないが、透明粒子と、透明樹脂と、必要に応じて溶媒と、を混合して光拡散体形成用塗布液を調製する工程（塗布液調製工程）と、当該光拡散体形成用塗布液を塗布、乾燥して光拡散体を形成する工程（光拡散体形成工程）と、を有する製造方法であることが好ましい。
【００７５】
塗布液調製工程において、光拡散体形成用塗布液は、通常、上述した各成分を混合することにより得ることができる。混合方法にも特に制限はない。ここで、当該塗布液の調製において、硬化剤等の任意に含まれうる他の成分をさらに混合してもよい。混合方法としては、成分を一括に混合するか、各成分を順次添加して混合するか、または任意の複数の成分を混合した後に残りの成分を混合する方法等が挙げられる。混合後、均一な混合物となるよう攪拌を行うことが好ましい。攪拌は、必要に応じて、スターラーなどで均一になるまで攪拌を行ってもよい。また、攪拌は室温で行ってもよいが、必要に応じて、加温して攪拌してもよい。ここで、攪拌時間は、特に制限されないが、例えば、１０分以上５時間以下が挙げられる。また、加温をする場合、加温後の温度は、特に制限されないが、例えば、３０℃以上４０℃以下が挙げられる。
【００７６】
溶剤は、特に制限されないが、透明粒子を膨潤させることができるか、または透明粒子の外周部分（表面部分）のみを溶解させることができ、かつ透明樹脂またはその樹脂前駆体化合物を溶解することができるものであることが好ましい。かような溶剤を使用することによって、後方散乱がより抑制される。この理由は、以下のように推測される。かような溶剤は、光拡散体形成用塗布液中において、透明粒子の外周部分を膨潤させるか、または透明粒子の外周部分のみを溶解する。そして、透明粒子のこの膨潤または溶解した部分に透明樹脂またはその樹脂前駆体化合物が侵入する。この後、溶剤を蒸発させると、透明粒子の外周部分のみと、透明粒子の周囲に存在する前記透明樹脂とが相溶した状態を容易に形成することができる。溶剤は、有機溶剤であることが好ましい。有機溶剤としては、特に制限されず、透明粒子および透明樹脂の種類に応じて公知のものを適宜選択して使用することができる。例えば、トルエン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルエチルケトン、ヘキサン、アセトン、シクロヘキサノン、３−ペンタノン、アセトニトリル、プロピオニトリル、イソブチロニトリル、バレロニトリル、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド等が挙げられる。有機溶剤は、単独で使用してもよいし２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００７７】
ここで、本発明の一形態に係る光拡散体の製造方法の好ましい一例を示す模式図を図４に示す。まず、塗布液調製工程によって、透明粒子（例えば、架橋スチレン−メタクリル系ポリマー粒子）と、透明樹脂（例えば、アクリル系プレポリマー）と溶媒（例えば、エチルアクリレート）とを含む、光拡散体形成用塗布液１を調製する（図４の「配合」参照）。ここで、光拡散体形成用塗布液１は、溶剤と、溶剤に溶解した透明樹脂または樹脂前駆体化合物とを含む液体部分２と、透明粒子３とを含む。このとき、光拡散体形成用塗布液１中の透明粒子３では、膨潤または溶解した透明粒子の表面部分４が形成されると推測される。そして、膨潤または溶解した透明粒子の表面部分４に、透明樹脂または樹脂前駆体化合物５が侵入すると推測される。次いで、光拡散体形成工程にて、光拡散体形成用塗布液１を支持体６上に塗布装置７により塗布して塗膜８を形成する（図４の「塗工」参照）。その後、塗膜８を乾燥して溶剤を揮発させて除去し（揮発した溶剤９）、必要に応じて塗膜をさらに硬化して、光拡散体を形成する。その結果、膨潤または溶解した透明粒子の表面部分４において、溶剤は揮発して除去されるものの、透明粒子３の表面部分に透明樹脂または樹脂前駆体化合物５が残留する。なお、塗膜８の硬化を行う場合、透明粒子３の表面に残留した樹脂前駆体化合物は透明樹脂となる。そして、これらの結果、透明粒子の屈折率ｎ１と、透明樹脂の屈折率ｎ２と、乾燥（硬化）後の透明粒子の表面部分４’の屈折率ｎＭとの間で屈折率勾配が発現することとなる。ここで、屈折率勾配は、例えば、ｎ２＞ｎＭ＞ｎ１またはｎ２＜ｎＭ＜ｎ１が挙げられるが、好ましくはｎ２＜ｎＭ＜ｎ１である（図４の「乾燥（硬化）」参照）。
【００７８】
なお、光拡散体形成用塗布液中において、透明樹脂またはその樹脂前駆体化合物が透明粒子の外周部分を膨潤させ、または外周部分のみを溶解し、透明粒子のこの膨潤または溶解した部分に透明樹脂またはその樹脂前駆体化合物が侵入する場合もあると考えられる。これにより、透明粒子の外周部分のみと、透明粒子の周囲に存在する前記透明樹脂とが相溶した状態が容易に形成される。この結果、光拡散体形成用塗布液が溶剤を含まない場合であっても、後方散乱がより抑制されることになると考えられる。
【００７９】
光拡散体の製造における透明粒子の添加量は、特に制限されないが、透明樹脂１００質量部に対して、１質量部以上であることが好ましい。また、透明粒子の添加量は、透明樹脂１００質量部に対して、５質量部以上であることがより好ましく、１０質量部以上であることがさらに好ましい。透明粒子の添加量が上記範囲であると、前方への光の拡散性がより高まる。また、光拡散体の製造における透明粒子の添加量は、特に制限されないが、透明樹脂１００質量部に対して、３００質量部以下であることが好ましい。また、透明粒子の添加量は、透明樹脂１００質量部に対して、２００質量部以下であることがより好ましく、１００質量部以下であることがさらに好ましい。透明粒子の添加量が上記範囲であると、光の透過率がより高まるとともに、後方散乱がより抑制される。
【００８０】
ここで、上記の光拡散体の製造における透明粒子の添加量の基準である、「透明樹脂１００質量部」とは、透明樹脂が後述する熱可塑性樹脂である場合は、熱可塑性樹脂１００質量部を意味するものとする。また、透明樹脂が後述する硬化性樹脂である場合は、硬化性樹脂を形成する樹脂前駆体化合物、および任意に含まれうる上記の硬化剤の合計質量１００質量部を意味するものとする。
【００８１】
硬化剤を用いる場合、光拡散体の製造における硬化剤の添加量は、特に制限されないが、硬化性樹脂を形成する樹脂前駆体化合物、および硬化剤の合計質量に対して、０．０１質量％以上であることが好ましく、０．０５質量％以上であることがより好ましく、０．１質量％以上であることがさらに好ましい。硬化剤の添加量が上記範囲であると、透明樹脂層中に架橋構造が導入されるため、耐熱性がより向上する。また、光拡散体の製造における硬化剤の添加量は、特に制限されないが、硬化性樹脂形成する樹脂前駆体化合物、および硬化剤の合計質量に対して、２０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましく、５質量％以下であることがさらに好ましい。硬化剤の添加量含有量が上記範囲であると、透明樹脂層中に過度の架橋構造を含まないため、より靱性が高まる。すなわち、より割れにくい特性となる。
【００８２】
光拡散体形成用塗布液中における固形分濃度は、特に制限されないが、光拡散体形成用塗布液の総質量に対して、１０質量％以上であることが好ましく、１５質量％以上であることがより好ましい（上限１００質量％）。上記範囲であると、乾燥性がより向上し、また塗布液として用いる際の塗工性がより向上する。
【００８３】
光拡散体形成工程において、光拡散体の形成方法は、特に制限されず、公知の方法を用いることができる。これらの中でも、光拡散体形成用塗布液を支持体上に塗工し、形成される塗膜を乾燥する方法であることが好ましい。ここで、乾燥方法は、特に制限されないが、加熱乾燥であることが好ましい。
【００８４】
光拡散体の形状は、特に限定されないが、層状であることが好ましい。層状である場合、塗布厚さ（乾燥後の厚さ、層の厚さ）は、特に制限されず、光拡散体の用途や、後述する光拡散フィルムとして使用する場合はその基材の種類等に応じて選択すればよい。当該厚さは、１μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましい。また、当該厚さは、１０μｍ以上３００μｍ以下であることがより好ましく、１５μｍ以上１５０μｍ以下であることがさらに好ましい。
【００８５】
塗工方法は、特に制限されず、公知の方法を用いることができる。例えば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、アプリケーター、およびグラビアコーター等の装置を用いる方法等が挙げられる。
【００８６】
透明粒子として異方性粒子を使用する場合、光拡散体形成用塗布液を塗膜とする際のせん断応力によって、異方性粒子を、長軸方向を略一方向に配向させた状態となるよう配向させてもよい。
【００８７】
加熱乾燥温度は、特に制限されない。透明樹脂として熱硬化性樹脂を用いる場合は、重合反応の進行が十分にできる温度であれば特に制限されない。加熱乾燥温度は、４０℃以上２００℃以下であることが好ましく、５０℃以上１８０℃以下であることがより好ましく、６０℃以上１５０℃以下であることがさらに好ましい。また、加熱乾燥処理時間は、特に制限されない。透明樹脂として熱硬化性樹脂を用いる場合は、重合反応の進行が十分にできる温度であれば特に制限されない。加熱乾燥処理時間は、５秒以上１８０分以下であることが好ましく、３０秒以上１２０分以下であることがより好ましく、１分以上６０分以下であることがさらに好ましい。加熱乾燥処理条件を上記範囲とすることで、溶剤を十分に除去することができる。また、透明樹脂として熱硬化性樹脂を用いる場合は、粘着剤組成物の重合反応をより適切に進行させることができる。
【００８８】
また、光拡散体の形成に際しては、塗工および加熱乾燥の後、エージング処理をさらに行ってもよい。
【００８９】
光拡散体形成工程は、透明樹脂として光硬化性樹脂を使用する場合、必要に応じて塗膜に対して光照射をさらに行ってもよい。光照射処理における照射光は、特に制限されず、透明樹脂の種類等によって適宜選択されうる。これらの中でも、制御性および取り扱い性の良さ、コストの点から紫外線であることが好ましく、波長２００ｎｍ以上４００ｎｍ以下の紫外線であることがさらに好ましい。光照射装置は、特に制限されず、公知の装置を用いることができる。紫外線照射処理の場合、例えば、メタルハライドランプ、高圧水銀ランプ、ＵＶ−ＬＥＤランプ、低圧水銀ランプ、キセノンアークランプ、カーボンアークランプ、エキシマランプ、ＵＶ光レーザー等が挙げられる。光照射エネルギー量は、特に制限されない。紫外線照射処理の場合、紫外線照射エネルギー量は、５０ｍＪ／ｃｍ２以上５０００ｍＪ／ｃｍ２以下であることが好ましい。
【００９０】
なお、光照射によって透明樹脂や透明樹脂の重合または架橋が進行する場合、光拡散体形成用塗布液の調製および保管、ならびに光拡散体の保管は、かような現象を引き起こす波長の光に対して遮光環境下で行うことが好ましい。
【００９１】
透明粒子として異方性粒子を使用する場合、本発明の一形態に係る製造方法は、上記の塗布液調製工程と、上記の光拡散体形成工程とに加えて、得られた未延伸の光拡散体を延伸する、延伸工程をさらに有することが好ましい。延伸を行うことで、より効率的に、異方性粒子を、長軸方向を略一方向に配向させた状態となるよう配向させることができる。      
【００９２】
延伸方法は、特に制限されず、公知の延伸方法を適宜採用することができる。例えば、自由端一軸延伸、固定端一軸延伸、同時二軸延伸、逐次二軸延伸等が挙げられる。また、これらのうちの２つ以上を組み合わせてもよい。
【００９３】
延伸倍率は、異方性粒子を配向させることができれば特に制限されない。例えば、１％以上１０００％以下であることが好ましく、５％以上５００％以下であることがより好ましく、１００％以上３００％以下であることがさらに好ましい。延伸温度は、異方性粒子を配向させることができれば特に制限されず、透明樹脂および透明粒子の種類によって適宜選択することができる。例えば、８０℃以上２５０℃以下であることが好ましく、１００℃以上２００℃以下であることがより好ましく、１２０℃以上１８０℃以下であることがさらに好ましい。
【００９４】
［光拡散体の用途］
光拡散体の用途は、特に制限されない。これらの中でも、粘着層、ハードコート層またはインク層として用いることが好ましい。
【００９５】
ここで、粘着層としては、粘着力が５０ｇ／２５ｍｍ以上であることが好ましい。粘着力はＪＩＳ  Ｚ０２３７（２００９）に従って測定することができる。
【００９６】
また、ハードコート層としては、ラブオフ試験法で、ハードコート層の剥離がないことが好ましい。
【００９７】
そして、インク層としては、基材との密着性が高いことが好ましい。基材との密着性は、インク層にセロファンテープを貼合後剥離し、インク剥離状態を観察する方法により測定することができる。
【００９８】
＜光拡散フィルム＞
本発明の他の一形態は、上記の光拡散体からなる光拡散層、上記の光拡散性粘着剤からなる粘着層、および上記の光拡散性ハードコート部材からなるハードコート層からなる群から選択される、少なくとも１種の層を含む、光拡散フィルムに関する。
【００９９】
光拡散フィルムは、光拡散層（光拡散体）に加えて、さらに基材を含むことが好ましい。光拡散層は、基材の少なくとも一方の表面上に、直接、または他の部材を介して配置されることが好ましい。これらの中でも、光拡散層は、基材の一方の表面上のみに、直接、または他の部材を介して配置されることがより好ましい。
【０１００】
基材は、特に制限されず、公知のものを使用することができる。これらの中でも樹脂フィルムであることが好ましい。樹脂フィルムは、良好な取り扱い性、高い透明性等の優れた特性を有するからである。樹脂フィルムを構成する樹脂（ポリマー）は、特に制限されず、公知のものを使用することができる。ここで、「樹脂を主成分とするフィルム」とは、樹脂フィルムの総質量に対して、注目するポリマーの含有量が５０質量％以上であることを表す。ここで、注目するポリマーの含有量は、樹脂フィルムの総質量に対して、７０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがより好ましい。また、注目するポリマーの含有量は、樹脂フィルムの総質量に対して、９０質量％以上であることがさらに好ましく、９５質量％以上であることが特に好ましい（上限１００質量％）。
【０１０１】
樹脂フィルムを構成する樹脂としては、特に制限されず公知のものを使用することができる。これらの中でも、セルロース系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、（メタ）アクリル系ポリマーであることが好ましく、セルロース系ポリマーがより好ましい。また、アセチルセルロース（例えば、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等）、アセチルブチルセルロース、アセチルプロピオニルセルロース、アセチルブチルセルロース、アセチルブチルプロピオニルセルロース等のセルロースエステルがさらに好ましい。そして、トリアセチルセルロースが特に好ましい。これより基材としては、セルロース系フィルムが好ましく、セルロースエステルフィルムがより好ましく、トリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣフィルム）がより好ましい。
【０１０２】
基材の膜厚は、特に制限されないが、１０μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましい。また、基材の膜厚は、２０μｍ以上２００μｍ以下であることがより好ましく、４０μｍ以上１００μｍ以下であることがさらに好ましい。
【０１０３】
また、基材としては、上記の樹脂フィルムと、当該樹脂フィルム上に配置される機能性層とを含む、機能性フィルムを用いることが好ましい。機能性層は、樹脂フィルムの片面のみに設けられていても、両面に設けられていてもよいが、片面のみに設けられていることが好ましい。機能性層としては、特に制限されないが、反射防止層（ＡＲ層）、防眩層（ＡＧ層）、易接着層等の公知の層を使用することができる。これらの中でも、反射防止層であることが好ましい。好ましい基材の一例としては、ＡＲ層を有するＴＡＣフィルム（ＡＲ−ＴＡＣ）が挙げられる。
【０１０４】
光拡散フィルムは、光拡散層および基材以外の他の部材をさらに有していてもよい。他の部材としては、特に制限されず、フィルム分野で用いられる各種公知の部材が挙げられる。例えば、光拡散層と、基材との間に設置される中間層や、光拡散層の表面に貼合される剥離フィルム等が挙げられる。これらの中でも剥離フィルムが好ましい。なお、中間層や、剥離フィルムは、特に制限されず、公知のものを使用することができる。剥離フィルムとしては、特に制限されないが、例えば、剥離ＰＥＴ等が挙げられる。剥離ＰＥＴの市販品としては、特に制限されないが、例えば、リンテック株式会社製のＰＥＴ３８１１等が挙げられる。
【０１０５】
光拡散フィルムのＨａｚｅは、光拡散性を有していれば特に制限されない。光拡散性をより向上させるとの観点から、８０％以上であることが好ましい。また、９０％以上であることがより好ましく、９５％以上であることがさらに好ましい（上限１００％）。
【０１０６】
光拡散フィルムの全光線透過率は、入射された光の進行方向側に光を透過することができれば特に制限されない。前方への光透過性をより向上させるとの観点から、９０％以上であることが好ましく、９５％以上であることがより好ましく、９９％以上であることがさらに好ましい（上限１００％）。
【０１０７】
Ｈａｚｅおよび全光線透過率は、日本電色工業株式会社製のヘーズメーターＮＤＨ５０００により測定することができる。なお、測定方法の詳細は実施例に記載する。
【０１０８】
光拡散フィルムのＳＣＩ方式で測定された反射率（ＳＣＩ）は、特に制限されないが、視認性の観点から、１％以下であることが好ましい。また、反射率（ＳＣＩ）は、０．５％以下であることがより好ましく、０．４％以下であることがさらに好ましく、０．３％以下であることが特に好ましい（下限０％）。
【０１０９】
光拡散フィルムのＳＣＥ方式で測定された反射率（ＳＣＥ）は、後方散乱をより抑制するとの観点から、０．８％以下であることが好ましい。また、反射率（ＳＣＥ）は、０．５％以下であることがより好ましく、０．３％以下であることがさらに好ましく、０．１５％以下であることが特に好ましい（下限０％）。
【０１１０】
ＳＣＩおよびＳＣＥは、コニカミノルタ株式会社製の分光測色計ＣＭ−２６００Ｄにより測定することができる。なお、測定方法の詳細は実施例に記載する。
【０１１１】
光拡散フィルムが異方性光拡散層を有する場合、異方性光拡散性をより向上させるとの観点から、１０°変角光度が最小となる方向の値（％）に対する、１０°変角光度が最大となる方向の値（％）の比（１０°変角光度比）は、１．１倍以上であることが好ましい。また、１．５倍以上であることがより好ましく、２倍以上であることがさらに好ましく、２．２倍以上であることが特に好ましい。１０°変角光度比は、日本電色工業株式会社製の変角光度計（ゴニオメーター）ＧＰ−７００により測定することができる。なお、測定方法の詳細は実施例に記載する。
【０１１２】
光拡散フィルムの製造方法は、特に制限されない。しかしながら、光拡散体形成用塗布液を調製し、基材または剥離フィルムを支持体として、当該光拡散体形成用塗布液を用いて、支持体上に光拡散体を形成する方法であることが好ましい。ここで、基材が片面のみに機能性層を有する樹脂フィルムである場合、光拡散体形成用塗布液は、機能性層側とは反対側の面に塗布することが好ましい。そして、形成された光拡散層と、基材または剥離フィルムとの積層体の表面に、粘着シート等の粘着部材を介して、基材または剥離フィルムをさらに貼合する方法であってもよい。粘着シートとしては、特に制限されないが、例えば、日東電工株式会社製のＣＳ９８６１等が挙げられる。
【０１１３】
＜画像表示装置＞
本発明の他の一形態は、上記の光拡散フィルムを備えた、画像表示装置に関する。かような構成によれば、光拡散フィルムによる良好な光拡散性の結果、広い視野角が実現されうる。また、照明の光等の外光の後方散乱が抑制されることから、高い明室コントラストが実現されうる。
【０１１４】
画像表示装置としては、特に制限されず、公知の画像表示装置に適用することができるが、有機ＥＬ表示装置や、液晶表示装置であることが好ましい。また、本発明の一形態に係る画像表示装置において、光拡散フィルムは液晶パネルや有機ＥＬパネルのようなパネルよりも視認側に配置されることが好ましい。
【０１１５】
好ましい画像表示装置の一例としては、視認側から、上記の光拡散フィルム、液晶パネル（偏光板／液晶セル／偏光板）、バックライトユニットの順に積層された構成の液晶表示装置が挙げられる。ここで、光拡散フィルムは、視認側にＡＲ−ＴＡＣ（ＡＲ層が視認側のみに配置）が向き、液晶パネル側に光拡散体が向くように配置されることが好ましい。
【実施例】
【０１１６】
本発明の効果を、以下の実施例および比較例を用いて説明する。ただし、本発明の技術的範囲が以下の実施例のみに制限されるわけではない。
【０１１７】
＜光拡散性粘着剤およびこれを含む光拡散フィルムの製造＞
（実施例１）
固形分基準で、アクリル系プレポリマー（アクリル系（共）重合体）を含む粘着剤用樹脂含有溶液（ＳＫダイン（登録商標）１４３５、綜研化学株式会社製）９９．８質量部と、透明粒子である架橋スチレン−メタクリル系ポリマー粒子（架橋スチレン−メタクリレート系ポリマー粒子、１次粒子の平均径５μｍ、ガンツパール（登録商標）ＧＳＭ０５６１Ｓ−１、アイカ工業株式会社製）３０質量部と、イソシアネート系硬化剤（デュラネート（登録商標）２４Ａ−１００、旭化成株式会社製）０．２質量部と、を混合して、粘着層形成用塗布液を調製した。次いで、当該粘着層形成用塗布液を、乾燥後の粘着剤厚が５０μｍとなるようアプリケーターを利用して剥離ＰＥＴ（ＰＥＴ３８１１、リンテック株式会社製）上に塗工した。その後、９０℃で５分間乾燥をして、光拡散性粘着剤（光拡散体）からなる粘着層を形成した。その後、得られた粘着層と剥離ＰＥＴとの積層体の粘着層側と、ＡＲ−ＴＡＣフィルム（片面に反射防止層（ＡＲ層）を有するＴＡＣフィルム）のＴＡＣフィルム側とが接するようこれらを貼合して、剥離ＰＥＴ付き光拡散フィルム試料１−１を作製した。
【０１１８】
なお、実施例１において、粘着層形成に使用した材料を下記表１に示す。
【０１１９】
【表１】
2020190708.tif 000003
【０１２０】
（比較例１）
上記実施例１において、透明粒子の種類を架橋スチレン系ポリマー粒子（１次粒子の平均径３．５μｍ、ケミスノー（登録商標）ＳＸ−３５０Ｈ、綜研化学株式会社製）に変えた以外は同様の条件で、剥離ＰＥＴ付き光拡散フィルム試料１−２を作製した。
【０１２１】
なお、比較例１において、粘着層形成に使用した材料を下記表２に示す。
【０１２２】
【表２】
2020190708.tif 000004
【０１２３】
＜光拡散性ハードコート部材およびこれを含む光拡散フィルムの製造＞
（実施例２）
固形分基準で、メタクリレート系プレポリマー（メタクリレート系（共）重合体）を含むハードコート用樹脂含有溶液（Ｓ−７１８７、トーヨーケム株式会社製）９８．０質量部と、透明粒子である架橋スチレン−メタクリル系ポリマー粒子（架橋スチレン−メタクリレート系ポリマー粒子、１次粒子の平均径５μｍ、ガンツパール（登録商標）ＧＳＭ０５６１Ｓ−１、アイカ工業株式会社製）３５質量部と、イソシアネート系硬化剤（デュラネート（登録商標）２４Ａ−１００、旭化成株式会社）２．０質量部と、を混合して、ハードコート層形成用塗布液を調製した。次いで、当該ハードコート層形成用塗布液を、乾燥後の塗工層厚が５０μｍとなるようアプリケーターを利用してＡＲ−ＴＡＣフィルム（片面に反射防止層（ＡＲ層）を有するＴＡＣフィルム）のＴＡＣフィルム側に塗工した。その後、６０℃で１０分間乾燥をして、光拡散性ハードコート部材（光拡散体）からなるハードコート層を形成した。このようにして光拡散フィルム試料２−１を作製した。
【０１２４】
（比較例２）
上記実施例２において、透明粒子の種類を架橋スチレン系ポリマー粒子（１次粒子の平均径３．５μｍ、ケミスノー（登録商標）ＳＸ−３５０Ｈ、綜研化学株式会社製）に変えた以外は同様の条件で光拡散フィルム試料２−２を作製した。
【０１２５】
＜光拡散性インクおよびこれを含む光拡散フィルムの製造＞
（実施例３）
固形分基準で、セルロース系プレポリマーと、硬化剤とを含むインク用樹脂含有溶液（スクリーン印刷用インク、ＩＲＸ−ＨＦ  メジウム、帝国インキ株式会社製）１００質量部と、架橋スチレン−メタクリル系ポリマー粒子（架橋スチレン−メタクリレート系ポリマー粒子、１次粒子の平均径５μｍ、ガンツパール（登録商標）ＧＳＭ０５６１Ｓ−１、アイカ工業株式会社製）１００質量部と、を混合し、塗工用インクを調製した。次いで、当該塗工用インクを、乾燥後の膜厚が２５μｍとなるようにアプリケーターを利用して剥離ＰＥＴ（ＰＥＴ３８１１、リンテック株式会社製）上に塗工した。その後、１５０℃で３０分間乾燥をして、光拡散体からなるインク層を形成した。その後、得られたインク層と剥離ＰＥＴとの積層体のインク層側と、ＡＲ−ＴＡＣフィルム（片面に反射防止層（ＡＲ層）を有するＴＡＣフィルム）のＴＡＣフィルム側とを、粘着シート（ＣＳ９８６１、日東電工株式会社製）を用いて貼合し、剥離ＰＥＴ付き光拡散フィルム試料３−１を作製した。
【０１２６】
また、後述する密着性確認試験のため、上記調製した塗工用インクを、易接着ＰＥＴ（コスモシャイン（登録商標）Ａ４３００、７５μｍ、東洋紡株式会社製）上に、上記の剥離ＰＥＴ付き光拡散フィルム試料３−１の作製時と同様の条件で塗工、乾燥をして、密着性確認用試料を作製した。
【０１２７】
（比較例３）
上記実施例３において、透明粒子の種類を架橋スチレン系ポリマー粒子（１次粒子の平均径３．５μｍ、ケミスノー（登録商標）ＳＸ−３５０Ｈ、綜研化学株式会社製）に変えた以外は同様の条件で剥離ＰＥＴ付き光拡散フィルム試料３−２を作製した。
【０１２８】
また、後述する密着性確認試験のため、上記調製した塗工用インクを、易接着ＰＥＴ（コスモシャイン（登録商標）Ａ４３００、７５μｍ、東洋紡株式会社製）上に、上記の剥離ＰＥＴ付き光拡散フィルム試料３−２の作製時と同様の条件で塗工、乾燥をして、密着性確認用試料を作製した。
【０１２９】
＜異方性光拡散性ハードコート部材の製造＞
（実施例４）
固形分基準で、メタクリレート系プレポリマー（メタクリレート系（共）重合体）を含むハードコート用樹脂含有溶液（Ｓ−７１８７、トーヨーケム株式会社製）１００質量部と、透明粒子である架橋メチルメタクリレート系ポリマー粒子（１次粒子の平均径４μｍ、ガンツパール（登録商標）ＧＭ０４４９Ｓ−２、アイカ工業株式会社製）１００質量部と、を混合して、ハードコート層形成用塗布液を調製した。次いで、当該ハードコート層形成用塗布液を、乾燥後の塗工層厚が３５μｍとなるようアプリケーターを利用して剥離ＰＥＴ（ＰＥＴ３８１１、リンテック株式会社製）上に塗工した。その後、６０℃で１０分間乾燥をして、光拡散性ハードコート部材（光拡散体）からなるハードコート層を形成した。このようにして剥離ＰＥＴとハードコート層との積層体試料を形成した。
【０１３０】
続いて、得られた積層体試料を５ｃｍ幅×７ｃｍ長に切り出し、剥離ＰＥＴを剥離した後、上下の挟みしろをそれぞれ１ｃｍとして、長さが５ｃｍとなるように延伸冶具に試料を取り付けた。試料を、表面温度が１５０℃となるように加熱した状態で、長さが１２．５ｃｍになるように固定端一軸延伸をして、異方性光拡散性ハードコート部材からなるハードコート層を得た。この延伸したハードコート層側と、ＡＲ−ＴＡＣフィルム（片面に反射防止層（ＡＲ層）を有するＴＡＣフィルム）のＴＡＣフィルム側とを、粘着シート（ＣＳ９８６１、日東電工株式会社製）を用いて貼合し、光拡散フィルム試料４を作製した。
【０１３１】
＜評価＞
（透明粒子の１次粒子の平均径）
上記の各実施例および各比較例で使用する透明粒子の１次粒子の平均径は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）観察による撮影画像から、１００個の１次粒子の粒子直径を計測して、これらの値より求めた平均値を算出することで求めた。
【０１３２】
（透明樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ））
以下のようにして、透明樹脂層形成用塗布液を調製した。  
【０１３３】
実施例１および比較例１において、透明粒子を添加しなかった以外はこれらの粘着層形成用塗布液を調製と同様にして、透明樹脂層形成用塗布液を調製した。  
【０１３４】
また、実施例２、比較例２において、透明粒子を添加しなかった以外はこれらのハードコート層形成用塗布液を調製と同様にして、透明樹脂層形成用塗布液を調製した。  
【０１３５】
そして、実施例３、比較例３において、透明粒子を添加しなかった以外はこれらの塗工用インクの調製と同様にして、透明樹脂層形成用塗布液を調製した。  
【０１３６】
さらに、実施例４において、透明粒子を添加しなかった以外はこのハードコート層形成用塗布液を調製と同様にして、透明樹脂層形成用塗布液を調製した。
【０１３７】
次いで、得られた透明樹脂層形成用塗布液を、乾燥後の塗工層厚が３５μｍとなるようアプリケーターを利用して剥離ＰＥＴ（ＰＥＴ３８１１、リンテック株式会社製）上に塗工した。その後、６０℃で１０分間乾燥をして、剥離ＰＥＴ上に透明樹脂層を形成した。
【０１３８】
そして、剥離ＰＥＴを剥離して、透明樹脂層のみを取り出し、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて透明樹脂のＴｇを測定した。  
【０１３９】
ここで、実施例１および比較例１で使用する、綜研化学株式会社製  ＳＫダイン（登録商標）１４３５より形成された透明樹脂のＴｇは、−４５℃であった。  
【０１４０】
また、実施例２、比較例２および実施例４で使用する、トーヨーケム株式会社製  Ｓ−７１８７より形成された透明樹脂のＴｇは、３０℃であった。  
【０１４１】
そして、実施例３および比較例３で使用する、帝国インキ株式会社製  ＩＲＸ−ＨＦ  メジウムより形成された透明樹脂のＴｇは、１５０℃であった。
【０１４２】
（透明粒子および透明樹脂の屈折率）
透明樹脂については、上記のガラス転移温度（Ｔｇ）の測定と同様にして透明樹脂層形成用塗布液を調製し、これを用いて透明樹脂層を形成し、透明樹脂層（透明樹脂）を取り出した。また、上記の実施例および比較例と同様の透明粒子を準備した。
【０１４３】
次いで、分散法により透明樹脂の屈折率を測定した。  
【０１４４】
ここで、実施例１および比較例１で使用する、綜研化学株式会社製  ＳＫダイン（登録商標）１４３５より形成された透明樹脂の屈折率は、１．４８であった。  
【０１４５】
また、実施例２、比較例２および実施例４で使用する、トーヨーケム株式会社製  Ｓ−７１８７より形成された透明樹脂の屈折率は、１．４９であった。  
【０１４６】
そして、実施例３および比較例３で使用する、帝国インキ株式会社製  ＩＲＸ−ＨＦ  メジウムより形成された透明樹脂の屈折率は、１．４９であった。
【０１４７】
続いて、分散法により、透明粒子の屈折率を測定した。  
【０１４８】
ここで、実施例１〜３で使用する、アイカ工業株式会社製  ガンツパール（登録商標）ＧＳＭ０５６１Ｓ−１の屈折率は、１．５４であった。  
【０１４９】
また、比較例１〜３で使用する、綜研化学株式会社製  ケミスノー（登録商標）ＳＸ−３５０Ｘの屈折率は、１．５９であった。  
【０１５０】
そして、実施例４で使用する、アイカ工業株式会社製  ガンツパール（登録商標）ＧＭ０４４９Ｓ−２の屈折率は、１．５０であった。
【０１５１】
（透明粒子の異方性および配向性）
実施例４に係る光学フィルム試料４について、透明粒子が異方性を有すること、および異方性粒子が延伸方向に配向した状態であることを、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）観察によって判断した。ここで、光学フィルム試料４の光拡散体からなる光拡散層中では、異方性粒子が、長軸方向を略一方向に配向させた状態で存在していることが確認された。
【０１５２】
なお、透明粒子の形状および配向の結果として生じる異方性の程度は、後述するように、光学フィルム試料の測定軸を変えて変角光度計により測定することで判断をすることができる。
【０１５３】
（相溶状態）
上記得られた各光拡散フィルム試料について、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて、光拡散フィルム試料の膜厚方向の断面ＳＥＭ画像を撮影した。
【０１５４】
ここで、透明粒子表面に微細な凹凸が確認され、光拡散体部分の断面ＳＥＭ画像においてバインダーの透明樹脂と、透明粒子との界面がぼやけている場合、透明粒子の外周部分のみと、透明粒子の周囲に存在する透明樹脂とが相溶した状態であると判断した。
【０１５５】
一方、透明粒子表面が平滑であり、光拡散体部分の断面ＳＥＭ画像においてバインダーの透明樹脂と、透明粒子との界面が明確である場合、透明粒子の外周部分と、透明粒子の周囲に存在する透明樹脂とは非相溶であると判断した。
【０１５６】
透明粒子の外周部分のみと、透明粒子の周囲に存在する透明樹脂とが相溶した状態を示す例として、本発明の実施例１に係る光拡散フィルム試料１−１のＳＥＭ画像を図１の（１ａ）および（１ｂ）に示す。本評価では、光拡散フィルム試料２−１、３−１、４でも、同様の特徴を示すＳＥＭ画像が得られた。このように、実施例１〜４に係る光拡散フィルム試料１−１、２−１、３−１、４の光拡散体は、透明粒子の外周部分のみと、透明粒子の周囲に存在する透明樹脂とが相溶していることが確認された。
【０１５７】
透明粒子の外周部分と、透明粒子の周囲に存在する透明樹脂とが非相溶である状態を示す例として、本発明の比較例２に係る光拡散フィルム試料２−２のＳＥＭ画像を図２の（２ａ）および（２ｂ）に示す。本評価では、光拡散フィルム試料１−２、３−２でも、同様の特徴を示すＳＥＭ画像が得られた。このように、比較例１〜３に係る光拡散フィルム試料１−２、２−２、３−２の光拡散体は、透明粒子の外周部分と、透明粒子の周囲に存在する透明樹脂とが非相溶であることが確認された。
【０１５８】
（後方散乱）
下記のようにして、後方散乱測定用の測定試料を作製した。
【０１５９】
剥離ＰＥＴ付き光拡散フィルム試料１−１、１−２について、それぞれ剥離ＰＥＴを剥離した後、剥離面である光拡散層（粘着層）表面に、ローラーを用いて黒色ＰＥＴフィルム（くっきりミエール、株式会社巴川製作所製）の粘着面に貼合して測定試料を作製した。
【０１６０】
光拡散フィルム試料２−１、２−２、４について、これらの光拡散層（ハードコート層）表面に、ローラーを用いて、黒色ＰＥＴフィルム（くっきりミエール、株式会社巴川製作所製）の粘着面に貼合して測定試料を作製した。
【０１６１】
さらに、剥離ＰＥＴ付き光拡散フィルム試料３−１、３−２について、それぞれ剥離ＰＥＴを剥離した後、剥離面である光拡散層（インク層）表面に、ローラーを用いて、黒色ＰＥＴフィルム（くっきりミエール、株式会社巴川製作所製）の粘着面に貼合して測定試料を作製した。
【０１６２】
続いて、測定試料のＡＲ−ＴＡＣ側の表面上の外側に測定器（分光測色計ＣＭ−２６００Ｄ、コニカミノルタ株式会社製）を設置して、反射率をＳＣＩ（正反射光含む）方式およびＳＣＥ（正反射光除去）方式で測定した。なお、ＳＣＩ方式とは、拡散反射成分のうち、正反射光を含む反射率である。また、ＳＣＥ方式とは、拡散反射成分のうち、正反射光を除去した反射率である。本測定方法を用いることで、前方散乱成分は黒色ＰＥＴフィルムに吸収され、後方散乱成分のみを測定することができる。
【０１６３】
（Ｈａｚｅおよび全光線透過率）
剥離ＰＥＴ付き光拡散フィルム試料１−１、１−２について、それぞれ剥離ＰＥＴを剥離した後、剥離面である光拡散層（粘着層）表面を、無アルカリガラス（イーグルＸＧ、コーニングジャパン株式会社製）の一方の面に貼合して、Ｈａｚｅおよび透過率測定用の測定試料を作製した。
【０１６４】
また、光拡散フィルム試料２−１、２−２、４については、そのまま測定試料とした。      
【０１６５】
そして、光拡散フィルム試料３−１、３−２については、剥離ＰＥＴを剥がしたものを測定試料とした。
【０１６６】
続いて、ＡＲ−ＴＡＣフィルム側から測定器の光が入射するような向きとして、測定試料を測定器（ヘーズメーターＮＤＨ５０００、日本電色工業株式会社製）に設置し、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１（１９９７）に準じて全光線透過率を、ＪＩＳ  Ｋ７１３６（２０００）に準じてＨａｚｅをそれぞれ測定した。なお、本測定により、光の透過率と、その透過光中の直線透過光を除いた散乱光の割合とを確認することができる。
【０１６７】
（変角光度）
光拡散フィルム試料４を測定器（変角光度計（ゴニオメーター）ＧＰ−７００、日本電色工業株式会社製）に設置し、１０°での光度を測定した。本測定は、光拡散フィルム試料４における光拡散体の延伸方向を縦設定（垂直方向）とする条件および横設定（水平方向）とする条件の２条件で実施した。なお、垂直、水平は、それぞれ、測定器の水平面に対する垂直、平行を意味する。
【０１６８】
以上のように測定された光方散乱、Ｈａｚｅ、全光線透過率、ＳＣＩ方式で測定された反射率（ＳＣＩ）、ＳＣＥ方式で測定された反射率（ＳＣＥ）、延伸方向を縦設定とした１０°変角光度、および延伸方向を横設定とした１０°変角光度の結果を、下記表３〜６に示す。
【０１６９】
【表３】
2020190708.tif 000005
【０１７０】
粘着機能の確認として、剥離ＰＥＴを剥がして粘着剤面の触感タックを確認したところ、光拡散フィルム試料１−１、１−２は、共に粘着性を有し、ガラス板に貼合可能であった。
【０１７１】
【表４】
2020190708.tif 000006
【０１７２】
ハードコート機能の確認として、ハードコート層表面をラブオフ試験（樹脂面を指で強く擦る試験）を実施したところ、光拡散フィルム試料２−１、２−２は、共に樹脂層の剥離は確認されなかった。
【０１７３】
【表５】
2020190708.tif 000007
【０１７４】
密着性の確認として、上記作製した密着試験確認用試料（易接着ＰＥＴ上にインク層を塗工した試料）のインク層表面にセロファンテープ（セロテープ（登録商標）、ニチバン株式会社製）を２ｋｇローラーで貼合後、セロファンテープを剥離したところ、光拡散フィルム試料３−１、３−２で使用するインク層は、共に剥がれは確認されなかった。
【０１７５】
【表６】
2020190708.tif 000008
【０１７６】
以上の結果より、実施例に係る光拡散フィルム試料において、光拡散体は、透明粒子の外周部分のみと、透明粒子の周囲に存在する透明樹脂とが相溶した状態を有することが確認された。一方、比較例に係る光拡散フィルム試料において、光拡散体は、透明粒子の外周部分と、透明粒子の周囲に存在する透明樹脂とが非相溶である状態を有することが確認された。
【０１７７】
また、実施例に係る光拡散フィルム試料は、Ｈａｚｅが高く、十分な光拡散性および高い光透過率を有しており、ＳＣＥが低く後方反射が少ないことが確認された。一方、比較例に係る光拡散フィルム試料もまた、Ｈａｚｅが高く、十分な光拡散性および高い光透過率を有しているものの、ＳＣＥが高く後方反射が多いことが確認された。
【０１７８】
そして、実施例に係る光拡散フィルム試料４は、延伸方向を縦設定とした１０°変角光度と、延伸方向を横方向とした１０°変角光度の値が異なっていた。このことから、光拡散フィルム試料４は、異方性光拡散性を有し、これを通り抜ける光は異方散乱されることが確認された。
【０１７９】
また、本発明の実施例および比較例に係る各光拡散フィルム試料を、剥離ＰＥＴを有するものはこれを剥離した後、市販の液晶表示装置における液晶パネルの視認側（バックライト側とは反対側）に、ＡＲ−ＴＡＣのＡＲ層が視認側の最外層となるよう配置した。そして、バックライトを点灯して明室で画質を確認したところ、実施例および比較例に係る光拡散フィルム試料によって、視野角が拡大することを確認した。
【０１８０】
具体的には、市販の液晶表示装置そのものと、本発明の実施例および比較例に係る光拡散フィルムを組み込んだ液晶表示装置について、視野角の拡大を数値化するために、各視野角ごとでの色変化（Δｕ’ｖ’）を測定した。各視野角ごとでの色変化（Δｕ’ｖ’）は、分光放射輝度計ＣＳ−２０００Ａ（ＫＯＮＩＣＡ  ＭＩＮＯＬＴＡ社製）を用いて、正面を０°として、水平方向に左右１０°毎の色度（ｕ‘，ｖ’）を測定し、０°時の（ｕ‘０，ｖ’０）との差を計算して求めたものである。その結果、市販の液晶表示装置そのものでは視野角７０度付近で色差Δｕ’ｖ’＝０．０４５以上であるが、本発明の実施例に係る光拡散フィルムを組み込んだ液晶表示装置では、色差Δｕ’ｖ’＝０．０２以下に改善された。なお、本発明の実施例１に係る光拡散フィルム試料１−１を組み込んだ液晶表示装置と、比較対象である市販の液晶表示装置との色変化（Δｕ’ｖ’）−視野角の関係を示すグラフを図３に示す。
【０１８１】
そして、実施例４に係る光拡散フィルム試料４を用いた表示装置は、光拡散フィルム試料４を、透明粒子の配向方向と、ディスプレイの画面の上下方向とが一致するよう配置した。当該表示装置では、水平方向に対して重点的に視野角が拡大することが確認された。
【０１８２】
また、実施例に係る各光拡散フィルム試料を用いた表示装置は、比較例に係る各光拡散フィルム試料を用いた装置と比較して、明室コントラストが高いことが確認された。
【０１８３】
このように、本発明に係る光散乱体およびこれを用いた光散乱フィルム試料は、Ｈａｚｅが高く十分な光拡散性を有しており、高い光透過率を有することから視野角拡大フィルム用途に適する。また、本発明に係る光散乱体およびこれを用いた光散乱フィルム試料は、光散乱体中の透明粒子として異方性を有するものを用い、これを配向させることにより光を異方散乱させることができる。したがって、本発明に係る光散乱体およびこれを用いた光散乱フィルム試料は、特定方向の視野角を重点的に拡大させることができることが確認された。
【符号の説明】
【０１８４】
１    光拡散体形成用塗布液
２    溶剤と、溶剤に溶解した透明樹脂または樹脂前駆体化合物とを含む液体部分
３    透明粒子
４    膨潤または溶解した透明粒子の表面部分
４’  乾燥（硬化）後の透明粒子の表面部分
５    透明樹脂または樹脂前駆体化合物
６    支持体
７    塗布装置
８    塗膜
９    揮発した溶剤
ｎ１  透明粒子の屈折率
ｎ２  透明樹脂の屈折率
ｎＭ  乾燥（硬化）後の透明粒子の表面部分の屈折率。
【図１】
2020190708.tif 000009
【図２】
2020190708.tif 000010
【図３】
2020190708.tif 000011
【図４】
2020190708.tif 000012