(57)【要約】【課題】  規定種別の会員に対して、その他の会員よりも不利となることがないように特典を与えることを可能とする。【解決手段】  実施形態の情報処理装置は、検出手段、選択手段及び処理手段を備える。検出手段は、取引の対象者が規定種別の会員であることを検出する。選択手段は、検出手段により規定種別の会員であることが検出された場合に、互いに異なる第１の特典又は第２の特典を操作者による指示に応じて選択する。処理手段は、取引に関して、選択手段により選択された特典を対象者に提供するための処理を行う。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引の対象者が規定種別の会員であることを検出する検出手段と、
前記検出手段により前記規定種別の会員であることが検出された場合に、互いに異なる第１の特典又は第２の特典を操作者による指示に応じて選択する選択手段と、
前記取引に関して、前記選択手段により選択された特典を前記対象者に提供するための処理を行う処理手段と、
を具備した情報処理装置。
【請求項２】
前記検出手段により前記規定種別の会員であることが検出された場合に、前記第１の特典及び前記第２の特典のいずれを選択するかを指示するように前記操作者に通知する第１の通知手段、
をさらに備える請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１の特典及び前記第２の特典の違いを前記対象者に通知する第２の通知手段、
をさらに備える請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第２の通知手段は、前記第１の特典及び前記第２の特典のいずれが前記対象者にとって有利であるかを前記対象者に通知する、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
情報処理装置に備えられたコンピュータを、
取引の対象者が規定種別の会員であることを検出する検出手段と、
前記検出手段により前記規定種別の会員であることが検出された場合に、互いに異なる第１の特典又は第２の特典を操作者による指示に応じて選択する選択手段と、
前記取引に関して、前記選択手段により選択された特典を前記対象者に提供するための処理を行う処理手段と、
として機能させるための情報処理プログラム。
【請求項６】
取引の対象者が規定種別の会員であることを検出し、
前記規定種別の会員であることが検出された場合に、互いに異なる第１の特典又は第２の特典を操作者による指示に応じて選択し、
前記取引に関して、選択された特典を前記対象者に提供するための処理を行う、
情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置、情報処理プログラム及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
商品の売買などのような取引に関して、その取引の対象者に対して特典を与えるに当たり、一般の対象者に与える特典よりも特別な対象者に与える特典を有利とすることは既に行われている。
例えば、一般の購買者に対しては買上金額に応じたポイントを付与するのに対して、従業員に対しては、一般の購買者に対するポイント付与率よりも高い割引率で現金値引きを行うようなケースが知られている。
【０００３】
しかしながら、上記のケースでは、一般の購買者に対するポイント付与率がキャンペーンなどによって一時的に引き上げられたような場合には、一般の購買者に提供される特典よりも従業員に提供される特典のほうが不利となってしまうことがあった。
このような事情から、上記の特別な対象者のような規定種別の会員に対して、上記の一般の対象者のようなその他の会員よりも不利となることがないように特典を与えることができることが望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１７２９５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、規定種別の会員に対して、その他の会員よりも不利となることがないように特典を与えることができる情報処理装置、情報処理プログラム及び情報処理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の情報処理装置は、検出手段、選択手段及び処理手段を備える。検出手段は、取引の対象者が規定種別の会員であることを検出する。選択手段は、検出手段により規定種別の会員であることが検出された場合に、互いに異なる第１の特典又は第２の特典を操作者による指示に応じて選択する。処理手段は、取引に関して、選択手段により選択された特典を対象者に提供するための処理を行う。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一実施形態に係るＰＯＳ端末の要部回路構成を示すブロック図。
【図２】図１中のプロセッサによる登録会計処理のフローチャート。
【図３】図１中のプロセッサによる登録会計処理のフローチャート。
【図４】選択画面を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施の形態の一例について図面を用いて説明する。なお、本実施の形態では、情報処理装置の一例としてＰＯＳ（point-of-sale）端末を例に説明する。
図１は本実施形態に係るＰＯＳ端末１の要部回路構成を示すブロック図である。
ＰＯＳ端末１は、プロセッサ１１、メインメモリ１２、補助記憶ユニット１３、表示ユニット１４、入力ユニット１５、読取ユニット１６、プリンタ１７、通信インタフェース１８及び伝送路１９等を備える。
【０００９】
プロセッサ１１、メインメモリ１２及び補助記憶ユニット１３は、伝送路１９により接続されてコンピュータを構成する。
プロセッサ１１は、上記のコンピュータの中枢部分である。プロセッサ１１は、メインメモリ１２及び補助記憶ユニット１３に記憶されたオペレーティングシステム、ミドルウェア及びアプリケーションプログラムなどの情報処理プログラムに基づき、ＰＯＳ端末１としての各種の機能を実現するための情報処理を実行する。
【００１０】
メインメモリ１２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ１２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ１２は、不揮発性のメモリ領域では上記の情報処理プログラムの少なくも一部を記憶する。またメインメモリ１２は、プロセッサ１１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性又は揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ１２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ１１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。
【００１１】
補助記憶ユニット１３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶ユニット１３としては、例えばＥＥＰＲＯＭ（electric erasable programmable read-only memory）、ＨＤＤ（hard disc drive）、ＳＳＤ（solid state drive）などの周知の記憶デバイスを、単独又は複数組み合わせて適用できる。補助記憶ユニット１３は、プロセッサ１１が各種の情報処理を行う上で使用するデータ、あるいはプロセッサ１１での情報処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶ユニット１３は、上記の情報処理プログラムの一部を記憶する場合もある。
【００１２】
表示ユニット１４は、操作者に対して各種の情報を通知するための各種画面を表示する。表示ユニット１４としては、例えば液晶表示デバイス又は蛍光表示管などの周知のデバイスを、単独又は複数組み合わせて適用できる。
入力ユニット１５は、操作者による各種の指示を入力する。入力ユニット１５としては、タッチセンサ又はキーボードなどの周知のデバイスを、単独又は複数組み合わせて適用できる。
【００１３】
読取ユニット１６は、記録媒体に記憶又は表示されたデータ、あるいは表示ユニットにより表示されたデータを読み取る。読取ユニット１６としては、バーコードスキャナ、無線タグリーダ又はカードリーダなどの周知のデバイスを、単独又は複数組み合わせて適用できる。
プリンタ１７は、用紙に対して各種の画像をプリントする。プリンタ１７は、例えば用紙としてレシート用紙を用いる。そしてプリンタ１７は、例えばレシート画像をプリントすることで、レシートを発行する。
【００１４】
通信インタフェース１８は、通信ネットワーク２を介したデータ通信を行う。通信インタフェース１８としては、例えばＬＡＮを介したデータ通信のための周知の通信デバイスを適用できる。
伝送路１９は、アドレスバス、データバス及び制御信号線等を含み、接続された各部の間で授受されるデータ及び制御信号を伝送する。
【００１５】
メインメモリ１２又は補助記憶ユニット１３が記憶する情報処理プログラムのうちの１つは、後述する情報処理に関する。当該情報処理プログラムは、典型的には、店舗を運営する企業等にＰＯＳ端末１が譲渡される際には、メインメモリ１２又は補助記憶ユニット１３に記憶されている。しかしながら、ＰＯＳ端末１のハードウェアとは別に上記の情報処理プログラムが上記の企業等に譲渡されてもよい。情報処理プログラムの譲渡は、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリなどのようなリムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介したダウンロードにより実現できる。そしてこの場合は、ＰＯＳ端末１の管理者又はＰＯＳ端末１の設置作業者などによる操作に応じて、情報処理プログラムがメインメモリ１２又は補助記憶ユニット１３に書き込まれる。これは、例えば上記の情報処理プログラムが、バージョンアッププログラムとして提供される場合などである。
【００１６】
次に以上のように構成されたＰＯＳ端末１の動作について説明する。
ＰＯＳ端末１の動作を説明するのに先立ち、ＰＯＳ端末１が設置される店舗における会員サービスについて説明する。当該店舗では、会員種別「一般」で事前に会員登録している客に対しては、ポイントサービスを提供する。ポイントサービスは、会員に対して、小計額に規定の付与率を乗じて求まるポイントを付与する。また当該店舗では、会員種別「従業員」で会員登録している客に対しては、従業員割引を適用する。従業員割引は、ポイントサービスにおける通常の付与率よりも大きな割引率で小計額から値引く。これら会員種別は、会員を管理するサーバなどにおいて、会員を識別するための会員コードに関連づけて管理される。なお、ポイントサービスが複数の店舗を跨いで提供されるグローバルなサービスであり、複数の店舗の従業員割引のためにも利用されるのであれば、会員種別としては「Ａ店舗従業員」「Ｂ店舗従業員」などのように定められることになる。
【００１７】
商品を購買商品として登録するため、並びに登録済みの購買商品に関する会計のための処理を行うべき状態にＰＯＳ端末１があるときにプロセッサ１１は、メインメモリ１２又は補助記憶ユニット１３に記憶された情報処理プログラムに従って、以下に説明する情報処理（以下、登録会計処理と称する）を行う。
図２及び図３はプロセッサ１１による登録会計処理のフローチャートである。なお、以下に説明する処理の内容は一例であって、一部の処理の順序の変更、一部の処理の省略、あるいは別の処理の追加などは適宜に可能である。
【００１８】
ＡＣＴ１としてプロセッサ１１は、一取引に関する情報処理において一時的に用いる例えば商品テーブルなどのデータの初期化又は削除などの準備処理を行う。商品テーブルは、１件の取引の対象となる購買商品のリストを表すデータテーブルであり、メインメモリ１２又は補助記憶ユニット１３に記憶される。
【００１９】
ＡＣＴ２としてプロセッサ１１は、会員サービスの会員を識別する会員コードが入力されたか否かを確認する。そしてプロセッサ１１は、会員コードの入力が確認できなければＮｏと判定し、ＡＣＴ３へと進む。
ＡＣＴ３としてプロセッサ１１は、購買商品のリストの変更が指示されたか否かを確認する。そしてプロセッサ１１は、該当の指示がなされたことを確認できないならばＮｏと判定し、ＡＣＴ４へと進む。
ＡＣＴ４としてプロセッサ１１は、会計の指示がなされたか否かを確認する。そしてプロセッサ１１は、該当の指示がなされたことを確認できないならばＮｏと判定し、ＡＣＴ２へと戻る。
かくしてプロセッサ１１はＡＣＴ２乃至ＡＣＴ４としては、会員コードが入力されるか、変更又は転送が指示されるのを待ち受ける。
【００２０】
客は、購買しようとする商品を売場からピックアップしてチェックアウトコーナーへと持って行き、それら商品の登録をＰＯＳ端末１の操作者である店員に託す。なお客は、会員サービス又は従業員割引の利用を希望する場合には、その旨を店員に申告する。この申告に応じて店員は、会員を識別するための会員コードを入力する。例えば店員は、客が所持している会員カードに表されたバーコードを読み取るように読取ユニット１６を操作する。そうすると読取ユニット１６は、バーコードを読み取り、当該バーコードが表す会員コードを出力する。なお、会員コードの入力は、別の周知の様々な手法を任意に用いて行われてもよい。また、会員コードを入力するための操作の一部は、客により行われてもよい。そしてプロセッサ１１は、このようにして会員コードが入力されたならばＡＣＴ２にてＹｅｓと判定し、ＡＣＴ５へと進む。
【００２１】
ＡＣＴ５としてプロセッサ１１は、上記の入力された会員コードを、メインメモリ１２又は補助記憶ユニット１３に保存する。そしてプロセッサ１１はこののち、ＡＣＴ２乃至ＡＣＴ４の待ち受け状態に戻る。なおプロセッサ１１は、会員コードの入力が繰り返しなされた場合には、ＡＣＴ５を再度実行し、既に保存してある会員コードを新たに入力された会員コードで上書き保存する。なお、プロセッサ１１は、ＡＣＴ５を一度行った後には、ＡＣＴ２にてＹｅｓと判定しないようにしてもよい。
【００２２】
店員は、客から前述のように託された各商品を購買商品として登録することを指示するための登録操作を行う。店員は登録操作としては例えば、商品に表示されたバーコードを読み取るように読取ユニット１６を操作する。店員は登録操作としては例えば、商品を指定するべく入力ユニット１５を操作する。あるいは店員は、登録済みの商品を購買商品から除外することを指示するための削除操作を行う。店員は削除操作としては例えば、購買商品の一覧から削除対象の商品を指定し、その削除を指示するように入力ユニット１５又は読取ユニット１６を操作する。そしてプロセッサ１１は、このような登録操作又は削除操作がなされたことを確認したならば、変更指示がなされたとしてＡＣＴ３にてＹｅｓと判定し、ＡＣＴ６へと進む。
【００２３】
ＡＣＴ６としてプロセッサ１１は、変更指示に応じて商品テーブルを更新する。プロセッサ１１は例えば、登録操作が行われたのならば、その登録操作で指定された商品を購買商品として表すように商品テーブルを更新する。またプロセッサ１１は例えば、削除操作が行われたならば、その削除操作で指定された商品を購買商品から除外するように商品テーブルを更新する。そしてプロセッサ１１はこののち、ＡＣＴ２乃至ＡＣＴ４の待ち受け状態に戻る。
【００２４】
店員は、客が購入しようとしている全ての商品のリストを商品テーブルが表すようになるように変更指示を繰り返す。これに応じてプロセッサ１１はＡＣＴ６を繰り返し、指示に応じて商品テーブルを更新して行く。なお、プロセッサ１１は、商品テーブルに示されていない商品が新たに指定された場合には、当該商品の個数を「１」として商品テーブルに記録する。そしてプロセッサ１１は、同一の商品が複数個指定された場合には、商品テーブルに記録された個数を変更する。
【００２５】
店員は、商品テーブルが、客が購入しようとしている全ての商品のリストを表す状態となったならば、例えば入力ユニット１５での予め定められた操作により、会計指示を行う。そうするとプロセッサ１１は、ＡＣＴ４にてＹｅｓと判定し、ＡＣＴ７へと進む。
ＡＣＴ７としてプロセッサ１１は、商品テーブルに示されている購買商品に関する小計額を算出する。プロセッサ１１は例えば、商品テーブルに示されている購買商品のそれぞれについて、当該の購買商品についての単価を取得する。プロセッサ１１は例えば、補助記憶ユニット１３に記憶されているＰＬＵ（price look up）テーブルを検索することにより、当該ＰＬＵテーブルに商品に関連付けて示された単価を得る。なおプロセッサ１１は、ＰＬＵテーブルを管理するＰＯＳサーバなどに通信インタフェース１８から通信ネットワーク２を介して問い合わせることによって単価を得てもよい。プロセッサ１１は、このように取得した単価に、同じ購買商品について商品テーブルに示された個数を乗じることにより、１つの商品に関しての販売価格を算出する。なおプロセッサ１１は、この販売価格の算出に際して、全ての客に対して適用するものとして商品毎に定められた周知の値引き処理を適用する場合もある。そしてプロセッサ１１は、商品毎の販売価格の総和として、小計額を算出する。なおプロセッサ１１は、この総和の算出に際して、全ての客に対して適用するものとして定められた周知の値引き処理を適用する場合もある。
【００２６】
ＡＣＴ８としてプロセッサ１１は、客が会員であるか否かを確認する。プロセッサ１１は例えば、ＡＣＴ５で保存した会員コードがメインメモリ１２又は補助記憶ユニット１３に記憶されている場合に、客が会員であると確認する。そしてプロセッサ１１は、客が会員であることを確認できないならばＮＯと判定し、ＡＣＴ９へと進む。
ＡＣＴ９としてプロセッサ１１は、ＡＣＴ７にて算出した小計額に消費税額を加算して決済額を決定し、当該決済額を決済するための決済処理を行う。決済処理は会計のための処理の一部であり、上記のように決定した決済額を決済するための処理である。プロセッサ１１は例えば、電子マネーメディアから読取ユニット１６によって読み取られた電子マネー残高から上記のように決定した決済額を差し引くための周知の処理を実行する。なお当該の決済処理には、例えば現金、クレジット、仮想通貨、プリペイド、金券、その他の任意の決済メディアのうちでＰＯＳ端末１での利用が許容されているメディアを適宜に適用できる。そしてプロセッサ１１は、操作者により指定された決済メディアを利用した決済のための周知の処理を実行する。プロセッサ１１はこののち、図３中のＡＣＴ２２へと進む。
【００２７】
さてプロセッサ１１は、客が会員であることを確認できたならばＡＣＴ８にてＹＥＳと判定し、図３中のＡＣＴ１０へと進む。
ＡＣＴ１０としてプロセッサ１１は、従業員割引による値引き額を算出する。プロセッサ１１は例えば、ＡＣＴ７にて算出した小計額に従業員割引の割引率を乗じ、さらに予め定められた端数処理を行って値引き額を算出する。なお、従業員割引による値引き額の計算式は、店舗によってさまざまに定められ得るので、プロセッサ１１は店舗におけるルールに従った計算を行って値引き額を算出する。
【００２８】
ＡＣＴ１１としてプロセッサ１１は、ポイントサービスによる付与ポイントを算出する。プロセッサ１１は例えば、ＡＣＴ７にて算出した小計額にポイントサービスの付与率を乗じ、さらに予め定められた端数処理を行って付与ポイントを算出する。なお、ポイントサービスによる付与ポイントの計算式は、ポイントサービスによってさまざまに定められ得るので、プロセッサ１１はポイントサービスにおけるルールに従った計算を行って付与ポイントを算出する。また付与率は、キャンペーンなどによって変化するので、プロセッサ１１は現在において適用される付与率を上記の計算に用いる。
【００２９】
ＡＣＴ１２としてプロセッサ１１は、会員の種別が、ＰＯＳ端末１が設置された店舗に関する従業員であるか否かを確認する。そしてプロセッサ１１は、該当の従業員であるならばＹＥＳと判定し、ＡＣＴ１３へと進む。プロセッサ１１はここでＹＥＳと判定した場合、取引の対象者としての客が規定種別「従業員」の会員であることを検出したこととなる。かくして情報処理プログラムに基づく情報処理をプロセッサ１１が実行することによって、プロセッサ１１を中枢部分とするコンピュータは検出手段として機能する。
【００３０】
ＡＣＴ１３としてプロセッサ１１は、ポイントサービスが従業員割引よりも客にとって有利であるか否かを確認する。プロセッサ１１は例えば、ＡＣＴ１０で算出した値引き額がＡＣＴ１１で算出した付与ポイントを換算した金額よりも小さいならば有利であると確認する。そしてプロセッサ１１は、有利であると確認できたならばＹＥＳと判定し、ＡＣＴ１４へと進む。
ＡＣＴ１４としてプロセッサ１１は、選択画面を表示ユニット１４に表示させる。選択画面は、従業員割引とポイント付与のどちらを適用するかを指定する操作を操作者に行わせるための画面である。
【００３１】
図４は選択画面ＳＣ１を示す図である。
図４に示す選択画面ＳＣ１は、ＡＣＴ１１で算出された付与ポイントが１００ポイントであり、ＡＣＴ１０で算出された値引き額が４０円である場合の一例である。
【００３２】
選択画面ＳＣ１はメッセージＭＥ１，ＭＥ２及びボタンＢＵ１，ＢＵ２を含む。メッセージＭＥ１は、付与ポイント及び値引き額を比較可能に表す。メッセージＭＥ２は、ポイントサービスのキャンペーンにより付与率が５倍となっていることを案内する。これらメッセージＭＥ１，ＭＥ２は、別の選択画面ＳＣ１では表す情報が異なる場合がある。ボタンＢＵ１は、従業員割引の適用を操作者が指定するためのＧＵＩ（graphical user interface）要素である。ボタンＢＵ２は、ポイント付与の適用を操作者が指定するためのＧＵＩ要素である。ボタンＢＵ１，ＢＵ２は、別の選択画面ＳＣ１にも含まれる。
【００３３】
以上のような選択画面ＳＣ１の表示により、第１の特典としての従業員割引と第２の特典としてのポイント付与とのいずれを選択するかを指示するように操作者に通知される。かくして情報処理プログラムに基づく情報処理をプロセッサ１１が実行することによって、プロセッサ１１を中枢部分とするコンピュータは第１の通知手段として機能する。また選択画面ＳＣ１の表示により、第１の特典としての従業員割引と第２の特典としてのポイント付与との違いと、いずれが客にとって有利であるかが操作者に通知される。かくして情報処理プログラムに基づく情報処理をプロセッサ１１が実行することによって、プロセッサ１１を中枢部分とするコンピュータは第２の通知手段として機能する。
【００３４】
店員は、選択画面ＳＣ１に表示された情報を客に伝える。客はその情報に基づいて、従業員割引及びポイント付与のいずれかを選択し、店員に伝える。店員は、客が従業員割引を指定したならば、ボタンＢＵ１を押下するように入力ユニット１５を操作する。店員は、客がポイント付与を指定したならば、ボタンＢＵ２を押下するように入力ユニット１５を操作する。
【００３５】
なお、表示ユニット１４が、客側に表示面を向けた客面表示デバイスを備えるならば、その客面表示デバイスに選択画面ＳＣ１を表示させてもよい。またこの場合に、客面表示デバイス上での操作を入力する入力デバイスを入力ユニット１５が備えるならば、当該の入力デバイスにより客による指定を直接に入力してもよい。このようにすれば、選択画面ＳＣ１による通知内容を客が直接確認することができ、店員が客に伝える手間を省くことができる。また、従業員割引及びポイント付与のいずれを適用するかを客が直接指定することができることから、客が店員に意思を伝える手間と、そのように伝えられた意思に従って店員が入力ユニット１５を操作する手間とを省くことができる。
【００３６】
プロセッサ１１は、選択画面ＳＣ１を表示ユニット１４に表示させた状態で、ＡＣＴ１５及びＡＣＴ１６の待ち受け状態に移行する。
ＡＣＴ１５としてプロセッサ１１は、従業員割引の適用が指定されたか否かを確認する。そしてプロセッサ１１は、当該の指定がなされたことが確認できないならばＮＯと判定し、ＡＣＴ１６へと進む。
ＡＣＴ１６としてプロセッサ１１は、ポイントサービスの適用が指示されたか否かを確認する。そしてプロセッサ１１は、当該の指定がなされたことが確認できないならばＮＯと判定し、ＡＣＴ１５へと戻る。
かくしてプロセッサ１１はＡＣＴ１５及びＡＣＴ１６としては、従業員割引及びポイントサービスのいずれかが指定されるのを待ち受ける。そしてプロセッサ１１は、例えばボタンＢＵ１が押下されるなどによって従業員割引が指定されたならば、ＡＣＴ１５にてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ１７へと進む。
【００３７】
なおプロセッサ１１は、ポイントサービスが従業員割引よりも有利ではないならば、ＡＣＴ１３にてＮＯと判定し、ＡＣＴ１４乃至ＡＣＴ１６をパスしてＡＣＴ１７へと進む。
ＡＣＴ１７としてプロセッサ１１は、従業員割引を適用しての決済額を決定する。つまりプロセッサ１１は例えば、ＡＣＴ７にて算出した小計額からＡＣＴ１０にて算出した値引き額を差し引き、さらに消費税額を加算して決済額を決定する。
【００３８】
ＡＣＴ１８としてプロセッサ１１は、ＡＣＴ１７にて決定した決済額を決済するための決済処理を実行する。なお当該の決済処理には、例えば現金、電子マネー、クレジット、仮想通貨、プリペイド、金券、その他の任意の決済メディアのうちでＰＯＳ端末１での利用が許容されているメディアを適宜に適用できる。プロセッサ１１はこののち、ＡＣＴ２２へと進む。
【００３９】
一方、プロセッサ１１は、例えばボタンＢＵ２が押下されるなどによってポイントサービスの適用が指定されたならば、ＡＣＴ１６にてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ１９へと進む。
なおプロセッサ１１は、客が一般会員であるならばＡＣＴ１２にてＮＯと判定し、ＡＣＴ１３乃至ＡＣＴ１６をパスしてＡＣＴ１９へと進む。
ＡＣＴ１９としてプロセッサ１１は、ＡＣＴ７にて算出した小計額に消費税額を加算して決済額を決定する。
【００４０】
ＡＣＴ２０としてプロセッサ１１は、ＡＣＴ１９にて決定した決済額を決済するための決済処理を実行する。なお当該の決済処理には、例えば現金、電子マネー、クレジット、仮想通貨、プリペイド、金券、その他の任意の決済メディアのうちでＰＯＳ端末１での利用が許容されているメディアを適宜に適用できる。
【００４１】
ＡＣＴ２１としてプロセッサ１１は、客にポイントを付与するためのポイント処理を実行する。プロセッサ１１は例えば、ＡＣＴ１１にて算出した付与ポイントを、ＡＣＴ５にて保存してある会員コードに関連付いたポイント残高に加算する。プロセッサ１１はこののち、ＡＣＴ２２へと進む。
【００４２】
プロセッサ１１はこのように、第１の特典としての従業員割引と第２の特典としてのポイント付与との一方を、操作者による指示に応じて選択する。そしてプロセッサ１１は、このように選択した特典を対象者としての客に提供するための処理としてＡＣＴ１７又はＡＣＴ２１を実行する。かくして情報処理プログラムに基づく情報処理をプロセッサ１１が実行することによって、プロセッサ１１を中枢部分とするコンピュータは選択手段及び処理手段として機能する。
【００４３】
以上のようにプロセッサ１１は、図２中のＡＣＴ９、図３中のＡＣＴ１８又はＡＣＴ２１を終えると、いずれの場合にもＡＣＴ２２へと進む。
ＡＣＴ２２としてプロセッサ１１は、今回の登録会計処理の対象となった取引についてのレシートをプリンタ１７に発行させる。なおレシートをプリントするのに変えて、あるいは加えて、電子レシートデータをレシートサーバに送信してもよい。
そしてプロセッサ１１は、登録会計処理を終了する。なおプロセッサ１１は、次の取引に関する登録及び会計に備えて、以上の登録会計処理を改めて開始する。
【００４４】
以上のようにＰＯＳ端末１によれば、会員の種別が「従業員」である客に対しても、ポイントサービスによる付与率がキャンペーンによって一時的に増加されたことによって、ポイントサービスによるポイント付与を受けたほうが従業員割引を適用するよりも有利となる場合には、ポイント付与を適用することが可能である。かくして、従業員に対して、一般会員よりも不利となることがないように特典を与えることができる。
【００４５】
またＰＯＳ端末１によれば、ポイントサービスによるポイント付与を受けたほうが従業員割引を適用するよりも有利となる場合には、その旨を表した選択画面ＳＣ１が表示ユニット１４にて表示される。従って、そのような状況にあることを客が確実に認識できる。
【００４６】
またＰＯＳ端末１によれば、ポイントサービスによるポイント付与を受けたほうが従業員割引を適用するよりも有利となる場合でも、いずれを適用するかを操作者による指示に応じて決定する。このため、値引き額と付与ポイントの比較ではポイント付与が有利であっても、例えばポイント付与を好まない客などは、従業員割引を利用することも可能である。
【００４７】
この実施形態は、次のような種々の変形実施が可能である。
プロセッサ１１は、ポイントサービスが有利かどうかは、ポイントサービスの付与率と従業員割引の割引率との比較によっても確認できる。従ってプロセッサ１１は、客が会員種別「従業員」の会員であることが判明した時点から小計額を算出するまでの任意のタイミングで選択画面を表示させてもよい。ただしこの場合にはプロセッサ１１は例えば、選択画面には、付与率と割引率とを比較可能に表すようにする。
【００４８】
規定種別の会員は、「従業員」には限らず、他の会員に対して特典により優遇されるべきどのような会員であってもよい。例えば、取引実績に応じた会員ランクが上位である会員を規定種別の会員としてもよい。
【００４９】
規定種別の会員に提供する特典は、割引には限らず、例えばポイント付与、物品の贈呈、クーポン券の発行、あるいはその他のどのような特典であってもよい。
【００５０】
規定種別以外の会員に提供する特典は、ポイント付与には限らず、割引、物品の贈呈、クーポン券の発行、あるいはその他のどのような特典であってもよい。また規定種別以外の会員に提供は、一定期間に限ってなされるのであってもよい。
【００５１】
従業員割引とポイント付与のいずれを適用するかを、常に操作者に指定に応じて決定してもよい。つまりプロセッサ１１は例えば、ＡＣＴ１３を省略して、ＡＣＴ１２でＹＥＳと判定した場合にはＡＣＴ１４へと進むようにする。
【００５２】
特典提供の対象となる取引は、商品以外の物品の授受及び役務の提供など、どのような取引であってもよい。
【００５３】
表示ユニット１４、入力ユニット１５、読取ユニット１６及びプリンタ１７の一部又は全てがＰＯＳ端末１に設けられなくてもよい。この場合に該当のユニットは、ＰＯＳ端末１に対して外付けされるか、通信ネットワーク２を介して通信可能とされればよい。
【００５４】
店員が操作者となって行われるとして前述した各種の操作の一部又は全てが、客が操作者となって行われてもよい。
【００５５】
決済処理及びレシート発行を実行する機能を備えない装置として実現することも可能である。あるいは、さらに勘定処理を実行する機能も備えない装置として実現することも可能である。これらの場合、実行不能な各処理は、他の装置に実行させるようにすればよい。つまり例えば、セミセルフチェックアウトシステムの登録装置として実現することも可能である。あるいは、他のＰＯＳ端末による登録処理及び勘定処理に付随して、特典の提供に関する情報処理を行う、例えばポイントサーバなどのサーバとして実現することも可能である。
【００５６】
情報処理によりプロセッサ１１が実現する各機能は、その一部又は全てをロジック回路などのようなプログラムに基づかない情報処理を実行するハードウェアにより実現することも可能である。また上記の各機能のそれぞれは、上記のロジック回路などのハードウェアにソフトウェア制御を組み合わせて実現することも可能である。
【００５７】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５８】
１…ＰＯＳ端末、２…通信ネットワーク、１１…プロセッサ、１２…メインメモリ、１３…補助記憶ユニット、１４…表示ユニット、１５…入力ユニット、１６…読取ユニット、１７…プリンタ、１８…通信インタフェース、１９…伝送路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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