(57)【要約】【課題】節電要請に応じて情報処理装置が管理している管理対象の複数の機器を一斉に節電モードに移行させる方式と比べて、電力需要の急激な低下を緩和する。【解決手段】通知受信部１０２が機器から定期通知等の通知を受信すると、応答部１０６がその通知に対する応答をその機器に送信する。ここで、節電要請取得部１１０が電力会社等から節電要請を取得している場合、節電管理部１１２はその節電要請の示す対象地域や節電期間等の情報を管理している。応答部１０６は、機器からの通知に対する応答をその機器に送信する際、節電管理部１１２にその機器が節電要請の対象地域内に位置するか問い合わせ、対象地域内に位置するものであれば、その機器に対して節電移行指示を含む応答を送信する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象の複数の機器の各々から通知を受信する受信手段と、
節電要請が発せられた場合に、前記複数の機器のうち前記節電要請の対象となる対象機器について、前記対象機器からの前記通知に対する応答として節電モードへの移行指示を送信する送信手段と、
を含む情報処理装置。
【請求項２】
前記機器からの通知には、前記機器が所定の通知間隔ごとに定期的に送信する定期通知と、所定のイベントが生じたときに前記機器が送信するイベント通知とがあり、
前記複数の機器には、前記節電モードとして節電の程度が異なる複数段階の節電モードがあり、
前記送信手段は、前記節電要請が発せられた時点から前記節電要請に係る節電期間の開始予定日時までの時間が前記定期通知の通知間隔よりも短い場合には、前記時間が前記通知間隔以上である場合に前記移行指示において指示する前記節電モードよりも節電の程度が高い前記節電モードへの移行を指示する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記複数の機器には、前記節電モードとして節電の程度が異なる複数段階の節電モードがあり、
前記送信手段は、前記節電要請が発せられた時点から前記節電要請に係る節電期間の開始予定日時までの時間が短いほど、節電の程度が高い節電モードへの移行を指示する前記移行指示を送信する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記機器からの通知には、前記機器が所定の通知間隔ごとに定期的に送信する定期通知と、所定のイベントが生じたときに前記機器が送信するイベント通知とがあり、
前記送信手段は、前記節電要請が発せられた時点から前記節電要請に係る節電期間の開始予定日時までの時間が前記定期通知の通知間隔よりも短い場合には、前記定期通知を送ってきた前記対象機器に対して、当該対象機器と同一ネットワーク上にある他の機器に対して前記節電モードの移行を指示するよう指示する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記複数の機器の各々の属性情報であって、当該機器の設置された組織の業種の情報を含む属性情報を記憶する手段と、
前記節電要請が発せられた場合に、前記複数の機器の各々の前記属性情報に含まれる前記業種の情報に基づき、前記複数の機器のなかから前記対象機器を選択する選択手段と、
を更に含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記機器からの前記定期通知には、当該機器の使用量を示す情報が含まれ、
前記節電要請が発せられた場合に、前記複数の機器のうち前記使用量が少ない機器から優先的に前記対象機器に選択する選択手段、
を更に含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
コンピュータを、
管理対象の複数の機器の各々から通知を受信する受信手段、
節電要請が発せられた場合に、前記複数の機器のうち前記節電要請の対象となる対象機器について、前記対象機器からの前記通知に対する応答として節電モードへの移行指示を送信する送信手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
災害その他の理由により電力需給の逼迫が予想される場合に、電力会社側から消費者に対して節電要請がなされる場合がある。
【０００３】
節電要請に関する電力制御システムの従来例に、特許文献１に示すものがある。このシステムは、電力事業者と一般の電力消費者とを送電線及び通信回線を介して接続し、電力事業者が管理する特定の地域の消費電力量が所定の閾値を超えた場合、通信回線を介して電力事業者から電力消費者に対して一斉同報で節電要請を発信し、当該地域の消費電力量が閾値以下に低下した場合一斉同報で節電解除を発信する。
【０００４】
また特許文献２には、各電力需要側の電力消費ポリシーおよび電力供給側の電力供給ポリシーを反映し、エリア内の施設情報に基づき、階層的なルールエンジンを用いたルールシステムにより、現状を認識した上で適切にデマンドレスポンスを自動で実行することを目指した装置が開示される。
【０００５】
また特許文献３には、ＯＡ機器利用者の利便性や効率性を低下させることなく、建物内の消費電力を上限値以内で管理するための電力管理装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３４５１７７号公報
【特許文献２】特開２０１５−１７１２６９号公報
【特許文献３】特開２０１４−１９１４４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
節電要請に応じて情報処理装置が管理している管理対象の複数の機器を一斉に節電モードに移行させると、電力需要が急激に低下し、電力システムの電力需給のバランスに悪影響を及ぼすおそれがある。
【０００８】
本発明は、節電要請に応じて情報処理装置が管理している管理対象の複数の機器を一斉に節電モードに移行させる方式と比べて、電力需要の急激な低下を緩和することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に係る発明は、管理対象の複数の機器の各々から通知を受信する受信手段と、節電要請が発せられた場合に、前記複数の機器のうち前記節電要請の対象となる対象機器について、前記対象機器からの前記通知に対する応答として節電モードへの移行指示を送信する送信手段と、を含む情報処理装置である。
【００１０】
請求項２に係る発明は、前記機器からの通知には、前記機器が所定の通知間隔ごとに定期的に送信する定期通知と、所定のイベントが生じたときに前記機器が送信するイベント通知とがあり、前記複数の機器には、前記節電モードとして節電の程度が異なる複数段階の節電モードがあり、前記送信手段は、前記節電要請が発せられた時点から前記節電要請に係る節電期間の開始予定日時までの時間が前記定期通知の通知間隔よりも短い場合には、前記時間が前記通知間隔以上である場合に前記移行指示において指示する前記節電モードよりも節電の程度が高い前記節電モードへの移行を指示する、請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項３に係る発明は、前記複数の機器には、前記節電モードとして節電の程度が異なる複数段階の節電モードがあり、前記送信手段は、前記節電要請が発せられた時点から前記節電要請に係る節電期間の開始予定日時までの時間が短いほど、節電の程度が高い節電モードへの移行を指示する前記移行指示を送信する、請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１２】
請求項４に係る発明は、前記機器からの通知には、前記機器が所定の通知間隔ごとに定期的に送信する定期通知と、所定のイベントが生じたときに前記機器が送信するイベント通知とがあり、前記送信手段は、前記節電要請が発せられた時点から前記節電要請に係る節電期間の開始予定日時までの時間が前記定期通知の通知間隔よりも短い場合には、前記定期通知を送ってきた前記対象機器に対して、当該対象機器と同一ネットワーク上にある他の機器に対して前記節電モードの移行を指示するよう指示する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置である。
【００１３】
請求項５に係る発明は、前記複数の機器の各々の属性情報であって、当該機器の設置された組織の業種の情報を含む属性情報を記憶する手段と、前記節電要請が発せられた場合に、前記複数の機器の各々の前記属性情報に含まれる前記業種の情報に基づき、前記複数の機器のなかから前記対象機器を選択する選択手段と、を更に含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置である。
【００１４】
請求項６に係る発明は、前記機器からの前記定期通知には、当該機器の使用量を示す情報が含まれ、前記節電要請が発せられた場合に、前記複数の機器のうち前記使用量が少ない機器から優先的に前記対象機器に選択する選択手段、を更に含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置である。
【００１５】
請求項７に係る発明は、コンピュータを、管理対象の複数の機器の各々から通知を受信する受信手段、節電要請が発せられた場合に、前記複数の機器のうち前記節電要請の対象となる対象機器について、前記対象機器からの前記通知に対する応答として節電モードへの移行指示を送信する送信手段、として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１又は７に係る発明によれば、節電要請に応じて情報処理装置が管理している管理対象の複数の機器を一斉に節電モードに移行させる方式と比べて、電力需要の急激な低下を緩和することができる。
【００１７】
請求項２又は３に係る発明によれば、節電要請が発せられた時点から節電要請に係る節電期間の開始予定日時までの時間の長さによらず同じ節電の程度を示す移行指示を対象機器に送信する場合と比べて、節電期間の開始時点での節電量を増大させることができる。
【００１８】
請求項４に係る発明によれば、節電要請が発せられた時点から節電要請に係る節電期間の開始予定日時までの時間の長さによらず対象機器のみが節電する場合に比べて、節電期間の開始時点での節電量を増大させることができる。
【００１９】
請求項５に係る発明によれば、節電要請の対象地域内の機器からランダムに節電の対象機器を選ぶ場合と比べて、個々の機器の属性に応じて節電の対象を選ぶことができる。
【００２０】
請求項６に係る発明によれば、使用量を考慮せずに節電の対象機器を選ぶ場合と比べて、ユーザ側の不便を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る情報処理装置の一例である管理装置を含むシステムの構成を例示する図である。
【図２】管理装置の機能構成を例示する図である。
【図３】機器の属性情報を例示する図である。
【図４】応答部の処理手順を例示する図である。
【図５】変形例１における節電管理部の処理手順を例示する図である。
【図６】変形例１における応答部の処理手順を例示する図である。
【図７】変形例２における節電管理部の処理手順を例示する図である。
【図８】変形例３における応答部の処理手順を例示する図である。
【図９】変形例４、５における管理装置の機能構成を例示する図である。
【図１０】変形例４における節電管理部の処理手順を例示する図である。
【図１１】変形例５における節電管理部の処理手順を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１を参照して、本発明に係る情報処理装置の一例である管理装置１００を含むシステムの構成を例示する。
【００２３】
図１において、機器２００は、プリンタ、複写機、スキャナ、ファクシミリ装置、又はこれらの機能を併せ持つ複合機等の装置である。機器２００は、それぞれを利用しているユーザ（例えば企業）のオフィス等の場所に設置されている。各機器２００は、直接、又は自分が設置されたローカルエリアネットワーク上のゲートウェイを介して、インターネット等の広域のネットワーク４００に接続されている。各機器２００は、定期的に自分の状態を表す情報を、ネットワーク４００を介して管理装置１００に通知する。機器２００が定期的に通知する情報には、例えば、自機器の使用量（例えば印刷枚数のカウント値）等がある。このような機器２００から管理装置１００への定期的な通知のことを定期通知と呼ぶ。定期通知は、個々の機器２００についてみれば、所定の通知間隔ごとに（例えば１日１回所定の時刻に）、発せられる。しかし、多数の機器２００からの定期通知が短い時間に管理装置１００に集中すると、管理装置１００の処理負荷が過大になってしまうおそれがある。このため、管理装置１００が定期通知を受信するタイミングが実質上ランダムであるとみなせるよう、各機器２００が定期通知を発信するタイミングがばらばらに設定されている。このような定期通知の発信タイミングの設定は、機器２００を顧客の場所に設置した保守作業員が行ってもよいし、ネットワーク４００越しに管理装置１００から各機器２００に対して行ってもよい。
【００２４】
また機器２００は、通知対象の所定の（すなわち予め定められた）イベントが生じた場合に、管理装置１００に対してそのイベントを通知する。通知対象のイベントには、例えば、各種の障害の発生、用紙等の消耗品の残量が閾値以下になったこと、等がある。このような所定のイベントについての通知のことをイベント通知と呼ぶ。
【００２５】
管理装置１００は、ネットワーク４００を介して各機器２００と通信することにより各機器２００の状態を監視し、その監視の結果に応じて各機器２００の管理のための処理を実行する。例えば、管理装置１００は、定期的に送られてくる機器２００の使用量（例えば印刷枚数）の通知に応じて、使用料金の請求処理を行う。また、管理装置１００は、機器２００から送られてくるエラー等のイベント発生の通知に応じて、保守作業員の派遣、トナーや用紙等の消耗品の配送、等の手配のための処理を行う。
【００２６】
また、本実施形態では、管理装置１００は、電力会社や政府、自治体等から節電要請が発せられた場合に、各機器２００に節電状態（節電モードとも呼ぶ）への移行を指示する機能を持つ。管理装置１００が節電要請の取得する方法には特に限定はない。例えば、管理装置１００は、電力会社のウェブサーバ３００内の節電要請を公開するウェブページに定期的にアクセスすることで、節電要請の有無や節電要請の内容を取得してもよい。また、電力会社や政府等から管理装置１００に対して節電要請を通知する仕組みがある場合は、管理装置１００は、その仕組みにより節電要請の情報を取得してもよい。また、管理装置１００を操作している操作者が、そのウェブサーバ３００や政府等の情報源から節電要請の情報を取得し、その情報を管理装置１００に入力してもよい。
【００２７】
さて、節電要請が発せられた場合に、管理装置１００から節電要請の対象地域にあるすべての機器２００に対して直ちに節電状態への移行を指示すると、それら複数の機器２００が一斉に節電状態に移行することになる。このような一斉の節電への移行は、対象地域の電力需要に急激な低下をもたらし、その地域の電力需給のバランスの急激な変化を招くおそれがある。電力需給の急激な変化は、電力システムにダメージをもたらし、ブラックアウト（大停電）の原因となるが、機器２００群の一斉の節電移行はそのような問題の一因となる可能性がある。
【００２８】
そこで、本実施形態では、管理装置１００は、節電要請が発せられた場合、対象地域の機器２００が徐々に節電状態へ移行していくように管理する。
【００２９】
このための一つの方法としては、管理装置１００が、対象地域の各機器２００に対して、時間をおいて順に節電モードへの移行指示（以下、節電移行指示と呼ぶ）を送る方法も考えられる。しかし、この方法では、管理装置１００は、対象地域の各機器２００に対して、それぞれいつ節電移行指示を送るかのスケジュールを生成し、そのスケジュールに従って節電移行指示を発するという制御を行う必要がある。このような制御は、管理装置１００の負荷を増大させる。また、節電移行指示だけのために通信を行うと、ネットワーク４００の負荷を増大させる。このようなことから、本実施形態ではこの方法はとらない。
【００３０】
その代わりに、本実施形態では、管理装置１００は、各機器２００から送られてくる通知に対する応答に、節電移行指示を含めるという方法を採用している。
【００３１】
前述のように、機器２００からの定期通知は、複数の機器２００全体で見れば、実質上ランダムに管理装置１００に届く。また、障害や消耗品残量低下等のイベント通知の対象となるイベントは、通常ランダムに発生するので、イベント通知が管理装置１００に到来するタイミングもランダムである。したがって、全体として、管理装置１００が機器２００群から通知を受信するタイミングはランダムである。このようなランダムな通知に対する応答で機器２００に対して節電移行指示することとすれば、節電要請の対象地域内の各機器２００がランダムに、別々のタイミングで節電モードへと移行することとなり、多数の機器２００が一斉に節電状態となってしまうことがない。また、管理装置１００は、機器２００からの通知に対して従来も何らかの応答を送っているので、この応答に節電移行指示を含めれば、節電移行指示のみを個別に送信する場合よりも、管理装置１００及びネットワーク４００の負荷が低い。
【００３２】
図２に、本実施形態の管理装置１００の機能構成を例示する。図２に示す管理装置１００は、通知受信部１０２、機器管理部１０４、応答部１０６、データベース１０８、節電要請取得部１１０、節電管理部１１２を含む。
【００３３】
通知受信部１０２は、各機器２００から通知（すなわち定期通知及びイベント通知）を受信する。通知受信部１０２は受信手段の一例である。
【００３４】
機器管理部１０４は、通知受信部１０２が受信した機器２００からの通知に基づいて、上述した機器２００の管理のための処理を実行する。機器管理部１０４は、例えば機器２００から受信した通知に含まれる情報をデータベース１０８内の当該機器２００のデータに反映させる。例えば定期通知により機器２００の使用量の情報が送られてきた場合に、データベース１０８内のその機器２００の使用量の値をその情報に応じて更新する。また、機器管理部１０４は、通知により得た情報に従い、使用料金の請求処理を行う。
【００３５】
応答部１０６は、通知を送ってきた機器２００に対して、その通知に対する応答を送信する。例えば定期通知に対しては、応答部１０６は、定期通知を受信したことを示す応答を機器２００に返す。また、応答部１０６は、障害が発生したことを示すイベント通知に対して、その障害に対する対処方法を示した説明情報を応答してもよい。また、応答部１０６は、節電管理部１１２からの指示に応じて、節電要請が発せられた場合に、機器２００からの通知に対する応答に対して節電移行指示を組み込む機能を有する。応答部１０６は送信手段の一例である。
【００３６】
データベース１０８は、管理装置１００が管理する各機器２００の情報を記憶するデータベースである。データベース１０８には、各機器２００について、その機器２００の属性情報と、その機器２００から通知された各種情報が記憶される。
【００３７】
データベース１０８に記憶されている各機器２００の属性情報の例を図３に示す。図示した例では、データベース１０８には、機器２００を一意に識別する機器識別情報に対応付けて、機器２００の属性情報として、顧客名、業種、設置場所、契約種別等の属性項目が記憶されている。顧客名は、顧客（すなわち当該機器２００のユーザである組織や個人）を一意に識別する識別名である。業種は、その顧客が営んでいる事業の種別である。設置場所は、当該機器２００が設置された場所を表す情報である。契約種別は、顧客が、管理装置１００により管理サービスを提供しているサービス提供者との間で、当該機器２００についての管理サービスのために結んだ契約の種別の情報である。節電要請があったときに機器２００を節電の対象とするかどうかを、契約種別に応じて決める場合がある。
【００３８】
節電要請取得部１１０は、電力会社等が発した節電要請の情報を取得する。例えば、節電要請取得部１１０は、電力会社のウェブサーバ３００から節電要請を取得してもよいし、人間の操作者が、そのウェブサーバ３００等から節電要請の情報を取得し、その情報を節電要請取得部１１０に入力してもよい。
【００３９】
節電管理部１１２は、節電要請取得部１１０が取得した節電要請についての機器２００群への節電移行指示を管理する。例えば、節電管理部１１２は、節電要請取得部１１０が節電要請を取得すると、節電要請の内容を示す情報を、その節電要請についての管理情報として記憶する。節電要請の内容を示す情報は、節電の対象地域を特定する情報と、節電要請が示す節電期間を特定する情報とが含まれる。対象地域は、例えば行政区画（例えば、県、市町村、地区）単位で指定される。節電期間は、例えば、開始予定日時と終了予定日時の組で指定される。また節電のレベル（例えば「１０％以上」、「２０％以上」等）を示す情報が節電要請に含まれる場合は、その情報も管理情報に含めて記憶する。そして、節電管理部１１２は、その管理情報に従って、応答部１０６から各機器２００への節電移行指示を制御する。
【００４０】
次に、図４を参照して、節電要請に対する各機器２００への節電移行指示の送信処理の手順の例を説明する。図４の手順は、応答部１０６が実行する。この手順は、通知受信部１０２がいずれかの機器２００から通知を受信し、機器管理部１０４がその通知に対する応答を応答部１０６に指示することにより開示される。なお、機器管理部１０４から応答部１０６への応答の指示には、応答先の機器２００（すなわちその通知の送信元）を特定する情報（例えばその機器２００の識別情報）と、その通知に対する通常の応答の内容を示す情報とが含まれる。通常の応答の内容を示す情報は、例えば通知が定期通知である場合は、その定期通知を受信した旨を示す情報であり、通知がイベント通知である場合は、そのイベントに対応する通知情報であってもよい。
【００４１】
応答部１０６は、機器管理部１０４から応答の指示を受け取ると、節電管理部１１２に対して、現在有効な節電要請が存在するか否かを問い合わせる（Ｓ１０）。この問合せには、通知の送信元の機器２００を特定する情報（例えば機器２００の識別情報）が含まれる。この例では、節電要請取得部１１０が節電要請を取得してから、その節電要請により指定されている節電期間が終了するまでの間、その節電要請が「有効」であるとし、その節電期間が過ぎると、その節電要請は無効とする。節電管理部１１２は、節電期間が過ぎた節電要請についての管理情報は削除してもよい。節電管理部１１２は、Ｓ１０での応答部１０６からの問合せに対して、現在有効な節電要請が存在するか否かを応答する。また、現在有効な節電要請が存在する場合には、節電管理部１１２は、その節電要請の対象地域を特定する情報を応答部１０６に渡す。
【００４２】
Ｓ１０の問合せに対して、現在有効な節電要請が存在しない旨の応答を得た場合、応答部１０６は、機器管理部１０４から受け取った通常の応答を、通知の送信元の機器２００に対して送信する（Ｓ１８）。
【００４３】
Ｓ１０の問合せに対して、現在有効な節電要請が存在する旨の応答を得た場合、応答部１０６は、通知の送信元の機器２００の設置場所情報をデータベース１０８から取得する（Ｓ１２）。そして、応答部１０６は、その設置場所情報が示す設置場所が、その節電要請の対象地域内か否かを判定する（Ｓ１４）。
【００４４】
Ｓ１４の判定結果がＹｅｓ、すなわち通知の送信元の機器２００が節電要請の対象地域内にある場合は、応答部１０６は、その機器２００を節電要請の対象となる対象機器と判定し、その機器２００に対して節電移行指示を含む応答を送信する（Ｓ１６）。すなわち、このときその機器２００に送られる応答は、機器管理部１０４から渡された通常の応答内容に、節電移行指示を加えたものである。
【００４５】
Ｓ１６の応答を受け取った機器２００は、その応答に含まれる節電移行指示を認識し、自分の状態を節電モードへと移行する。節電モードは、機器２００の動作モードの１つであり、機器２００が通常に動作する通常モードよりも消費電力が低いモードである。例えば機器２００が複合機である場合、ユーザインタフェース等の情報処理機構の電源は維持しつつ機械的な駆動機構やヒーター等の電源をオフした状態、あるいは節電からの復帰の指示を受け付ける部分を除いて他のすべての部分の電源をオフした状態、等が節電モードの一例である。節電モードは、例えば省電力モードや低電力モード、省エネモード、スリープモード等と呼ばれることもある。なお、機器２００は、節電の度合いが異なる複数段階の節電モードを有していてもよいが、この場合の例は後で説明することとし、図４の例では説明を簡潔にするために、節電モードが単一であるとして説明する。
【００４６】
Ｓ１４の判定結果がＮｏの場合、応答部１０６は、機器管理部１０４から渡された通常の応答内容を、通知の送信元の機器２００に送信する（Ｓ１８）。
【００４７】
以上に説明したように、本実施形態では、管理装置１００は、節電要請に対応するための節電移行指示を、実質上ランダムに到来する各機器２００からの通知に対する応答に含めて各機器２００に通知する。節電要請の対象となる機器２００（以下、対象機器２００と呼ぶ）群は、実質上ランダムなタイミングで管理装置１００に通知を送るので、対象機器群２００が節電移行指示を受けるタイミングも実質上ランダムとなる。したがって、対象機器２００群が一斉に節電モードに移行することがなくなる。
【００４８】
＜変形例１＞
次に、図５及び図６を参照して、変形例１を説明する。この変形例では、機器２００は、節電の度合いが異なる２段階の節電モードを持っているものとする。またこの変形例では、節電要請取得部１１０が節電要請を取得した時点から、その節電要請に示される節電期間の開始予定日時までの時間の長さに応じて、対象機器２００への節電移行指示を制御する。
【００４９】
図５に、この変形例における節電管理部１１２の処理手順を例示する。この手順では、節電管理部１１２は、節電要請取得部１１０が節電要請を取得すると、その節電要請に示される節電期間の開始予定日時を調べ、その取得の時点から開始予定日時までの時間の長さと、機器２００群から定期通知の通知間隔とを比較する（Ｓ２０）。この例では、定期通知の通知間隔は、すべての機器２００で同じ長さであるとする。
【００５０】
Ｓ２０の判定結果がＹｅｓの場合、すなわち節電開始までの時間が定期通知の通知間隔以上の場合は、節電管理部１１２は、その節電要請についての管理情報に、当該節電要請が「通常」のものであることを示す情報を登録する（Ｓ２２）。一方、Ｓ２０の判定結果がＮｏの場合、節電管理部１１２は、その節電要請についての管理情報に、当該節電要請が「緊急」のものであることを示す情報を登録する（Ｓ２４）。
【００５１】
その後、節電管理部１１２は、その節電要請に指定された節電期間の終了時期が到来するのを待ち（Ｓ２６）、その終了時期が到来すると、記憶しているその節電要請についての管理情報を削除する（Ｓ２８）。
【００５２】
図６に、この変形例における応答部１０６の処理手順を例示する。図６の手順のうち、図４に示した処理手順におけるステップと同様の処理を表すステップには同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００５３】
図６の手順では、Ｓ１４の判定結果がＹｅｓの場合、応答部１０６は、当該節電要求は「緊急」のものであるか否かを節電管理部１１２に問い合わせる（Ｓ３０）。節電管理部１１２は、その問合せに対し、その節電要求の管理情報に、「緊急」、「通常」のいずれが登録されているかを調べ、調べた結果を応答部１０６に返す。節電管理部１１２からの応答が「緊急」である場合（Ｓ３０の判定結果がＹｅｓ）、応答部１０６は、節電移行指示における節電強度のレベルを「強」に設定する（Ｓ３２）。すなわち、節電移行指示に対して、「通常」の場合より高い節電の程度を設定する。そして、応答部１０６は、その「強」レベルの節電移行指示を、通知に対する応答に含めて、通知の送信元の機器２００に送信する（Ｓ１６）。
【００５４】
Ｓ３０の判定結果がＮｏの場合、節電管理部１１２は、節電移行指示における節電強度のレベルをデフォルトの「通常」のままとし（すなわちＳ３２はスキップ）、その「通常」レベルの節電移行指示を、通知に対する応答に含めて、通知の送信元の機器２００に送信する（Ｓ１６）。
【００５５】
管理装置１００から節電移行指示を受け取った機器２００は、その節電移行指示が示す強度レベルが「強」であれば、２段階の節電モードのうち節電の度合いが高い方のモードに移行する。また、節電移行指示の強度レベルが「通常」であれば、機器２００は、２段階の節電モードのうち節電の度合いが低い方のモードに移行する。
【００５６】
以上に説明したように、この変形例では、節電要請に指示された節電期間の開始が定期通知の通知間隔より短い場合、管理装置１００は、通知を送ってきた機器２００に対して、通常よりも節電度合いの高い節電モードへの移行を指示する。
【００５７】
節電要請の取得時点から節電期間の開始までの時間の長さが定期通知の通知間隔以上である場合（この場合のことを、通常ケースと呼ぶ）、その取得時点からその開始までの間に管理装置１００はすべての機器２００から定期通知を受ける。したがって、その時間の間にすべて対象機器２００に節電移行指示を送信できる。このように通常ケースでは、節電期間の開始の時点では、基本的にすべての対象機器２００は節電モード（ただし節電の度合いは相対的に低い方）となっている。
【００５８】
これに対し、節電要請の取得時点から節電期間の開始まで長さが定期通知の通知間隔より短い場合（これを緊急ケースと呼ぶ）は、管理装置１００は、節電期間の開始までの間にすべての対象機器２００に対して節電移行指示を送信することができない。したがって、対象機器２００の節電の度合いが同じであれば、緊急ケースにおける節電期間の開始時点での対象機器２００群全体での節電の量は、上述した通常ケースのそれよりも少なくなる。そこで、この変形例では、緊急ケースでは通常ケースよりも各対象機器２００に対して、より強い節電を求める節電移行指示を出すことで、節電期間の開始時点での節電量の増大を図っている。
【００５９】
＜変形例２＞
機器２００が節電度合いの異なる３段階以上の節電モードを持っている場合に、よりきめ細かい節電制御を行うことも考えられる。この変形例２では、節電要請を取得した時点からその節電要請に示される節電期間の開始予定日時までの時間が短いほど、管理装置１００は、対象機器２００を節電度合いの高い節電モードへと移行させるよう制御する。
【００６０】
図７にこの変形例２における節電管理部１１２の処理手順を例示する。図７の手順のうち、図５に示した手順のステップと処理内容が同様のステップについては、同一符号を付してその説明を省略する。
【００６１】
図７に例示する手順では、節電管理部１１２は、節電要請取得部１１０が節電要請を取得すると、その節電要請に示される節電のレベルを示す情報（例えば通常の使用量に対する節電の割合を示す情報（１０％節電等））を取得する。そして、その節電のレベルに応じて、基準とする節電モードを決定する（Ｓ４０）。この基準とする強度モードは、機器２００が持つ節電度合いが異なる複数の節電モードのうち、節電要請の取得から節電期間の開始予定日時までの時間が定期通知の通知間隔以上である場合に採用する節電モードである。また節電管理部１１２は、機器２００の持つ節電モードのうち基準の節電モードより節電の度合いが高いモードを特定し、特定した各モードとその時間の長さとの対応付けを行う。例えば、基準の節電モードより節電の度合いが高いモードが２つある場合、その時間が定期通知の通知間隔より短く、通知間隔の半分以上であればそれら特定したモードのうち節電の度合いが相対的に低いモードを用い、その時間がその通知間隔の半分より短ければ節電の度合いが相対的に高いモードを用いるというように、対応付けを決定する。
【００６２】
管理装置１００は、節電開始までの時間が定期通知の通知間隔以上かどうかを判定し（Ｓ２０）、この判定の結果がＹｅｓの場合は、節電管理部１１２は、その節電要請についての管理情報に、Ｓ４０で決定した基準の節電モードを登録する（Ｓ２２ａ）。一方、Ｓ２０の判定結果がＮｏの場合、節電管理部１１２は、その節電要請についての管理情報に対して、上述の対応付けに従い、その時間の長さに対応する節電モードを登録する（Ｓ２４ａ）。Ｓ２２ａ及びＳ２４ａでは、その時間が短いほど、節電度合いが高い節電モードが管理情報に登録される。
【００６３】
この変形例では、応答部１０６は、通知の送信元の機器２００が節電要請の対象機器である場合（Ｓ１４の判定結果がＹｅｓ）、節電管理部１１２内の管理情報に登録された節電モードへ移行する旨の移行指示をその機器２００に対して送信する。
【００６４】
＜変形例３＞
図８を参照して、変形例３を説明する。
【００６５】
上述した変形例１では、節電要請の取得から節電期間の開始予定日時までの時間が定期通知の通知間隔より短い場合、節電要請の対象機器２００に対して、そうでない場合よりも節電度合いの高い節電モードへの移行を指示した。これに対してこの変形例３では、そのような場合に、通知を送ってきた対象機器２００に対して、その対象機器２００と同じローカルネットワーク上にある他の機器２００にも節電移行指示を拡散するよう指示する。
【００６６】
変形例３では、節電管理部１１２の処理は、変形例１と同様（図５参照）のものでよい。図８は、この変形例３における応答部１０６の処理手順の例である。図８において、図６に示す手順のステップと同様の処理を行うステップには同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００６７】
図８の手順では、通知を送ってきた機器２００が節電要請の対象機器である場合（Ｓ１４の判定結果がＹｅｓ）、応答部１０６は、当該節電要請は「緊急」のものであるか否かを節電管理部１１２に問い合わせる（Ｓ３０）。そして、その問合せの結果、その節電要請が「緊急」として登録されている場合、応答部１０６は、その機器２００に対する節電移行指示に拡散指示を追加し（Ｓ３４）、拡散指示が追加されている節電移行指示を、その機器２００への応答に組み込んでその機器２００に送信する（Ｓ１６）。節電要請が「緊急」でない場合は、Ｓ３４はスキップする。
【００６８】
この変形例３では、機器２００は、通知に対する管理装置１００からの応答に、拡散指示が追加されている節電移行指示が含まれている場合、まず自機を節電モードに移行させる。またこの場合機器２００は、自機が接続されているローカルネットワーク（例えばローカルエリアネットワーク）上の他の各機器２００に対して、節電移行指示を送信する。この送信は、例えば、ローカルネットワーク上に節電移行指示をブロードキャストすることで行えばよい。機器２００以外のローカルネットワーク上の装置（例えばＰＣ等）は、節電移行指示を受け取ってもその意味が分からないので、機器２００以外の装置が節電に移行してしまうことはない。
【００６９】
このように、変形例３では、節電要請の取得から節電期間の開始予定日時までの時間が定期通知の通知間隔より短い場合に、通知を送ってきた機器２００のみを節電モードとする方式よりも節電量が増大する。
【００７０】
＜変形例４＞
次に、図９及び図１０を参照して、変形例４を説明する。
【００７１】
図９は、変形例４における管理装置１００の機能構成を示す図である。図９において、図２に示した構成要素と同様の構成要素には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００７２】
上記実施形態では、節電管理部１１２は、節電要請の対象地域に設置された機器２００は、すべて節電移行指示の送信対象とした。これに対して、この変形例４では、各機器２００の設置場所以外の属性情報も参照して、節電移行指示の送信対象とする機器２００の更なる取捨選択を行う。
【００７３】
例えば、図３に例示した属性情報には、業種という属性項目が含まれる。節電要請が発せられる状況では、病院等のように公益性が高い業種は通常の業種よりも優先度が高いので、そのような業種は節電移行指示の対象に選ばれにくくすることが考えられる。また別の観点から言えば、節電モードの機器２００を使用しようとする場合、その機器２００を節電モードから通常の運転状態に復帰させる必要があり、この復帰の処理にある程度の時間がかかる。例えば、病院等のように一刻を争う状況が発生しやすい業種では、この復帰に要する時間が許容されにくく、これに対して通常の事務を行う業種ではその時間は許容されやすい。このように、節電からの復帰に要する時間が許容されにくい業種ほど、節電移行指示の対象に選ばれにくくすることが考えられる。例えば以上に示したような考え方に従って、業種によって節電移行指示の対象とする優先順位を定めることができる。したがって、一つの例では、管理装置１００は、業種ごとに優先順位を定めておき、優先順位が高い業種の機器２００から順に節電移行指示の対象に選ぶようにする。
【００７４】
また、機器２００を利用している顧客と管理装置１００側との契約種別の中には、節電要請があった場合に節電モードに移行してよいか、移行させないようにするか等、節電要請時の対応を規定しているものがあり得る。そこで、節電要請時に節電移行指示の対象とするかどうかや、節電移行指示の対象とする優先順位を、機器２００の契約種別に応じて定めることも可能である。
【００７５】
以上の考え方を拡張することで、各機器２００が持つ業種、契約種別等の属性項目の組合せに応じて、各機器２００に対して、節電移行指示の対象とする優先順位を定めることもできる。このような優先順位に従って、節電移行指示の対象とする機器２００を選択してもよい。
【００７６】
図９に示すこの変形例４の管理装置１００は、節電管理部１１２内に選択部１１４を有する。選択部１１４は、節電要請取得部１１０が取得した節電要請に応じて節電移行指示を送信する機器２００を、データベース１０８に登録された各機器２００の属性情報に従って選択する。すなわち選択部１１４は、節電要請に応えるために必要な数の機器２００を、設置場所が節電要請の対象地域内である機器２００の中から、設置場所以外の所定の属性項目の値（又は所定の複数の属性項目の値の組合せ）に応じて選択する。
【００７７】
図１０は、変形例４における節電管理部１１２の処理手順の例を示す。この手順では、節電要請取得部１１０が節電要請を取得すると、節電管理部１１２は、その節電要請に含まれる節電のレベルに応じて、対象地域内の機器２００のうち節電モードに移行させる割合を決定する（Ｓ５０）。例えば、節電のレベルと移行の割合の関係を予め定めておき、Ｓ５０ではこの関係に従って割合を決定すればよい。次に、節電管理部１１２は、データベース１０８内から、設置場所情報が示す住所がその節電要請の対象地域に含まれている機器２００を特定し、特定した各機器２００の設置場所情報以外の属性項目の値を取得する（Ｓ５２）。
【００７８】
次に、選択部１１４が、Ｓ５２で取得した各機器２００の属性項目の値に基づき、Ｓ５０で決定した割合に応じた数の機器２００を節電対象に選択する（Ｓ５４）。このとき選択部１１４は、例えば、各機器２００の属性項目の値に基づいて、各機器２００の節電への優先度合いを示すスコアを計算する。そして、選択部１１４は、そのスコアが高い（すなわち節電の対象としての適性が高い）順にその割合に相当する数の機器２００を節電の対象に選択する。
【００７９】
節電管理部１１２は、選択部１１４が選択した節電対象の機器２００を特定する情報を、その節電要請についての管理情報に含めて記憶する（Ｓ５６）。その後、その節電要請についての節電期間が終了するまで（Ｓ５８）、応答部１０６からの問合せに対して、その管理情報を参照して応答する。そして、節電期間が終了すると、その管理情報を削除する（Ｓ５９）。
【００８０】
応答部１０６は、機器２００から通知が到来し、機器管理部１０４からその機器２００への応答を指示されると、節電管理部１１２に、その機器２００が節電の対象か否かを問い合わせる。節電管理部１１２は、記憶している節電要請の管理情報を参照して、その問合せに回答する。応答部１０６は、節電管理部１１２からその機器２００が節電の対象である旨の回答を受け取ると、通常の応答内容に節電移行指示を追加し、追加後の応答内容をその機器２００に応答する。
【００８１】
図１０の手順では、節電要請に含まれる節電のレベルの指示に応じて、節電対象として選ぶ機器２００の割合を決定し（Ｓ５０）、その割合の機器２００を節電対象に選んだ（Ｓ５４）が、これは一例に過ぎない。この代わりに、例えば、管理装置１００は、Ｓ５０で、節電モードに移行させる対象として選ぶ機器２００のスコアの閾値を節電要請のレベルに応じて決定してもよい。この場合、管理装置１００は、Ｓ５４で、各機器２００の属性情報から各機器のスコアを求め、スコアがその閾値以上の機器２００を節電対象として選択する。また、このように節電要請のレベルに応じてスコアの閾値を決定する方式の場合、機器２００から通知が到来した時点で、その機器２００のスコアを計算し、そのスコアに基づき、その機器２００を節電対象とするかどうか判定してもよい。
【００８２】
＜変形例５＞
次に、図１１を参照して、変形例５を説明する。
【００８３】
変形例４が、機器２００の属性情報に基づいて節電の対象となる機器２００の選択を行うものであったのに対し、変形例５では、機器２００の使用量に基づいてその選択を行う。すなわち、使用量が多い機器２００はよく使われている機器２００であり、節電モードに移行するとユーザの不便が増すものと考えられる。そこで、使用量が少ない機器２００から順に節電対象に選ぶ。
【００８４】
各機器２００の使用量の情報は、各機器２００が定期通知により管理装置１００に知らせており、管理装置１００は各機器２００の各時点での使用量の情報をデータベース１０８に蓄積している。
【００８５】
図１１は、変形例５における節電管理部１１２の処理手順の例である。この手順のうち、図１０の手順のステップと同様の処理を表すステップには同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００８６】
この手順では、節電管理部１１２は、Ｓ５０で節電要請のレベルに応じて節電の対象とする機器の割合を決定した後、対象地域内の各機器２００の使用量の情報をデータベース１０８から取得する（Ｓ６０）。データベース１０８に蓄積されている各時点での使用量の値が、各時点での当該機器２００の累計使用量である場合、Ｓ６０では、節電管理部１１２は、各機器２００の最新時点の使用量に加え、その直前の１つ又は所定の複数の時点での使用量を取得し、それら使用量から各機器２００の直近の期間における使用量を求める。
【００８７】
次に、選択部１１４は、対象地域内の機器２００の中から、その直近の期間の使用量が低い機器２００から順に、Ｓ５０で決定した割合に相当する数の機器２００を節電の対象に選択する（Ｓ６２）。
【００８８】
以降の処理は変形例４（図１０参照）の場合と同様である。また、応答部１０６の処理も、変形例４の場合と同様である。
【００８９】
図１１の手順では、節電要請に含まれる節電のレベルの指示に応じて、節電対象として選ぶ機器２００の割合を決定し（Ｓ５０）、その割合の機器２００を節電対象に選んだ（Ｓ６２）が、これは一例に過ぎない。この代わりに、例えば、管理装置１００は、Ｓ５０で、節電モードに移行させる対象として選ぶ機器２００のスコアの閾値を節電要請のレベルに応じて決定してもよい。この場合、管理装置１００は、Ｓ６２で、各機器２００の使用量から各機器のスコアを求め、スコアがその閾値以上の機器２００を節電対象として選択する。また、このように節電要請のレベルに応じてスコアの閾値を決定する方式の場合、機器２００から通知が到来した時点で、その機器２００のスコアを計算し、そのスコアに基づき、その機器２００を節電対象とするかどうか判定してもよい。
【００９０】
なお、変形例４と５を組み合わせて、対象地域内の各機器２００の属性情報と使用量とを総合評価し、その総合評価のスコアに基づいて、節電の対象とする機器２００を選択するという方法も考えられる。
【００９１】
以上に例示した実施形態及び変形例では、定期通知及びイベント通知の両方についての応答に節電移行指示を組み込んだが、これは一例に過ぎない。この代わりに、定期通知に対する応答のみに節電移行指示を組み込むようにしてもよい。
【００９２】
以上に説明した管理装置１００及び機器２００は、コンピュータに上述のその管理装置１００及び２００を構成する要素群の機能を表すプログラムを実行させることにより実現してもよい。ここで、コンピュータは、例えば、ハードウエアとして、ＣＰＵ等のマイクロプロセッサ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）及びリードオンリメモリ（ＲＯＭ）等のメモリ（一次記憶）、フラッシュメモリやＳＳＤ（ソリッドステートドライブ）、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）や等の固定記憶装置を制御するコントローラ、各種Ｉ／Ｏ（入出力）インタフェース、ローカルエリアネットワークなどのネットワークとの接続のための制御を行うネットワークインタフェース等が、たとえばバス等を介して接続された回路構成を有する。それら各機能の処理内容が記述されたプログラムがネットワーク等の経由でフラッシュメモリ等の固定記憶装置に保存され、コンピュータにインストールされる。固定記憶装置に記憶されたプログラムがＲＡＭに読み出されＣＰＵ等のマイクロプロセッサにより実行されることにより、上に例示した機能モジュール群が実現される。
【符号の説明】
【００９３】
１００  管理装置、１０２  通知受信部、１０４  機器管理部、１０６  応答部、１０８  データベース、１１０  節電要請取得部、１１２  節電管理部、１１４  選択部、２００  機器、３００  ウェブサーバ、４００  ネットワーク。
【図１】
2020162192.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2020162192.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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