(57)【要約】【課題】端末装置が確実に識別情報を取得する。【解決手段】情報処理装置３０は、識別情報Ｄが示す提供情報Ｒを取得する端末装置１０に当該識別情報Ｄを送信するための装置であって、楽曲を表す音情報と識別情報Ｄとを各々が含む複数の登録データのうち、放音装置２０から放音されて端末装置１０が収音した楽曲Ｍを表す観測音情報に対応する音情報を含む登録データにおける識別情報Ｄを特定する特定部と、特定部が特定した識別情報Ｄを端末装置１０に送信する動作を通信装置に実行させる通信制御部とを具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報が示す提供情報を取得する端末装置に当該識別情報を送信するための装置であって、
音を表す音情報と識別情報とを各々が含む複数の登録データのうち、放音装置から放音されて前記端末装置が収音した音を表す観測音情報に対応する前記音情報を含む登録データにおける識別情報を特定する特定部と、
前記特定部が特定した識別情報を前記端末装置に送信する動作を通信装置に実行させる通信制御部と
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
前記複数の登録データの各々は、当該登録データに含まれる音情報が表す音が放音される位置を表す放音位置情報を含み、
前記特定部は、前記複数の登録データのうち、前記観測音情報に対応する音情報と、前記放音装置から放音された音を収音したときの前記端末装置の位置を表す端末位置情報に対応する前記放音位置情報とを含む登録データにおける識別情報を特定する
請求項１の情報処理装置。
【請求項３】
前記複数の登録データの各々は、当該登録データに含まれる音情報が表す音が放音される時間を表す放音時間情報を含み、
前記特定部は、前記複数の登録データのうち、前記観測音情報に対応する音情報と、前記放音装置から放音された音を収音したときの時間を表す収音時間情報に対応する前記放音時間情報とを含む登録データにおける識別情報を特定する
請求項１または請求項２の情報処理装置。
【請求項４】
前記端末装置が音を収音することで生成した音響信号から前記観測音情報を生成する生成部を具備し、
前記特定部は、前記複数の登録データのうち、前記生成部が生成した観測音情報に対応する音情報を含む登録データにおける識別情報を特定する
請求項１から請求項３の何れかの情報処理装置。
【請求項５】
前記通信制御部は、前記観測音情報を当該端末装置から受信する動作を前記通信装置に実行させ、
前記特定部は、前記複数の登録データのうち、前記通信装置が受信した前記観測音情報に対応する音情報を含む登録データにおける識別情報を特定する
請求項１から請求項３の何れかの情報処理装置。
【請求項６】
前記複数の登録データの各々は、前記放音装置が放音する場所に設置された管理装置が収音した音を表す音情報と、当該管理装置から送信された識別情報とを含む
請求項１から請求項５の何れかの情報処理装置。
【請求項７】
前記音は、楽曲の音である
請求項１から請求項６の何れかの情報処理装置。
【請求項８】
識別情報が示す提供情報を取得する端末装置に当該識別情報を送信するための方法であって、
音を表す音情報と識別情報とを各々が含む複数の登録データのうち、放音装置から放音されて前記端末装置が収音した音を表す観測音情報に対応する前記音情報を含む登録データにおける識別情報を特定し、
前記特定した識別情報を前記端末装置に送信する動作を通信装置に実行させる
コンピュータにより実現される情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種の情報を提供する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
端末装置の利用者に各種の情報を提供する技術が従来から提案されている。例えば特許文献１には、放音装置を利用した音響通信等の近距離無線通信により識別情報を店舗内の端末装置に送信して、当該識別情報に対応する情報を取得する端末装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−７５９５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の技術では、放音可能な音響の周波数帯域に制限があると放音装置から識別情報を送信できない場合がある。以上の事情を考慮して、本発明は、端末装置が確実に識別情報を取得することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、本発明の好適な態様に係る情報処理装置は、識別情報が示す提供情報を取得する端末装置に当該識別情報を送信するための装置であって、音を表す音情報と識別情報とを各々が含む複数の登録データのうち、放音装置から放音されて前記端末装置が収音した音を表す観測音情報に対応する前記音情報 を含む登録データにおける識別情報を特定する特定部と、前記特定部が特定した識別情報を前記端末装置に送信する動作を通信装置に実行させる通信制御部とを具備する。
本発明の好適な態様に係る情報処理方法は、識別情報が示す提供情報を取得する端末装置に当該識別情報を送信するための方法であって、音を表す音情報と識別情報とを各々が含む複数の登録データのうち、放音装置から放音されて前記端末装置が収音した音を表す観測音情報に対応する前記音情報を含む登録データにおける識別情報を特定し、前記特定した識別情報を前記端末装置に送信する動作を通信装置に実行させる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１実施形態における情報提供システムの構成を例示するブロック図である。
【図２】端末装置の構成を例示するブロック図である。
【図３】端末装置が実行する処理を例示するフローチャートである。
【図４】情報処理装置の構成を例示するブロック図である。
【図５】情報処理装置が実行する処理を例示するフローチャートである。
【図６】配信装置の構成を例示するブロック図である。
【図７】第２実施形態に係る情報テーブルの模式図である。
【図８】第３実施形態に係る情報テーブルの模式図である。
【図９】第４実施形態に係る情報提供システムの構成を例示するブロック図である。
【図１０】第５実施形態に係る情報提供システムの構成を例示するブロック図である。
【図１１】端末装置の制御装置の構成を例示するブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る情報提供システム１００の構成を例示するブロック図である。情報提供システム１００は、特定の施設Ｈ内にいる利用者Ｕに各種の情報を提供するためのコンピュータシステムである。施設Ｈは、例えば、電車またはバス等の交通施設、販売店または飲食店等の商業施設、旅館またはホテル等の宿泊施設、博物館または美術館等の展示施設、史跡または名所等の観光施設、競技場または体育館等の運動施設、等である。また、屋外の特定の空間（例えばイベント会場）を施設Ｈとして例示してもよい。
【０００８】
図１に例示される通り、第１実施形態の情報提供システム１００は、端末装置１０と放音装置２０と情報処理装置３０と配信装置４０とを具備する。利用者Ｕは、端末装置１０を携帯して施設Ｈ内に所在する。例えば携帯電話機およびスマートフォン等の情報端末が端末装置１０として好適である。端末装置１０は、移動体通信網またはインターネット等の通信網７０を介して情報処理装置３０および配信装置４０と通信可能である。なお、実際には複数の利用者Ｕが情報提供システム１００のサービスを利用し得るが、以下の説明では便宜的に１個の端末装置１０に着目する。
【０００９】
放音装置２０は、各種の音を放音する出力機器である。施設Ｈ内に放音装置２０が設置される。第１実施形態の放音装置２０は、楽曲Ｍの音（例えば演奏音または歌唱音）を放音する。放音装置２０から放音されている音に対応する識別情報Ｄが示す情報（以下「提供情報」という）Ｒが、端末装置１０に提供される。第１実施形態では、複数の施設Ｈの各々において相異なる楽曲Ｍが放音されている場面を想定する。
【００１０】
＜端末装置１０＞
図２は、端末装置１０の構成を例示するブロック図である。図２に例示される通り、端末装置１０は、制御装置１１と記憶装置１２と通信装置１３と収音装置１４と再生装置１５とを具備する。端末装置１０は、典型的には前述の通り、利用者Ｕが所有する情報端末である。ただし、交通機関に設置された電光掲示板、または商業施設に設置される電子看板（デジタルサイネージ）等の案内用の表示端末を端末装置１０として利用してもよい。
【００１１】
収音装置１４は、周囲の音を収音する音響機器（マイクロホン）である。具体的には、収音装置１４は、放音装置２０が放音した楽曲Ｍの音を収音することで、当該音の波形を表す音響信号Ｘを生成する。音響信号Ｘは、収音装置１４からの出力信号のうちの一部である。例えば、出力信号のうち音量等の特徴量が閾値を上回る区間が音響信号Ｘとして利用される。なお、収音装置１４が生成した音響信号Ｘをアナログからデジタルに変換するＡ/Ｄ変換器の図示は便宜的に省略した。また、端末装置１０と一体に構成された収音装置１４に代えて、別体の収音装置１４を有線または無線により端末装置１０に接続してもよい。
【００１２】
制御装置１１（コンピュータの例示）は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）等の処理回路で構成され、端末装置１０の各要素を統括的に制御する。制御装置１１は、図２に例示される通り、記憶装置１２に記憶されたプログラムを実行することで複数の機能（識別情報取得部１１３、提供情報取得部１１５および再生制御部１１７）を実現する。なお、制御装置１１の一部の機能を専用の電子回路で実現してもよい。また、制御装置１１の機能を複数の装置に搭載してもよい。
【００１３】
記憶装置１２は、制御装置１１が実行するプログラムと、制御装置１１が使用する各種のデータとを記憶する。例えば半導体記録媒体および磁気記録媒体等の公知の記録媒体、または複数種の記録媒体の組合せが、記憶装置１２として任意に採用され得る。
【００１４】
通信装置１３は、制御装置１１による制御のもとで通信網７０を介して情報処理装置３０および配信装置４０と通信する通信機器である。第１実施形態の通信装置１３は、収音装置１４が生成した音響信号Ｘを情報処理装置３０に送信し、当該音響信号Ｘに対応する識別情報Ｄを受信する。また、通信装置１３は、識別情報Ｄを配信装置４０に送信し、当該識別情報Ｄが示す提供情報Ｒを受信する。
【００１５】
識別情報取得部１１３は、収音装置１４が生成した音響信号Ｘを情報処理装置３０に送信することで、当該音響信号Ｘに対応する識別情報Ｄを取得する。具体的には、識別情報取得部１１３は、音響信号Ｘを情報処理装置３０に送信する動作を通信装置１３に実行させる。また、識別情報取得部１１３は、情報処理装置３０が音響信号Ｘを利用して特定した識別情報Ｄを当該情報処理装置３０から受信する動作を通信装置１３に実行させる。
【００１６】
提供情報取得部１１５は、識別情報取得部１１３が取得した識別情報Ｄを配信装置４０に送信することで、当該識別情報Ｄが示す提供情報Ｒを取得する。具体的には、提供情報取得部１１５は、識別情報Ｄを配信装置４０に送信する動作を通信装置１３に実行させる。また、提供情報取得部１１５は、配信装置４０が識別情報Ｄを利用して特定した提供情報Ｒを当該配信装置４０から受信する動作を通信装置１３に実行させる。
【００１７】
再生制御部１１７は、通信装置１３が受信した提供情報Ｒを再生装置１５に再生させる。第１実施形態の提供情報Ｒは、例えば施設Ｈに関する情報である。例えば、施設Ｈを案内する情報、施設Ｈ内で提供されるサービスまたは商品の情報、施設Ｈで利用できるクーポン、施設Ｈに関する広告、および、施設Ｈに関する情報の所在を表す情報（例えばＵＲＬ）等が提供情報Ｒとして利用される。なお、提供情報Ｒは、施設Ｈの種類に応じて適宜に変更される。
【００１８】
再生装置１５は、提供情報Ｒを再生する出力機器である。第１実施形態の再生装置１５は、提供情報Ｒが表す画像を表示する表示装置を含む。すなわち、端末装置１０が収音した楽曲Ｍが放音された施設Ｈに関する提供情報Ｒが表示装置により表示される。
【００１９】
図３は、端末装置１０の制御装置１１が実行する処理を例示するフローチャートである。例えば所定の周期で図３の処理が反復的に実行される。図３の処理を開始すると、識別情報取得部１１３は、配信装置４０に音響信号Ｘを送信することで識別情報Ｄを取得する（Ｓa1）。提供情報取得部１１５は、識別情報取得部１１３が取得した識別情報Ｄを配信装置４０に送信することで、提供情報Ｒを取得する（Ｓa2）。再生制御部１１７は、提供情報取得部１１５が取得した提供情報Ｒを再生する（Ｓa3）。
【００２０】
＜情報処理装置３０＞
図４は、情報処理装置３０の構成を例示するブロック図である。情報処理装置３０は、識別情報Ｄが示す提供情報Ｒを取得する端末装置１０に当該識別情報Ｄを送信するためのコンピュータシステムである。図４に例示される通り、第１実施形態の情報処理装置３０は、記憶装置３１と制御装置３３と通信装置３５とを具備する。
【００２１】
制御装置３３（コンピュータの例示）は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）等の処理回路で構成され、情報処理装置３０の各要素を統括的に制御する。制御装置３３は、図４に例示される通り、記憶装置３１に記憶されたプログラムを実行することで複数の機能（通信制御部３３２、生成部３３４および特定部３３６）を実現する。なお、制御装置３３の一部の機能を専用の電子回路で実現してもよい。また、制御装置３３の機能を複数の装置に搭載してもよい。
【００２２】
通信装置３５は、制御装置３３による制御のもとで通信網７０を介して端末装置１０と通信する通信機器である。第１実施形態の通信装置３５は、端末装置１０から送信された音響信号Ｘを受信し、当該音響信号Ｘに応じた識別情報Ｄを端末装置１０に送信する。
【００２３】
記憶装置３１は、制御装置３３が実行するプログラムと、制御装置３３が使用する各種のデータとを記憶する。例えば半導体記録媒体および磁気記録媒体等の公知の記録媒体、または複数種の記録媒体の組合せが、記憶装置３１として任意に採用され得る。図４に例示される通り、第１実施形態の記憶装置３１は、情報テーブルＴaを記憶する。
【００２４】
情報テーブルＴaは、複数の登録データＥ（Ｅ_1，Ｅ_2，…）を含むデータテーブルである。各登録データＥは、楽曲を表す情報（以下「音情報」という）Ｐaと識別情報Ｄとを含む。第１実施形態の音情報Ｐa（Ｐa_1，Ｐa_2，…）は、楽曲の特徴量である。特徴量は、楽曲の音響的または音楽的な特性を示す指標値である。例えば楽曲の音響信号から抽出される音高の時系列（すなわち音符列）が特徴量として利用される。また、楽曲の音響信号のクロマベクトルを特徴量として利用してもよい。ただし、特徴量は、以上の例示に限定されない。特徴量の生成には、公知の信号解析技術が任意に採用される。各音情報Ｐaは、事前に生成され情報テーブルＴaに登録される。例えば楽曲の放送プログラムが施設Ｈ毎に設定されている場合には、当該放送プログラムに沿って放音される楽曲について生成された音情報Ｐaが情報テーブルＴaに登録される。前述の通り、第１実施形態では、複数の施設Ｈの各々において相異なる楽曲Ｍが再生される場合を便宜的に想定する。したがって、情報テーブルＴaに登録される複数の音情報Ｐa（Ｐ_1,Ｐ_2,Ｐ_3…）の各々は、各施設Ｈに対応する情報であるとも換言できる。すなわち、複数の施設Ｈの各々にそれぞれ対応する複数の登録データＥが情報テーブルＴaに登録される。
【００２５】
通信制御部３３２は、端末装置１０から送信された音響信号Ｘを受信する動作を通信装置３５に実行させる。生成部３３４は、放音装置２０から放音されて端末装置１０が収音した楽曲Ｍの音を表す音情報（以下「観測音情報Ｐb」という）を生成する。具体的には、生成部３３４は、通信装置３５が受信した音響信号Ｘから観測音情報Ｐbを生成する。すなわち、端末装置１０の利用者Ｕが所在する施設Ｈ内で放音されている楽曲Ｍの音の観測音情報Ｐbが生成される。観測音情報Ｐbは、情報テーブルＴaに登録される音情報Ｐaと同様の方法で生成される。
【００２６】
特定部３３６は、生成部３３４が生成した観測音情報Ｐbに対応する識別情報Ｄを特定する。具体的には、特定部３３６は、情報テーブルＴaに登録される複数の登録データＥのうち、観測音情報Ｐbに対応する音情報Ｐaを含む登録データＥにおける識別情報Ｄを特定する。第１実施形態の特定部３３６は、観測音情報Ｐbに最も近似する音情報Ｐaを含む登録データＥにおける識別情報Ｄを特定する。例えば、特定部３３６は、情報テーブルＴaの複数の音情報Ｐaの各々について観測音情報Ｐbとの類似度を算定し、情報テーブルＴaに登録された複数の識別情報Ｄのうち類似度が最大となる音情報Ｐaに対応する識別情報Ｄを特定する。すなわち、観測音情報Ｐbが表す楽曲Ｍに一致する楽曲の音情報Ｐaに対応する識別情報Ｄが特定される。前述の通り、第１実施形態では、複数の施設Ｈの各々において相異なる楽曲Ｍが放音されているから、施設Ｈ内で放音されている楽曲Ｍ（すなわち収音装置１４が収音した楽曲Ｍ）が特定できれば、端末装置１０の利用者Ｕが所在する施設Ｈを特定できる。すなわち、特定部３３６が特定した識別情報Ｄは、利用者Ｕが所在する施設Ｈに対応する情報であるとも換言できる。通信制御部３３２は、特定部３３６が特定した識別情報Ｄを端末装置１０に送信する動作を通信装置３５に実行させる。
【００２７】
図５は、情報処理装置３０の制御装置３３が実行する処理を例示するフローチャートである。通信制御部３３２は、端末装置１０が生成した音響信号Ｘを受信する動作を通信装置３５に実行させる（Ｓb1）。生成部３３４は、通信装置３５が受信した音響信号Ｘから観測音情報Ｐbを生成する（Ｓb2）。特定部３３６は、生成部３３４が生成した観測音情報Ｐbから当該観測音情報Ｐbに対応する識別情報Ｄを特定する（Ｓb3）。具体的には、情報テーブルＴaに登録された複数の登録データＥのうち観測音情報Ｐbに対応する音情報Ｐaを含む登録データＥにおける識別情報Ｄが特定される。通信制御部３３２は、特定部３３６が特定した識別情報Ｄを端末装置１０に送信する動作を通信装置３５に実行させる（Ｓb4）。
【００２８】
＜配信装置４０＞
図６は、配信装置４０の構成を例示するブロック図である。配信装置４０は、情報処理装置３０から識別情報Ｄを取得した端末装置１０に提供情報Ｒを提供するためのコンピュータシステムである。図６に例示される通り、第１実施形態の配信装置４０は、制御装置４１と記憶装置４３と通信装置４５とを具備する。
【００２９】
制御装置４１（コンピュータの例示）は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）等の処理回路で構成され、配信装置４０の各要素を統括的に制御する。制御装置４１は、図６に例示される通り、記憶装置４３に記憶されたプログラムを実行することで処理部４０１として機能する。なお、制御装置４１の一部の機能を専用の電子回路で実現してもよい。また、制御装置４１の機能を複数の装置に搭載してもよい。
【００３０】
通信装置４５は、制御装置４１による制御のもとで通信網７０を介して端末装置１０と通信する通信機器である。第１実施形態の通信装置４５は、端末装置１０から送信された識別情報Ｄを受信し、当該識別情報Ｄに対応した提供情報Ｒを端末装置１０に送信する。
【００３１】
記憶装置４３は、制御装置４１が実行するプログラムと、制御装置４１が使用する各種のデータとを記憶する。例えば半導体記録媒体および磁気記録媒体等の公知の記録媒体、または複数種の記録媒体の組合せが、記憶装置４３として任意に採用され得る。図６に例示される通り、第１実施形態の記憶装置４３は、提供テーブルＴbを記憶する。提供テーブルＴbは、複数の識別情報Ｄ（Ｄ_1,Ｄ_2，…）の各々に提供情報Ｒが対応付けられたデータテーブルである。
【００３２】
処理部４０１は、端末装置１０から送信された識別情報Ｄが示す提供情報Ｒを特定する。具体的には、提供テーブルＴbに登録された複数の提供情報Ｒ（Ｒ_1,Ｒ_2，…）のうち、端末装置１０から送信された識別情報Ｄに対応する提供情報Ｒを特定する。前述の通り、各識別情報Ｄは相異なる複数の施設Ｈの各々に対応するから、端末装置１０の利用者Ｕが所在する施設Ｈに関する提供情報Ｒが特定される。処理部４０１が特定した提供情報Ｒは、端末装置１０に送信される。端末装置１０は、配信装置４０から送信された提供情報Ｒを表示する。すなわち、端末装置１０の利用者Ｕは、自身が所在する施設Ｈに関する提供情報Ｒを取得することができる。
【００３３】
以上の説明から理解される通り、第１実施形態では、情報処理装置３０に記憶された複数の登録データＥのうち、観測音情報Ｐbに対応する音情報Ｐaを含む登録データＥにおける識別情報Ｄが端末装置１０に送信されるから、放音装置２０から放音される音を収音することができれば、識別情報Ｄが示す提供情報Ｒを端末装置１０が取得することができる。すなわち、特定の施設Ｈに所在する端末装置１０が確実に識別情報Ｄを取得することが可能である。
【００３４】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態を説明する。なお、以下の各例示において機能が第１実施形態と同様である要素については、第１実施形態の説明で使用した符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。
【００３５】
第１実施形態では、複数の施設Ｈの各々において相異なる楽曲Ｍが放音されている場面を想定した。しかし、実際には、複数の施設Ｈにおいて共通の楽曲Ｍが放音されている場合も想定され得る。そこで、第２実施形態では、複数の施設Ｈにおいて共通の楽曲Ｍが放音される場合でも、特定の施設Ｈに所在する利用者Ｕの端末装置１０に、当該施設Ｈに関する提供情報Ｒを確実に提供する。
【００３６】
図７は、第２実施形態の情報処理装置３０が記憶する情報テーブルＴaの模式図である。第２実施形態の情報テーブルＴaには、第１実施形態と同様に、複数の登録データＥ（Ｅ_1，Ｅ_2，…）が登録される。図７では、登録データＥ_1に対応する施設Ｈと登録データＥ_3に対応する施設Ｈとで、共通の楽曲Ｍが放音される場合を想定する。したがって、登録データＥ_1と登録データＥ_3とは、共通の音情報Ｐa_1を含む。
【００３７】
図７に例示される通り、第２実施形態の各登録データＥは、音情報Ｐaおよび識別情報Ｄに加えて、放音位置情報Ｑ（Ｑ_1，Ｑ_2，…）を含む。登録データＥの放音位置情報Ｑは、当該登録データＥに含まれる音情報Ｐaが表す楽曲が放音される位置を表す。登録データＥに対応する施設Ｈを表す情報が放音位置情報Ｑであるとも換言できる。例えば、施設Ｈの住所、施設Ｈの緯度および経度、または、施設Ｈの名称等の各種の情報が放音位置情報Ｑとして利用される。
【００３８】
第２実施形態の端末装置１０は、第１実施形態と同様に、放音装置２０が放音した楽曲Ｍを収音し、当該楽曲Ｍの音響信号Ｘを生成する。また、端末装置１０は、楽曲Ｍを収音したときの当該端末装置１０の位置を表す端末位置情報を生成する。例えば、端末装置１０に内蔵されるＧＰＳ（Global Positioning System）等の位置検出装置が端末位置情報の生成に利用される。楽曲Ｍを収音したときに位置検出装置が示す位置が端末位置情報として生成される。楽曲Ｍの音響信号Ｘと端末位置情報とが情報処理装置３０に送信される。
【００３９】
情報処理装置３０の通信装置３５は、通信制御部３３２による制御のもとで、端末装置１０が生成した音響信号Ｘおよび端末位置情報を受信する。生成部３３４は、第１実施形態と同様に、端末装置１０から送信された音響信号Ｘから観測音情報Ｐbを生成する。
【００４０】
第２実施形態の特定部３３６は、生成部３３４が生成した観測音情報Ｐbと、端末装置１０から送信された端末位置情報とを利用して、端末装置１０の利用者Ｕが所在する施設Ｈに対応する識別情報Ｄを特定する。具体的には、特定部３３６は、情報テーブルＴaに登録される複数の登録データＥのうち、生成部３３４が生成した観測音情報Ｐbに対応する音情報Ｐaと、端末位置情報に対応する放音位置情報Ｑとを含む登録データＥにおける識別情報Ｄを特定する。例えば、観測音情報Ｐbに最も近似する音情報Ｐaと、端末位置情報に最も近似する放音位置情報Ｑとを含む登録データＥにおける識別情報Ｄが特定される。したがって、観測音情報Ｐbに最も近似する音情報Ｐaを各々が含む複数の登録データＥ（例えば図７の登録データＥ_1および登録データＥ_3）が存在する場合でも、当該複数の登録データＥのうち、端末位置情報に最も近似する（理想的には一致する）放音位置情報Ｑを含む登録データＥにおける識別情報Ｄが特定される。すなわち、端末装置１０が所在する施設Ｈに対応する登録データＥの識別情報Ｄが特定される。第１実施形態と同様に、特定部３３６が特定した識別情報Ｄは、端末装置１０に送信される。端末装置１０は、第１実施形態と同様に、配信装置４０に識別情報Ｄを送信することで、提供情報Ｒを取得する。
【００４１】
第２実施形態においても第１実施形態と同様の効果が実現される。第２実施形態では特に、端末装置１０に収音した楽曲Ｍの観測音情報Ｐbに対応する音情報Ｐaと、当該観測音情報Ｐbが表す楽曲Ｍを収音したときの端末位置情報に近似する放音位置情報Ｑとを含む登録データＥにおける識別情報Ｄが特定される。したがって、例えば、複数の施設Ｈ（場所）において共通の楽曲Ｍが放音されている場合でも、放音位置情報Ｑと端末位置情報とを利用して、特定の施設Ｈに所在する端末装置１０に識別情報Ｄを確実に送信することができる。
【００４２】
＜第３実施形態＞
第１実施形態では、複数の施設Ｈの各々において相異なる楽曲が放音されている場面を想定した。しかし、実際には、複数の施設Ｈにおいて共通の楽曲Ｍが異なる時間に放音されている場合も想定され得る。そこで、第３実施形態では、複数の施設Ｈにおいて共通の楽曲Ｍが異なる時間に放音される場合でも、特定の施設Ｈに所在する利用者Ｕの端末装置１０に、当該施設Ｈに関する提供情報Ｒを確実に提供する。
【００４３】
図８は、第３実施形態の情報処理装置３０が記憶する情報テーブルＴaの模式図である。第３実施形態の情報テーブルＴaには、第１実施形態と同様に、複数の登録データＥが登録される。図８では、登録データＥ_1に対応する施設Ｈと登録データＥ_3に対応する施設Ｈとで、共通の楽曲Ｍが異なる時間に放音される場合が例示される。したがって、登録データＥ_1と登録データＥ_3とは、共通の音情報Ｐaを含む。
【００４４】
図８に例示される通り、第３実施形態の各登録データＥは、音情報Ｐaおよび識別情報Ｄに加えて、放音時間情報Ｎを含む。登録データＥの放音時間情報Ｎは、当該登録データＥに含まれる音情報Ｐaが表す楽曲が放音される時間を表す。例えば、楽曲の放音が開始される時刻から、楽曲の放音が終了する時刻までの時間が放音時間情報Ｎとして利用される。
【００４５】
第３実施形態の端末装置１０は、第１実施形態と同様に、放音装置２０が放音した楽曲Ｍの音を収音し、当該楽曲Ｍの音響信号Ｘを生成する。また、端末装置１０は、楽曲Ｍの音を収音したときの時間を表す収音時間情報を生成する。例えば楽曲Ｍの収音が開始された時刻、または、楽曲Ｍの収音が終了した時刻が収音時間情報として例示される。例えば端末装置１０の計時回路を利用して収音時間情報が生成される。楽曲Ｍの音響信号Ｘと収音時間情報とが情報処理装置３０に送信される。
【００４６】
情報処理装置３０の通信装置３５は、通信制御部３３２による制御のもとで、端末装置１０が生成した音響信号Ｘおよび収音時間情報を受信する。生成部３３４は、第１実施形態と同様に、端末装置１０から送信された音響信号Ｘから観測音情報Ｐbを生成する。
【００４７】
第３実施形態の特定部３３６は、生成部３３４が生成した観測音情報Ｐbと、端末装置１０から送信された収音時間情報とを利用して、端末装置１０の利用者Ｕが所在する施設Ｈに対応する識別情報Ｄを特定する。具体的には、特定部３３６は、情報テーブルＴaに登録される複数の登録データＥのうち、生成部３３４が生成した観測音情報Ｐbに対応する音情報Ｐaと、収音時間情報に対応する放音時間情報Ｎとを含む登録データＥにおける識別情報Ｄを特定する。観測音情報Ｐbに最も近似する音情報Ｐaを各々が含む複数の登録データＥ（例えば図８の登録データＥ_1および登録データＥ_3）が存在する場合でも、当該複数の登録データＥのうち、収音時間情報に最も近似する放音時間情報Ｎを含む登録データＥにおける識別情報Ｄが登録される。例えば、観測音情報Ｐbに最も近似（理想的には一致）する音情報Ｐaと、収音時間情報が示す時刻が含まれている時間を表す放音時間情報Ｎとを含む登録データＥにおける識別情報Ｄが特定される。すなわち、放音時間情報Ｎが示す時間に端末装置１０が所在する施設Ｈに対応する登録データＥの識別情報Ｄが特定される。第１実施形態と同様に、特定部３３６が特定した識別情報Ｄは、端末装置１０に送信される。端末装置１０は、第１実施形態と同様に、配信装置４０に識別情報Ｄを送信することで、提供情報Ｒを取得する。
【００４８】
第３実施形態においても第１実施形態と同様の効果が実現される。第３実施形態では特に、端末装置１０に収音した楽曲Ｍの観測音情報Ｐbに対応する音情報Ｐaと、当該観測音情報Ｐbが表す楽曲Ｍを収音したときの収音時間情報に近似する放音時間情報Ｎとを含む登録データＥにおける識別情報Ｄが特定される。したがって、例えば、複数の施設Ｈ（場所）において共通の楽曲Ｍが異なる時間に放音されている場合でも、放音時間情報Ｎと収音時間情報とを利用して、特定の施設Ｈに所在する端末装置１０に識別情報Ｄを確実に送信することができる。
【００４９】
なお、第３実施形態を第２実施形態に適用してもよい。具体的には、情報テーブルＴaに登録される複数の登録データＥのうち、生成部３３４が生成した観測音情報Ｐbに対応する音情報Ｐaと、端末位置情報に対応する放音位置情報Ｑと、収音時間情報に対応する放音時間情報Ｎとを含む登録データＥにおける識別情報Ｄが特定される。
【００５０】
＜第４実施形態＞
図９は、第４実施形態に係る情報提供システム１００の構成を例示するブロック図である。図９に例示される通り、第４実施形態の情報提供システム１００は、第１実施形態の情報提供システム１００に、管理装置５０を追加した構成である。管理装置５０は、情報処理装置３０に記憶される情報テーブルＴaの登録データＥを作成するために利用されるコンピュータシステムであり、通信網７０を介して情報処理装置３０と通信する。放音装置２０が放音する場所（すなわち施設Ｈ）に管理装置５０が設置される。
【００５１】
具体的には、管理装置５０は、放音装置２０が放音する楽曲Ｍの音を収音することで、当該音の波形を表す音響信号Ｚを生成する。例えば周囲の音の収音する収音装置（マイクロホン）により音響信号Ｚが生成される。そして、管理装置５０は、生成した音響信号Ｚと、識別情報Ｄとを情報処理装置３０に送信する。音響信号Ｚは、所定の周期で生成され、生成のたびに当該音響信号Ｚと識別情報Ｄとが情報処理装置３０に送信される。なお、実際には、複数の施設Ｈの各々に管理装置５０が設置される。したがって、管理装置５０が設置される施設Ｈ内で放音された楽曲Ｍを表す音響信号Ｚと識別情報Ｄとが、各管理装置５０から情報処理装置３０に送信される。識別情報Ｄは、例えば管理装置５０に事前に記憶される。
【００５２】
情報処理装置３０の記憶装置３１は、第１実施形態と同様に、複数の登録データＥを含む情報テーブルＴaを記憶する。第４実施形態の各登録データＥは、管理装置５０が収音した楽曲Ｍ（すなわち施設Ｈで放音された楽曲Ｍ）を表す音情報Ｐaと、当該管理装置５０から送信された識別情報Ｄとを含む。管理装置５０が収音した楽曲Ｍの音を表す音情報Ｐa（すなわち楽曲Ｍの特徴量）は、管理装置５０から送信された音響信号Ｚから生成される。特徴量の生成には、公知の信号解析技術が任意に採用される。以上の説明から理解される通り、情報テーブルＴaに登録される複数の登録データＥの各々は、当該登録データＥに対応する施設Ｈの管理装置５０を利用して生成される。
【００５３】
第４実施形態の端末装置１０は、第１実施形態と同様に、放音装置２０が放音する楽曲Ｍの収音により音響信号Ｘを生成して、当該音響信号Ｘを情報処理装置３０に送信する。
【００５４】
情報処理装置３０の生成部３３４は、第１実施形態と同様に、通信装置３５が受信した音響信号Ｘから観測音情報Ｐbを生成する。特定部３３６は、第１実施形態と同様に、生成部３３４が生成した観測音情報Ｐbに対応する識別情報Ｄを情報テーブルＴaから特定する。情報テーブルＴaに登録される複数の登録データＥのうち、観測音情報Ｐbに対応する音情報Ｐaを含む登録データＥにおける識別情報Ｄが特定される。管理装置５０が生成する音響信号Ｚと、当該管理装置５０と同じ施設Ｈに所在する端末装置１０が生成する音響信号Ｘとには、当該施設Ｈの放音装置２０から放音された楽曲Ｍが共通に含有される。すなわち、特定の施設Ｈ内の管理装置５０の音響信号Ｚから生成された音情報Ｐaと、当該施設Ｈ内の端末装置１０の音響信号Ｘから生成された観測音情報Ｐbとは、近似（理想的には一致）する。したがって、端末装置１０が所在する施設Ｈに設置された管理装置５０の音響信号Ｚから生成された音情報Ｐaを含む登録データＥの識別情報Ｄが特定される。特定部３３６が特定した識別情報Ｄは、端末装置１０に送信される。
【００５５】
識別情報Ｄを受信した端末装置１０は、第１実施形態と同様に、配信装置４０から提供情報Ｒを取得して、当該提供情報Ｒを表示する。
【００５６】
第４実施形態においても第１実施形態と同様の効果が実現される。第４実施形態では特に、放音装置２０が放音する場所に設置された管理装置５０が収音した楽曲Ｍを表す音情報Ｐaと、当該管理装置５０から送信された識別情報Ｄとを登録データＥが含むから、情報処理装置３０が事前に音情報Ｐaと識別情報Ｄとを対応付けて記憶する必要がないという利点がある。
【００５７】
＜第５実施形態＞
第１実施形態では、情報処理装置３０が端末装置１０から送信された音響信号Ｘを利用して観測音情報Ｐbを生成した。第５実施形態では、端末装置１０から情報処理装置３０に対して観測音情報Ｐbが送信される。すなわち、情報処理装置３０において観測音情報Ｐbの生成が省略される。また、第１実施形態では、楽曲の特徴量を音情報Ｐaとして例示したのに対して、第５実施形態では、楽曲の名前（楽曲名）を音情報Ｐaとして例示する。
【００５８】
図１０は、第５実施形態に係る情報提供システム１００の構成を例示するブロック図である。第５実施形態の情報提供システム１００は、第１実施形態の情報提供システム１００に、検索装置６０を追加した構成である。検索装置６０は、端末装置１０に観測音情報Ｐbを提供するコンピュータシステムであり、通信網７０を介して端末装置１０と相互に通信する。
【００５９】
端末装置１０の収音装置１４は、第１実施形態と同様に、放音装置２０が施設Ｈ内に放音した楽曲Ｍの音を収音することで音響信号Ｘを生成する。図１１は、第５実施形態に係る制御装置１１の機能を例示するブロック図である。図１１に例示される通り、第５実施形態の制御装置１１は、識別情報取得部１１３、提供情報取得部１１５および再生制御部１１７として第１実施形態と同様に機能するほか、観測音情報取得部１１９としても機能する。
【００６０】
観測音情報取得部１１９は、収音装置１４が生成した音響信号Ｘを検索装置６０に送信することで、当該音響信号Ｘが表す楽曲Ｍの観測音情報Ｐb（すなわち収音装置１４が収音した楽曲Ｍの楽曲名）を取得する。通信装置１３は、観測音情報取得部１１９の制御のもとで、音響信号Ｘを検索装置６０に送信し、当該音響信号Ｘに対応する観測音情報Ｐbを検索装置６０から受信する。
【００６１】
検索装置６０は、端末装置１０から送信された音響信号Ｘから観測音情報Ｐbを生成する。具体的には、検索装置６０は、相異なる特徴量がそれぞれ対応付けられた複数の楽曲名のうち、音響信号Ｘから生成された特徴量に対応する楽曲名を観測音情報Ｐbとして特定する。すなわち、施設Ｈ内で放音された楽曲Ｍの楽曲名が特定される。特徴量の生成には、公知の信号解析技術が任意に採用される。特定した観測音情報Ｐbが端末装置１０に送信される。
【００６２】
観測音情報Ｐbを受信した端末装置１０の識別情報取得部１１３は、当該観測音情報Ｐbを情報処理装置３０に送信することで、当該観測音情報Ｐbに対応する識別情報Ｄを取得する。通信装置１３は、識別情報取得部１１３の制御のもとで、音響信号Ｘを情報処理装置３０に送信し、当該音響信号Ｘに対応する識別情報Ｄを情報処理装置３０から受信する。
【００６３】
第５実施形態の情報処理装置３０は、端末装置１０から送信された観測音情報Ｐbに対応する識別情報Ｄを特定し、当該識別情報Ｄを端末装置１０に送信する。第５実施形態の記憶装置３１は、第１実施形態と同様に、音情報Ｐaと識別情報Ｄとをそれぞれが含む複数の登録データＥが登録された情報テーブルＴaを記憶する。第５実施形態の各登録データＥは、楽曲名を音情報Ｐaとして含む。
【００６４】
第５実施形態の制御装置３３は、通信制御部３３２および特定部３３６として機能する。すなわち、生成部３３４の機能が制御装置３３から省略される。第５実施形態の通信制御部３３２は、観測音情報Ｐbを当該端末装置１０から受信する動作を通信装置３５に実行させる。第５実施形態の特定部３３６は、情報テーブルＴaに登録された複数の登録データＥのうち、通信装置３５が受信した観測音情報Ｐbに対応する音情報Ｐaを含む登録データＥにおける識別情報Ｄを特定する。通信制御部３３２は、第１実施形態と同様に、特定部３３６が特定した識別情報Ｄを端末装置１０に送信する動作を通信装置３５に実行させる。
【００６５】
識別情報Ｄを受信した端末装置１０の提供情報取得部１１５は、第１実施形態と同様に、当該識別情報Ｄを配信装置４０に送信することで、当該識別情報Ｄが示す提供情報Ｒを取得する。配信装置４０は、第１実施形態と同様に、端末装置１０から送信された識別情報Ｄが示す提供情報Ｒを当該端末装置１０に送信する。再生制御部１１７は、第１実施形態と同様に、配信装置４０から送信された提供情報Ｒを再生装置１５に再生させる。
【００６６】
第５実施形態においても第１実施形態と同様の効果が実現される。第５実施形態では特に、端末装置１０から送信された観測音情報Ｐbを利用して識別情報Ｄが特定されるから、情報処理装置３０で観測音情報Ｐbを生成する処理が不要になる。したがって、情報処理装置３０の処理負荷が軽減されるという利点がある。
【００６７】
＜変形例＞
以上に例示した各態様に付加される具体的な変形の態様を以下に例示する。以下の例示から任意に選択された複数の態様を、相互に矛盾しない範囲で適宜に併合してもよい。
【００６８】
（１）前述の各形態では、放音装置２０から楽曲Ｍの音が放音されたが、楽曲Ｍの音とは異なる音を放音装置２０が放音してもよい。例えば、各種の案内を報知するアナウンス等の音声または警報音等を放音装置２０が放音してもよい。端末装置１０は、放音装置２０から放音される各種の音（例えば楽曲Ｍの音、音声または警報音）を収音することで音響信号Ｘを生成する。音情報Ｐaは、音を表す情報として包括的に表現される。
【００６９】
放音装置２０が放音する音が音声である場合には、例えば音声の発話内容を表す文字列を表す情報が音情報Ｐaとして好適である。端末装置１０が音声の収音により生成した音響信号Ｘに対する音声認識により観測音情報Ｐbが生成される。また、音声の発話内容を表す文字列を示す情報、または、当該文字列を他言語に翻訳した文字列を示す情報が提供情報Ｒとして好適である。また、放音装置２０が放音する音が警報音（例えば火災を報知するサイレン）である場合には、例えば警報音が表す事柄（すなわち火災の発生）を示す情報が提供情報Ｒとして利用される。以上の説明から理解される通り、放音装置２０から放音される音の種類に応じて、提供情報Ｒの内容も適宜に変更し得る。
【００７０】
（２）登録データＥに含まれる情報は、前述の各形態の例示に限定されない。音情報Ｐaおよび識別情報Ｄに加えて、音情報Ｐaおよび識別情報Ｄとは異なる情報を登録データＥが含んでもよい。音情報Ｐaおよび識別情報Ｄとは異なる情報とは、例えば、放音位置情報Ｑ（第２実施形態）、放音時間情報Ｎ（第３実施形態）、または、音情報Ｐaが表す音の種類を示す情報等である。第４実施形態の登録データＥが放音位置情報Ｑおよび放音時間情報Ｎの何れか一方または双方を含む構成も好適に採用される。
【００７１】
（３）第１実施形態から第４実施形態では、楽曲の特徴量を音情報Ｐaとして利用したが、音情報Ｐaは以上の例示に限定されない。例えば楽曲名を音情報Ｐaとして利用してもよい。以上の構成では、情報処理装置３０の生成部３３４は、相異なる楽曲名が対応付けられた複数の特徴量のうち、端末装置１０から送信された音響信号Ｘから生成した特徴量に対応する楽曲名（すなわち観測音情報Ｐb）を特定する。そして、特定部３３６は、情報テーブルＴaに登録された複数の登録データＥのうち、生成部３３４が生成した観測音情報Ｐbに一致する音情報Ｐaを含む登録データＥにおける識別情報Ｄを特定する。
【００７２】
また、第５実施形態では、楽曲名を音情報Ｐaとして利用したが、音情報Ｐaは以上の例示に限定されない。例えば、楽曲の特徴量を音情報Ｐaとして利用してもよい。検索装置６０は、端末装置１０から送信された音響信号Ｘから特徴量を生成し、当該特徴量を端末装置１０に送信する。
【００７３】
（４）第２実施形態では、端末装置１０に内蔵されるＧＰＳ等の位置検出装置により端末位置情報を取得したが、端末位置情報の取得方法は以上の例示に限定されない。例えば、施設Ｈ内で送信される無線信号（ビーコン）を利用して端末装置１０の端末位置情報を生成してもよい。また、端末装置１０の利用者Ｕが操作子を利用して入力した位置を端末位置情報として利用してもよい。
【００７４】
（５）第３実施形態では、楽曲の放音が開始される時刻から、楽曲の放音が終了する時刻までの時間を放音時間情報Ｎとして例示したが、放音時間情報Ｎは以上の例示に限定されない。例えば、楽曲の放音が開始される時刻、楽曲の放音が終了する時刻、または、楽曲が放音されている時間の一時点を示す時刻等を放音時間情報Ｎとしてもよい。例えば収音時間情報が示す時刻に最も近似する時刻を表す放音時間情報Ｎと含む登録データＥにおける識別情報Ｄが特定される。
【００７５】
また、楽曲の収音が開始された時刻、または、楽曲の収音が終了した時刻とは異なる時間を収音時間情報として利用してもよい。例えば、楽曲の収音が開始された時刻から、楽曲の収音が終了した時刻までの時間を収音時間情報としてもよい。
【００７６】
（６）第３実施形態では、端末装置１０が収音時刻情報を生成したが、情報処理装置３０が収音時刻情報を生成してもよい。例えば端末装置１０により送信された音響信号Ｘを受信した時刻を収音時刻情報として生成してもよい。
【００７７】
（７）第４実施形態において、管理装置５０は、音響信号Ｘおよび識別情報Ｄとは異なる情報も情報処理装置３０に送信してもよい。例えば、管理装置５０は、当該管理装置５０が設置されている施設Ｈを示す情報を音響信号Ｘおよび識別情報Ｄとともに情報処理装置３０に送信してもよい。また、管理装置５０が識別情報Ｄを情報処理装置３０に送信することは必須ではない。例えば、管理装置５０から音響信号Ｚを受信した情報処理装置３０が、当該音響信号Ｚから生成した音情報に対応付ける識別情報Ｄを生成してもよい。
【００７８】
（８）第５実施形態では、検索装置６０が観測音情報Ｐbを生成したが、端末装置１０が観測音情報Ｐbを生成してもよい。具体的には、端末装置１０は、放音装置２０から放音された音の収音により生成した音響信号Ｘから観測音情報Ｐbを生成し、当該観測音情報Ｐbを情報処理装置３０に送信する。
【００７９】
（９）第１実施形態から第３実施形態の何れかと第４実施形態とは、併用してもよい。例えば複数の施設Ｈのうち、管理装置５０が設置されている施設Ｈでは第４実施形態が適用され、管理装置５０が設置されていない施設Ｈでは、第１実施形態から第３実施形態の何れかが適用される。
【００８０】
（１０）前述の各形態では、再生装置１５による表示により提供情報Ｒを提示したが、例えば提供情報Ｒを表す音響を再生装置１５により放音することで提供情報Ｒを提示してもよい。すなわち、再生装置１５は、画像の表示により提供情報Ｒを提示する表示装置と、音響の放音により提供情報ＲＲを提示する放音装置２０との何れか一方または双方を含む。
【００８１】
（１１）前述の各形態に係る情報処理装置３０の機能は、各形態での例示の通り、ＣＰＵ等の処理回路とプログラムとの協働により実現される。前述の各形態に係るプログラムは、コンピュータが読取可能な記録媒体に格納された形態で提供されてコンピュータにインストールされ得る。記録媒体は、例えば非一過性（non-transitory）の記録媒体であり、ＣＤ-ＲＯＭ等の光学式記録媒体（光ディスク）が好例であるが、半導体記録媒体または磁気記録媒体等の公知の任意の形式の記録媒体も包含される。なお、非一過性の記録媒体とは、一過性の伝搬信号（transitory, propagating signal）を除く任意の記録媒体を含み、揮発性の記録媒体も除外されない。また、通信網を介した配信の形態でプログラムをコンピュータに提供してもよい。
【００８２】
＜付記＞
以上に例示した形態から、例えば以下の構成が把握される。
【００８３】
本発明の好適な態様（第１態様）に係る情報処理装置は、識別情報が示す提供情報を取得する端末装置に当該識別情報を送信するための装置であって、音を表す音情報と識別情報とを各々が含む複数の登録データのうち、放音装置から放音されて前記端末装置が収音した音を表す観測音情報に対応する前記音情報を含む登録データにおける識別情報を特定する特定部と、前記特定部が特定した識別情報を前記端末装置に送信する動作を通信装置に実行させる通信制御部とを具備する。以上の態様では、音を表す音情報と識別情報とを各々が含む複数の登録データのうち、端末装置が収音した音を表す観測音情報に対応する音情報を含む登録データにおける識別情報が端末装置に送信されるから、音を収音することができれば、識別情報が示す提供情報を端末装置が取得することができる。すなわち、端末装置が確実に識別情報を取得することが可能である。
【００８４】
第１態様の好適例（第２態様）では、前記複数の登録データの各々は、当該登録データに含まれる音情報が表す音が放音される位置を表す放音位置情報を含み、前記特定部は、前記複数の登録データのうち、前記観測音情報に対応する音情報と、前記放音装置から放音された音を収音したときの前記端末装置の位置を表す端末位置情報に対応する前記放音位置情報とを含む登録データにおける識別情報を特定する。以上の態様では、端末装置が収音した音の観測音情報に対応する音情報と、音を収音したときの端末装置の位置を表す端末位置情報に対応する放音位置情報とを含む登録データにおける識別情報が特定される。したがって、例えば、複数の場所において共通の音が同時刻に放音されている場合でも、放音位置情報と端末位置情報とを利用して、特定の場所に所在する端末装置に識別情報を確実に送信することができる。
【００８５】
第１態様または第２態様の何れかの好適例（第３態様）では、前記複数の登録データの各々は、当該登録データに含まれる音情報が表す音が放音される時間を表す放音時間情報を含み、前記特定部は、前記複数の登録データのうち、前記観測音情報に対応する音情報と、前記放音装置から放音された音を収音したときの時間を表す収音時間情報に対応する前記放音時間情報とを含む登録データにおける識別情報を特定する。以上の態様では、端末装置が収音した音の観測音情報に対応する音情報と、端末装置が音を収音したときの時刻を表す収音時刻情報に対応する放音時刻情報とを含む登録データにおける識別情報が特定される。したがって、複数の場所において共通の音が異なる時間帯に放音される場合でも、放音時刻情報と収音時刻情報とを利用して、特定の場所に所在する端末装置に識別情報を確実に送信することができる。
【００８６】
第１態様から第３態様の何れかの好適例（第４態様）では、前記端末装置が音を収音することで生成した音響信号から前記観測音情報を生成する生成部を具備し、前記特定部は、前記複数の登録データのうち、前記生成部が生成した観測音情報に対応する音情報を含む登録データにおける識別情報を特定する。以上の態様では、生成部が生成した観測音情報に対応する音情報を含む登録データにおける識別情報が特定されるから、端末装置が観測音情報を生成する処理が不要になる。したがって、端末装置の処理負荷が軽減される。
【００８７】
第１態様から第３態様の何れかの好適例（第５態様）では、前記通信制御部は、前記観測音情報を当該端末装置から受信する動作を前記通信装置に実行させ、前記特定部は、前記複数の登録データのうち、前記通信装置が受信した前記観測音情報に対応する音情報を含む登録データにおける識別情報を特定する。以上の態様では、端末装置から送信された観測音情報を利用して識別情報が特定されるから、情報処理装置で観測音情報を生成する処理が不要になる。したがって、情報処理装置の処理負荷が軽減される。
【００８８】
第１態様から第５態様の何れかの好適例（第６態様）では、前記複数の登録データの各々は、前記放音装置が放音する場所に設置された管理装置が収音した音を表す音情報と、当該管理装置から送信された識別情報とを含む。以上の態様では、放音装置が放音する設置された管理装置が収音した音を表す音情報と、当該管理装置から送信された識別情報とを登録データが含むから、情報処理装置が事前に音情報と識別情報とを対応付けて記憶する必要がない。
【００８９】
第１態様から第６態様の何れかの好適例（第７態様）では、前記音は、楽曲の音である。
【００９０】
本発明の好適な態様に係る情報処理方法は、識別情報が示す提供情報を取得する端末装置に当該識別情報を送信するための方法であって、音を表す音情報と識別情報とを各々が含む複数の登録データのうち、放音装置から放音されて前記端末装置が収音した音を表す観測音情報に対応する前記音情報を含む登録データにおける識別情報を特定し、前記特定した識別情報を前記端末装置に送信する動作を通信装置に実行させる。以上の態様では、音を表す音情報と識別情報とを各々が含む複数の登録データのうち、端末装置が収音した音を表す観測音情報に対応する音情報を含む登録データにおける識別情報が端末装置に送信されるから、音を収音することができれば、識別情報が示す提供情報を端末装置が取得することができる。
【符号の説明】
【００９１】
１００…情報提供システム、１０…端末装置、１１…制御装置、１１３…識別情報取得部、１１５…提供情報取得部、１１７…再生制御部、１１９…観測音情報取得部、１２…記憶装置、１３…通信装置、１４…収音装置、１５…再生装置、２０…放音装置、３０…情報処理装置、３１…記憶装置、３３…制御装置、３３２…通信制御部、３３４…生成部、３３６…特定部、３５…通信装置、４０…配信装置、４１…制御装置、４３…記憶装置、４５…通信装置、５０…管理装置、６０…検索装置、７０…通信網。
【図１】
2020016742.tif 000003
【図２】
2020016742.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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