(57)【要約】      （修正有）【課題】使用後は分別廃棄や内容物のリフィル等のために、中皿を収容部から取り外したり、装着したりする操作性を改善できるコンパクト容器を提供する。【解決手段】コンパクト容器１は、内容物が収容される中皿１０と、中皿が収容される収容部２０ａを有する容器本体２０と、収容部を開放可能に閉塞する蓋体３０と、を備え、容器本体は、収容部に収容された中皿に係合可能な係合部４０を有し、係合部は、少なくとも収容部を形成する容器本体の周壁２１の一部を形成すると共に、容器本体の中心軸線Ｏに交差する径方向に弾性変形可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容される中皿と、
前記中皿が収容される収容部を有する容器本体と、
前記収容部を開放可能に閉塞する蓋体と、を備え、
前記容器本体は、前記収容部に収容された前記中皿に係合可能な係合部を有し、
前記係合部は、少なくとも前記収容部を形成する前記容器本体の周壁の一部を形成すると共に、前記容器本体の中心軸線に交差する径方向に弾性変形可能である、ことを特徴とするコンパクト容器。
【請求項２】
前記係合部は、さらに、前記収容部を形成する前記容器本体の底壁の一部を形成すると共に、前記底壁において、ヒンジ部を介して前記容器本体の中心軸線に沿う軸方向に変位可能に一体に連結されている、ことを特徴とする請求項１に記載のコンパクト容器。
【請求項３】
前記係合部は、前記周壁の一部を形成すると共に、前記径方向の内側に向かって膨らんだ周壁膨出部を有し、
前記周壁膨出部は、前記中皿の外周面に対して前記径方向の外側に弾性変形した状態で当接している、ことを特徴とする請求項１または２に記載のコンパクト容器。
【請求項４】
前記係合部は、前記中皿の上端開口縁に上方から係合する係合突起を有する、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のコンパクト容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンパクト容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下記特許文献１に示されるような、内容物が収容される中皿と、中皿が収容される収容部を備えた容器本体と、収容部を開放可能に閉塞する蓋体と、を備えたコンパクト容器が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平６−１３７０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このようなコンパクト容器では、使用後は分別廃棄や内容物のリフィル等のために、中皿を収容部から取り外したり、装着したりする必要があるが、その操作性について改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、コンパクト容器の中皿を収容部から着脱する操作性を改善することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明に係るコンパクト容器は、内容物が収容される中皿と、前記中皿が収容される収容部を有する容器本体と、前記収容部を開放可能に閉塞する蓋体と、を備え、前記容器本体は、前記収容部に収容された前記中皿に係合可能な係合部を有し、前記係合部は、少なくとも前記収容部を形成する前記容器本体の周壁の一部を形成すると共に、前記容器本体の中心軸線に交差する径方向に弾性変形可能である。
【０００７】
本発明に係るコンパクト容器によれば、中皿に係合可能な係合部が、少なくとも収容部を形成する容器本体の周壁の一部を形成しているので、係合部（周壁の一部）が径方向に弾性変形することで、中皿を収容部から取り外し可能にしつつ、中皿を収容部にしっかりと固定することができる。
【０００８】
（２）前記係合部は、さらに、前記収容部を形成する前記容器本体の底壁の一部を形成すると共に、前記底壁において、ヒンジ部を介して前記容器本体の中心軸線に沿う軸方向に変位可能に一体に連結されていても良い。
【０００９】
この場合には、係合部が、収容部を形成する容器本体の底壁の一部を形成しているので、係合部（底壁）を軸方向上側に変位させると、収容部に収容された中皿を押上げて、中皿を収容部から容易に取り外すことができる。また、係合部が、容器本体の底壁にヒンジ部を介して一体で形成されているため、コストを低減できる。
【００１０】
（３）前記係合部は、前記周壁の一部を形成すると共に、前記径方向の内側に向かって膨らんだ周壁膨出部を有し、前記周壁膨出部は、前記中皿の外周面に対して前記径方向の外側に弾性変形した状態で当接していても良い。
【００１１】
この場合には、係合部が径方向の内側に向かって膨らんだ周壁膨出部を有し、周壁膨出部が中皿の外周面に対して径方向の外側に弾性変形した状態で当接しているので、中皿を収容部にしっかりと固定できる。すなわち、周壁膨出部は、径方向の内側に向かって膨らんでいるため、中皿を周壁膨出部と対向する周壁に対して押圧するように付勢することで、中皿の収容部からの抜け出しを規制することができる。
【００１２】
（４）前記係合部は、前記中皿の上端開口縁に上方から係合する係合突起を有しても良い。
【００１３】
この場合には、係合突起によって、中皿の収容部からの上方への抜け出しを規制できる。また、係合突起が係合部と共に、収容部に対して脱離可能となるため、中皿を収容部から取り外し易くなる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係るコンパクト容器によれば、中皿を収容部から着脱する操作性を改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係るコンパクト容器の縦断面図である。
【図２】図１に示すコンパクト容器の蓋体を開いた状態を示す平面図である。
【図３】図１に示すコンパクト容器の要部拡大図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るコンパクト容器から中皿を取り外す様子を示す要部拡大図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るコンパクト容器から中皿を取り外す様子を示す要部拡大図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るコンパクト容器に中皿をセットする前の様子を示す縦断面図である。
【図７】図６に示すコンパクト容器において係合部の保持部が本体軸を乗り越える様子を示す要部拡大図である。
【図８】図６に示すコンパクト容器の係合部の状態を示す要部拡大図である。
【図９】図６に示すコンパクト容器に中皿をセットする様子を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態に係るコンパクト容器について説明する。
本実施形態のコンパクト容器１は、図１及び図２に示されるように、内容物が収容される中皿１０と、中皿１０が収容される収容部２０ａを備えた容器本体２０と、収容部２０ａを開放可能に閉塞する蓋体３０と、を備えている。
【００１７】
中皿１０、および容器本体２０は、有底筒状に形成され、蓋体３０は、有頂筒状に形成され、中皿１０、容器本体２０、および蓋体３０は、共通軸と同軸に配設されている。以下、この共通軸を中心軸線Ｏといい、中心軸線Ｏに沿う軸方向から見て、中心軸線Ｏに交差する方向を径方向といい、中心軸線Ｏ回りに周回する方向を周方向という。軸方向のうち、収容部２０ａに対して蓋体３０側を上側といい、容器本体２０の底壁２２側を下側という。
【００１８】
なお、図１に示すコンパクト容器１の縦断面は、中心軸線Ｏと、後述する係止突起２３ｂと、後述する蓋ヒンジ部３１と、を含む部分となっている。つまり、この縦断面を示す断面線は、軸方向から見て、中心軸線Ｏと後述する係止突起２３ｂとを通る直線、並びに、中心軸線Ｏと後述する蓋ヒンジ部３１とを通る直線となっている。なお、後述する図６及び図９に示すコンパクト容器１の縦断面も同様である。
【００１９】
中皿１０は、金属材料により扁平な有底筒状に形成されている。中皿１０が、金属材料により形成されることで、収容される内容物の種類や内容物が含有する成分等によらず、多くの種類の内容物を収容することができる。中皿１０は、容器本体２０に対して非接着状態で収容部２０ａに収容されている。なお、中皿１０は、金属材料に限らず例えば、合成樹脂材料等の他の材質で形成されてもよい。
【００２０】
容器本体２０は、例えば合成樹脂材料等により扁平な有底筒状に形成されている。容器本体２０は、収容部２０ａを形成する周壁２１及び底壁２２を備えている。本実施形態の周壁２１は、中心軸線Ｏを中心とする略円筒状に形成され、径方向において中皿１０と対向している。底壁２２は、周壁２１の下端部に連設され、底壁２２の下端開口を閉塞すると共に、軸方向において中皿１０と対向している。
【００２１】
蓋体３０は、例えば合成樹脂材料等により扁平な有頂筒状に形成されている。蓋体３０は、蓋ヒンジ部３１を介して容器本体２０に連結されている。蓋体３０、および蓋ヒンジ部３１は、容器本体２０と一体に形成されている。以下、径方向のうち、蓋ヒンジ部３１が配置された一方側を後側といい、一方側の反対側（他方側）を前側といい、前後方向に直交する方向を左右方向（直交方向）という。
【００２２】
蓋ヒンジ部３１は、蓋体３０および容器本体２０の後端部同士を連結している。図示の例では、蓋体３０の頂壁の下面と、中皿１０の上端開口と、の間に、例えばパフ等の塗布具Ｗが収容可能とされている。蓋体３０の周壁の前端部には、前方に向けて突出した蓋操作突片３２が形成されている。一方、容器本体２０の周壁２１の前端部には、前方に向けて突出した容器操作突片２３ａ（図２参照）が形成されている。
【００２３】
蓋操作突片３２、および容器操作突片２３ａそれぞれにおいて、周方向の端部のみが軸方向で重なり合っている。容器本体２０の周壁２１の前端部において、容器操作突片２３ａに周方向で隣接する部分に、係止突起２３ｂが形成されている。蓋操作突片３２には、係止突起２３ｂに着脱可能にアンダーカット嵌合した被係止突起３３（図１参照）が形成されている。
【００２４】
容器本体２０は、収容部２０ａに収容された中皿１０に係合可能な係合部４０を有している。係合部４０は、中皿１０の上端開口縁１１に係合する係合突起４１と、容器本体２０の周壁２１の一部を形成する周壁膨出部４２と、容器本体２０の底壁２２の一部を形成する底壁押上部４３と、を備えている。本実施形態の係合部４０は、図１に示す縦断面視で、略Ｌ字のアーム状に形成されている。
【００２５】
底壁押上部４３は、容器本体２０の底壁２２の一部である帯状部２２ａを形成すると共に、容器本体２０の中心軸線Ｏに沿う軸方向に変位可能である。底壁押上部４３は、容器本体２０の底壁２２において、径方向のうちの中央部から一方側（後側）に離れた部分に設けられている。底壁押上部４３は、図２に示すように、底壁２２に形成された２本の平行なスリット２４の間に配設され、左右方向の寸法が一定の帯状となって径方向に延びている。
【００２６】
底壁押上部４３（帯状部２２ａ）の前端部は、押上ヒンジ部４４（ヒンジ部）を介して底壁２２の他の部分である主底壁部２２ｂに連結されている。押上ヒンジ部４４は、底壁２２の上面において左右方向に直線状に延びる窪みを形成している。これにより、底壁押上部４３は、容器本体２０の底壁２２において、押上ヒンジ部４４を中心に上下に回動できる。したがって、底壁押上部４３（帯状部２２ａ）は、底壁２２の主底壁部２２ｂに対して軸方向に変位できる。
【００２７】
周壁膨出部４２は、図１に示すように、収容部２０ａを形成する容器本体２０の周壁２１の一部である分離周壁部２１ａを形成すると共に、容器本体２０の中心軸線Ｏに交差する径方向に弾性変形可能である。周壁膨出部４２は、底壁押上部４３の後端部に連設され、軸方向の上側に延びている。つまり、周壁膨出部４２は、径方向のうちの一方側（後側）に配置された周壁２１の一部を形成している。
【００２８】
周壁膨出部４２は、底壁押上部４３の後端部から上方に向かって延在している。この周壁膨出部４２は、図２に示すように、底壁２２に形成された２本の平行なスリット２４を周壁２１まで延長し、その間に配設された周壁２１の一部であって、左右方向の寸法が一定の帯状となって軸方向に延びている。したがって、周壁膨出部４２（分離周壁部２１ａ）は、周壁２１の他の部分である主周壁部２１ｂに対して分離されて径方向に変位できる。
【００２９】
周壁膨出部４２（分離周壁部２１ａ）は、図１に示すように、周壁２１の主周壁部２１ｂよりも径方向の厚みが薄くなっている。具体的は、周壁膨出部４２（分離周壁部２１ａ）の内壁面の径方向位置は、周壁２１の主周壁部２１ｂと同等（ないし周壁膨出部４２の方が僅かに径方向内側に位置する）であるが、周壁膨出部４２の外壁面の径方向位置は、周壁２１の主周壁部２１ｂよりも径方向内側に位置している。つまり、周壁膨出部４２（分離周壁部２１ａ）は、周壁２１の主周壁部２１ｂよりも薄く、径方向に弾性変形し易くなっている。
【００３０】
図３の拡大図に示すように、周壁膨出部４２は、径方向の内側に向かって膨らんでいる。具体的には、周壁膨出部４２は、径方向の内側に向かって膨らむように、左右方向から視て、略くの字に弾性変形している。図３中、二点鎖線は、中皿１０を収容部２０ａに収容する前の周壁膨出部４２の位置（状態）を示している。周壁膨出部４２は、図３において二点鎖線で示す位置よりも径方向外側で、中皿１０の外周面１２に当接している。
【００３１】
つまり、周壁膨出部４２は、中皿１０の外周面１２に対して径方向の外側に弾性変形した状態で当接していている。これにより、中皿１０は、径方向の一方側（後側）に配置された周壁膨出部４２（分離周壁部２１ａ）によって径方向の他方側（前側）に付勢され、径方向の他方側（前側）に位置する周壁２１の主周壁部２１ｂに押し付けられることで、収容部２０ａに固定されている。これにより、中皿１０の収容部２０ａからの抜け出しを規制することができる。
【００３２】
すなわち、本実施形態では、中皿１０の収容部２０ａからの取り出しを容易にするために、係合部４０（分離周壁部２１ａ）に形成された係合突起４１を除き、中皿１０の上端開口縁１１に対して上方から係合する部分は無い。換言すると、分離周壁部２１ａ以外の主周壁部２１ｂには、係合突起４１が無く、主周壁部２１ｂの内側が平滑な円筒面となっている。しかし、この状態で、仮に中皿１０と主周壁部２１ｂとの間に径方向に隙間が形成されてしまうと、係合突起４１を回転中心として回転するように中皿１０が収容部２０ａから脱離してしまう虞がある。このため、本実施形態では、周壁膨出部４２によって、中皿１０を径方向において対向する主周壁部２１ｂに押圧し、脱離を規制している。
【００３３】
係合突起４１は、周壁膨出部４２の上端部から径方向内側に向かって突設されている。  係合突起４１は、中皿１０の上端開口縁１１上に位置して、上端開口縁１１に係合することで、収容部２０ａから中皿１０が軸方向上側に抜けることを規制する。また、係合突起４１は、略くの字の周壁膨出部４２が径方向外側に弾性変形すると、その変形に伴って先端部が僅かに下がり、中皿１０の上端開口縁１１を軸方向の下側に向かって押圧する。
【００３４】
これにより、中皿１０は、軸方向の上側に配置された係合突起４１によって軸方向の下側に付勢され、軸方向の下側に位置する底壁２２に押し付けられることで、収容部２０ａに固定されている。つまり、係合突起４１によって、中皿１０の収容部２０ａに対する軸方向のガタツキを抑制することができる。これにより、例えば、中皿１０に粉を固めた（固形パウダー）化粧料などが収容される場合には、当該固形パウダーの割れを抑制することができる。
【００３５】
図２に示すように、係合部４０は、軸方向から見て、径方向において、蓋ヒンジ部３１と隣り合って設けられている。蓋ヒンジ部３１は、容器本体２０の上端開口縁のうち径方向の一方側（後側）から径方向外側に向かって膨出する容器フランジ３１ａを介して、容器本体２０と接続されている。容器フランジ３１ａの径方向内側には、容器フランジ３１ａの上面に対し一段下がった位置に、本体軸２５が形成されている。本体軸２５は、周方向に延びて、２本のスリット２４の間に架設されている。
【００３６】
図３に示すように、周壁膨出部４２の上端部において、係合突起４１と反対側には、容器フランジ３１ａに連設された本体軸２５を保持する保持部４５が設けられている。保持部４５は、周壁膨出部４２から径方向内側に向かって突出する第１突部４５ａ及びその下方に配置された第２突部４５ｂと、第１突部４５ａと第２突部４５ｂとの間に形成された溝部４５ｃと、を有している。
【００３７】
保持部４５は、第１突部４５ａの下面と第２突部４５ｂの上面との間（溝部４５ｃ）で、本体軸２５を挟み込む。なお、保持部４５（第１突部４５ａ）は、蓋体３０を閉じたときには、蓋体３０と本体軸２５との間で挟み込まれる（図１参照）。第１突部４５ａの下面は、本体軸２５の上面と略平行な平坦面となっている。一方、第２突部４５ｂの上面は、径方向外側に向かうに従って、本体軸２５の下面に対して軸方向下側に離間する傾斜面となっている。このため、保持部４５は、係合部４０が押下げられたときに、本体軸２５から離脱し難く、係合部４０が押上げられたときに、本体軸２５から離脱し易くなっている。
【００３８】
以上の構成において、図１において符号Ｆで示すように、底壁押上部４３を押上げて、係合部４０を押上ヒンジ部４４回りに回転させると、係合部４０と共に収容部２０ａから中皿１０を押上げることができる。この際、図４に示す保持部４５においては、係合部４０の押上げによって、本体軸２５に当接する第２突部４５ｂが相対的に下方に押下げられる。そうすると、周壁膨出部４２の上端部において係合突起４１の先端が上向きに回動し、係合突起４１が底壁２２と軸方向で対向しなくなり、中皿１０を軸方向で挟んだ押圧が解除される。
【００３９】
中皿１０をさらに押上げると、図５に示すように、本体軸２５の下面と第２突部４５ｂの上面（傾斜面）において滑りが発生し、保持部４５が本体軸２５から離脱する。保持部４５が本体軸２５から離脱すると、周壁膨出部４２の径方向の外側への変位規制が解除され、周壁膨出部４２が径方向の外側に変位すると共に、周壁膨出部４２が主周壁部２１ｂと径方向で正対しなくなり、中皿１０を径方向で挟んだ押圧が解除される。
【００４０】
これにより、中皿１０を収容部２０ａから容易に取り外すことができる。つまり、コンパクト容器１から、金属材料などで形成された中皿１０を分別することができる。なお、本実施形態では、底壁押上部４３が、容器本体２０の底壁２２において、径方向のうちの中央部から後側に離れた部分に設けられ、同じく後側に設けられた係合突起４１と共に収容部２０ａに対して脱離可能となるため、中皿１０を収容部２０ａから取り外し易くなる。つまり、係合突起４１が、仮に、分離周壁部２１ａ以外の主周壁部２１ｂに設けられた場合、その係合突起４１の係合解除のために必要であった押上力を軽減することができる。
【００４１】
一方、中皿１０を収容部２０ａに固定する場合は、先ず、図６に示すように、係合部４０を押上ヒンジ部４４回りに回転させつつ、係合部４０の周壁膨出部４２を径方向内側に弾性変形させながら、本体軸２５を保持部４５に保持させる。このとき、図７に示す拡大図に示すように、周壁膨出部４２を、くの字状に撓ませ、第１突部４５ａの上面を斜めに傾斜させることで、本体軸２５を乗り越えやすくすることができる。なお、図６に示す例では、底壁２２の下側から上側に向かって、係合部４０を押上ヒンジ部４４回りに回転させているが、係合部４０を押し上げた状態である場合には、底壁２２の上側にから下側に向かって、係合部４０を押上ヒンジ部４４回りに回転させるとよい。
【００４２】
図８は、中皿１０を収容部２０ａに収容する前の係合部４０の状態を示している。この状態では、第１突部４５ａの下面は、本体軸２５の上面に当接しているが、第２突部４５ｂの上面は、本体軸２５の下面に当接していない。また、本体軸２５の上面に連なる容器フランジ３１ａと本体軸２５との段差壁面と、第１突部４５ａの先端面との間には、径方向に隙間が形成されている。
【００４３】
図９は、中皿１０を収容部２０ａにセットする様子を示している。先ず、中皿１０を容器本体２０の中心軸線Ｏに対して傾けながら、中皿１０の後端部を係合突起４１の下側に潜りこませる。つぎに、中皿１０を周壁膨出部４２に向かって押し込み、周壁膨出部４２を径方向外側に弾性変形させながら、中皿１０の前端部を押下げることで、中皿１０を収容部２０ａに収容する。中皿１０が収容部２０ａに収容されると、図３に示すように、周壁膨出部４２の径方向外側への弾性変形による径方向の押圧、及び上述した係合突起４１による軸方向の押圧が生じ、中皿１０がしっかりと固定される。
【００４４】
以上説明したように、本実施形態によるコンパクト容器１によれば、中皿１０に係合可能な係合突起４１を有する係合部４０が、少なくとも収容部２０ａを形成する容器本体２０の周壁２１の一部を形成しているので、係合部４０が径方向に弾性変形することで、中皿１０を収容部２０ａから取り外し可能にしつつ、中皿１０を収容部２０ａにしっかりと固定することができる。
【００４５】
また、本実施形態では、係合部４０は、収容部２０ａを形成する容器本体２０の底壁２２の一部を形成すると共に、底壁２２において、押上ヒンジ部４４を介して容器本体２０の中心軸線Ｏに沿う軸方向に変位可能に一体に連結されている。このため、底壁押上部４３を軸方向上側に変位させると、収容部２０ａに収容された中皿１０を押上げて、中皿１０を収容部２０ａから容易に取り外すことができる。また、係合部４０が、容器本体２０の底壁２２に押上ヒンジ部４４を介して一体で形成されているため、コストを低減できる。
【００４６】
また、本実施形態では、係合部４０は、周壁２１の一部を形成すると共に、径方向の内側に向かって膨らんだ周壁膨出部４２を有し、周壁膨出部４２は、中皿１０の外周面１２に対して径方向の外側に弾性変形した状態で当接している。このように、周壁膨出部４２が、径方向の内側に向かって膨らんでいることで、中皿１０を周壁膨出部４２と対向する主周壁部２１ｂに対して押圧するように付勢し、中皿１０の収容部２０ａからの抜け出しを規制することができる。
【００４７】
また、本実施形態では、係合部４０は、中皿１０の上端開口縁１１に上方から係合する係合突起４１を有している。この構成によれば、係合突起４１によって、中皿１０の収容部２０ａからの上方への抜け出しを規制できる。また、係合突起４１が係合部４０と共に、収容部２０ａに対して脱離可能となるため、中皿１０を収容部２０ａから取り外し易くなる。
【００４８】
また、本実施形態では、蓋体３０は、蓋ヒンジ部３１を介して容器本体２０に連結されており、係合部４０は、図２に示すように、容器本体２０の中心軸線Ｏに沿う軸方向から見て、径方向において、蓋ヒンジ部３１と隣り合って設けられている。この構成によれば、係合部４０と蓋ヒンジ部３１が径方向に隣り合って配置されているので、中皿１０を固定するために係合部４０が中皿１０から受ける反力を、蓋ヒンジ部３１側の構造体（本体軸２５）に負担させることができる。このため、例えば、容器本体２０の周壁２１を厚くする等しなくてもよく、コンパクト容器１の軽量化や小型化に寄与できる。
【００４９】
このように、本実施形態に係るコンパクト容器１によれば、中皿１０を収容部２０ａから着脱する操作性を改善することができる。
【００５０】
本発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００５１】
例えば、上記実施形態では、係合部４０が、容器本体２０の底壁２２の一部を形成すると説明したが、係合部４０が、容器本体２０の周壁２１の一部のみを形成する形態であっても構わない。また、係合部４０は、図２に示すように、容器本体２０の中心軸線Ｏに沿う軸方向から見て、径方向において、蓋ヒンジ部３１と隣り合って設けられていなくてもよい。
例えば、容器本体２０の周壁２１の径方向の他方側（前側）の一部ないし左右方向の左側または右側が、径方向に弾性変形可能な係合部４０となっていても構わない。
【００５２】
例えば、上記実施形態では、蓋体３０が、容器本体２０に蓋ヒンジ部３１を介して連結された構成を示したが、蓋体３０が、容器本体２０に着脱可能に螺着された構成等を採用してもよい。
また、底壁押上部４３は、例えば容器本体２０の底壁２２の中央部に配設する等適宜変更してもよい。
【００５３】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１  コンパクト容器
１０  中皿
１２  外周面
２０  容器本体
２０ａ  収容部
２１  周壁
２２  底壁
３０  蓋体
３１  蓋ヒンジ部
４０  係合部
４１  係合突起
４２  周壁膨出部
４４  押上ヒンジ部（ヒンジ部）
Ｏ  中心軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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