(57)【要約】【課題】記録ヘッドの吐出面の洗浄性、インクの吐出性能の低下の抑制、及び記録ヘッドの吐出面の撥水膜の削れの抑制の何れにも優れるインクジェット記録用洗浄液を提供する。【解決手段】インクジェット記録用洗浄液は、水と、ヤシ油脂肪酸界面活性剤と、有機潮解剤と、多価アルコールと、塩基性無機化合物とを含有する。多価アルコールは、アルカンジオールである。ヤシ油脂肪酸界面活性剤の含有量は、０．０１質量％以上３．００質量％以下である。有機潮解剤の含有量は、０．１０質量％以上３０．００質量％以下である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水と、ヤシ油脂肪酸界面活性剤と、有機潮解剤と、多価アルコールと、塩基性無機化合物とを含有し、
前記多価アルコールは、アルカンジオールであり、
前記ヤシ油脂肪酸界面活性剤の含有量は、０．０１質量％以上３．００質量％以下であり、
前記有機潮解剤の含有量は、０．１０質量％以上３０．００質量％以下である、インクジェット記録用洗浄液。
【請求項２】
前記ヤシ油脂肪酸界面活性剤は、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルベタイン、ヤシ油脂肪酸メチルタウリンナトリウム、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸トリエタノールアミン、及びヤシ油脂肪酸ジエタノールアミドのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載のインクジェット記録用洗浄液。
【請求項３】
前記有機潮解剤は、１,３−ビス（２−ヒドロキシエチル）−５,５−ジメチル−２,４−イミダゾリジンジオンを含む、請求項１又は２に記載のインクジェット記録用洗浄液。
【請求項４】
前記アルカンジオールは、炭素原子数１以上６以下のアルカンジオールである、請求項１〜３の何れか一項に記載のインクジェット記録用洗浄液。
【請求項５】
前記塩基性無機化合物は、水酸化ナトリウム、及び水酸化カリウムのうちの少なくとも１つを含む、請求項１〜４の何れか一項に記載のインクジェット記録用洗浄液。
【請求項６】
インクを、記録ヘッドの吐出面から記録媒体へ吐出する吐出工程と、
洗浄液を、前記吐出面へ供給する供給工程と、
前記インクを、加圧して前記吐出面から排出させるパージ工程と、
前記吐出面を、払拭するワイプ工程と、
を含み、
前記洗浄液は、請求項１〜５の何れか一項に記載のインクジェット記録用洗浄液である、画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録用洗浄液、及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録装置の記録ヘッドの吐出面に付着した凝集物等を、洗浄液を用いて洗浄する方法が知られている。例えば、特許文献１に記載の２液型インクジェットヘッド洗浄液は、Ａ液とＢ液とを組み合わせてなる。Ａ液は、アルキルアミンオキサイドと、水とを含む。Ｂ液は、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、及びアルキルベンゼンスルホン酸又はその塩からなる群から選ばれた少なくとも１種と、水とを含む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１５５４２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の洗浄液の洗浄性が不十分であることが、本発明者らの検討により判明した。特に、特許文献１に記載の洗浄液は、記録ヘッドの吐出面上及びノズル内で固化したインクを洗浄する点で、不十分であることが、本発明者らの検討により判明した。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、記録ヘッドの吐出面の洗浄性、インクの吐出性能の低下の抑制、及び記録ヘッドの吐出面の撥水膜の削れの抑制の何れにも優れるインクジェット記録用洗浄液を提供することである。また、本発明の別の目的は、このようなインクジェット記録用洗浄液を用いた画像形成方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るインクジェット記録用洗浄液は、水と、ヤシ油脂肪酸界面活性剤と、有機潮解剤と、多価アルコールと、塩基性無機化合物とを含有する。前記多価アルコールは、アルカンジオールである。前記ヤシ油脂肪酸界面活性剤の含有量は、０．０１質量％以上３．００質量％以下である。前記有機潮解剤の含有量は、０．１０質量％以上３０．００質量％以下である。
【０００７】
本発明に係る画像形成方法は、インクを、記録ヘッドの吐出面から記録媒体へ吐出する吐出工程と、洗浄液を、前記吐出面へ供給する供給工程と、前記インクを、加圧して前記吐出面から排出させるパージ工程と、前記吐出面を、払拭するワイプ工程とを含む。前記洗浄液は、上記インクジェット記録用洗浄液である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係るインクジェット記録用洗浄液は、記録ヘッドの吐出面の洗浄性、インクの吐出性能の低下の抑制、及び記録ヘッドの吐出面の撥水膜の削れの抑制の何れにも優れる。本発明に係る画像形成方法によれば、記録ヘッドの吐出面の洗浄性の向上、インクの吐出性能の低下の抑制、及び記録ヘッドの吐出面の撥水膜の削れの抑制が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第２実施形態に係る画像形成方法に使用される画像形成装置の構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る画像形成方法を説明する図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る画像形成方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施形態について説明する。なお、粉体に関する評価結果（形状又は物性などを示す値）は、何ら規定していなければ、相当数の粒子について測定した値の個数平均である。また、粉体の体積中位径（Ｄ50）の測定値は、何ら規定していなければ、レーザー回折式粒度分布測定装置（マルバーン社製の「ゼータサイザー  ナノＺＳ」）を用いて測定した値である。
【００１１】
また、化合物名の後に「系」を付けて、化合物及びその誘導体を包括的に総称する場合がある。化合物名の後に「系」を付けて重合体名を表す場合には、重合体の繰返し単位が化合物又はその誘導体に由来することを意味する。また、アクリル及びメタクリルを包括的に「（メタ）アクリル」と総称する場合がある。
【００１２】
＜第１実施形態：インクジェット記録用洗浄液＞
本発明の第１実施形態は、インクジェット記録用洗浄液（以下、単に「洗浄液」と記載することがある）に関する。第１実施形態の洗浄液は、水と、ヤシ油脂肪酸界面活性剤と、有機潮解剤と、多価アルコールと、塩基性無機化合物とを含有する。以下、洗浄液に含有される有機潮解剤を、「第１有機潮解剤」と記載することがある。多価アルコールは、アルカンジオールである。洗浄液におけるヤシ油脂肪酸界面活性剤の含有量は、０．０１質量％以上３．００質量％以下である。洗浄液における第１有機潮解剤の含有量は、０．１０質量％以上３０．００質量％以下である。
【００１３】
第１実施形態の洗浄液を用いることにより、吐出面で乾燥して吐出面に固着したインク（以下、「固着インク」と記載する）を、記録ヘッドの吐出面から好適に除去できる。理解を助けるために、第１実施形態の洗浄液の詳細な説明に先立ち、インクジェット記録装置を用いた画像形成方法と、固着インクの形成プロセスとを説明する。
【００１４】
インクジェット記録装置を用いた画像形成方法の一例について説明する。画像形成方法で用いられるインクジェット記録装置は、記録ヘッドを備える。記録ヘッドは、吐出面を有する。吐出面には、撥水膜と、複数個の吐出口とが設けられる。画像形成方法の一例において、まず、水性インク（以下、単に「インク」と記載することがある）を、記録ヘッドの吐出面から記録媒体へ吐出する。次に、吐出面への洗浄液の供給と、パージ動作とを行う。「パージ動作」は、インクを加圧して、吐出面に設けられた吐出口からインクを排出させる動作を意味する。以下、パージ動作で排出されるインクを「パージインク」と記載することがある。続いて、ワイプ動作を行う。「ワイプ動作」は、吐出面を払拭する動作を意味する。吐出面への洗浄液の供給と、パージ動作とは、各々、吐出面から記録媒体へのインクの吐出よりも後であって、ワイプ動作よりも前に、行われる。吐出面への洗浄液の供給は、パージ動作の前に行われても良いし、パージ動作の後に行われても良いし、パージ動作と同時に行われても良い。
【００１５】
次に、固着インクの形成プロセスについて説明する。なお、この形成プロセスは、推測される一例であって、本発明はこの形成プロセスに限定されるものではない。インクは、例えば、水性溶媒と顔料粒子とを含有する。顔料粒子は、例えば、顔料を含有する顔料コアと、顔料コアの表面に設けられた被覆樹脂とを備える。被覆樹脂としては、樹脂塩が使用されることが多い。樹脂塩は、分子内に電離可能な官能基（例えばＣＯＯＮａ基）を有する。このようなインクを記録ヘッドの吐出面から記録媒体へ吐出すると、インクが吐出面に付着することがある。インクが吐出面に付着すると、インクと空気との接触に起因して、インクが乾燥する。インクが乾燥していない状態では、インクが十分な量の水性溶媒を含有する。このため、被覆樹脂の表面で電離（例えばＣＯＯ-基の形成）が起こり易く、顔料粒子同士が電気的に反発して、顔料粒子が凝集し難い。しかし、インクが乾燥すると、インクにおける水性溶媒の含有量が減少するため、被覆樹脂の表面で電離（例えばＣＯＯ-基の形成）が起こり難くなる。これにより、顔料粒子同士が電気的に反発し難くなり、顔料粒子が互いに凝集し易くなる。顔料粒子が互いに凝集すると、各顔料粒子が有する被覆樹脂同士が接触して、被覆樹脂からなる膜（以下、「樹脂膜」と記載する）が形成され易くなる。そして、各顔料粒子が有する顔料コアの凝集体と、この凝集体を被覆する樹脂膜が形成される。このようにして、固着インクが形成される。以上、インクジェット記録装置を用いた画像形成方法と、固着インクの形成プロセスとを説明した。
【００１６】
第１実施形態の洗浄液を吐出面に供給することと、パージ動作と、ワイプ動作とを行うことにより、上記のような形成プロセスにより形成した固着インクを、吐出面から除去できる。これにより、記録ヘッドの吐出面の洗浄性を向上できる。また、固着インクが吐出口を塞ぐことを防止し、インクの吐出性能の低下を防止できる。吐出性能の低下としては、例えば、インクが吐出され難くなること、及びインクが所望の吐出方向とは異なる方向に吐出されることが挙げられる。更に、第１実施形態の洗浄液を吐出面に供給することで、インクジェット記録装置の部材が吐出面に接触して、記録ヘッドの吐出面の撥水膜が削れることを抑制できる。撥水膜の削れが抑制されることから、吐出面にインクが固着することを長期間にわたって抑制できる。このため、第１実施形態の洗浄液によれば、安定した洗浄効果を長期間にわたって発揮できる。第１実施形態の洗浄液が以上のような利点を有する理由については、「第１〜第６の利点」で後述する。
【００１７】
次に、第１実施形態の洗浄液に含有されるヤシ油脂肪酸界面活性剤と、第１有機潮解剤と、多価アルコールと、塩基性無機化合物とについて説明する。また、必要に応じて洗浄液に含有されてもよいその他の成分（ヤシ油脂肪酸界面活性剤、第１有機潮解剤、多価アルコール、及び塩基性無機化合物以外の成分）について説明する。また、洗浄液の粘度、表面張力、及びｐＨ、並びに洗浄液の製造方法について説明する。
【００１８】
（ヤシ油脂肪酸界面活性剤）
ヤシ油脂肪酸界面活性剤は、ヤシ油に由来する脂肪酸から調製された界面活性剤である。洗浄液がヤシ油脂肪酸界面活性剤を含有することで、以下に示す第１及び第２の利点が得られる。
【００１９】
第１の利点を説明する。ヤシ油脂肪酸界面活性剤の分子量は、比較的高い。このため、ヤシ油脂肪酸界面活性剤を含有する洗浄液が吐出面に供給されると、ヤシ油脂肪酸界面活性剤が潤滑剤として働く。このため、洗浄液を吐出面へ供給するための部材（例えば、スポンジ）及びワイプ動作に使用される部材（例えば、ブレード）が吐出面に接触した場合であっても、部材と吐出面との間の摩擦力を低減でき、吐出面の撥水膜が削れることを抑制できる。
【００２０】
第２の利点を説明する。上記「固着インクの形成プロセス」で説明したように、固着インクの表面は、樹脂膜で構成される。樹脂膜は被覆樹脂からなり、被覆樹脂としては樹脂塩が使用されることが多い。そのため、固着インクが、水を含有する洗浄液と接触すると、固着インクの表面では電離（例えばＣＯＯ-基の形成）が起こり、固着インクの表面は親水性を示し易い。一方、吐出面は、一般的に、疎水性を示し易い。そのため、洗浄液が吐出面へ供給されると、洗浄液に含有されるヤシ油脂肪酸界面活性剤の親水基は、固着インクの表面に対して親和性（親水性相互作用）を示す。一方、ヤシ油脂肪酸界面活性剤の疎水基は、吐出面に対して親和性（疎水性相互作用）を示す。これらの相互作用から、ヤシ油脂肪酸界面活性剤は、固着インクと吐出面との間に安定して存在できる。このため、ヤシ油脂肪酸界面活性剤を含有する洗浄液が吐出面へ供給されると、固着インクの表面から、固着インクと吐出面との間へ、洗浄液が浸入する。侵入した洗浄液によって吐出面が洗浄されるため、記録ヘッドの吐出面の洗浄性を向上でき、インクの吐出性能の低下を抑制できる。
【００２１】
ヤシ油脂肪酸界面活性剤は、両性界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、及び非イオン性界面活性剤の何れであってもよい。ヤシ油脂肪酸界面活性剤が潤滑剤として好適に働くこと、及び吐出面の撥水性が維持されやすいことから、ヤシ油脂肪酸界面活性剤としては、両性界面活性剤、アニオン界面活性剤、又は非イオン性界面活性剤が好ましく、両性界面活性剤がより好ましい。なお、両性界面活性剤は、酸性液体中ではカチオン界面活性剤の性質を示し、塩基性液体中ではアニオン界面活性剤の性質を示す。インクは、一般に、弱塩基性を示す。そのため、ヤシ油脂肪酸界面活性剤が両性界面活性剤である場合、固着インクと洗浄液とが接触すると、両性界面活性剤は、アニオン界面活性剤の性質を示し易くなる。
【００２２】
吐出面の洗浄性を向上させ、インクの吐出性能の低下を抑制し、吐出面の撥水膜の削れを抑制するためには、ヤシ油脂肪酸界面活性剤は、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルベタイン、ヤシ油脂肪酸メチルタウリンナトリウム、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸トリエタノールアミン、及びヤシ油脂肪酸ジエタノールアミドのうちの少なくとも１つを含むことが好ましい。ヤシ油脂肪酸界面活性剤は、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルベタイン、ヤシ油脂肪酸メチルタウリンナトリウム、及びＮ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸トリエタノールアミンのうちの少なくとも１つを含むことがより好ましい。例えば、ヤシ油脂肪酸界面活性剤は、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルベタイン、ヤシ油脂肪酸メチルタウリンナトリウム、及びＮ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸トリエタノールアミンのうちの１つのみを含んでいてもよい。
【００２３】
洗浄液におけるヤシ油脂肪酸界面活性剤の含有量は、０．０１質量％以上３．００質量％以下である。洗浄液におけるヤシ油脂肪酸界面活性剤の含有量が０．０１質量％以上であれば、潤滑剤としても働くヤシ油脂肪酸界面活性剤の含有量を確保でき、吐出面の撥水膜の削れを抑制できる。洗浄液におけるヤシ油脂肪酸界面活性剤の含有量が３．００質量％以下であれば、洗浄液におけるヤシ油脂肪酸界面活性剤の分散性を確保でき、吐出面の洗浄性の向上、及びインクの吐出性能の低下の抑制が可能となる。吐出面の撥水膜の削れを更に抑制するためには、洗浄液におけるヤシ油脂肪酸界面活性剤の含有量が、０．５０質量％以上３．００質量％以下であることが好ましい。
【００２４】
（第１有機潮解剤）
第１有機潮解剤は、潮解性を有する有機化合物である。洗浄液が第１有機潮解剤を含有することにより、以下に示す第３及び第４の利点が得られる。第３の利点を説明する。吐出面への洗浄液の供給と、パージ動作とが行われると、水性溶媒を含有するパージインクが、第１有機潮解剤に吸収される。上記「第２の利点」で説明したように、洗浄液は、固着インクの表面から、固着インクと吐出面との間へ浸入する。このとき、洗浄液中の第１有機潮解剤に吸収されたパージインクも、固着インクの表面から、固着インクと吐出面との間へ浸入する。固着インクと吐出面との間へ侵入するパージインクの量が多くなることにより、吐出面に付着した直後のインクだけでなく、吐出面に付着して時間が経過した後の固着インクを、吐出面から除去できる。このため、記録ヘッドの吐出面の洗浄性を向上でき、インクの吐出性能の低下を抑制できる。
【００２５】
第４の利点を説明する。ワイプ動作において洗浄液の拭き残りが発生した場合、拭き残り洗浄液も第１有機潮解剤を含有する。そのため、アンキャップ動作を行えば、拭き残り洗浄液に含有される第１有機潮解剤が、空気中の水分を吸収して液化する。拭き残り洗浄液が液化すれば、予備ワイプを行うことで、拭き残り洗浄液を除去できる。なお、アンキャップ動作、及び予備ワイプについては、第２実施形態で後述する。
【００２６】
第１有機潮解剤の例としては、ソルビトール、トリメチロールプロパン、及び１,３−ビス（２−ヒドロキシエチル）−５,５−ジメチル−２,４−イミダゾリジンジオンが挙げられる。洗浄液は、１種の第１有機潮解剤のみを含有してもよく、２種以上の第１有機潮解剤を含有してもよい。
【００２７】
第１有機潮解剤としては、１,３−ビス（２−ヒドロキシエチル）−５,５−ジメチル−２,４−イミダゾリジンジオンが好ましい。以下、１,３−ビス（２−ヒドロキシエチル）−５,５−ジメチル−２,４−イミダゾリジンジオンを、「有機潮解剤Ａ」と記載することがある。
【００２８】
第１有機潮解剤が有機潮解剤Ａを含むことにより、次の利点が得られる。固着インクと、水を含有する洗浄液とが接触すると、固着インクの表面では電離（例えばＣＯＯ-基の形成）が起こり易くなる。有機潮解剤Ａは、電荷を有していない。このため、有機潮解剤Ａと固着インクの表面との間に電気的引力が発生し難い。このため、有機潮解剤Ａが固着インクの表面に存在し難く、固着インクと吐出面との間へ浸入する傾向がある。従って、パージインクを吸収した有機潮解剤Ａが、固着インクと吐出面との間へ好適に浸入し、記録ヘッドの吐出面の洗浄性を向上でき、インクの吐出性能の低下を抑制できる。
【００２９】
また、第１有機潮解剤が有機潮解剤Ａを含むことにより、次の利点も得られる。有機潮解剤Ａの粘度は比較的低い。このため、洗浄液の粘度が高くなり過ぎず、固着インクと吐出面との間へ洗浄液が好適に浸入する。従って、パージインクを吸収した有機潮解剤Ａが、固着インクと吐出面との間へ好適に浸入し、記録ヘッドの吐出面の洗浄性を向上でき、インクの吐出性能の低下を抑制できる。
【００３０】
更に、第１有機潮解剤が有機潮解剤Ａを含むことにより、次の利点も得られる。有機潮解剤Ａの粘度は比較的低い。このため、ワイプ動作又は予備ワイプを行うことで、有機潮解剤Ａが拭き取られ易く、吐出面に有機潮解剤Ａが残存し難い。
【００３１】
洗浄液における第１有機潮解剤の含有量は、０．１０質量％以上３０．００質量％以下である。洗浄液における第１有機潮解剤の含有量が０．１０質量％以上であれば、第１有機潮解剤が吸収するパージインクの量を確保でき、固着インクと吐出面との間へ侵入するパージインクの量を確保できる。このため、記録ヘッドの吐出面の洗浄性を向上でき、インクの吐出性能の低下を抑制できる。洗浄液における第１有機潮解剤の含有量が３０．００質量％以下であれば、洗浄液の粘度が高くなり過ぎず、洗浄液を吐出面に均一に塗布できる。また、洗浄液における第１有機潮解剤の含有量が３０．００質量％以下であれば、洗浄液において第１有機潮解剤が析出することを防止でき、インクの吐出性能の低下を抑制できる。記録ヘッドの吐出面の洗浄性を向上させるためには、洗浄液における第１有機潮解剤の含有量は、０．５０質量％以上３０．００質量％以下であることが好ましい。なお、洗浄液が２種以上の第１有機潮解剤を含有する場合には、洗浄液における第１有機潮解剤の含有量は、２種以上の第１有機潮解剤の合計含有量である。
【００３２】
（多価アルコール）
多価アルコールは、アルカンジオールである。アルカンジオールは、２個のヒドロキシ基で置換された直鎖状又は分枝鎖状のアルカンである。洗浄液が多価アルコールとしてアルカンジオールを含有することにより、以下に示す第５の利点が得られる。第５の利点を説明する。洗浄液に多価アルコールとしてアルカンジオールを含有させることで、インクの吐出性能の低下を防止できる。また、洗浄液に多価アルコールとしてアルカンジオールを含有させることで、記録ヘッドの吐出面の撥水膜が削れることを抑制できる。
【００３３】
多価アルコールであるアルカンジオールの例としては、炭素原子数１以上６以下のアルカンジオールが挙げられる。炭素原子数１以上６以下のアルカンジオールの例としては、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、及び１，２−ヘキサンジオールが挙げられる。洗浄液は、１種の多価アルコールのみを含有してもよく、２種以上の多価アルコールを含有してもよい。
【００３４】
多価アルコールであるアルカンジオールは、炭素原子数１以上６以下のアルカンジオールであることが好ましく、炭素原子数１以上５以下のアルカンジオールであることがより好ましく、炭素原子数１以上４以下のアルカンジオールであることが更に好ましく、１，３−プロパンジオールであることが特に好ましい。
【００３５】
洗浄液における多価アルコールの含有量は、０．５０質量％以上５．００質量％以下であることが好ましく、１．００質量％以上３．００質量％以下であることがより好ましい。
【００３６】
（塩基性無機化合物）
洗浄液が塩基性無機化合物を含有することで、以下の第６の利点が得られる。既に述べたように、ヤシ油脂肪酸界面活性剤は、両性界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、及び非イオン性界面活性剤の何れであってもよい。このため、ヤシ油脂肪酸界面活性剤を含有する洗浄液のｐＨが、低下することがある。塩基性無機化合物を洗浄液に含有させて、洗浄液のｐＨを高めることにより、洗浄液中の成分の分散性を向上できる。
【００３７】
塩基性無機化合物は、水酸化ナトリウム、及び水酸化カリウムのうちの少なくとも１つを含むことが好ましい。塩基性無機化合物は、これらのうちの１つのみを含んでもよい。例えば、塩基性無機化合物は、水酸化ナトリウムを含んでもよく、水酸化ナトリウムのみを含んでもよい。
【００３８】
洗浄液における塩基性無機化合物の含有量は、０．０００１ｍｏｌ／Ｌ以上０．０１５ｍｏｌ／Ｌ以下であることが好ましく、０．００１ｍｏｌ／Ｌ以上０．００３ｍｏｌ／Ｌ以下であることがより好ましい。また、洗浄液における塩基性無機化合物の含有量は、洗浄液のｐＨが７．５以上９．０以下となうような量であることが好ましく、洗浄液のｐＨが７．５以上７．８以下となるような量であることがより好ましい。
【００３９】
（その他の成分）
洗浄液は、必要に応じて、溶解安定剤を含有してもよい。洗浄液が溶解安定剤を含有すれば、洗浄液に含有される成分が相溶し易くなるため、洗浄液の溶解状態を安定化できる。溶解安定剤は、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、及びγ−ブチローラークトンのうちの少なくとも１つを含むことが好ましい。溶解安定剤は、これらのうちの１つのみを含んでもよい。例えば、溶解安定剤は、２−ピロリドンを含んでもよく、２−ピロリドンのみを含んでもよい。洗浄液における溶解安定剤の含有量は、０．５０質量％以上２０．００質量％以下であることが好ましく、０．５０質量％以上１０．００質量％以下であることがより好ましい。
【００４０】
洗浄液は、必要に応じて、浸透剤を含有してもよい。浸透剤は、１，２−オクタンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、及びジエチレングリコールモノブチルエーテルのうちの少なくとも１つを含むことが好ましい。浸透剤は、これらのうちの１つのみを含んでもよい。例えば、浸透剤は、トリエチレングリコールモノブチルエーテルを含んでもよく、トリエチレングリコールモノブチルエーテルのみを含んでもよい。洗浄液における浸透剤の含有量は、好ましくは０．５０質量％以上２０．００質量％以下である。
【００４１】
（洗浄液の粘度、表面張力、及びｐＨ）
洗浄液の２５℃での粘度は、５．５ｍＰａ・ｓ以上７．５ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、５．５ｍＰａ・ｓ以上６．０ｍＰａ・ｓ未満であることがより好ましい。洗浄液の２５℃での粘度がこのような範囲内であると、洗浄液を吐出面に均一に塗布できる。洗浄液の表面張力は、３２ｍＮ／ｍ以上３５ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。洗浄液のｐＨは、７．５以上９．０以下であることが好ましく、７．５以上７．８以下であることがより好ましい。
【００４２】
なお、第１実施形態の洗浄液は、水を含有する水性洗浄液である。第１実施形態の洗浄液は、有機溶剤を含有しないことが好ましい。また、第１実施形態の洗浄液は、既に述べたように、インクジェット記録装置が備える記録ヘッドの吐出面の洗浄に使用される。また、第１実施形態の洗浄液は、吐出面の洗浄だけでなく、ワイプ動作において使用されるインクジェット記録装置のブレードの洗浄にも使用できる。また、第１実施形態の洗浄液は、吐出面の洗浄だけでなく、インクジェット記録装置が備える搬送ローラーの洗浄にも使用できる。
【００４３】
（洗浄液の製造方法）
洗浄液の製造方法の一例は、材料（例えば、水と、ヤシ油脂肪酸界面活性剤と、第１有機潮解剤と、多価アルコールと、塩基性無機化合物）を所定の配合量で混合する工程を含む。攪拌機（例えば、新東科学株式会社製「スリーワンモーター  ＢＬ−６００」）を用いて材料を混合することが好ましい。
【００４４】
＜第２実施形態：画像形成方法＞
本発明の第２実施形態は、画像形成方法に関する。第２実施形態の画像形成方法には、第１実施形態の洗浄液を使用する。そのため、第２実施形態の画像形成方法によれば、第１実施形態で説明した理由と同じ理由により、記録ヘッドの吐出面の洗浄性の向上、インクの吐出性能の低下の抑制、及び記録ヘッドの吐出面の撥水膜の削れの抑制が可能となる。
【００４５】
第２実施形態の画像形成方法は、例えば、吐出工程と、供給工程と、パージ工程と、ワイプ工程とを含む。吐出工程では、インクを、記録ヘッドの吐出面から記録媒体へ吐出する。供給工程では、洗浄液を、吐出面へ供給する。パージ工程では、パージ動作が行われる。より具体的には、インク（パージインク）を、加圧して吐出面から排出させる。ワイプ工程では、ワイプ動作が行われる。より具体的には、吐出面を払拭する。供給工程と、パージ工程とは、各々、吐出工程よりも後であってワイプ工程よりも前に、行われる。供給工程は、パージ工程の前に行われても良いし、パージ工程の後に行われても良いし、パージ工程と同時に行われても良い。第２実施形態の画像形成方法は、インクと第１実施形態の洗浄液とが装填されたインクジェット記録装置を用いて、実施できる。
【００４６】
以下、図１〜図３を用いて、第２実施形態に係る画像形成方法の一例を具体的に説明する。図１は、第２実施形態に係る画像形成方法に使用される画像形成装置１の構成を示す図である。図２及び図３は、各々、第２実施形態に係る画像形成方法を説明する図である。より具体的には、図２は、供給工程を説明する図である。また、図３は、パージ動作とワイプ動作とを説明する図である。ここで、図１〜図３に示すＸ軸、Ｙ軸、及びＺ軸は、互いに直交する。また、図２及び図３は、各々、図１に示す画像形成装置１の要部を側面から見た図である。
【００４７】
まず、図１に示す画像形成装置１の構成を説明する。図１に示す画像形成装置１は、給紙部３と、記録ヘッド４と、液体収容部５と、用紙搬送部７と、排出部８と、メンテナンスユニット９とを備える。
【００４８】
給紙部３は、複数個の給紙カセット３１と、複数個の給紙ローラー３２ａとを有する。給紙カセット３１には、複数枚の記録媒体Ｓ（例えばコピー用紙）が重ねられた状態で収納されている。
【００４９】
記録ヘッド４には、図２及び図３に示すように、ノズル４１と、インク流入口４３と、インク流出口４５とが形成されている。また、記録ヘッド４は、吐出面４７を有する。ノズル４１は、吐出面４７において開口しており、インクを記録媒体Ｓ（図１参照）へ向かって吐出する。記録ヘッド４は、例えば、ラインヘッドである。インクは、第２タンク５２（図１参照）に収容されている。インクは、第２タンク５２からインク流入口４３を通って記録ヘッド４へ流入し、インク流出口４５を通って記録ヘッド４から流出する。
【００５０】
液体収容部５には、図１に示すように、カートリッジ５１が設けられている。カートリッジ５１は、画像形成装置１に着脱自在に装着される。カートリッジ５１は、第１タンク５３と、第２タンク５２とを有する。第１タンク５３は、第１実施形態の洗浄液を収容する。第２タンク５２は、インクを収容する。
【００５１】
用紙搬送部７は、第１搬送ユニット７１と、第２搬送ユニット７２とを有する。排出部８は、排出トレイ８１を有する。
【００５２】
メンテナンスユニット９は、スポンジ９１と、ブレード９２とを有する。スポンジ９１と、ブレード９２とは、各々、吐出面４７（図２及び図３参照）に対向する位置と第２搬送ユニット７２に対向する位置（図１に示す位置）との間を移動可能である。スポンジ９１は、図２に示すように、上昇方向Ｄ１及び下降方向Ｄ２の各々の方向に沿って移動可能である。スポンジ９１は、洗浄液を含浸する。洗浄液は、第１タンク５３（図１参照）に収容されており、第１タンク５３からスポンジ９１へ供給される。ブレード９２は、図３に示すように、上昇方向Ｄ１、下降方向Ｄ２、及びワイピング方向Ｄ３の各々の方向に沿って移動可能である。ここで、「上昇方向Ｄ１」は、Ｚ軸方向に沿って吐出面４７へ近づく方向を意味する。また、「下降方向Ｄ２」は、Ｚ軸方向に沿って吐出面４７から遠ざかる方向を意味する。また、「ワイピング方向Ｄ３」は、吐出面４７に沿う方向を意味する。
【００５３】
図１に示す画像形成装置１を用いて画像を記録媒体Ｓに形成する場合には、まず、給紙ローラー３２ａが、給紙カセット３１に収納された記録媒体Ｓを最上部から一枚ずつ取り出し、取り出した記録媒体Ｓを第１搬送ユニット７１へ送出する。記録媒体Ｓが吐出面４７（図２参照）に対向する位置に到達すると、インクが、吐出面４７（より具体的にはノズル４１の開口）から記録媒体Ｓへ吐出される（吐出工程）。なお、記録媒体Ｓの大きさがＡ４サイズであり記録媒体Ｓの縦方向と記録媒体Ｓの搬送方向とが平行である場合には、第１搬送ユニット７１による記録媒体Ｓの搬送速度は、１００枚／分以上であることが好ましい。その後、記録媒体Ｓは、第２搬送ユニット７２へ送出されて、排出トレイ８１へ排出される。
【００５４】
吐出工程では、インクが吐出面４７に付着することがある。インクが吐出面４７に付着すると、インクと空気との接触に起因して固着インク（不図示）が形成される。そのため、吐出工程の後に、供給工程とパージ工程とワイプ工程とが行われる。
【００５５】
図２を参照しながら、供給工程を説明する。供給工程では、まず、洗浄液がスポンジ９１に含浸される。次に、スポンジ９１が、吐出面４７に対向する位置（図２に示す位置）まで移動した後、上昇方向Ｄ１に沿って移動して吐出面４７に押し当てられる。このようにして、スポンジ９１に含浸された洗浄液が、吐出面４７へ供給される。このとき、スポンジ９１が吐出面４７に押し当てられた状態（以下、「スポンジ９１の押し当て状態」と記載する）が、所定時間、維持されることが好ましい。所定時間としては、１秒以上５分以下であることが好ましく、１秒以上３０秒以下であることがより好ましい。また、スポンジ９１が上昇方向Ｄ１に沿って移動する動作と、スポンジ９１の押し当て状態が維持されることと、スポンジ９１が下降方向Ｄ２に沿って移動する動作とが繰り返されても良い。また、スポンジ９１の押し当て状態が維持されながら、スポンジ９１が吐出面４７に沿う方向（図２に示すＸ軸方向に沿う方向）に移動しても良い。
【００５６】
所定時間が経過すると、スポンジ９１が下降方向Ｄ２に沿って移動し、スポンジ９１の押し当て状態が解除される。これにより、供給工程が終了する。供給工程の後に、パージ工程が行われる。
【００５７】
図３を参照しながら、パージ工程を説明する。パージ工程では、パージ動作が行われる。パージ動作では、記録ヘッド４がパージ処理を行う。パージ処理におけるインクの加圧により、パージインクＮｆが、吐出面４７（より具体的にはノズル４１の開口）から強制的に排出される。パージ工程の後に、ワイプ工程が行われる。
【００５８】
図３を参照しながら、ワイプ工程を説明する。ワイプ工程では、ワイプ動作が行われる。ワイプ動作では、ブレード９２が、吐出面４７に対向する位置（図３に示す位置）まで移動した後、上昇方向Ｄ１に沿って移動して吐出面４７に押し当てられる。そして、ブレード９２が吐出面４７に押し当てられた状態が維持されながら、ブレード９２が吐出面４７に沿う方向（図３に示すワイピング方向Ｄ３）に移動する。これにより、ブレード９２によって吐出面４７が払拭され、固着インクが除去される。
【００５９】
長期間にわたってインクを吐出しない場合には、ワイプ工程の後にキャップ動作を行う。「キャップ動作」は、吐出口を密閉する動作である。キャップ動作を行えば、吐出口が密閉されるため、ノズル４１内のインクが乾燥することを防止できる。これにより、ノズル４１内で目詰まりが起こることを防止できる。キャップ動作では、吐出面４７をゴム製のキャップ（不図示）で覆う。これにより、ノズル４１の吐出口が密閉される。
【００６０】
キャップ動作の後にインクの吐出を再開する場合には、アンキャップ動作を行う。「アンキャップ動作」は、吐出口の密閉状態を解除する動作である。アンキャップ動作では、ゴム製のキャップを吐出面４７から取り外す。これにより、ノズル４１の開口の密閉状態が解除される。その後、予備ワイプを行った後に、吐出工程を行う。「予備ワイプ」とは、ワイプ動作の１種であり、アンキャップ動作よりも後であってインクの再吐出よりも前に行われるワイプ動作を意味する。予備ワイプでは、図３に示すワイプ動作と同じように、ブレード９２が吐出面４７に沿う方向（図３に示すワイピング方向Ｄ３）に移動する。
【００６１】
以上、図１〜図３を用いて第２実施形態に係る画像形成方法の一例を説明した。なお、上記例の供給工程では洗浄液を含浸したスポンジ９１によって洗浄液を吐出面４７へ供給したが、洗浄液の供給方法はこれに限定されない。洗浄液の供給方法は、例えば、洗浄液を含浸したシートによる供給、インクジェット法による洗浄液の吐出、ローラーを用いた洗浄液の塗布、又は洗浄液の噴霧であってもよい。また、第２実施形態に係る画像形成方法では、カートリッジ５１をインクジェット記録装置に装填して画像を形成しても良い。カートリッジ５１は、第１実施形態の洗浄液を収容する第１タンク５３と、インクを収容する第２タンク５２とを含む。このようなカートリッジ５１をインクジェット記録装置に装填すれば、第２実施形態に係る画像形成を容易に実施できる。また、第２実施形態に係る画像形成方法では、カートリッジ５１の形態ではなく、別々に準備されたインク及び洗浄液を用いて画像を形成しても良い。
【００６２】
＜画像形成方法に用いられるインク＞
以下、第２実施形態の画像形成方法に用いられるインクについて説明する。インクは、水性溶媒を含有する水性インクである。インクは、例えば、顔料粒子と、水性溶媒とを含有する。インクは、有機潮解剤を更に含有することが好ましい。以下、インクが含有する有機潮解剤を「第２有機潮解剤」と記載することがある。インクは、界面活性剤、溶解安定剤、保湿剤、及び浸透剤のうちの少なくとも１つを更に含有することが好ましい。
【００６３】
（顔料粒子）
顔料粒子は、例えば、各々、顔料コアと、被覆樹脂とを含むことが好ましい。顔料粒子は、水性溶媒中に顔料粒子が互いに分散した顔料分散液の状態で、インクに添加されてもよい。
【００６４】
（顔料粒子の顔料コア）
顔料コアは、顔料を含有する。顔料としては、例えば、黄色顔料、橙色顔料、赤色顔料、青色顔料、紫色顔料、及び黒色顔料が挙げられる。黄色顔料としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、９３、９５、１０９、１１０、１２０、１２８、１３８、１３９、１５１、１５４、１５５、１７３、１８０、１８５、及び１９３が挙げられる。橙色顔料としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ３４、３６、４３、６１、６３、及び７１が挙げられる。赤色顔料としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、及び２０２が挙げられる。赤色顔料として、キナクリドン・マゼンタ（ＰＲ１２２）を使用しても良い。青色顔料としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５、及び１５：３が挙げられる。紫色顔料としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、２３、及び３３が挙げられる。黒色顔料としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメントブラック７が挙げられる。黒色顔料として、カーボンブラックを使用しても良い。
【００６５】
インクにおける顔料コアの含有量は、４質量％以上８質量％以下であることが好ましい。インクにおける顔料コアの含有量が４質量％以上であれば、所望の画像濃度を有する画像が得られ易い。インクにおける顔料コアの含有量が８質量％以下であれば、インクの流動性が確保され易い。このことによっても、所望の画像濃度を有する画像が得られ易い。また、記録媒体に対するインクの浸透性が確保され易い。
【００６６】
顔料コアの体積中位径（Ｄ50）は、３０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることが好ましい。これにより、インクの色濃度、色相、又は安定性が向上する。より好ましくは、顔料コアの体積中位径（Ｄ50）は７０ｎｍ以上１３０ｎｍ以下である。
【００６７】
（顔料粒子の被覆樹脂）
被覆樹脂は、顔料コアの表面に設けられる。被覆樹脂は、アニオン性を有することが好ましく、例えば、スチレン−アクリル酸系樹脂、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸ハーフエステル共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、及びビニルナフタレン−マレイン酸共重合体のうちの少なくとも１つであることが好ましい。より好ましくは、被覆樹脂は、スチレン−アクリル酸系樹脂である。被覆樹脂がスチレン−アクリル酸系樹脂であれば、顔料粒子を容易に作製できる。また、顔料コアの分散性を高めることができる。
【００６８】
スチレン−アクリル酸系樹脂は、スチレンに由来する単位と、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸エステル、又はメタクリル酸エステルに由来する単位とを含む樹脂である。好ましくは、スチレン−アクリル酸系樹脂は、スチレンとアクリル酸とアクリル酸アルキルエステルとの共重合体、スチレンとメタクリル酸とメタクリル酸アルキルエステルとアクリル酸アルキルエステルとの共重合体、スチレンとアクリル酸との共重合体、スチレンとマレイン酸とアクリル酸アルキルエステルとの共重合体、スチレンとメタクリル酸との共重合体、及びスチレンとメタクリル酸アルキルエステルとの共重合体のうちの少なくとも１つである。より好ましくは、スチレン−アクリル酸系樹脂は、スチレンとメタクリル酸とメタクリル酸アルキルエステルとアクリル酸アルキルエステルとの共重合体である。より具体的には、スチレン−アクリル酸系樹脂は、スチレンとメタクリル酸とメタクリル酸メチルとアクリル酸ブチルとの共重合体である。
【００６９】
被覆樹脂の質量平均分子量（Ｍｗ）は５０００以上１０００００以下であることが好ましく、１５０００以上２５０００以下であることがより好ましい。被覆樹脂の酸価は、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、９０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましい。
【００７０】
被覆樹脂の含有量は、１００質量部の顔料コアに対して、１５質量部以上１００質量部以下であることが好ましい。被覆樹脂の含有量が１５質量部以上であれば、画像形成後の記録媒体に裏抜けが生じ難くなる。一方、被覆樹脂の含有量が１００質量部以下であれば、所望の画像濃度が得られ易い。
【００７１】
（水性溶媒）
水性溶媒は、水を含有することが好ましく、イオン交換水を含有することがより好ましい。水性溶媒が水を含有する場合、インクにおける水の含有量は、２０質量％以上７０質量％以下であることが好ましい。インクにおける水の含有量がこのような範囲内であると、適切な粘度を有するインクを提供できる。
【００７２】
水性溶媒は、水に加えて、グリセリン及びグリコールの一方又は両方を更に含有することが好ましい。グリセリン及びグリコールの一方又は両方を含有すれば、インクの乾燥を更に防止できる。
【００７３】
水性溶媒は、水に加えて、アルコール及びグリコールエーテルの一方又は両方を更に含有することが好ましい。インクがアルコール及びグリコールエーテルの一方又は両方を含有すれば、記録媒体に対するインクの浸透性を高めることができる。
【００７４】
グリコールエーテルとしては、例えば、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノノルマルブチルエーテル、トリエチレングリコールモノイソブチルエーテル、トリエチレングリコールモノイソプロピルエーテル、及びジエチレングリコールモノノルマルブチルエーテルが挙げられる。
【００７５】
（第２有機潮解剤）
インクは、第２有機潮解剤を更に含有することが好ましい。インクが第２有機潮解剤を含有することで、次の利点が得られる。固着インクは、インクが乾燥して形成されたものである。そのため、インクが第２有機潮解剤を含有する場合には、固着インクも第２有機潮解剤を含有する。吐出面への洗浄液の供給とパージ動作とを行うと、固着インクが含有する第２有機潮解剤に、水を含有する洗浄液と、水性溶媒を含有するパージインクとが吸収される。このため、固着インクの表面から固着インクと吐出面との間へ、洗浄液及びパージインクが浸入し易い。これにより、固着インクが、水性溶媒及びパージインクに溶解され易くなり、固着インクを吐出面から除去できる。従って、吐出面の洗浄性を向上でき、インクの吐出性能の低下を抑制できる。
【００７６】
また、インクが第２有機潮解剤を含有することで、次の利点も得られる。インクが第２有機潮解剤を含有すると、拭き残りインクも第２有機潮解剤を含有する。そのため、アンキャップ動作を行えば、拭き残りインクは、空気中の水分を吸収して液化する。拭き残りインクが液化すれば、予備ワイプを行うことで拭き残りインクを除去できる。
【００７７】
第２有機潮解剤の例としては、ソルビトール、トリメチロールプロパン、及び１,３−ビス（２−ヒドロキシエチル）−５,５−ジメチル−２,４−イミダゾリジンジオンが挙げられる。インクは、１種の第２有機潮解剤のみを含有してもよく、２種以上の第２有機潮解剤を含有してもよい。また、洗浄液が含有する第１有機潮解剤と、インクが含有する第２有機潮解剤とは、互いに同一であっても良いし、互いに異なっても良い。第２有機潮解剤としては、ソルビトールが好ましい。
【００７８】
インクにおける第２有機潮解剤の含有量は、０．１質量％以上７．０質量％以下である。インクにおける第２有機潮解剤の含有量が０．１質量％以上であれば、パージインクの浸入量を確保できる。インクにおける第２有機潮解剤の含有量が７．０質量％以下であれば、インクの間欠吐出性能の低下を防止できる。好ましくは、インクにおける第２有機潮解剤の含有量は、０．５質量％以上５．０質量％以下である。ここで、「インクの間欠吐出性能」とは、キャップ動作が行われることなくインクが間欠的に吐出されている場合におけるインクの吐出性能を意味する。例えば、インクの間欠吐出性能は、数時間の間隔をあけてインクが吐出される場合におけるインクの吐出性能である。
【００７９】
なお、インクが２種以上の第２有機潮解剤を含有する場合には、インクにおける第２有機潮解剤の含有量の合計が０．１質量％以上７．０質量％以下である。好ましくは、インクにおける第２有機潮解剤の含有量の合計が０．５質量％以上５．０質量％以下である。
【００８０】
（界面活性剤）
インクは、界面活性剤を更に含有することが好ましい。インクが界面活性剤を含有すれば、記録媒体に対するインクの濡れ性が向上する。インクに含有される界面活性剤は、非イオン性界面活性剤であることが好ましい。インクにおける非イオン性界面活性剤の含有量は、０．０５質量％以上２．０質量％以下であることが好ましい。これにより、画像のオフセットを抑制しつつ、画像濃度が向上する。
【００８１】
インクに含有される非イオン性界面活性剤は、アセチレングリコール系界面活性剤であることが好ましく、アセチレンジオールエチレンオキサイド付加物であることがより好ましい。
【００８２】
（溶解安定剤）
インクは、溶解安定剤を更に含有することが好ましい。インクが溶解安定剤を含有すれば、インクに含まれる成分が相溶し易くなるため、インクの溶解状態を安定化できる。溶解安定剤は、好ましくは、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、及びγ−ブチローラークトンのうちの少なくとも１つである。インクにおける溶解安定剤の含有量は、好ましくは１．０質量％以上２０．０質量％以下であり、より好ましくは３．０質量％以上１５．０質量％以下である。
【００８３】
（保湿剤）
インクは、保湿剤を更に含有することが好ましい。インクが保湿剤を含有すれば、インクからの液体成分の揮発を抑制できる。保湿剤は、好ましくは、ポリアルキレングリコール類、アルキレングリコール類、及びグリセリンのうちの少なくとも１つである。ポリアルキレングリコール類は、ポリエチレングリコール、又はポリプロピレングリコールであることが好ましい。アルキレングリコール類は、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリメチレングリコール（即ち、１，３−プロパンジオール）、トリエチレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２，６−ヘキサントリオール、チオジグリコール、１，３−ブタンジオール、又は１，５−ペンタンジオールであることが好ましい。インクにおける保湿剤の含有量は、好ましくは２．０質量％以上３０．０質量％以下であり、より好ましくは１０．０質量％以上２５．０質量％以下である。
【００８４】
（浸透剤）
インクは、浸透剤を更に含有することが好ましい。インクが浸透剤を含有すれば、記録媒体へのインクの浸透性が向上する。浸透剤は、好ましくは、１，２−へキシレングリコール、１，２−オクタンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、及びジエチレングリコールモノブチルエーテルのうちの少なくとも１つである。インクにおける浸透剤の含有量は、好ましくは０．５０質量％以上２０．０質量％以下である。
【００８５】
インクと洗浄液とでは、水性溶媒、有機潮解剤、及び溶解安定剤のうちの少なくとも１つの材料が互いに同一又は類似となることが好ましい。同一又は類似となることで、洗浄液とインクとの親和性を高めることができる。ここで、固着インクは、インクが乾燥して形成されたものである。そのため、洗浄液とインクとの親和性を高めることができれば、洗浄液と固着インクとの親和性を高めることができる。従って、固着インクと吐出面との間への洗浄液の浸入が更に容易となる。また、良好な画像を記録媒体に形成するためには、インクの２５℃での粘度が、５．８ｍＰａ・ｓ以上６．２ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、５．０ｍＰａ・ｓ以上７．０ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましい。
【００８６】
（インクの製造方法）
インクの製造方法の一例は、顔料分散液の調製工程と、顔料分散液と他のインク成分との混合工程とを含む。
【００８７】
（顔料分散液の調製工程）
まず、被覆樹脂を合成する。詳しくは、所定の溶媒に、重合により被覆樹脂を合成可能なモノマー又はプレポリマーと、重合開始剤とを加え、所定の温度で加熱還流を行う。このようにして、被覆樹脂が合成される。より具体的には、イソプロピルアルコールとメチルエチルケトンとの混合液に、スチレンと、（メタ）アクリル酸と、（メタ）アクリル酸アルキルエステルと、重合開始剤とを加え、７０℃で加熱還流を行う。これにより、スチレン−アクリル酸系樹脂が合成される。
【００８８】
次に、分散機（例えばメディア型分散機）を用いて、合成された樹脂と、顔料コアと、水性溶媒とを混練する。このようにして、顔料粒子を含む顔料分散液を得る。メディア型分散機で用いるメディアの粒子径（例えば、ビーズの径）を変えることで、顔料粒子の分散度合、顔料分散液において顔料粒子から遊離する樹脂の量、又は顔料粒子の粒子径を調整できる。例えば、メディアの粒子径を小さくするほど、顔料粒子の粒子径が小さくなる傾向がある。
【００８９】
（顔料分散液と他のインク成分との混合工程）
得られた顔料分散液と、他のインク成分とを混合する。攪拌機（例えば、新東科学株式会社製「スリーワンモーター（登録商標）ＢＬ−６００」）を用いて、顔料分散液と他のインク成分とを混合することが好ましい。他のインク成分の例としては、第２有機潮解剤、水性溶媒、界面活性剤、溶解安定剤、保湿剤、及び浸透剤のうちの少なくとも１つが挙げられる。顔料分散液と他のインク成分とを混合した後、必要に応じてろ過を行う。このようにして、インクが得られる。以上、第２実施形態の画像形成方法で用いられるインクについて説明した。
【実施例】
【００９０】
本発明の実施例を説明する。なお、誤差が生じる評価においては、誤差が十分小さくなる相当数の測定値を得て、得られた測定値の算術平均を評価値とした。
【００９１】
［洗浄液の調製］
実施例及び比較例に係る洗浄液（ｂ）〜（ｍ）を調製した。洗浄液（ｂ）〜（ｍ）の各々に含有される材料及びその配合量を、表１及び表２に示す。
【００９２】
【表１】
2020082577.tif 000003
【００９３】
【表２】
2020082577.tif 000004
【００９４】
表１及び表２において、「ＮａＯＨ」としては、水酸化ナトリウム水溶液（１ｍｏｌ／Ｌ）を使用した。「有機潮解剤Ａ」は、１,３−ビス（２−ヒドロキシエチル）−５,５−ジメチル−２,４−イミダゾリジンジオンを意味する。「ブチセノール３０」は、トリエチレングリコールモノブチルエーテル（ＫＨネオケム株式会社製「ブチセノール３０」）を意味する。「−」は、該当する成分を含有しないことを示す。なお、各洗浄液の粘度は、「ＪＩＳ  Ｚ  ８８０３：２０１１（液体の粘度測定方法）」に記載の方法に準拠して、測定された。各洗浄液の表面張力は、Ｗｉｌｈｅｌｍｙ法（プレート法）に準拠し、表面張力測定計（協和界面科学株式会社製「自動表面張力計  ＤＹ−３００」）を用いて、測定された。各洗浄液の粘度及び表面張力の測定環境は、２５℃であった。各洗浄液のｐＨは、ｐＨメーター（株式会社堀場製作所製「Ｄ−５１」）を用いて、測定された。
【００９５】
表１及び表２において、「界面活性剤１〜４」は、表３に示すとおりであった。表１及び表２の界面活性剤の配合量の欄には、洗浄液の調製で添加した界面活性剤（例えば、界面活性剤の水溶液）の量（単位：質量％）、及び表３に示す界面活性剤固形分濃度から換算した界面活性剤の実質的な量（単位：質量％）を示す。界面活性剤の実質的な量は、式「界面活性剤の実質的な量（単位：質量％）＝洗浄液の調製で添加した界面活性剤の量（単位：質量％）×界面活性剤固形分濃度（単位：質量％）／１００」から算出される。界面活性剤固形分濃度から換算した界面活性剤の実質的な量は、洗浄液における界面活性剤の実質的な含有量（単位：質量％）に相当する。表１及び表２において、界面活性剤固形分濃度から換算した界面活性剤の実質的な量を、括弧を付して示す。例えば、表１の洗浄液（ｂ）の界面活性剤１の配合量の欄に記載される「２．５０（０．７５）」は、洗浄液の調製で界面活性剤１（界面活性剤の水溶液）を２．５０質量％添加したこと、及び洗浄液（ｂ）における界面活性剤の実質的な含有量が０．７５質量％であったことを示す。
【００９６】
【表３】
2020082577.tif 000005
【００９７】
表３において、界面活性剤１は、旭化成ファインケム株式会社製「アミノサーファクト（登録商標）」あった。界面活性剤２は、日油株式会社製「ダイヤポン（登録商標）Ｋ−ＴＳ」であった。界面活性剤３は、第一工業製薬株式会社製「アモーゲン（登録商標）ＣＢ−Ｈ」であった。界面活性剤４は、日信化学工業株式会社製「サーフィノール（登録商標）４８５」であった。
【００９８】
＜洗浄液（ｂ）の調製＞
６９．４０ｇの水と、３．００ｇの２−ピロリドンと、２．５０ｇの界面活性剤１（界面活性剤固形分量：０．７５ｇ）と、０．１０ｇの水酸化ナトリウム水溶液（１ｍｏｌ／Ｌ）と、２．００ｇの有機潮解剤Ａ（１,３−ビス（２−ヒドロキシエチル）−５,５−ジメチル−２,４−イミダゾリジンジオン）と、２０．０ｇのブチセノール３０と、３．００ｇの１，３−プロパンジオールとを、ビーカーに入れた。攪拌機（新東科学株式会社製「スリーワンモーター  ＢＬ−６００」）を用いて、ビーカーの内容物を均一になるまで、ビーカーの内容物を回転速度４００ｒｐｍで攪拌した。このようにして、洗浄液（ｂ）を得た。
【００９９】
＜洗浄液（ｃ）〜（ｍ）の調製＞
表１及び表２に示す材料を、表１及び表２に示す配合量で、ビーカーに入れたこと以外は、洗浄液（ｂ）の調製と同じ方法で、洗浄液（ｃ）〜（ｍ）の各々を調製した。
【０１００】
［インクの調製］
洗浄液の評価に使用するための４色のインクを調製した。４色のインクは、シアン系のインク（Ｉ−Ｃ）と、イエロー系のインク（Ｉ−Ｙ）と、マゼンタ系のインク（Ｉ−Ｍ）と、ブラック系のインク（Ｉ−Ｂ）とであった。
【０１０１】
＜インク（Ｉ−Ｃ）の調製＞
表４に、インク（Ｉ−Ｃ）に含有される材料及びその配合量を示す。
【０１０２】
【表４】
2020082577.tif 000006
【０１０３】
表４において、「アセチレンジオールのＥＯ付加物」は、日信化学工業株式会社製「オルフィン（登録商標）Ｅ１０１０」を意味し、「ＥＯ」は、エチレンオキサイドを意味する。「エーテル」は、トリエチレングリコールモノノルマルブチルエーテルを意味する。イオン交換水の配合量が「調整量」であることと、グリセリンの配合量が「調整量」であることとは、インク（Ｉ−Ｃ）の２５℃での粘度が６．０±０．２ｍＰａ・ｓとなるようにイオン交換水の配合量とグリセリンの配合量とを調整したことを意味する。なお、インク（Ｉ−Ｃ）の粘度は、「ＪＩＳ  Ｚ  ８８０３：２０１１（液体の粘度測定方法）」に記載の方法に準拠して、測定された。インク（Ｉ−Ｃ）の粘度の測定環境は、２５℃であった。また、「顔料分散液（Ｌ１）」の材料及びその配合量は、表５に示すとおりであった。
【０１０４】
【表５】
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【０１０５】
表５において、「樹脂Ｂ−Ｎａ」とは、水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）水溶液で中和された樹脂Ｂを意味する。インク（Ｉ−Ｃ）は、４０．０質量％の顔料分散液（Ｌ１）を含有していた（表４参照）。顔料分散液（Ｌ１）は、１５．０質量％のシアン系顔料を含有していた（表５参照）。そのため、インク（Ｉ−Ｃ）は、６．０質量％のシアン系顔料を含有していた。以下、インク（Ｉ−Ｃ）の調製方法について、説明する。
【０１０６】
（樹脂Ｂの合成）
まず、樹脂Ｂを合成した。詳しくは、四つ口フラスコ（容量１０００ｍＬ）に、スターラーと、窒素導入管と、コンデンサー（攪拌機）と、滴下ロートとをセットした。次に、フラスコに、１００ｇのイソプロピルアルコールと３００ｇのメチルエチルケトンとを入れた。フラスコ内容物に窒素をバブリングしながら、７０℃で加熱還流を行った。
【０１０７】
また、４０．０ｇのスチレンと、１０．０ｇのメタクリル酸と、４０．０ｇのメタクリル酸メチルと、１０．０ｇのアクリル酸ブチルと、０．４００ｇのアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ、重合開始剤）とを混合して、モノマー溶液を得た。７０℃で加熱還流させた状態で、約２時間かけて、モノマー溶液をフラスコに滴下した。滴下後、更に６時間、７０℃で加熱還流を行った。
【０１０８】
０．２００ｇのＡＩＢＮとメチルエチルケトンとを含有する溶液を、１５分かけて、フラスコに滴下した。滴下後、更に５時間、７０℃で加熱還流を行った。このようにして、樹脂Ｂ（スチレン−アクリル酸系樹脂）を得た。得られた樹脂Ｂでは、質量平均分子量（Ｍｗ）が２００００であり、酸価が１００ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１０９】
ここで、樹脂Ｂの質量平均分子量Ｍｗは、ゲルろ過クロマトグラフィー（東ソー株式会社製「ＨＬＣ−８０２０ＧＰＣ」）を用いて、下記条件で、測定された。
カラム：東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＭｕｌｔｉｐｏｒｅＨＺ−Ｈ」（４．６ｍｍＩ．Ｄ．×１５ｃｍのセミミクロカラム）
カラム本数：３本
溶離液：テトラヒドロフラン
流速：０．３５ｍＬ／分
サンプル注入量：１０μＬ
測定温度：４０℃
検出器：ＩＲ検出器
【０１１０】
なお、検量線は、東ソー株式会社製のＴＳＫｇｅｌ標準ポリスチレンから、Ｆ−４０、Ｆ−２０、Ｆ−４、Ｆ−１、Ａ−５０００、Ａ−２５００、及びＡ−１０００の７種とｎ−プロピルベンゼンとを選択して作成された。
【０１１１】
また、樹脂Ｂの酸価は、「ＪＩＳ（日本工業規格）Ｋ００７０−１９９２（化学製品の酸価、けん化価、エステル価、よう素価、水酸基価及び不けん化物の試験方法）」に記載の方法に準拠して、求められた。
【０１１２】
（顔料分散液（Ｌ１）の調製）
次に、合成された樹脂Ｂを用いて、顔料分散液（Ｌ１）を調製した。詳しくは、メディア型分散機（ウィリー・エ・バッコーフェン社（ＷＡＢ社）製「ダイノ（登録商標）ミル」）のベッセル（容量０．６Ｌ）に、６．０質量％の樹脂Ｂと、１５．０質量％のフタロシアニンブルー１５：３（東洋インキ株式会社製「リオノール（登録商標）ブルーＦＧ−７３３０」）と、０．５質量％の１，２−オクタンジオールと、イオン交換水（残量）とを入れた。
【０１１３】
また、樹脂Ｂの中和に必要な量の水酸化ナトリウム水溶液をベッセルに加えた。ここで、ベッセル内容物のｐＨが８になるように、ＮａＯＨ水溶液をベッセルに加えた。より具体的には、中和当量の１．１倍の質量のＮａＯＨ水溶液をベッセルに加えた。また、ＮａＯＨ水溶液に含まれる水の質量と中和反応で生じた水の質量とは、イオン交換水の質量に加えた。
【０１１４】
充填量がベッセルの容量に対して７０体積％となるように、メディア（径が０．５ｍｍのジルコニアビーズ）をベッセルに充填した。温度が１０℃であり且つ周速が８ｍ／秒である条件でベッセルを水冷しながら、顔料粒子の体積中位径（Ｄ50）が７０．０ｎｍ以上１３０ｎｍ以下の範囲に入るように、メディア型分散機を用いてベッセル内容物を混練した。このようにして、顔料分散液（Ｌ１）が得られた。
【０１１５】
ここで、顔料粒子の体積中位径（Ｄ50）は、レーザー回折式粒度分布測定装置（マルバーン社製の「ゼータサイザー  ナノＺＳ」）を用いて測定した値であった。
【０１１６】
（顔料分散液（Ｌ１）と他のインク成分との混合）
表４に記載の材料を、表４に記載の配合量でビーカーに入れた。攪拌機（新東科学株式会社製「スリーワンモーター  ＢＬ−６００」）を用いてビーカーの内容物を回転速度４００ｒｐｍで攪拌して、ビーカーの内容物を均一に混合した。フィルター（孔径５μｍ）を用いて得られた混合液をろ過し、混合液に含有される異物及び粗大粒子を除去した。このようにして、インク（Ｉ−Ｃ）を得た。
【０１１７】
＜インク（Ｉ−Ｙ）の調製＞
表５に示すシアン系顔料１５．０質量％を、イエロー系顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４）１６．３質量％に変更したこと以外は、インク（Ｉ−Ｃ）の調製と同じ方法で、イエロー系のインク（Ｉ−Ｙ）を調製した。インク（Ｉ−Ｙ）は、４０．０質量％の顔料分散液（Ｌ１）を含有していた（表４参照）。インク（Ｉ−Ｙ）の調製に用いた顔料分散液（Ｌ１）は、１６．３質量％のイエロー系顔料を含有していた。そのため、インク（Ｉ−Ｙ）は、６．５質量％のイエロー系顔料を含有していた。
【０１１８】
＜インク（Ｉ−Ｍ）の調製＞
表５に示すシアン系顔料１５．０質量％を、マゼンタ系顔料（キナクリドン・マゼンタ  ＰＲ１２２）２０．０質量％に変更したこと以外は、インク（Ｉ−Ｃ）の調製と同じ方法で、マゼンタ系のインク（Ｉ−Ｍ）を調製した。インク（Ｉ−Ｍ）は、４０．０質量％の顔料分散液（Ｌ１）を含有していた（表４参照）。インク（Ｉ−Ｍ）の調製に用いた顔料分散液（Ｌ１）は、２０．０質量％のマゼンタ系顔料を含有していた。そのため、インク（Ｉ−Ｍ）は、８．０質量％のマゼンタ系顔料を含有していた。
【０１１９】
＜インク（Ｉ−Ｂ）の調製＞
表５に示すシアン系顔料１５．０質量％を、ブラック系顔料（カーボンブラック）２０．０質量％に変更したこと以外は、インク（Ｉ−Ｃ）の調製と同じ方法で、ブラック系のインク（Ｉ−Ｂ）を調製した。インク（Ｉ−Ｂ）は、４０．０質量％の顔料分散液（Ｌ１）を含有していた（表４参照）。インク（Ｉ−Ｂ）の調製に用いた顔料分散液（Ｌ１）は、２０．０質量％のブラック系顔料を含有していた。そのため、インク（Ｉ−Ｂ）は、８．０質量％のブラック系顔料を含有していた。
【０１２０】
［評価方法及び評価結果］
＜記録ヘッドの吐出面の洗浄性の評価＞
まず、第１評価機を準備した。第１評価機として、４つの記録ヘッド（それぞれラインヘッド）を備えるインクジェット記録装置（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製の試作評価機）を用いた。記録ヘッドは、各々、解像度３６０ｄｐｉ（＝１８０ｄｐｉ×２列）、ノズル数５１２個（＝２５６個×２列）、液滴量１４ｐＬ、及び駆動周波数１２．８ｋＨｚのピエゾ型ヘッド（コニカミノルタ株式会社製）であった。また、記録ヘッドは、その長手方向が紙の搬送方向に直交するように、間隔２０ｍｍで配列されていた。４つの記録ヘッドに、各々、インク（Ｉ−Ｃ）、（Ｉ−Ｙ）、（Ｉ−Ｍ）、及び（Ｉ−Ｂ）を充填した。紙の搬送速度を、３５０ｍｍ／秒に設定した。
【０１２１】
次に、温度２５℃且つ湿度６０％ＲＨの環境下で、第１評価機を用いて、画像（印字率１００％）を、５０００枚の紙（ゼロックス社製「Ｐ」）に連続して印刷した（吐出工程に相当）。５０００枚印刷した後に、パージ動作と、洗浄液の供給と、ワイプ動作とを行った。詳しくは、まず、４つの記録ヘッドの各々がパージ処理を行った（パージ動作）。また、３ｇの洗浄液（より具体的には、洗浄液（ｂ）〜（ｍ）の何れか）を浸み込ませたシート（旭化成株式会社製「ベンコット（登録商標）Ｍ−３ＩＩ」の裁断品、裁断品の大きさは吐出面の大きさよりも大きかった）を準備した。そのシートを、４つの記録ヘッドの各々の吐出面に３０秒間接触させた（洗浄液の供給）。次に、第１評価機が備えるブレードの先端を、４つの記録ヘッドの各々の吐出面にワイプさせた（ワイプ動作）。パージ動作と洗浄液の供給とワイプ動作とを含むこの一連の動作（以下、「メンテナンス動作」と記載する）を１回行った。
【０１２２】
メンテナンス動作後に、光学顕微鏡を用いて、５０倍の倍率で、吐出面を観察した。そして、拭き残されたインクが吐出面に付着しているか否かを確認した。確認結果から、下記基準に従って、記録ヘッドの吐出面の洗浄性を評価した。評価結果を、表６及び表７に示す。評価Ａ及びＢの場合を、記録ヘッドの吐出面の洗浄性が良好であると評価した。評価Ｃの場合を、記録ヘッドの吐出面の洗浄性が不良（ＮＧ）であると評価した。
評価Ａ：吐出面にインクの付着が確認されなかった。
評価Ｂ：吐出面にインクの付着がわずかに確認された。
評価Ｃ：吐出面にインクの付着が明確に確認された。
【０１２３】
＜メンテナンス動作直後のインクの吐出性能の評価＞
まず、第２評価機を準備した。第２評価機として、４つの記録ヘッド（それぞれラインヘッド）を備えるインクジェット記録装置（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製の試作評価機）を用いた。記録ヘッドは、各々、ノズル数２６５６個、液滴量１０ｐＬ、及び駆動周波数２０ｋＨｚのピエゾ型ヘッドであった。４つの記録ヘッドに、各々、インク（Ｉ−Ｃ）、（Ｉ−Ｙ）、（Ｉ−Ｍ）、及び（Ｉ−Ｂ）を充填した。インクの吐出性能の評価は、温度２５℃且つ湿度６０％ＲＨの環境下で行った。
【０１２４】
第２評価機を用いて、１枚の紙（富士ゼロックス株式会社製「Ｃ2」、Ａ４サイズの普通紙）に、ドット列を形成した。より具体的には、１枚の紙に対して、４つの記録ヘッドの全てのノズルから一滴のインクを吐出した。このようにドット列を形成した紙を、初期の評価紙とした。
【０１２５】
次に、第２評価機を用いて、画像（印字率１００％）を、５０００枚の紙（富士ゼロックス株式会社製「Ｃ2」、Ａ４サイズの普通紙）に連続して印刷した（吐出工程に相当）。５０００枚印刷した後に、上記＜記録ヘッドの吐出面の洗浄性の評価＞で説明したメンテナンス動作を１回行った。
【０１２６】
メンテナンス動作を行った直後に、１枚の紙（富士ゼロックス株式会社製「Ｃ2」、Ａ４サイズの普通紙）に、ドット列を形成した。より具体的には、１枚の紙に対して、４つの記録ヘッドの全てのノズルから一滴のインクを吐出した。このようにドット列を形成した紙を、５０００枚印刷後の評価紙とした。
【０１２７】
得られた初期の評価紙、及び５０００枚印刷後の評価紙の各々を、画像解析装置（王子計測機器株式会社製「高速高精細画像処理解析システム  Ｄｏｔ  Ａｎａｌｙｚｅｒ  ＤＡ−６０００」）を用いて観察し、ドット列の乱れを確認した。より具体的には、評価紙上に形成されたインク（Ｉ−Ｃ）の２６５６個のドット、インク（Ｉ−Ｙ）の２６５６個のドット、インク（Ｉ−Ｍ）の２６５６個のドット、及びインク（Ｉ−Ｂ）の２６５６個のドットの全てについて、評価紙の横方向への位置のズレ幅と、評価紙の縦方向への位置のズレ幅とを測定した。測定結果から、評価紙の横方向への位置のズレ幅の個数平均値（３σｘ、単位：μｍ）と、評価紙の縦方向への位置のズレ幅の個数平均値（３σｙ、単位：μｍ）とを算出した。そして、計算式「３σ＝３√［（σｘ）2＋（σｙ）2］」から、評価紙に形成されたドット列の位置のズレ幅３σ（単位：μｍ）を算出した。そして、計算式「Δ３σ＝｜（初期の評価紙の３σ）−（５０００枚印刷後の評価紙の３σ）｜」から、５０００枚印刷前後における評価紙に形成されたドット列の位置のズレ幅の変化量Δ３σ（単位：μｍ）を算出した。
【０１２８】
算出した変化量Δ３σから、下記基準に従って、メンテナンス動作直後のインクの吐出性能を評価した。評価結果を、表６及び表７に示す。評価Ａの場合を、メンテナンス動作直後のインクの吐出性能の評価が良好であると評価した。評価Ｂの場合を、メンテナンス動作直後のインクの吐出性能の評価が不良（ＮＧ）であると評価した。
評価Ａ：変化量Δ３σが、３μｍ未満である。
評価Ｂ：変化量Δ３σが、３μｍ以上である。
【０１２９】
＜メンテナンス動作から３日経過後のインクの吐出性能の評価＞
メンテナンス動作を行った直後に１枚の紙にドット列を形成したことを、メンテナンス動作から３日経過後に１枚の紙にドット列を形成したことに変更した以外は、上記＜メンテナンス動作直後のインクの吐出性能の評価＞と同じ方法で、メンテナンス動作から３日経過後のインクの吐出性能を評価した。評価Ａの場合を、メンテナンス動作から３日経過後のインクの吐出性能の評価が良好であると評価した。評価Ｂの場合を、メンテナンス動作から３日経過後のインクの吐出性能の評価が不良（ＮＧ）であると評価した。
【０１３０】
＜記録ヘッドの吐出面の撥水膜の削れの抑制の評価＞
上記＜記録ヘッドの吐出面の洗浄性の評価＞で使用した第１評価機を準備した。まず、第１評価機が備える記録ヘッドの吐出面に対して、イオン交換水に対する接触角θ１を測定した。次いで、温度２５℃且つ湿度６０％ＲＨの環境下で、第１評価機を用いて、上記＜記録ヘッドの吐出面の洗浄性の評価＞で説明したメンテナンス動作を繰り返し行った。１０００回のメンテナンス動作を行う毎に、吐出面に対して、イオン交換水に対する接触角θ２を測定した。接触角θ１及びθ２は、接触角測定装置（英弘精機株式会社製「ＯＣＡ４０」）を用いて測定した。計算式「接触角差＝接触角θ１−接触角θ２」から、メンテナンス動作前後における接触角差を算出した。接触角差が１０度以上となる場合、メンテナンス動作によって吐出面の撥水膜が削れて、吐出面の撥水性が低下したと判断した。少ない回数のメンテナンス動作で吐出面の接触角差が１０度以上となる程、吐出面の撥水膜が削れ易く、吐出面の撥水性が低下し易いことを示す。そこで、メンテナンス動作の回数と接触角差とから、下記基準に従って、吐出面の撥水膜の削れの抑制を評価した。評価結果を、表６及び表７に示す。評価Ａ及びＢの場合を、吐出面の撥水膜の削れの抑制が良好であると評価した。評価Ｃ及びＤの場合を、吐出面の撥水膜の削れの抑制が不良（ＮＧ）であると評価した。
評価Ａ：２１０００回以上のメンテナンス動作後に、接触角差が１０度以上となった。
評価Ｂ：１１０００回以上２１０００回未満のメンテナンス動作後に、接触角差が１０度以上となった。
評価Ｃ：４０００回以上１１０００回未満のメンテナンス動作後に、接触角差が１０度以上となった。
評価Ｄ：４０００回未満のメンテナンス動作後に、接触角差が１０度以上となった。
【０１３１】
【表６】
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【０１３２】
【表７】
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【０１３３】
表６及び表７において、「洗浄性」は、記録ヘッドの吐出面の洗浄性の評価を示す。「吐出性能（直後）」は、メンテナンス動作直後のインクの吐出性能の評価を示す。「吐出性能（３日後）」は、メンテナンス動作から３日経過後のインクの吐出性能の評価を示す。「膜削れ」は、記録ヘッドの吐出面の撥水膜の削れの抑制の評価を示す。「ＮＧ」は、該当する評価の結果が、不良であったことを示す。
【０１３４】
表１に示すように、洗浄液（ｂ）〜（ｇ）の各々は、水と、ヤシ油脂肪酸界面活性剤と、有機潮解剤と、多価アルコールと、塩基性無機化合物とを含有していた。多価アルコールは、アルカンジオール（より具体的には、１，３−プロパンジオール）であった。ヤシ油脂肪酸界面活性剤の含有量は、０．０１質量％以上３．００質量％以下であった。有機潮解剤の含有量は、０．１０質量％以上３０．００質量％以下であった。表６に示すように、洗浄液（ｂ）〜（ｇ）を用いてメンテナンス動作を行った場合、記録ヘッドの吐出面の洗浄性の評価結果、メンテナンス動作直後及び３日経過後のインクの吐出性能の評価結果、並びに記録ヘッドの吐出面の撥水膜の削れの抑制の評価結果が、何れも良好であった。
【０１３５】
表２に示すように、洗浄液（ｈ）は、界面活性剤を含有していなかった。表７に示すように、洗浄液（ｈ）を用いてメンテナンス動作を行った場合、記録ヘッドの吐出面の撥水膜の削れの抑制の評価結果が、不良であった。表２に示すように、洗浄液（ｉ）は、多価アルコール（より具体的には、１，３−プロパンジオール）を含有していなかった。表７に示すように、洗浄液（ｉ）を用いてメンテナンス動作を行った場合、メンテナンス動作から３日経過後のインクの吐出性能、及び記録ヘッドの吐出面の撥水膜の削れの抑制の評価結果が不良であった。表２に示すように、洗浄液（ｊ）は、界面活性剤としてサーフィノール（登録商標）４８５を含有していたが、これはヤシ油脂肪酸界面活性剤ではなかった。また、洗浄液（ｊ）は、塩基性無機化合物（より具体的には、水酸化ナトリウム）を含有していなかった。表７に示すように、洗浄液（ｊ）を用いてメンテナンス動作を行った場合、記録ヘッドの吐出面の洗浄性の評価結果、メンテナンス動作直後のインクの吐出性能の評価結果、及び記録ヘッドの吐出面の撥水膜の削れの抑制の評価結果が、不良であった。表２に示すように、洗浄液（ｋ）は、有機潮解剤を含有していなかった。表７に示すように、洗浄液（ｋ）を用いてメンテナンス動作を行った場合、記録ヘッドの吐出面の洗浄性の評価結果、並びにメンテナンス動作直後及び３日経過後のインクの吐出性能の評価結果が、不良であった。表２に示すように、洗浄液（ｌ）は、有機潮解剤の含有量が３０．００質量％以下ではなかった。表７に示すように、洗浄液（ｌ）を用いてメンテナンス動作を行った場合、メンテナンス動作直後及び３日経過後のインクの吐出性能の評価結果が、不良であった。表２に示すように、洗浄液（ｍ）は、ヤシ油脂肪酸界面活性剤の含有量が３．００質量％以下ではなかった。表７に示すように、洗浄液（ｍ）を用いてメンテナンス動作を行った場合、記録ヘッドの吐出面の洗浄性の評価結果、メンテナンス動作直後及び３日経過後のインクの吐出性能の評価結果、並びに記録ヘッドの吐出面の撥水膜の削れの抑制の評価結果が、何れも不良であった。
【０１３６】
以上のことから、本発明に包含される洗浄液（ｂ）〜（ｇ）は、洗浄液（ｈ）〜（ｍ）と比較して、記録ヘッドの吐出面の洗浄性、インクの吐出性能の低下の抑制、及び記録ヘッドの吐出面の撥水膜の削れの抑制に優れることが示された。
【産業上の利用可能性】
【０１３７】
本発明に係る洗浄液は、例えばインクジェットプリンターを洗浄するために用いることができる。
【符号の説明】
【０１３８】
４      記録ヘッド
４７    吐出面
５２    第２タンク
５３    第１タンク
Ｎｆ    パージインク
Ｓ      記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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