(57)【要約】【課題】シート状部材を縦方向及び横方向に簡易に折り畳むことができるシート状部材の折畳方法を提供する。【解決手段】本折畳方法は、折畳装置１を用いてシート状部材Ｓを折り畳む方法であって、折畳装置は、互いに平行な第１及び第２支持バー３、４を備え、第１及び第２支持バーは、ヒンジ部６で折り曲げ可能に設けられており、第２支持バーは、第１支持バーより高い高位置Ｐと低い低位置Ｑとの間で変位可能に設けられている。そして、第２支持バーが高位置に位置するときに第２支持バー側にシート状部材を吊り下げる吊下げ工程と、第２支持バーを低位置へ変位させて、シート状部材を縦方向に折り曲げる第１折曲工程と、第１及び第２支持バーをヒンジ部で折り曲げて、縦方向に折り曲げられたシート状部材を横方向に折り曲げる第２折曲工程と、を備える。【選択図】図１
2020007094.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
折畳装置を用いてシート状部材を折り畳む方法であって、
前記折畳装置は、水平方向に棒状に延びる互いに平行な第１支持バー及び第２支持バーを備え、前記第１支持バー及び前記第２支持バーのそれぞれは、長手方向の中央部にヒンジ部を備えて該ヒンジ部で折り曲げ可能に設けられており、前記第２支持バーは、前記第１支持バーに対して該第１支持バーより高い高位置と低い低位置との間で変位可能に設けられており、
前記第２支持バーが前記高位置に位置するときに前記第２支持バー側に前記シート状部材を吊り下げる吊下げ工程と、
前記第２支持バー側に吊り下げられた前記シート状部材を前記第１支持バー側に巻き付けるように、前記第２支持バーを前記低位置へ変位させて、前記シート状部材を縦方向に折り曲げる第１折曲工程と、
前記第１支持バー及び前記第２支持バーのそれぞれを前記ヒンジ部で折り曲げて、縦方向に折り曲げられた前記シート状部材を横方向に折り曲げる第２折曲工程と、を備えることを特徴とするシート状部材の折畳方法。
【請求項２】
前記第１支持バーの長手方向の前記ヒンジ部を挟む両側のそれぞれには、該第１支持バーと平行な第１補助バーが一体に設けられており、
前記第２支持バーの長手方向の前記ヒンジ部を挟む両側のそれぞれには、該第２支持バーと平行な第２補助バーが一体に設けられており、
前記各第２補助バーは、前記第２支持バーが前記高位置に位置するときに前記各第１補助バーの上方に配置されており、
前記吊下げ工程では、前記各第２補助バーに前記シート状部材が吊り下げられ、
前記第１折曲工程では、前記シート状部材を前記各第１補助バーに巻き付けるように、前記第２支持バーが前記低位置へ変位される請求項１記載のシート状部材の折畳方法。
【請求項３】
前記第１支持バーの長手方向の少なくとも一方の端部は、前記折畳装置のフレームに対して該第１支持バーの長手方向に沿って移動自在に支持されており、
前記第１支持バーの長手方向の両端部のそれぞれには、揺動アームが該第１支持バーの長手方向の軸回りに揺動自在に支持されており、
前記揺動アームの間には前記第２支持バーが架け渡されている請求項１又は２に記載のシート状部材の折畳方法。
【請求項４】
前記折畳装置は、前記第２支持バーの変位を規制可能な第１規制機構を備え、
前記第１折曲工程では、前記第１規制機構による前記第２支持バーの変位の規制により、前記シート状部材の縦方向の折り曲げが停止される請求項１乃至３のいずれか一項に記載のシート状部材の折畳方法。
【請求項５】
前記折畳装置は、前記第１支持バー及び前記第２支持バーの折り曲げを規制可能な第２規制機構を備え、
前記第２折曲工程では、前記第２規制機構による前記第１支持バー及び前記第２支持バーの折り曲げの規制により、前記シート状部材の横方向の折り曲げが停止される請求項１乃至４のいずれか一項に記載のシート状部材の折畳方法。
【請求項６】
シート状部材を折り畳む装置であって、
水平方向に棒状に延びる互いに平行な第１支持バー及び第２支持バーを備え、
前記第１支持バー及び前記第２支持バーのそれぞれは、長手方向の中央部にヒンジ部を備えて該ヒンジ部で折り曲げ可能に設けられており、
前記第２支持バーは、前記第１支持バーに対して該第１支持バーより高い高位置と低い低位置との間で変位可能に設けられており、
前記高位置に位置する前記第２支持バー側に吊り下げられた前記シート状部材を前記第１支持バー側に巻き付けるように、前記第２支持バーを前記低位置へ変位させることで、前記シート状部材を縦方向に折り曲げ可能であるとともに、前記第１支持バー及び前記第２支持バーのそれぞれを前記ヒンジ部で折り曲げることで、縦方向に折り曲げられた前記シート状部材を横方向に折り曲げ可能であることを特徴とするシート状部材の折畳装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状部材の折畳方法及び折畳装置に関し、更に詳しくは、シート状部材を縦方向及び横方向に簡易に折り畳むことができるシート状部材の折畳方法及び折畳装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のシート状部材として、材料梱包用のビニール袋等の大判なものが一般に知られている。この種のシート状部材は、例えば、縦方向及び横方向に折り畳んだ８つ折り状態等で返却される。この折畳方法では、例えば、図９（ａ）に示すように、物干し竿上にシート状部材Ｓを引っ掛け、作業者が立った状態でシート状部材Ｓを折り畳んでいる。しかし、この折畳方法では、身長が低い作業者にとっては、物干し竿の高さが高く、シート状部材Ｓを引っ掛けるのに時間がかかる等の問題がある。
【０００３】
そのため、現状では、例えば、図９（ｂ）に示すように、作業者が座った状態で床上でシート状部材Ｓを折り畳んでいる。しかし、この折畳方法では、床にシート状部材Ｓが接触したり、作業者のひざが床に接触したりするため、折り畳まれたシート状部材Ｓに異物が混入してしまう恐れがある。さらに、かがみながらの作業になり、作業性が悪い。
【０００４】
なお、特許文献１には、レジ袋を簡単に折り畳めるレジ袋折り畳み器が開示されている。また、特許文献２には、駆動機構によって、シートを２重に折り曲げるシート折り曲げ装置が開示されている。しかし、これら特許文献１及び２に開示された技術では、シート状部材を縦方向及び横方向に簡易に折り畳むことができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３１８３０７９号公報
【特許文献２】特開２００５−１０４６１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、シート状部材を縦方向及び横方向に簡易に折り畳むことができるシート状部材の折畳方法及び折畳装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題を解決するために、請求項１に記載の発明は、折畳装置を用いてシート状部材を折り畳む方法であって、前記折畳装置は、水平方向に棒状に延びる互いに平行な第１支持バー及び第２支持バーを備え、前記第１支持バー及び前記第２支持バーのそれぞれは、長手方向の中央部にヒンジ部を備えて該ヒンジ部で折り曲げ可能に設けられており、前記第２支持バーは、前記第１支持バーに対して該第１支持バーより高い高位置と低い低位置との間で変位可能に設けられており、前記第２支持バーが前記高位置に位置するときに前記第２支持バー側に前記シート状部材を吊り下げる吊下げ工程と、前記第２支持バー側に吊り下げられた前記シート状部材を前記第１支持バー側に巻き付けるように、前記第２支持バーを前記低位置へ変位させて、前記シート状部材を縦方向に折り曲げる第１折曲工程と、前記第１支持バー及び前記第２支持バーのそれぞれを前記ヒンジ部で折り曲げて、縦方向に折り曲げられた前記シート状部材を横方向に折り曲げる第２折曲工程と、を備えることを要旨とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記第１支持バーの長手方向の前記ヒンジ部を挟む両側のそれぞれには、該第１支持バーと平行な第１補助バーが一体に設けられており、前記第２支持バーの長手方向の前記ヒンジ部を挟む両側のそれぞれには、該第２支持バーと平行な第２補助バーが一体に設けられており、前記各第２補助バーは、前記第２支持バーが前記高位置に位置するときに前記各第１補助バーの上方に配置されており、前記吊下げ工程では、前記各第２補助バーに前記シート状部材が吊り下げられ、前記第１折曲工程では、前記シート状部材を前記各第１補助バーに巻き付けるように、前記第２支持バーが前記低位置へ変位されることを要旨とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記第１支持バーの長手方向の少なくとも一方の端部は、前記折畳装置のフレームに対して該第１支持バーの長手方向に沿って移動自在に支持されており、前記第１支持バーの長手方向の両端部のそれぞれには、揺動アームが該第１支持バーの長手方向の軸回りに揺動自在に支持されており、前記揺動アームの間には前記第２支持バーが架け渡されていることを要旨とする。
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の発明において、前記折畳装置は、前記第２支持バーの変位を規制可能な第１規制機構を備え、前記第１折曲工程では、前記第１規制機構による前記第２支持バーの変位の規制により、前記シート状部材の縦方向の折り曲げが停止されることを要旨とする。
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の発明において、前記折畳装置は、前記第１支持バー及び前記第２支持バーの折り曲げを規制可能な第２規制機構を備え、前記第２折曲工程では、前記第２規制機構による前記第１支持バー及び前記第２支持バーの折り曲げの規制により、前記シート状部材の横方向の折り曲げが停止されることを要旨とする。
上記問題を解決するために、請求項６に記載の発明は、シート状部材を折り畳む装置であって、水平方向に棒状に延びる互いに平行な第１支持バー及び第２支持バーを備え、前記第１支持バー及び前記第２支持バーのそれぞれは、長手方向の中央部にヒンジ部を備えて該ヒンジ部で折り曲げ可能に設けられており、前記第２支持バーは、前記第１支持バーに対して該第１支持バーより高い高位置と低い低位置との間で変位可能に設けられており、前記高位置に位置する前記第２支持バー側に吊り下げられた前記シート状部材を前記第１支持バー側に巻き付けるように、前記第２支持バーを前記低位置へ変位させることで、前記シート状部材を縦方向に折り曲げ可能であるとともに、前記第１支持バー及び前記第２支持バーのそれぞれを前記ヒンジ部で折り曲げることで、縦方向に折り曲げられた前記シート状部材を横方向に折り曲げ可能であることを要旨とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のシート状部材の折畳方法によると、折畳装置を用いてシート状部材を折り畳む方法であって、折畳装置は、水平方向に棒状に延びる互いに平行な第１支持バー及び第２支持バーを備え、第１支持バー及び第２支持バーのそれぞれは、長手方向の中央部にヒンジ部を備えて該ヒンジ部で折り曲げ可能に設けられており、第２支持バーは、第１支持バーに対して該第１支持バーより高い高位置と低い低位置との間で変位可能に設けられている。そして、第２支持バーが高位置に位置するときに第２支持バー側にシート状部材を吊り下げる吊下げ工程と、第２支持バー側に吊り下げられたシート状部材を第１支持バー側に巻き付けるように、第２支持バーを低位置へ変位させて、シート状部材を縦方向に折り曲げる第１折曲工程と、第１支持バー及び第２支持バーのそれぞれをヒンジ部で折り曲げて、縦方向に折り曲げられたシート状部材を横方向に折り曲げる第２折曲工程と、を備える。これにより、簡易且つ小型な折畳装置を用いて、シート状部材を縦方向及び横方向に簡易に折り畳むことができる。
また、前記第１支持バーに、特定の第１補助バーが一体に設けられており、前記第２支持バーに、特定の第２補助バーが一体に設けられており、前記吊下げ工程では、前記各第２補助バーに前記シート状部材が吊り下げられ、前記第１折曲工程では、前記シート状部材を前記各第１補助バーに巻き付けるように、前記第２支持バーが前記低位置へ変位される場合は、折り畳まれたシート状部材を折畳装置の手前側へ簡易に取り外すことができる。
また、前記第１支持バーの少なくとも一方の端部が、前記折畳装置のフレームに対して該第１支持バーの長手方向に沿って移動自在に支持されており、前記第１支持バーの両端部のそれぞれに、揺動アームが揺動自在に支持されており、前記揺動アームの間に前記第２支持バーが架け渡されている場合は、更に簡易且つ小型な折畳装置を用いることができる。
また、前記折畳装置が、第１規制機構を備え、前記第１折曲工程では、前記第１規制機構による前記第２支持バーの変位の規制により、前記シート状部材の縦方向の折り曲げが停止される場合は、折畳装置の作動中に第２支持バーの変位軌跡内に誤って人が侵入又は接近しても、第１規制機構により第１折曲工程を停止させることで、第２支持バーの人への衝突を防止できる。
さらに、前記折畳装置が、第２規制機構を備え、前記第２折曲工程では、前記第２規制機構による前記第１支持バー及び前記第２支持バーの折り曲げの規制により、前記シート状部材の横方向の折り曲げが停止される場合は、折畳装置の作動中に第１及び第２支持バーの折曲軌跡内に誤って人が侵入又は接近しても、第２規制機構により第２折曲工程を停止させることで、第１及び第２支持バーの人への衝突を防止できる。
本発明のシート状部材の折畳装置によると、水平方向に棒状に延びる互いに平行な第１支持バー及び第２支持バーを備え、第１支持バー及び第２支持バーのそれぞれは、長手方向の中央部にヒンジ部を備えて該ヒンジ部で折り曲げ可能に設けられており、第２支持バーは、第１支持バーに対して該第１支持バーより高い高位置と低い低位置との間で変位可能に設けられている。そして、高位置に位置する第２支持バー側に吊り下げられたシート状部材を第１支持バー側に巻き付けるように、第２支持バーを低位置へ変位させることで、シート状部材を縦方向に折り曲げ可能であるとともに、第１支持バー及び第２支持バーのそれぞれをヒンジ部で折り曲げることで、縦方向に折り曲げられたシート状部材を横方向に折り曲げ可能である。これにより、簡易且つ小型な折畳装置を用いて、シート状部材を縦方向及び横方向に簡易に折り畳むことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本発明について、本発明による典型的な実施形態の非限定的な例を挙げ、言及された複数の図面を参照しつつ以下の詳細な記述にて更に説明するが、同様の参照符号は図面のいくつかの図を通して同様の部品を示す。
【図１】実施例に係るシート状部材の折畳装置の正面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面拡大図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面拡大図である。
【図４】図１の要部（フレームの右下側）拡大図である。
【図５】図１の要部（フレームの左下側）拡大図である。
【図６】上記折畳装置の作用（吊下げ工程）を説明するための説明図であり、（ａ）は各第２補助バーにシート状部材を吊り下げた状態を示し、（ｂ）は操作レバーを操作した直後の状態を示す。
【図７】上記折畳装置の作用（第１折曲工程）を説明するための説明図であり、（ａ）は各第２補助バーにシート状部材を吊り下げた状態を示し、（ｂ）はシート状部材が縦方向に折り曲げられる途中の状態を示し、（ｃ）はシート状部材が縦方向に折り曲げられた状態を示す。
【図８】上記折畳装置の作用（第２折曲工程）を説明するための説明図であり、（ａ）はシート状部材が縦方向に折り曲げられた状態を示し、（ｂ）はシート状部材が横方向に折り曲げられる途中の状態を示し、（ｃ）はシート状部材が横方向に折り曲げられた状態を示す。
【図９】従来のシート状部材の折畳方法を説明するための説明図であり、（ａ）は作業者が立った状態で折り畳む形態を示し、（ｂ）は作業者が座った状態で折り畳む形態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
ここで示される事項は例示的なものおよび本発明の実施形態を例示的に説明するためのものであり、本発明の原理と概念的な特徴とを最も有効に且つ難なく理解できる説明であると思われるものを提供する目的で述べたものである。この点で、本発明の根本的な理解のために必要である程度以上に本発明の構造的な詳細を示すことを意図してはおらず、図面と合わせた説明によって本発明の幾つかの形態が実際にどのように具現化されるかを当業者に明らかにするものである。
【００１１】
＜シート状部材の折畳方法＞
本実施形態に係るシート状部材の折畳方法は、折畳装置（１）を用いてシート状部材（Ｓ）を折り畳む方法であって、折畳装置（１）は、水平方向に棒状に延びる互いに平行な第１支持バー（３）及び第２支持バー（４）を備え、第１支持バー（３）及び第２支持バー（４）のそれぞれは、長手方向の中央部にヒンジ部（６）を備えて該ヒンジ部で折り曲げ可能に設けられており、第２支持バー（４）は、第１支持バー（３）に対して該第１支持バーより高い高位置（Ｐ）と低い低位置（Ｑ）との間で変位可能に設けられている（例えば、図１〜図３等参照）。そして、第２支持バー（４）が高位置（Ｐ）に位置するときに第２支持バー（４）側にシート状部材（Ｓ）を吊り下げる吊下げ工程（例えば、図６等参照）と、第２支持バー（４）側に吊り下げられたシート状部材（Ｓ）を第１支持バー（３）側に巻き付けるように、第２支持バー（４）を低位置（Ｑ）へ変位させて、シート状部材（Ｓ）を縦方向に折り曲げる第１折曲工程（例えば、図７等参照）と、第１支持バー（３）及び第２支持バー（４）のそれぞれをヒンジ部（６）で折り曲げて、縦方向に折り曲げられたシート状部材（Ｓ）を横方向に折り曲げる第２折曲工程（例えば、図８等参照）と、を備える。
【００１２】
本実施形態に係るシート状部材の折畳方法としては、例えば、上記第１支持バー（３）の長手方向のヒンジ部（６）を挟む両側のそれぞれには、該第１支持バーと平行な第１補助バー（８ａ、８ｂ）が一体に設けられており、第２支持バー（４）の長手方向のヒンジ部（６）を挟む両側のそれぞれには、該第２支持バーと平行な第２補助バー（９ａ、９ｂ）が一体に設けられており、各第２補助バー（９ａ、９ｂ）は、第２支持バー（４）が高位置（Ｐ）に位置するときに各第１補助バー（８ａ、８ｂ）の上方に配置されており、吊下げ工程では、各第２補助バー（９ａ、９ｂ）にシート状部材（Ｓ）が吊り下げられ、第１折曲工程では、シート状部材（Ｓ）を各第１補助バー（８ａ、８ｂ）に巻き付けるように、第２支持バー（４）が低位置（Ｑ）へ変位される形態（例えば、図１〜図３等参照）が挙げられる。
【００１３】
本実施形態に係るシート状部材の折畳方法としては、例えば、上記第１支持バー（３）の長手方向の少なくとも一方の端部は、折畳装置（１）のフレーム（２）に対して該第１支持バーの長手方向に沿って移動自在に支持されており、第１支持バー（３）の長手方向の両端部のそれぞれには、揺動アーム（１４）が該第１支持バーの長手方向の軸回りに揺動自在に支持されており、揺動アーム（１４）の間には第２支持バー（４）が架け渡されている形態（例えば、図１〜図３等参照）が挙げられる。
【００１４】
本実施形態に係るシート状部材の折畳方法としては、例えば、上記折畳装置（１）は、第２支持バー（４）の変位を規制可能な第１規制機構（４１）を備え、第１折曲工程では、第１規制機構（４１）による第２支持バー（４）の変位の規制により、シート状部材（Ｓ）の縦方向の折り曲げが停止される形態（例えば、図１及び図４等参照）が挙げられる。
【００１５】
本実施形態に係るシート状部材の折畳方法としては、例えば、上記折畳装置（１）は、第１支持バー（３）及び第２支持バー（４）の折り曲げを規制可能な第２規制機構（５１）を備え、第２折曲工程では、第２規制機構（５１）による第１支持バー（３）及び第２支持バー（４）の折り曲げの規制により、シート状部材（Ｓ）の横方向の折り曲げが停止される形態（例えば、図１及び図５等参照）が挙げられる。
【００１６】
＜シート状部材の折畳装置＞
本実施形態に係るシート状部材の折畳装置（１）は、シート状部材（Ｓ）を折り畳む装置であって、水平方向に棒状に延びる互いに平行な第１支持バー（３）及び第２支持バー（４）を備え、第１支持バー（３）及び第２支持バー（４）のそれぞれは、長手方向の中央部にヒンジ部（６）を備えて該ヒンジ部で折り曲げ可能に設けられており、第２支持バー（４）は、第１支持バー（３）に対して該第１支持バーより高い高位置（Ｐ）と低い低位置（Ｑ）との間で変位可能に設けられている（例えば、図１〜図３等参照）。そして、高位置（Ｐ）に位置する第２支持バー（４）側に吊り下げられたシート状部材（Ｓ）を第１支持バー（３）側に巻き付けるように、第２支持バー（４）を低位置（Ｑ）へ変位させることで、シート状部材（Ｓ）を縦方向に折り曲げ可能であるとともに（例えば、図７等参照）、第１支持バー（３）及び第２支持バー（４）のそれぞれをヒンジ部（６）で折り曲げることで、縦方向に折り曲げられたシート状部材（Ｓ）を横方向に折り曲げ可能である（例えば、図８等参照）。なお、本シート状部材の折畳装置（１）としては、例えば、上述の実施形態に係るシート状部材の折畳方法で説明した各構成を適用したものを挙げることができる。
【００１７】
なお、上記実施形態で記載した各構成の括弧内の符号は、後述する実施例に記載の具体的構成との対応関係を示すものである。
【実施例】
【００１８】
以下、図面を用いて実施例により本発明を具体的に説明する。なお、本実施例では、本発明の「シート状部材」として、材料梱包用のビニール袋等の大判のシート状部材を例示する。
【００１９】
（１）シート状部材の折畳装置の構成
本実施例に係るシート状部材の折畳装置１は、図１〜図３に示すように、水平方向に棒状に延びる互いに平行な第１支持バー３及び第２支持バー４を備えている。この折畳装置１のフレーム２は、前後方向Ａ、左右方向Ｂ、及び上下方向Ｃに延びる軸を組み付けて構成されている。
【００２０】
上記第１支持バー３及び第２支持バー４のそれぞれは、長手方向の中央部に開閉式、回動式等のヒンジ部６を備えて該ヒンジ部６で折り曲げ可能に設けられている。この第１支持バー３の長手方向のヒンジ部６を挟む両側のそれぞれには、該第１支持バー３と平行な第１補助バー８ａ、８ｂが一体に設けられている。これら各第１補助バー８ａ、８ｂは、第１支持バー３の上方に配置されている。さらに、第２支持バー４の長手方向のヒンジ部６を挟む両側のそれぞれには、該第２支持バー４と平行な第１補助バー９ａ、９ｂが一体に設けられている。これら各第２補助バー９ａ、９ｂは、第２支持バー４が後述する高位置Ｐに位置するときに、各第１補助バー８ａ、８ｂの上方で且つ第２支持バー４の下方に配置されている。
【００２１】
上記第１支持バー３の長手方向の両端部のそれぞれには、立ち上り棒１１を介して第１補助バー８ａ、８ｂが取り付けられている。この第１支持バー３の長手方向の両端部には、回転ダンパ１２を介して揺動アーム１４の一端部が第１支持バー３の軸回りに揺動自在に支持されている。これら各揺動アーム１４の一端部は、回転ダンパ１２に対して垂直軸回りに回動自在に支持されている。また、各揺動アーム１４の他端部の間には第２支持バー４が架け渡されている。さらに、各揺動アーム１４の長手方向の中間部のそれぞれには、第２補助バー９ａ、９ｂの一端部が取り付けられている。そして、各揺動アーム１４の揺動により、第２支持バー４は、第１支持バー３より高い高位置Ｐと低い低位置Ｑとの間で変位される（図２参照）。
【００２２】
上記第１支持バー３の長手方向の一端部（具体的に、一方の回転ダンパ１２）は、フレーム２に対して第１支持バー３の長手方向に沿って移動自在に支持されている。具体的に、第１支持バー３の長手方向の一端部は、図３に示すように、フレーム２を構成する横軸１６にスライド自在に支持されたスライダ１７に連結されている。また、第１支持バー３の長手方向の他端部は、横軸１６に固定された固定部１８に連結されている。よって、スライダ１７のスライド移動により、第１支持バー３及び第２支持バー４のそれぞれはヒンジ部６で折り曲げられるとともに、各第１及び第２補助バー８ａ、８ｂ、９ａ、９ｂは変位する。
【００２３】
上記フレーム２を構成する縦軸２１には、図１に示すように、スライダ２２が昇降自在に支持されている。このスライダ２２は、紐材ｓｔを介して第２支持バー４側（具体的に、揺動アーム１４）に連結されている。また、最下降位置のスライダ２２の下方には、図４に示すように、跳ね上げ片２４が水平軸回りに揺動自在に設けられている。この跳ね上げ片２４は、紐材ｓｔを介して操作レバー２６に連結されている。そして、操作レバー２６の操作により跳ね上げ片２４を揺動させることで、スライダ２２が跳ね上げられて上昇し、第２支持バー４側の自重により、高位置Ｐに位置する第２支持バー４が低位置Ｑに向かって変位される。なお、作業者が低位置Ｑに位置する第２支持バー４を高位置Ｐに戻すことで、スライダ２２等は元の位置に戻される。
【００２４】
上記フレーム２を構成する縦軸３１には、図１に示すように、スライダ３２が昇降自在に支持されている。このスライダ３２は、紐材ｓｔを介して上述のスライダ１７（図３参照）に連結されている。また、スライダ３２は、バランサー３４の巻取ワイヤ３５に連結されている。この巻取ワイヤ３５は、図示しないスプリングの作用でバランサー３４内に巻き取られる。さらに、最下降位置のスライダ３２の上方には、図５に示すように、ロック片３６が水平軸回りに揺動自在に設けられている。このロック片３６は、通常、スライダ３２の上昇を規制する状態である一方、第２支持バー４が低位置Ｑまで変位したときに第２支持バー４側の操作片３７が当接することで、スライダ３２の上昇を許容する状態に揺動される。そして、スライダ３２の上昇が許容されるとバランサー３４の作用によりスライダ１７がスライド移動されて、第１及び第２支持バー３、４がヒンジ部６で折り曲げられる（図３参照）。なお、作業者が折れ曲げられた第１及び第２支持バー３、４を元の直線状に戻すことで、スライダ１７、３２等は元の位置に戻される。
【００２５】
上記折畳装置１は、図１に示すように、第２支持バー４の変位を規制可能な第１規制機構４１を備えている。この第１規制機構４１は、縦軸２１に沿って配置される複数（図１中で２つ）の第１規制片４２を備えている。これら各第１規制片４２は、スライダ２２の移動を規制する状態と許容する状態との間で水平軸回りに揺動自在に設けられている（図４参照）。また、各第１規制片４２は、紐材ｓｔを介して互いに連結されている。さらに、最下部の第１規制片４２は、紐材ｓｔを介して後述する操作桿４５に連結されている。
【００２６】
上記折畳装置１は、第１及び第２支持バー３、４の折れ曲りを規制可能な第２規制機構５１を備えている。この第２規制機構５１は、縦軸３１に沿って配置される複数（図１中で２つ）の第２規制片５２を備えている。これら各第２規制片５２は、スライダ３２の移動を規制する状態と許容する状態との間で水平軸回りに揺動自在に設けられている（図５参照）。また、各第２規制片５２は、紐材ｓｔを介して互いに連結されている。さらに、最下部の第２規制片５２は、紐材ｓｔを介して後述する操作桿４５に連結されている。
【００２７】
上記操作桿４５は、図４及び図５に示すように、水平軸回りに揺動自在に支持されている。この操作桿４５は、通常、自重により第１及び第２規制片４２、５２がスライダ２２、３２の移動を規制する状態となる位置に保持されている。一方、作業者が操作桿４５を操作（具体的に、足踏み操作）して揺動させることで、第１及び第２規制片４２、５２がスライダ２２、３２の移動を許容する状態とされる。
【００２８】
（２）シート状部材の折畳方法
次に、上記構成のシート状部材の折畳装置１を用いたシート状部材Ｓの折畳方法について説明する。このシート状部材Ｓの折畳方法は、以下に述べる吊下げ工程、第１折曲工程及び第２折曲工程を備えている。
【００２９】
上記吊下げ工程は、図６（ａ）に示すように、第２支持バー４が高位置Ｐに位置するときに第２支持バー４側（具体的に、各第２補助バー９ａ、９ｂ）にシート状部材Ｓを吊り下げる工程である。この吊下げ工程では、シート状部材Ｓは、フレーム２の前後方向Ａで第１支持バー３と各第１補助部材８ａ、８ｂとの間を通るように各第２補助バー９ａ、９ｂに吊り下げられる（図７（ａ）参照）。この吊下げ状態より、図６（ｂ）に示すように、作業者が操作桿４５を足で践んで、各第１規制片４２、５２をスライダ２２、３２の上昇を許容する状態とする。次いで、操作レバー２６を操作して、跳ね上げ片２４を揺動させてスライダ２２を跳ね上げて上昇させる。このスライダ２２の上昇に伴って、第２支持バー４側の自重により、揺動アーム１４が揺動されて第１折曲工程が行われる（図７参照）。
【００３０】
上記第１折曲工程は、図７に示すように、第２支持バー４側に吊り下げられたシート状部材Ｓを第１支持バー３側（具体的に、各第１補助バー８ａ、８ｂ）に巻き付けるように、第２支持バー４を低位置Ｑへ変位させて、シート状部材Ｓを縦方向に折り曲げる工程である。この第２支持バー４が低位置Ｑへ変位されると、操作片３７の当接によりロック片３６が揺動されてスライダ３２の上昇が許容される（図５参照）。このスライダ３２の上昇が許容されると、バランサー３４の作用によりスライダ１７が横方にスライドされて第２折曲工程が行われる（図８参照）。
【００３１】
上記第２折曲工程は、図８に示すように、第１及び第２支持バー３、４をヒンジ部６で折り曲げて、縦方向に折り曲げられたシート状部材Ｓを横方向に折り曲げる工程である。この第１及び第２支持バー３、４が前方に向かって折り曲がる際には、各第１及び第２補助バー８ａ、８ｂ、９ａ、９ｂの各自由端部が前方を向くように変位する。そして、第２折曲工程の完了後に、作業者は、各第１及び第２補助バー８ａ、８ｂ、９ａ、９ｂから縦方向及び横方向に折り畳まれたシート状部材Ｓを手前側へ取り外して、更に折り曲げることで８つ折り状態のシート状部Ｓ（図８（ｃ）中に仮想線で示す。）が得られる。
【００３２】
ここで、第１折曲工程において、第２支持バー４の変位軌跡内に誤って人（他の作業者等）が侵入又は接近した場合、作業者が操作桿４５から足を離すことで、第１規制機構４１により第２支持バー４の変位が規制されて、第２支持バー４の人への衝突が防止される。さらに、第２折曲工程において、第１及び第２支持バー３、４の折曲軌跡内に誤って人が侵入又は接近した場合、作業者が操作桿４５から足を離すことで、第２規制機構５１により第１及び第２支持バー３、４の折り曲げが規制されて、第１及び第２支持バー３、４の人への衝突が防止される。
【００３３】
（３）実施例の効果
本実施例のシート状部材Ｓの折畳方法によると、折畳装置１を用いてシート状部材Ｓを折り畳む方法であって、折畳装置１は、水平方向に棒状に延びる互いに平行な第１支持バー３及び第２支持バー４を備え、第１支持バー３及び第２支持バー４のそれぞれは、長手方向の中央部にヒンジ部６を備えて該ヒンジ部６で折り曲げ可能に設けられており、第２支持バー４は、第１支持バー３に対して該第１支持バー３より高い高位置Ｐと低い低位置Ｑとの間で変位可能に設けられている。そして、第２支持バー４が高位置Ｐに位置するときに第２支持バー４側にシート状部材Ｓを吊り下げる吊下げ工程と、第２支持バー４側に吊り下げられたシート状部材Ｓを第１支持バー３側に巻き付けるように、第２支持バー４を低位置Ｑへ変位させて、シート状部材Ｓを縦方向に折り曲げる第１折曲工程と、第１支持バー３及び第２支持バー４のそれぞれをヒンジ部６で折り曲げて、縦方向に折り曲げられたシート状部材Ｓを横方向に折り曲げる第２折曲工程と、を備える。これにより、簡易且つ小型な折畳装置１を用いて、シート状部材Ｓを縦方向及び横方向に簡易に折り畳むことができる。
【００３４】
特に、本実施例では、バランサー３４とそのバランサー３４をつなげる紐材の力の配分を利用して、シート状部材の縦方向の折り畳み（第１折曲工程）と横方向の折り畳み（第２折曲工程）とを一連の作業として行えるようにしたので、アクチュエータ等の動力源が無くても、作業者一人での最小限の動作で、大判のシート状部材Ｓの折り畳み作業が可能になり、作業工数の低減が可能となる。さらに、折畳装置１自体も、比較的小型であり、身長の低い人でも、簡易に作業することができる。さらに、シート状部材Ｓは、吊下げ状態で折り畳まれるため、従来のように床上で折り畳む方法と比べて、シート状部材Ｓへ異物が混入し難い。
【００３５】
また、本実施例では、第１支持バー３には、特定の第１補助バー８ａ、８ｂが一体に設けられており、第２支持バー４には、特定の第２補助バー９ａ、９ｂが一体に設けられており、吊下げ工程では、各第２補助バー９ａ、９ｂにシート状部材Ｓが吊り下げられ、第１折曲工程では、シート状部材Ｓを各第１補助バー８ａ、８ｂに巻き付けるように、第２支持バー４が低位置Ｑへ変位される。これにより、折り畳まれたシート状部材Ｓを折畳装置１の手前側へ簡易に取り外すことができる。
【００３６】
また、本実施例では、第１支持バー３の一端部は、折畳装置１のフレーム２に対して該第１支持バー３の長手方向に沿って移動自在に支持されており、第１支持バー３の両端部のそれぞれには、揺動アーム１４が揺動自在に支持されており、揺動アーム１４の間には第２支持バー４が架け渡されている。これにより、更に簡易且つ小型な折畳装置１を用いることができる。
【００３７】
また、本実施例では、折畳装置１は、第１規制機構４１を備え、第１折曲工程では、第１規制機構４１による第２支持バー４の変位の規制により、シート状部材Ｓの縦方向の折り曲げが停止される。これにより、折畳装置１の作動中に第２支持バー４の変位軌跡内に誤って人が侵入又は接近しても、第１規制機構４１により第１折曲工程を停止させることで、第２支持バー４の人への衝突を防止できる。
【００３８】
さらに、本実施例では、折畳装置１は、第２規制機構５１を備え、第２折曲工程では、第２規制機構５１による第１支持バー３及び第２支持バー４の折り曲げの規制により、シート状部材Ｓの横方向の折り曲げが停止される。これにより、折畳装置１の作動中に第１及び第２支持バー３、４の折曲軌跡内に誤って人が侵入又は接近しても、第２規制機構５１により第２折曲工程を停止させることで、第１及び第２支持バー３、４の作業者への衝突を防止できる。
【００３９】
本実施例のシート状部材の折畳装置１によると、水平方向に棒状に延びる互いに平行な第１支持バー３及び第２支持バー４を備え、第１支持バー３及び第２支持バー４のそれぞれは、長手方向の中央部にヒンジ部６を備えて該ヒンジ部６で折り曲げ可能に設けられており、第２支持バー４は、第１支持バー３に対して該第１支持バー３より高い高位置Ｐと低い低位置Ｑとの間で変位可能に設けられている。そして、高位置Ｐに位置する第２支持バー４側に吊り下げられたシート状部材Ｓを第１支持バー３側に巻き付けるように、第２支持バー４を低位置Ｑへ変位させることで、シート状部材Ｓを縦方向に折り曲げ可能であるとともに、第１支持バー３及び第２支持バー４のそれぞれをヒンジ部６で折り曲げることで、縦方向に折り曲げられたシート状部材Ｓを横方向に折り曲げ可能である。これにより、簡易且つ小型な折畳装置１を用いて、シート状部材Ｓを縦方向及び横方向に簡易に折り畳むことができる。
【００４０】
尚、本発明においては、上記実施例に限られず、目的、用途に応じて本発明の範囲内で種々変更した実施例とすることができる。すなわち、上記実施例では、アクチュエータ等の駆動源を用いずに、バランサー３４等を利用して作動される折畳装置１を例示したが、これに限定されず、アクチュエータ等の駆動源により作動される折畳装置１としてもよい。
【００４１】
また、上記実施例では、各補助バー８ａ、８ｂ、９ａ、９ｂの間でシート状部材Ｓを折り畳むようにしたが、これに限定されず、例えば、各補助バー８ａ、８ｂ、９ａ、９ｂを備えず、各支持バー３、４の間でシート状部材Ｓを折り畳むようにしてもよい。
【００４２】
また、上記実施例では、折り畳まれたシート状部材Ｓを折畳装置１の手前側へ取り外すようにしたが、これに限定されず、例えば、折り畳まれたシート状部材Ｓを折畳装置１の上方へ取り出すようにしてもよい。
【００４３】
また、上記実施例では、第２支持バー４を第１支持バー３の軸回りの旋回により高位置Ｐと低位置Ｑとの間を変位させるようにしたが、これに限定されず、例えば、第２支持バー４の昇降及び前後移動の組み合わせにより、第２支持バー４を高位置Ｐと低位置Ｑとの間を変位させるようにしてもよい。
【００４４】
また、上記実施例では、各支持バー３、４をヒンジ部６で折り曲げる際に、フレーム２に対して第１支持バー３の一端部のみを長手方向に移動させるようにしたが、これに限定されず、例えば、各支持バー３、４をヒンジ部６で折り曲げる際に、フレーム２に対して第１支持バー３の両端部を長手方向に移動させるようにしてもよい。
【００４５】
また、上記実施例では、規制機構４１、５１を備える折畳装置１を例示したが、これに限定されず、例えば、規制機構４１、５１を備えない折畳装置としてもよい。さらに、上記実施例では、スライダ２２、３２のスライド方向に沿って複数の規制片４２、５２を備える規制機構４１、５１を例示したが、これに限定されず、例えば、単一の規制片４２、５２を備える規制機構４１、５１としてもよい。
【００４６】
さらに、上記実施例では、材料梱包用のビニール袋等の大判のシート状部材Ｓを例示したが、これに限定されず、例えば、シート状部材の材質、大きさ、形状等は適宜選択できる。
【００４７】
前述の例は単に説明を目的とするものでしかなく、本発明を限定するものと解釈されるものではない。本発明を典型的な実施形態の例を挙げて説明したが、本発明の記述および図示において使用された文言は、限定的な文言ではなく説明的および例示的なものであると理解される。ここで詳述したように、その形態において本発明の範囲または精神から逸脱することなく、添付の特許請求の範囲内で変更が可能である。ここでは、本発明の詳述に特定の構造、材料および実施例を参照したが、本発明をここにおける開示事項に限定することを意図するものではなく、むしろ、本発明は添付の特許請求の範囲内における、機能的に同等の構造、方法、使用の全てに及ぶものとする。
【００４８】
本発明は上記で詳述した実施形態に限定されず、本発明の請求項に示した範囲で様々な変形または変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、シート状部材を折り畳む技術として広く利用される。
【符号の説明】
【００５０】
１；シート状部材の折畳装置、２；フレーム、３；第１支持バー、４；第２支持バー、６；ヒンジ部、８ａ，８ｂ；第１補助バー、９ａ，９ｂ；第２補助バー、１４；揺動アーム、４１；第１規制機構、５１；第２規制機構、Ｐ；高位置、Ｑ；低位置、Ｓ；シート状部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2020007094.tif 000008
【図７】
2020007094.tif 000009
【図８】
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【図９】
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