(57)【要約】【課題】配筋しやすい接合部構造を提供する。【解決手段】接合部構造は、基礎梁２０及び柱３０が接合され、梁主筋２２が配筋された接合体１０と、梁主筋２２の端部に形成され、接合体１０の内部に配置された定着部（定着板２６）と、定着部を取り囲むように配筋された複数の柱縦筋（柱主筋３２）と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎梁及び柱が接合され、基礎梁主筋が配筋された接合体と、
前記基礎梁主筋の端部に形成され、前記接合体の内部に配置された定着部と、
前記定着部を取り囲むように配筋された複数の柱縦筋と、
を備えた接合部構造。
【請求項２】
前記接合体の内部には、
前記基礎梁主筋における上端筋の上方で前記柱縦筋に巻回された上補強筋と、
前記基礎梁主筋における下端筋の下方で前記柱縦筋に巻回された下補強筋と、
が配筋されている、
請求項１に記載の接合部構造。
【請求項３】
前記接合体は繊維補強コンクリートで形成されている、請求項１又は請求項２に記載の接合部構造。
【請求項４】
前記基礎梁は端部から前記基礎梁主筋が突出したプレキャストコンクリートで形成されている、請求項１〜３の何れか１項に記載の接合部構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接合部構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、基礎梁、柱及び杭の接合部において、基礎梁の上主筋を連続させて配筋した接合構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２５４３６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に開示された接合構造においては、基礎梁と柱の接合部において梁主筋を連続させている（通し筋とされている）。このため、梁主筋が柱主筋や柱主筋に巻き付けるフープ筋等と干渉し易く、施工が難しい。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮して、配筋しやすい接合部構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の接合部構造は、基礎梁及び柱が接合され、基礎梁主筋が配筋された接合体と、前記基礎梁主筋の端部に形成され、前記接合体の内部に配置された定着部と、前記定着部を取り囲むように配筋された複数の柱縦筋と、を備えている。
【０００７】
請求項１の接合部構造によると、接合体の内部において、柱縦筋に囲まれた位置に、基礎梁主筋の定着部が形成されている。これにより、基礎梁主筋に作用する引張力を接合体へ伝達できる。基礎梁主筋は、通し筋でないため柱縦筋との干渉を避けて配筋し易い。また、接合体の両側にそれぞれ接続する基礎梁の基礎梁主筋を別々に施工できる。このため鉄筋工事の作業性がよい。
【０００８】
請求項２の接合部構造は、前記接合体の内部には、前記基礎梁主筋における上端筋の上方で前記柱縦筋に巻回された上補強筋と、前記基礎梁主筋における下端筋の下方で前記柱縦筋に巻回された下補強筋と、が配筋されている。
【０００９】
請求項２の接合部構造によると、上端筋の上方で、柱縦筋に上補強筋が巻回されている。このため、例えば上端筋に引張力が作用して定着部から接合体内部に支圧力が作用した際に、柱縦筋が変形することを抑制できる。これにより接合体及び柱が損傷することを抑制できる。同様に、例えば下端筋に引張力が作用して定着部から接合体内部に支圧力が作用した際に、柱縦筋が変形することを抑制できる。これにより接合体が損傷することを抑制できる。
【００１０】
請求項３の接合部構造は、前記接合体は繊維補強コンクリートで形成されている。
【００１１】
請求項３の接合部構造によると、接合体が繊維補強コンクリートで形成されているため、繊維で補強されていないコンクリートと比較して靭性が高く、定着部からの支圧力に対する抵抗力が高い。このため、柱縦筋に巻き掛けるフープ筋を省略できる。
【００１２】
請求項４の接合部構造は、前記基礎梁は端部から前記基礎梁主筋が突出したプレキャストコンクリートで形成されている。
【００１３】
請求項４の接合部構造によると、基礎梁がプレキャストコンクリートで形成されている。基礎梁主筋は接合体の内部で連続させる必要がなく機械式継手で繋ぐ必要もないため、接合体に接続される基礎梁を、柱縦筋との干渉を避けながら上方から落とし込んで施工できる。これにより、基礎梁の施工性を高めることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る接合部構造は配筋しやすい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（Ａ）は本発明の実施形態に係る接合部構造を示す立断面図であり、（Ｂ）は本発明の実施形態に係る接合部構造における梁主筋の端部に固定された定着板を示す部分拡大図である。
【図２】（Ａ）は本発明の実施形態に係る接合部構造が適用される接合体に接合する杭を施工した状態を示す立断面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図３】（Ａ）は本発明の実施形態に係る接合部構造が適用される接合体に接合する柱の柱主筋を施工した状態を示す立断面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線矢視図である。
【図４】（Ａ）は本発明の実施形態に係る接合部構造が適用される接合体に接合する梁を施工している状態を示す立断面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線矢視図である。
【図５】（Ａ）は本発明の実施形態に係る接合部構造が適用される接合体のコンクリートを打設する型枠を設置した状態を示す立断面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線矢視図である。
【図６】本発明の実施形態に係る接合部構造が適用された接合体に梁から外力が加えられた状態を示す立断面図である。
【図７】（Ａ）は本発明の実施形態に係る接合部構造が適用される接合体に接合する柱を埋め込み式柱脚の鉄骨柱とした変形例を示す立断面図であり、（Ｂ）は柱を根巻き式柱脚の鉄骨柱とした変形例を示す立断面図であり、（Ｃ）は柱を露出式柱脚の鉄骨柱とした変形例を示す立断面図である。
【図８】本発明の実施形態に係る接合部構造が適用される接合体に接合する柱を鉄骨鉄筋コンクリート製の柱とした変形例を示す立断面図である。
【図９】（Ａ）は本発明の実施形態に係る接合部構造において鉄骨鉄筋コンクリート造の柱における鉄骨を角型鋼管で形成した変形例を示す平面図であり、（Ｂ）は鉄骨をクロスＨ型鋼で形成した例を示す平面図であり、（Ｃ）は梁主筋の軸線をずらして配置した変形例を示す平面図である。
【図１０】（Ａ）は本発明の実施形態に係る接合部構造が適用される接合体に接合する複数の梁の梁せいが異なる変形例を示した立断面図であり、（Ｂ）は梁せいが大きく異なる変形例を示した立断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（接合部構造）
図１（Ａ）には、本発明の実施形態に係る接合部構造を示す正面図が示されている。本発明の実施形態に係る接合部構造は、建物の基礎梁２０及び柱３０が接合される接合体１０に適用される配筋構造である。
【００１７】
（接合体）
接合体１０は、現場打ちの鋼繊維補強コンクリートによって形成され、柱３０より幅が大きく基礎梁２０より「せい」が高い直方体形状とされた独立フーチング基礎である。鋼繊維補強コンクリートは、コンクリートに鋼製の繊維材料が練り込まれた素材であり、鋼繊維がコンクリートに付着することで引張力を発現し、鋼繊維が練り込まれていないコンクリートと比較して靭性が高められたものである。
【００１８】
（柱）
柱３０は鉄筋コンクリート製とされ、上下方向（Ｚ方向）に沿って柱主筋３２が配筋されている。柱主筋３２は、柱３０の外周に沿って横方向に所定の間隔で配筋されている。また、柱主筋３２は柱３０の下端部３０Ｅから接合体１０の内部に延長して配筋されている。
【００１９】
柱主筋３２の下端部３２Ｅは、後述する下端筋２２Ｄの下方において、接合体１０の下端面１０Ｅに沿って横方向へ折り曲げられて接合体１０に定着されている。また、柱主筋３２には、せん断補強筋としてのフープ筋３４が、所定のピッチで巻き掛けられている。なお、柱主筋３２は本発明における「柱縦筋」の一例である。
【００２０】
（基礎梁）
基礎梁２０はプレキャスト鉄筋コンクリート製とされ、基礎梁２０の延設方向（Ｘ方向）に沿って基礎梁主筋２２（以下、「梁主筋２２」と称す）が配筋されている。梁主筋２２は、基礎梁２０の上部と下部にそれぞれ２段ずつ配筋されている。また、梁主筋２２には、せん断補強筋としてのあばら筋２４が、所定のピッチで巻き掛けられている。
【００２１】
接合体１０に接合された基礎梁２０のうち、図１（Ａ）における左側に図示された基礎梁２０を基礎梁２０Ｌとし、右側に図示された基礎梁２０を基礎梁２０Ｒとする。基礎梁２０Ｌ、２０Ｒに配筋された梁主筋２２の端部は、それぞれ接合体１０の内部に配置されている。さらに、梁主筋２２の端部は、平面視で柱主筋３２に取り囲まれる位置に配置されている。換言すると、梁主筋２２は接合体１０を貫通しておらず、接合体１０の内部で、かつ、平面視で柱主筋３２に取り囲まれる位置で非連続とされている。
【００２２】
梁主筋２２の端部には、機械式定着部材である定着板２６によって定着部が形成されている。この定着板２６は、図１（Ｂ）に示すように、筒状部２６Ａと、フランジ部２６Ｂと、を備えている。筒状部２６Ａは、梁主筋２２が挿通され、梁主筋２２の延設方向に沿って動かないように固定された部分である。また、フランジ部２６Ｂは、筒状部２６Ａの径方向外側へ突出した部分である。
【００２３】
図１（Ａ）に示すように、梁主筋２２において最も上方に配筋された梁主筋２２である上端筋２２Ｕの上方には、上補強筋３４Ｕが配筋されている。上補強筋３４Ｕは、フープ筋３４のうち、接合体１０の上端面より下方において上端筋２２Ｕに最も近い位置に配筋された鉄筋である。
【００２４】
同様に、梁主筋２２において最も下方に配筋された梁主筋２２である下端筋２２Ｄの下方には、下補強筋３４Ｄが配筋されている。下補強筋３４Ｄは、フープ筋３４のうち、接合体１０の下端面より上方において下端筋２２Ｄに最も近い位置に配筋された鉄筋である。また、上補強筋３４Ｕと下補強筋３４Ｄとの間にはフープ筋３４は配筋されていない。
【００２５】
（杭）
接合体１０には、杭４０が接合されている。具体的には、杭４０に配筋された杭鉄筋４２の上端部が接合体１０の内部に配筋されることで、杭４０の杭頭が接合体１０に固定されている。杭４０は平面形状が円形とされており、杭鉄筋４２は杭４０の外周面に沿って所定の間隔で配筋されている。
【００２６】
このように、接合体１０の内部においては杭鉄筋４２、柱主筋３２、上補強筋３４Ｕ、下補強筋３４Ｄ、梁主筋２２、あばら筋２４等が配筋されており、例えば杭鉄筋４２が無い場合や、柱主筋３２が無い場合と比較して、配筋密度が高い。
【００２７】
（施工方法）
本発明の実施形態に係る接合部構造を施工するためには、まず、図２（Ａ）、（Ｂ）に示すように地盤Ｇに杭４０を施工する。なお、図２（Ａ）、（Ｂ）及び図１（Ａ）等において、杭４０は場所打ちコンクリート杭として描かれているが、既成コンクリート杭としてもよい。杭４０の杭鉄筋４２は、杭４０を形成するコンクリートの上端面から突出させる。
【００２８】
次に図３（Ａ）、（Ｂ）に示すように、地盤Ｇの表面（壷堀面）に接合体１０の下端面を形成するための捨て型枠１２Ａを設置して、柱主筋３２及び下補強筋３４Ｄを配筋する。下補強筋３４Ｄは柱主筋３２に巻き付けるが、図３（Ｂ）に示すように平面視で柱主筋３２の内側に配筋された杭鉄筋４２にも巻き付けることができる。なお、下補強筋３４Ｄは杭鉄筋４２に締結してもしなくてもよい。
【００２９】
なお、柱主筋３２の設置に際して、柱３０と杭４０の中心線が一致するように柱主筋３２を配置する必要はない。換言すると、柱主筋３２群の中心線と杭鉄筋４２群の中心線とは必ずしも一致させる必要はない。つまり、本発明の実施形態においては、柱３０と杭４０とは芯ずれした状態で施工してもよい。このように、柱３０と杭４０とが芯ずれする場合、下補強筋３４Ｄは柱主筋３２に巻き付ければよく、杭鉄筋４２には巻き付けてもよいし巻き付けなくてもよい。
【００３０】
次に図４（Ａ）、（Ｂ）に示すように、基礎梁２０を施工する。基礎梁２０はプレキャストコンクリートで形成され、端面２０Ｅから梁主筋２２が突出した状態で工場から出荷され現場へ搬入される。基礎梁２０は、矢印Ｓ１で示すように杭４０及び柱主筋３２の上方から下方へ落とし込むように所定の位置に配置してもよい。また、柱主筋３２同士の間及び柱主筋３２と杭鉄筋４２との間に、定着板２６を挿通可能な隙間がある場合は、矢印Ｓ２で示すように柱主筋３２の側方から横方向へスライドさせて所定の位置に配置してもよい。
【００３１】
なお、図４（Ａ）、（Ｂ）においては、定着板２６を取り付けた状態で基礎梁２０を所定の位置に配置しているが、本発明の実施形態はこれに限らない。たとえば基礎梁２０を所定の位置に配置したあとで定着板２６を梁主筋２２に取り付けてもよい。このようにすることで、基礎梁２０を横方向にスライドさせ易くなる。
【００３２】
次に図５（Ａ）、（Ｂ）に示すように、梁主筋２２における上端筋２２Ｕの上方において、柱主筋３２へ上補強筋３４Ｕを巻き付ける。その後、柱主筋３２、上補強筋３４Ｕ、下補強筋３４Ｄ、基礎梁２０の端面２０Ｅから突出した梁主筋２２、あばら筋２４を取り囲むように型枠１２Ｂを設置する。
【００３３】
その後、型枠１２Ａ、１２Ｂで囲まれた空間の内部へ、鋼繊維を練り込んだフレッシュコンクリートを打設する。鋼繊維は、打設される鋼繊維補強コンクリート全体の体積に対して、１％以上３％以下程度の体積量を練り込むことが好適であり、１％程度とするとさらに好適である。鋼繊維量が１％より小さいと十分な靭性を得難く、３％を超えると流動性が悪くなり施工し難い。
【００３４】
なお、図５（Ｂ）には、Ｘ方向に沿って２つの基礎梁２０Ｌ、２０Ｒを設置した例が示されているが、これらの基礎梁２０Ｌ、２０Ｒに加えて、Ｘ方向と交わる方向（Ｙ方向）に沿って基礎梁（不図示）を設置することもできる。Ｙ方向に延設された基礎梁を設置する場合、梁主筋２２の高さを適宜調整して、接合体１０の内部における梁主筋２２の干渉を抑制すればよい。
【００３５】
コンクリートの硬化後、型枠１２Ｂを取り外すことにより、図１（Ａ）に示すように基礎梁２０、柱３０、杭４０が接合された接合体１０が形成される。
【００３６】
（作用・効果）
本発明の実施形態に係る接合部構造では、図６に示すように、接合体１０の内部に、梁主筋２２の定着部（定着板２６）が形成されている。これにより、梁主筋２２に作用する引張力を、定着板２６からの支圧力として接合体１０へ伝達できる。
【００３７】
また、定着板２６は、平面視で柱主筋３２に囲まれた位置に配置されている（図５（Ｂ）参照）。さらに定着板２６は、立面視で柱主筋３２に囲まれた位置に配置されている。つまり、梁主筋２２は柱主筋３２の下端部３２Ｅより上方に配置されているため、定着板２６は上下方向において柱主筋３２が配筋された範囲内に配置される。これにより、梁主筋２２に作用する引張力を、柱主筋３２の内側（平面視及び立面視における内側）から、接合体１０へ支圧力として伝達できる。
【００３８】
より具体的には、基礎梁２０Ｌに矢印Ｑ１で示されるような上向きの力が作用した場合、基礎梁２０Ｌの下側に配筋された梁主筋２２（下端筋２２Ｄを含む梁主筋２２）には、矢印Ｔ１で示す引張力が作用する。これにより、接合体１０は定着板２６から支圧力を受ける。また、接合体１０の内部には、基礎梁２０Ｌの上端部から押圧されることにより矢印Ｃ１で示す圧縮応力が発生する。
【００３９】
同様に、基礎梁２０Ｒに矢印Ｑ２で示されるような下向きの力が作用した場合、基礎梁２０Ｒの上側に配筋された梁主筋２２（上端筋２２Ｕを含む梁主筋２２）には、矢印Ｔ２で示す引張力が作用する。これにより、接合体１０は定着板２６から支圧力を受ける。また、接合体１０の内部には、基礎梁２０Ｒの下端部から押圧されることにより矢印Ｃ２で示す圧縮応力が発生する。
【００４０】
これらの支圧力及び圧縮応力により、接合体１０の内部には、２点鎖線で示す破壊面ＢＳが形成される。破壊面とは、矢印Ｑ１、Ｑ２で示される外力によって、接合体１０を形成するコンクリートが破壊される場合のひび割れ起点である。
【００４１】
上向きの破壊面ＢＳは、定着板２６におけるフランジ部２６Ｂの付け根２６Ｃ（図１（Ｂ）参照）から、接合体１０と柱３０が接合された入隅部１０Ｃへ向って形成される。また、下向きの破壊面ＢＳは、付け根２６Ｃから、接合体１０の下端面１０Ｅにおける入隅部１０Ｃの直下部１０Ｄへ向って形成される。
【００４２】
なお、図６においては、一例として、２本の梁主筋２２（２つの定着板２６）によって形成される破壊面ＢＳが示されているが、破壊面ＢＳは、基礎梁２０Ｌ、２０Ｒへの外力の入力により、定着板２６が配置された梁主筋２２の全てにおいて形成される。接合体１０において発生するひび割れは、複数の破壊面ＢＳによる複合的な影響を受けて発生するため、必ずしも図６に示された破壊面ＢＳに沿って発生するわけではない。
【００４３】
このように、本発明の実施形態に係る接合部構造によると、破壊面ＢＳが、柱主筋３２の内側（平面視及び立面視における内側）に形成される。接合体１０を形成するコンクリートは、柱主筋３２の拘束効果を受けるため、ひび割れが発生し難い。
【００４４】
また、接合体１０の内部には、上端筋２２Ｕの上方において、上補強筋３４Ｕが配筋されている。これにより、例えば右側の基礎梁２０Ｒにおける梁主筋２２に引張力（矢印Ｔ２）が作用して、定着板２６から接合体１０の内部に支圧力が作用した際に、柱主筋３２が変形することを抑制できる。これにより、接合体１０及び柱３０が損傷することを抑制できる。
【００４５】
同様に、接合体１０の内部には、下端筋２２Ｄの下方において、下補強筋３４Ｄが配筋されている。これにより、右側の基礎梁２０Ｒにおける梁主筋２２に引張力（矢印Ｔ１）が作用して、定着板２６から接合体１０の内部に支圧力が作用した際に、柱主筋３２が変形することを抑制できる。これにより、接合体１０及び杭４０が損傷することを抑制できる。
【００４６】
なお、上補強筋３４Ｕ及び下補強筋３４Ｄは、少なくとも１つの破壊面ＢＳと交わる位置に配置することが好ましい。これにより、接合体１０のひび割れ抑制効果を高めることができる。
【００４７】
また、梁主筋２２は接合体１０の内部で通し筋とされていない（非連続とされている）ため、機械式継手等で繋ぐ必要がない。このため接合体１０に接続される基礎梁２０を、プレキャストコンクリートで形成し、図４（Ａ）に示すように、それぞれ別々に施工することができる。また、柱主筋３２との干渉を避けて梁主筋２２を配筋し易い。これにより、基礎梁の施工性を高めることができる。
【００４８】
さらに、接合体１０には杭４０が接合されているため、接合されていない場合と比較して接合体１０の内部の配筋密度が高い。接合体１０に接続される基礎梁２０のそれぞれを別々に施工できることにより、柱主筋３２だけではなく杭鉄筋４２との干渉を避けて梁主筋２２を配筋できる。これにより、接合体１０に杭４０が接合されていない場合と比較して、作業性の向上効果が一層高くなる。
【００４９】
なお、本実施形態においては、基礎梁２０をプレキャストコンクリートによって形成しているが、本発明の実施形態はこれに限らない。例えば基礎梁２０は現場打ちコンクリートで形成してもよい。基礎梁２０を現場打ちコンクリートで形成する場合でも、左右の基礎梁２０（基礎梁２０Ｌ及び基礎梁２０Ｒ）におけるそれぞれの梁主筋２２を別々に施工できるため、鉄筋工事の作業性が高い。
【００５０】
また、接合体１０には杭４０が接合されているが、本発明の実施形態はこれに限らない。接合体１０に杭４０が接合されていなくても、梁主筋２２と柱主筋３２とが干渉し難いため、梁主筋２２が接合体１０の内部で通し配筋とされている場合と比較して施工性が高い。
【００５１】
また、本実施形態においては、接合体１０が鋼繊維補強コンクリートで形成されている。このためコンクリートの靭性が高く、破壊面ＢＳに沿ったひび割れが発生し難い。これにより、上補強筋３４Ｕと下補強筋３４Ｄとの間にフープ筋を配筋しなくても、十分な耐力を得ることができる。これにより鉄筋工事を簡略化できる。
【００５２】
なお、本実施形態においてはコンクリートを補強する手段として鋼繊維を用いているが、本発明の実施形態はこれに限らない。例えば鋼繊維に代えて炭素繊維、硝子繊維又は有機系繊維等を用いてもよい。これらの繊維を用いることでも、コンクリートの靭性を高くすることができる。
【００５３】
さらに、コンクリートは繊維で補強しなくてもよい。繊維で補強しなくても、定着板２６が柱主筋３２に囲まれているため接合体１０にひび割れが発生し難く、梁主筋２２は接合体１０の内部で通し筋とされていないため施工性が高い。
【００５４】
（その他の実施形態）
本実施形態においては、柱３０を鉄筋コンクリート製としたが、本発明の実施形態はこれに限らず、例えば図７（Ａ）〜（Ｃ）に示す柱５０、５２、５４のように、柱は鉄骨製としてもよい。なお、構成をわかり易くするため、図７（Ａ）〜（Ｃ）及び後述する図８、図１０（Ａ）、（Ｂ）においては杭の図示が省略されている。
【００５５】
図７（Ａ）に示す鉄骨製の柱５０は、埋め込み式の柱脚構造とされている。このように、柱５０の柱脚部を接合体１０に埋設した場合、定着板２６は柱補強筋５０Ａと柱５０との間に配置する。このように、本発明における「定着部を取り囲むように配筋された複数の柱縦筋」とは、埋め込み式の柱脚構造とされた鉄骨製の柱５０の柱脚部を補強する柱補強筋５０Ａを含む。柱補強筋５０Ａには、上補強筋３４Ｕ及び下補強筋３４Ｄを配筋することが好ましい。
【００５６】
図７（Ｂ）に示す鉄骨製の柱５２は、根巻き式の柱脚構造とされている。このように、柱５２の柱脚部を、接合体１０の上部に打設した根巻き用コンクリート５２Ｂに埋設した場合、定着板２６は柱補強筋５２Ａによって取り囲まれる場所に配置する。このように、本発明における「定着部を取り囲むように配筋された複数の柱縦筋」とは、根巻き式の柱脚構造とされた鉄骨製の柱５２の柱脚部を補強する柱補強筋５２Ａを含む。柱補強筋５２Ａには、上補強筋３４Ｕ及び下補強筋３４Ｄを配筋することが好ましい。
【００５７】
図７（Ｃ）に示す鉄骨製の柱５４は、露出式の柱脚構造とされている。このように、柱５４の柱脚部を、接合体１０の上面にアンカーボルト５４Ｂで固定した場合、定着板２６は柱補強筋５４Ａによって取り囲まれる場所に配置する。このように、本発明における「定着部を取り囲むように配筋された複数の柱縦筋」とは、露出式の柱脚構造とされた鉄骨製の柱５４の柱脚部を固定するアンカーボルト５４Ｂを拘束する柱補強筋５４Ａを含む。柱補強筋５４Ａには、上補強筋３４Ｕ及び下補強筋３４Ｄを配筋することが好ましい。
【００５８】
また、図８に示す柱５６のように、本発明における柱は、鉄骨鉄筋コンクリート製にすることもできる。柱５６における鉄骨５６Ａ、柱主筋５６Ｂは、接合体１０の内部に埋設されている。このように、柱５６における鉄骨５６Ａ及び柱主筋５６Ｂの下端部を接合体１０に埋設した場合、定着板２６は鉄骨５６Ａと柱主筋５６Ｂとの間に配置する。このように、本発明における「定着部を取り囲むように配筋された複数の柱縦筋」とは、下端部が接合体１０に埋設された鉄骨鉄筋コンクリート製の柱５６の柱主筋５６Ｂを含む。柱主筋５６Ｂには、上補強筋３４Ｕ及び下補強筋３４Ｄを配筋することが好ましい。
【００５９】
なお、図８における鉄骨５６Ａは、図９（Ａ）に示すように角型鋼管で形成されているが、本発明の実施形態はこれに限らない。本発明において柱を鉄骨鉄筋コンクリート製とした場合、当該柱に用いる鉄骨は、例えば図９（Ｂ）に示す鉄骨５８のように、クロスＨ型鋼としてもよい。また、Ｈ型鋼としてもよい。図７（Ａ）〜（Ｃ）に示す鉄骨製の柱についても同様に、これらをクロスＨ型鋼又はＨ型鋼にすることができる。
【００６０】
また、上記の各実施形態においては、図９（Ａ）、（Ｂ）に示すように、柱主筋（例えば図９（Ａ）の柱主筋５６Ｂ）の両側へ延出された梁主筋２２の軸線ＣＬ１、ＣＬ２はＹ方向位置（梁主筋２２の延設方向と略直交する方向）が互いに一致しているが、本発明の実施形態はこれに限らない。
【００６１】
例えば図９（Ｃ）に示すように、柱主筋の両側へ延出された梁主筋２２の軸線ＣＬ１、ＣＬ２はＹ方向位置をずらして配置してもよい。すなわち、接合体１０の内部で梁主筋２２が通し鉄筋とされていないため、梁主筋２２の配置の自由度を高くできる。
【００６２】
なお、Ｙ方向位置をずらして梁主筋２２を配置した結果、梁主筋２２の端部に固定された定着板２６が柱主筋５６Ｂで囲まれる位置の外に配置される場合、補強縦筋５６Ｃを配筋する。補強縦筋５６Ｃは、平面視及び立面視で定着板２６を取り囲む位置に配筋する。この場合、柱主筋５６Ｂ及び補強縦筋５６Ｃには、補強横筋５６Ｄを巻き付けることが好適である。補強横筋５６Ｄは、上補強筋３４Ｕ及び下補強筋３４Ｄ（図８参照）に近接して設けることが好ましい。
【００６３】
以上説明したように、本発明における「柱縦筋」とは、柱主筋３２、５６Ｂのような、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の柱における「柱主筋」、柱補強筋５０Ａ、５２Ａ、５４Ａのような、鉄骨造の柱における柱脚部を補強する「柱補強筋」、及び補強縦筋５６Ｃのような、柱主筋又は柱補強筋の周囲に配筋される「補強縦筋」を含むものである。
【００６４】
また、上記の各実施形態においては、接合体１０に接合される基礎梁２０の梁せいが同一とされているが、本発明の実施形態はこれに限らない。例えば図１０（Ａ）に示す基礎梁６０Ａ、６０Ｂのように、基礎梁の梁せいは異なっていてもよい。また、図１０（Ｂ）に示す基礎梁６２Ａ、６２Ｂのように、接合体１０に接合される基礎梁の梁せいが大きく異なる場合、互いに梁せいが異なる一方の基礎梁６２Ａにおける梁主筋２２と、他方の基礎梁６２Ｂにおける梁主筋２２に挟まれる位置（Ｚ方向の位置）にフープ筋３４を設けることが好ましい。この場合、梁せいが低い基礎梁６２Ｂにおける上端筋２２Ｕに最も近いフープ筋３４、及び、梁せいが高い基礎梁６２Ａにおける上端筋２２Ｕに最も近いフープ筋３４の双方を、本発明における上補強筋３４Ｕとする。
【００６５】
また、上記の各実施形態において、接合体１０は直方体形状の独立フーチング基礎とされているが、本発明の実施形態はこれに限らない。例えば接合体１０は図１（Ａ）に二点鎖線Ｆで示すように基壇部と立ち上がり部を備えた形状とし、横方向に延設して連続フーチング基礎（布基礎）として形成してもよい。さらに、連続フーチング基礎の基壇部を水平方向に拡張して連結し、ベタ基礎として形成してもよい。
【００６６】
また、上記の各実施形態において、梁主筋２２の端部には定着部としての定着板２６が固定されているが、本発明の実施形態はこれに限らない。定着部は、例えば定着板２６に代えて、梁主筋２２の端部を１８０度折り曲げたフックによって形成してもよい。あるいは、梁主筋２２の端部を軸方向に熱圧縮してコブを形成してもよい。すなわち、コンクリートに支圧力を伝達できるものであればよい。このように、本発明は様々な態様で実施できる。
【符号の説明】
【００６７】
１０    接合体
２０    基礎梁
２２    基礎梁主筋
２２Ｕ  上端筋
２２Ｄ  下端筋
２６    定着板（定着部）
３０    柱
３２    柱主筋（柱縦筋）
３４Ｕ  上補強筋
３４Ｄ  下補強筋
５０    柱
５０Ａ  柱補強筋（柱縦筋）
５２    柱
５２Ａ  柱補強筋（柱縦筋）
５４    柱
５４Ａ  柱補強筋（柱縦筋）
５６    柱
５６Ｂ  柱主筋（柱縦筋）
５６Ｃ  補強縦筋（柱縦筋）
５６Ｄ  補強横筋（上補強筋、下補強筋）
６０Ａ  基礎梁
６０Ｂ  基礎梁
６２Ａ  基礎梁
６２Ｂ  基礎梁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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