(57)【要約】【課題】中皿の交換時における作業性を向上させることができるコンパクト容器を提供する。【解決手段】本発明の一態様に係るコンパクト容器は、中皿５と、容器本体２と、回転部材４と、を備えている。容器本体２及び中皿５は、軸線回りの周方向で互いに係合して容器本体２に対する中皿５の軸線回りの回転を規制する回り止め部２２，８１を備えている。容器本体２及び回転部材４は、上下方向で互いに係合して容器本体２に対する回転部材４の上下方向への移動を規制する係止爪２８，４５を備えている。回転部材４は、中皿５に形成された雄ねじ部８５に係合して、中皿５に対する軸線回りの回転に伴い、中皿５を上昇させるとともに、中皿５が最上端位置にあるときに雄ねじ部８５との係合が解除される雌ねじ部５１を備えている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容される中皿と、
内側に前記中皿が収容される容器本体と、
前記容器本体内において、前記中皿の周囲を取り囲み、上下方向に延びる軸線回りに回転可能に設けられた回転部材と、を備え、
前記容器本体及び前記中皿は、前記軸線回りの周方向で互いに係合して前記容器本体に対する前記中皿の前記軸線回りの回転を規制する回り止め部を備え、
前記容器本体及び前記回転部材は、上下方向で互いに係合して前記容器本体に対する前記回転部材の上下方向への移動を規制する上下規制部を備え、
前記回転部材は、前記中皿に形成された被係合部に係合して、前記中皿に対する前記軸線回りの回転に伴い、前記中皿を上昇させるとともに、前記中皿が最上端位置にあるときに前記被係合部との係合が解除される係合部を備えているコンパクト容器。
【請求項２】
前記容器本体及び前記回転部材は、前記中皿が最下端位置にあるときに、互いに係合する下端係合部を備えている請求項１に記載のコンパクト容器。
【請求項３】
前記容器本体及び前記回転部材は、前記中皿が前記最下端位置及び前記最上端位置にあるとき、周方向で互いに当接して、前記容器本体に対する前記回転部材の回転を制限する回転制限部を備えている請求項２に記載のコンパクト容器。
【請求項４】
前記回転部材は、
前記係合部が形成された支持筒と、
前記支持筒から上方に突出する操作部と、を備え、
前記操作部において、上下方向から見て前記軸線に交差する径方向の内側を向く面は、前記中皿が最下端位置にあるときに、前記中皿の上端縁に滑らかに連なる円弧状に形成されている請求項１から請求項３の何れか１項に記載のコンパクト容器。
【請求項５】
前記係合部及び前記被係合部は、多条ねじである請求項１から請求項４の何れか１項に記載のコンパクト容器。
【請求項６】
前記係合部は、
前記回転部材の内周面のうち、周方向の第１領域に間隔をあけて配設された第１ねじ山と、
前記回転部材の内周面のうち、周方向の第２領域に間隔をあけて配設された第２ねじ山と、を備え、
前記第２ねじ山の上端縁は、前記第１ねじ山の上端縁よりも下方に位置している請求項５に記載のコンパクト容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンパクト容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンパクト容器として、内容物が収容される中皿と、上方に開口する開口部を通じて中皿が収容される容器本体と、容器本体内で中皿を保持する中枠と、を備える構成が知られている（例えば、下記特許文献１参照）。この種のコンパクト容器において、中枠には、中皿に形成された係合ピンが係合される凹部と、中枠に対して中皿を上方に付勢する板バネと、が設けられている。
【０００３】
この構成によれば、中皿の装着位置において、中皿は係合ピンが凹部に係合されることで中枠に対する上昇が規制されている。一方、中皿の交換時には、中枠に対して中皿を一旦押し込んだ状態で中枠に対して中皿を回転させる。すると、係合ピンと凹部との係合が解除される。その後、中皿から手を離すと、中皿が板バネの付勢力によって上昇する。これにより、中皿の上端部が中枠から上方に突出することで、中皿を取り外すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１０２４１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述したコンパクト容器では、中皿の交換時には中皿自体の押込み操作及び回転操作が必要になる。そのため、中皿の交換時の作業性について未だ改善の余地があった。
【０００６】
そこで、本発明は、中皿の交換時における作業性を向上させることができるコンパクト容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明の一態様に係るコンパクト容器は、内容物が収容される中皿と、内側に前記中皿が収容される容器本体と、前記容器本体内において、前記中皿の周囲を取り囲み、上下方向に延びる軸線回りに回転可能に設けられた回転部材と、を備え、前記容器本体及び前記中皿は、前記軸線回りの周方向で互いに係合して前記容器本体に対する前記中皿の前記軸線回りの回転を規制する回り止め部を備え、前記容器本体及び前記回転部材は、上下方向で互いに係合して前記容器本体に対する前記回転部材の上下方向への移動を規制する上下規制部を備え、前記回転部材は、前記中皿に形成された被係合部に係合して、前記中皿に対する前記軸線回りの回転に伴い、前記中皿を上昇させるとともに、前記中皿が最上端位置にあるときに前記被係合部との係合が解除される係合部を備えている。
【０００８】
本態様によれば、回転部材の回転操作のみで中皿を最上端位置に移行させることができる。これにより、従来のように押込み操作及び回転操作の２つの操作により交換作業を行う場合に比べて中皿の交換時の作業性を向上させることができる。
しかも、本態様では、中皿に直接触れないで、最上端位置まで移行させることができるので、中皿に過度な外力が作用するのを抑制できる。その結果、特に中皿の装着作業時において内容物に影響が及ぶのを抑制できる。
【０００９】
上記態様に係るコンパクト容器において、前記容器本体及び前記回転部材は、前記中皿が最下端位置にあるときに、互いに係合する下端係合部を備えていてもよい。
本態様によれば、最下端位置において、下端係合部によって中皿を保持できる。これにより、例えば内容物の取り出し時において、回転部材に対する中皿のがたつきや、中皿が回転部材に対して不意に最上端位置に向けて回転等するのを抑制できる。
【００１０】
上記態様に係るコンパクト容器において、前記容器本体及び前記回転部材は、前記中皿が前記最下端位置及び前記最上端位置にあるとき、周方向で互いに当接して、前記容器本体に対する前記回転部材の回転を制限する回転制限部を備えていてもよい。
本態様によれば、容器本体に対する回転部材の回転範囲が最下端位置及び最上端位置の間に制限される。これにより、交換時における回転部材の操作量を容易に判断でき、交換時の作業性を向上させることができる。
【００１１】
上記態様に係るコンパクト容器において、前記回転部材は、前記係合部が形成された支持筒と、前記支持筒から上方に突出する操作部と、を備え、前記操作部において、上下方向から見て前記軸線に交差する径方向の内側を向く面は、前記中皿が最下端位置にあるときに、前記中皿の上端縁に滑らかに連なる円弧状に形成されていてもよい。
本態様によれば、操作部を介して回転部材を操作できるので、交換作業の際に中皿に手等が触れるのを抑制できる。
しかも、本態様では、操作部と中皿の上端縁とが滑らかに連なることで、操作部における径方向の内側を向く面が、中皿内の内容物を例えばパフ等で掬い上げる際のガイドとして機能する。これにより、内容物を取り出し易くすることができる。また、操作部と中皿の上面とが一体の外観を呈するので、意匠性の向上を図ることができる。
【００１２】
上記態様に係るコンパクト容器において、前記係合部及び前記被係合部は、多条ねじであってもよい。
本態様によれば、係合部及び被係合部が一条ねじに形成されている構成に比べ、回転部材の回転量に対する中皿の移動量を大きくすることができる。
【００１３】
上記態様に係るコンパクト容器において、前記係合部は、前記回転部材の内周面のうち、周方向の第１領域に間隔をあけて配設された第１ねじ山と、前記回転部材の内周面のうち、周方向の第２領域に間隔をあけて配設された第２ねじ山と、を備え、前記第２ねじ山の上端縁は、前記第１ねじ山の上端縁よりも下方に位置していてもよい。
本態様によれば、中皿が最下端位置から最上端位置に移行する過程において、第２ねじ山と被係合部との係合が解除された後、第１ねじ山と被係合部との係合が解除される。すなわち、第１ねじ山及び第２ねじ山の上端縁の位置が異なっているため、第１ねじ山と被係合部との係合が解除された時点で、例えば自重等によって中皿が傾く。具体的に、被係合部の下端縁が主に第２ねじ山の上端縁に支持されることで、中皿のうち第１領域に位置する部分が上方に浮き上がる。
これにより、中皿と回転部材との間に手を差し入れ易くすることができ、交換時の作業性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１４】
上記態様に係るコンパクト容器によれば、中皿の交換時における作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態に係るコンパクト容器において、蓋体を取り外した状態を示す平面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に対応する断面図である。
【図３】第１実施形態に係るコンパクト容器において、容器本体の平面図である。
【図４】図２のＩＶ部拡大図である。
【図５】第１実施形態に係るコンパクト容器において、容器本体、回転部材及び中皿の一部を断面で示した分解側面図である。
【図６】中皿の交換作業を説明するための説明図であって、図４に対応する断面図である。
【図７】中皿の交換作業を説明するための説明図であって、図３に対応する平面図である。
【図８】第２実施形態に係る回転部材の部分断面図である。
【図９】中皿の交換作業を説明するための説明図であって、コンパクト容器の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態に係るコンパクト容器を説明する。なお、以下で説明する各実施形態について対応する構成については、同一の符号を付して説明を省略する場合がある。
［第１実施形態］
図１、図２に示すように、本実施形態のコンパクト容器１は、平面視円形状の扁平容器である。具体的に、コンパクト容器１は、容器本体２と、蓋体３（図２参照）と、回転部材４と、中皿５と、を備えている。以下の説明では、容器本体２の中心軸線を容器軸Ｏといい、容器軸Ｏに沿う方向を上下方向という。この場合、コンパクト容器１において、上下方向に沿う容器本体２の底部１１側を下側といい、蓋体３の天壁部３１側を上側とする。また、上下方向から見た平面視で、容器軸Ｏに交差する方向を径方向といい、容器軸Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００１７】
図３に示すように、容器本体２は、平面視円形状で、上方に向けて開口する箱型に形成されている。容器本体２における周方向の一部には、上述した蓋体３がヒンジ部７を介して回転可能に接続されている。本実施形態において、容器本体２及び蓋体３は、回転部材４や中皿５等を収容する外容器８を構成している。以下の説明では、径方向のうち、図２に示す容器軸Ｏとヒンジ部７とを結ぶ方向を前後方向といい、前後方向に直交する方向を左右方向という。また、前後方向のうち、容器軸Ｏに対してヒンジ部７に接近する側を後方といい、容器軸Ｏに対してヒンジ部７から離間する側を前方という。
【００１８】
図３、図４に示すように、容器本体２の底部１１には、ガイド部１２が形成されている。具体的に、ガイド部１２は、囲繞壁部２１と、容器回り止め部（回り止め部）２２と、を備えている。
囲繞壁部２１は、平面視において、容器軸Ｏを中心とする円弧状に延在している。
容器回り止め部２２は、囲繞壁部２１から径方向の内側に向けて突出している。容器回り止め部２２は、周方向に間隔をあけて複数設けられている。
【００１９】
上述したガイド部１２は、周方向に間隔をあけて複数（例えば、３つ）設けられている。但し、ガイド部１２の数は、適宜変更が可能である。ガイド部１２は、例えば容器軸Ｏを中心とする環状に形成された囲繞壁部２１に対し、容器回り止め部２２が周方向に間隔をあけて形成されていてもよい。また、容器回り止め部２２のみが形成されている構成であってもよい。
【００２０】
容器本体２の底部１１において、容器軸Ｏの前方に位置するガイド部１２に対し、さらに前方に位置する部分には、規制突部１４が形成されている。規制突部１４は、底部１１から上方に突出している。本実施形態において、規制突部１４は、容器軸Ｏを中心とする円弧状に形成されている。但し、規制突部１４は、図３に示すように、周方向の一方側を向く第１規制面１４ａと、周方向の他方側を向く第２規制面１４ｂと、を有する構成であればよい。すなわち、規制突部１４は、第１規制面１４ａ及び第２規制面１４ｂを別々に有する構成であってもよい。
【００２１】
図３、図４に示すように、底部１１において、規制突部１４の前方に位置する部分には、容器摺動突部（下端係合部）１６が形成されている。容器摺動突部１６は、底部１１から上方に膨出している。容器摺動突部１６の上面は、後方に向かうに従い上方に延びる傾斜面に形成されている。容器摺動突部１６の後端部は、規制突部１４の下端部に連なっている。本実施形態において、容器摺動突部１６の周方向の長さは、規制突部１４の周方向の長さよりも短くなっている。なお、規制突部１４の上面は、湾曲面であってもよく、容器軸Ｏに直交する平坦面であってもよい。また、容器摺動突部１６は、規制突部１４と離間していてもよい。
【００２２】
容器本体２の周壁部２３は、底部１１の外周縁から上方に延在している。周壁部２３の前端部には、係合空間２４が形成されている。係合空間２４は、前方及び上方に開口している。係合空間２４には、プッシュピース２５が保持されている。プッシュピース２５は、係合空間２４内を前後動可能に周壁部２３に支持されている。周壁部２３のうち、係合空間２４の後方に面する部分には、前方に向けて突出する係合突部２６が形成されている。
【００２３】
図４に示すように、周壁部２３において、上下方向の中央部には、径方向の内側に向けて突出する容器係止爪（上下規制部）２８が形成されている。容器係止爪２８は、周方向に延在している。本実施形態において、容器係止爪２８は、隣り合うガイド部１２の間にそれぞれ形成されている。但し、容器係止爪２８の形成範囲や数等は、適宜変更が可能である。例えば、容器係止爪２８は、周壁部２３の全周に亘って形成されていてもよく、ガイド部１２と周方向で同位置に形成されていてもよい。
【００２４】
図４に示すように、容器係止爪２８は、断面視三角形状に形成されている。具体的に、容器係止爪２８は、下方に向かうに従い径方向の内側への突出量が漸次増加している。容器係止爪２８の下面は、容器軸Ｏに直交する平坦面に形成されている。
【００２５】
図２に示すように、蓋体３は、周壁部２３の後端部に、上述したヒンジ部７を介して回転可能に支持されている。蓋体３は、有頂筒状に形成されている。蓋体３は、容器本体２の上端開口部を、容器本体２の上方から開閉可能に閉塞する。
蓋体３における天壁部３１の下面には、ミラーＭが取り付けられている。
蓋体３における周壁部３２の前端部には、下方に向けて係合片３３が突出している。係合片３３は、蓋体３の閉位置において、容器本体２の上方から係合空間２４に進入して、係合空間２４内で係合突部２６に係合している。係合片３３は、上述したプッシュピース２５の後方移動に伴い、係合突部２６との係合が解除される。なお、プッシュピース２５は必須の構成ではない。
【００２６】
図４、図５に示すように、回転部材４は、容器軸Ｏと同軸の筒状に形成されている。回転部材４は、容器本体２内に収容されて、容器本体２に対して容器軸Ｏ回りに回転可能に構成されている。回転部材４は、外筒４１と、内筒４２と、操作部４３と、を備えている。
【００２７】
外筒４１は、周壁部２３の内面に倣って延在する筒状に形成されている。外筒４１の下端部には、径方向の外側に突出する外筒係止爪（上下規制部）４５が形成されている。外筒係止爪４５は、断面視で三角形状に形成されている。具体的に、外筒係止爪４５は、上方に向かうに従い径方向の外側への突出量が漸次増加している。外筒係止爪４５の上面は、容器軸Ｏに直交する平坦面に形成されている。外筒係止爪４５の上面は、上述した容器係止爪２８の下面に下方から近接又は当接している。これにより、容器本体２に対する回転部材４の上方移動が規制されている。
【００２８】
外筒係止爪４５は、回転部材４の回転範囲内において、容器係止爪２８と平面視で少なくとも一部が重なり合う位置に形成されていればよい。図示の例において、外筒係止爪４５は、外筒４１の全周に亘って形成されている。
【００２９】
内筒４２は、容器軸Ｏと同軸の筒状に形成されている。内筒４２は、外筒４１の内側に、外筒４１に対して径方向に間隔をあけて配置されている。内筒４２の下端縁は、容器本体２の底部（上下規制部）１１に近接又は当接している。これにより、容器本体２に対する回転部材４の下方移動が規制されている。内筒４２の内周面には、雌ねじ部５１（図５参照）が形成されている。本実施形態において、雌ねじ部５１は、多条ねじを構成している。但し、雌ねじ部５１の条数は、適宜変更可能である。
【００３０】
内筒４２の上端部には、径方向の内側かつ上方に開口する保持凹部５３が形成されている。保持凹部５３は、内筒４２の全周に亘って形成されている。保持凹部５３の内周面には、径方向の内側に突出する保持突部５４が形成されている。保持突部５４は、内筒４２の全周に亘って連続的に形成されていても、周方向に間欠的に形成されていてもよい。
【００３１】
内筒４２における周方向の一部（前方に位置する部分）には、径方向の外側、かつ下方に開口する規制凹部５７が形成されている。規制凹部５７は、周方向に延在している。規制凹部５７内には、上述した規制突部１４が収容されている。図３に示すように、規制凹部５７の内面のうち、第１規制面１４ａと周方向で対向する面は、第３規制面５７ａを構成している。一方、規制凹部５７の内面のうち、第２規制面１４ｂと周方向で対向する面は、第４規制面５７ｂを構成している。
【００３２】
回転部材４は、第１規制面１４ａ及び第３規制面５７ａ同士が周方向で当接することで、容器本体２に対する周方向の他方側への回転が規制される。回転部材４は、第２規制面１４ｂ及び第４規制面５７ｂ同士が周方向で当接することで、容器本体２に対する周方向の一方側への回転が規制される（図７参照）。すなわち、規制突部１４及び規制凹部５７は、容器本体２に対する回転部材４の回転範囲を制限する回転制限部を構成している。
【００３３】
なお、本実施形態において、規制凹部５７は、周方向で１８０°異なる位置にそれぞれ形成されている。これにより、周方向で１８０°異なる向きに回転部材４を容器本体２に組み付けることができる。但し、規制凹部５７は、少なくとも一つ設けられていればよい。また、上述した実施形態では、規制突部１４及び規制凹部５７の組み合わせにより、回転制限部を構成した場合について説明したが、この構成に限られない。回転制限部は、容器本体２に対する回転部材４の回転範囲を制限できる構成であれば、規制突部同士の組み合わせ等であってもよい。
【００３４】
上述した外筒４１のうち、規制凹部５７（規制突部１４が収容された規制凹部５７）に対して径方向で対向する位置には、外筒摺動突部（下端係合部）５８が形成されている。外筒摺動突部５８は、規制凹部５７における周方向の中心に対して周方向の一方側に位置している。外筒摺動突部５８は、外筒４１から下方に突出している。外筒摺動突部５８は、上述した容器摺動突部１６に容器摺動突部１６の上方から押し付けられている。なお、容器摺動突部１６及び外筒摺動突部５８は、径方向で互いに摺動する構成であってもよい。
【００３５】
図４、図５に示すように、操作部４３は、操作筒６１と、ガイド筒６２と、を備えている。
操作筒６１は、外筒４１から上方に突出している。操作筒６１の上端部は、容器本体２の周壁部２３よりも上方に突出している。操作筒６１の上部は、平面視で多角形状に形成されている。但し、操作筒６１の上部は、平面視で円形状に形成されていてもよい。
【００３６】
ガイド筒６２は、内筒４２における外周部分から上方に延在している。具体的に、ガイド筒６２は、断面視で径方向の外側かつ下方を向く１／４円弧状に形成されている。具体的に、ガイド筒６２は、上方に向かう径方向の外側に向けて延在している。ガイド筒６２の上端部は、上述した操作筒６１の上端部に連なっている。したがって、操作部４３は、上方に向かうに従い径方向の幅が漸次狭くなっている。
【００３７】
図５に示すように、操作部４３には、指当て凹部６５が形成されている。指当て凹部６５は、操作部４３を径方向に貫通するとともに、上方に開口している。本実施形態において、指当て凹部６５は、径方向で対向する位置に形成されている。なお、指当て凹部６５は、単数であっても複数であってもよい。また、指当て凹部６５は、必須の構成ではない。
【００３８】
中皿５は、回転部材４の内側に着脱可能に取り付けられる。具体的に、中皿５は、中皿本体７１と、フランジ部７２と、装着筒７３と、を備えている。
中皿本体７１は、上方に開口する有底筒状に形成されている。中皿本体７１内には、例えば化粧料等の内容物が収容される。中皿本体７１の底部７５のうち、外周部分には支持突起７６が形成されている。支持突起７６は、底部７５から下方に突出している。支持突起７６は、中皿５が最下端位置（以下、装着位置という。）にあるとき、容器本体２の底部１１に底部１１の上方から近接又は当接する。
【００３９】
中皿本体７１の周壁部７８には、中皿回り止め部（回り止め部）８１が形成されている。中皿回り止め部８１は、周壁部７８から径方向の外側に突出するとともに、上下方向に延在している。中皿回り止め部８１は、周方向に間隔をあけて複数形成されている。中皿回り止め部８１は、上述したガイド部１２の容器回り止め部２２に対し周方向で近接又は当接している。容器回り止め部２２及び中皿回り止め部８１は、周方向で互いに係合することで、容器本体２に対する中皿５の回転を規制する回り止め部を構成している。なお、中皿回り止め部８１は、何れかの容器回り止め部２２に係合する構成であれば、数や形状等は適宜変更が可能である。
【００４０】
フランジ部７２は、周壁部７８の上端部から径方向の外側に張り出している。フランジ部７２の外周端部は、中皿５の装着位置において、保持凹部５３内に収容されている。フランジ部７２の外周端部は、保持凹部５３内において、保持突部５４に係止されている。中皿５の装着位置において、フランジ部７２の上面とガイド筒６２の内周面とは、滑らかに連なっていることが好ましい。蓋体３の内面、フランジ部７２の上面及びガイド筒６２の内周面は、パフ等の塗布具Ｐを収容する塗布具収容空間Ｓを画成している。
【００４１】
装着筒７３は、フランジ部７２から下方に延在している。装着筒７３は、ガイド部１２よりも径方向の外側であって、内筒４２よりも径方向の内側に位置する部分に配置されている。内筒４２の外周面には、雄ねじ部８５が形成されている。雄ねじ部８５は、多条ねじに形成されている。すなわち、中皿５の装着位置において、雄ねじ部８５は、上述した雌ねじ部５１に螺着されている。
【００４２】
次に、上述したコンパクト容器１の使用方法として、中皿５の交換方法について説明する。
中皿５を交換する際には、まず蓋体３を開位置にする。
続いて、回転部材４を回転操作する。具体的には、容器本体２に対して回転部材４を周方向の一方側（回転部材４と中皿５との締結が解除される方向）に回転させる。この際、中皿５は、中皿回り止め部８１を介して容器回り止め部２２に係合しているため、容器本体２に対する中皿５の回転が規制されている。また、回転部材４は、容器本体２に対する上下方向の移動が規制されている。そのため、図６に示すように、容器本体２に対して回転部材４が回転すると、雌ねじ部５１及び雄ねじ部８５同士が摺動することで、容器本体２及び回転部材４に対して中皿５が上昇する。中皿５は、保持突部５４とフランジ部７２との係合が解除された後、回り止め部２２，８１に回転が規制された状態で上昇する。
【００４３】
図６、図７に示すように、第２規制面１４ｂ及び第４規制面５７ｂ同士が周方向で近接又は当接する位置まで、回転部材４を回転させると、中皿５が最上端位置（以下、交換位置という。）まで移動する。交換位置では、雌ねじ部５１と雄ねじ部８５の螺着が解除され、雌ねじ部５１の上端縁に雄ねじ部８５の下端縁が支持された状態になる。これにより、中皿５は、上端縁が内筒４２の上端縁から上方に突出した状態で、回転部材４に支持される。本時実施形態において、中皿５の上端縁は、操作部４３の上端縁よりも上方に位置している。
【００４４】
交換位置において、ガイド筒６２と装着筒７３との間に指を差し入れる。その後、フランジ部７２に指を引っ掛け、中皿５を持ち上げる。これにより、中皿５が回転部材４から取り外される。なお、ガイド筒６２と装着筒７３との間に指を差し入れるには、指当て凹部６５を通じて行うことが好ましい。但し、ガイド筒６２の上端縁と装着筒７３の上端縁との隙間を通じて、ガイド筒６２と装着筒７３との間に指を差し入れてもよい。
【００４５】
なお、新たな中皿５を装着する場合には、上述した取り外し操作と逆の操作を行う。すなわち、第２規制面１４ｂ及び第４規制面５７ｂ同士が周方向で近接又は当接する位置に回転部材４を配置した状態で、雄ねじ部８５が雌ねじ部５１に支持されるように、中皿５を回転部材４にセットする。この状態で、回転部材４を周方向の他方側に回転させる。すると、回転部材４の回転に伴い、雌ねじ部５１及び雄ねじ部８５同士が摺動することで、容器本体２及び回転部材４に対して中皿５が下降する。その後、第１規制面１４ａ及び第３規制面５７ａ同士が周方向で近接又は当接する位置まで、回転部材４を回転させることで、上述した装着位置となる。
【００４６】
このように、本実施形態では、回転部材４の回転に伴い中皿５を上昇させるとともに、中皿５が交換位置にあるときに雌ねじ部５１及び雄ねじ部８５の係合が解除される構成とした。
この構成によれば、回転部材４の回転操作のみで中皿５を装着位置から交換位置に移行させることができる。これにより、従来のように押込み操作及び回転操作の２つの操作により交換作業を行う場合に比べて中皿５の交換時の作業性を向上させることができる。
しかも、本実施形態では、中皿５に直接触れないで、交換位置まで移行させることができるので、中皿５に過度な外力が作用するのを抑制できる。この場合、例えば中皿をアンダーカット嵌合等によって容器本体や中枠等に着脱可能に嵌合する構成に比べても、交換作業時に中皿５に過度な外力が作用するのを抑制できる。その結果、特に中皿５の装着作業時において内容物に影響が及ぶのを抑制できる。
【００４７】
本実施形態では、容器摺動突部１６及び外筒摺動突部５８が装着位置で互いに摺接する構成とした。
この構成によれば、容器摺動突部１６及び外筒摺動突部５８間の摩擦力により、中皿５を保持できる。これにより、例えば内容物の取り出し時において、回転部材４に対する中皿５のがたつきや、中皿５が回転部材４に対して不意に交換位置に向けて回転等するのを抑制できる。
【００４８】
本実施形態では、容器本体２及び回転部材４が、装着位置及び交換位置のそれぞれにおいて、互いに当接する規制面１４ａ，１４ｂ，５７ａ，５７ｄを備える構成とした。
この構成によれば、容器本体２に対する回転部材４の回転範囲が装着位置及び交換位置の間に制限される。これにより、交換時における回転部材４の操作量を容易に判断でき、交換時の作業性を向上させることができる。この際、例えば指当て凹部６５の移動範囲を所定の範囲内に制限できるので、中皿５の交換時において、指当て凹部６５の位置を特定し易くなる。特に、本実施形態では、指当て凹部６５が容器軸Ｏに対して左右方向の両側に位置しているため、装着位置及び交換位置それぞれにおいて、指当て凹部６５及びヒンジ部７（蓋体３）同士、又は指当て凹部６５及び係合突部２６同士が前後方向に並ぶのを抑制できる。これにより、交換作業時において、ヒンジ部７（蓋体３）や係合突部２６に指等が接触するのを抑制できる。
【００４９】
本実施形態では、回転部材４が内筒４２から上方に突出する操作部４３を備える構成とした。
この構成によれば、操作部４３を介して回転部材４を操作できるので、交換作業の際に中皿５に手等が触れるのを抑制できる。
しかも、本実施形態では、操作部４３のガイド筒６２が円弧状に形成されているため、ガイド筒６２と中皿５の上端縁とが滑らかに連なる。これにより、ガイド筒６２の内面が、中皿５内の内容物を例えばパフ等で掬い上げる際のガイドとして機能する。その結果、内容物を取り出し易くすることができる。また、ガイド筒６２と中皿５の上面とが一体の外観を呈するので、意匠性の向上を図ることができる。
【００５０】
本実施形態では、操作部４３に指当て凹部６５が形成されているため、交換位置において、指当て凹部６５を通じて中皿５と操作部４３との間に指等が差し入れ易くなる。その結果、交換作業時の操作性を向上させることができる。
【００５１】
本実施形態では、雌ねじ部５１及び雄ねじ部８５が多条ねじに形成されている構成とした。
この構成によれば、雌ねじ部５１及び雄ねじ部８５が一条ねじに形成されている構成に比べ、回転部材４の回転量に対する中皿５の移動量を大きくすることができる。
【００５２】
［第２実施形態］
図８に示す回転部材４において、雌ねじ部５１は、第１ねじ山１０１と、第２ねじ山１０２と、を備えている。第１ねじ山１０１は、内筒４２の内周面において、周方向の所定範囲（以下、第１領域という。）に周方向に間隔をあけて形成されている。第２ねじ山１０２は、内筒４２の内周面において、第１領域以外の領域（以下、第２領域という。）に周方向に間隔をあけて形成されている。
第２ねじ山１０２の上端縁は、第１ねじ山１０１の上端縁よりも下方に位置している。なお、本実施形態において、第１領域の周方向範囲は、第２領域の周方向範囲よりも広く設定されている。具体的に、第１領域は、１８０°よりも大きく、２７０°よりも小さい範囲に設定されている。但し、第１領域及び第２領域の周方向範囲は、適宜変更が可能である。
【００５３】
本実施形態では、図９に示すように、装着位置から交換位置に移行する過程において、第２ねじ山１０２と雄ねじ部８５との係合が解除された後、第１ねじ山１０１と雄ねじ部８５との係合が解除される。すなわち、第１ねじ山１０１及び第２ねじ山１０２の上端位置が異なっているため、第１ねじ山１０１と雄ねじ部８５との係合が解除された時点で、例えば自重等によって中皿５が傾く。具体的に、雄ねじ部８５の下端縁が主に第２ねじ山１０２の上端縁に支持されることで、中皿５のうち第１領域に位置する部分が回転部材４よりも上方に浮き上がる。
これにより、中皿５と回転部材４との間に手を差し入れ易くすることができ、交換時の作業性を向上させることができる。
【００５４】
本実施形態では、第１実施形態のような指当て凹部６５が形成されていないため、中皿５の全周が操作部４３によって取り囲まれる。その結果、内容物の零れ等を抑制できる。
【００５５】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
例えば、上述した実施形態では、係合部及び被係合部をねじ形状に形成した場合について説明したが、この構成に限られない。係合部及び被係合部は、ねじ形状以外に螺旋状の溝に対して凸部が係合する構成等であってもよい。
上述した実施形態では、回転部材４が操作部４３を有する構成について説明したが、この構成に限られない。
上述した実施形態では、外容器８が平面視円形状に形成された構成について説明したが、この構成に限られない。外容器８の平面視形状は、矩形状や三角形状等、適宜変形が可能である。
上述した実施形態では、中皿５において、装着筒７３及び周壁部７８がそれぞれ円形状に形成された場合について説明したが、この構成に限られない。例えば、円形状の装着筒に対して、周壁部７８を非真円形状に形成してもよい。この際、装着筒７８は、例えば矩形状や三角形状等、種々の形状を採用することが可能である。この場合においても、回り止め部は、容器本体に対する中皿の回転が規制されていれば、凹凸係合以外の形状であってもよい。
【００５６】
上述した実施形態では、回転部材４が操作部４３を備える構成について説明したが、この構成に限られない。
上述した実施形態では、下端係合部として、互いに摺接する容器摺動突部１６及び外筒摺動突部５８を備える構成について説明したが、この構成に限られない。下端係合部は、最下端位置において、容器本体２及び回転部材４が互いに係合する構成であればよく、例えば乗り越え可能な突部等であってもよい。
また、回転制限部や摺接部は必須の構成ではない。
【００５７】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１…コンパクト容器
２…容器本体
４…回転部材
５…中皿
１１…底部（上下規制部）
１４…規制突部（回転制限部）
１６…容器摺動突部（下端係合部）
２２…容器回り止め部（回り止め部）
２８…容器係止爪（上下規制部）
４３…操作部
４５…外筒係止爪（上下規制部）
５１…雌ねじ部（係合部）
５７…規制凹部（回転制限部）
５８…外筒摺動突部（下端係合部）
８１…中皿回り止め部（回り止め部）
８５…雄ねじ部（被係合部）
１０１…第１ねじ山
１０２…第２ねじ山
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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