(57)【要約】【課題】カメラを軸支する構造について省スペース化を図ることができるインターホン機器を提供する。【解決手段】第１の軸部３４ａに、前方へ突出する第１の規制突起３５を、第２の軸部３４ｂに、前方へ突出する第２の規制突起３７を夫々設ける一方、前ケース２の内面に、軸部３４ａの前面に当接可能な第１の規制リブ４１ａと、軸部３４ｂの前面に当接可能な第２の規制リブ４１ｂとを設けた。そして、規制リブ４１ａが軸部３４ａの前面に、規制リブ４１ｂが軸部３４ｂの前面に夫々当接した状態において、規制リブ４１ａの左側面に規制突起３５が、規制リブ４１ｂの右側面に規制突起３７が夫々当接するようにした。さらに、前ケース２の内面で、規制リブ４１ｂよりも左右方向で外側となる位置に、左右方向へ撓むことができる弾性片４２を後方へ突設するとともに、弾性片４２に軸部３４ｂの先端を軸支可能な軸支孔４３を穿設した。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを支持するレンズユニットと、前面に撮像素子が搭載されており、前記レンズユニットの後側に固定されるカメラ基板と、左右外方に突出する一組の軸部を有するとともに、前記カメラ基板の前方を覆うように配されて前記レンズの前端側を保持するホルダー部材とを有するカメラが、前ケースと後ケースとを組み付けてなる本体ケース内で前記軸部を軸支させることにより、前記本体ケースの前方を撮像可能、且つ、チルト角度を調整可能に設置されたインターホン機器であって、
前記軸部のうち右方へ突出する第１の軸部に、前方へ突出する第１の規制突起が設けられているとともに、左方へ突出する第２の軸部に、前方へ突出する第２の規制突起が設けられている一方、
前記前ケースの内面に、後方へ突出するとともに後端が前方へ凹む円弧状に形成され、前記第１の軸部の前面に当接可能な第１の規制リブと、後方へ突出するとともに後端が前方へ凹む円弧状に形成され、前記第２の軸部の前面に当接可能な第２の規制リブとが設けられており、
前記第１の規制リブが前記第１の軸部の前面に、前記第２の規制リブが前記第２の軸部の前面に夫々当接した状態において、前記第１の規制リブの左右何れか一方の側面に前記第１の規制突起が、前記第２の規制リブの他方の側面に前記第２の規制突起が夫々当接しており、
さらに、前記前ケースの内面で、何れか一方の前記規制リブよりも左右方向で外側となる位置に、左右方向へ撓むことができる弾性片が後方へ突設されているとともに、前記弾性片に前記軸部の先端を軸支可能な軸支孔が穿設されていることを特徴とするインターホン機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば来訪者を撮像するためのカメラを備えた集合玄関機等のインターホン機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、たとえば集合住宅の玄関に設置される集合玄関機等のインターホン機器には、来訪者等を撮像するためのカメラが備えられている。また、カメラの撮像角度、特に上下方向での撮像角度（カメラのチルト角度）を調整することができるインターホン機器も考案されている（たとえば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１７５６６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、カメラによる撮像機能の更なる向上を目的として、カメラの近傍に、来訪者を検知するための人感センサや夜間に周囲を照らすためのＬＥＤ等の部材を取り付けることがある。しかしながら、本体ケース内にカメラを軸支するための構成要素として、たとえば後ケース側から前方へ大きく突出する軸支片等を設けると、上述したような部材を取り付けるためのスペースの確保が難しいという問題が生じる。
【０００５】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みなされたものであって、カメラを軸支する構造について省スペース化を図ることができるインターホン機器を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、レンズを支持するレンズユニットと、前面に撮像素子が搭載されており、レンズユニットの後側に固定されるカメラ基板と、左右外方に突出する一組の軸部を有するとともに、カメラ基板の前方を覆うように配されてレンズの前端側を保持するホルダー部材とを有するカメラが、前ケースと後ケースとを組み付けてなる本体ケース内で軸部を軸支させることにより、本体ケースの前方を撮像可能、且つ、チルト角度を調整可能に設置されたインターホン機器であって、軸部のうち右方へ突出する第１の軸部に、前方へ突出する第１の規制突起が設けられているとともに、左方へ突出する第２の軸部に、前方へ突出する第２の規制突起が設けられている一方、前ケースの内面に、後方へ突出するとともに後端が前方へ凹む円弧状に形成され、第１の軸部の前面に当接可能な第１の規制リブと、後方へ突出するとともに後端が前方へ凹む円弧状に形成され、第２の軸部の前面に当接可能な第２の規制リブとが設けられており、第１の規制リブが第１の軸部の前面に、第２の規制リブが第２の軸部の前面に夫々当接した状態において、第１の規制リブの左右何れか一方の側面に第１の規制突起が、第２の規制リブの他方の側面に第２の規制突起が夫々当接しており、さらに、前ケースの内面で、何れか一方の規制リブよりも左右方向で外側となる位置に、左右方向へ撓むことができる弾性片が後方へ突設されているとともに、弾性片に軸部の先端を軸支可能な軸支孔が穿設されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、軸部のうち右方へ突出する第１の軸部に、前方へ突出する第１の規制突起を、左方へ突出する第２の軸部に、前方へ突出する第２の規制突起を夫々設ける一方、前ケースの内面に、後方へ突出するとともに後端が前方へ凹む円弧状に形成され、第１の軸部の前面に当接可能な第１の規制リブと、後方へ突出するとともに後端が前方へ凹む円弧状に形成され、第２の軸部の前面に当接可能な第２の規制リブとを設けた。そして、第１の規制リブが第１の軸部の前面に、第２の規制リブが第２の軸部の前面に夫々当接した状態において、第１の規制リブの左右何れか一方の側面に第１の規制突起が、第２の規制リブの他方の側面に第２の規制突起が夫々当接するようにした。さらに、前ケースの内面で、何れか一方の規制リブよりも左右方向で外側となる位置に、左右方向へ撓むことができる弾性片を後方へ突設するとともに、弾性片に軸部の先端を軸支可能な軸支孔を穿設した。したがって、前ケースの内面側だけで、カメラの左右方向への移動規制及び一方の軸部の軸支を実現することができる。すなわち、後ケース側に設けなければならないカメラの軸支に係る構成要素を少なくすることができ、カメラの軸支構造に必要なスペースの省スペース化、ひいては本体ケース内における設計自由度の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】集合玄関機を前側から示した斜視説明図である。
【図２】集合玄関機を後側から示した斜視説明図である。
【図３】後ケースを取り外した状態を後側から示した斜視説明図である。
【図４】更にカメラを取り外した状態を後側から示した斜視説明図である。
【図５】ホルダー部材を前側から示した斜視説明図である。
【図６】集合玄関機におけるカメラ部分での水平断面を下側から示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態となる集合玄関機について、図面にもとづき詳細に説明する。
【００１０】
図１は、集合玄関機１を前側から示した斜視説明図である。図２は、集合玄関機１を後側から示した斜視説明図である。図３は、後ケース３を取り外した状態を後側から示した斜視説明図である。図４は、更にカメラ１０を取り外した状態を後側から示した斜視説明図である。図５は、ホルダー部材２５を前側から示した斜視説明図である。図６は、集合玄関機１におけるカメラ１０部分での水平断面を下側から示した説明図である。
【００１１】
集合玄関機１は、所謂集合住宅インターホンシステムの一部として使用されるものであって、前側に配置される前ケース２と、後側に配置される後ケース３とで構成される本体ケースを有している。また、本体ケースの前面上部には、各住戸に設置される住戸端末（図示せず）との間で通話するための通話部４、本体ケースの前方を撮像するためのカメラ部５、来訪者を検知するための検知部６等が設けられている。さらに、本体ケースの前面略中央には、来訪者が呼び出す居室を選択したり、選択した居室の住戸端末を呼び出したりするためのタッチパネル式の操作部７が設けられている。そして、このような集合玄関機１は、集合住宅の玄関の壁面等に設置されており、来訪者による操作部７の操作に応じて、特定された住戸の住戸端末を呼び出すとともに、各住戸端末での応答操作に応じて、該住戸端末との間で通話を可能とする。また、検知部６により来訪者を検知すると、カメラ部５を作動させて来訪者の撮像を開始する。
【００１２】
ここで、本発明の要部となるカメラ部５及び検知部６について詳細に説明する。
カメラ部５及び検知部６は、本体ケースに内蔵されるセンサ付きカメラ（以下、単にカメラと称す）１０と、前ケース２に開設されたカメラ窓１１及びセンサ窓１２と、カメラ窓１１を覆うように取り付けられるカメラカバー１３と、センサ窓１２を覆うように取り付けられるセンサカバー１４と、後ケース３に開設された操作窓１５と、前ケース２及び後ケース３の内面に夫々設けられたカメラ１０を軸支する軸支構造とを有してなる。
【００１３】
カメラ１０は、レンズ２１ａを支持するレンズユニット２１と、前面に撮像素子２４ａが搭載され、レンズユニット２１の後部に固定されるカメラ基板２４と、前面に人感センサ２２が搭載されたセンサ基板２３と、レンズユニット２１、センサ基板２３、及びカメラ基板２４が取り付けられる合成樹脂製のホルダー部材２５と、ホルダー部材２５に取り付けられ、ホルダー部材２５の上下方向への角度、すなわちカメラ１０のチルト角度を調整するための操作部材２６とを備えてなる。
【００１４】
ホルダー部材２５は、レンズユニット２１を保持するレンズ保持部３１と、レンズ保持部３１から左側に延設されたセンサ保持部３２とを一体的に備えてなる。レンズ保持部３１は、円板状に成形された基部３１ａと、該基部３１ａの略中央から前方へ突設された円筒状の保持筒３３とを有しており、保持筒３３内には、レンズ２１ａの前端を嵌め込み可能となっている。また、基部３１ａの後面には、カメラ基板２４をネジ止めするためのボス２７、２７・・が後方へ突設されている。
【００１５】
さらに、基部３１ａの前面で、且つ、保持筒３３の中心を左右で挟む位置には、夫々左右外方へ延びる一組の軸部３４ａ、３４ｂが設けられている。保持筒３３から右方へ延びる第１の軸部３４ａは、上部と下部とが面取りされ、前面と後面とが円周面とされた略円柱体で、先端は基部３１ａよりも外方まで突出している。また、軸部３４ａの前面における左右方向での中間位置には、前方へ突出する第１の規制突起３５が設けられている。一方、保持筒３３から左方へ延びる第２の軸部３４ｂも、上部と下部とが面取りされ、前面と後面とが円周面とされた略円柱体とされている。そして、該軸部３４ｂは、レンズ保持部３１の左側に開設された軸支用開口３６内へ突出している（すなわち、軸部３４ｂの先端は軸支用開口３６内に位置している）。また、軸部３４ｂの前面における左右方向での中間位置には、第１の規制突起３５同様の第２の規制突起３７が前方へ突設されている。
【００１６】
加えて、ホルダー部材２５は、上記軸支用開口３６よりも更に左側まで延びており、該左端部の前面に、後方へ凹んでセンサ基板２３を収納可能とされたセンサ保持部３２が設けられている。また、センサ保持部３２には、前方へ突出し、右側面が収納状態にあるセンサ基板２３の前面に係止可能な矢尻状に成形された係止爪３８が設けられている。該係止爪３８は、軸部３４ｂの左側への延長線上に位置している。そして、係止爪３８の先端面は、前後方向で軸部３４ｂの前面と同レベルにあり、且つ、軸部３４ｂの前面と同じ円周面として形成されている。なお、３９は、センサ保持部３２の前側に突出し、係止爪３８同様、収納状態にあるセンサ基板２３の前面に係止する係止リブである。
【００１７】
操作部材２６は、後面が左右方向を中心として後方へ膨出する円周面２６ａとされたカバー状の部材であって、ホルダー部材２５の後側、特にセンサ保持部３２の後側に取付可能となっている。そして、円周面２６ａには、作業者がカメラ１０のチルト角度を調整する際に摘まむ等するための操作摘まみ４０が後方へ突設されている。
【００１８】
一方、カメラ１０の軸支構造としては、前ケース２の内面（後面）で、カメラ窓１１を左右で挟む位置に、後方へ突出する一組の規制リブ（第１の規制リブ４１ａ及び第２の規制リブ４１ｂ）が設けられている。両規制リブ４１ａ、４１ｂの左右方向で内面同士の間隔は、第１の規制突起３５と第２の規制突起３７との左右方向で外面同士の間隔と同じとされている。そして、両規制リブ４１ａ、４１ｂの後端は、前方へ円弧状に凹んでおり、軸部３４ａ、３４ｂの前面に当接可能とされている。また、規制リブ４１ｂの左側（前面から見て左側で、規制リブ４１ｂの左右方向で外側となる）には、弾性を有して左右方向へ撓むことができる弾性片４２が後方へ立設されている。該弾性片４２には、軸部３４ｂの先端を差し込み可能な軸支孔４３が穿設されており、軸支孔４３の後側の開口周縁は、軸部３４ｂの先端後面に当接可能な円弧状に成形されている。さらに、前ケース２の後面で、センサ窓１２の左側（前面から見て左側）には、案内リブ４４が後方へ突設されている。該案内リブ４４の後端は、規制リブ４１ａ、４１ｂの後端同様、前方へ円弧状に凹んでおり、係止爪３８の先端面が当接可能となっている。加えて、後ケース３の内面（前面）には、前端が後方へ凹む円弧状に形成され、軸部３４ａの先端後面に当接可能とされた軸支リブ（図示せず）が前方へ突設されている。
【００１９】
上述したようなカメラ１０の組み立てについて説明すると、レンズユニット２１の後部にカメラ基板２４をネジ止めした上で、ホルダー部材２５の後側からレンズユニット２１のレンズ２１ａを保持筒３３内へ嵌め込んで保持させる。また、当該状態のまま、ネジを用いてホルダー部材２５の後面側（ボス２７、２７・・の先端）にカメラ基板２４をネジ止めすることにより、ホルダー部材２５とレンズユニット２１とを一体化する。一方、人感センサ２２が搭載されたセンサ基板２３を、係止爪３８及び係止リブ３９を前面（人感センサ２２が搭載されている側の面）に係止させつつセンサ保持部３２に保持させる。さらに、ホルダー部材２５の後部に操作部材２６を組み付ければ、カメラ１０の組み立ては完了となる。なお、操作部材２６については、後述するようにホルダー部材２５を前ケース２へ取り付けた後、ホルダー部材２５の後部に組み付けてもよい。
【００２０】
また、上述の如く組み立てられたカメラ１０の本体ケース内への設置について説明すると、まずカメラ１０の左側の軸部３４ｂの先端を弾性片４２の右側面に押し当て、左側へ負荷をかけつつカメラ１０を全体的に前方（前ケース２の内面側）へ押し込む。すると、弾性片４２が左側へ撓みながらカメラ１０の押し込みが許容され、軸部３４ｂが軸支孔４３に達すると弾性片４２が初期姿勢に復帰し、軸部３４ｂの先端後面が軸支孔４３の後側の開口周縁に当接した状態となる。また同時に、軸部３４ａ、３４ｂの前面が規制リブ４１ａ、４１ｂの後端に夫々当接するとともに、係止爪３８の先端面が案内リブ４４の後端に当接した状態となる。さらに、第１の規制突起３５が規制リブ４１ａの左右方向で内側の側面（左側面）に、第２の規制突起３７が規制リブ４１ｂの左右方向で内側の側面（右側面）に夫々当接した状態となり、レンズ２１ａがカメラ窓１１の後側（カメラ窓１１内）に、人感センサ２２がセンサ窓１２の後側（センサ窓１２内）に夫々位置した状態で、カメラ１０が前ケース２の内面に取り付けられる。次に、当該状態のまま、操作窓１５を介して操作摘まみ４０を本体ケース外へ突出させつつ、後ケース３を前ケース２に組み付ければよい。すると、カメラ１０の軸部３４ａは規制リブ４１ａと軸支リブとにより、軸部３４ｂは規制リブ４１ｂと弾性片４２とにより夫々前後から挟持され、カメラ１０が左右方向を軸として上下方向へ回動可能、すなわちチルト角度を調整可能に設置されることになる。なお、カメラ１０の左右方向への移動は、第１の規制突起３５と規制リブ４１ａとの干渉、及び第２の規制突起３７と規制リブ４１ｂとの干渉により規制されている。
【００２１】
以上のような構成を有する集合玄関機１によれば、カメラ１０のチルト角度を調整可能とすべく設けられたホルダー部材２５に、人感センサ２２が搭載されたセンサ基板２３を保持するためのセンサ保持部３２を設け、該センサ保持部３２に保持されているセンサ基板２３上の人感センサ２２を、前ケース２に開設されたセンサ窓１２内に位置させている。したがって、カメラ１０のチルト角度の調整に伴い、人感センサ２２がカメラ１０のレンズ２１ａと同じ方向を向くように自動的に調整されるため、人感センサ２２の向きを適切な方向へ容易に調整することができる。
【００２２】
また、センサ基板２３とカメラ基板２４とを別体とし、センサ基板２３をホルダー部材２５の前面側に取り付けているため、ホルダー部材２５の後側に取り付けられているカメラ基板２４上に人感センサ２２を搭載する場合と比較して、人感センサ２２を本体ケースの前面に近づけることができる。したがって、センサ窓１２の開口面積を狭くすることができ、集合玄関機１の外観の向上を図ることができる。
【００２３】
さらに、第１の軸部３４ａに、前方へ突出する第１の規制突起３５を、第２の軸部３４ｂに、前方へ突出する第２の規制突起３７を夫々設ける一方、前ケース２の内面に、後方へ突出するとともに後端が前方へ凹む円弧状に形成され、軸部３４ａの前面に当接可能な第１の規制リブ４１ａと、後方へ突出するとともに後端が前方へ凹む円弧状に形成され、軸部３４ｂの前面に当接可能な第２の規制リブ４１ｂとを設けている。そして、規制リブ４１ａが軸部３４ａの前面に、規制リブ４１ｂが軸部３４ｂの前面に夫々当接した状態において、規制リブ４１ａの左側面に規制突起３５が、規制リブ４１ｂの右側面に規制突起３７が夫々当接するようにしている。さらに、前ケース２の内面で、規制リブ４１ｂよりも左右方向で外側となる位置に、左右方向へ撓むことができる弾性片４２を後方へ突設するとともに、弾性片４２に軸部３４ｂの先端を軸支可能な軸支孔４３を穿設している。したがって、前ケース２の内面側だけで、カメラ１０の左右方向への移動規制及び一方の軸部（ここでは軸部３４ｂ）の軸支を実現することができる。すなわち、後ケース３側に設けなければならないカメラ１０の軸支に係る構成要素を少なくすることができ、カメラ１０の軸支構造に必要なスペースの省スペース化、ひいては本体ケース内における設計自由度の向上を図ることができる。
【００２４】
加えて、ホルダー部材２５において、チルト角度を調整する際に比較的負荷がかかりやすい操作部材２６の前方となる箇所に、先端面が前後方向で軸部３４ｂの前面と同レベルにあり、且つ、軸部３４ｂの前面と同じ円周面として形成された係止爪３８を設ける一方、前ケース２の後面に、規制リブ４１ａ、４１ｂ同様、後端が前方へ凹む円弧状に形成された案内リブ４４を設けており、カメラ１０の設置に伴い係止爪３８の先端と案内リブ４４とが当接するようにしている。したがって、カメラ１０のチルト角度を調整する際、ホルダー部材２５が撓む等しにくく、角度調整作業をスムーズに行うことができる。
【００２５】
なお、本発明に係るインターホン機器は、インターホン機器の全体的な構成は勿論、カメラに係る構成等についても、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で必要に応じて適宜変更することができる。
【００２６】
たとえば、上記実施形態では集合玄関機について説明しているが、本発明は、チルト角度を調整可能なカメラさえ設けられていれば、インターホン子機やインターホン親機等の他のインターホン機器に対しても好適に採用することができる。
また、上記実施形態では、レンズ保持部の左側にセンサ保持部を設けているが、レンズ保持部の右側にセンサ保持部を設けても何ら問題はないし、カメラを本体ケースの上部ではなく、本体ケースの中央や下部に設けることも可能である。
【００２７】
さらに、上記実施形態では、規制リブの左右方向で夫々内側の面に規制突起を当接させるとしているが、規制リブの左右方向で夫々外側の面に規制突起を当接させたとしてもカメラの左右方向への移動を規制することができる。
加えて、上記実施形態では、第２の軸部の先端を弾性片の軸支孔で軸支するように構成しているが、第１の軸部の先端を弾性片の軸支孔で軸支してもよいし、弾性片を２つ設けて両軸部の先端を夫々対応する弾性片の軸支孔で軸支するように構成してもよく、弾性片の位置及び数についても適宜設計変更可能である。なお、弾性片に設ける軸支孔に関して、上記実施形態では軸部の先端後面を軸支するとしているが、丸孔等とすることで、軸部の先端を全体的に軸支するように構成しても何ら問題はない。
【符号の説明】
【００２８】
１・・集合玄関機（インターホン機器）、２・・前ケース（本体ケース）、３・・後ケース（本体ケース）、１０・・センサ付きカメラ（カメラ）、１１・・カメラ窓、１２・・センサ窓、２１・・レンズユニット、２１ａ・・レンズ、２２・・人感センサ、２３・・センサ基板、２４・・カメラ基板、２５・・ホルダー部材、３１・・レンズ保持部、３２・・センサ保持部、３４ａ・・第１の軸部、３４ｂ・・第２の軸部、３５・・第１の規制突起、３７・・第２の規制突起、３８・・係止爪、４１ａ・・第１の規制リブ、４１ｂ・・第２の規制リブ、４２・・弾性片、４３・・軸支孔、４４・・案内リブ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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