(57)【要約】【課題】架台の傾き調節を容易とし、かつ調節時における部品紛失の虞も無い壁面取付型載置台を提供する。【解決手段】凹凸係合により位置決めを成す位置決め突起１４を有するベース１２と、先端側に架台２６、後端側に回転基部２８を有し、回転基部２８の周囲に位置決め手段３２を設けた可動アーム２４と、ベース１２と可動アーム２４との間に配置され、位置決め突起１４と位置決め手段３２との双方を挟持すると共に係合する係合部を有し、架台２６の傾きを定める一対のブラケット３４と、一対のブラケット３４の係合状態を維持させる係合手段４６と、を備えたことを特徴とする。【選択図】図４
2020139585.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹凸係合により位置決めを成す位置決め突起を有するベースと、
先端側に架台、後端側に回転基部を有し、前記回転基部の周囲に位置決め手段を設けた可動アームと、
前記ベースと前記可動アームとの間に配置され、前記位置決め突起と前記位置決め手段との双方を挟持すると共に係合する係合部を有し、前記架台の傾きを定める一対のブラケットと、
一対の前記ブラケットの係合状態を維持させる係合手段と、を備えたことを特徴とする壁面取付型載置台。
【請求項２】
前記位置決め突起は、突出軸に沿った方向における前記ブラケットの位置決めを成す軸方向位置決め面と、前記ブラケットの係合方向に対する傾斜を有する軸方向押し付け面とを備え、
一対の前記ブラケットを係合させた際、前記軸方向押し付け面との当接により一対の前記ブラケットが軸方向に移動し、一対の前記ブラケットの一部が前記軸方向位置決め面に押し当てられる構造としたことを特徴とする請求項１に記載の壁面取付型載置台。
【請求項３】
一対の前記ブラケットは、外周に雄ネジを有し、
前記係合手段は、内周に雌ネジを有する締付ナットであることを特徴とする請求項１または２に記載の壁面取付型載置台。
【請求項４】
前記締付ナットの内周側上端部と、一対の前記ブラケットの上端部にはそれぞれ、先端側に窄みを有する傾斜面が備えられ、
前記締付ナットの締付により前記締付ナットの傾斜面と、一対の前記ブラケットの傾斜面とが当接することを特徴とする請求項３に記載の壁面取付型載置台。
【請求項５】
一対の前記ブラケットを構成する一方のブラケットには前記係合部を設け、他方のブラケットには前記係合部に係合する爪を設け、
前記係合部と前記爪を係合させた際、前記爪を構成する反しと前記係合部との間に隙間ｄを設けることで、
一対の前記ブラケットの係合を解除した際に、前記隙間ｄの範囲で両者の離間を可能とする仮係合状態を維持する脱落防止構造を備えたことを特徴とする請求項３または４に記載の壁面取付型載置台。
【請求項６】
前記可動アームは、前記回転基部に貫通孔を有し、
一対の前記ブラケットは、係合時に前記可動アームにおける回転基部に対応する位置に貫通孔を有し、
前記係合手段は、前記可動アームの貫通孔と一対の前記ブラケットの貫通孔の双方を挿通する締結ボルトと、前記締結ボルトに螺合する締結ナットにより構成されることを特徴とする請求項１または２に記載の壁面取付型載置台。
【請求項７】
前記可動アームは、前記回転基部に貫通孔を有し、
一対の前記ブラケットは、係合時に前記可動アームにおける回転基部に対応する位置に貫通孔を有し、
前記係合手段は、前記可動アームの貫通孔と一対の前記ブラケットの貫通孔の双方を挿通すると共に、一方の端部に一対の前記ブラケットのうちのいずれか一方の貫通孔の入口に当接して抜け止めを図るピン頭を有する係合ピンと、前記係合ピンの他方の端部に係合し、前記係合ピンを牽引して一対の前記ブラケットを係合させる係合レバーとにより構成されることを特徴とする請求項１または２に記載の壁面取付型載置台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小物を置く載置台に係り、特に壁面を有効活用することのできる載置台に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両のインストルメントパネルやフロントガラス、支柱などを含むいわゆる壁面を利用して電子機器や小物を載置する載置台として、特許文献１、２に開示されているような形態のものが知られている。
【０００３】
特許文献１に開示されている載置台（支持具）は、ベースと固定アームを備えたスタンドと、スタンドの固定アームを基点として可動する可動アーム、および可動アームの先端に備えられている架台とを有する構成とされている。固定アームと可動アームとの接合部は、可動アームを鉛直方向へ回動させることを可能な構成とされ、可動アームと架台との接合部は、可動アームの延設方向軸に対して直交する方向の軸回りに架台を回動させることを可能な構成とされている。そして、いずれの接合部も、回転軸を基点として放射状に配された歯形部の係合により可動状態と固定状態の切り替えが成されるように構成されている。なお、歯形部の係合、非係合の切り替えは、回転軸となるボルト（ネジ）の締め込み状態を変化させることで成される。
【０００４】
特許文献２に開示されている載置台（取付ブラケット）は、ベースと固定アームを備えたスタンドと、スタンドの固定アームの先端に接続される架台とを有する構成とされている。固定アームと架台との接続部は、架台の傾倒、および回転が可能な構成とされている。固定アームの先端部には、ソケット状の凹部が設けられており、この凹部に嵌る支持部材により、架台の傾倒と回転が成されるようにしている。具体的には架台の下面に回転軸を構成するドラム状部材を配置し、この側面に歯形部を形成している。そして、支持部材を半割れ形状とし、ドラム部を挟み込むように構成しており、ドラム部の側面との対向面には、歯形部に係合する歯形部が形成されている。支持部における凹部への嵌合部は、底面視において円形を成し、内部に六角ナットを収容可能な構成としている。
【０００５】
架台のドラム状部材を挟み込んだ状態の支持部を固定アームの凹部へ嵌入し、凹部の裏面側から凹部の内面へボルトを挿通させ、六角ナットに螺合させている。これにより、ボルトを緩めることで架台の回動が可能となり、ボルトを締め付けることで架台の固定が成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１６２８４４号公報
【特許文献２】特開２０１５−１０８８２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、特許文献１、２に開示されている載置台は、ベースを基点として、いずれも自由度を２とし、ベースを壁面に固定した際、載置面を構成する架台を水平に保つことができるようにしている。
【０００８】
しかし、特許文献１に開示されている載置台は、架台の傾きと回転方向の調節を行うためには２箇所の接続部を調節する必要があり、それぞれの調節にドライバー等の工具が必要となる。また、特許文献２に開示されている載置台は、架台の傾きを調節する際には、支持部材を固定アーム先端の凹部から取出し、支持部材を分割する必要がある。このため、調節に手間がかかり、取り外した部品を紛失してしまう虞もある。
【０００９】
そこで本発明では、架台の傾き調節を容易とし、かつ調節時における部品紛失の虞も無い壁面取付型載置台を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明に係る壁面取付型載置台は、凹凸係合により位置決めを成す位置決め突起を有するベースと、先端側に架台、後端側に回転基部を有し、前記回転基部の周囲に位置決め手段を設けた可動アームと、前記ベースと前記可動アームとの間に配置され、前記位置決め突起と前記位置決め手段との双方を挟持すると共に係合する係合部を有し、前記架台の傾きを定める一対のブラケットと、一対の前記ブラケットの係合状態を維持させる係合手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、上記のような特徴を有する壁面取付型載置台において前記位置決め突起は、突出軸に沿った方向における前記ブラケットの位置決めを成す軸方向位置決め面と、前記ブラケットの係合方向に対する傾斜を有する軸方向押し付け面とを備え、一対の前記ブラケットを係合させた際、前記軸方向押し付け面との当接により一対の前記ブラケットが軸方向に移動し、一対の前記ブラケットの一部が前記軸方向位置決め面に押し当てられる構造とすることができる。このような特徴を有することによれば、位置決め突起の突出軸に沿った方向において、ブラケットと位置決め突起との間に生じる隙間を無くし、部材間のガタつきを抑えることができる。
【００１２】
また、上記のような特徴を有する壁面取付型載置台において一対の前記ブラケットは、外周に雄ネジを有し、前記係合手段は、内周に雌ネジを有する締付ナットとすることができる。このような特徴を有することによれば、係合手段によるブラケットの係合と係合解除を容易化することができる。
【００１３】
また、上記のような特徴を有する壁面取付型載置台では、前記締付ナットの内周側上端部と、一対の前記ブラケットの上端部にはそれぞれ、先端側に窄みを有する傾斜面が備えられ、前記締付ナットの締付により前記締付ナットの傾斜面と、一対の前記ブラケットの傾斜面とが当接することを特徴とする。このような特徴を有することによれば、締付ナットの締め込みにより一対のブラケットの係合状態を強固なものとすることができる。
【００１４】
また、上記のような特徴を有する壁面取付型載置台において一対の前記ブラケットを構成する一方のブラケットには前記係合部を設け、他方のブラケットには前記係合部に係合する爪を設け、前記係合部と前記爪を係合させた際、前記爪を構成する反しと前記係合部との間に隙間ｄを設けることで、一対の前記ブラケットの係合を解除した際に、前記隙間ｄの範囲で両者の離間を可能とする仮係合状態を維持する脱落防止構造を備えたことを特徴とする。このような特徴を有することによれば、係合手段としての締付ナットが取り外されたとしても、一対のブラケットが脱落してしまう虞がない。
【００１５】
また、上記のような特徴を有する壁面取付型載置台において前記可動アームは、前記回転基部に貫通孔を有し、一対の前記ブラケットは、係合時に前記可動アームにおける回転基部に対応する位置に貫通孔を有し、前記係合手段は、前記可動アームの貫通孔と一対の前記ブラケットの貫通孔の双方を挿通する締結ボルトと、前記締結ボルトに螺合する締結ナットにより構成されるようにしても良い。係合手段をこのような形態とした場合、ナットの脱落が無い限り、係合手段が分解脱落する虞が無い。よって、係合手段をこのような形態とした場合であっても、架台の傾き調節を容易とし、かつ調節時における部品の紛失も抑制することができる。
【００１６】
さらに、上記のような特徴を有する壁面取付型載置台において前記可動アームは、前記回転基部に貫通孔を有し、一対の前記ブラケットは、係合時に前記可動アームにおける回転基部に対応する位置に貫通孔を有し、前記係合手段は、前記可動アームの貫通孔と一対の前記ブラケットの貫通孔の双方を挿通すると共に、一方の端部に一対の前記ブラケットのうちのいずれか一方の貫通孔の入口に当接して抜け止めを図るピン頭を有する係合ピンと、前記係合ピンの他方の端部に係合し、前記係合ピンを牽引して一対の前記ブラケットを係合させる係合レバーと、により構成されるようにしても良い。このような特徴を有することによれば、係合レバーの傾倒状態と立設状態の切り替えのみによりブラケットの係合状態の維持、及び解除の切り替えを行うことができる。
【発明の効果】
【００１７】
上記のような特徴を有する壁面取付型載置台によれば、架台の傾き調節を容易とし、かつ調節時における部品紛失の虞も無くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態に係る壁面取付型載置台の構成を示す斜視図である。
【図２】実施形態に係る壁面取付型載置台の構成を示す側面図である。
【図３】図２におけるＡ−Ａ断面を示す図である。
【図４】図３に示す断面図の分解図である。
【図５】図２におけるＢ−Ｂ断面を示す図である。
【図６】実施形態に係る壁面取付型載置台を車両のエアコン噴出し口に取り付けた状態を示す図である。
【図７】係合手段に関する第１変形例を示す図である。
【図８】係合手段に関する第２変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の壁面取付型載置台に係る実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下に示す実施の形態は、本発明を実施する上での好適な形態の一部に過ぎない。よって、その効果を奏する限りにおいて、構成の一部形態を変更した場合であっても本発明の一部とみなすことができる。
【００２０】
［第１実施形態］
まず、図１から図６を参照して、実施形態に係る壁面取付型載置台について説明する。なお、図面において、図１は、実施形態に係る壁面取付型載置台の構成を示す斜視図であり、図２は、同側面図である。また、図３は、図２におけるＡ−Ａ断面を示す図であり、図４は、同分解図である。また、図５は、図２におけるＢ−Ｂ断面を示す図である。さらに図６は、実施形態に係る壁面取付型載置台を壁面に取り付けた様子を示す側面図である。
【００２１】
ここで、以下に示す実施形態では、壁面として、図６に示すように、車両のインストルメントパネル、特にエアコン噴出し口６０を例に挙げ、ここに壁面取付型載置台（以下、単に載置台１０と称す）を取り付ける様子について説明する。本実施形態に係る載置台１０は、ベース１２と、可動アーム２４、ブラケット３４、および係合手段４６を基本として構成されている。
【００２２】
［ベース］
ベース１２は、壁面に載置台１０を取り付けるための要素である。本実施形態では、取付対象を車両におけるエアコン噴出し口６０としていることより、ベース１２の裏面側には、エアコン噴出し口６０に備えられたフィン（ルーバー：不図示）への係合クリップ６２を取付可能な構成とされている。また、ベース１２の表面側には、位置決め突起１４が備えられている。
【００２３】
位置決め突起１４は、詳細を後述する可動アーム２４との係合部位である。位置決め突起１４は、その平面形状を円形とし、外周に歯形部１６を有する。歯形部１６とベース１２の表面との間には括れ部１８が形成されている。括れ部１８を備えることにより、他の部材との係合時に係合部材であるブラケット３４の抜け止めを図ることができる。括れ部１８を形成することにより構成される歯形部１６側におけるベース表面との対向面は、ブラケット３４に対する位置決め面２２とされる。
【００２４】
位置決め突起１４の歯形部１６の上側には、軸方向押し付け面２０が備えられている。軸方向押し付け面２０は、位置決め突起１４の突出方向先端側に向けて窄まるように形成された傾斜面から成る。この軸方向押し付け面２０にブラケット３４の一部が係合することで、ブラケット３４は位置決め突起１４の先端側へ移動し、ブラケット３４の他の一部が位置決め面に押し付けられることとなる。
【００２５】
［可動アーム］
可動アーム２４は、架台２６の傾斜を調節するための要素である。本実施形態に係る可動アーム２４は、先端側に架台２６、後端側に回転基部２８を有している。架台２６は、通信機器等の電子機器や、小物、及び芳香剤等を載置するための要素である。なお、架台２６への載置物は載置台１０に定められる許容重量の範囲内であれば、限定するものでは無い。
【００２６】
本実施形態では図２に示すように、可動アーム２４の延設方向軸Ｌ１に対して架台２６の載置面に傾斜角θを持たせるように構成している。これは、実施形態に係る載置台１０が、取付対象を車両のエアコン噴出し口６０としていることに起因する。車両のエアコン噴出し口６０は図６に示すように、概ね上側を向いた傾斜面に沿って備えられている。このため、架台２６を可動アーム２４の延設方向軸Ｌ１に沿って配置した場合、架台２６を水平に保つためには、可動アームの傾斜角度を大きくする必要が生じることとなる。これに対し、延設方向軸と架台２６の載置面との間に傾斜角θを持たせることで、可動アーム２４の傾斜角を小さく抑えることが可能となる。なお、傾斜角θに関しては、取付対象とする壁面の特性やデザインなどに応じて適宜定めることができる。
【００２７】
回転基部２８は、可動アーム２４を回動させる際の基点となる要素である。本実施形態では、回転基部２８の中心、すなわち回動基点に貫通孔３０を設けている。貫通孔３０に回転軸を挿通させることで、回転軸を基点として可動アーム２４を回動させることが可能となる。本実施形態では、回転基部２８の側面であって、貫通孔３０の外周側となる位置に、位置決め手段３２を設けている。位置決め手段３２は、貫通孔３０を基点として放射状に配された歯形状の凹凸とすることができる。この歯形状の凹凸に係合部材であるブラケット３４が係合することで、可動アーム２４の位置決めを成すことができる。
【００２８】
本実施形態に係る可動アーム２４では、回転基部２８の一方の面と他方の面の双方に位置決め手段３２を設ける構成としている。架台２６に対する許容重量の増加を図ることができるからである。
【００２９】
［ブラケット］
ブラケット３４は、ベース１２と可動アーム２４との間に配置され、架台２６の傾きを調節するための要素である。本実施形態では、ベース１２の位置決め突起１４と可動アーム２４の回転基部２８を両者の配置方向に沿って挟み込む半割れ部材とし、一対のブラケット（以下、説明のためブラケット片３４ａ、ブラケット片３４ｂと称す）によりブラケット３４を構成するようにしている。
【００３０】
対を成すことで構成されるブラケット３４の内部には、位置決め突起１４との係合部である第１係合部３６と、回転基部２８との係合部である第２係合部３８が備えられている。また、ブラケット３４の外周部には、詳細を後述する係合手段４６との係合を図るための第３係合部４０が備えられている。
【００３１】
第１係合部３６は、位置決め突起１４の外周に形成された歯形部１６と、括れ部１８の位置決め面２２、および軸方向押し付け面２０との接触を成す部位である。歯形部１６との接触部には、歯形部１６の凹凸に対応した歯形部３６ａが備えられている。両者が接触することで、ブラケット３４が位置決め突起１４の突出軸Ｌ２回りに動くことを規制することができる。
【００３２】
位置決め面２２との接触は位置決め部３６ｂにより成される。位置決め部３６ｂは、位置決め突起１４からブラケット３４が脱落することを防ぐための抜け止めと、突出軸Ｌ２の延設方向へのガタつきを防止するための要素である。位置決め部３６ｂが位置決め面２２に接触し、押し付けられることで、ベース１２に対するブラケット３４の設置位置が定められることとなる。
【００３３】
軸方向押し付け面２０との接触部は、軸方向押し付け面２０と同じ方向の傾斜を持つ傾斜面３６ｃである。傾斜面３６ｃが軸方向押し付け面２０に押し付けられることで、ブラケット３４全体が突出軸Ｌ２の延設方向に沿ってスライドする。このため、位置決め部３６ｂが位置決め面２２に押し当てられることとなり、脱落防止と共にガタつきの防止を図ることができる。
【００３４】
第２係合部３８は、回転軸３８ａと位置決め手段３８ｂを有する。回転軸３８ａは、可動アーム２４の回転基部２８に設けられた貫通孔３０に挿入される要素である。第２係合部３８に回転軸３８ａを備えることにより、回転軸３８ａに沿って可動アーム２４を回動させることが可能となる。また、回転軸を別途設ける場合に比べ、構成部品の数を減らすことができる。
【００３５】
位置決め手段３８ｂは回転軸３８ａの基端側外周部であって、回転基部２８に設けられた位置決め手段３２との対向面に配置されている。位置決め手段３８ｂは、位置決め手段３２に対応した歯形状の凹凸を放射状に配置することにより構成することができる。第２係合部３８に位置決め手段３８ｂを備えることにより、可動アーム２４の回動を規制し、位置決めを成すことができる。
【００３６】
第３係合部４０は、螺合部４０ａと押し付け面４０ｂを有する。螺合部４０ａは、対を成して構成されるブラケット３４を組み合わせた際、ブラケット３４の外周に雄ネジが構成されるように形成された凹凸部である。螺合部４０ａを備えることにより、係合手段４６を位置決め突起１４の突出方向に沿って螺合させることが可能となる。
【００３７】
押し付け面４０ｂは、螺合部４０ａよりも先端側に位置すると共に先端側に窄む形態の傾斜面であり、係合手段４６の押し付け面５０が接触した状態で螺合部４０ａに対する係合手段４６の螺合が成されることにより、ブラケット片３４ａとブラケット片３４ｂを強固に組み合わせることができる。これにより、ブラケット３４の内部に設けられた第１係合部３６および第２係合部３８に生じる接触面の隙間が解消される。これにより、部材間の係合に起因して生じるガタツキを抑制することができる。
【００３８】
また、本実施形態に係るブラケット３４には、図５に示すように、分解脱落を防止するための爪４２が備えられている。本実施形態の場合、ブラケット片３４ｂに爪４２が設けられ、ブラケット片３４ａに係合部４４が設けられている。本実施形態では、爪４２を係合部４４へ係合させた際、爪４２の反しと係合部４４との間に隙間ｄを設けるようにしている。このような構成とすることで、ブラケット片３４ａとブラケット片３４ｂを隙間ｄの分だけ拡開させた状態で、仮係合状態を維持させることができ、分解脱落を防止することができる。
【００３９】
なお、隙間ｄの値は、載置台１０や載置台を構成するブラケット３４の大きさにより最適な値は異なるが、少なくとも歯形部１６により構成される凹凸における凹部と凸部の高低差よりも隙間ｄの値を大きくすることで、仮係合状態において突出軸Ｌ２回りの調節を行うことが可能となる。また、隙間ｄの最大値については、仮係合状態時におけるブラケット３４ａとブラケット３４ｄとに求める拡開度合いに応じて適宜定めれば良い。
【００４０】
［係合手段］
係合手段４６は、ブラケット片３４ａとブラケット片３４ｂとの組付け状態（係合状態）を維持させるための要素である。本実施形態における係合手段４６は円筒状に形成されている。係合手段４６の内周部には、雌ネジ４８と、押し付け面５０が備えられている。雌ネジ４８は、ブラケット３４に備えた螺合部４０ａである雄ネジに螺合する要素である。押し付け面５０は、雌ネジ４８を螺合させた際、ブラケット３４に備えられた押し付け面４０ｂに当接し、当接面に位置する各ブラケット片３４ａ，３４ｂをそれぞれ締付方向と交差する方向（互いに係合する方向）へ押圧する役割を担う。これにより、ブラケット片３４ａとブラケット片３４ｂの係合状態を強固なものとすることができる。
【００４１】
このように、本実施形態に係る係合手段４６は、一対のブラケット片３４ａ，３４ｂから成るブラケット３４の係合状態を維持するための締付ナットを構成する。また、ブラケット３４を覆うこととなる係合手段４６は、大径のナットを構成することとなるため、締付に要する力を小さなものとすることができる。このため、工具等を用いることなく架台２６の傾き調節を行うことが可能となる。
【００４２】
［作用・効果］
上記のような構成の載置台１０によれば、係合手段４６の締付と緩みにより位置決め突起１４の突出軸Ｌ２回り、および突出軸Ｌ２と交差する方向、すなわち２自由度の調節が可能となる。よって、架台２６の傾き調節を容易に行うことが可能となる。また、係合手段４６を緩めた場合であっても、分割構造となっているブラケット３４が分解脱落する虞が無い。このため、架台２６の傾きを調節する際に部品を紛失する虞も無い。
【００４３】
［変形例１］
次に、図７を参照して、係合手段４６に関する第１の変形例について説明する。図７に示す変形例は、ブラケット片３４ａとブラケット片３４ｂの係合をボルト７０とナット７２の締結により成す構成としている。このため、本変形例に係るブラケット３４は、上記実施形態においてブラケット３４の外周に設けていた第３係合部４０を備えていない。
【００４４】
本変形例におけるブラケット３４は、第２係合部３８を構成する回転軸３８ａの内部に、回転軸と同軸上にボルト７０を挿通させるための貫通孔３８ｃを備えている。一対のブラケット片３４ａ，３４ｂから成るブラケット３４を係合させた後、一方のブラケット片（図７に示す例では、ブラケット片３４ｂ）から貫通孔３８ｃにボルト７０を挿通させ、他方のブラケット片（図７に示す例では、ブラケット片３４ａ）から突出したボルト７０にナット７２を螺合させて締め付けることで、ブラケット３４の係合を維持することができ、上記実施形態と同様な効果を奏することができる。
【００４５】
なお、本変形例では、ブラケット３４とボルト頭７０ａとの間に、ボルト頭７０ａを収容可能な摘み部７０ｂを配置している。摘み部７０ｂを設けることにより、力点部分の径が大きくなり、手動による締付、および緩みの動作が可能となる。また、ボルト頭７０ａを摘み部７０ｂの内部に収めることにより、外観状の美観を向上させることもできる。
【００４６】
また、ナット７２を配置する側のブラケット片（図７に示す例ではブラケット片３４ａ）には、ナット７２を収容する六角状の凹部（図７では、内側に凸部として示す）が備えられている。このような構成とすることにより、ボルト７０を回転させた際、ナット７２が回転してしまうことを避けることができる。
【００４７】
ブラケット３４の係合維持と係合解除の手段をこのような構成とした場合であっても、上記実施形態と同様な効果を得ることができる。
【００４８】
［変形例２］
次に、図８を参照して、係合手段４６に関する第２の変形例について説明する。図８に示す変形例は、上記第１の変形例と同様に、一対のブラケット片３４ａとブラケット片３４ｂから成るブラケット３４に備えられた回転軸３８ａに貫通孔３８ｃを形成し、この貫通孔３８ｃを介してブラケット３４の係合維持を図るものである。
【００４９】
本変形例は、第１変形例におけるボルト７０とナット７２に替えて、係合ピン７４と係合レバー７６により、ブラケット片３４ａとブラケット片３４ｂの係合を成すようにしている。係合ピン７４は、挿通部７４ａとピン頭７４ｂを備え、挿通部７４ａの先端には、係合レバー７６を係合するための貫通孔７４ｃが設けられている。係合ピン７４の挿通部７４ａを挿入する側のブラケット片（図８に示す例では、ブラケット片３４ａ）には、図示しないが、ピン頭７４ｂを収容する凹部が備えられている。ピン頭７４ｂをブラケット３４の外周に収容することで、ブラケット３４の外観の向上を図ることができるからである。
【００５０】
係合レバー７６は、ブラケット３４に設けた貫通孔３８ｃを挿通させた挿通部７４ａの先端に設けた貫通孔７４ｃに対してピン７８を介して係合されるレバーである。係合レバー７６は、その基部に、係合維持面７６ａと係合解除面７６ｂが備えられている。係合維持面７６ａは、ブラケット片３４ａとブラケット片３４ｂの係合状態を維持する際の係合レバー７６の位置を定める面である。一方、係合解除面７６ｂは、ブラケット片３４ａとブラケット片３４ｂの係合状態を解除し、可動アーム２４、およびブラケット３４の回転位置を調節する際における係合レバー７６の位置を定める面である。
【００５１】
係合維持面７６ａと係合解除面７６ｂは、ピン７８を介してレバー本体７６ｃと反対側に位置する一面と、この一面に隣接する面として設けられている。本実施形態では、係合解除面７６ｂがレバー本体７６ｃと反対側に位置する一面に設けられ、係合維持面７６ａが隣接面に設けられている。このような配置形態とすることで、係合レバー７６を起こした際、すなわち係合ピン７４の延長上にレバー本体７６ｃを位置させた際に、ブラケット３４の係合が解除され、係合レバー７６を寝かした際にブラケット３４の係合状態が維持されることとなる。このため、係合維持状態において係合レバー７６の突出を抑えることができる。
【００５２】
係合維持面７６ａと係合解除面７６ｂは互いに、ピン７８を配置する貫通孔を基点として形成されており、係合解除面７６ｂに比べて係合維持面７６ａの方が、貫通孔との距離が長くなるように形成されている。係合ピン７４を引っ張った状態で維持するためである。また、係合維持面７６ａと係合解除面７６ｂとの間には、円弧面が形成されている。係合維持面７６ａと係合解除面７６ｂとの間のレバー操作に大きな力が必要とならないようにするためである。
【００５３】
ブラケット３４の係合維持と係合解除の手段をこのような構成とした場合であっても、上記実施形態と同様な効果を得ることができる。また、このような構成とした場合係合レバー７６のレバー操作のみにより、ブラケット３４の係合維持と係合解除の切り替えが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
上記実施形態では、載置台１０の取り付け位置を車両におけるエアコン噴出し口６０としていたが、一般的な壁や柱などに備えることもできる。
【符号の説明】
【００５５】
１０………載置台、１２………ベース、１４………位置決め突起、１６………歯形部、１８………括れ部、２０………軸方向押し付け面、２２………位置決め面、２４………可動アーム、２６………架台、２８………回転基部、３０………貫通孔、３２………位置決め手段、３４………ブラケット、３４ａ………ブラケット片、３４ｂ………ブラケット片、３６………第１係合部、３６ａ………歯形部、３６ｂ………位置決め部、３６ｃ………傾斜面、３８………第２係合部、３８ａ………回転軸、３８ｂ………位置決め手段、３８ｃ………貫通孔、４０………第３係合部、４０ａ………螺合部、４０ｂ………押し付け面、４２………爪、４４………係合部、４６………係合手段、４８………雌ネジ、５０………押し付け面、６０………エアコン噴出し口、６２………係合クリップ、７０………ボルト、７０ａ………ボルト頭、７０ｂ………摘み部、７２………ナット、７４………係合ピン、７４ａ………挿通部、７４ｂ………ピン頭、７４ｃ………貫通孔、７６………係合レバー、７６ａ………係合維持面、７６ｂ………係合解除面、７６ｃ………レバー本体、７８………ピン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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