(57)【要約】【課題】コインシデンス効果が抑制され、遮音性に優れる遮音シートを提供する。【解決手段】本発明に係る遮音シートは、少なくとも１層の液晶性樹脂フィルムを備え、前記少なくとも１層の液晶性樹脂フィルムは、融点が２５０℃以上４００℃以下である液晶性樹脂を含み、膜厚が５〜５００μｍ、面密度が０．０００７〜０．０７ｇ／ｃｍ２である。本発明に係る積層体は、１層の液晶性樹脂フィルムと、少なくとも１層の多孔質層、及び／又は、少なくとも１層の別の液晶性樹脂フィルムと、を備え、前記１層の液晶性樹脂フィルム又は前記少なくとも１層の別の液晶性樹脂フィルムは、融点が２５０℃以上４００℃以下である液晶性樹脂を含み、膜厚が５〜５００μｍ、面密度が０．０００７〜０．０７ｇ／ｃｍ２であり、前記少なくとも１層の多孔質層は、多孔質材料を含む。【選択図】図３
2020190639.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１層の液晶性樹脂フィルムを備える遮音シートであって、
前記少なくとも１層の液晶性樹脂フィルムは、融点が２５０℃以上４００℃以下である液晶性樹脂を含み、膜厚が５〜５００μｍ、面密度が０．０００７〜０．０７ｇ／ｃｍ２である遮音シート。
【請求項２】
前記液晶性樹脂が、芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する構成単位を全構成単位に対し４０〜１００モル％含む全芳香族ポリエステル又は全芳香族ポリエステルアミドである、請求項１に記載の遮音シート。
【請求項３】
前記液晶性樹脂が、２，６−ナフチレン基を有する構成単位を全構成単位に対し０．１〜３０モル％含む、請求項１又は２に記載の遮音シート。
【請求項４】
前記液晶性樹脂が、非対称な分子構造を有するモノマーに由来する構成単位を全構成単位に対し９０〜１００モル％含む、請求項１〜３のいずれかに記載の遮音シート。
【請求項５】
前記非対称な分子構造を有するモノマーに由来する構成単位が、下記構造式（Ｉ）で表される構成単位、下記構造式（ＩＩ）で表される構成単位、下記構造式（ＩＩＩ）で表される構成単位、及び下記構造式（ＩＶ）で表される構成単位からなる群から選択される少なくとも１種である、請求項１〜４のいずれかに記載の遮音シート。
【化１】
2020190639.tif 000009
【請求項６】
更に、少なくとも１層の多孔質層を備える、請求項１〜５のいずれかに記載の遮音シートであって、
前記少なくとも１層の多孔質層は、多孔質材料を含む遮音シート。
【請求項７】
前記多孔質材料が、フェルト、グラスウール、フォーム、及び不織布からなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項６に記載の遮音シート。
【請求項８】
１層の液晶性樹脂フィルムと、
少なくとも１層の多孔質層、及び／又は、少なくとも１層の別の液晶性樹脂フィルムと、
を備える積層体であって、
前記１層の液晶性樹脂フィルム又は前記少なくとも１層の別の液晶性樹脂フィルムは、融点が２５０℃以上４００℃以下である液晶性樹脂を含み、膜厚が５〜５００μｍ、面密度が０．０００７〜０．０７ｇ／ｃｍ２であり、
前記少なくとも１層の多孔質層は、多孔質材料を含む積層体。
【請求項９】
前記液晶性樹脂が、芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する構成単位を全構成単位に対し４０〜１００モル％含む全芳香族ポリエステル又は全芳香族ポリエステルアミドである、請求項８に記載の積層体。
【請求項１０】
前記液晶性樹脂が、２，６−ナフチレン基を有する構成単位を全構成単位に対し０．１〜３０モル％含む、請求項８又は９に記載の積層体。
【請求項１１】
前記液晶性樹脂が、非対称な分子構造を有するモノマーに由来する構成単位を全構成単位に対し９０〜１００モル％含む、請求項８〜１０のいずれかに記載の積層体。
【請求項１２】
前記非対称な分子構造を有するモノマーに由来する構成単位が、下記構造式（Ｉ）で表される構成単位、下記構造式（ＩＩ）で表される構成単位、下記構造式（ＩＩＩ）で表される構成単位、及び下記構造式（ＩＶ）で表される構成単位からなる群から選択される少なくとも１種である、請求項８〜１１のいずれかに記載の積層体。
【化２】
2020190639.tif 000010
【請求項１３】
前記多孔質材料が、フェルト、グラスウール、フォーム、及び不織布からなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項８〜１２のいずれかに記載の積層体。
【請求項１４】
前記積層体が遮音シートとして用いられる、請求項８〜１３のいずれかに記載の積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遮音シート及び積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
種々の防音目的で、例えば、自動車のエンジン、家電製品等からの騒音が外部に到達するのを防止するため、又は、騒音が建築物の外部から内部に侵入するのを防止するため、様々な防音材が用いられている。例えば、特許文献１には、融点２００℃以上の熱可塑性重合体、具体的には、ポリブチレンテレフタレートを用いた吸音材が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−６９８２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、本発明者らの検討によれば、従来の防音材では、特定の膜厚以下で、音の周波数によって、コインシデンス効果による透過損失の低減が著しく、遮音効果が十分でないことが判明した。コインシデンス効果とは、特定の周波数の音が防音材に入射する際に、共振が生じ、当該周波数付近で透過損失が低下する現象をいう。
【０００５】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、コインシデンス効果が抑制され、遮音性に優れる遮音シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、特定の液晶性樹脂を含み、膜厚及び面密度の各々が特定の範囲内である液晶性樹脂フィルムを遮音シートに用いることで上記の課題を解決できることを見出した。具体的には、本発明は、以下のようなものを提供する。
【０００７】
（１）  少なくとも１層の液晶性樹脂フィルムを備える遮音シートであって、
前記少なくとも１層の液晶性樹脂フィルムは、融点が２５０℃以上４００℃以下である液晶性樹脂を含み、膜厚が５〜５００μｍ、面密度が０．０００７〜０．０７ｇ／ｃｍ２である遮音シート。
【０００８】
（２）  前記液晶性樹脂が、芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する構成単位を全構成単位に対し４０〜１００モル％含む全芳香族ポリエステル又は全芳香族ポリエステルアミドである、（１）に記載の遮音シート。
【０００９】
（３）  前記液晶性樹脂が、２，６−ナフチレン基を有する構成単位を全構成単位に対し０．１〜３０モル％含む、（１）又は（２）に記載の遮音シート。
【００１０】
（４）  前記液晶性樹脂が、非対称な分子構造を有するモノマーに由来する構成単位を全構成単位に対し９０〜１００モル％含む、（１）〜（３）のいずれかに記載の遮音シート。
【００１１】
（５）  前記非対称な分子構造を有するモノマーに由来する構成単位が、下記構造式（Ｉ）で表される構成単位、下記構造式（ＩＩ）で表される構成単位、下記構造式（ＩＩＩ）で表される構成単位、及び下記構造式（ＩＶ）で表される構成単位からなる群から選択される少なくとも１種である、（１）〜（４）のいずれかに記載の遮音シート。
【化１】
2020190639.tif 000003
【００１２】
（６）  更に、少なくとも１層の多孔質層を備える、（１）〜（５）のいずれかに記載の遮音シートであって、
前記少なくとも１層の多孔質層は、多孔質材料を含む遮音シート。
【００１３】
（７）  前記多孔質材料が、フェルト、グラスウール、フォーム、及び不織布からなる群より選ばれる少なくとも１種である、（６）に記載の遮音シート。
【００１４】
（８）  １層の液晶性樹脂フィルムと、
少なくとも１層の多孔質層、及び／又は、少なくとも１層の別の液晶性樹脂フィルムと、
を備える積層体であって、
前記１層の液晶性樹脂フィルム又は前記少なくとも１層の別の液晶性樹脂フィルムは、融点が２５０℃以上４００℃以下である液晶性樹脂を含み、膜厚が５〜５００μｍ、面密度が０．０００７〜０．０７ｇ／ｃｍ２であり、
前記少なくとも１層の多孔質層は、多孔質材料を含む積層体。
【００１５】
（９）  前記液晶性樹脂が、芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する構成単位を全構成単位に対し４０〜１００モル％含む全芳香族ポリエステル又は全芳香族ポリエステルアミドである、（８）に記載の積層体。
【００１６】
（１０）  前記液晶性樹脂が、２，６−ナフチレン基を有する構成単位を全構成単位に対し０．１〜３０モル％含む、（８）又は（９）に記載の積層体。
【００１７】
（１１）  前記液晶性樹脂が、非対称な分子構造を有するモノマーに由来する構成単位を全構成単位に対し９０〜１００モル％含む、（８）〜（１０）のいずれかに記載の積層体。
【００１８】
（１２）  前記非対称な分子構造を有するモノマーに由来する構成単位が、下記構造式（Ｉ）で表される構成単位、下記構造式（ＩＩ）で表される構成単位、下記構造式（ＩＩＩ）で表される構成単位、及び下記構造式（ＩＶ）で表される構成単位からなる群から選択される少なくとも１種である、（８）〜（１１）のいずれかに記載の積層体。
【化２】
2020190639.tif 000004
【００１９】
（１３）  前記多孔質材料が、フェルト、グラスウール、フォーム、及び不織布からなる群より選ばれる少なくとも１種である、（８）〜（１２）のいずれかに記載の積層体。
【００２０】
（１４）  前記積層体が遮音シートとして用いられる、（８）〜（１３）のいずれかに記載の積層体。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、コインシデンス効果が抑制され、遮音性に優れる遮音シートを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、非対称な分子構造を有するモノマーを説明するための図である。図１は、分子骨格は対称であるが置換基を考慮すると非対称となる分子構造を示す。
【図２】図２は、実施例及び比較例において透過損失を測定するのに用いた試験装置を模式的に示す部分断面図である。
【図３】図３（ａ）は、周波数が５０Ｈｚ〜１．６ｋＨｚの範囲で透過損失を測定した結果を示すグラフであり、図３（ｂ）は、周波数が５００Ｈｚ〜６．４ｋＨｚの範囲で透過損失を測定した結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
＜遮音シート＞
本発明に係る遮音シートは、少なくとも１層の液晶性樹脂フィルムを備え、前記少なくとも１層の液晶性樹脂フィルムは、融点が２５０℃以上４００℃以下である液晶性樹脂を含み、膜厚が５〜５００μｍ、面密度が０．０００７〜０．０７ｇ／ｃｍ２である。本発明に係る遮音シートは、上記の構成を備えることにより、コインシデンス効果が抑制され、遮音性に優れる。音が上記遮音シートに入射して振動が発生すると、当該遮音シート中の液晶性樹脂は、この振動を熱エネルギーに変換する特性に優れているため、上記振動が低減される結果、コインシデンス効果が抑制され、遮音性に優れると考えられる。上記遮音シートが２層以上の液晶性樹脂フィルムを備える場合、液晶性樹脂フィルム同士は、同一でも異なっていてもよい。
【００２４】
［液晶性樹脂フィルム］
（液晶性樹脂）
本発明で使用する液晶性樹脂とは、光学異方性溶融相を形成し得る性質を有する溶融加工性ポリマーを指す。異方性溶融相の性質は、直交偏光子を利用した慣用の偏光検査法により確認することが出来る。より具体的には、異方性溶融相の確認は、Ｌｅｉｔｚ偏光顕微鏡を使用し、Ｌｅｉｔｚホットステージに載せた溶融試料を窒素雰囲気下で４０倍の倍率で観察することにより実施できる。本発明に適用できる液晶性樹脂は直交偏光子の間で検査したときに、たとえ溶融静止状態であっても偏光は通常透過し、光学的に異方性を示す。
【００２５】
上記のような液晶性樹脂の種類としては、融点が２５０℃以上４００℃以下である限り、特に限定されず、芳香族ポリエステル及び／又は芳香族ポリエステルアミドであることが好ましい。また、芳香族ポリエステル及び／又は芳香族ポリエステルアミドを同一分子鎖中に部分的に含むポリエステルもその範囲にある。液晶性樹脂としては、６０℃でペンタフルオロフェノールに濃度０．１質量％で溶解したときに、好ましくは少なくとも約２．０ｄｌ／ｇ、更に好ましくは２．０〜１０．０ｄｌ／ｇの対数粘度（Ｉ．Ｖ．）を有するものが好ましく使用される。なお、液晶性樹脂は、融点が２５０℃以上４００℃以下であると、取り扱い性、加工性等が良好となりやすい。
【００２６】
本発明に適用できる液晶性樹脂としての芳香族ポリエステル又は芳香族ポリエステルアミドは、特に好ましくは、芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する構成単位を構成成分として有する芳香族ポリエステル又は芳香族ポリエステルアミドである。
【００２７】
より具体的には、
（１）主として芳香族ヒドロキシカルボン酸及びその誘導体の１種又は２種以上に由来する構成単位からなるポリエステル；
（２）主として（ａ）芳香族ヒドロキシカルボン酸及びその誘導体の１種又は２種以上に由来する構成単位と、（ｂ）芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸、及びそれらの誘導体の１種又は２種以上に由来する構成単位と、（ｃ）芳香族ジオール、脂環族ジオール、脂肪族ジオール、及びそれらの誘導体の少なくとも１種又は２種以上に由来する構成単位、とからなるポリエステル；
（３）主として（ａ）芳香族ヒドロキシカルボン酸及びその誘導体の１種又は２種以上に由来する構成単位と、（ｂ）芳香族ヒドロキシアミン、芳香族ジアミン、及びそれらの誘導体の１種又は２種以上に由来する構成単位と、（ｃ）芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸、及びそれらの誘導体の１種又は２種以上に由来する構成単位、とからなるポリエステルアミド；
（４）主として（ａ）芳香族ヒドロキシカルボン酸及びその誘導体の１種又は２種以上に由来する構成単位と、（ｂ）芳香族ヒドロキシアミン、芳香族ジアミン、及びそれらの誘導体の１種又は２種以上に由来する構成単位と、（ｃ）芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸、及びそれらの誘導体の１種又は２種以上に由来する構成単位と、（ｄ）芳香族ジオール、脂環族ジオール、脂肪族ジオール、及びそれらの誘導体の少なくとも１種又は２種以上に由来する構成単位、とからなるポリエステルアミド等が挙げられる。更に上記の構成成分に必要に応じ分子量調整剤を併用してもよい。
【００２８】
本発明に適用できる液晶性樹脂を構成する具体的化合物の好ましい例としては、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸等の芳香族ヒドロキシカルボン酸、２，６−ジヒドロキシナフタレン、１，４−ジヒドロキシナフタレン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノン、レゾルシン、下記一般式（Ｉ）で表される化合物、及び下記一般式（ＩＩ）で表される化合物等の芳香族ジオール；テレフタル酸、イソフタル酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、及び下記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物等の芳香族ジカルボン酸；ｐ−アミノフェノール、ｐ−フェニレンジアミン等の芳香族アミン類が挙げられる。
【化３】
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（Ｘ：アルキレン（Ｃ１〜Ｃ４）、アルキリデン、−Ｏ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−Ｓ−、及び−ＣＯ−より選ばれる基である）
【化４】
2020190639.tif 000006
【化５】
2020190639.tif 000007
（Ｙ：−（ＣＨ２）ｎ−（ｎ＝１〜４）及び−Ｏ（ＣＨ２）ｎＯ−（ｎ＝１〜４）より選ばれる基である。）
【００２９】
本発明で使用する液晶性樹脂は、得られる液晶性樹脂フィルムの制振性が向上しやすいことから、２，６−ナフチレン基を有する構成単位を全構成単位に対し０．１〜３０モル％含むことが好ましく、１〜３０モル％含むことがより好ましい。２，６−ナフチレン基を有する構成単位としては、例えば、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸に由来する構成単位、２，６−ナフタレンジカルボン酸に由来する構成単位、２，６−ジヒドロキシナフタレンに由来する構成単位が挙げられ、制振性の点で、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸に由来する構成単位が好ましい。
【００３０】
中でも、製膜性の観点から、本発明で使用する液晶性樹脂は、非対称な分子構造を有するモノマーに由来する構成単位を全構成単位に対し９０〜１００モル％含むことが好ましく、９２〜１００モル％含むことがより好ましい。非対称な分子構造を有するモノマーに由来する構成単位を含む液晶性樹脂としては、例えば、以下の（１）又は（２）に示すような液晶性樹脂を挙げることができる。
【００３１】
（１）主として非対称な分子構造を有する芳香族ヒドロキシカルボン酸及びその誘導体の１種又は２種以上からなるポリエステル。
【００３２】
非対称な分子構造とは、図１に示すように分子骨格は対称であるが置換基（Ｒ１、Ｒ２）を考慮すると非対称となる分子構造をいう。ここで分子骨格とは、例えば、図１の分子構造の場合、置換基（Ｒ１、Ｒ２）を除いた残りの原子団（即ち、１，４−フェニレン基）が分子骨格である。
【００３３】
非対称な分子構造を有する芳香族ヒドロキシカルボン酸としては、従来公知のものを使用することができる。例えば、芳香族ヒドロキシカルボン酸としては、ヒドロキシ安息香酸及びそのエステル誘導体、ヒドロキシナフトエ酸及びそのエステル誘導体が挙げられる。
より具体的には以下の化合物を挙げることができる。
４−ヒドロキシ安息香酸等のヒドロキシ安息香酸；
２，５−ジクロロ−４−ヒドロキシ安息香酸等のヒドロキシ安息香酸のハロゲン置換体等；
６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸等のヒドロキシナフトエ酸；
４−カルボキシ−４’−ヒドロキシビフェニル、４−カルボキシ−４’−ヒドロキシジフェニルエーテル、４−カルボキシ−４’−ヒドロキシジフェニルメタン、４−カルボキシ−４’−ヒドロキシジフェニルスルフィド等のジフェニル化合物等が挙げられる。
【００３４】
（２）主として（２−Ａ）非対称な分子構造を有する芳香族ヒドロキシカルボン酸及びその誘導体の１種又は２種以上と、（２−Ｂ）非対称な分子構造を有する芳香族ヒドロキシアミン及びその誘導体の１種又は２種以上と、からなるポリエステルアミド；
【００３５】
（２−Ａ）非対称な分子構造を有する芳香族ヒドロキシカルボン酸及びその誘導体は、（１）で説明したものと同様であるため説明を省略する。
【００３６】
（２−Ｂ）非対称な分子構造を有する芳香族ヒドロキシアミン及びその誘導体について説明する。
【００３７】
芳香族ヒドロキシアミンは、非対称な分子構造を有するものであればよい。非対称な分子構造は上記で説明したものと同義である。芳香族ヒドロキシアミンの具体例としては、４−アミノフェノール、４−アセトアミドフェノール、４−アミノ−４’−ヒドロキシジフェニル、４−アミノ−４’−ヒドロキシジフェニルエーテル、４−アミノ−４’−ヒドロキシジフェニルメタン、４−アミノ−４’−ヒドロキシジフェニルスルフィド等が挙げられる。これら芳香族ヒドロキシアミンのエステル誘導体及び／又はアミド誘導体としては、アセチル、プロピオニル等の誘導体が挙げられる。
【００３８】
（１）又は（２）の液晶性樹脂においては、更に上記の構成成分（モノマー）に必要に応じ分子量調整剤を併用してもよい。
【００３９】
非対称な分子構造を有するモノマーに由来する構成単位は、製膜性の観点から、下記構造式（Ｉ）で表される構成単位、下記構造式（ＩＩ）で表される構成単位、下記構造式（ＩＩＩ）で表される構成単位、及び下記構造式（ＩＶ）で表される構成単位からなる群から選択される少なくとも１種であることが、特に好ましい。
【００４０】
【化６】
2020190639.tif 000008
【００４１】
本発明に用いられる液晶性樹脂の調製は、上記のモノマー化合物（又はモノマーの混合物）から直接重合法やエステル交換法を用いて公知の方法で行うことができ、通常は溶融重合法、溶液重合法、スラリー重合法、固相重合法等、又はこれらの２種以上の組み合わせが用いられ、溶融重合法、又は溶融重合法と固相重合法との組み合わせが好ましく用いられる。エステル形成能を有する上記化合物類はそのままの形で重合に用いてもよく、また、重合の前段階で前駆体から該エステル形成能を有する誘導体に変性されたものでもよい。これらの重合に際しては種々の触媒の使用が可能であり、代表的なものとしては、酢酸カリウム、酢酸マグネシウム、酢酸第一錫、テトラブチルチタネート、酢酸鉛、酢酸ナトリウム、三酸化アンチモン、トリス（２，４−ペンタンジオナト）コバルト（ＩＩＩ）等の金属塩系触媒、Ｎ−メチルイミダゾール、４−ジメチルアミノピリジン等の有機化合物系触媒が挙げられる。触媒の使用量は一般にはモノマーの全質量に対して約０．００１〜１質量％、特に約０．０１〜０．２質量％が好ましい。これらの重合方法により製造されたポリマーは更に必要があれば、減圧又は不活性ガス中で加熱する固相重合により分子量の増加を図ることができる。
【００４２】
上記のような方法で得られた液晶性樹脂の溶融粘度は特に限定されない。一般には成形温度での溶融粘度が剪断速度１０００ｓｅｃ−１で３Ｐａ・ｓ以上５００Ｐａ・ｓ以下のものが使用可能である。しかし、それ自体あまり高粘度のものは流動性が非常に悪化するため好ましくない。なお、上記液晶性樹脂は２種以上の液晶性樹脂の混合物であってもよい。
【００４３】
液晶性樹脂フィルムにおいて、液晶性樹脂の含有量は、例えば、５０〜１００質量％でよく、７０〜１００質量％でもよく、９０〜１００質量％でもよく、１００質量％でもよい。
【００４４】
（その他の成分）
液晶性樹脂フィルムは、本発明の目的を損なわない範囲で、液晶性樹脂の他に、液晶性樹脂以外の重合体、繊維状充填剤、板状充填剤、粒状充填剤、核剤、カーボンブラック、無機焼成顔料等の顔料、酸化防止剤、安定剤、可塑剤、滑剤、離型剤、及び難燃剤のうちの１種以上を配合してもよい。
【００４５】
（液晶性樹脂フィルムの製造方法）
液晶性樹脂フィルムは、例えば、液晶性樹脂を押出成形して、又は、液晶性樹脂とその他の成分とを含む液晶性樹脂組成物を押出成形して得られる。押出成形としては、特に限定されず、Ｔダイ法、ラミネート体延伸法、インフレーション法等が挙げられる。押出成形後に、及び／又は、押出成形時に、必要に応じ、延伸を行ってもよい。延伸としては、特に限定されず、一軸延伸でも二軸延伸でもよい。二次延伸は、同時二軸延伸でも逐次二軸延伸でもよい。
【００４６】
なお、上記液晶性樹脂組成物の製造方法は、液晶性樹脂とその他の成分とを均一に混合できれば特に限定されず、従来知られる樹脂組成物の製造方法から適宜選択することができる。例えば、１軸又は２軸押出機等の溶融混練装置を用いて、各成分を溶融混練して押出した後、得られた液晶性樹脂組成物を粉末、フレーク、ペレット等の所望の形態に加工する方法が挙げられる。
【００４７】
（膜厚）
液晶性樹脂フィルムの膜厚は、５〜５００μｍであり、好ましくは１０〜４００μｍであり、より好ましくは５０〜３００μｍである。液晶性樹脂フィルムの膜厚が上記範囲内であると、得られる遮音シートは、遮音性に優れたものとなりやすい。
【００４８】
（面密度）
液晶性樹脂フィルムの面密度は、０．０００７〜０．０７ｇ／ｃｍ２であり、好ましくは０．００１４〜０．０５６ｇ／ｃｍ２であり、より好ましくは０．００７〜０．０４２ｇ／ｃｍ２である。液晶性樹脂フィルムの面密度が上記範囲内であると、得られる遮音シートは、遮音性に優れたものとなりやすい。
【００４９】
［多孔質層］
本発明に係る遮音シートは、更に、少なくとも１層の多孔質層を備えてもよく、前記少なくとも１層の多孔質層は、多孔質材料を含む。これにより、上記遮音シートは、遮音性が更に向上しやすくなり、また、優れた吸音性を発現しやすくなる。上記遮音シートが２層以上の多孔質層を備える場合、多孔質層同士は、同一でも異なっていてもよい。
【００５０】
（多孔質材料）
多孔質材料としては、特に限定されず、例えば、フェルト、グラスウール、フォーム、不織布等が挙げられる。フォームとしては、特に限定されず、例えば、ポリウレタンフォーム、メラミンフォーム等が挙げられる。不織布を構成する繊維は、特に限定されず、天然繊維でも合成繊維でもよい。多孔質材料は、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００５１】
（その他の成分）
多孔質層は、本発明の目的を損なわない範囲で、多孔質材料の他に、着色剤、難燃剤等のその他の成分を含んでもよい。
【００５２】
（厚み）
多孔質層の厚みは、得られる遮音シートの遮音性、吸音性等の観点から、好ましくは２０００〜５００００μｍであり、より好ましくは２０００〜３００００μｍである。
【００５３】
（多孔質層の製造方法）
多孔質層の製造方法は、特に限定されず、多孔質層を構成する多孔質材料に応じて、適宜、公知の製造方法から選択すればよい。
【００５４】
［その他の層］
本発明に係る遮音シートは、本発明の目的を損なわない範囲で、液晶性樹脂フィルム及び多孔質層以外に、その他の層を備えてもよい。その他の層としては、特に限定されず、液晶性樹脂フィルム以外の樹脂フィルム、紙、織物等が挙げられる。
【００５５】
［遮音シートの構成］
遮音シートの構成は、特に限定されず、例えば、下記の構成が挙げられる。
（ａ）１層の液晶性樹脂フィルムのみからなる遮音シート
（ｂ）２層以上の液晶性樹脂フィルムのみからなる遮音シート
（ｃ）少なくとも１層の液晶性樹脂フィルムと少なくとも１層の多孔質層とがこの順序で積層してなる遮音シート
（ｄ）少なくとも１層の液晶性樹脂フィルムと少なくとも１層の多孔質層と少なくとも１層の液晶性樹脂フィルムとがこの順序で積層してなる遮音シート
（ｅ）少なくとも１層の多孔質層と少なくとも１層の液晶性樹脂フィルムと少なくとも１層の多孔質層とがこの順序で積層してなる遮音シート
【００５６】
［遮音シートの製造方法］
遮音シートの製造方法は、特に限定されず、遮音シートの構成に応じて、適宜、選択すればよい。遮音シートが１層の液晶性樹脂フィルムのみからなる場合は、液晶性樹脂フィルムの製造方法と同じである。遮音シートが２層以上の液晶性樹脂フィルムのみからなる場合や、遮音シートが少なくとも１層の液晶性樹脂フィルムと少なくとも１層の多孔質層とを備える場合は、例えば、重ね合わせた層同士を、接着及び／又は融着等の公知の接合方法で、互いに接合する方法が挙げられる。
【００５７】
［用途］
本発明に係る遮音シートは、コインシデンス効果が抑制され、遮音性に優れるので、遮音性を要する用途に用いることができる。例えば、騒音等の侵入、流出等を防止するために、車両、船舶、航空機等の内装材；電気冷蔵庫、掃除機、エアーコンディショナー等の家電製品の内部に設置される遮音材；建築物の壁材；土木工事等における遮音壁；電動工具、油圧工具等の内部に設置される遮音材；原動機、発電機等の周囲に設置される遮音材として用いられる。その際、本発明に係る遮音シートは、適宜、所望のサイズや形状に加工され、必要に応じ、他の材料や部材とともに用いられる。
【００５８】
＜積層体＞
本発明に係る積層体は、１層の液晶性樹脂フィルムと、少なくとも１層の多孔質層、及び／又は、少なくとも１層の別の液晶性樹脂フィルムと、を備え、前記１層の液晶性樹脂フィルム又は前記少なくとも１層の別の液晶性樹脂フィルムは、融点が２５０℃以上４００℃以下である液晶性樹脂を含み、膜厚が５〜５００μｍ、面密度が０．０００７〜０．０７ｇ／ｃｍ２であり、前記少なくとも１層の多孔質層は、多孔質材料を含む。ここで、前記１層の液晶性樹脂フィルム又は前記少なくとも１層の別の液晶性樹脂フィルムは、遮音シートの必須の構成要素として液晶性樹脂フィルムについて上述した通りである。また、前記少なくとも１層の多孔質層は、遮音シートの任意の構成要素として多孔質層について上述した通りである。本発明に係る積層体は、遮音シートとして好適に用いられる。
【００５９】
積層体の構成は、特に限定されず、例えば、下記の構成が挙げられる。
（ｂ’）２層以上の液晶性樹脂フィルムのみからなる積層体
（ｃ’）少なくとも１層の液晶性樹脂フィルムと少なくとも１層の多孔質層とがこの順序で積層してなる積層体
（ｄ’）少なくとも１層の液晶性樹脂フィルムと少なくとも１層の多孔質層と少なくとも１層の液晶性樹脂フィルムとがこの順序で積層してなる積層体
（ｅ’）少なくとも１層の多孔質層と少なくとも１層の液晶性樹脂フィルムと少なくとも１層の多孔質層とがこの順序で積層してなる積層体
【実施例】
【００６０】
以下に実施例を挙げて、本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。
【００６１】
［実施例１］
重合容器に下記の原料を仕込んだ後、反応系の温度を１４０℃に上げ、１４０℃で１時間反応させた。その後、更に３３０℃まで３．５時間かけて昇温し、そこから１５分かけて１０Ｔｏｒｒ（即ち１３３０Ｐａ）まで減圧して、酢酸、過剰の無水酢酸、及びその他の低沸分を留出させながら重縮合を行った。撹拌トルクが所定の値に達した後、窒素を導入して減圧状態から常圧を経て加圧状態にして、重合容器の下部からポリマーを排出し、ストランドをペレタイズして融点が３２２℃のペレットを得た。得られたペレットを溶融押出し、インフレーション成形法により、膜厚が２３０μｍ、面密度が０．０３２ｇ／ｃｍ２の液晶性樹脂フィルム（以下、「ＬＣＰフィルム」ともいう。）を得た。
（原料）
４−ヒドロキシ安息香酸（ＨＢＡ）；２５２４ｇ（７９．３モル％）
２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸（ＨＮＡ）；８６７ｇ（２０モル％）
テレフタル酸（ＴＡ）；２７ｇ（０．３モル％）
金属触媒（酢酸カリウム触媒）；１５０ｍｇ
アシル化剤（無水酢酸）；２３３６ｇ
【００６２】
［比較例１］
重合容器に下記の原料を仕込んだ後、反応系の温度を２１０℃まで２時間かけて昇温し、エステル化反応を進行させた。その後、更に２５０℃まで３０分かけて昇温し、そこから２０分かけて０．５Ｔｏｒｒ（即ち６６．５Ｐａ）まで減圧して、メタノール、過剰の１，４−ブタンジオール、及びその他の低沸分を留出させながら重縮合を行った。撹拌トルクが所定の値に達した後、窒素を導入して減圧状態から常圧を経て加圧状態にして、重合容器の下部からポリマーを排出し、ストランドをペレタイズして融点が２２４℃のペレットを得た。得られたペレットを溶融押出し、インフレーション成形法により、膜厚が１９０μｍ、面密度が０．０２５ｇ／ｃｍ２のポリブチレンテレフタレートフィルム（以下、「ＰＢＴフィルム」ともいう。）を得た。
（原料）
テレフタル酸ジメチル；２２０４ｇ（４０モル％）
１，４−ブタンジオール；１５３５ｇ（６０モル％）
金属塩系触媒（チタン酸ブチル触媒）；１２５０ｍｇ
【００６３】
［透過損失の測定］
ブリュエル・ケアー製４２０６Ｔ型透過損失管キット（５０Ｈｚ−６．４ｋＨｚ）を用いて、図２に模式的に示す通りに、試料として実施例１又は比較例１のフィルムを設置した後、スピーカから音波を発生させ、マイクロホン１〜４により音圧を測定した結果から、透過損失を決定した。なお、周波数が５０Ｈｚ〜１．６ｋＨｚの範囲では、内径１００ｍｍの太管を用い、周波数が５００Ｈｚ〜６．４ｋＨｚの範囲では、内径２９ｍｍの細管を用いた。結果を図３（ａ）及び図３（ｂ）に示す。
【００６４】
図３（ａ）及び図３（ｂ）の結果から分かる通り、同程度の膜厚及び面密度を有するＬＣＰフィルム及びＰＢＴフィルム同士を比較したところ、ＰＢＴフィルムでは、コインシデンス効果がより強く生じて透過損失が著しく低減したが、ＬＣＰフィルムでは、コインシデンス効果が生じても透過損失の低減が抑えられており、優れた遮音性を有することが確認された。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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