(57)【要約】【課題】円盤部及び円筒部からなるカップ状樹脂成形品の設計の自由度が低下することなく、前記カップ状樹脂成形品の重量が大幅に増大することもなく、成形収縮による前記円盤部の中凹み変形を効果的に抑制する。【解決手段】円盤部３及び円筒部４からなる樹脂成形品本体２を含むカップ状樹脂成形品Ａである。樹脂成形品本体２は、熱可塑性樹脂からなる。カップ状樹脂成形品Ａの凸側の表面である円盤部３の表面３Ａに、繊維強化熱可塑性樹脂からなるテープ状の補強部材Ｔを備える。樹脂成形品本体２の熱可塑性樹脂と、テープ状の補強部材Ｔの繊維強化熱可塑性樹脂の母材である熱可塑性樹脂とは、溶着により結合している。【選択図】図２
2020189405.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円盤部及び円筒部からなる樹脂成形品本体を含むカップ状樹脂成形品であって、
前記樹脂成形品本体は、熱可塑性樹脂からなり、
前記カップ状樹脂成形品の凸側の表面である前記円盤部の表面に、繊維強化熱可塑性樹脂からなるテープ状の補強部材を備え、
前記樹脂成形品本体の熱可塑性樹脂と、前記テープ状の補強部材の繊維強化熱可塑性樹脂の母材である熱可塑性樹脂とは、溶着により結合している、
カップ状樹脂成形品。
【請求項２】
前記円盤部の表面は、前記テープ状の補強部材の形状に合わせた凸部を有する、
請求項１記載のカップ状樹脂成形品。
【請求項３】
前記円筒部に金属製環体を備える、
請求項１又は２に記載のカップ状樹脂成形品。
【請求項４】
前記樹脂成形品本体は、繊維強化熱可塑性樹脂からなる、
請求項１〜３の何れか１項に記載のカップ状樹脂成形品。
【請求項５】
前記樹脂成形品本体と前記テープ状の補強部材は、
前記テープ状の補強部材をインサート品としたインサート射出成形による溶着により結合したもの、又は、
射出成形により成形した前記樹脂成形品本体に対して前記テープ状の補強部材を熱溶着により結合したもの
である、
請求項１〜４の何れか１項に記載のカップ状樹脂成形品。
【請求項６】
前記テープ状の補強部材は、一方向炭素繊維強化熱可塑性樹脂テープである、
請求項１〜５の何れか１項に記載のカップ状樹脂成形品。
【請求項７】
前記樹脂成形品本体の熱可塑性樹脂と、前記テープ状の補強部材の繊維強化熱可塑性樹脂の母材である熱可塑性樹脂とは、同一の樹脂である、
請求項１〜６の何れか１項に記載のカップ状樹脂成形品。
【請求項８】
前記樹脂成形品本体の前記円盤部の表面に備える前記テープ状の補強部材は、平行線状、Ｔ字状、放射状、十字状、又は井の字状である、
請求項１〜７の何れか１項に記載のカップ状樹脂成形品。
【請求項９】
前記カップ状樹脂成形品は、軸受装置の軸方向の端部に用いるカップ状の保護カバーであり、
前記軸受装置は、軸受と、磁気エンコーダと、磁気センサとを含み、
前記軸受は、外周面に内輪軌道面が形成された内輪、及び内周面に外輪軌道面が形成された外輪、並びに、前記内輪軌道面及び前記外輪軌道面間を転動する転動体を有し、
前記磁気エンコーダは、前記軸受の前記内輪に固定され、Ｎ極とＳ極を一定間隔で周方向に交互に並べてなるものであり、
前記磁気センサは、前記磁気エンコーダの磁極に対向して前記磁気エンコーダの回転を検知するものであり、
前記樹脂成形品本体は、前記磁気センサを挿入するセンサ取付穴が形成された、前記磁気センサを保持するセンサホルダ部を有し、
前記センサホルダ部は、前記磁気センサを固定するための金属製ナットを保持するナット保持部を有する、
請求項１〜８の何れか１項に記載のカップ状樹脂成形品。
【請求項１０】
前記テープ状の補強部材は、一方向炭素繊維強化熱可塑性樹脂テープであり、
前記センサ取付穴の中心と前記ナットの中心を結ぶ方向は、前記円盤部の中心に向かい、
前記一方向炭素繊維強化熱可塑性樹脂テープの２本を、
前記センサホルダ部の側面に隣接させて前記側面に沿う方向に伸ばした形態で、前記センサホルダ部を挟むように並設してなる、
請求項９に記載のカップ状樹脂成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円盤部及び円筒部からなるカップ状樹脂成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
円盤部及び円筒部からなるカップ状樹脂成形品は、射出成形後に成形品を金型から取り出し常温に冷却した際に体積が減少する成形収縮により、前記円盤部にひけが生じやすい。それにより、前記円盤部が中凹み変形する場合があり、その変形の程度又は要求仕様によっては、前記変形を抑制する対策が必要になる。
【０００３】
前記カップ状樹脂成形品の一例として、センサホルダ部を有する保護カバーがある（例えば、特許文献１〜３参照）。
このような保護カバー（特許文献１の軸受キャップ３３、特許文献２の転がり軸受装置用カバー１０、特許文献３の保護カバー１）の円盤部に設けたセンサホルダ部は、磁気センサを取り付けるための取付ボルトが螺合する金属製ナット（特許文献１のナット３７、特許文献３のナット１０）を保持している。
【０００４】
樹脂成形品本体に対する補強部材として、連続繊維強化樹脂テープを用いるものがある（例えば、特許文献４参照）。
このようなテープ状の補強部材を用いることにより、樹脂成形品本体の補強が必要な部位の補強を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−１４２３４８号公報
【特許文献２】特開２０１３−１７７９２８号公報
【特許文献３】特開２０１７−０１５２４６号公報
【特許文献４】特開２０１６−１１２７８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１ないし３のようなセンサホルダ部を有する保護カバーにおいても、射出成形後に成形品を金型から取り出し常温に冷却した際に、成形収縮により円盤部にひけが生じやすく、円盤部が中凹み変形する場合がある。
その場合、円盤部に設けたセンホルダ部が保持する金属製ナットの端面が傾くことになる。金属製ナットの端面は磁気センサの取付面となるので、前記端面の傾き（以下において、「ナット傾斜量」という）を要求仕様に基づく精度内に抑える必要がある。
【０００７】
ナット傾斜量を所定精度内に抑えるために、成形収縮により発生するナット傾斜量を見越してナットを傾斜した状態で金型にセットして成形すると、ナットは固定側金型にガイドされているので、成形後に成形品が固定側金型から抜けなくなるという不具合が生じる。
そこで、金属製環体（特許文献１の金属環３５、特許文献３の円筒状部材２）を軸方向に長くして剛性を高めること（例えば、特許文献２の図１の金属製筒部材１のような形態にすること）が考えられる。
【０００８】
しかしながら、例えば冷間圧延鋼板により形成する金属製環体を軸方向に長くすると、その材料費が嵩むとともに、金属製環体の重量増大により保護カバーの重量が大幅に増大することになる。
その上、磁気センサを挿入するセンサ取付穴（特許文献１のホルダ支持孔４８、特許文献３のセンサ取付穴８）に対し金属製環体の位置が近い場合、金属製環体を軸方向に長くすると、樹脂肉厚が薄くなって成形品の品質が低下する恐れがあるので、設計の自由度が低下する。
【０００９】
このような背景に鑑み、本願の発明者らは、センサホルダ部を有する保護カバーを含む円盤部及び円筒部からなるカップ状樹脂成形品に対して、金属製環体を有するものにおいては金属製環体を軸方向に長くする変更を行うことなく、円盤部の中凹み変形を抑制できる方法について鋭意検討を行った。
その結果、本願の発明者らは、特許文献４のようなテープ状の補強部材を用いて効果的な補強を行うことにより、円盤部の中凹み変形を抑制することを想到し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
本発明は、円盤部及び円筒部からなるカップ状樹脂成形品の設計の自由度が低下することなく、前記カップ状樹脂成形品の重量が大幅に増大することもなく、成形収縮による前記円盤部の中凹み変形を効果的に抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の要旨は以下の通りである。
〔１〕円盤部及び円筒部からなる樹脂成形品本体を含むカップ状樹脂成形品であって、
前記樹脂成形品本体は、熱可塑性樹脂からなり、
前記カップ状樹脂成形品の凸側の表面である前記円盤部の表面に、繊維強化熱可塑性樹脂からなるテープ状の補強部材を備え、
前記樹脂成形品本体の熱可塑性樹脂と、前記テープ状の補強部材の繊維強化熱可塑性樹脂の母材である熱可塑性樹脂とは、溶着により結合している、
カップ状樹脂成形品。
【００１２】
〔２〕前記円盤部の表面は、前記テープ状の補強部材の形状に合わせた凸部を有する、
前記〔１〕に記載のカップ状樹脂成形品。
【００１３】
〔３〕前記円筒部に金属製環体を備える、
前記〔１〕又は前記〔２〕に記載のカップ状樹脂成形品。
【００１４】
〔４〕前記樹脂成形品本体は、繊維強化熱可塑性樹脂からなる、
前記〔１〕〜前記〔３〕の何れかに記載のカップ状樹脂成形品。
【００１５】
〔５〕前記樹脂成形品本体と前記テープ状の補強部材は、
前記テープ状の補強部材をインサート品としたインサート射出成形による溶着により結合したもの、又は、
射出成形により成形した前記樹脂成形品本体に対して前記テープ状の補強部材を熱溶着により結合したもの
である、
前記〔１〕〜前記〔４〕の何れかに記載のカップ状樹脂成形品。
【００１６】
〔６〕前記テープ状の補強部材は、一方向炭素繊維強化熱可塑性樹脂テープである、
前記〔１〕〜前記〔５〕の何れかに記載のカップ状樹脂成形品。
【００１７】
〔７〕前記樹脂成形品本体の熱可塑性樹脂と、前記テープ状の補強部材の繊維強化熱可塑性樹脂の母材である熱可塑性樹脂とは、同一の樹脂である、
前記〔１〕〜前記〔６〕の何れかに記載のカップ状樹脂成形品。
【００１８】
〔８〕前記樹脂成形品本体の前記円盤部の表面に備える前記テープ状の補強部材は、平行線状、Ｔ字状、放射状、十字状、又は井の字状である、
前記〔１〕〜前記〔７〕の何れかに記載のカップ状樹脂成形品。
【００１９】
〔９〕前記カップ状樹脂成形品は、軸受装置の軸方向の端部に用いるカップ状の保護カバーであり、
前記軸受装置は、軸受と、磁気エンコーダと、磁気センサとを含み、
前記軸受は、外周面に内輪軌道面が形成された内輪、及び内周面に外輪軌道面が形成された外輪、並びに、前記内輪軌道面及び前記外輪軌道面間を転動する転動体を有し、
前記磁気エンコーダは、前記軸受の前記内輪に固定され、Ｎ極とＳ極を一定間隔で周方向に交互に並べてなるものであり、
前記磁気センサは、前記磁気エンコーダの磁極に対向して前記磁気エンコーダの回転を検知するものであり、
前記樹脂成形品本体は、前記磁気センサを挿入するセンサ取付穴が形成された、前記磁気センサを保持するセンサホルダ部を有し、
前記センサホルダ部は、前記磁気センサを固定するための金属製ナットを保持するナット保持部を有する、
前記〔１〕〜前記〔８〕の何れかに記載のカップ状樹脂成形品。
【００２０】
〔１０〕前記テープ状の補強部材は、一方向炭素繊維強化熱可塑性樹脂テープであり、
前記センサ取付穴の中心と前記ナットの中心を結ぶ方向は、前記円盤部の中心に向かい、
前記一方向炭素繊維強化熱可塑性樹脂テープの２本を、
前記センサホルダ部の側面に隣接させて前記側面に沿う方向に伸ばした形態で、前記センサホルダ部を挟むように並設してなる、
前記〔９〕に記載のカップ状樹脂成形品。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係るカップ状樹脂成形品によれば、円盤部及び円筒部からなる樹脂成形品本体を含むカップ状樹脂成形品において、前記カップ状樹脂成形品の凸側の表面である前記円盤部の表面に繊維強化熱可塑性樹脂からなるテープ状の補強部材を備える。そして、前記樹脂成形品本体の熱可塑性樹脂と、前記テープ状の補強部材の繊維強化熱可塑性樹脂の母材である熱可塑性樹脂とは、溶着により結合している。
それにより、成形収縮による前記円盤部の中凹み変形を効果的に抑制することができる。
その上、金属製環体を軸方向に延長する構成ではなく、前記円盤部の表面に設けたテープ状の補強部材により補強する構成であるので、金属製環体を軸方向に延長する構成のように、カップ状樹脂成形品の設計の自由度が低下することがなく、カップ状樹脂成形品の重量が大幅に増大することもない。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態１に係るカップ状樹脂成形品を備えた軸受装置の縦断面図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係るカップ状樹脂成形品の斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係るカップ状樹脂成形品の縦断面正面図（図２のＸ−Ｘ断面図）である。
【図４】本発明の実施の形態１に係るカップ状樹脂成形品の縦断面左側面図（図２のＹ−Ｙ断面図）である。
【図５】本発明の実施の形態１に係るカップ状樹脂成形品の平面図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係るカップ状樹脂成形品の斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係るカップ状樹脂成形品の縦断面正面図（図６のＸ−Ｘ断面図）である。
【図８】本発明の実施の形態３に係るカップ状樹脂成形品の斜視図である。
【図９】本発明の実施の形態３に係るカップ状樹脂成形品の縦断面正面図（図８のＸ−Ｘ断面図）である。
【図１０】本発明の実施の形態４に係るカップ状樹脂成形品の斜視図である。
【図１１】本発明の実施の形態４に係るカップ状樹脂成形品の縦断面正面図（図１０のＸ−Ｘ断面図）である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に本発明の実施の形態を添付図面に基づき詳細に説明する。
本明細書において、図１に示す軸受１１及びカップ状樹脂成形品Ａである保護カバー１について、保護カバー１を軸受１１に装着した状態で、自動車の車体から車輪側に向かう軸方向に平行な方向（アウトボード）を「外方」（図１の矢印ＯＢ参照）、自動車の車輪から車体側に向かう軸方向に平行な方向（インボード）を「内方」（図１の矢印ＩＢ参照）という。
また、図１に示す軸受装置Ｂにおいて、軸受装置Ｂの回転軸の方向を「軸方向」、軸方向に直交する方向を「径方向」という。
さらに、本発明の実施の形態１ないし４のカップ状樹脂成形品Ａにおいて、図３、図７、図９及び図１１を正面図とする。
【００２４】
＜カップ状樹脂成形品＞
本発明のカップ状樹脂成形品について、理解容易化のために、実施の形態１ないし４である図１ないし図１１の符号を用いて説明する。
本発明のカップ状樹脂成形品Ａは、円盤部３及び円筒部４からなる樹脂成形品本体２と、テープ状の補強部材Ｔとを含む。
樹脂成形品本体２は、熱可塑性樹脂からなる。
テープ状の補強部材Ｔは、繊維強化熱可塑性樹脂からなり、カップ状樹脂成形品Ａの凸側の表面である円盤部３の表面（図１の矢印ＩＢ側の表面）３Ａに配設される。
カップ状樹脂成形品Ａにおいて、樹脂成形品本体２の熱可塑性樹脂と、テープ状の補強部材Ｔの繊維強化熱可塑性樹脂の母材である熱可塑性樹脂とは、溶着により結合している。
【００２５】
樹脂成形品本体２とテープ状の補強部材Ｔは、テープ状の補強部材Ｔをインサート品としたインサート射出成形による溶着により結合したもの、又は、射出成形により成形した樹脂成形品本体２に対してテープ状の補強部材Ｔを熱溶着により結合したものである。したがって、樹脂成形品本体２とテープ状の補強部材Ｔとは強固に一体化されている。
なお、樹脂成形品本体２の射出成形において、要求仕様に応じて、熱可塑性樹脂を母材とし、ガラス繊維や炭素繊維等の繊維強化材を添加してもよい。
カップ状樹脂成形品Ａの凸側の表面である円盤部３の表面（図１の矢印ＩＢ側の表面）３Ａにテープ状の補強部材Ｔを配設することにより、成形収縮による円盤部３の中凹み変形を効果的に抑制することができる。
【００２６】
樹脂成形品本体２の熱可塑性樹脂と、テープ状の補強部材Ｔの繊維強化熱可塑性樹脂の母材である熱可塑性樹脂とは、溶着可能な樹脂同士であるが、同一の樹脂であるのがより好ましい実施態様である。それにより、樹脂成形品本体２とテープ状の補強部材Ｔとの結合強度が大きくなる。
【００２７】
樹脂成形品本体２の熱可塑性樹脂及びテープ状の補強部材Ｔの繊維強化熱可塑性樹脂の母材である熱可塑性樹脂を同一の熱可塑性樹脂とする場合における、前記熱可塑性樹脂の例としては、ＰＡ６、ＰＡ６６、ＰＡ４６、ＰＡ６Ｔ、ＰＡ９Ｔ、ＰＡ１０Ｔ１１、ＰＡ６１０、ＰＡ６１２、ＰＡ１１、及びＰＡ１２等のアミド結合によって多数のモノマーが結合して出来たポリマー、並びに、直鎖（リニア）型ＰＰＳ、架橋型ＰＰＳ、及び分岐型ＰＰＳ等のベンゼン環と硫黄原子が交互に結合してできたポリマーが挙げられる。
【００２８】
テープ状の補強部材Ｔの繊維強化材の繊維の種類は、アラミド繊維、ガラス繊維、又は炭素繊維等である。また、前記繊維強化材の織り方は、平織、綾織、朱子織等の織物、ノンクリンプ織物（Non Crimp. Fabric；NCF）、又は一方向に繊維を引き揃えたもの（Uni-Directional；UD）等である。
【００２９】
以下に示す本発明の実施の形態１ないし４におけるテープ状の補強部材Ｔは、所要形状の一方向炭素繊維強化熱可塑性樹脂（Uni-Directional Carbon Fiber Reinforced Thermo Plastics)テープ（以下、「UD-CFRTPテープ」という）である。
実施の形態１ではUD-CFRTPテープ１０Ａ（図２）を、実施の形態２ではUD-CFRTPテープ１０Ｂ，１０Ｃ（図６）を、実施の形態３ではUD-CFRTPテープ１０Ｄ，１０Ｅ（図８）を、実施の形態４ではUD-CFRTPテープ１０Ｆ（図１０）を使用している。
テープ状の補強部材Ｔは、UD-CFRTPテープ以外の、略一方向に配置された、前記繊維強化材である連続補強繊維、及び熱可塑性樹脂からなる連続繊維強化熱可塑性樹脂テープであってもよい。
【００３０】
UD-CFRTPテープは、母材に熱可塑性樹脂を用いたテープ状の複合材で、一方向に繊維強化材の繊維を引き揃えたものであり、加工サイクルが短く比較的安価に製造可能である。
カップ状樹脂成形品Ａの凸側の表面である円盤部３の表面（内方ＩＢ側の表面）３ＡにUD-CFRTPテープ１０Ａないし１０Ｆを配設することにより、薄くて軽く、強度及び剛性が大きいUD-CFRTPテープを用いて、成形収縮による円盤部３の中凹み変形を非常に効果的に抑制することができる。
ここで、実施の形態１ないし４における、UD-CFRTPテープ１０Ａないし１０Ｆの熱可塑性樹脂は、例えばポリアミド樹脂である。
【００３１】
＜実施の形態１＞
（軸受装置）
図１の縦断面図に示すように、本発明の実施の形態１に係るカップ状樹脂成形品Ａを備えた軸受装置Ｂは、外輪１３に対して内輪１２が回転する軸受１１の他に、磁気エンコーダ８、磁気センサＳ、及びカップ状樹脂成形品Ａである保護カバー１、並びに軸受１１の外方（矢印ＯＢ参照）側端部に配置したシール部材１５等を備える。
【００３２】
軸受１１は、外周面に内輪軌道面１２Ａが形成された内輪１２、及び内周面に外輪軌道面１３Ａが形成された外輪１３、並びに、内輪軌道面１２Ａ及び外輪軌道面１３Ａ間を転動する転動体１４，１４，…等を有する。
【００３３】
磁気エンコーダ８は、Ｎ極とＳ極を一定間隔で周方向に交互に並べたものであり、軸受１１の内方（矢印ＩＢ参照）側端部に位置する支持部材９により内輪１２に固定される。
磁気センサＳは、磁気エンコーダ８の磁極に対向して磁気エンコーダ８の回転を検知する。
【００３４】
保護カバー１は、軸受１１の内方側端部に位置して外輪１３に取り付けられ、磁気センサＳを保持するセンサホルダ部６を有する。
本実施の形態では、保護カバー１は、磁気エンコーダ８及び磁気センサＳ間を仕切る、円盤部３の他の部分よりも薄肉の仕切壁を備えていない。保護カバー１は前記仕切壁を備えたものであってもよい。
【００３５】
（カップ状樹脂成形品）
図２の斜視図、図３の縦断面正面図、図４の縦断面左側面図、及び図５の平面図に示すように、本発明の実施の形態１に係るカップ状樹脂成形品Ａはカップ状の保護カバー１である。保護カバー１は、円盤部３及び円筒部４からなる樹脂成形品本体２、並びに円筒部４に添設した金属製環体５を備える。
【００３６】
樹脂成形品本体２は、円盤部３から内方（図１の矢印ＩＢ参照）へ突出するセンサホルダ部６を有する。
センサホルダ部６は、磁気センサＳ（図１）を挿入するセンサ取付穴６Ａを有するとともに、金属製ナット７を保持するナット保持部Ｄを有する。
ナット保持部Ｄにおいて、ナット７の周溝７Ｂに合成樹脂が入り込んでいるので、ナット７の抜け止めがされる。
センサホルダ部６のナット保持部Ｄに保持されたナット７には、図１に示すように、磁気センサＳを取り付けるための取付ボルト１６が螺合する。
磁気センサＳは、図１に示すようにセンサ取付穴６Ａに挿入された状態で、センサホルダ部６に保持される。
【００３７】
保護カバー１は、金属製環体５及び金属製ナット７をインサート品として樹脂成形品本体２を射出成形することにより製造される。
【００３８】
樹脂成形品本体２は、繊維強化合成樹脂製であり、例えば、ポリアミド（ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１２等）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、又はポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等の合成樹脂に、ガラス繊維を２０〜７０重量％含有したものを用いる。
また、金属製環体５は、低炭素鋼であるＳＰＣＣ等の冷間圧延鋼板を使用するのが望ましい。
さらに、金属製ナット７は、例えば真鍮製である。
【００３９】
（テープ状の補強部材）
カップ状の保護カバー１の凸側の表面である円盤部３の表面３Ａには、テープ状の補強部材Ｔである２本のUD-CFRTPテープ１０Ａが配設される。円盤部３の表面３Ａは、UD-CFRTPテープ１０Ａの形状に合わせた凸部Ｃを有する。
【００４０】
円盤部３の表面３ＡにUD-CFRTPテープ１０Ａの形状に合わせた凸部Ｃがあることにより、UD-CFRTPテープ１０Ａをインサート品として射出成形を行う際には、UD-CFRTPテープ１０Ａの形状に合わせた金型の凹部内にUD-CFRTPテープ１０Ａを収容して吸着することにより、UD-CFRTPテープ１０Ａを金型の所定位置に安定かつ確実に保持した状態で射出成形を行うことができる。
前記金型の凹部の深さｄ(ｍｍ)は、UD-CFRTPテープ１０Ａの厚みをｔ（ｍｍ）として、ｔ＋０．２≦ｄ≦ｔ＋２．０とする。
また、円盤部３の表面３ＡにUD-CFRTPテープ１０Ａの形状に合わせた凸部Ｃがあることにより、射出成形により成形した樹脂成形品本体２に対してUD-CFRTPテープ１０Ａを熱溶着により結合する際には、UD-CFRTPテープ１０Ａの形状に合わせた凸部ＣによりUD-CFRTPテープ１０Ａを位置合わせした状態で熱溶着できる。
【００４１】
図５に示すように、本実施の形態における保護カバー１は、センサ取付穴６Ａの中心Ｅとナット７の中心Ｆを結ぶ方向Ｇは、円盤部３の中心Ｏに向かう。
図２、図３及び図５に示すように、２本のUD-CFRTPテープ１０Ａは、センサホルダ部６の側面６Ｂ，６Ｂに隣接させて側面６Ｂ，６Ｂに沿う方向（図５の方向Ｇと平行な方向）に伸ばした形態で、センサホルダ部６を挟むように並設される。
それにより、２本のUD-CFRTPテープ１０Ａ、平行線状を成す。
また、２本のUD-CFRTPテープ１０Ａは、それらの長手方向の両端部が円盤部３の外周縁３Ｂに近づくように配置する。
【００４２】
（成形収縮後のナット傾斜量の解析）
非線形構造解析ソフトウェアであるMARCを使用して成形収縮後のナット７の傾斜量（端面７Ａの傾き）の解析を行う。
【００４３】
（１）実施例及び比較例
実施例は、図２ないし図５のような２本のUD-CFRTPテープ１０Ａを備えた保護カバー１とする。
比較例は、実施例からUD-CFRTPテープ１０Ａを無くしたものとする。
【００４４】
（２）解析条件及び評価項目
樹脂成形品本体２の材料データをＰＡ６６にガラス繊維を５０重量％添加したもの、金属製環体５及び金属製ナット７の材料データを鉄とする。
UD-CFRTPテープ１０Ａは、幅１０ｍｍ、長さ５０ｍｍ、厚み０．３ｍｍとし、長手方向を繊維配向方向とする。
【００４５】
樹脂成形品本体２と金属製環体５は接触条件、樹脂成形品本体２と金属製ナット７は接触条件、樹脂成形品本体２とUD-CFRTPテープ１０Ａは接着条件を設定する。
成形収縮を擬似的に表現するため、樹脂成形品本体２の初期温度を３００℃、それ以外の素材の初期温度を１００℃とし、常温として設定する２５℃まで変化したときのナット７の端面７Ａ上の評価点Ｐ１，Ｐ２（図４及び図５参照）のＺ方向（図４参照）の変位を求める。
（Ｐ１のＺ方向変位−Ｐ２のＺ方向変位）／（Ｐ１及びＰ２間の距離Ｈ）を「ナット傾斜量」として評価する。
【００４６】
（３）解析結果
比較例のナット傾斜量を１００とすると、実施例のナット傾斜量は４５であった。
比較例に対して実施例の方がナット傾斜量を大幅に小さくできるのは、繊維配向方向の線膨張係数が非常に小さいUD-CFRTPテープ１０Ａにより、成形収縮による円盤部３の表面３Ａの中凹み変形を効果的に抑制できることによる。
【００４７】
＜実施の形態２＞
（カップ状樹脂成形品）
図６の斜視図、及び図７の縦断面正面図に示す本発明の実施の形態２に係るカップ状樹脂成形品Ａは、実施の形態１と同様のカップ状の保護カバー１であり、実施の形態１と同一符号は同一又は相当する部品または部分を示している。
【００４８】
（テープ状の補強部材）
カップ状の保護カバー１の凸側の表面である円盤部３の表面３Ａには、テープ状の補強部材Ｔである２本のUD-CFRTPテープ１０Ｂ、及び３本のUD-CFRTPテープ１０Ｃが配設される。円盤部３の表面３Ａは、UD-CFRTPテープ１０Ｂ，１０Ｃの形状に合わせた凸部Ｃを有する。
凸部Ｃは、実施の形態１と同様の作用効果を奏する。
【００４９】
２本のUD-CFRTPテープ１０Ｂは、センサホルダ部６の側面６Ｂ，６Ｂに隣接させて側面６Ｂ，６Ｂに沿う方向に伸ばした形態で、センサホルダ部６を挟むように並設される。
それにより、２本のUD-CFRTPテープ１０Ｂは、平行線状を成す。
【００５０】
３本のUD-CFRTPテープ１０Ｃは、その中の１本が、図５に示す円盤部３の中心Ｏからセンサ取付穴６Ａの中心Ｅとナット７の中心Ｆを結ぶ方向Ｇに沿って、円盤部３の外周縁３Ｂに近づくように配置される。UD-CFRTPテープ１０Ｃの残りの２本は、円盤部３の中心Ｏから、前記方向Ｇに沿う１本のUD-CFRTPテープ１０Ｃと直交するように配置される。
それにより、３本のUD-CFRTPテープ１０Ｃは、Ｔ字状を成す。
【００５１】
実施の形態２においても、繊維配向方向の線膨張係数が非常に小さいUD-CFRTPテープ１０Ｂ，１０Ｃにより、成形収縮による円盤部３の表面３Ａの中凹み変形を効果的に抑制できる。
【００５２】
＜実施の形態３＞
（カップ状樹脂成形品）
図８の斜視図、及び図９の縦断面正面図に示す本発明の実施の形態３に係るカップ状樹脂成形品Ａは、実施の形態１と同様のカップ状の保護カバー１であり、実施の形態１と同一符号は同一又は相当する部品または部分を示している。
【００５３】
（テープ状の補強部材）
カップ状の保護カバー１の凸側の表面である円盤部３の表面３Ａには、テープ状の補強部材Ｔである２本のUD-CFRTPテープ１０Ｄ、及び９本のUD-CFRTPテープ１０Ｅが配設される。円盤部３の表面３Ａは、UD-CFRTPテープ１０Ｄ，１０Ｅの形状に合わせた凸部Ｃを有する。
凸部Ｃは、実施の形態１と同様の作用効果を奏する。
【００５４】
２本のUD-CFRTPテープ１０Ｄは、センサホルダ部６の側面６Ｂ，６Ｂに隣接させて側面６Ｂ，６Ｂに沿う方向に伸ばした形態で、センサホルダ部６を挟むように並設される。
それにより、２本のUD-CFRTPテープ１０Ｄは、平行線状を成す。
【００５５】
９本のUD-CFRTPテープ１０Ｅは、センサホルダ部６及び２本のUD-CFRTPテープ１０Ｄを避けた領域に、円盤部３の中心から放射状を成すように略等角度に配置される。
【００５６】
実施の形態３においても、繊維配向方向の線膨張係数が非常に小さいUD-CFRTPテープ１０Ｄ，１０Ｅにより、成形収縮による円盤部３の表面３Ａの中凹み変形を効果的に抑制できる。
【００５７】
＜実施の形態４＞
（カップ状樹脂成形品）
図１０の斜視図、及び図１１の縦断面正面図に示す本発明の実施の形態４に係るカップ状樹脂成形品Ａは、実施の形態１ないし３のような保護カバーではなく、有底の一般的な樹脂成形品であり、実施の形態１と同一符号は同一又は相当する部品または部分を示している。
【００５８】
（テープ状の補強部材）
カップ状の保護カバー１の凸側の表面である円盤部３の表面３Ａには、テープ状の補強部材Ｔである８本のUD-CFRTPテープ１０Ｆが配設される。円盤部３の表面３Ａは、UD-CFRTPテープ１０Ｆの形状に合わせた凸部Ｃを有する。
凸部Ｃは、実施の形態１と同様の作用効果を奏する。
【００５９】
８本のUD-CFRTPテープ１０Ｆは、円盤部３の中心から放射状を成すように略等角度に配置される。
【００６０】
実施の形態４においても、繊維配向方向の線膨張係数が非常に小さいUD-CFRTPテープ１０Ｆにより、成形収縮による円盤部３の表面３Ａの中凹み変形を効果的に抑制できる。
【００６１】
樹脂成形品本体２の円盤部３の表面３Ａに備えるテープ状の補強部材Ｔは、平行線状、Ｔ字状、又は放射状に限定されるものではなく、十字状、又は井の字状等であってもよく、カップ状樹脂成形品Ａに対する要求仕様に応じて、前記中凹み変形を効果的に抑制できる形状であればよい。
テープ状の補強部材Ｔの形状及び配置は、変形を効率的に抑制するために、対称であることが望ましい。それにより、用意するテープ状の補強部材Ｔの種類（長さ、形状）を少なくすることができる。
【００６２】
円盤部３の表面３Ａに備えるテープ状の補強部材Ｔを、円盤部３の中心Ｏ（図５）から外周縁３Ｂに近づくように、図６のようにＴ字状を成すように配置する場合、図８及び図１０のように放射状を成すように配置する場合、又は、十字状を成すように配置する場合、テープ状の補強部材Ｔの中心Ｏ側の形状はＶ字状にするのが望ましい。それにより、円盤部３の中心Ｏまわりにテープ状の補強部材Ｔを効率的に配置することができるので、成形収縮による円盤部３の表面３Ａの中凹み変形を抑制する効果が大きくなる。
【００６３】
＜作用効果＞
以上のような本発明の実施の形態に係るカップ状樹脂成形品Ａによれば、円盤部３及び円筒部４からなる樹脂成形品本体２を含むカップ状樹脂成形品Ａにおいて、カップ状樹脂成形品Ａの凸側の表面である円盤部３の表面３Ａに繊維強化熱可塑性樹脂からなるテープ状の補強部材Ｔを備える。そして、樹脂成形品本体２の熱可塑性樹脂と、テープ状の補強部材Ｔの繊維強化熱可塑性樹脂の母材である熱可塑性樹脂とは、溶着により結合している。
それにより、成形収縮による円盤部３の中凹み変形を効果的に抑制することができる。
その上、金属製環体５を軸方向に延長する構成ではなく、円盤部３の表面３Ａに設けたテープ状の補強部材Ｔにより補強する構成であるので、金属製環体５を軸方向に延長する構成のように、カップ状樹脂成形品Ａの設計の自由度が低下することがなく、カップ状樹脂成形品Ａの重量が大幅に増大することもない。
【００６４】
以上の実施の形態の記載はすべて例示であり、これに制限されるものではない。本発明の範囲から逸脱することなく種々の改良及び変更を施すことができる。
【符号の説明】
【００６５】
１  保護カバー
２  樹脂成形品本体
３  円盤部
３Ａ  表面（カップ状樹脂成形品の凸側の表面）
３Ｂ  外周縁
４  円筒部
５  金属製環体
６  センサホルダ部
６Ａ  センサ取付穴
６Ｂ  側面
７  ナット
７Ａ  端面
７Ｂ  周溝
８  磁気エンコーダ
９  支持部材
１０Ａ〜１０Ｆ  一方向炭素繊維強化熱可塑性樹脂テープ
１１  軸受
１２  内輪
１２Ａ  内輪軌道面
１３  外輪
１３Ａ  外輪駆動面
１４  転動体
１５  シール部材
１６  ボルト
Ａ  カップ状樹脂成形品
Ｂ  軸受装置
Ｃ  テープ状の補強部材の形状に合わせた凸部
Ｄ  ナット保持部
Ｅ  センサ取付穴の中心
Ｆ  ナットの中心
Ｇ  センサ取付穴の中心とナットの中心を結ぶ方向
Ｈ  評価点間の距離
ＩＢ  内方
Ｏ  円盤部の中心
ＯＢ  外方
Ｐ１，Ｐ２  評価点
Ｓ  磁気センサ
Ｔ  テープ状の補強部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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