(57)【要約】【課題】長期間保存しても、安定した吐出状態を維持することができ、合成樹脂製の容器本体にクラックが生じにくい後発泡性組成物および吐出製品を提供する。【解決手段】原液と発泡剤とからなり、５℃における粘度が１０，０００ｍＰａ・ｓ以上であり、原液は、界面活性剤と、水とを含み、２５℃におけるｐＨが５〜７．５である、後発泡性組成物。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原液と発泡剤とからなり、
５℃における粘度が１０，０００ｍＰａ・ｓ以上であり、
前記原液は、
界面活性剤と、水とを含み、
２５℃におけるｐＨが５〜７．５である、後発泡性組成物。
【請求項２】
前記界面活性剤は、非イオン性界面活性剤を含み、
前記非イオン性界面活性剤は、分岐脂肪酸エステルを含む、請求項１記載の後発泡性組成物。
【請求項３】
前記界面活性剤は、アミノ酸系界面活性剤を含む、請求項１または２記載の後発泡性組成物。
【請求項４】
前記原液は、粘度調整剤を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の後発泡性組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の後発泡性組成物と加圧剤とが充填された合成樹脂製の容器本体と、前記容器本体に取り付けられたバルブアッセンブリとを備え、
前記加圧剤により前記後発泡性組成物を加圧して吐出する、吐出製品。
【請求項６】
前記容器本体は、外部容器と、前記外部容器に収容され、可撓性を有する内部容器とを備え、
前記外部容器と前記内部容器との間には、第１収容室が形成されており、
前記内部容器内には、第２収容室が形成されており、
前記第１収容室および前記第２収容室のうち、いずれか一方に前記後発泡性組成物が充填され、他方に前記加圧剤が充填されている、請求項５記載の吐出製品。
【請求項７】
前記後発泡性組成物は、前記第１収容室に充填され、
前記加圧剤は、前記第２収容室に充填される、請求項６記載の吐出製品。
【請求項８】
前記外部容器は、ポリエステル製である、請求項６または７記載の吐出製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、後発泡性組成物および吐出製品に関する。より詳細には、本発明は、長期間保存しても、合成樹脂製の容器本体にクラックが生じにくく、かつ、発泡剤が分離しにくい後発泡性組成物および吐出製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、吐出された後に適宜、手などで剪断を加えることにより発泡する後発泡性組成物を充填した吐出製品が知られている。特許文献１には、外ボトルと、その内部に収容される可撓性を有する内ボトルと、外ボトルと内ボトルを閉じ、外ボトルと内ボトルの間の組成物収容室と外気とを連通するバルブアッセンブリと、組成物収容室に充填される吐出用組成物と、内ボトル内の加圧室に充填される加圧剤とを備え、吐出用組成物は、原液と、原液中に均一に分散された発泡剤とからなる均一溶液である吐出製品が開示されている。特許文献２には、高級脂肪酸とアルカリ剤とからなる石鹸を含む水中油型エマルジョン（原液）に水不溶性の低沸点有機液体を混合することにより、エマルジョンをゲル化する後発泡性エアゾール製品の製造方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１９６３１３号公報
【特許文献２】特開平１−２１００６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の吐出製品は、たとえば特許文献２に記載のアルカリ剤を含むアルカリ性の内容物が充填されて長期間保存されると、合成樹脂製の外ボトルや内ボトルにクラックを生じる傾向がある。
【０００５】
本発明は、このような従来の課題に鑑みてなされたものであり、長期間保存しても、安定した吐出状態を維持することができ、合成樹脂製の容器本体にクラックが生じにくい後発泡性組成物および吐出製品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する本発明には、以下の構成が主に含まれる。
【０００７】
（１）原液と発泡剤とからなり、５℃における粘度が１０，０００ｍＰａ・ｓ以上であり、前記原液は、界面活性剤と、水とを含み、２５℃におけるｐＨが５〜７．５である、後発泡性組成物。
【０００８】
このような構成によれば、後発泡性組成物は、５℃における粘度が１０，０００ｍＰａ・ｓ以上である。そのため、後発泡性組成物は、外部に吐出される際には発泡が抑制されてゲル状となり、適宜、手などで剪断が加えられることにより、発泡する。また、原液は、ｐＨが５〜７．５に調整されている。そのため、後発泡性組成物は、たとえば合成樹脂製の容器本体に充填される場合において、容器本体を劣化しにくく、クラックを生じにくい。
【０００９】
（２）前記界面活性剤は、非イオン性界面活性剤を含み、前記非イオン性界面活性剤は、分岐脂肪酸エステルを含む、（１）記載の後発泡性組成物。
【００１０】
このような構成によれば、原液は発泡剤と混合されたときの粘度上昇が大きくなる。そのため、吐出製品は、長期間保存しても発泡剤がより分離しにくく、安定した吐出状態が得られる。また、原液は、発泡剤と混合される前の状態では粘度が低くてもよい。そのため、吐出製品は、製造が容易になる。
【００１１】
（３）前記界面活性剤は、アミノ酸系界面活性剤を含む、（１）または（２）記載の後発泡性組成物。
【００１２】
このような構成によれば、後発泡性組成物は、長期間保存してもより安定であり、発泡剤が分離しにくく、均一な組成で吐出することができる。そのため、後発泡性組成物は、外部容器と内部容器とからなる二重容器を用いる場合において、液密状態で充填することができる。このような吐出製品は、どの向きにでも吐出することができ、誤使用がない。
【００１３】
（４）前記原液は、粘度調整剤を含む、（１）〜（３）のいずれかに記載の後発泡性組成物。
【００１４】
このような構成によれば、後発泡性組成物は、発泡剤をより微細な大きさで安定に分散させることができ、長期間保存してもより安定である。その結果、吐出された後発泡性組成物は、透明性が優れる。
【００１５】
（５）（１）〜（４）のいずれかに記載の後発泡性組成物と加圧剤とが充填された合成樹脂製の容器本体と、前記容器本体に取り付けられたバルブアッセンブリとを備え、前記加圧剤により前記後発泡性組成物を加圧して吐出する、吐出製品。
【００１６】
このような構成によれば、後発泡性組成物は、５℃における粘度が１０，０００ｍＰａ・ｓ以上である。そのため、後発泡性組成物は、外部に吐出される際には発泡が抑制されてゲル状となり、適宜、手などで剪断が加えられることにより、発泡する。また、原液は、ｐＨが５〜７．５に調整されている。そのため、後発泡性組成物は、合成樹脂製の容器本体を劣化しにくく、クラックを生じにくい。
【００１７】
（６）前記容器本体は、外部容器と、前記外部容器に収容され、可撓性を有する内部容器とを備え、前記外部容器と前記内部容器との間には、第１収容室が形成されており、前記内部容器内には、第２収容室が形成されており、前記第１収容室および前記第２収容室のうち、いずれか一方に前記後発泡性組成物が充填され、他方に前記加圧剤が充填されている、（５）記載の吐出製品。
【００１８】
このような構成によれば、合成樹脂製である外部容器だけでなく、後発泡性組成物を吐出することにより変形する内部容器もクラックを生じにくい。そのため、吐出製品は、長期間にわたって、外観だけでなく、内部においても容器が破損しにくく、品質が保持されやすい。
【００１９】
（７）前記後発泡性組成物は、前記第１収容室に充填され、前記加圧剤は、前記第２収容室に充填される、（６）記載の吐出製品。
【００２０】
一般に、合成樹脂製である外部容器は、内面における鋭角な部分や肉厚差の起点になる部分（特に首部と肩部との境界部分）の強度が弱く、内容物により劣化しクラックが生じやすい。しかしながら、このような構成によれば、外部容器は、このような低強度な部分であってもクラックを生じにくい。
【００２１】
（８）前記外部容器は、ポリエステル製である、（６）または（７）記載の吐出製品。
【００２２】
このような構成によれば、吐出製品は、外部容器がポリエステル製であっても、クラックを生じにくい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、長期間保存しても、安定した吐出状態を維持することができ、合成樹脂製の容器本体にクラックが生じにくい後発泡性組成物および吐出製品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本発明の一実施形態（第１の実施形態）の吐出製品の模式的な断面図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態（第１の実施形態）の吐出製品の拡大された断面図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態（第２の実施形態）の吐出製品の拡大された断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
＜第１の実施形態＞
本発明の一実施形態の後発泡性組成物および後発泡性組成物が充填された吐出製品について、図面を参照して詳細に説明する。図１は、本実施形態の吐出製品１の模式的な断面図である。図２は、図１に示される本実施形態の吐出製品１の拡大された断面図である。図１および図２に示される吐出製品１は、噴射動作が行われていない状態（非噴射状態）である。本実施形態の吐出製品１は、後発泡性組成物Ｃと加圧剤Ｇとが充填された合成樹脂製の容器本体２と、容器本体２に取り付けられたバルブアッセンブリ３とを主に備える。後発泡性組成物Ｃは、原液と発泡剤とからなり、５℃における粘度が１０，０００ｍＰａ・ｓ以上である。原液は、界面活性剤と、水とを含み、２５℃におけるｐＨが５〜７．５である。本実施形態の吐出製品１は、加圧剤Ｇにより後発泡性組成物Ｃを加圧して吐出する。以下、それぞれについて説明する。なお、本発明の吐出製品は、加圧剤Ｇにより後発泡性組成物Ｃを加圧して吐出することのできる構成を備えていればよく、このような構成は特に限定されない。そこで、本実施形態では、一例として、容器本体２が、外部容器５と、外部容器５に収容される内部容器６とを備える二重容器であり、後発泡性組成物Ｃが外部容器５に充填され、加圧剤Ｇが可撓性を有する内部容器６に充填されている吐出製品について説明する。
【００２６】
（後発泡性組成物Ｃ）
後発泡性組成物Ｃは、原液と発泡剤とからなり、５℃における粘度が１０，０００ｍＰａ・ｓ以上である。原液は、界面活性剤と、水とを含み、２５℃におけるｐＨが５〜７．５である。
【００２７】
界面活性剤は、発泡剤を後発泡性組成物Ｃ中に安定に分散させるために配合される。界面活性剤は、吐出物中に発泡剤を保持させ、吐出後に気化する発泡剤によって泡を形成する。
【００２８】
界面活性剤は、たとえば、非イオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、両性界面活性剤、シリコーン系界面活性剤等である。
【００２９】
非イオン性界面活性剤は特に限定されない。一例を挙げると、非イオン性界面活性剤は、トリイソステアリン酸ＰＯＥソルビタン、モノステアリン酸ＰＯＥソルビタン、モノオレイン酸ＰＯＥソルビタン、モノヤシ油脂肪酸ＰＯＥソルビタンなどのポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、モノラウリン酸ＰＯＥソルビット、テトラステアリン酸ＰＯＥソルビット、テトラオレイン酸ＰＯＥソルビットなどのポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステル、ＰＯＥ・ＰＯＰセチルエーテル、ＰＯＥ・ＰＯＰデシルテトラデシルエーテルなどのポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ＰＯＥセチルエーテル、ＰＯＥステアリルエーテル、ＰＯＥオレイルエーテル、ＰＯＥラウリルエーテル、ＰＯＥベヘニルエーテル、ＰＯＥオクチルドデシルエーテル、ＰＯＥイソセチルエーテル、ＰＯＥイソステアリルエーテルなどのポリオキシエチレンアルキルエーテル、モノステアリン酸ポリエチレングリコールなどのポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ＰＯＥ硬化ヒマシ油などのポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、モノステアリン酸ＰＯＥグリセリル、モノオレイン酸ＰＯＥグリセリルなどのポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ステアリン酸ＰＯＥセチルエーテル、イソステアリン酸ＰＯＥラウリルエーテルなどのポリオキシエチレンアルキルエーテル脂肪酸エステル、モノラウリン酸ヘキサグリセリル、モノミリスチン酸ヘキサグリセリル、モノラウリン酸ペンタグリセリル、モノミリスチン酸ペンタグリセリル、モノオレイン酸ペンタグリセリル、モノステアリン酸ペンタグリセリル、モノラウリン酸デカグルセリル、モノミリスチン酸デカグリセリル、モノステアリン酸デカグリセリル、モノイソステアリン酸デカグリセリル、モノオレイン酸デカグリセリル、モノリノール酸デカグリセリルなどのポリグリセリン脂肪酸エステル等である。これらの中でも、非イオン性界面活性剤は、トリイソステアリン酸ポリオキシエチレンソルビタン、イソステアリン酸ＰＯＥラウリルエーテル、モノイソステアリン酸デカグリセリル等の分岐脂肪酸エステルを含むことが好ましい。これにより、原液は発泡剤と混合されたときの粘度上昇が大きくなる。そのため、吐出製品は、長期間保存しても発泡剤がより分離しにくく、安定した吐出状態が得られる。また、原液は、発泡剤と混合される前の状態では粘度が低くてもよい。そのため、吐出製品は、製造が容易になる。
【００３０】
非イオン性界面活性剤の含有量は特に限定されない。一例を挙げると、非イオン性界面活性剤の含有量は、原液中、０．１質量％以上であることが好ましく、０．３質量％以上であることがより好ましい。また、非イオン性界面活性剤の含有量は、原液中、１０質量％以下であることが好ましく、８質量％以下であることがより好ましい。非イオン性界面活性剤の含有量が上記範囲内であることにより、得られる後発泡性組成物Ｃは、原液が発泡剤と混合されたときの粘度上昇が大きくなる効果が得られやすい。
【００３１】
アニオン性界面活性剤は、たとえば、ラウリルリン酸などのアルキルリン酸、ラウリルリン酸カリウム、ラウリルリン酸ナトリウムなどのアルキルリン酸塩、ＰＯＥラウリルエーテルリン酸などのポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸、ＰＯＥラウリルエーテルリン酸ナトリウムなどのポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩、ＰＯＥラウリルエーテル酢酸などのポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸、ＰＯＥラウリルエーテル酢酸カリウム、ＰＯＥラウリルエーテル酢酸ナトリウムなどのアルキルエーテル酢酸塩、ラウリル硫酸アンモニウム、ラウリル硫酸カリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、セチル硫酸ナトリウムなどのアルキル硫酸塩、ＰＯＥラウリルエーテル硫酸ナトリウム、ＰＯＥラウリルエーテル硫酸トリエタノールアミン、ＰＯＥアルキルエーテル硫酸ナトリウム、ＰＯＥアルキルエーテル硫酸トリエタノールアミンなどのポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩等である。
【００３２】
また、アニオン性界面活性剤は、ヤシ油脂肪酸サルコシントリエタノールアミン、ヤシ油脂肪酸サルコシンナトリウムなどのヤシ油脂肪酸サルコシン塩、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸トリエタノールアミン、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸カリウム、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸ナトリウム、Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸トリエタノールアミン、Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸カリウム、Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸ナトリウム、Ｎ−ミリストイル−Ｌ−グルタミン酸カリウム、Ｎ−ミリストイル−Ｌ−グルタミン酸ナトリウム、Ｎ−ステアロイル−Ｌ−グルタミン酸ナトリウムなどのＮ−アシルグルタミン酸塩、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシルグリシンカリウム、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシルグリシンナトリウムなどのＮ−アシルグリシン塩、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−ＤＬ−アラニントリエタノールアミンなどのＮ−アシルアラニン塩などのアミノ酸塩系界面活性剤等であってもよい。
【００３３】
これらの中でも、アニオン性界面活性剤は、原液のｐＨを調整しやすく、後発泡性組成物Ｃの長期の保存安定性を向上させやすく、発泡剤が分離しにくい点から、アミノ酸系界面活性剤を含むことが好ましく、ヤシ油脂肪酸を含むものがより好ましい。なお、アニオン性界面活性剤は、併用されてもよい。
【００３４】
アニオン性界面活性剤の含有量は特に限定されない。一例を挙げると、アニオン性界面活性剤の含有量は、原液中、０．５質量％以上であることが好ましく、１質量％以上であることがより好ましい。また、アニオン性界面活性剤の含有量は、原液中、４０質量％以下であることが好ましく、３５質量％以下であることがより好ましい。アニオン性界面活性剤の含有量が上記範囲内であることにより、得られる後発泡性組成物Ｃは、より長期間にわたって安定であり、分離しにくい。また、アニオン性界面活性剤の含有量が上記範囲内であることにより、吐出物中に発泡剤が保持されやすい。その結果、吐出直後の発泡を抑えられる。このような吐出物は、吐出物を指先でこねたり、塗り拡げたりする等により、発泡させ、泡を形成させることができる。
【００３５】
両性界面活性剤は特に限定されない。一例を挙げると、両性界面活性剤は、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン（ラウリルベタイン）、ステアリルベタイン、ラウリン酸アミドプロピルベタイン、ラウリルヒドロキシスルホベタイン、ステアリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ドデシルアミノメチルジメチルスルホプロピルベタイン、オクタデシルアミノメチルジメチルスルホプロピルベタインなどのアルキルベタイン、ヤシ酸アミドプロピルベタイン、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン（コカミドプロピルベタイン）、コカミドプロピルヒドロキシスルタインなどの脂肪酸アミドプロピルベタイン、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、ラウロイルグルタミン酸ナトリウム、ラウロイルグルタミン酸カリウム、ラウロイルメチル−β−アラニン、ラウリルジメチルアミンＮ−オキシド、オレイルジメチルアミンＮ−オキシド等である。
【００３６】
シリコーン系界面活性剤は特に限定されない。一例を挙げると、シリコーン系界面活性剤は、ポリオキシエチレン・メチルポリシロキサン共重合体、ポリオキシプロピレン・メチルポリシロキサン共重合体、ポリ（オキシエチレン・オキシプロピレン）・メチルポリシロキサン共重合体等である。
【００３７】
水は原液の主溶媒として配合される。水は特に限定されない。一例を挙げると、水は、精製水、イオン交換水等である。
【００３８】
水の含有量は、特に限定されない。一例を挙げると、水の含有量は、原液中３０質量％以上であることが好ましく、４０質量％以上であることがより好ましい。また、水の含有量は、原液中９５質量％以下であることが好ましく、９０質量％以下であることがより好ましい。水の含有量が上記範囲内であることにより、界面活性剤等の成分を原液中に充分に溶解、分散させやすく、かつ、得られる原液の粘度が程度となりやすい。
【００３９】
原液は、界面活性剤、水以外にも、適宜任意成分が配合されてもよい。このような任意成分は、たとえば、ｐＨ調整剤、単糖類、多価アルコール、１価アルコール、粘度調整剤、油分、有効成分等である。これらの任意成分は、併用されてもよい。
【００４０】
ｐＨ調整剤は、原液のｐＨを５〜７．５に調整するために好適に配合される。ｐＨ調整剤は特に限定されない。一例を挙げると、ｐＨ調整剤は、クエン酸、クエン酸３ナトリウム等の酸性調整剤や、トリエタノールアミン、アミノメチルプロパノール等のアルカリ性調整剤である。なお、ｐＨ調整剤の含有量は特に限定されない。ｐＨ調整剤の含有量は、原液のｐＨを５〜７．５に調整するために適した量であればよい。
【００４１】
単糖類は、発泡剤を後発泡性組成物Ｃ中に安定に分散させる等の目的で好適に配合される。単糖類は特に限定されない。一例を挙げると、単糖類は、ソルビトール、エリスリトール、アラビトール、ガラクチトール、グルシトール、マルチトール、マンニトール、キシリトールなどの糖アルコール、エリトリトール、Ｄ−エリトロース、Ｄ−トレオースなどのテトロース類；Ｄ−アラビノース、Ｌ−アラビノース、Ｄ−キシロース、Ｄ−リキソース、Ｌ−リキソース、Ｄ−リボース、Ｄ−キシルロース、Ｌ−キシルロース、Ｄ−リブロース、Ｌ−リブロースなどのペントース類、Ｄ−アルトロース、Ｌ−アルトロース、Ｄ−ガラクトース、Ｌ−ガラクトース、Ｄ−グルコース、Ｄ−タロース、Ｄ−マンノース、Ｌ−ソルボース、Ｄ−タガトース、Ｄ−プシコース、Ｄ−フルクトース、Ｄ−マンノースなどのヘキソース類等である。これらの中でも、単糖類は、後発泡性組成物Ｃ中に、たとえばｐＨ５〜７．５において安定性が低下する成分が含まれている場合であっても、それらの成分が分離したり、析出したりしにくく、長期間にわたって品質が保持されやすい点から、糖アルコールであることが好ましい。
【００４２】
単糖類が含まれる場合において、単糖類の含有量は特に限定されない。一例を挙げると、単糖類の含有量は、原液中１質量％以上であることが好ましく、３質量％以上であることがより好ましい。また、単糖類の含有量は、原液中２０質量％以下であることが好ましく、１５質量％以下であることがより好ましい。単糖類の含有量が上記範囲内であることにより、後発泡性組成物Ｃ中に、たとえばｐＨ５〜７．５において安定性が低下する成分が含まれている場合であっても、それらの成分が分離したり、析出したりしにくく、長期間にわたって品質が保持されやすい。
【００４３】
多価アルコールは、発泡剤を後発泡性組成物Ｃ中に安定に分散させる等の目的で好適に配合される。多価アルコールは特に限定されない。一例を挙げると、多価アルコールは、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、ヘキシレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン等である。これらの中でも、多価アルコールは、後発泡性組成物Ｃ中に、たとえばｐＨ５〜７．５において安定性が低下する成分が含まれている場合であっても、それらの成分が分離したり、析出したりしにくく、長期間にわたって品質が保持されやすい点から、２〜３価のアルコールが好ましい。
【００４４】
多価アルコールが含まれる場合において、多価アルコールの含有量は特に限定されない。一例を挙げると、多価アルコールの含有量は、原液中１質量％以上であることが好ましく、３質量％以上であることがより好ましい。また、多価アルコールの含有量は、原液中２０質量％以下であることが好ましく、１５質量％以下であることがより好ましい。多価アルコールの含有量が上記範囲内であることにより、後発泡性組成物Ｃ中に、たとえばｐＨ５〜７．５において安定性が低下する成分が含まれている場合であっても、それらの成分が分離したり、析出したりしにくく、長期間にわたって品質が保持されやすい。
【００４５】
１価アルコールは、水に溶解しにくい有効成分を溶解させるための補助溶剤としてや、吐出物の発泡性を調整する等の目的で適宜配合される。１価アルコールは特に限定されない。一例を挙げると、１価アルコールは、エタノール、イソプロパノールなどの炭素数が２〜５個の１価アルコール等である。
【００４６】
１価アルコールが含まれる場合において、１価アルコールの含有量は特に限定されない。一例を挙げると、１価アルコールの含有量は、原液中１質量％以上であることが好ましく、３質量％以上であることがより好ましい。また、１価アルコールの含有量は、原液中２０質量％以下であることが好ましく、１５質量％以下であることがより好ましい。１価アルコールの含有量が上記範囲内であることにより、水に溶解しにくい有効成分が含まれる場合であっても、それらが適切に原液中に溶解されやすい。
【００４７】
粘度調整剤は、原液や後発泡性組成物Ｃの粘度を調製し、発泡剤を後発泡性組成物Ｃ中に安定に分散させる等の目的で好適に配合される。粘度調整剤は特に限定されない。一例を挙げると、粘度調整剤は、（アクリレーツ／アクリル酸アルキル（Ｃ１０−３０））クロスポリマーなどのアクリル酸系ポリマー、ヒドロキシエチルセルロースなどのセルロース類、キサンタンガムなどのガム類等である。
【００４８】
粘度調整剤が含まれる場合において、粘度調整剤の含有量は特に限定されない。一例を挙げると、粘度調整剤の含有量は、原液中０．０１質量％以上であることが好ましく、０．０３質量％以上であることがより好ましい。また、粘度調整剤の含有量は、原液中３質量％以下であることが好ましく、２質量％以下であることがより好ましい。粘度調整剤の含有量が上記範囲内であることにより、原液や後発泡性組成物Ｃの粘度は、適切に調整されやすく、発泡剤が後発泡性組成物Ｃ中において微細な大きさで安定に分散されやすい。その結果、後発泡性組成物は、透明感が高くなる。
【００４９】
油分は、泡の硬さや塗り伸ばしやすさを調整する等の目的で適宜配合される。油分は特に限定されない。一例を挙げると、油分は、セチルアルコール、ミリスチルアルコール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコールなどの高級アルコール、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、オレイン酸デシル、ラウリン酸イソステアリル、ミリスチン酸イソセチル、ミリスチン酸イソステアリル、ミリスチン酸オクチルドデシル、パルミチン酸オクチル、ステアリン酸オクチル、オレイン酸オクチルドデシル、イソステアリン酸エチル、イソオクタン酸セチル、ジオクタン酸エチレングリコール、ジオレイン酸エチレングリコール、ジカプリル酸プロピレングリコール、ジオレイン酸プロピレングリコール、トリカプリル酸グリセリル、トリ（カプリル酸／カプリン酸）グリセリル、トリイソステアリン酸グリセリル、トリ２−エチルへキサン酸トリメチロールプロパン、ネオペンタン酸オクチルドデシル、ジメチルオクタン酸ヘキシルデシル、乳酸セチル、クエン酸トリエチル、コハク酸ジオクチル、アジピン酸ジイソプロピル、コハク酸ジエトキシエチルなどのエステル油、オリーブ油、アボカド油、ツバキ油、タートル油、マカデミアナッツ油、トウモロコシ油、ミンク油、ナタネ油、ゴマ油、ヒマシ油、アマニ油、サフラワー油、ホホバ油、麦芽油、ヤシ油、パーム油などの油脂、流動パラフィン、イソパラフィン、スクワレン、スクワランなどの炭化水素油、メチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、シクロペンタシロキサンなどのシリコーンオイル等である。
【００５０】
油分が含まれる場合において、油分の含有量は特に限定されない。一例を挙げると、油分の含有量は、原液中０．５質量％以上であることが好ましく、１質量％以上であることがより好ましい。また、油分の含有量は、原液中２０質量％以下であることが好ましく、１５質量％以下であることがより好ましい。油分の含有量が上記範囲内であることにより、泡の硬さや塗り伸ばしやすさが適切に調整されやすい。
【００５１】
有効成分は、用途や目的などに応じて適宜選択され、配合され得る。有効成分は特に限定されない。一例を挙げると、有効成分は、ヒアルロン酸などの保湿剤、ｌ−メントールなどの清涼化剤、アダパレンなどのにきび治療薬、レゾルシン、尿素などの角質軟化剤、グリチルリチン酸ジカリウムなどの抗炎症剤、ビタミンＥなどのビタミン類、イソプロピルメチルフェノール、塩化ベンザルコニウム、塩化ベンゼトニウムなどの殺菌剤、パラオキシ安息香酸エステル、フェノキシエタノールなどの防腐剤、ｐ−フェニレンジアミン、ｐ−アミノフェノール、ｏ−フェニレンジアミン、ｏ−アミノフェノールおよびこれらの誘導体などからなる酸化染料、各種抽出液、香料等である。
【００５２】
なお、有効成分の含有量は、所望する用途や目的が達成し得る量であればよい。
【００５３】
原液全体の説明に戻り、原液の含有量は特に限定されない。一例を挙げると、原液の含有量は、後発泡性組成物Ｃ中、９０質量％以上であることが好ましく、９２質量％以上であることがより好ましい。また、原液の含有量は、後発泡性組成物Ｃ中、９９．５質量％以下であることが好ましく、９９質量％以下であることがより好ましい。原液の含有量が９０質量％未満である場合、発泡剤が分離しやすくなり、均一な組成で吐出しにくくなる傾向がある。一方、原液の含有量が９９．５質量％を超える場合、後発泡性組成物Ｃは、発泡性が不充分になりやすく、塗り伸ばしにくくなる傾向がある。
【００５４】
また、原液の２５℃におけるｐＨは、５以上であればよく、５．２以上であることが好ましい。また、原液の２５℃におけるｐＨは、７．５以下であればよく、７以下であることが好ましい。原液のｐＨが５未満である場合、後発泡性組成物Ｃは、皮膚などの塗布面に刺激が生じやすくなる。一方、原液のｐＨが７．５を超える場合、後発泡性組成物Ｃは、合成樹脂製の容器本体にクラックを生じさせやすい。
【００５５】
原液の調製方法は特に限定されない。原液は、従来公知の方法により調製することができる。たとえば、原液は、界面活性剤や任意の有効成分等を水や温水に添加し、アミノ酸系界面活性剤やｐＨ調整剤などによって原液のｐＨを５〜７．５に調整することにより調製され得る。なお、原液の粘度は、たとえば、５℃において、１００〜１０，０００ｍＰａ・ｓであり、好ましくは２００〜９，０００ｍＰａ・ｓである。なお、原液の粘度は、Ｂ型回転粘度計により測定し得る。
【００５６】
発泡剤は、原液と乳化されることで後発泡性組成物Ｃを増粘して吐出直後の揮発を抑制してゲル状を保つと共に、吐出されたゲル状物に指などで剪断が加えられたときに揮発してゲル状物を発泡させるために配合される。
【００５７】
発泡剤は特に限定されない。一例を挙げると、発泡剤は、ノルマルブタン、イソペンタン、ノルマルペンタンなどの炭素数が３〜４個の脂肪族炭化水素、１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンなどの沸点５〜３０℃のハイドロフルオロオレフィン等である。
【００５８】
発泡剤の含有量は特に限定されない。一例を挙げると、発泡剤の含有量は、後発泡性組成物Ｃ中、０．５質量％以上であることが好ましく、１質量％以上であることがより好ましい。また、発泡剤の含有量は、後発泡性組成物Ｃ中、１０質量％以下であることが好ましく、８質量％以下であることがより好ましい。発泡剤の含有量が０．５質量％未満である場合、後発泡性組成物Ｃは、吐出された後に発泡性が不充分で、塗り伸ばしにくくなる傾向がある。一方、発泡剤の含有量が１０質量％を超える場合、発泡剤は、原液と分離しやすくなる。その結果、後発泡性組成物Ｃは、均一な組成で吐出されにくく、分離した発泡剤が液状で吐出されやすくなる傾向がある。
【００５９】
後発泡性組成物Ｃ全体の説明に戻り、後発泡性組成物Ｃの調製方法は特に限定されない。一例を挙げると、後発泡性組成物Ｃは、たとえば、１０℃以下に冷却した原液に、沸点以下に冷却した発泡剤を混合することにより調製することができる。
【００６０】
後発泡性組成物Ｃの粘度は、５℃において、１０，０００ｍＰａ・ｓ以上であればよく、１５，０００ｍＰａ・ｓ以上であることが好ましい。なお、後発泡性組成物Ｃの粘度は、上記の方法により冷却した原液と発泡剤とを混合し、５℃に調整した状態で、Ｂ型回転粘度計により測定し得る。後発泡性組成物Ｃの粘度が１０，０００ｍＰａ・ｓよりも低い場合、後発泡性組成物Ｃは、一部が発泡している状態で吐出されやすく、指などで剪断を加える前に発泡しやすくなる。
【００６１】
以上、本実施形態の後発泡性組成物Ｃは、原液と発泡剤とが混合されることにより、適度に粘度が上昇し、発泡剤を安定に含有することができ、吐出時には発泡剤の揮発を抑制してゲル状を維持することができる。
【００６２】
吐出製品１全体の説明に戻り、本実施形態の吐出製品１は、上記した後発泡性組成物Ｃと加圧剤Ｇとが充填された合成樹脂製の容器本体２と、容器本体２に取り付けられたバルブアッセンブリ３とを備える。吐出製品１は、加圧剤Ｇにより後発泡性組成物Ｃを加圧して吐出する。
【００６３】
（容器本体２）
容器本体２は、後発泡性組成物Ｃが充填される外部容器５と、外部容器５に収容され、加圧剤Ｇが充填される内部容器６とからなる。内部容器６は、可撓性を有する。
【００６４】
・外部容器５
外部容器５は、耐圧性を有する有底筒状であり、底部と、円筒状の胴部と、胴部の上端からテーパー状に縮径する肩部５１と、その上端から延びる円筒状の首部５２と、その上端の口部とから構成されている。首部５２の外周には、後述するカバーキャップ３１を取り付けるためのネジが形成されている。
【００６５】
外部容器５の材質は特に限定されない。このような材質としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート等のポリエステル、ナイロン等のポリアミド、ポリエチレン等のポリオレフィン等の各種合成樹脂が例示される。これらの中でも、外部容器５の材質は、内容物の残量がわかりやすい点や、本実施形態の効果（クラックの発生を抑制する効果）がより達成されやすい点から、ポリエステルであることが好ましい。
【００６６】
・内部容器６
内部容器６は、外部容器５に収容される容器である。また、内部容器６は、圧力差により適宜膨張、収縮し得る可撓性を有する袋体である。本実施形態の吐出製品１は、内部容器６と外部容器５との間の空間（第１収容室Ｓ１）に後発泡性組成物Ｃが充填され、内部容器６内の空間（第２収容室Ｓ２）に加圧剤Ｇが充填される。
【００６７】
内部容器６は、底部と、円筒状の胴部と、胴部の上端からテーパー状に縮径する肩部と、その上端から延びる円筒状の首部と、その上端の口部と、口部から径方向の外側に延びるフランジ部６１とから構成されている。また、内部容器６には、図１に示されるように、フランジ部６１の下面から、首部と肩部の境界にかけて、第１収容室Ｓ１と外部とを連通するための溝６２が形成されている。溝６２は、周方向に複数本形成されており、後発泡性組成物Ｃが外部に吐出される際の吐出経路を構成する。口部には、後述するバルブアッセンブリ３が取り付けられる。
【００６８】
このような内部容器６は、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート等のポリエステル、ナイロン等のポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンといった合成樹脂から二軸延伸ブローなどにより可撓性を有するように成形される。外部容器５と内部容器６とは同じ材質でもよく、異なる材質であってもよい。また、外部容器５と内部容器６とを同時にブロー成形してもよい。なお、本実施形態において、「可撓性」とは、加圧剤の圧力により変形する性質であり、後発泡性組成物Ｃを第１収容室Ｓ１に充填したときは収縮し、後発泡性組成物Ｃを吐出したときに元の形状に戻るために変形し得る性質をいう。
【００６９】
本実施形態の容器本体２において、外部容器５および内部容器６は、たとえば２軸延伸ブロー成形等により成形される。この際、外部容器５は、首部より下部が軸方向に延ばされながら水平方向にも拡げられ、首部５２の下端から肩部５１にかかる部分が成形により伸長される起点になり、肉厚差が生じやすく、さらに鋭角になる。そのため、外部容器５２は、特に、肩部５１と首部５２との境界部分（境界部分Ｐ１）の強度が低下しやすい。その結果、従来、内容物を充填した状態で吐出製品を長期保存すると、この境界部分Ｐ１にクラックが生じる傾向があった。特に、アルカリ性である内容物を長期保存する場合、合成樹脂製である外部容器５は、特に境界部分Ｐ１においてクラックを生じやすかった。しかしながら、本実施形態の吐出製品１は、内容物（後発泡性組成物Ｃの原液）のｐＨが５〜７．５に調整されている。そのため、外部容器５は、他の部位に比べて強度が劣る境界部分Ｐ１であっても、後発泡性組成物Ｃによって劣化されにくく、クラックを生じにくい。なお、内部容器６は、外部容器５と比較して、成形時に伸長される割合が小さい。しかしながら、合成樹脂製である内部容器６も同様に、特にアルカリ性である内容物が接した状態で長期保存されると、肩部と首部の境界部分にクラックが生じる傾向があった。本実施形態の吐出製品は、このような内部容器６に対しても、外部容器５と同様に、クラックを生じにくい。
【００７０】
・加圧剤Ｇ
加圧剤Ｇは、外部容器５に充填された後発泡性組成物Ｃを押圧して、外部に吐出するための噴射剤である。加圧剤Ｇは、炭酸ガス、窒素ガス、圧縮空気、酸素ガス、亜酸化窒素ガス等の圧縮ガスが例示される。
【００７１】
加圧剤Ｇの圧力は、外部容器５に充填された後発泡性組成物Ｃを押圧して外部に吐出することができる程度であればよく、特に限定されない。一例を挙げると、加圧剤Ｇの圧力は、外部容器５内の２０℃における圧力が０．２ＭＰａ以上となるよう充填することが好ましく、０．３ＭＰａ以上となるよう充填することがより好ましい。また、加圧剤Ｇの圧力は、外部容器５内の２０℃における圧力が１．０ＭＰａ以下となるように充填することが好ましく、０．８ＭＰａ以下となるように充填することがより好ましい。加圧剤Ｇの圧力が０．２〜１．０ＭＰａとなるよう内部容器６に充填されることにより、吐出製品１は、バルブアッセンブリ３が開放された際に、外部容器５内の後発泡性組成物Ｃを、内部容器６の外周面を介して適度に押圧し得る。その結果、後発泡性組成物Ｃは、後述するバルブアッセンブリ３のハウジング３５に取り込まれるよう促される。その後、後発泡性組成物Ｃは、ステム内通路８２を通過し、吐出部材４に送られ、吐出される。
【００７２】
（バルブアッセンブリ３）
バルブアッセンブリ３は、外部容器５および内部容器６の開口を閉止して、外部容器５および内部容器６を密封するための部材である。バルブアッセンブリ３は、外部容器５および内部容器６の開口を閉止するよう固着されるカバーキャップ３１と、カバーキャップ３１によって保持され、外部容器５内の所定の位置に保持されるバルブ本体部３２とを主に備える。
【００７３】
カバーキャップ３１は、バルブアッセンブリ３を外部容器５および内部容器６に取り付けるための部材である。カバーキャップ３１は、バルブ本体部３２を保持するキャップ本体３３と、キャップ本体３３の外周縁において下方に延設された略円筒状の縁部３４とを有する。キャップ本体３３は、中心に後述するステム８が挿通される挿通孔が形成されている。縁部３４の内面には、外部容器５の首部５２の外周面に形成されたネジと螺合するネジが形成されている。
【００７４】
バルブ本体部３２は、ハウジング３５と、外部容器５の内外を連通するステム孔８１が形成されたステム８と、ステム孔８１の周囲に取り付けられ、ステム孔８１を閉止するためのステムラバー３６とを主に備える。
【００７５】
ハウジング３５は、ステム８が収容される部材である。ハウジング３５は、上部が開口した略円筒状の筒部３５１と、筒部３５１の上端から径方向の外側に延設されたフランジ部３５２を主に備える。筒部３５１の内底面には、ステム８を上方向へ付勢する樹脂製の弾性部材３７が形成されている。フランジ部３５２は、円盤状の天面部と、天面部の上面から上方に延設された上面側延設部３５３と、下面から下方に延設された下方側延設部３５４とを備える。上面側延設部３５３には、ハウジング３５内と、外部容器５と内部容器６との間の第１収容室Ｓ１とを連通する連通孔３８が形成されている。下方側延設部３５４は、略円筒状の部位である。下方側延設部３５４の外周面にはＯリングを保持する環状の保持溝が形成されており、Ｏリングは保持溝と内部容器６の内周面との間で半径方向に圧縮されてシールしている。
【００７６】
ステム８は、略円筒状の部位であり、吐出時にハウジング３５内に取り込まれた後発泡性組成物Ｃが通過するステム内通路８２が形成されている。ステム内通路８２の下端近傍には、ハウジング３５内の空間とステム内通路８２とを連通するステム孔８１が形成されている。
【００７７】
ステム孔８１は、非吐出時には、ステムラバー３６の内周面により閉止される。ステム８の上端には、ステム内通路８２の上端が開口している。また、ステム８の上端には、後発泡性組成物Ｃを吐出するための吐出部材４が取り付けられる。
【００７８】
ステム孔８１は１個でもよく、複数個でもよい。また、ステム孔８１の断面積は特に限定されない。一例を挙げると、ステム孔８１の断面積は、０．１ｍｍ2以上であり、０．１５ｍｍ2以上であることがより好ましい。また、ステム孔８１の断面積は、２ｍｍ2以下であり、１．５ｍｍ2以下であることがより好ましい。ステム孔８１の断面積が上記範囲内であることにより、後発泡性組成物Ｃは、低温時でもスムーズに吐出される。
【００７９】
ステムラバー３６は、ステム孔８１の周囲に取り付けられ、ハウジング３５の内部空間と外部とを適宜遮断するための部材である。また、ステムラバー３６は、中心にステム８が挿通される挿通孔が形成された円盤状の部材である。ステムラバー３６の内径は、ステム８のうち、ステム孔８１が形成されている箇所の外径よりもわずかに小さく、非吐出時において、内周面をステム８のステム孔８１が形成された外周面と密着させて、ステム孔８１を閉止する。ステムラバー３６の外周近傍は、ハウジング３５の筒部３５１の上部とカバーキャップ３１の下部とにより挟持されている。これにより、ステムラバー３６は、バルブアッセンブリ３内において適切に位置決めされる。
【００８０】
弾性部材３７は、ハウジング３５内に圧縮状態で保持され、スプリングの作用をする合成樹脂製の板状部材である。弾性部材３７は、筒部３５１の内底面から上方へ延設された４つの突片から構成される。それぞれの突片の上端は、ステム８の底面と当接している。弾性部材３７は、非吐出時において、ステム８を上方向へ付勢する。また、弾性部材３７を構成するそれぞれの突片は樹脂製であり、ステム８が押し下げられることにより、容易に変形し得る。なお、弾性部材３７は合成樹脂製の板状部材の代わりに、バルブアッセンブリ３において一般的に使用される金属製のスプリングであってもよい。
【００８１】
（吐出部材４）
吐出部材４は、後発泡性組成物Ｃを吐出するための部材であり、ステム８の上端に取り付けられる。吐出部材４は、ノズル部４１と、使用者が指等により操作する操作部４２とを主に備える。ノズル部４１は、略円筒状の部位であり、後発泡性組成物Ｃが通過する吐出通路４４が形成されている。吐出通路４４の先端には開口（吐出孔４３）が形成されている。吐出孔４３からは、後発泡性組成物Ｃが吐出される。
【００８２】
本実施形態において、吐出孔４３の断面積は、０．７ｍｍ2以上であることが好ましく、１ｍｍ2以上であることがより好ましい。また、吐出孔４３の断面積は、６０ｍｍ2以下であることが好ましく、５５ｍｍ2以下であることがより好ましい。吐出孔４３の断面積が上記範囲内であることにより、後発泡性組成物Ｃは、詰まりを生じにくく、吐出されやすい。
【００８３】
なお、本実施形態において、吐出孔４３の形状や長さは特に限定されない。吐出孔４３の形状は、略円形状、略角形状等であってもよい。本実施形態では、略円形状の１個の開口からなる吐出孔４３が例示されている。
【００８４】
本実施形態の吐出製品１は、吐出部材４が押し下げられると、バルブアッセンブリ３のステム８が下方に押し下げられる。これにより、ステムラバー３６が下方に撓み、ステム孔８１が開放される。その結果、外部容器５と内部容器６の間の第１収容室Ｓ１内と外部とが連通する。
【００８５】
第１収容室Ｓ１内と外部とが連通すると、内部容器６の第２収容室Ｓ２に充填された加圧剤Ｇによって、可撓性を有する内部容器６の外周面は、内側から外側に向かって膨張する。これにより、外部容器５と内部容器６の間の第１収容室Ｓ１に充填された後発泡性組成物Ｃが加圧される。その結果、後発泡性組成物Ｃは、溝６２と連通孔３８を通過してハウジング３５内に取り込まれ、次いで、ステム孔８１、ステム内通路８２を通過し、吐出部材４に送られる。吐出部材４に取り込まれた後発泡性組成物Ｃは、吐出通路４４を通過し、その後、吐出孔４３から吐出される。
【００８６】
以上、本実施形態の吐出製品１によれば、後発泡性組成物Ｃは、加圧剤Ｇによって加圧されて吐出された後、適宜、手などで剪断が加えられることにより、発泡する。また、原液は、ｐＨが５〜７．５に調整されている。そのため、合成樹脂製の外部容器５および内部容器６は、いずれも後発泡性組成物Ｃによって劣化しにくく、クラックを生じにくい。
【００８７】
＜第２の実施形態＞
本発明の一実施形態の吐出製品について、図面を参照して詳細に説明する。図３は、本実施形態の吐出製品１ａの拡大された断面図である。図３に示される吐出製品１ａは、噴射動作が行われていない状態（非噴射状態）である。本実施形態の吐出製品１ａは、加圧剤Ｇが外部容器５と内部容器６との間の第１収容室Ｓ１に充填され、後発泡性組成物Ｃが可撓性を有する内部容器６の第２収容室Ｓ２に充填されており、バルブアッセンブリ３ａの構造が異なる以外は、上記した第１の実施形態の吐出製品１（図１参照）と同様の構成である。そのため、重複する構成については同一の参照符号が付され、説明が適宜省略される。
【００８８】
（バルブアッセンブリ３ａ）
バルブアッセンブリ３ａは、外部容器５および内部容器６の開口を閉止して、外部容器５および内部容器６を密封するための部材であり、カバーキャップ３１と、バルブ本体部３２とを主に備える。
【００８９】
バルブ本体部３２は、ハウジング３５ａと、内部容器６の内外を連通するステム孔８１が形成されたステム８と、ステム孔８１の周囲に取り付けられ、ステム孔８１を閉止するためのステムラバー３６とを主に備える。
【００９０】
ハウジング３５ａは、上部が開口した略円筒状の筒部３５１ａと、筒部３５１ａの上端から径方向の外側に延設されたフランジ部３５２ａを主に備える。フランジ部３５２ａは、円盤状の天面部と、天面部の上面から上方に延設された上面側延設部３５３ａと、下面から下方に延設された下方側延設部とを備える。本実施形態の吐出製品１ａは、外部容器５と内部容器６との間の第１収容室Ｓ１に加圧剤Ｇが充填されている。そのため、加圧剤Ｇが外部に漏えいしないように、上面側延設部３５３ａには、第１の実施形態の吐出製品１に形成されていた連通孔３８（図２参照）は形成されていない。
【００９１】
筒部３５１ａの内底面には、ステム８を上方向へ付勢する樹脂製の弾性部材３７が形成されている。弾性部材３７は、ハウジング３５ａ内に圧縮状態で保持され、スプリングの作用をする合成樹脂製の板状部材である。弾性部材３７は、筒部３５１ａの内底面から上方へ延設された４つの突片から構成される。弾性部材３７を構成するそれぞれの突片は樹脂製であり、ステム８が押し下げられることにより、容易に変形し得る。また、筒部３５１ａの内底面には、厚み方向に貫通する貫通孔３９が形成されている。貫通孔３９は、吐出時に、内部容器６の第２収容室Ｓ２に充填された後発泡性組成物Ｃを、ハウジング３５ａ内に取り込むための孔である。
【００９２】
ステム８は、略円筒状の部位であり、吐出時にハウジング３５ａ内に取り込まれた後発泡性組成物Ｃが通過するステム内通路８２が形成されている。ステム内通路８２の下端近傍には、ハウジング３５ａ内の空間とステム内通路８２とを連通するステム孔８１が形成されている。
【００９３】
本実施形態の吐出製品１ａは、外部容器５と内部容器６との間の第１収容室Ｓ１に加圧剤Ｇが充填されている。そのため、吐出時に、吐出部材４が押し下げられると、バルブアッセンブリ３ａのステム８が下方に押し下げられる。これにより、ステムラバー３６が下方に撓み、ステム孔８１が開放される。その結果、内部容器６の第２収容室Ｓ２内と外部とが連通する。第２収容室Ｓ２内と外部とが連通すると、第１収容室Ｓ１に充填された加圧剤Ｇによって、可撓性を有する内部容器６の内周面は、外側から内側に向かって加圧される。これにより、内部容器６の第２収容室Ｓ２に充填された後発泡性組成物Ｃが加圧される。その結果、後発泡性組成物Ｃは、貫通孔３９を通過してハウジング３５ａ内に取り込まれ、次いで、弾性変形された弾性部材３７の突片の隙間を通過し、ステム孔８１、ステム内通路８２を順に通過し、吐出部材４に送られる。吐出部材４に取り込まれた後発泡性組成物Ｃは、吐出通路４４を通過し、その後、吐出孔４３から吐出される。
【００９４】
本実施形態の吐出製品１ａにおいて、後発泡性組成物Ｃは、内部容器６の第２収容室Ｓ２に充填されており、内部容器６は、可撓性を有する合成樹脂等からなる。このような吐出製品１ａを作製する際、内部容器６は、後発泡性組成物Ｃを充填する前にステム８を開放し、加圧剤Ｇの圧力を利用して収縮させる。その後、内部容器６は、後発泡性組成物Ｃ充填され、元の形状に戻される。この際、内部容器６には折れ曲がった部分ができる。また、内部容器６は、後発泡性組成物Ｃを吐出すると加圧剤Ｇの圧力により収縮する。内部容器６は合成樹脂製であるため折れ曲がりやすい。これら折れ曲がった部分は、後発泡性組成物Ｃにより劣化しやすい。しかしながら、本実施形態の吐出製品１ａは、原液のｐＨが５〜７．５に調整されている。そのため、合成樹脂製の内部容器６は、後発泡性組成物Ｃによって折れ曲がった部分が劣化しにくく、クラックを生じにくい。
【実施例】
【００９５】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明する。本発明は、これら実施例に何ら限定されない。
【００９６】
（実施例１）
以下の処方に示される５℃に冷却した原液１に、５℃に冷却した発泡剤を添加して混合し、後発泡性組成物を調製した。図１に示される容器本体にバルブアッセンブリのカバーキャップを仮嵌合状態となるよう取り付け、容器本体とカバーキャップとの隙間から加圧剤（窒素ガス）を充填し、カバーキャップをねじ込んで密封した。ステムを押し下げて第１収容室内の窒素ガスを排出して内部容器を膨張させて第１収容室の容積を小さくし、その後、ステムから第１収容室内に後発泡性組成物を充填し、吐出製品を製造した。
＜原液１＞
ヤシ油脂肪酸サルコシントリエタノールアミン３０％水溶液（＊１）１０．０
ラウリルリン酸／ポリオキシエチレンラウリルエーテル酢酸        ２０．０
／ジプロピレングリコール／水酸化カリウム／精製水（＊２）
トリイソステアリン酸ポリオキシエチレンソルビタン（＊３）        ３．０
コカミドプロピルベタイン（＊４）                                ３．０
ソルビトール（＊５）                                          １０．０
ジプロピレングリコール（＊６）                                １０．０
メチルパラベン                                                  ０．１
精製水                                                        ４３．５
クエン酸                                                        ０．３
クエン酸３ナトリウム                                            ０．１      
合計                                                        １００．０（質量％）
＊１：ネオスコープ  ＳＣＴ−３０（商品名）、東邦化学工業（株）製
＊２：プライオリー  Ｂ３００Ｄ（商品名）、花王（株）製
＊３：レオドール  ＩＳ３９９Ｃ（商品名）、花王（株）製
＊４：レボン  ２０００ＨＧ（商品名）、三洋化成工業（株）製
＊５：ソルビトール花王（商品名）、花王（株）製
＊６：ＤＰＧ−ＲＦ（商品名）、ＡＤＥＫＡ社製
＜後発泡性組成物＞
原液１                          ９５．０
発泡剤（イソペンタン）            ５．０      
合計                          １００．０（質量％）
【００９７】
（実施例２）
原液１を９７．０質量％、イソペンタンを３．０質量％用いた以外は、実施例１と同様の方法により吐出製品を製造した。
【００９８】
（実施例３）
原液１を９２．０質量％、イソペンタンを８．０質量％用いた以外は、実施例１と同様の方法により吐出製品を製造した。
【００９９】
（実施例４）
以下の処方に示される原液２を用いた以外は、実施例１と同様の方法により吐出製品を製造した。
＜原液２＞
ラウリルリン酸／ポリオキシエチレンラウリルエーテル酢酸        ２０．０
／ジプロピレングリコール／水酸化カリウム／精製水（＊２）
トリイソステアリン酸ポリオキシエチレンソルビタン（＊３）        ３．０
ココイルグルタミン酸トリエタノールアミン３０％水溶液（＊７）  １０．０
コカミドプロピルベタイン（＊４）                                ３．０
ソルビトール（＊５）                                          １０．０
ジプロピレングリコール（＊６）                                １０．０
メチルパラベン                                                  ０．１
精製水                                                        ４３．９      
合計                                                        １００．０（質量％）
＊７：アミソフト  ＣＴ−１２Ｓ（商品名）、味の素ヘルシーサプライ（株）製
【０１００】
（実施例５）
以下の処方に示される原液３を用いた以外は、実施例１と同様の方法により吐出製品を製造した。
＜原液３＞
トリイソステアリン酸ポリオキシエチレンソルビタン（＊３）        ３．０
ココイルグルタミン酸トリエタノールアミン３０％水溶液（＊７）  ３０．０
コカミドプロピルベタイン（＊４）                                ３．０
ソルビトール（＊５）                                          １０．０
ジプロピレングリコール（＊６）                                １０．０
メチルパラベン                                                  ０．１
精製水                                                        ４３．９      
合計                                                        １００．０（質量％）
【０１０１】
（実施例６）
以下の処方に示される原液４を用いた以外は、実施例１と同様の方法により吐出製品を製造した。
＜原液４＞
ラウリルリン酸／ポリオキシエチレンラウリルエーテル酢酸        １０．０
／ジプロピレングリコール／水酸化カリウム／精製水（＊２）
トリイソステアリン酸ポリオキシエチレンソルビタン（＊３）        ３．０
ココイルグルタミン酸トリエタノールアミン３０％水溶液（＊７）  ３０．０
コカミドプロピルベタイン（＊４）                                ３．０
ソルビトール（＊５）                                          １０．０
ジプロピレングリコール（＊６）                                １０．０
メチルパラベン                                                  ０．１
精製水                                                        ３３．９      
合計                                                        １００．０（質量％）
【０１０２】
（実施例７）
以下の処方に示される原液５を用いた以外は、実施例１と同様の方法により吐出製品を製造した。
＜原液５＞
トリイソステアリン酸ポリオキシエチレンソルビタン（＊３）        １．０
ココイルグルタミン酸トリエタノールアミン３０％水溶液（＊７）  ３０．０
コカミドプロピルベタイン（＊４）                                ３．０
メチルパラベン                                                  ０．１
精製水                                                        ３３．１
（アクリレーツ／アクリル酸アルキル（Ｃ１０−３０））            ０．８
クロスポリマー（＊８）
水酸化ナトリウム１％水溶液                                    ３２．０      
合計                                                        １００．０（質量％）
＊８：Ｃａｒｂｏｐｏｌ  ＳＣ−５００（商品名）、Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社製
【０１０３】
（実施例８）
図３に示される容器本体にバルブアッセンブリのカバーキャップを仮嵌合状態となるよう取り付け、容器本体とカバーキャップとの隙間から加圧剤（窒素ガス）を充填し、カバーキャップをねじ込んで密封した。ステムを押し下げて第２収容室内の窒素ガスを排出して内部容器を収縮させて第２収容室の容積を小さくし、その後、ステムから第２収容室内に実施例１の後発泡性組成物を充填し、吐出製品を製造した。
【０１０４】
（比較例１）
以下の処方に示される原液６を用いた以外は、実施例１と同様の方法により吐出製品を製造した。
＜原液６＞
ラウリルリン酸／ポリオキシエチレンラウリルエーテル酢酸        ２０．０
／ジプロピレングリコール／水酸化カリウム／精製水（＊２）
ココイルグルタミン酸トリエタノールアミン３０％水溶液（＊７）  ３０．０
ソルビトール（＊５）                                          １０．０
ジプロピレングリコール（＊６）                                １０．０
メチルパラベン                                                  ０．１
精製水                                                        ２９．９      
合計                                                        １００．０（質量％）
【０１０５】
（比較例２）
以下の処方に示される原液７を用いた以外は、実施例１と同様の方法により吐出製品を製造した。
＜原液７＞
ココイルグリシンカリウム３０％水溶液（＊９）                  ３０．０
コカミドプロピルベタイン（＊４）                                ３．０
メチルパラベン                                                  ０．１
精製水                                                        ３４．１
（アクリレーツ／アクリル酸アルキル(C10-30)）                    ０．８
クロスポリマー（＊８）
水酸化ナトリウム１％水溶液                                    ３２．０      
合計                                                        １００．０（質量％）
＊９：アミライト  ＧＣＫ−１２Ｋ（商品名）、味の素ヘルシーサプライ（株）製
【０１０６】
（比較例３）
以下の処方に示される原液８を用いた以外は、実施例１と同様の方法により吐出製品を製造した。
＜原液８＞
パルミチン酸                                                    ６．８
ミリスチン酸                                                    １．０
ＰＯＥ（２）セチルエーテル（＊１０）                            １．０
ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミド（＊１１）                        ５．０
グリセリン                                                    １０．０
ソルビトール                                                    ５．０
メチルパラベン                                                  ０．１
精製水                                                        ６６．９
トリエタノールアミン                                            ４．２      
合計                                                        １００．０（質量％）
＊１０：ＮＩＫＫＯＬ  ＢＣ−２（商品名）、日光ケミカルズ（株）製
＊１１：アミゾール  ＣＤＥ（商品名）、川研ファインケミカル（株）製
【０１０７】
実施例１〜８、比較例１〜３において調製した吐出製品を用いて、以下の評価方法により、原液のｐＨ、後発泡性組成物の安定性、吐出物の状態、容器安定性を評価した。結果を表１に示す。
【０１０８】
（評価項目）
１）原液のｐＨ
原液を２５℃に調整し、ｐＨメーターで測定した。
【０１０９】
２）原液の粘度
原液を５℃に調整し、Ｂ型回転粘度計で測定した。
【０１１０】
３）後発泡性組成物の粘度
原液に発泡剤を添加して混合して後発泡性組成物を調製し、５℃に調整し、Ｂ型回転粘度計で測定した。
【０１１１】
４）後発泡性組成物の安定性
吐出製品を２５℃の恒温室に３ヶ月間保管し、以下の評価基準に従って後発泡性組成物の外観を評価した。
（評価基準）
◎：後発泡性組成物は、発泡剤が分離しておらず、無色透明であった。
〇：後発泡性組成物は、発泡剤が分離しておらず、半透明であった。
△：後発泡性組成物は、発泡剤がやや分離していた。
×：後発泡性組成物は、上層に分離した発泡剤が確認された。
【０１１２】
５）吐出物の状態
２５℃で３ヶ月間保存した吐出製品から後発泡性組成物を手のひらに吐出し、以下の評価基準に従って吐出物の状態を評価した。
◎：後発泡性組成物は、しっかりとしたゲル状に吐出され、塗り伸ばしやすく、その後、ゆっくりと発泡した。
〇：後発泡性組成物は、ゲル状に吐出され、塗り伸ばしやすく、その後、ゆっくりと発泡した。
△１：後発泡性組成物は、しっかりとしたゲル状に吐出されたが、分離した発泡剤が液状に吐出された。
△２：後発泡性組成物は、ゆるいゲル状に吐出されたが、一部が発泡していた。
×１：後発泡性組成物は、発泡剤が分離して吐出された。
×２：後発泡性組成物は、ゲルと泡が混在した状態で吐出された。
【０１１３】
６）容器安定性
４０℃で３ヶ月間保存した吐出製品から後発泡性組成物を全量吐出し、以下の評価基準に従って容器本体の外観を評価した。
〇：容器本体は、外観に異常が見られなかった。
×：容器本体は、首部と肩部との境界部に、上下方向に延びるクラックが多数確認された。
【０１１４】
【表１】
2020002068.tif 000003
【０１１５】
表１に示されるように、実施例１〜８の吐出製品は、いずれも容器安定性が優れており、クラックを生じにくかった。また、実施例１〜８の吐出製品は、後発泡性組成物が分離しにくく、ジェル状に吐出することができ、塗り伸ばすことにより発泡させることができた。
【０１１６】
一方、後発泡性組成物の粘度が低かった比較例１の吐出製品は、安定性が悪く、発泡剤が分離した。また、比較例１の吐出製品は、分離した発泡剤が吐出された。また、後発泡性組成物の粘度が低く、ｐＨが７．５を超えた比較例２の吐出製品は、一部が発泡したゆるいゲル状の後発泡性組成物が吐出された。また、容器本体は、長期保管により多数のクラックを生じた。さらに後発泡性組成物の粘度は高いが、脂肪酸のケン化によりｐＨが７．５を超えた比較例３の吐出製品は、ゲルと泡が混在した状態で吐出された。また、容器本体は、長期保管により多数のクラックを生じた。
【符号の説明】
【０１１７】
１、１ａ  吐出製品
２  容器本体
３、３ａ  バルブアッセンブリ
３１  カバーキャップ
３２  バルブ本体部
３３  キャップ本体
３４  縁部
３５、３５ａ  ハウジング
３５１、３５１ａ  筒部
３５２、３５２ａ  フランジ部
３５３、３５３ａ  上面側延設部
３５４  下方側延設部
３６  ステムラバー
３７  弾性部材
３８  連通孔
３９  貫通孔
４  吐出部材
４１  ノズル部
４２  操作部
４３  吐出孔
４４  吐出通路
５  外部容器
５１  肩部
５２  首部
６  内部容器
６１  フランジ部
６２  溝
８  ステム
８１  ステム孔
８２  ステム内通路
Ｃ  後発泡性組成物
Ｇ  加圧剤
Ｐ１  境界部分
Ｓ１  第１収容室
Ｓ２  第２収容室
【図１】
2020002068.tif 000004
【図２】
2020002068.tif 000005
【図３】
2020002068.tif 000006