(57)【要約】      （修正有）【課題】太陽光パネルを構造物の屋根に対してより強固に固定する固定構造を提供する。【解決手段】太陽光パネル固定部材１０は、第一内側挟持部材１３と、第二内側挟持部材１４と、外側挟持部材１２とを備える。第一内側挟持部材は、第一上面部１５と、第一上面部の幅方向外側端部から下方に延在する第一側面部１６と、第一側面部の下端部から幅方向の内側に延在する第一底面部１７とを有する。第二内側挟持部材は、第二上面部１９と、第二上面部の幅方向外側端部から下方に延在する第二側面部２０と、第二側面部の下端部から幅方向の内側に延在する第二底面部とを有する。第一底面部と第二底面部とが幅方向に並ぶように第一内側挟持部材と第二内側挟持部材とが組み合わされた際に、第一上面部と第二上面部との間に隙間２７が生じる。【選択図】図１
2020139387.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光パネルを構造物の屋根に固定する太陽光パネル固定部材であって、
前記屋根の突起部を幅方向の両側から挟み込んで支持する内側挟持部材と、
前記内側挟持部材を前記幅方向の両側から挟み込んで支持する外側挟持部材と、を備え、
前記内側挟持部材は、前記屋根の前記突起部を間に挟んで配置される第一内側挟持部材及び第二内側挟持部材を有して構成され、
前記第一内側挟持部材は、第一上面部と、前記第一上面部の幅方向外側端部から下方に延在する第一側面部と、前記第一側面部の下端部から前記幅方向の内側に延在する第一底面部とを有し、
前記第二内側挟持部材は、前記第一内側挟持部材の前記第一上面部の下に重ねられる第二上面部と、前記第二上面部の幅方向外側端部から下方に延在する第二側面部と、前記第二側面部の下端部から前記幅方向の内側に延在する第二底面部とを有し、
前記第一底面部と前記第二底面部とが前記幅方向に並ぶように前記第一内側挟持部材と前記第二内側挟持部材とが組み合わされた際に、前記第一内側挟持部材の前記第一上面部と前記第二内側挟持部材の前記第二上面部との間に隙間が生じる
ことを特徴とする太陽光パネル固定部材。
【請求項２】
前記第二内側挟持部材は、
前記第二上面部の幅方向外側端部から上方に延在する凸状部と、
前記第二上面部の幅方向内側端部から下方に延在する垂下部とを有し、
前記第一底面部と前記第二底面部とが前記幅方向に並ぶように前記第一内側挟持部材と前記第二内側挟持部材とが組み合わされた際に、前記第一内側挟持部材の前記第一側面部の幅方向内側側面と前記第二内側挟持部材の前記垂下部の幅方向外側側面の全部又は一部とが接触する
ことを特徴とする請求項１に記載の太陽光パネル固定部材。
【請求項３】
前記第一底面部と前記第二底面部とが前記幅方向に並ぶように前記第一内側挟持部材と前記第二内側挟持部材とが組み合わされた際に、前記第一内側挟持部材の前記第一上面部の幅方向内側端部と前記第二内側挟持部材の前記凸状部の幅方向内側側面とが接触することを特徴とする請求項２に記載の太陽光パネル固定部材。
【請求項４】
前記第一内側挟持部材の前記第一側面部と前記第二内側挟持部材の前記第二側面部との間の間隔が、上方から下方に向かうに従い広くなることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の太陽光パネル固定部材。
【請求項５】
前記第一内側挟持部材の前記第一側面部の幅方向外側側面及び前記第二内側挟持部材の前記第二側面部の幅方向外側側面は、前記幅方向内側に凹むように湾曲していることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の太陽光パネル固定部材。
【請求項６】
前記第一底面部の端面及び前記第二底面部の端面の内の一方は、凹部を有し、
前記第一底面部の端面及び前記第二底面部の端面の内の他方は、前記第一底面部と前記第二底面部とが前記幅方向に並ぶように前記第一内側挟持部材と前記第二内側挟持部材とが組み合わされた際に前記凹部と嵌め合うことが可能な凸部を有する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の太陽光パネル固定部材。
【請求項７】
前記外側挟持部材は、外側上面部と、前記外側上面部の幅方向両側端部から下方に延在する一対の外側側面部と、前記外側側面部の下端部に形成され、前記第一内側挟持部材の前記第一側面部又は前記第二内側挟持部材の前記第二側面部に前記幅方向の外側から接触する接触部とを有し、
前記接触部は、前記幅方向の内側に凸となる曲面形状に形成される
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の太陽光パネル固定部材。
【請求項８】
前記外側挟持部材の前記外側上面部に、上下方向に貫通する外側ボルト孔が形成され、
前記外側挟持部材の前記外側上面部の下面には、前記外側ボルト孔を間に挟むようにして前記幅方向に一対の突起部が形成されている
ことを特徴とする請求項７に記載の太陽光パネル固定部材。
【請求項９】
前記外側挟持部材、前記第一内側挟持部材及び前記第二内側挟持部材は、アルミニウム合金製の押出形材からなることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の太陽光パネル固定部材。
【請求項１０】
複数の前記内側挟持部材が、前記屋根の前記突起部の延設方向に間隔をおいて配置されており、
前記外側挟持部材は、前記複数の前記内側挟持部材間を架け渡して設けられている
ことを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の太陽光パネル固定部材。
【請求項１１】
太陽光パネルを構造物の屋根に固定する固定部材を備え、
前記固定部材は、前記屋根の突起部を幅方向の両側から挟み込んで支持する内側挟持部材と、前記内側挟持部材を前記幅方向の両側から挟み込んで支持する外側挟持部材とを有し、
前記内側挟持部材は、前記屋根の前記突起部を間に挟んで配置される第一内側挟持部材及び第二内側挟持部材を有して構成され、
前記第一内側挟持部材は、第一上面部と、前記第一上面部の幅方向外側端部から下方に延在する第一側面部と、前記第一側面部の下端部から前記幅方向の内側に延在する第一底面部とを有し、
前記第二内側挟持部材は、前記第一内側挟持部材の前記第一上面部の下に重ねられる第二上面部と、前記第二上面部の幅方向外側端部から下方に延在する第二側面部と、前記第二側面部の下端部から前記幅方向の内側に延在する第二底面部とを有し、
前記第一底面部と前記第二底面部とが前記幅方向に並ぶように前記第一内側挟持部材と前記第二内側挟持部材とが組み合わされた際に、前記第一内側挟持部材の前記第一上面部と前記第二内側挟持部材の前記第二上面部との間に隙間が生じ、
前記外側挟持部材は、外側上面部と、前記外側上面部の幅方向両側端部から下方に延在する一対の外側側面部と、前記外側側面部の下端部に形成され、前記第一内側挟持部材の前記第一側面部又は前記第二内側挟持部材の前記第二側面部に前記幅方向の外側から接触する接触部とを有し、
前記外側挟持部材の前記外側上面部に、上下方向に貫通する外側ボルト孔が形成され、前記第一内側挟持部材の前記第一上面部に、上下方向に貫通する第一ボルト孔が形成され、前記第二内側挟持部材の前記第二上面部に、上下方向に貫通する第二ボルト孔が形成され、
前記外側ボルト孔、前記第一ボルト孔及び前記第二ボルト孔にボルトが挿通された状態で、前記ボルトにナットが締め付けられて、前記外側挟持部材の前記外側上面部と、前記第一内側挟持部材の前記第一上面部との間の間隔が狭められる
ことを特徴とする太陽光パネルの固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽光パネル固定部材、及び太陽光パネルの固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば折板屋根の上に太陽光パネルを設置する際には、折板屋根のハゼ部（屋根の突起部）に固定される固定部材が必要であり、太陽光パネルを折板屋根に固定する方法が様々に検討されてきた（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１に記載の取付部材（固定部材）は、外装面を構成する外装材にて形成される凸状部に固定する取付部材であって、凸状部を挟んで略水平状に臨む左右一対の底面部と、底面部の締め付け手段と、を備える。底面部が外装面に線接触状に接地され、締め付け手段を締め付けることにより、底面部の内側端が凸状部に挟着される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−７９７９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述のような取付部材（固定部材）においては、取付部材から凸状部へは、締め付け手段の締め付けのみで線接触状に応力が伝わるため、固定強度の面において更なる改良の余地があるといえる。
【０００６】
そこで、本発明は、太陽光パネルを構造物の屋根に対してより強固に固定することができる太陽光パネル固定部材、及び太陽光パネルの固定構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第一の態様は、太陽光パネルを構造物の屋根に固定する太陽光パネル固定部材である。前記太陽光パネル固定部材は、前記屋根の突起部を幅方向の両側から挟み込んで支持する内側挟持部材と、前記内側挟持部材を前記幅方向の両側から挟み込んで支持する外側挟持部材と、を備える。前記内側挟持部材は、前記屋根の前記突起部を間に挟んで配置される第一内側挟持部材及び第二内側挟持部材を有して構成される。前記第一内側挟持部材は、第一上面部と、前記第一上面部の幅方向外側端部から下方に延在する第一側面部と、前記第一側面部の下端部から前記幅方向の内側に延在する第一底面部とを有する。前記第二内側挟持部材は、前記第一内側挟持部材の前記第一上面部の下に重ねられる第二上面部と、前記第二上面部の幅方向外側端部から下方に延在する第二側面部と、前記第二側面部の下端部から前記幅方向の内側に延在する第二底面部とを有する。前記第一底面部と前記第二底面部とが前記幅方向に並ぶように前記第一内側挟持部材と前記第二内側挟持部材とが組み合わされた際に、前記第一内側挟持部材の前記第一上面部と前記第二内側挟持部材の前記第二上面部との間に隙間が生じる。
【０００８】
本発明の第二の態様は、太陽光パネルを構造物の屋根に固定する固定部材を備える太陽光パネルの固定構造である。前記固定部材は、前記屋根の突起部を幅方向の両側から挟み込んで支持する内側挟持部材と、前記内側挟持部材を前記幅方向の両側から挟み込んで支持する外側挟持部材とを有する。前記内側挟持部材は、前記屋根の前記突起部を間に挟んで配置される第一内側挟持部材及び第二内側挟持部材を有して構成される。前記第一内側挟持部材は、第一上面部と、前記第一上面部の幅方向外側端部から下方に延在する第一側面部と、前記第一側面部の下端部から前記幅方向の内側に延在する第一底面部とを有する。前記第二内側挟持部材は、前記第一内側挟持部材の前記第一上面部の下に重ねられる第二上面部と、前記第二上面部の幅方向外側端部から下方に延在する第二側面部と、前記第二側面部の下端部から前記幅方向の内側に延在する第二底面部とを有する。前記第一底面部と前記第二底面部とが前記幅方向に並ぶように前記第一内側挟持部材と前記第二内側挟持部材とが組み合わされた際に、前記第一内側挟持部材の前記第一上面部と前記第二内側挟持部材の前記第二上面部との間に隙間が生じる。前記外側挟持部材は、外側上面部と、前記外側上面部の幅方向両側端部から下方にそれぞれ延在する一対の外側側面部とを有する。また、前記外側挟持部材は、前記外側側面部の下端部に形成され、前記第一内側挟持部材の前記第一側面部又は前記第二内側挟持部材の前記第二側面部に前記幅方向の外側から接触する接触部を有する。前記外側挟持部材の前記外側上面部に、上下方向に貫通する外側ボルト孔が形成される。また、前記第一内側挟持部材の前記第一上面部に、上下方向に貫通する第一ボルト孔が形成される。さらに、前記第二内側挟持部材の前記第二上面部に、上下方向に貫通する第二ボルト孔が形成される。前記外側ボルト孔、前記第一ボルト孔及び前記第二ボルト孔にボルトが挿通された状態で、前記ボルトにナットが締め付けられて、前記外側挟持部材の前記外側上面部と、前記第一内側挟持部材の前記第一上面部との間の間隔が狭められる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、太陽光パネルを構造物の屋根に対してより強固に固定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る太陽光パネル固定部材が適用される太陽光パネルの固定構造を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る太陽光パネル固定部材が適用される太陽光パネルの固定構造を示す分解斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る太陽光パネル固定部材が適用される太陽光パネルの固定構造を示す正面図である。
【図４】第一内側挟持部材の斜視図である。
【図５】第一内側挟持部材の正面図である。
【図６】第二内側挟持部材の斜視図である。
【図７】第二内側挟持部材の正面図である。
【図８】外側挟持部材の斜視図である。
【図９】外側挟持部材の正面図である。
【図１０】本発明の他の実施形態に係る太陽光パネル固定部材が適用される太陽光パネルの固定構造を示す斜視図である。
【図１１】本発明の他の実施形態に係る太陽光パネル固定部材が適用される太陽光パネルの固定構造を示す分解斜視図である。
【図１２】本発明の他の実施形態に係る太陽光パネル固定部材が適用される太陽光パネルの固定構造を示す正面図である。
【図１３】第一内側挟持部材の斜視図である。
【図１４】第一内側挟持部材の正面図である。
【図１５】第二内側挟持部材の斜視図である。
【図１６】第二内側挟持部材の正面図である。
【図１７】外側挟持部材の斜視図である。
【図１８】外側挟持部材の正面図である。
【図１９】本発明の更なる他の実施形態に係る太陽光パネル固定部材を示す斜視図である。
【図２０】本発明の更なる他の実施形態に係る太陽光パネル固定部材を図１９とは反対側から見た状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図面と共に詳述する。なお、図面において、矢印Ｗは太陽光パネル固定部材及び太陽光パネルの固定構造の幅方向を示し、矢印Ｄは太陽光パネル固定部材及び太陽光パネルの固定構造の奥行き方向を示し、矢印Ｈは太陽光パネル固定部材及び太陽光パネルの固定構造の高さ方向を示す。
【００１２】
〔太陽光パネル固定部材〕
図１から図３に示す太陽光パネル固定部材（以下、単に「固定部材」という。）１０は、太陽光パネル２を構造物の屋根３に固定するための固定部材である。
【００１３】
図１及び図３に示すように、前述の構造物の屋根３は、例えば折板屋根であり、このような屋根３には、ハゼ部とも称される突起部４が設けられる。なお、屋根３及び突起部４は、折板屋根及び折板屋根に形成されるハゼ部には限定はされず、同様の構造を持つものであればよい。
【００１４】
図１から図３に示すように、固定部材１０は、屋根３の突起部４を幅方向Ｗの両側から挟み込んで支持する内側挟持部材１１と、内側挟持部材１１を幅方向Ｗの両側から挟み込んで支持する外側挟持部材１２と、を備える。
【００１５】
内側挟持部材１１は、屋根３の突起部４を間に挟んで配置される一対の挟持部材である第一内側挟持部材１３及び第二内側挟持部材１４を有して構成される。
【００１６】
図４及び図５に示すように、第一内側挟持部材１３は、第一上面部１５と、第一上面部１５の幅方向外側端部１５ａから下方に延在する第一側面部１６とを有する。また、第一内側挟持部材１３は、第一側面部１６の下端部１６ａから幅方向Ｗの内側へと水平方向に延在する第一底面部１７を有する。
【００１７】
第一内側挟持部材１３の第一上面部１５に、上下方向に貫通する第一ボルト孔１８が形成される。第一ボルト孔１８は、幅方向Ｗに沿って長く形成される長穴形状に形成される。
【００１８】
第一内側挟持部材１３は、アルミニウム合金製の押出形材からなる。また、第一内側挟持部材１３は、比較的厚肉に形成されており、各部位の厚さが例えば５ｍｍ〜１０ｍｍ程度とされる。
【００１９】
図６及び図７に示すように、第二内側挟持部材１４は、第一内側挟持部材１３の第一上面部１５の下に重ねられる第二上面部１９と、第二上面部１９の幅方向外側端部１９ａから下方に延在する第二側面部２０とを有する。また、第二内側挟持部材１４は、第二側面部２０の下端部２０ａから幅方向Ｗの内側へと水平方向に延在する第二底面部２１を有する。
【００２０】
第二内側挟持部材１４の第二上面部１９に、上下方向に貫通する第二ボルト孔２２が形成される。第二ボルト孔２２は、丸穴形状に形成される。
【００２１】
第二内側挟持部材１４は、第二上面部１９の幅方向外側端部１９ａから上方に延在する凸状部２３と、第二上面部１９の幅方向内側端部１９ｂから下方に延在する垂下部２４とを有する。また、第二内側挟持部材１４は、第二上面部１９の幅方向外側端部１９ａから下方に延在する突起部２５を有する。
【００２２】
後述するボルト２６が四角ボルト若しくは六角ボルトであり、第二内側挟持部材１４における垂下部２４と突起部２５との間の間隔が、ボルト２６の二面幅よりも広く、ボルト２６の対角距離よりも狭くなっている。このように構成することにより、第二内側挟持部材１４の垂下部２４及び突起部２５は、ボルト２６の回転を規制する回転止めとして機能する。
【００２３】
第二内側挟持部材１４は、アルミニウム合金製の押出形材からなる。また、第二内側挟持部材１４は、比較的厚肉に形成されており、各部位の厚さが例えば５ｍｍ〜１０ｍｍ程度とされる。
【００２４】
図１及び図３に示すように、第一内側挟持部材１３と第二内側挟持部材１４とは、第一内側挟持部材１３の第一底面部１７と第二内側挟持部材１４の第二底面部２１とが幅方向Ｗ（水平方向）に並ぶように組み合わされる。このように第一内側挟持部材１３と第二内側挟持部材１４とが組み合わされた際に、第一内側挟持部材１３の第一上面部１５と第二内側挟持部材１４の第二上面部１９との間に隙間２７が生じる。
【００２５】
本実施形態では、第二内側挟持部材１４の第二上面部１９の上面に、幅方向Ｗ（水平方向）に対して傾斜する傾斜面２８を形成することにより、前述の隙間２７が生じる。
【００２６】
本実施形態とは異なり、第一内側挟持部材１３の第一上面部１５の下面に、幅方向Ｗ（水平方向）に対して傾斜する傾斜面を形成することにより、前述の隙間２７が生じるようにしてもよい。
【００２７】
前述のように、第一内側挟持部材１３と第二内側挟持部材１４とは、第一内側挟持部材１３の第一底面部１７と第二内側挟持部材１４の第二底面部２１とが幅方向Ｗ（水平方向）に並ぶように組み合わされる。このように第一内側挟持部材１３と第二内側挟持部材１４とが組み合わされた際に、第一内側挟持部材１３の第一上面部１５の幅方向内側端部１５ｂと第二内側挟持部材１４の凸状部２３の幅方向内側側面２３ａとが接触する。さらに、第一内側挟持部材１３と第二内側挟持部材１４とが組み合わされた際に、第一内側挟持部材１３の第一側面部１６の幅方向内側側面１６ｂと第二内側挟持部材１４の垂下部２４の幅方向外側側面２４ａとが接触する。第一側面部１６の幅方向内側側面１６ｂに対する垂下部２４の幅方向外側側面２４ａの接触は、少なくとも一部であればよく、幅方向外側側面２４ａの全部であってもよいし、幅方向外側側面２４ａの一部であってもよい。
【００２８】
第一内側挟持部材１３の第一側面部１６と第二内側挟持部材１４の第二側面部２０との間の間隔は、上方から下方に向かうに従い広くなる。
【００２９】
すなわち、第一内側挟持部材１３の第一側面部１６は、上方から下方に向かうに従って幅方向Ｗの外側へ傾斜する形状とされる。一方、第二内側挟持部材１４の第二側面部２０も、上方から下方に向かうに従って幅方向Ｗの外側へ傾斜する形状とされる。
【００３０】
図８及び図９に示すように、外側挟持部材１２は、外側上面部２９と、外側上面部２９の幅方向両側端部２９ａ，２９ａから下方に延在する一対の外側側面部３０，３０とを有する。また、外側挟持部材１２は、外側側面部３０の下端部３０ａに形成され、第一内側挟持部材１３の第一側面部１６又は第二内側挟持部材１４の第二側面部２０に幅方向Ｗの外側から接触する接触部３１を有する。接触部３１は、幅方向Ｗの内側に凸となる曲面形状に形成される。
【００３１】
外側挟持部材１２の外側上面部２９に、上下方向に貫通する外側ボルト孔３２が形成される。外側ボルト孔３２は、丸穴形状に形成される。
【００３２】
一対の外側側面部３０，３０の各外側側面部３０は、上側側面部３３と、下側側面部３４とを有する。上側側面部３３は、上方から下方に向かうに従って幅方向Ｗの外側へ傾斜する形状とされる。下側側面部３４は、上方から下方に向かうに従って幅方向Ｗの内側へ傾斜する形状とされる。
【００３３】
外側挟持部材１２は、アルミニウム合金製の押出形材からなる。また、外側挟持部材１２は、比較的厚肉に形成されており、各部位の厚さが例えば５ｍｍ〜１０ｍｍ程度とされる。なお、外側挟持部材１２の奥行き方向Ｄの長さは、内側挟持部材１１の奥行き方向Ｄの長さよりも長いことが好ましい。
【００３４】
〔太陽光パネルの固定構造〕
図１から図３に示す太陽光パネル２の固定構造１は、太陽光パネル２を構造物の屋根３に取り付けるための固定構造である。
【００３５】
図１から図３に示すように、太陽光パネル２の固定構造１は、前述の固定部材１０と、ボルト２６と、ナット３５と、カラー３６と、太陽光パネル保持部材３７とを備える。
【００３６】
カラー３６は、外側挟持部材１２の外側上面部２９と第一内側挟持部材１３の第一上面部１５との間に配置されて、カラー３６に形成されたカラー側ボルト孔３８に、ボルト２６が挿通される。カラー３６は、外側挟持部材１２の外側上面部２９と第一内側挟持部材１３の第一上面部１５との間の間隔を規定する機能を有する。
【００３７】
太陽光パネル保持部材３７は、外側挟持部材１２の外側上面部２９の上に重ねられて載置される載置部３９と、太陽光パネル２の外縁部を保持する逆向きＬ字状の保持部４０とを有する。この太陽光パネル保持部材３７は、保持部４０と外側挟持部材１２の外側上面部２９との間に太陽光パネル２を挟み込んで保持する。
【００３８】
太陽光パネル保持部材３７の載置部３９に、上下方向に貫通する保持部材ボルト孔４１が形成される。保持部材ボルト孔４１は、丸穴形状に形成される。
【００３９】
先ず、ボルト２６が、第二内側挟持部材１４の第二ボルト孔２２、第一内側挟持部材１３の第一ボルト孔１８、カラー３６のカラー側ボルト孔３８、外側挟持部材１２の外側ボルト孔３２、太陽光パネル保持部材３７の保持部材ボルト孔４１の順に挿通される。すなわち、下方から順に、第二内側挟持部材１４の第二上面部１９、第一内側挟持部材１３の第一上面部１５、カラー３６、外側挟持部材１２の外側上面部２９、太陽光パネル保持部材３７の載置部３９が重ねられる。そして、ボルト２６が下方から、各部材の各ボルト孔（第二ボルト孔２２、第一ボルト孔１８、カラー側ボルト孔３８、外側ボルト孔３２、保持部材ボルト孔４１）に挿通される。
【００４０】
第一内側挟持部材１３の第一上面部１５と第二内側挟持部材１４の第二上面部１９との間に生じる隙間２７を閉じることにより、対になる第一内側挟持部材１３の第一底面部１７と第二内側挟持部材１４の第二底面部２１との間の間隔が広くなる。これにより、第一内側挟持部材１３の第一底面部１７と第二内側挟持部材１４の第二底面部２１との間に、屋根３の突起部４を挟み込むことが可能になる。
【００４１】
次いで、対になる第一内側挟持部材１３の第一底面部１７と第二内側挟持部材１４の第二底面部２１とで屋根３の突起部４を挟み込み、ボルト２６の上端にナット３５が締め付けられることにより、外側挟持部材１２が下降される。
【００４２】
すなわち、ボルト２６が各ボルト孔（１８，２２，３２，３８，４１）に挿通された状態で、ボルト２６の先端にナット３５が締め付けられることにより、外側挟持部材１２の外側上面部２９と、第一内側挟持部材１３の第一上面部１５との間の間隔が狭められる。これにより、対になる第一内側挟持部材１３と第二内側挟持部材１４とが屋根３の突起部４を幅方向Ｗの両側から挟み込み、さらに、外側挟持部材１２が対になる第一内側挟持部材１３及び第二内側挟持部材１４を幅方向Ｗの両側から挟み込む。
【００４３】
また、カラー３６が外側挟持部材１２の外側上面部２９と第一内側挟持部材１３の第一上面部１５との間に配置されているため、外側挟持部材１２が必要以上に下降されることが抑制され、固定部材１０による適切な固定強度を得ることが可能になる。
【００４４】
以下に、本実施形態による作用効果を説明する。
【００４５】
（１）本実施形態に係る固定部材１０は、屋根３の突起部４を幅方向Ｗの両側から挟み込んで支持する内側挟持部材１１と、内側挟持部材１１を幅方向Ｗの両側から挟み込んで支持する外側挟持部材１２と、を備える。内側挟持部材１１は、屋根３の突起部４を間に挟んで配置される第一内側挟持部材１３及び第二内側挟持部材１４を有して構成される。第一内側挟持部材１３は、第一上面部１５と、第一上面部１５の幅方向外側端部１５ａから下方に延在する第一側面部１６とを有する。また、第一内側挟持部材１３は、第一側面部１６の下端部１６ａから幅方向Ｗの内側に延在する第一底面部１７を有する。第二内側挟持部材１４は、第一内側挟持部材１３の第一上面部１５の下に重ねられる第二上面部１９と、第二上面部１９の幅方向外側端部１９ａから下方に延在する第二側面部２０とを有する。また、第二内側挟持部材１４は、第二側面部２０の下端部２０ａから幅方向Ｗの内側に延在する第二底面部２１を有する。第一底面部１７と第二底面部２１とが幅方向Ｗに並ぶように第一内側挟持部材１３と第二内側挟持部材１４とが組み合わされた際に、第一内側挟持部材１３の第一上面部１５と第二内側挟持部材１４の第二上面部１９との間に隙間２７が生じる。
【００４６】
第一内側挟持部材１３の第一上面部１５と第二内側挟持部材１４の第二上面部１９との間に生じる隙間２７を閉じることにより、対になる第一内側挟持部材１３の第一底面部１７と第二内側挟持部材１４の第二底面部２１との間の間隔が広くなる。これにより、第一内側挟持部材１３の第一底面部１７と第二内側挟持部材１４の第二底面部２１との間に、屋根３の突起部４を挟み込むことが可能になる。
【００４７】
対になる第一内側挟持部材１３の第一底面部１７と第二内側挟持部材１４の第二底面部２１とで屋根３の突起部４を挟み込み、ボルト２６の上端にナット３５が締め付けられることにより、外側挟持部材１２が下降される。これにより、固定部材１０による固定強度（内側挟持部材１１の挟持強度）が増加される。
【００４８】
以上要するに、本実施形態によれば、太陽光パネル２を構造物の屋根３に対してより強固に固定する固定部材１０を提供することが可能となる。
【００４９】
（２）第二内側挟持部材１４は、第二上面部１９の幅方向外側端部１９ａから上方に延在する凸状部２３と、第二上面部１９の幅方向内側端部１９ｂから下方に延在する垂下部２４とを有する。第一底面部１７と第二底面部２１とが幅方向Ｗに並ぶように第一内側挟持部材１３と第二内側挟持部材１４とが組み合わされた際に、第一内側挟持部材１３の第一側面部１６の幅方向内側側面１６ｂと第二内側挟持部材１４の垂下部２４の幅方向外側側面２４ａの全部又は一部とが接触する。
【００５０】
対になる第一内側挟持部材１３の第一側面部１６の幅方向内側側面１６ｂと第二内側挟持部材１４の垂下部２４の幅方向外側側面２４ａとが面接触で接触されるため、固定部材１０による高い固定強度を発揮することが可能になる。垂下部２４の幅方向外側側面２４ａの少なくとも一部が第一側面部１６の幅方向内側側面１６ｂと接触していれば、当該効果を発揮することが可能である。
【００５１】
（３）第一底面部１７と第二底面部２１とが幅方向Ｗに並ぶように第一内側挟持部材１３と第二内側挟持部材１４とが組み合わされた際に、第一内側挟持部材１３の第一上面部１５の幅方向内側端部１５ｂと第二内側挟持部材１４の凸状部２３の幅方向内側側面２３ａとが接触する。
【００５２】
対になる第一内側挟持部材１３の第一上面部１５の幅方向内側端部１５ｂと第二内側挟持部材１４の凸状部２３の幅方向内側側面２３ａとが接触されて、第一内側挟持部材１３及び第二内側挟持部材１４が、これら部材間の接触部分を支点として相対的に回動し得る。このため、第一内側挟持部材１３と第二内側挟持部材１４とによって屋根３の突起部４を挟み込む作業を安定的に行うことが可能である。
【００５３】
（４）第一内側挟持部材１３の第一側面部１６と第二内側挟持部材１４の第二側面部２０との間の間隔が、上方から下方に向かうに従い広くなる。
【００５４】
外側挟持部材１２の外側上面部２９と第一内側挟持部材１３の第一上面部１５とを近付けることにより、固定部材１０による固定強度（内側挟持部材１１の挟持強度）を増加させることが可能である。
【００５５】
（５）外側挟持部材１２は、外側上面部２９と、外側上面部２９の幅方向両側端部２９ａ，２９ａから下方に延在する一対の外側側面部３０，３０とを有する。また、外側挟持部材１２は、外側側面部３０の下端部３０ａに形成され、第一内側挟持部材１３の第一側面部１６又は第二内側挟持部材１４の第二側面部２０に幅方向Ｗの外側から接触する接触部３１を有する。接触部３１は、幅方向Ｗの内側に凸となる曲面形状に形成される。
【００５６】
外側挟持部材１２の接触部３１が幅方向Ｗの内側に凸となる曲面形状に形成されることにより、外側挟持部材１２の接触部３１のおける第一内側挟持部材１３の第一側面部１６又は第二内側挟持部材１４の第二側面部２０に対する摺動を円滑に行うことが可能である。
【００５７】
（６）外側挟持部材１２、第一内側挟持部材１３及び第二内側挟持部材１４は、アルミニウム合金製の押出形材からなる。
【００５８】
これにより、これらの各部材（外側挟持部材１２、第一内側挟持部材１３及び第二内側挟持部材１４）を鋼材からなるものとした場合と比較すると、固定部材１０の全体を軽量化することが可能になる。また、これらの各部材（外側挟持部材１２、第一内側挟持部材１３及び第二内側挟持部材１４）の寸法精度を高めることができ、固定部材１０を用いた固定を容易且つ正確に行うことができると共に、優れた耐食性及び外観を得ることができる。
【００５９】
（７）本実施形態に係る太陽光パネル２の固定構造１は、太陽光パネル２を構造物の屋根３に固定する固定部材１０を備える。固定部材１０は、屋根３の突起部４を幅方向Ｗの両側から挟み込んで支持する内側挟持部材１１と、内側挟持部材１１を幅方向Ｗの両側から挟み込んで支持する外側挟持部材１２とを有する。内側挟持部材１１は、屋根３の突起部４を間に挟んで配置される第一内側挟持部材１３及び第二内側挟持部材１４を有して構成される。第一内側挟持部材１３は、第一上面部１５と、第一上面部１５の幅方向外側端部１５ａから下方に延在する第一側面部１６とを有する。また、第一内側挟持部材１３は、第一側面部１６の下端部１６ａから幅方向Ｗの内側に延在する第一底面部１７を有する。第二内側挟持部材１４は、第一内側挟持部材１３の第一上面部１５の下に重ねられる第二上面部１９と、第二上面部１９の幅方向外側端部１９ａから下方に延在する第二側面部２０とを有する。また、第二内側挟持部材１４は、第二側面部２０の下端部２０ａから幅方向Ｗの内側に延在する第二底面部２１を有する。第一底面部１７と第二底面部２１とが幅方向Ｗに並ぶように第一内側挟持部材１３と第二内側挟持部材１４とが組み合わされた際に、第一内側挟持部材１３の第一上面部１５と第二内側挟持部材１４の第二上面部１９との間に隙間２７が生じる。外側挟持部材１２は、外側上面部２９と、外側上面部２９の幅方向両側端部２９ａ，２９ａから下方に延在する一対の外側側面部３０，３０とを有する。また、外側挟持部材１２は、外側側面部３０の下端部３０ａに形成され、第一内側挟持部材１３の第一側面部１６又は第二内側挟持部材１４の第二側面部２０に幅方向Ｗの外側から接触する接触部３１を有する。外側挟持部材１２の外側上面部２９に、上下方向に貫通する外側ボルト孔３２が形成される。また、第一内側挟持部材１３の第一上面部１５に、上下方向に貫通する第一ボルト孔１８が形成される。さらに、第二内側挟持部材１４の第二上面部１９に、上下方向に貫通する第二ボルト孔２２が形成される。
【００６０】
このように太陽光パネル２の固定構造１を構成するにあたり、外側挟持部材１２、第一内側挟持部材１３及び第二内側挟持部材１４を、ボルト２６及びナット３５を用いて仮固定した状態で出荷若しくは搬送し、現場で太陽光パネル２を順次固定することが可能である。
【００６１】
また、第一内側挟持部材１３の第一上面部１５と第二内側挟持部材１４の第二上面部１９との間に生じる隙間２７を閉じることにより、対になる第一内側挟持部材１３の第一底面部１７と第二内側挟持部材１４の第二底面部２１との間の間隔が広くなる。これにより、第一内側挟持部材１３の第一底面部１７と第二内側挟持部材１４の第二底面部２１との間に、屋根３の突起部４を挟み込むことが可能になる。
【００６２】
さらに、対になる第一内側挟持部材１３の第一底面部１７と第二内側挟持部材１４の第二底面部２１とで屋根３の突起部４を挟み込み、ボルト２６の上端にナット３５が締め付けられることにより、外側挟持部材１２が下降される。これにより、固定部材１０による固定強度（内側挟持部材１１の挟持強度）が増加される。
【００６３】
以上要するに、本実施形態によれば、太陽光パネル２を構造物の屋根３に対してより強固に固定する太陽光パネル２の固定構造１を提供することが可能となる。
【００６４】
［他の実施形態］
次に、図１０から図１８を参照して他の実施形態について説明するが、前述の実施形態と同一構造部位には同一符号を付けて説明を省略する。
【００６５】
図１３及び図１４に示すように、第一内側挟持部材１３の第一側面部１６の幅方向内側側面１６ｂは、上方から下方に向かうに従って幅方向Ｗの外側へ傾斜する形状とされている。また、第一内側挟持部材１３の第一側面部１６の幅方向外側側面１６ｃは、幅方向Ｗの内側に凹むように湾曲している。さらに、第一内側挟持部材１３の第一底面部１７の幅方向Ｗの端面には、凸部５１が形成されている。
【００６６】
図１５及び図１６に示すように、第二内側挟持部材１４の第二側面部２０の幅方向内側側面２０ｂは、上方から下方に向かうに従って幅方向Ｗの外側へ傾斜する形状とされる。また、第二内側挟持部材１４の第二側面部２０の幅方向外側側面２０ｃは、幅方向Ｗの内側に凹むように湾曲している。さらに、第二内側挟持部材１４の第二底面部２１の幅方向Ｗの端面には、第一底面部１７と第二底面部２１とが幅方向Ｗに並ぶように第一内側挟持部材１３と第二内側挟持部材１４とが組み合わされた際に凸部５１と嵌め合うことが可能な凹部５２が形成されている。
【００６７】
また、第二内側挟持部材１４の凸状部２３は、主に第二内側挟持部材１４の軽量化のために薄肉化がなされており、凸状部２３の幅方向外側側面２３ｂと第二側面部２０の幅方向外側側面２０ｃとの間には、段差部２０ｄが形成されている。
【００６８】
なお、図１０から図１８に示す実施形態には限定はされず、第一内側挟持部材１３の第一底面部１７の幅方向Ｗの端面に、凹部５２（図１５及び図１６参照）が形成され、第二内側挟持部材１４の第二底面部２１の幅方向Ｗの端面に、凹部５２と嵌め合うことが可能な凸部５１（図１３及び図１４参照）が形成されていてもよい。
【００６９】
図１７及び図１８に示すように、外側挟持部材１２における一対の外側側面部３０，３０の各外側側面部３０は、上方から下方に向かうに従って幅方向Ｗの外側へ傾斜する形状とされる。また、外側挟持部材１２の外側上面部２９の下面には、外側ボルト孔３２を間に挟むようにして幅方向Ｗに一対の突起部５３，５３が形成されている。一対の突起部５３，５３の各突起部５３は、奥行き方向Ｄへ連続して延在するように形成されている。外側挟持部材１２の一対の突起部５３，５３は、内側挟持部材１１に対する外側挟持部材１２の固定の際の下方移動を所定位置までに規制する移動規制として機能する。
【００７０】
図１０から図１２に示すように、導通部材５４が、外側挟持部材１２の外側上面部２９の上面に配置されて、太陽光パネル保持部材３７と外側挟持部材１２との間に挟み込まれている。この導通部材５４により、太陽光パネル２と外側挟持部材１２とが導通（電気的に接続）され、太陽光パネル２の帯電を防止することが可能となる。
【００７１】
以下に、図１０から図１８に示す実施形態による作用効果を説明する。
【００７２】
（１）図１０から図１８に示す実施形態に係る固定部材１０Ａでは、第一内側挟持部材１３の第一側面部１６の幅方向外側側面１６ｃ及び第二内側挟持部材１４の第二側面部２０の幅方向外側側面２０ｃは、幅方向Ｗの内側に凹むように湾曲している。
【００７３】
第一側面部１６及び第二側面部２０の肉厚を薄くすることにより、固定部材１０Ａの製造コストを低減することが可能である。また、ボルト２６及びナット３５を用いて内側挟持部材１１と外側挟持部材１２とを締結する際に、内側挟持部材１１に対して外側挟持部材１２を下方へスライド移動し易くすることが可能である。このため、内側挟持部材１１への外側挟持部材１２の取り付けが比較的容易となり、同様に、内側挟持部材１１からの外側挟持部材１２の取り外しも比較的容易となる。
【００７４】
（２）図１０から図１８に示す実施形態に係る固定部材１０Ａでは、第一底面部１７の端面及び第二底面部２１の端面の内の一方は、凹部５２を有する。第一底面部１７の端面及び第二底面部２１の端面の内の他方は、第一底面部１７と第二底面部２１とが幅方向Ｗに並ぶように第一内側挟持部材１３と第二内側挟持部材１４とが組み合わされた際に凹部５２と嵌め合うことが可能な凸部５１を有する。
【００７５】
屋根３の突起部４を第一底面部１７と第二底面部２１とによって挟持する際に、突起部４を凸部５１と凹部５２とによって塑性変形させて挟み込むことにより、固定部材１０Ａによる固定強度（内側挟持部材１１の挟持強度）を向上させることが可能である。
【００７６】
（３）図１０から図１８に示す実施形態に係る固定部材１０Ａでは、外側挟持部材１２の外側上面部２９に、上下方向に貫通する外側ボルト孔３２が形成されている。外側挟持部材１２の外側上面部２９の下面には、外側ボルト孔３２を間に挟むようにして幅方向Ｗに一対の突起部５３，５３が形成されている。
【００７７】
外側挟持部材１２の外側上面部２９の下面に一対の突起部５３，５３が形成されることにより、外側挟持部材１２の接触部３１が内側挟持部材１１の下端よりも下方へ沈み込むことを抑制することができる。これにより、ボルト２６及びナット３５を用いて内側挟持部材１１と外側挟持部材１２とを締結した際に、外側挟持部材１２が下方へスライド移動し、接触部３１が内側挟持部材１１の下端よりも下方へ沈み込むと、外側挟持部材１２の取り外しが困難になる、という状況の発生を抑制することが可能である。
【００７８】
［更なる他の実施形態］
次に、図１９および図２０を参照して更なる他の実施形態について説明するが、前述の実施形態と同一構造部位には同一符号を付けて説明を省略する。
【００７９】
図１９および図２０に示すように、二つの内側挟持部材１１が、屋根３の突起部４の延設方向（奥行き方向Ｄ）に間隔をおいて配置され、一つの外側挟持部材１２が、これら二つの内側挟持部材１１を跨ぐように装着される。なお、並設される内側挟持部材１１の数量は、「二つ」には限定はされず、「三つ以上」であってもよい。すなわち、複数の内側挟持部材１１が、屋根３の突起部４の延設方向（奥行き方向Ｄ）に間隔をおいて配置され、一つの外側挟持部材１２が、複数の内側挟持部材１１間を架け渡して設けられる。
【００８０】
図１９および図２０に示す実施形態の場合には、挟持部材１２の奥行き方向Ｄの長さは、二つ分の内側挟持部材１１の奥行き方向Ｄの長さと、二つの内側挟持部材１１間の奥行き方向Ｄの間隔とを足し合わせた長さ以上であることが好ましい。
【００８１】
図１９および図２０に示す実施形態によれば、前述の実施形態と同様の作用効果を得ることが可能である。
【００８２】
ところで、本発明の太陽光パネル固定部材、及び太陽光パネルの固定構造は前述の実施形態に例をとって説明したが、この実施形態に限ることなく本発明の要旨を逸脱しない範囲で他の実施形態を各種採用することができる。
【符号の説明】
【００８３】
１，１Ａ  固定構造
２  太陽光パネル
３  折板屋根（屋根）
４  ハゼ部（屋根の突起部）
１０，１０Ａ，１０Ｂ  太陽光パネル固定部材（固定部材）
１１  内側挟持部材
１２  外側挟持部材
１３  第一内側挟持部材
１４  第二内側挟持部材
１５  第一上面部
１６  第一側面部
１７  第一底面部
１８  第一ボルト孔
１９  第二上面部
２０  第二側面部
２１  第二底面部
２２  第二ボルト孔
２３  凸状部
２４  垂下部
２６  ボルト
２７  隙間
２９  外側上面部
３０  外側側面部
３１  接触部
３２  外側ボルト孔
３５  ナット
５１  凸部
５２  凹部
５３  突起部
【図１】
2020139387.tif 000003
【図２】
2020139387.tif 000004
【図３】
2020139387.tif 000005
【図４】
2020139387.tif 000006
【図５】
2020139387.tif 000007
【図６】
2020139387.tif 000008
【図７】
2020139387.tif 000009
【図８】
2020139387.tif 000010
【図９】
2020139387.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2020139387.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2020139387.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2020139387.tif 000021
【図２０】
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