(57)【要約】【課題】遊技者の不快度、或いは満足度等を考慮した上で適切な基準情報を特定し得るようにする。【解決手段】管理装置５は、Ｓ範囲単位でアウトとＳＰ玉粗利とを管理し、前区分とのアウト比がアウト比設定よりも高く、ＳＰ玉粗利がＳＰ玉粗利設定よりも高いＳ範囲を始動情報の下限Ｓ範囲として特定する。これにより、遊技者が不快に思い、稼動が大きく低下するような始動情報を得た場合に異常判定するような下限Ｓ範囲を特定可能となる。【選択図】図１
2020162943.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動入賞に応じて特別状態に移行するための単位遊技を実行可能な遊技機を管理対象とし、遊技機側から出力される遊技信号により特定可能な遊技情報であって、始動入賞の入賞状況、或いは単位遊技の実行状況を示す始動情報と、遊技機の稼動状況を示す稼動情報と、遊技機を稼動させることにより生じた損益を示す損益情報と、を含む遊技情報を特定する遊技情報特定手段と、
始動情報を区分するための範囲であるＳ範囲を予め複数設定し、いずれのＳ範囲に属するかにより始動情報を区分することで、当該始動情報に対応する稼動情報と損益情報とをＳ範囲単位で区分して管理するＳ範囲管理手段と、
他のＳ範囲との間での対応する稼動情報の比較結果、及び対応する前記損益情報と基準下限損益情報との比較結果が、予め設定される下限条件を満足する前記Ｓ範囲を、始動情報の基準となる下限範囲である下限Ｓ範囲として特定する下限Ｓ範囲特定手段と、
を備えた遊技場用システム。
【請求項２】
前記稼動情報に基づいて前記Ｓ範囲に付与された順位と基準順位との比較結果と、前記損益情報と基準上限損益情報との比較結果とが、予め設定される上限条件を満足する前記Ｓ範囲を、始動情報の基準となる上限範囲である上限Ｓ範囲として特定する上限Ｓ範囲特定手段を備えた請求項１に記載の遊技場用システム。
【請求項３】
前記上限Ｓ範囲特定手段は、前記下限Ｓ範囲よりも属する始動情報により示される頻度が高いＳ範囲であることを条件に前記上限Ｓ範囲を特定する請求項２に記載の遊技場用システム。
【請求項４】
前記下限Ｓ範囲特定手段は、前記下限条件を満足する前記Ｓ範囲が複数ある場合は、属する始動情報により示される頻度がより低いＳ範囲を前記下限Ｓ範囲として特定する請求項１から３のいずれか一項に記載の遊技場用システム。
【請求項５】
異常を通知する異常通知手段を備え、
前記単位遊技は、役物が動作した動作状態と、役物が停止した停止状態とを呈するように実行され、
前記遊技情報特定手段は、前記遊技情報として、遊技機が稼動状態にある期間において役物が停止状態にある期間に関する停止期間情報を特定可能であり、
前記Ｓ範囲管理手段は、前記停止期間情報を前記Ｓ範囲により区分して管理し、
前記異常通知手段は、前記下限Ｓ範囲に対応する前記停止期間情報と基準停止期間情報との比較に基づいて異常を通知する請求項１から４のいずれか一項に記載の遊技場用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は遊技場用システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
遊技場において遊技機を管理する場合、例えば特許文献１の図１２のように基準値から＋側、或いは−側に対して一定の範囲を基準情報として定め、その基準情報と遊技情報とを比較することで異常を特定する遊技場用システムがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１１０３３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように一定の範囲を基準情報として定めた場合、不正のような異常を特定することは比較的容易だが、例えば遊技者が不快に思う程に数値が低い、或いは稼動に影響が出ないにも関わらず必要以上に数値が高いといった異常は、遊技者の不快度や満足度等が機種単位、或いは遊技場単位等で異なることから特定し難く、このような観点で基準情報を特定できないものかといったニーズも少なくない。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、遊技者の不快度、或いは満足度等を考慮した上で適切な基準情報を特定し得る遊技場用システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明によれば、始動情報を複数に区分して対応する稼動情報と損益情報とを管理し、他のＳ範囲との間で対応する稼動情報の比較結果、及び対応する損益情報と基準下限損益情報との比較結果により始動情報の基準となる下限範囲である下限Ｓ範囲を特定するため、遊技者の不快度、或いは満足度等を考慮した上で適切な基準情報を特定し得るようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一実施形態における遊技場用システムの全体構成を示す概略図
【図２】モード別スペック値を示す図
【図３】各遊技機の素データの一覧を示す図
【図４】各遊技機の遊技情報の集計を示す図
【図５】スペック情報を示す図
【図６】理論情報を示す図
【図７】ＴＯＰメニューから配置パターンを選択する手順を示す図
【図８】汎用帳票から関連帳票を表示する手順を示す図
【図９】サブウィンドウを示す図
【図１０】玉粗利要素分析ウィンドウを示す図
【図１１】通知サブウィンドウを示す図
【図１２】通知ポップウィンドウを示す図
【図１３】Ｓ入賞に対応した各遊技情報を示す図
【図１４】サブウィンドウを示す図
【図１５】通知サブウィンドウを示す図
【図１６】通知ポップウィンドウを示す図
【図１７】汎用帳票と通知サブウィンドウと通知ポップアップを示す図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。
図１は、遊技場用システムの全体構成を示す概略図である。遊技場Ａ内には複数機種の遊技機１が設置されており、各遊技機１に対応して遊技装置２が設置されている。これら遊技機１及び遊技装置２は２台ずつ中継装置３に接続されており、中継装置３はＬＡＮ４を介して管理装置５（遊技情報特定手段、Ｓ範囲管理手段、下限Ｓ範囲特定手段、上限Ｓ範囲特定手段、異常通知手段、自店管理手段、第１基準特定手段、第２基準特定手段、異常報知手段、抑制手段、管理手段、記憶手段、異常特定手段、表示手段）と接続されている。
【０００９】
遊技場Ａ内には、図示しないＰＯＳや残高精算機も設置されており、これらＰＯＳや残高精算機もＬＡＮ４を介して管理装置５と接続されている。尚、図１では図示を省略したが、実際には多数（例えば数百台）の遊技機１が管理装置５の管理対象となっている。
【００１０】
管理装置５は、遊技場Ａ内の例えば事務室等に設置されており、遊技場の管理者が操作するキーボード６、モニタ７（表示手段）、プリンタ（図示略）等が接続されている。管理装置５は、遊技機側（遊技機１、遊技装置２等）から出力される遊技信号を入力することで、遊技機１毎の遊技情報、会員登録された会員毎の個人情報、遊技機１や遊技装置２等の稼動状態等を管理する。
【００１１】
遊技場用システムでは、別の遊技場（図１の例示では遊技場Ｂ、遊技場Ｃ）においても、上記した遊技機１、遊技装置２、中継装置３、ＬＡＮ４、管理装置５等を設置した遊技場Ａと同様の構成が採用されている。各遊技場Ａ〜Ｃに設置されている各管理装置５は、夫々インターネットやＶＰＮ接続等の公衆回線８を介して、各遊技場Ａ〜Ｃとは別に設置されているサーバ９と接続されており、各種信号や各種情報を公衆回線８等を介してサーバ９と通信可能に構成されている。
【００１２】
遊技機１は、ＣＲ（カードリーダ）パチンコ機であり、盤面１０に玉を発射する発射装置を構成する操作ハンドル１１、上部受皿１２、下部受皿１３を有すると共に、盤面１０に、液晶表示部１４、普図入賞口１５、第１始動口１６、第２始動口１７、大入賞口１８等を有する。
遊技機１は以下に示すように動作する。
【００１３】
（１）第１始動口１６は入賞率が変動しない入賞口（所謂ヘソ入賞口）であり、第２始動口１７は入賞率が変動する入賞口（所謂電チュー）である。各始動口１６、１７への入賞（始動入賞）に応じて大当り抽選を行い、抽選結果を液晶表示部１４にて行う図柄変動（役物が動作した動作状態）にて報知し、その変動結果に応じて大当りとなり図柄変動が停止（役物が停止した停止状態）する。
【００１４】
（２）図柄変動中に始動入賞した場合には所定の保留上限値（例えば各４つ）まで図柄変動を累積的に保留し、図柄変動終了後に保留している図柄変動を開始する。尚、保留している図柄変動数（保留数）が上限値である状態で始動入賞した場合、図柄変動は保留されない。
【００１５】
（３）図２は、大当り抽選の当選確率（大当り確率）に係るスペック値を例示している。同図に示すように、「大当り確率」は、確変状態（確変）でも大当りでもない通常遊技状態（通常状態）と確変とを対象として規定され、「継続回数」は、大当りがその後に確変となる大当り（確変大当り）となる割合である確変率等の大当りの継続回数に関わる値を規定している。
【００１６】
（４）大当りが発生すると対応するラウンド（Ｒ）分だけ大入賞口１８を開放する。尚、１Ｒの上限入賞数は１０個、上限開放期間は３０秒であり、上限入賞数または上限開放期間のいずれかが満たされた場合に１Ｒを終了する。対応するラウンドも大当り抽選と同様に抽選され、その振分率は第１始動口１６に入賞した場合は２Ｒが１０％で４Ｒが５１％で１５Ｒが３９％であるが、第２始動口１７の場合は４Ｒが１０％で１５Ｒが９０％となり、入賞に応じた図柄変動の保留消化優先順位は第１始動口１６よりも第２始動口１７の方が高く設定される。
【００１７】
（５）確変中は大当り確率が向上すると共に、第２始動口１７の入賞率が高くなる時短状態（時短）になる。尚、確変は次回大当りまで継続するため、通常状態となる大当り（通常大当り）が発生するまで継続し、その後は所定の時短回数（例えば１００回）の図柄変動を行うまで時短状態となる。
【００１８】
（６）第２始動口１７は普図入賞口１５への入賞に応じて変動する普通図柄（普図）が当りとなった場合に入賞率の高い開放状態となる。この場合、普図１回の変動期間は通常状態では３０秒であり時短状態では３秒となる。また、開放期間は通常状態では０．３秒であり時短状態では５秒となる。即ち、時短状態では通常状態と比較して普図変動期間が短くなる一方、開放期間は長くなることで第２始動口１７の入賞率が高くなる。以上は機種Ａを例にして説明したが、例示した値は例えば機種Ｂであればラウンドの振分が異なる等、機種に応じて様々な値となる。
【００１９】
遊技機１及び当該遊技機１に付設された周辺機器は、遊技者による玉の打ち込みや各始動口１６、１７への始動入賞等の遊技の進行に伴って、以下に示す遊技信号を出力する。
・アウト信号＝消費玉を回収するアウトＢＯＸから出力される消費価値（アウト（遊技機の稼動状況を示す稼動情報））を特定可能な信号（稼動信号）。消費（使用、打込、回収）玉１０玉に対して１パルスが出力されるので、「アウト信号数×１０」をアウトとして特定。尚、遊技機側から出力される信号でもよい。
【００２０】
・セーフ信号＝遊技機側から出力される入賞付与価値（セーフ）を特定可能な信号。入賞に応じた払出１０玉に対して１パルスが出力されるので、「セーフ信号数×１０」をセーフとして特定する。尚、補給装置から出力される補給信号をセーフ信号としてもよい。また、玉を実際に払出した際に出力される実セーフ信号と、入賞に応じて払出が予約された場合に出力される入賞セーフ信号とがあるが、入賞から出力までのタイムラグを極力省くため後者を採用することが望ましい。
【００２１】
・スタート信号＝遊技機側から出力される始動入賞（Ｓ入賞）により変動（作動）する液晶表示部１４（役物）におけるスタート処理（図柄変動、役物作動、単位遊技）、及びスタート（スタート処理数）を特定可能な信号。図柄変動確定時に出力されるので信号入力に応じてスタート処理を特定する。
【００２２】
・Ｓ入賞信号＝遊技機側から出力されるＳ入賞を特定可能な信号。始動入賞時に出力されるので信号入力に応じて始動入賞を特定する。尚、スタートとＳ入賞とのいずれか一方のみを管理する等、兼用して管理対象としてもよい。
・大当り信号＝遊技機側から出力される大当り期間を特定可能な信号。大当り中にレベル出力される状態信号なので大当り信号入力中を大当り中として特定する。
【００２３】
・特別状態信号＝遊技機側から出力される特別状態（甘中）を特定可能な信号。第２始動口１７の入賞率が向上する特別状態中（時短中（確変時を含む））にレベル出力される状態信号なので、特別状態信号入力中を特別状態中として特定する。尚、大当り確率が向上する確変中にレベル出力される状態信号（確変信号）であってもよい。また、大当り信号と特別状態信号のいずれも入力していない期間を通常状態として特定する。
【００２４】
遊技装置２は、所謂各台計数機能付の貸出機であり、当該遊技装置や遊技機等の状態を示す状態表示灯１９、貨幣（貨幣価値、有価価値）が投入される貨幣投入口２０、遊技者からの入力操作を受け付けると共に遊技の進行に伴って図柄変動回数（スタート回数）や大当り確率等の遊技情報を表示するタッチパネル式の液晶表示部２１、持玉（会員であれば貯玉も含む、獲得価値、有価価値）を払い出すための払出釦２２、払い出された玉が通過する払出ノズル２３、一般カードや会員カードが挿入されるカード挿入口２４、遊技機１の下部受皿１３の下方に位置する着脱可能な計数受皿２５等を有する。
【００２５】
遊技装置２は、以下に示す機能を備えている。
（１）貨幣を受け付けると（貨幣受付処理）と、遊技機１と遊技装置２の双方に入金額を表示すると共に貸出１単位（例えば５００円）分の貸出玉（対価付与価値）を遊技機１から払い出させ（対価付与処理）、その対価付与処理に応じて入金額の表示を貸出玉の対価を除いた残高の表示とする。貨幣は複数回分の対価付与処理の対応分を受付可能である（例えば１万円まで）。
【００２６】
（２）残高がある状態で遊技機１の貸出釦が押下（貸出操作、付与操作）されると、貸出１単位分の貸出玉を遊技機１から払い出させ、その対価分を残高から引き落とす。また、所謂各台計数機能も備えており、遊技者が獲得した獲得玉を計数し、その計数した獲得玉を対価として再度玉を払い戻すことも可能であり、その払い戻し分の対価を除いた玉数を持玉として特定することも可能である。
【００２７】
（３）残高や持玉が残存する状態で遊技機１の返却釦が押下（発行操作）されると、残玉や持玉を特定可能な一般カードを発行する。尚、残高や持玉の一部を発行対象とする分割発行は説明の簡略化のため不可としたが可能としてもよい。
【００２８】
（４）中継装置３とのシリアル通信（売上信号の受信）により貨幣受付処理や対価付与処理、残高や貸出玉数、入金額や貸出玉数や貸出玉の対価となる売上額、計数玉、持玉、払戻玉、及び一般カードの受付や発行処理を特定可能であるが、これらはパルス信号（例えば入金１０００円毎に１パルス、売上１００円毎に１パルス等）でも特定可能である。
【００２９】
管理装置５の制御部（単に「管理装置５」と称す）は、マイクロコンピュータを主体に構成され、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ等からなる記憶部、Ｉ／Ｏ等を備えており、その不揮発性の記憶部に記憶された制御プログラムに従い動作する。管理装置５は、遊技機側から出力される遊技信号により特定可能な遊技情報を管理する管理手段として各遊技機１の遊技情報を集計している。
【００３０】
図３は管理装置５が営業日単位で集計した例えば機種Ａに属する各遊技機１の基データ（実績値）の一覧を示しており、以下の各項目が設定されている。
・アウト＝アウト信号により特定される遊技機１にて消費された遊技価値
・セーフ＝セーフ信号により特定される遊技機１への入賞に応じて付与された遊技価値
・スタート＝スタート信号により特定される遊技機１における役物の作動回数（図柄変動数）
・Ｓ入賞＝Ｓ入賞信号により特定される始動入賞回数
・売上玉＝売上信号により特定される対応する貸出機にて貨幣価値を対価として付与された遊技価値（貸出玉数、対価付与価値）
【００３１】
・大当り数＝大当り信号により特定される大当り数で、「通常」は通常時に発生した大当り数で所謂「初当り」数、「特定」は特定の条件を満たす（例えばＴ１Ｙに対して設定される基準範囲（例えば１０００〜２０００）内のＴ１Ｙとなった）大当りである特定大当りの発生回数
・Ｔアウト＜Ｔセーフ＞＝Ｔ中（大当り中、及び甘中）のアウト＜セーフ＞
・Ｔ１アウト＜Ｔ１セーフ＞＝Ｔ１中（大当り中）のアウト＜セーフ＞
・特Ｔ１アウト＜特Ｔ１セーフ＞＝特定大当りのみを対象としたＴ１中のアウト＜セーフ＞
【００３２】
尚、図３の「平均」は機種Ａを対象とした遊技機平均であり、「甘中」は時短などの特別状態期間に対応した遊技情報を示す。また、本実施形態では、所謂貯玉に基づく再プレイシステムのない遊技場を前提としているが、再プレイシステムのある遊技場であれば、売上玉に再プレイ玉を含めて演算することが望ましい。但し、図１に示す払出ノズル２３は遊技者が当日に獲得した獲得玉を払戻すための再プレイ用であり、この再プレイ玉は売上玉に含める必要はない。
【００３３】
また、管理装置５は、遊技情報を所定期間単位で管理可能であり、図３の基データに基づいて当該所定期間（例えば一週間、一カ月といった複数日からなる参照期間）における各遊技機１の遊技情報を集計する。ここで、図４は例えば機種Ａに属する各遊技機１の遊技情報の集計（実績情報）であり、以下の各項目が設定されている。尚、実績情報とは実績値のみだけではなく、実績値に基づく理論値も含む概念である。
【００３４】
・ベース＝状態（通常時、甘中）別の出率で、「通常」はＢセーフ÷ＢＯ、「甘中」はＢセーフＡ÷ＢＯＡの演算値を示す遊技情報（遊技価値の付与状況）
【００３５】
尚、以下も含め通常中のアウトであるＢＯはアウト−Ｔアウト、通常中のセーフであるＢセーフはセーフ−Ｔセーフ、甘中のアウトであるＢＯＡはＴアウト−Ｔ１アウト、甘中のセーフであるＢセーフＡはＴセーフ−Ｔ１セーフにて特定しているが、ＢＯ、Ｂセーフ、ＢＯＡ、ＢセーフＡを素データとして求めてもよい。以下、通常中のベースを単にベース、甘中のベースをＢＡとも言うことがある。
【００３６】
・平均Ｓ＝状態別のアウトに対する図柄変動数の割合で、通常（甘中）スタート÷ＢＯ（ＢＯＡ）の演算値を示す遊技情報（始動情報、単位遊技の実行状況、以下、「Ｓ」や「有効Ｓ」と言うことがある）
・平均Ｓ入賞＝状態別の始動入賞数の割合で、通常（甘中）Ｓ入賞÷ＢＯ（ＢＯＡ）の演算値を示す遊技情報（始動情報、始動入賞の入賞状況、以下、「入賞S」と言うことがある）
【００３７】
尚、以下では通常中の平均ＳをＳ、甘中の平均ＳをＳＡと言うことがある。
・有効率＝始動入賞数に対する図柄変動数の割合で、通常スタート÷通常Ｓ入賞の演算値を示す遊技情報
また、通常だけでなく甘中の有効率を管理してもよい。
【００３８】
・ＢＹ＝図柄変動分を除いたベースで、通常（甘中）ベース−通常（甘中）平均Ｓ×始動賞球の演算値を示す遊技情報
・ＢＹmin＝始動入賞分を除いたベースで、通常（甘中）ベース−通常（甘中）平均Ｓ入賞×始動賞球の演算値を示す遊技情報
尚、始動賞球は始動入賞１回当りのセーフで、３にて演算する。
【００３９】
・Ｔ１Ｙ＝平均大当り中出玉数で、（Ｔ１セーフ−Ｔ１アウト）÷合計大当り数の演算値を示す遊技情報
Ｔ１Ｏ＝平均大当り中アウトで、Ｔ１アウト÷合計大当り数の演算値を示す遊技情報
尚、合計大当り数＝通常大当り数＋甘中大当り数である。
【００４０】
・特Ｔ１Ｙ＝特定大当りを対象としたＴ１Ｙで、（特Ｔ１セーフ−特Ｔ１アウト）÷特定大当り数の演算値を示す遊技情報（遊技価値の付与状況）
・特Ｔ１Ｏ＝特定大当りを対象としたＴ１Ｏで、特Ｔ１アウト÷特定大当り数の演算値を示す遊技情報
・出率＝アウトに対するセーフの割合（払出率、付与率）で、セーフ÷アウトの演算値を示す遊技情報
【００４１】
・Ｂサ＝通常時の差玉数で、ＢＯ−Ｂセーフの演算値を示す遊技情報
・客滞率＝売上玉に対するＢサの割合で、Ｂサ÷売上玉の演算値を示す遊技情報（特定情報）
・粗利＝遊技に応じた遊技場側の営業利益で、売上額−獲得玉×貸単価×原価率の演算値を示す遊技情報
尚、獲得玉（獲得価値）＝売上玉＋セーフ−アウトである。また、貸単価等は遊技場単位で設定すればよい。
【００４２】
・売上額＝売上玉×貸単価の演算値を示す遊技情報
尚、貸単価＝４円、原価率＝７５％にて演算する。
・玉単価＝アウト１当りの売上額で、売上額÷アウトの演算値を示す遊技情報
・玉粗利＝アウト１当りの粗利で、粗利÷アウトの演算値を示す遊技情報
・営業割数＝実際の売上額（売上玉）に対する遊技場側の損益額（損失玉）の割合で、獲得玉÷売上玉の演算値を示す遊技情報
尚、図４の「平均」は、機種Ａを対象とした遊技機平均（図３の「合計」の対応値）である。
【００４３】
図５は、機種Ａを対象としたスペック情報を示している。
スペック情報としては、図２で例示したＴＳ、ＴＳＡ及び継続回数（平均継続数）の他、ラウンド係数、アタッカ係数、始動賞球、貸単価、原価率が規定され、夫々のスペック値が設定されている。ここで、ＴＳ〜始動賞球は機種別に設定する必要がある。また、貸単価と原価率とは遊技場における各機種に対応したレート情報として設定されるが、遊技場や機種が同一でも異なる場合もあるので、そのようなレート情報があれば機種別等で適宜設定される。
【００４４】
尚、スペック情報は、管理装置５に予め設定されているものとする。また、スペック情報については、遊技者の遊技傾向により遊技機１のスペック情報から特定される期待値とは異なる期待値となる場合もあるので、後述するようにサーバ９にて統合して集計した基準情報により特定してもよく、図５の少なくとも一部をサーバ９から配信される基準情報により設定可能としてもよい。
【００４５】
さて、管理装置５は、ユーザの要求に応じて上述した各種遊技情報を集計した帳票を作成して表示するので、帳票を確認することで現在の運用が適切かを把握することができる。現在の運用とは、日々の帳票確認業務や計画作成業務のことである。
【００４６】
ところが、通常運用時は帳票に表示された数字やグラフ表示により確認することから、帳票確認や計画作成業務の直接の目的となる遊技情報は意識するものの、それ以外の遊技情報に注意を払うことはほとんどない。例えばアウトや粗利などの目標達成に直接的に関連する項目は日々確認するが、遊技情報の異常等による間接的影響に気づかない場合が多い。
【００４７】
このような間接的影響は、例えば遊技機がどの営業パワーポジションに位置するかを分析するＰＰＭ（プロダクト・ポートフォリオマネジメント）分析や、大当りを抽選するための始動入賞が適切かを判定するスタート分析などで分析することはできるが、業務負担の増加となりなかなか難しい。
【００４８】
このような事情から、本実施形態では、管理装置５にオートコンサルタント機能を搭載した。このオートコンサルタント機能によれば、管理装置５が遊技情報の異常を特定して自動的に通知するので、ユーザの業務負担を増加することなく業績を向上させることが可能となる。
【００４９】
オートコンサルタント機能では、誰もが簡単に注意点の存在や内容を容易に把握できるようにすることを主眼としている。容易に把握可能とするために、営業上の注意点や業績向上につながるポイントなどをグラフとメッセージの組合せによって簡潔に提示し、例えば新米の店長でも提示された情報に基づいて適切な判断できるようにサポートする。
【００５０】
まず、画面構成について説明する。画面構成はマルチウィンドウ形式を採用し、モニタの画面に複数のウィンドウを配置可能とした。即ち、普段利用する汎用帳票を表示することを基本とし、その汎用帳票の傍らに各種サブウィンドウを配置する。このサブウィンドウでは、汎用帳票からは読み取れない注意点や全体の状況などをグラフ等によって端的に理解可能に表示する。これにより、ユーザは、汎用帳票を確認する日常業務の一環で注意点や全体の状況などをサブウィンドウで確認できるようになる。つまり、汎用帳票を確認する際に汎用帳票の周囲に配置したサブウィンドウによる情報を同時に確認することを日常業務化することにより、手間を増やすことなく重要な情報にたどり着くことが可能となる。
【００５１】
このようなマルチウィンドウ形式で表示可能とするために、管理装置５は、ユーザによりウィンドウの配置パターンが設定された場合は、設定されたウィンドウの配置パターンを記憶し、図７に示すようにＴＯＰメニューに表示した配置パターンが選択された場合は、選択された配置パターンでウィンドウを配置する。
【００５２】
ウィンドウは以下のパターンで配置することができる。
（１）汎用帳票（例えば機種単位で遊技情報を集計した「種別集計」や図４等で示した遊技機単位の集計帳票である「全台」や遊技場全体の集計帳票である「集計」）とサブウィンドウとを併せて表示（図７の左側）
（２）全画面で汎用帳票を一覧表示
（３）各帳票を連動表示（図７の右側）
（４）同一種類の帳票を並べて比較可能に表示
（５）ポップアップで一時的に参照可能に表示
（６）最小化してタスクに格納
（７）非連動の複数のサブウィンドウを表示（図７の中央）
【００５３】
［サブウィンドウ］
サブウィンドウのサイズは変更可能であり、変更することで表示可能な行数や列数が変化する。サブウィンドウには、帳票連動型と帳票非連動型の２種類が存在する。帳票連動型とは、親となる汎用帳票（以下、連動元帳票という場合がある）上での操作によって表示する情報の内容が変動するサブウィンドウのことである。例えば、種別集計上である機種を指定すると、サブウィンドウでも当該機種の情報を表示する。
【００５４】
帳票非連動型とは、親となる汎用帳票は存在せず、独立した情報を表示するサブウィンドウのことである。親となる汎用帳票で気になる対象（種別や機種など）を見つけた場合に、その対象の情報を掘り下げて多角的に情報を提示する。例えば、一方のサブウィンドウでは期間推移を提示し、他方のサブウィンドウではスタート分析を提示することが想定される。帳票非連動型は全体俯瞰を目的とし、店舗や種別全体の状況などの情報を表示するもので、同じ種類のサブウィンドウを複数同時に表示可能とする。例えば、種別の売上情報を示すサブウィンドウを画面上に２つ配置し、一方のサブウィンドウで４円パチンコの情報を、他方のサブウィンドウで２０円パチスロの情報を表示するなどが想定される。
【００５５】
サブウィンドウではローテーションで情報を切り替え表示する。例えば種別Ａの情報→種別Ｂの情報→種別Ｃの情報→・・・→種別Ａの情報→・・・を繰り返す。但し、帳票連動型サブウィンドウでは、連動元帳票で対象が指定された場合にローテーションを停止して固定表示に切り替える。
【００５６】
連動元帳票は、基本的には種別集計や全店集計などの汎用帳票である。連動元帳票とサブウィンドウは設定によって紐付けておく。サブウィンドウだけでなく通常の帳票用ウィンドウも連動対象となる。サブウィンドウ毎にどの種別（機種・タイプ）の情報を表示するのかを設定可能である。サブウィンドウへの表示対象となる該当機種が複数設定されている場合は、ローテーションで表示する。
【００５７】
以上のような帳票連動型と帳票非連動型の二種類のサブウィンドウにより全体と詳細を示す情報を提供可能となり、更にサブウィンドウでビジュアルな表現で情報を提示することでユーザは負担を感じることなく必要な情報を把握することができる。
【００５８】
ところで、上述した汎用帳票を参照する場合、ユーザ単位で参照したい項目が異なり、ユーザ単位に対応してカスタマイズした汎用帳票を表示するのが望ましい。そこで、管理装置５にはユーザ単位で設定可能なユーザ別設定項目（図示せず）が設けられており、ユーザはユーザ別設定項目により任意の項目（項目自体だけでなくその出力順等も含む）を設定することができる。
【００５９】
管理装置５は、ユーザ別設定項目が設定された場合は、設定された項目をログイン時のユーザ情報に対応して記憶し、汎用帳票にて遊技情報を表示する場合はユーザ情報に対応してカスタマイズされたユーザ別設定項目により表示する。これにより、ユーザ単位に対応してカスタマイズした汎用帳票が表示されるので、ユーザは、カスタマイズした汎用帳票で遊技情報を確認することができる。
【００６０】
管理装置５は、オートコンサルタント機能により自己が管理する遊技情報とサーバ９から取得した基準情報とを比較することで、当該遊技情報の異常を特定して通知する。このように遊技情報について何らかの異常を特定した場合、異常に関連した汎用帳票を表示するのが望ましいが、異常特定時に表示される汎用帳票が上述したユーザ別設定項目によりカスタマイズされている場合は、異常に対応した項目がカスタマイズされた帳票から除外されて確認できない虞がある。
【００６１】
このような事情から、管理装置５は、異常特定時に汎用帳票を表示する場合は、ユーザがカスタマイズした汎用帳票ではなく、共通の通知専用の表示パターンで起動する関連帳票を表示するようになっている。通知専用の表示パターンは、出力条件や項目の並びなどが通知の内容に応じて予め規定されている。尚、この関連帳票に対する操作を行った場合にカスタマイズした汎用帳票を表示しても良い。つまり、管理装置５は、通常起動する汎用帳票（通常帳票）にて遊技情報を表示する場合はユーザ情報に対応してカスタマイズされたユーザ別設定項目により表示する一方、異常の特定結果に応じて起動する関連帳票（通知帳票）にて遊技情報を表示する場合は予め設定された複数のユーザに共通の通知項目により表示すると共に関連帳票に表示されている通知アイコンが操作された場合はカスタマイズされた汎用帳票を表示するように構成されている。
【００６２】
［通知サブウィンドウ］
上述したように通常のサブウィンドウはユーザが指定した機種や種別の情報を表示するものであるのに対し、オートコンサルタント機能による通知内容を表示する通知サブウィンドウは内部のロジックに基づいてデータを分析し、通知が必要と判断された情報のみを表示する。
【００６３】
通知サブウィンドウは、通常のサブウィンドウ同様、日常の帳票確認業務（計画業務）中に、注意点の存在の察知および注意点の具体的内容の確認を実施可能に表示する。通知サブウィンドウは、長方形タイプと正方形タイプのものを設定可能である。長方形タイプは例えばグラフとデータとを組み合わせた表示形態であり、正方形タイプはグラフのみを表示する簡略化した表示形態である（図１７の右下）。
【００６４】
通知サブウィンドウを表示する場合は、図８に示すように汎用帳票とサブウィンドウと通知サブウィンドウとを同時に表示する。通知サブウィンドウでは、オートコンサルタント機能により通知が必要となった通知情報が複数ある場合は、現在「有効」となっている通知のみをローテーションで表示する。「有効」とは、以下の全ての条件を満たすことを意味する。
（１）未読の通知または当日に既読にした通知
（２）有効期限が切れていない
（３）通知の閲覧権限がある
即ち、未読であっても有効期限が切れた通知は過去のものとして扱いローテーションに含めない。また、当日に未読から既読にした通知は、その当日中は表示し続ける。
【００６５】
連動元帳票で通知対象機種（種別）が指定されている場合は、当該対象の通知情報を通知サブウィンドウに表示し、通知非対象機種（種別）が指定されている場合は、通常のローテーション表示のままである。「指定」とは、図１７に示す種別集計の機種名欄の左側のチェックボックスをＯＮした状態のことである。
【００６６】
［帳票マーキング］
汎用帳票上で、通知対象機種（種別）、およびその対象データに対してマーキング処理を行う。例えばセルの配色を変更したり、通知アイコン（図１７の！マーク、通知表示）を付与したりする等、通知対象であることを視覚的に把握可能である（異常が特定された場合に、その旨を示す）。
【００６７】
また、遷移先の帳票で、通知対象機種（種別）、およびその対象データセルに対してもマーキング処理を行ったり、通知対象機種（種別）に対して通知アイコン（図８に示すメールアイコン）を表示したりする。遷移先帳票で通知アイコンが操作された場合は、該当の通知ポップウィンドウを表示する（図１７の図面中央）。
【００６８】
一方、当日データに対する通知においては、通知アイコンを付与せず対象データセルへの配色によるマーキングのみを行う。つまり、通知対象機種（種別）の通知対象項目のデータセルを配色するもので、帳票のマーキング機能による配色とは異なる色でセルを塗り潰す。この場合、通知サブウィンドウで当日データに対する通知を表示している間のみ帳票上にマーキングを施す。また、通知サブウィンドウの非表示時はマーキングを行わない。
【００６９】
［通知ポップウィンドウ］
通知サブウィンドウが操作された場合は、特定のロジックに基づく通知が必要となった機種の情報を通知ポップウィンドウによりダイジェストで表示（ユーザによる操作を受付可能な通知表示）し、当該通知ポップウィンドウが操作された場合は、関連帳票である連動元帳票を表示（通知表示に対する操作が受付けられた場合に通知帳票を表示）する。連動元帳票は、図８に示すようにＴＯＰメニューから通知確認用の表示パターンを起動し、通知確認を指定することでも表示することができる。
【００７０】
通知対象となる機種が複数ある場合には、予め設定される代表条件（例えば最も台数）の多い機種を満足する代表機種の情報を通知ポップウィンドウによりダイジェストで表示する。この通知ポップウィンドウが操作された場合は、連動元帳票が表示される。連動元帳票では遊技情報を機種単位で示すので、機種を選択する操作が受付けられた場合は、他の機種を対象とした情報を表示する。
【００７１】
［通知アイコン］
管理装置５は、通知アイコンが操作された場合は関連帳票を表示し、当該関連帳票に対応して表示しているサブウィンドウがあれば当該サブウィンドウの情報表示を対象機種に切替える。また、通知アイコンが操作されたときに関連帳票が非表示や他の汎用帳票の場合もあり、そのような場合は、関連帳票が１つあれば当該関連帳票をポップアップ表示する。関連帳票が複数ある場合は、いずれかの関連帳票を表示するための情報をポップアップ表示する。
【００７２】
管理装置５は、通知サブウィンドウが対象となる情報をローテーション表示している状態で、特定の機種を対象として情報表示する場合に、例えば図１５における機種Ａのような代表機種を特定の機種として当該代表機種の情報（通知対象となる機種が複数ある場合には予め設定される代表条件を満足する代表機種の情報）を表示（代表機種以外の他の機種の情報に優先して示す通知情報表示）し、その通知サブウィンドウを操作すると図１６のような他の機種の情報を含む通知ポップアップ（通知情報表示に対する操作が受付けられた場合に他の機種を対象とした異常特定手段による特定結果に応じた情報）を表示する。
【００７３】
ここで、連動元帳票等で機種が選択されていなければ通知サブウィンドウでは代表機種を特定の機種として当該代表機種の情報を表示（予め設定される代表条件を満足する代表機種の情報）するが、連動元帳票等で機種が選択されている場合には他の帳票連動型のサブウィンドウ同様に、通知サブウィンドウでも選択された機種を特定の機種として当該機種の情報を表示（代表機種以外の他の機種の情報に優先して示す通知情報表示）する。
以上のようにして、オートコンサルタント機能による関連帳票や通知サブウィンドウや通知ポップウィンドウを確認することで遊技情報の異常内容を容易に確認することができる。
【００７４】
以下、オートコンサルタント機能の具体例としてＳＰ玉粗利要素分析とスタート分析とについて説明する。
［ＳＰ玉粗利要素分析］
ＳＰ玉粗利要素分析は、自店と市場（他店を含めた一般的な運用状況）との機種毎の出率のギャップを把握し、今後の営業戦略の参考にするものである。例えば運用計画を見直しするのか、もう少し様子見を行うのか、或いは市場動向を把握した上での戦略なのか、意図しない結果なのかを判断基準とする。市場比較台数設定による設定以下の台数の機種については、検知対象外とする。
【００７５】
自店と市場との機種毎の出率のギャップを把握するには、機種毎に自店の実績値から求めた出率と市場の実績値から求めた出率とを比較すればよいが、実績値には変動要素が含まれていることから、実績値に基づく出率同士を単純に比較することはできない。変動要素としては、パチンコ機の場合、始動口への入賞による払出し、大当りの抽選結果、大当り状態における大入賞口への入賞による払出し等で、これらの変動要素により出率が大きく影響される。変動要素による影響を排除するには、実績値に代えてスペック値またはスペックに基づく図６に示すような理論情報を採用することで基準情報を求め、この基準情報に基づいて出率を求めることが考えられる。
【００７６】
しかしながら、このような基準情報は異なる粗利や異なる出率による実績情報に基づくものであることから、粗利や出率を一定値として基準情報を補正することで求めた基準値を採用する。この基準値は、粗利を例えば０として基準情報を補正したり、出率を例えば１００％として基準情報を補正したりすることで求めることができる。市場基準値はサーバ９において求められる。
【００７７】
さて、Ｓ（有効Ｓだけでなく入賞Ｓとしても良い）、ＢＹmin、特Ｔ１Ｙ、ＢＡ、その他（客滞率、ＳＡ、特Ｔ１Ｏ等）等の各実績情報から市場や自店の機種毎の出率を求めることができるが、いずれの実績情報が出率に大きな影響を与えているかを特定することはできない。
そこで、特定の実績情報のみはそのまま採用し、他の実績情報を上記基準値に置き換えることで特定の実績情報による出率への影響を分析する。
【００７８】
具体的には、Ｓを実績情報、Ｓ以外を基準値として出率を求めることでＳによる出率への影響を分析するＳ分析を特定する。例えば出率を１００％とした基準情報に対してＳだけを実績情報として粗利について演算し理論値が９８％だった場合、１００％との差し引きである２％がＳによる出率の影響度となる。同様に、ＢＹminを実績情報、ＢＹmin以外を基準値として出率を求めることでＢＹminによる出率への影響を分析するＢＹmin分析を特定する。特Ｔ１Ｙを実績情報、特Ｔ１Ｙ以外を基準値として出率を求めることで特Ｔ１Ｙによる出率への影響を分析する特Ｔ１Ｙ分析を特定する。ＢＡを実績情報、ＢＡ以外を基準値として出率を求めることでＢＡによる出率への影響を分析するＢＡ分析を特定する。その他を実績情報、その他以外を基準値として出率を求めることでその他による出率への影響を分析するその他分析を特定する。
【００７９】
上述したようにして特定した自店と市場とのＳ分析、ＢＹmin分析、特Ｔ１Ｙ分析、ＢＡ分析、その他分析をそれぞれ比較し、所定の閾値以上大きく乖離した項目があれば通知対象とし、関連帳票の上部に通知アイコンを表示すると共に通知サブウィンドウの表示対象とする。
【００８０】
［サブウィンドウ］
図９に示す長方形タイプのサブウィンドウは、連動元帳票に紐付けられたサブウィンドウの一つである。このサブウィンドウには、種別集計で選択した機種について、機種名欄２６、市場及び自店のＳＰ玉粗利を示す情報表示欄２７と、レーダーチャート２８とが表示される。レーダーチャートでは、Ｓ分析、ＢＹmin分析、特Ｔ１Ｙ分析、ＢＡ分析、その他分析の比較結果を表示し、各分析に対応して、「有効Ｓ」、「ＢＹmin」、「特Ｔ１Ｙ」、「ＢＡ」、「その他」の項目をそれぞれ表示すると共に、異常特定した項目にはマークを付す。図９に示す例では、市場及び自店のＳ分析が大きく乖離した「有効Ｓ」にマーク２９が付されている。レーダーチャートでは、各項目上に上述した基準値も同時に表示される。正方形タイプのサブウィンドウではレーダーチャートのみを表示する。尚、このような要素分析に関しては特開２０１５−１４４７３５号公報で開示されているので、詳細な説明は省略する。
【００８１】
ＳＰ玉粗利（理論玉粗利）とは上述した理論情報の一つで、パチンコ機において大当り状態等の有利状態の抽選が偏らずに有利状態が発生した場合における遊技状態である理論値の玉粗利のことである。つまり、大当り状態等は抽選により発生の有無が特定されるため、その抽選に偏りが生ずる図４で説明した実績情報と必ずしも近似する値とならない（図６参照）。
【００８２】
図６は、図４で説明した機種Ａのパチンコ機について、図５の「スペック情報」を設定し、「基データ」を特定した上で、それらにより特定される当該遊技機のデータに基づき抽選等の偏りが生じずに大当り等の有利状態が発生した場合における出率等の理論値の一例を示しており、その定義や演算式を示している。図６の「基データ」は、図３や図４のような集計に対して指定した参照期間における平均値を示しており、参照期間を複数日とすることで安定した遊技情報が得られることで基データとして特定されるが、勿論営業日単位の遊技情報を基データとして営業日単位で理論値を特定しても良い。図６の「理論値」は、スペック情報と基データとにより理論値として特定される。「ＳＰ玉粗利」とは同図に示されるような「理論値」における「玉粗利」を称するものであり、大当りの発生の偏りに影響を受けない玉粗利（粗利÷アウト）である。
【００８３】
サブウィンドウが操作された場合は、図１０に示す玉粗利要素分析ウィンドウが表示される。この玉粗利要素分析ウィンドウには、設定欄３０と、データ表示部３１とが表示される。データ表示部３１には、種別集計で選択された機種について、上段に自店と市場のレーダーチャート２８、下段にＳＰ玉粗利やレーダーチャート２８の各項目に対応した数値等を示す情報欄３２を表示する。表示数値は、自店の先週（前日を含む１週間）の実績値の平均値、または当日データ（第１所定期間単位）と市場の先週（第２所定期間単位）の平均値である。
尚、図１０に示すレーダーチャートは、図９に示したレーダーチャートと異なっているが、実際には同一のレーダーチャートである。
【００８４】
サブウィンドウと同様に、自店と市場との各項目での比較結果が許容範囲外の場合、異常を通知する。異常を通知する場合は、該当する項目にマークを付す。ユーザは、玉粗利要素分析のレーダーチャートにより自店と市場とで項目毎に比較することで現状を容易に把握することができる。
【００８５】
さて、サーバ９から受信する市場データは複数の遊技場に共通する言わば市場動向を示す情報とも言えるが、遊技場の中には自店データと併せて異常検知したいといったニーズもある。このニーズに応えるためには、自店データが自店の計画通りに推移している場合は異常検知することは抑制するのが望ましい。
そこで、自店と市場との一方により異常を特定できる場合は上述したように異常報知し、自店と市場との双方により異常を特定できた場合であっても自店データまたは市場データにより正常と特定できる場合には異常報知を抑制する。
【００８６】
例えば先週における市場のＳＰ玉粗利が０．３３（第１基準）、自店のＳＰ玉粗利が０．２２（自店管理手段により管理される遊技情報）の場合、両者の差は０．１１となりＮＧとなるが、先々週の自店のＳＰ玉粗利が０．２１（第２基準）の場合、自店において先週と先々週との差は０．０１であり計画通りに推移しており最終判断はＯＫ（第１基準と第２基準とのいずれか一方の基準に基づいて正常であることが特定）となることから、異常報知を抑制するが、例えば先々週の自店のＳＰ玉粗利が0.35の場合、自店において先週と先々週との差は０．１３となり、最終判断もＮＧ（第1基準と第2基準との双方により自店管理手段により管理される遊技情報が異常であることを特定）となり異常報知される。
【００８７】
［通知サブウィンドウ］
上述のように異常報知を検知した場合は、例えば当日のログイン時に、図１１に示す通知サブウィンドウをテロップ表示する。この通知サブウィンドウには、表示条件項目３３と、通知欄３５とが表示される。通知欄３５には、上段に異常な機種と異常内容を通知するメッセージが表示され、下段に自店と市場の平均スタート回数とレーダーチャート２８とが表示される。この場合、サーバ９で新台として登録された機種については、新規登録から１４日（所定期間）まで前日データで自店と市場とを比較し、閾値外の場合に通知する。つまり、自店への新機種の導入から１４日までは上述した異常報知の通知を抑制しないようになっている。１４日以降は、前日データではなく、先週（前日を含む１週間）データで異常を検知する。
【００８８】
［通知ポップウィンドウ］
通知サブウィンドウが操作された場合は、図１２に示す通知ポップウィンドウを表示する。この通知ポップウィンドウには、コメント欄３６、対象機種一覧３７が表示される。コメント欄で該当機種に対応して予め設定されたコメント（例えば「Ｓが市場平均より〇〇低くなっています。狙い通りでしょうか？」）が表示される。対象機種一覧の機種に対応したチェック欄で機種を選択すると、選択された機種の玉粗利要素分析欄３８が表示される。この玉粗利要素分析欄３８には、設定範囲外の項目が赤字で表示され、レーダーチャートの項目において設定範囲外の項目にマーク２９が付される。
【００８９】
［計画値入力］
一方、実績値のみだけでなく、翌日以降の遊技情報を計画する際の計画値の入力に対して異常を検知した場合も通知するようになっている。つまり、計画入力に対しては、市場データと比較し、閾値外の場合に通知する。
通知ポップウィンドウは、実績値の場合と同様であるが、基準となる自店や市場の遊技情報が変動するため、数日前に入力した計画値が営業日前日には異常と報知される場合も想定される。
【００９０】
異常特定条件としては、
（１）ＳＰ玉粗利が許容値を超える等異常であるかを優先的に特定（損益情報を最優先の報知対象として異常を特定）。
（２）（１）を特定できない場合は、ＳＰ玉粗利が正常であることを条件として、有効Ｓ、ＢＡ、特Ｔ１Ｙに異常があるかを特定。
但し、複数項目が該当する場合は、Ｓ→ＢＡ→補正Ｔ１Ｙ→ＳＰ玉粗利の優先順とする（損益情報により異常特定できない場合に始動情報を報知対象として異常を特定）。
【００９１】
［Ｓ分析］
入賞Ｓ（始動入賞の入賞状況）、或いは有効Ｓ（単位遊技の実行状況を示す始動情報は、低すぎると稼動が確保できない一方、高すぎると粗利が確保できず稼動を確保する意味合いが薄れるといったように基準範囲を特定することが難しい。
そこで、自店のＳの範囲（以下、Ｓ範囲（始動情報を区分するための範囲））の上限値（以下、上限Ｓ範囲）と下限値（以下、下限Ｓ範囲）とを導き出し、計画に効率よく活用できるようにする。また、自店のＳ停止秒数がサーバ９管理の停止秒数以上の機種があれば活用提案を行う。
【００９２】
下記の下限条件１〜３（予め設定される下限条件）の全てを満足するＳ範囲を下限Ｓ範囲として特定する。下限Ｓ範囲はＳ範囲のアウトが機種平均アウト以上もしくは機種平均値の所定値以上とする。
（下限条件１）
Ｓ前区分とのアウト比（稼動情報の比較結果）が設定値（初期値は３０）以上で、設定値は変更可能である。
（下限条件２）
ＳＰ玉粗利（遊技機を稼動させることにより生じた損益を示す損益情報）が設定値（初期値は０（基準下限損益情報））以上（損益情報との比較結果）で、設定値の入力範囲は−９．９９〜９．９９である。
（下限条件３）
件数が設定値（初期値は５）以上で、設定値の入力範囲は１〜９である。下限条件３を変更しても該当するものが無い場合は、下限Ｓ範囲は無しとする。
但し、上記下限条件を満足するＳ範囲が複数ある場合は、当該Ｓ範囲に属するＳ（始動情報により示される頻度）がより低いＳ範囲を下限Ｓ範囲として特定する。
【００９３】
下記の上限条件１〜３（予め設定される上限条件）の全てを満足するＳ範囲を上限Ｓ範囲とする。
（上限条件１）
下限Ｓ範囲以降でアウトが最高値のＳ範囲
但し、上限条件１を満足する場合であっても以下の上限条件２，３を満足しない場合も生じることから、アウトの上位ランキング（例えば３（基準順位））を設定し、上位ランキングの１位から順に比較した比較結果（Ｓ範囲に付与された順位と基準順位との比較結果）で決定する。上位ランキングは設定値で変更でき、設定値の入力範囲は１〜９である。
（上限条件２）
ＳＰ玉粗利が設定値（初期値は０（基準上限損益情報））以上（損益情報と基準上限損益情報との比較結果）で、設定値の入力範囲は０.００〜９.９９である。
（上限条件３）
件数が設定値（初期値は５）以上で、設定値の入力範囲は１〜９である。件数が５件未満の場合は、データ抽出期間を３週間の平日とする。上限条件３を変更しても該当するものが無い場合は、上限Ｓ範囲は無しとする。
【００９４】
尚、上記では基準下限損益情報と基準上限損益情報とを同値として兼用しているが、それぞれ異なる値を採用しても良い。また、上記上限条件１〜３の全てを満足するＳ範囲があったとしても、当該Ｓ範囲が上記の様に特定される下限Ｓ範囲と異なる範囲とならない場合や、下限Ｓ範囲よりも始動情報により示される頻度が低い場合には始動情報により異常検知する傾向が低いとして上限Ｓ範囲だけでなく下限Ｓ範囲をも含めて基準範囲としては採用しない（上限Ｓ範囲特定手段は、下限Ｓ範囲よりも属する始動情報により示される頻度が高いＳ範囲であることを条件に上限Ｓ範囲を特定する）。
【００９５】
図柄停止期間が長くなる場合は、遊技者が遊技に飽きて台移動したり、遊技を終了したりすることが想定されることから注意が必要となる。特に図柄停止期間が長くなる下限Ｓ範囲は特に注意する必要がある。
そこで、管理装置５は、遊技機側から稼動状態にある期間や図柄停止期間を特定可能な遊技信号を受信することで機種毎に下限Ｓ範囲に対応する遊技情報として、遊技機が稼動状態にある期間において図柄が停止状態にあるＳ停止秒数（例えば図柄停止状態となった場合の平均図柄停止秒数、役物が停止状態にある期間に関する停止期間情報）を特定すると共にサーバ９が管理する市場停止秒数を当該機種のＳ停止秒数基準値とし、下限Ｓ範囲に対応するＳ停止秒数がＳ停止秒数基準値以下の場合に異常を通知（停止期間情報と基準停止期間情報との比較に基づいて異常を通知）する。停止秒数は設定値（初期値は４）で変更でき、設定値の入力範囲は０.１〜９.９である。
【００９６】
図１３は、上述のようにして区分けしたＳ入賞に対応した各遊技情報の一例を示している。Ｓ範囲は２０単位の８区分とし、機種平均値が８区分の上から４番目のＳ入賞に区分されるように設定されている。図１３に示す例では、機種平均値はＳ入賞が５６４−５８４、下限Ｓ範囲はＳ入賞が５２４−５４４、上限Ｓ範囲はＳ入賞が５８４−６０４に対応している。また、Ｓ停止秒数基準値はＳ入賞が５４４−５６４に対応しており、当該Ｓ入賞以前のＳ範囲がＳ停止秒数以下で異常報知対象となっている。
【００９７】
以下、上記条件を特定する構成について補足する。上記の通りＳ範囲が複数設定されているが、管理装置５は例えば営業日単位等の所定期間における遊技情報を図４のように特定する。この特定した遊技情報の内、Ｓ範囲の対象となる遊技情報である平均Ｓ入賞（Ｓ入賞）がＳ範囲のいずれに属するのかを判定する。ここで、上記のＳ入賞にて例えば５６４とは図４における平均Ｓ入賞が５６．４％であることを示している。
【００９８】
そして、Ｓ入賞が属するＳ範囲を当該所定期間に対応付け、複数の所定期間、例えば1週間であれば７営業日分の遊技情報が各々いずれのＳ範囲に対応するかを判定し、対応するＳ範囲単位でアウトや粗利、或いはＳ停止秒数等の他の遊技情報を含めて振分けて集計する（Ｓ範囲管理手段）。このように集計することでＳ範囲単位で対応するアウトやＳＰ玉粗利等を特定し、例えばアウトのランキングであればＳ範囲単位のアウトの平均値を比較することで順位付し、Ｓ範囲単位でランキングを特定する。
【００９９】
また、前区分とは対象となるＳ範囲の前のＳ範囲を示している。例えば図１３における５８４−６０４のＳ範囲の前区分は５６４−５８４であり、図１３では５８４−６０４のアウトが２７９０、５６４−５８４のアウトが１９９５であることから、アウト差は２７９０−１９９５＝７９５となり、アウト比は対象となるＳ区分（対象区分）のアウト差÷前区分のアウトなので７９５÷１９９５≒４０％となる。なお、図１３等ではアウトを実数とせず１／１０にて示しており、例えば２７９０とは２７９００分のアウトを示している。
【０１００】
［サブウィンドウ］
図１４に示すサブウィンドウは、連動元帳票に紐付けられたサブウィンドウの一つである。このサブウィンドウには、種別集計で選択された機種について、平均アウト、平均ＳＰ玉粗利、ＳＰ台粗利の情報欄３９と、Ｓ範囲別アウトの棒グラフ４０とが表示される。上限Ｓ範囲を示す棒グラフを青色で表示し、下限Ｓ範囲を示す棒グラフを赤色で表示する。また、ＳＰ台粗利が１番多いＳ範囲に対応する棒グラフにマーク４１を付す。
【０１０１】
集計したデータの件数を右上に表示する。但し、のべ台数設定値以下の場合は、件数を赤文字で表示する。集計期間は、最新日（前日）を含む１週間とする。
正方形タイプのサブウィンドウでは、棒グラフのみを表示する。
【０１０２】
［通知サブウィンドウ］
当日の下限Ｓ範囲が上述のように設定した下限Ｓ範囲を下回る場合は、図１５に示す通知サブウィンドウをテロップ表示する。通知サブウィンドウには、表示条件項目３３と、Ｓ範囲別アウトの棒グラフ４０とが表示される。当日の実績Ｓ回数が少ない場合は前日の実績Ｓ回数を元に、上限値または下限値が許容範囲外の場合に通知する。
【０１０３】
当日データは「当日」とＳ範囲別アウトの棒グラフ４０に対応して表示し、前日データは「前日」と表示する。「当日」と「前日」が同じＳ範囲の場合は、「当日」と表示し「前日」は表示しない。また、図柄停止期間が閾値以上の機種があれば通知する。
該当機種が複数ある場合は、予め設定される代表機種（例えば最も台数の多い機種）を表示する。また、代表機種以外のデータは、後述する通知ポップウィンドウで確認する。のべ台数設定以下の機種は、対象外とする。
【０１０４】
［通知ポップウィンドウ］
通知サブウィンドウが操作された場合は、図１６に示す通知ポップウィンドウを表示する。この通知ポップウィンドウには、コメント欄３６、対象機種一覧３７が表示される。コメント欄３６には、該当機種に対応して予め設定されたコメント（例えば「入賞Ｓが下限値を下回っています！」）が表示される。対象機種一覧３７の機種に対応したチェック欄で機種を選択すると、選択された機種のＳ範囲別アウトの棒グラフ４０が表示される。この棒グラフ４０では自店の実績値を示し、当該実績値が上限値と下限値との間の許容範囲外の場合はマーク４２を付す。
【０１０５】
［計画値入力］
計画値の入力時に、Ｓ回数が、上限値と下限値との間の許容範囲外の場合に通知する。該当機種が複数ある場合は、代表機種、例えば設置台数が１番多い機種を通知サブウィンドウの場合と同様に表示する。対象機種一覧から指定した機種について、Ｓ範囲別アウトのグラフを表示する。
【０１０６】
このような実施形態によれば、次のような効果を奏することができる。
管理装置５は、Ｓ範囲単位でアウトとＳＰ玉粗利とを管理し、前区分とのアウト比がアウト比設定よりも高く、ＳＰ玉粗利がＳＰ玉粗利設定よりも高いＳ範囲を始動情報の下限Ｓ範囲として特定するため、遊技者が不快に思い、稼動が大きく低下するような始動情報を得た場合に異常判定するような下限Ｓ範囲を特定可能となる。
【０１０７】
対応するアウトによりＳ範囲を順位付けし、基準順位以上であってＳＰ玉粗利も基準値に達しているＳ範囲を上限Ｓ範囲とするため、遊技場の利益を考慮した上で数値を高めて稼動の向上が見込み難い始動情報を得た場合に異常判定するような上限Ｓ範囲を特定可能となる。
【０１０８】
上限Ｓ範囲は下限Ｓ範囲より高い区分を特定できる場合に特定するため、始動情報により稼動に影響を及ぼす傾向が少ない場合には、上限Ｓ範囲を特定しないようになり適切に対応可能となる。
複数のＳ範囲が条件を満たす場合、下限Ｓ範囲はより低いＳ範囲を該当区分とするため、始動情報がアウトに大きく影響を及ぼす場合であっても適切に対応可能となる。
【０１０９】
下限Ｓ範囲に対応する図柄変動の停止期間が停止秒数設定の値に達していない場合に異常報知するため、下限Ｓ範囲による異常検知だけでなく、例えば稼動にばらつきがないか等、他の遊技情報を参照する必要がある旨や、差当たって稼働に影響は出ないものの今後稼動が減少して下限Ｓ範囲に変動が生ずる虞があり、早めに対応する必要がある旨等を把握可能となる。
【０１１０】
市場基準と、自店基準との双方により異常を特定できる場合に異常報知し、いずれか一方により正常と特定できる場合には他方により異常を特定できたとしても異常報知を抑制するため、例えば甘辛の対象となる機種については市場基準から逸脱しない運用とすることで自店基準からも逸脱しても自店基準に合致すれば無用な報知を抑制できる一方、それ以外の機種については市場基準から逸脱しない運用とすることで自店基準からも逸脱しないようになり、設定操作を複雑化する虞を低減した上で適切な異常報知が可能となる。
【０１１１】
また、市場基準から逸脱していた甘辛の対象となる機種について市場動向に合わせるために自店基準から逸脱する活用に切替えるような戦略的な活用を行った場合であっても市場基準からは合致されるため無用な異常報知が抑制されるといった効果も見込める。
【０１１２】
新台期間内では市場基準だけで異常特定されても異常報知するため、上記の異常報知が抑制されるシステムであっても新台導入当初に市場動向に合わせた活用を行っていない旨を把握可能となる。
実績値だけでなく計画値も異常報知の対象とするため、営業計画を行っている段階で異常であることを把握可能となる。
【０１１３】
異常報知の対象となる遊技情報としてＳＰ玉粗利と入賞Ｓとを管理し、ＳＰ玉粗利を最優先に通知対象としてＳＰ玉粗利が異常でない場合に入賞Ｓを異常報知の対象とするため、遊技場が注目すべき優先順位に従い、重複する異常報知を抑制した適切な異常報知が可能となる。
【０１１４】
市場基準は営業日単位、自店の過去基準は週単位で特定するため、基準を特定するための母数の多い市場基準は比較的短い期間、母数の少ない自店の過去基準は母数を増やすため比較的長い期間にて基準を特定可能となり、より適切な検知が可能となる。
【０１１５】
汎用帳票はログインＩＤに応じてカスタマイズした項目にて表示する一方、関連帳票は汎用帳票とは異なる通知用の項目にて表示するため、帳票の項目をカスタマイズすることで、異常に対応する遊技情報項目が確認し難くなる虞を低減できる。
【０１１６】
通知ポップウィンドウを選択することで関連帳票を表示するため、異常が生じたことを通知ポップウィンドウにて確認し、当該通知ポップウィンドウにて帳票を確認する必要があると管理者が判断することで関連帳票を出力するといったような必要に応じて関連帳票を出力することが可能となる。
【０１１７】
通知対象機種が複数ある場合、通知サブウィンドウには代表機種の情報を表示する一方、通知サブウィンドウを選択した場合は対象機種一覧項目にて他の機種の情報も表示するため、通知サブウィンドウにより複数の異常報知を追って確認し、例えば異常の影響が大きいといった代表機種の情報を把握することで他の機種についても確認する必要性を判断し、確認する必要性がある場合には当該通知サブウィンドウを選択することで他の機種の情報も確認可能になるといったように異常報知に対して適切な対応を取り得る。
【０１１８】
通知対象機種が複数ある場合、通知サブウィンドウには代表機種の情報を表示する一方、連動元帳票にて機種を選択した場合、当該機種を代表機種に代えて通知サブウィンドウの通知対象とするため、連動元帳票を確認して注目すべき機種がある場合に、通知サブウィンドウに影響を及ぼした上で確認できるようになる。
【０１１９】
関連帳票を表示した状態で操作することでカスタマイズした汎用帳票を表示可能とするため、関連帳票により異常を確認した場合に、通常参照している汎用帳票により他の確認すべき項目を確認できるようになる。
【０１２０】
（その他の実施形態）
本発明は、上記した実施形態及び変形例に限定されることなく、次のように変形または拡張したり、各変形例を上記実施形態と組み合わせたりしてもよい。
上記実施形態のユーザ別設定項目の一つとして異常を特定された遊技情報に関する項目が設けられている場合は、カスタマイズされた汎用帳票を関連帳票に優先して表示するようにしても良い。この場合、カスタマイズした汎用帳票に通知項目があれば汎用帳票を優先して表示するため、必要以上に汎用帳票に代えて関連帳票を確認する必要性を低減させられる。
【０１２１】
上記実施形態の下限条件１で示したアウト比としては、例えば前区分アウト÷対象区分アウトのように対象区分と前区分とのアウトの関係を示す情報であればどのような情報でも良い。前区分アウト÷対象区分アウトの場合は稼動基準情報は７０％で、７０％以下であることが条件となる。
上記実施形態では、上限Ｓ範囲と下限Ｓ範囲とが異なるＳ範囲とならない場合、下限Ｓ範囲も含めて基準Ｓ範囲を特定しないようにしたが、下限Ｓ範囲または上限Ｓ範囲の一方だけを特定しても良い。
【０１２２】
上記実施形態では、下限Ｓ範囲を特定する際の基準下限損益情報と上限Ｓ範囲を特定する際の基準上限損益情報とを同一値（＝０）としたが、異なる値としても良い。
代表条件として最も台数が多いことを例示したが、例えば平均アウトやＳＰ台粗利が最も高い機種や導入時期が最も新しい等、複数機種を代表して注目すべき条件であればどのような条件を採用しても良い。
【０１２３】
本実施形態では稼動情報としてアウト、損益情報としてＳＰ玉粗利を例示したが、例えば所謂稼動タイマの作動期間を累計することで特定可能な稼動時間やアウトに連動する有効Ｓ等を稼動情報とし、台粗利のような理論値ではない実際の粗利情報や粗利や所謂再プレイ損益のようなアウトにて除さない粗利情報を損益情報として採用しても良い。
上記実施形態では、異常報知の抑制として異常報知自体を抑制したが、例えば「以前の活用とは異なりますが市場の活用には対応しています」と報知することでユーザの動作を抑制するようしても良い。
【０１２４】
基準情報（基準値）等の値については、自店（遊技場Ａ）での遊技情報を管理装置５で集計する等して求めたが、全国の遊技場の遊技情報をサーバ９で集計する等して求めた値（サーバ９から配信される値）を、管理装置５で用いるようにしてもよい。
管理装置５が行う処理の一部を中継装置３、或いは遊技装置２等にて行ってもよい。また、サーバ９で行う処理を管理装置５で行ったり、管理装置５で行う処理をサーバ９にて行ったり、サーバ９を設けずに管理装置５のみで統計データ等を特定することにより基準値を特定する等、どのように構成してもよい。
【０１２５】
各種の設定値（設定情報）は、遊技場管理者が任意に入力操作により設定してもよいし、予め管理装置の製造メーカにて設定してもよい。又、例えばチェーン店本部等の外部のサーバから設定情報をダウンロードして設定してもよい。
例示した全ての遊技情報は、遊技機側から出力される信号により直接的に特定してもよいし、演算式を利用して間接的に特定してもよい。
【０１２６】
数値、桁数、項目等は例示であり、どのような数値を採用してもよい。また、以上と超過についてはどちらを採用してもよく、「達した」等の表現は以上となった或いは超過したのいずれにも対応する表現となる。以下と未満についても同様で、「達していない」等の表現は双方に対応する表現となる。また、グラフや帳票を出力する出力態様については、どのような出力態様としてもよく、印字出力や、表示出力を採用することができる。
対象となる遊技機としては遊技媒体をデータのみで管理する所謂封入式等の例示したパチンコ機やスロットマシン以外の遊技機も採用できる。
【符号の説明】
【０１２７】
図面中、１は遊技機、５は管理装置（遊技情報特定手段、Ｓ範囲管理手段、下限Ｓ範囲特定手段、上限Ｓ範囲特定手段、異常通知手段）である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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