(57)【要約】【課題】乗降通路Ａの幅を広くとることができ、かつ小型化が実現可能なプラットホーム用ゲート装置１を提供する。【解決手段】プラットホーム用ゲート装置１は、乗降通路Ａに隣り合うようにプラットホームＰに固定して配置される戸袋１１と、戸袋１１から突出することで乗降通路Ａの一部への進入を規制する第１の規制位置と、戸袋１１の内部に収容されることで乗降通路Ａの一部への進入を許容する第１の許容位置と、の間を水平方向に移動する第１段バー部材２１と、第１段バー部材２１から突出することで乗降通路Ａの残部への進入を規制する第２の規制位置と、第１段バー部材２１の内部に収容されることで乗降通路Ａの残部への進入を許容する第２の許容位置と、の間を水平方向に移動する第２段バー部材２２と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗降通路に隣り合うようにプラットホームに固定して配置される戸袋と、
前記戸袋から突出することで前記乗降通路の一部への進入を規制する第１の規制位置と、前記戸袋の内部に収容されることで前記乗降通路の前記一部への進入を許容する第１の許容位置と、の間を水平方向に移動する第１段バー部材と、
前記第１段バー部材から突出することで前記乗降通路の残部への進入を規制する第２の規制位置と、前記第１段バー部材の内部に収容されることで前記残部への進入を許容する第２の許容位置と、の間を水平方向に移動する第２段バー部材と、
を有するプラットホーム用ゲート装置。
【請求項２】
鉛直方向に並ぶ複数の前記第１段バー部材と、
前記複数の第１段バー部材のそれぞれに対応する複数の前記第２段バー部材と、
前記複数の第１段バー部材のうち一つの第１段バー部材を、前記第１の規制位置と前記第１の許容位置との間で移動させる第１の駆動機構と、
鉛直方向に延伸しており、前記複数の第１段バー部材を互いに連結する第１の連結部材と、
を有する、
請求項１に記載のプラットホーム用ゲート装置。
【請求項３】
前記複数の第２段バー部材のうち一つの第２段バー部材を、前記第２の規制位置と前記第２の許容位置との間で移動させる第２の駆動機構と、
鉛直方向に延伸しており、前記複数の前記第２段バー部材を互いに連結する第２の連結部材と、
を有する、
請求項２に記載のプラットホーム用ゲート装置。
【請求項４】
前記第１の駆動機構による前記第１段バー部材の移動と、前記第２の駆動機構による前記第２段バー部材の移動とは少なくとも一部が重複したタイミングで行われる、
請求項３に記載のプラットホーム用ゲート装置。
【請求項５】
前記第１の連結部材は、前記複数の第１段バー部材の突出方向の後端部に設けられており、
前記第２の連結部材は、前記複数の第２段バー部材の突出方向の前端部に設けられている、
請求項３又は４に記載のプラットホーム用ゲート装置。
【請求項６】
前記第２の連結部材の下端は、前記複数の第２段バー部材のうち鉛直方向の最も下方に設けられる第２段バー部材よりも下方に突出するように延伸している、
請求項３〜５のいずれか１項に記載のプラットホーム用ゲート装置。
【請求項７】
前記一つの第１段バー部材は、鉛直方向の最も下方に配置される前記第１段バー部材であり、
前記一つの第２段バー部材は、鉛直方向の最も下方に配置される前記第２段バー部材である、
請求項３〜６のいずれか１項に記載のプラットホーム用ゲート装置。
【請求項８】
前記戸袋は、前記複数の第１段バー部材がそれぞれ挿通される複数の挿通孔を有し、
前記複数の挿通孔のうち前記一つの第１段バー部材が挿通される挿通孔の大きさは、他の挿通孔の大きさよりも大きい、
請求項３〜７のいずれか１項に記載のプラットホーム用ゲート装置。
【請求項９】
前記複数の第１段バー部材のうち少なくとも一つの前記第１段バー部材は、第１のレール部材を有し、
前記少なくとも一つの第１段バー部材に対応する少なくとも一つの前記第２段バー部材は、第２のレール部材を有し、
前記第１のレール部材と前記第２のレール部材に接触して配置されており、前記少なくとも一つの第２段バー部材が前記第２の規制位置と前記第２の許容位置との間を移動するのに伴い回動する回動体を有する、
請求項２〜８のいずれか１項に記載のプラットホーム用ゲート装置。
【請求項１０】
前記回動体は、前記第１のレール部材が延伸する方向に並んで複数設けられている、
請求項９に記載のプラットホーム用ゲート装置。
【請求項１１】
前記回動体は、前記第１のレール部材に固定される軸を中心に回動する、
請求項９又は１０に記載のプラットホーム用ゲート装置。
【請求項１２】
前記少なくとも一つの第１段バー部材の内面と、前記少なくとも一つの第２段バー部材の下面との間には隙間が設けられている、
請求項９〜１１のいずれか１項に記載のプラットホーム用ゲート装置。
【請求項１３】
前記少なくとも一つの第１段バー部材は、前記複数の第１段バー部材のうち、鉛直方向の最も上方に配置される前記第１段バー部材を含む、
請求項９〜１２のいずれか１項に記載のプラットホーム用ゲート装置。
【請求項１４】
前記少なくとも一つの第１段バー部材は、前記複数の第１段バー部材のうち、鉛直方向の最も下方に配置される前記第１段バー部材を含む、
請求項９〜１３のいずれか１項に記載のプラットホーム用ゲート装置。
【請求項１５】
前記第１段バー部材の内部に収容されており、外面に螺旋状の溝が形成される駆動軸と、
前記第２段バー部材に対して固定されており、前記駆動軸が挿通されて、該駆動軸の外面と噛み合うように螺旋状の溝が形成される挿通孔を有する軸支持部と、
を有し、
前記駆動軸の回転に伴って、前記第２段バー部材が前記第１段バー部材に対して相対的に移動される、
請求項９〜１４のいずれか１項に記載のプラットホーム用ゲート装置。
【請求項１６】
前記駆動軸を回転させるモータと、
前記モータを制御する制御部材と、
を有し、
前記モータは、前記第１段バー部材の移動に伴って移動するように前記第１段バー部材に固定されており、
前記制御部材は、前記モータの移動に伴って形状を変形可能である、
請求項１５に記載のプラットホーム用ゲート装置。
【請求項１７】
前記第２のレール部材は、前記第２段バー部材のうち線路側の面に設けられている、
請求項９〜１６のいずれか１項に記載のプラットホーム用ゲート装置。
【請求項１８】
前記第１段バー部材及び前記第２段バー部材の延伸する方向に垂直な面で切り取った断面の形状は、矩形である、
請求項１〜１７のいずれか１項に記載のプラットホーム用ゲート装置。
【請求項１９】
前記複数の第１段バー部材のうち、鉛直方向の最も上方に配置される第１段バー部材と最も下方に配置される第１段バー部材の太さは、他の前記第１段バー部材の太さよりも太い、
請求項２〜１７のいずれか１項に記載のプラットホーム用ゲート装置。
【請求項２０】
鉛直方向に延伸しており、前記複数の前記第１段バー部材を、該第１段バー部材の突出方向の前端部において互いに連結する第３の連結部材をさらに有する、
請求項５に記載のプラットホーム用ゲート装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラットホーム用ゲート装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、線路への転落防止など乗客の安全性を確保するためにプラットホームに設置される所謂ホームドアが知られている。ホームドアは、プラットホームに固定される戸袋と、戸袋に対して進退可能に水平移動する板状の扉体を有する（例えば、特許文献１参照）。また、特許文献２には、戸袋に対して進退可能に水平移動する部材として、バー部材を用いたホームドアが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２８３９９４号公報
【特許文献２】特開２０１６−１９９１０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、鉄道車両の扉の数やその間隔は車両毎に様々であり、それに応じた幅の乗降通路を確保するホームドアが求められる。すなわち、乗降通路の幅を広くとれるホームドアが求められている。しかしながら、乗降通路の幅を広くとるために、上記特許文献１に開示される扉の幅を広くしたり、上記特許文献２に開示されるバー部材の長さを長くしたりすると、その分戸袋の幅を広くする必要が生じてしまう。戸袋の幅を広くすることでホームドアが大型化してしまうと、プラットホームへの設置工事にコストや時間を要してしまうこととなる。
【０００５】
上記課題を鑑みて、本発明は、乗降通路の幅を広くとることができ、かつ小型化が実現可能なプラットホーム用ゲート装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決すべく本出願において開示される発明は種々の側面を有しており、それら側面の代表的なものの概要は以下のとおりである。
【０００７】
（１）乗降通路に隣り合うようにプラットホームに固定して配置される戸袋と、前記戸袋から突出することで前記乗降通路の一部への進入を規制する第１の規制位置と、前記戸袋の内部に収容されることで前記乗降通路の前記一部への進入を許容する第１の許容位置と、の間を水平方向に移動する第１段バー部材と、前記第１段バー部材から突出することで前記乗降通路の残部への進入を規制する第２の規制位置と、前記第１段バー部材の内部に収容されることで前記残部への進入を許容する第２の許容位置と、の間を水平方向に移動する第２段バー部材と、を有するプラットホーム用ゲート装置。
【０００８】
（２）（１）において、鉛直方向に並ぶ複数の前記第１段バー部材と、前記複数の第１段バー部材のそれぞれに対応する複数の前記第２段バー部材と、前記複数の第１段バー部材のうち一つの第１段バー部材を、前記第１の規制位置と前記第１の許容位置との間で移動させる第１の駆動機構と、鉛直方向に延伸しており、前記複数の第１段バー部材を互いに連結する第１の連結部材と、を有する、プラットホーム用ゲート装置。
【０００９】
（３）（２）において、前記複数の第２段バー部材のうち一つの第２段バー部材を、前記第２の規制位置と前記第２の許容位置との間で移動させる第２の駆動機構と、鉛直方向に延伸しており、前記複数の前記第２段バー部材を互いに連結する第２の連結部材と、を有する、プラットホーム用ゲート装置。
【００１０】
（４）（３）において、前記第１の駆動機構による前記第１段バー部材の移動と、前記第２の駆動機構による前記第２段バー部材の移動とは少なくとも一部が重複したタイミングで行われる、プラットホーム用ゲート装置。
【００１１】
（５）（３）又は（４）において、前記第１の連結部材は、前記複数の第１段バー部材の突出方向の後端部に設けられており、前記第２の連結部材は、前記複数の第２段バー部材の突出方向の前端部に設けられている、プラットホーム用ゲート装置。
【００１２】
（６）（３）〜（５）のいずれかにおいて、前記第２の連結部材の下端は、前記複数の第２段バー部材のうち鉛直方向の最も下方に設けられる第２段バー部材よりも下方に突出するように延伸している、プラットホーム用ゲート装置。
【００１３】
（７）（３）〜（６）のいずれかにおいて、前記一つの第１段バー部材は、鉛直方向の最も下方に配置される前記第１段バー部材であり、前記一つの第２段バー部材は、鉛直方向の最も下方に配置される前記第２段バー部材である、プラットホーム用ゲート装置。
【００１４】
（８）（３）〜（７）のいずれかにおいて、前記戸袋は、前記複数の第１段バー部材がそれぞれ挿通される複数の挿通孔を有し、前記複数の挿通孔のうち前記一つの第１段バー部材が挿通される挿通孔の大きさは、他の挿通孔の大きさよりも大きい、プラットホーム用ゲート装置。
【００１５】
（９）（２）〜（８）のいずれかにおいて、前記複数の第１段バー部材のうち少なくとも一つの前記第１段バー部材は、第１のレール部材を有し、前記少なくとも一つの第１段バー部材に対応する少なくとも一つの前記第２段バー部材は、第２のレール部材を有し、前記第１のレール部材と前記第２のレール部材に接触して配置されており、前記少なくとも一つの第２段バー部材が前記第２の規制位置と前記第２の許容位置との間を移動するのに伴い回動する回動体を有する、プラットホーム用ゲート装置。
【００１６】
（１０）（９）において、前記回動体は、前記第１のレール部材が延伸する方向に並んで複数設けられている、プラットホーム用ゲート装置。
【００１７】
（１１）（９）又は（１０）において、前記回動体は、前記第１のレール部材に固定される軸を中心に回動する、プラットホーム用ゲート装置。
【００１８】
（１２）（９）〜（１１）のいずれかにおいて、前記少なくとも一つの第１段バー部材の内面と、前記少なくとも一つの第２段バー部材の下面との間には隙間が設けられている、プラットホーム用ゲート装置。
【００１９】
（１３）（９）〜（１２）のいずれかにおいて、前記少なくとも一つの第１段バー部材は、前記複数の第１段バー部材のうち、鉛直方向の最も上方に配置される前記第１段バー部材を含む、プラットホーム用ゲート装置。
【００２０】
（１４）（９）〜（１３）のいずれかにおいて、前記少なくとも一つの第１段バー部材は、前記複数の第１段バー部材のうち、鉛直方向の最も下方に配置される前記第１段バー部材を含む、プラットホーム用ゲート装置。
【００２１】
（１５）（９）〜（１４）のいずれかにおいて、前記第１段バー部材の内部に収容されており、外面に螺旋状の溝が形成される駆動軸と、前記第２段バー部材に対して固定されており、前記駆動軸が挿通されて、該駆動軸の外面と噛み合うように螺旋状の溝が形成される挿通孔を有する軸支持部と、を有し、前記駆動軸の回転に伴って、前記第２段バー部材が前記第１段バー部材に対して相対的に移動される、プラットホーム用ゲート装置。
【００２２】
（１６）（１５）において、前記駆動軸を回転させるモータと、前記モータを制御する制御部材と、を有し、前記モータは、前記第１段バー部材の移動に伴って移動するように前記第１段バー部材に固定されており、前記制御部材は、前記モータの移動に伴って形状を変形可能である、プラットホーム用ゲート装置。
【００２３】
（１７）（９）〜（１６）のいずれかにおいて、前記第２のレール部材は、前記第２段バー部材のうち線路側の面に設けられている、プラットホーム用ゲート装置。
【００２４】
（１８）（１）〜（１７）のいずれかにおいて、前記第１段バー部材及び前記第２段バー部材の延伸する方向に垂直な面で切り取った断面の形状は、矩形である、プラットホーム用ゲート装置。
【００２５】
（１９）（２）〜（１７）のいずれかにおいて、前記複数の第１段バー部材のうち、鉛直方向の最も上方に配置される第１段バー部材と最も下方に配置される第１段バー部材の太さは、他の前記第１段バー部材の太さよりも太い、プラットホーム用ゲート装置。
【００２６】
（２０）（５）において、鉛直方向に延伸しており、前記複数の前記第１段バー部材を、該第１段バー部材の突出方向の前端部において互いに連結する第３の連結部材をさらに有する、プラットホーム用ゲート装置。
【００２７】
上記（１）〜（２０）の側面によると、乗降通路の幅を広くとることができ、かつ小型化が実現可能なプラットホーム用ゲート装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本実施形態に係るゲート装置を線路側から見た図であって、乗客の乗降通路への進入が規制された状態を示す図である。
【図２】本実施形態に係るゲート装置を線路側から見た図であって、乗客の乗降通路への進入が規制された状態から許容された状態へバー部材が移動する途中の状態を示す図である。
【図３】本実施形態に係るゲート装置を線路側から見た図であって、乗客の乗降通路への進入が許容された状態を示す図である。
【図４】乗降通路への進入が規制された状態におけるゲート装置の内部構造を示す図である。
【図５】乗降通路への進入が許容された状態におけるゲート装置の内部構造を示す図である。
【図６】本実施形態に係るゲート装置の駆動機構及びその周辺の構造を示す斜視図である。
【図７Ａ】本実施形態に係るゲート装置の駆動機構の動作について説明する模式図である。
【図７Ｂ】本実施形態に係るゲート装置の駆動機構の動作について説明する模式図である。
【図７Ｃ】本実施形態に係るゲート装置の駆動機構の動作について説明する模式図である。
【図８】第２段バー部材を駆動する駆動機構について説明する斜視図である。
【図９】第１段バー部材及び第２段バー部材の内部構造を示す斜視図である。
【図１０】第１段バー部材及び第２段バー部材の延伸する方向に垂直な面で切り取った断面を示す断面図である。
【図１１】第１段バー部材及び第２段バー部材の延伸する方向に垂直な面で切り取った断面を示す断面図である。
【図１２】バー部材の前端部付近を鉛直方向の上方から見た上面図である。
【図１３】本実施形態の変形例に係るゲート装置を線路側から見た図であって、乗客の乗降通路への進入が規制された状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下に、本発明の実施形態（以下、本実施形態ともいう）について、図面を参照しつつ説明する。なお、開示はあくまで一例にすぎず、当業者において、発明の主旨を保っての適宜変更について容易に想到し得るものについては、当然に本発明の範囲に含有されるものである。また、図面は説明をより明確にするため、実際の態様に比べ、各部の幅、厚さ、形状等について模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本発明の解釈を限定するものではない。また、本明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同様の要素には、同一の符号を付して、詳細な説明を適宜省略することがある。
【００３０】
なお、以下の説明において、鉛直方向、水平方向とは厳密な意味ではなく、略鉛直方向、略水平方向をも含む意味として用いる。
【００３１】
［ゲート装置１の概要］
まず、図１〜図５を参照して、本実施形態に係るプラットホーム用ゲート装置（以下、単にゲート装置１という）の概要について説明する。図１は、本実施形態に係るゲート装置を線路側から見た図であって、乗客の乗降通路への進入が規制された状態を示す図である。図２は、本実施形態に係るゲート装置を線路側から見た図であって、乗客の乗降通路への進入が規制された状態から許容される状態へバー部材が移動する途中の状態を示す図である。図３は、本実施形態に係るゲート装置を線路側から見た図であって、乗客の乗降通路への進入が許容された状態を示す図である。図４は、乗降通路への進入が規制された状態におけるゲート装置の内部構造を示す図である。図５は、乗降通路への進入が許容された状態におけるゲート装置の内部構造を示す図である。
【００３２】
以下の説明において、プラットホームＰとは、線路上を走行する電車や新幹線等の鉄道車両（不図示）が停車する駅において乗客が鉄道車両に乗り降りするために設けられる乗車場所である。また、乗降通路Ａとは、駅に鉄道車両が停車した際に、プラットホームＰ上のゲート装置１よりも内側にいる乗客が鉄道車両内へ乗車するように移動する、又は鉄道車両内からプラットホームＰ上のゲート装置１よりも内側へ移動する際に通過する通路である。
【００３３】
図１〜図５においては、図中の中央付近に配置されるゲート装置１を、線路側から見た場合に、当該ゲート装置１の左側で隣接する乗降通路を乗降通路Ａ１、右側で隣接する乗降通路を乗降通路Ａ２として示す。ただし、以下の説明において、特に区別して説明する必要のない場合は、単に乗降通路Ａとして示す。
【００３４】
ゲート装置１は、プラットホームＰから線路への転落防止など乗客の安全性を確保するために設けられるものであって、鉄道車両が駅のプラットホームＰに停車したとき、乗客の鉄道車両への乗降を可能にするものである。
【００３５】
ゲート装置１は、プラットホームＰの側縁に沿うように複数設けられる。複数のゲート装置１はそれぞれ、プラットホームＰに固定される戸袋１１と、戸袋１１に収納可能に設けられる複数のバー部材２０と、戸袋に収容可能に設けられる複数のバー部材３０とを有する。
【００３６】
複数のバー部材２０はそれぞれ、第１段バー部材２１と、第１段バー部材２１に対応する第２段バー部材２２とを含んでいる。すなわち、ゲート装置１は、複数の第１段バー部材２１と、それら複数の第１段バー部材２１にそれぞれ対応する複数の第２段バー部材２２とを含んでいる。本実施形態においては、バー部材２０が、鉛直方向において、所定の間隔を空けて並ぶように４本設けられる例について示している。
【００３７】
第１段バー部材２１は、戸袋１１に収容されることにより乗降通路Ａ１の戸袋１１側の一部への乗客の進入を許容する許容位置と、戸袋１１から突出することにより乗降通路Ａ１の戸袋１１側の一部への乗客の進入を規制する規制位置との間を水平方向に移動する。第１段バー部材２１は、その内部に第２段バー部材２２を収容する空間を有している。
【００３８】
また、第２段バー部材２２は、第１段バー部材２１に収容されることにより乗降通路Ａ１の残部への乗客の進入を許容する許容位置と、第１段バー部材２１から突出することにより乗降通路Ａ２の残部への乗客の進入を規制する規制位置との間を水平方向に移動する。
【００３９】
バー部材２０は、アルミ等、比較的軽い金属を材料として構成されるとよい。または、バー部材２０は、炭素繊維等を含むものであってもよい。なお、本実施形態においては、バー部材２０として、延伸する方向に垂直な面で切り取った断面形状が矩形のものを採用した。すなわち、第１段バー部材２１は断面形状が矩形であり、第２段バー部材２２も断面形状が矩形である（図１０等参考）。後述のバー部材３０についても同様である。
【００４０】
図４、図５に示すように、複数の第１段バー部材２１は、戸袋１１から突出する方向の後端部に設けられる連結部材２１０により互いに連結されている。連結部材２１０は、戸袋１１内において、第１段バー部材２１の移動に伴い移動するように、第１段バー部材２１に固定されている。また、連結部材２１０は、鉛直方向に延伸しており、戸袋１１の厚み方向において第１段バー部材２１の線路側の面に取り付けられている。
【００４１】
図４、図５に示すように、複数の第２段バー部材２２は、第１段バー部材２１から突出する方向の前端部に設けられる連結部材２２０により互いに連結されている。連結部材２２０は、乗降通路Ａ１上において、第２段バー部材２２の移動に伴い移動するように、第２段バー部材２２に固定されている。
【００４２】
連結部材２２０は鉛直方向に延伸しており、その下端２２０ａは、複数の第２段バー部材２２のうち鉛直方向の最も下方に設けられる第２段バー部材２２よりも下方に突出するように延伸している。バー部材２０が下方に向けて撓んでしまった場合に、連結部材２２０の下端２２０ａがプラットホームＰに接触することで、バー部材２０が支持される。これにより、例えば、乗客によりバー部材２０に対して鉛直方向の下方に向けて力が加えられた場合等においても、バー部材２０が破損等してしまう可能性を抑制できる。なお、下端２２０ａには、例えば、プラットホームＰ上で駆動する車輪等が設けられていてもよい。
【００４３】
バー部材２０と同様に、複数のバー部材３０は、第１段バー部材３１と、第１段バー部材３１に対応する第２段バー部材３２とをそれぞれ含んでいる。すなわち、ゲート装置１は、複数の第１段バー部材３１と、それら複数の第１段バー部材３１にそれぞれ対応する複数の第２段バー部材３２とを含んでいる。また、本実施形態においては、バー部材３０が、鉛直方向において、所定の間隔を空けて並ぶように５つ設けられる例について示している。
【００４４】
第１段バー部材３１は、戸袋に収容されることにより乗降通路Ａ２の戸袋１１側の一部への乗客の進入を許容する許容位置と、戸袋１１から突出することにより乗降通路Ａ２の戸袋１１側の一部への乗客の進入を規制する規制位置との間を水平方向に移動する。第１段バー部材３１は、その内部に第２段バー部材３２を収容する空間を有している。
【００４５】
また、第２段バー部材３２は、第１段バー部材３１に収容されることにより乗降通路Ａ２の残部への乗客の進入を許容する許容位置と、第１段バー部材３１から突出することにより乗降通路Ａ２の残部への乗客の進入を規制する規制位置との間を水平方向に移動する。
【００４６】
図４、図５に示すように、複数の第１段バー部材３１は、戸袋１１から突出する方向の後端部に設けられる連結部材３１０により互いに連結されている。連結部材３１０は、戸袋１１内において、第１段バー部材３１の移動に伴い移動するように、第１段バー部材３１に固定されている。連結部材３１０は、鉛直方向に延伸しており、戸袋１１の厚み方向において第１段バー部材３１のプラットホームＰ側の面に取り付けられている。
【００４７】
図４、図５に示すように、複数の第２段バー部材３２は、第１段バー部材３１から突出する方向の前端部に設けられる連結部材３２０により互いに連結されている。連結部材３２０は、乗降通路Ａ２上において、第２段バー部材３２の移動に伴い移動するように、第２段バー部材３２に固定されている。
【００４８】
連結部材３２０は、連結部材２２０と同様に、鉛直方向に延伸しており、その下端３２０ａは、複数の第２段バー部材３２のうち鉛直方向の最も下方に設けられる第２段バー部材３２よりも下方に突出するように延伸している。
【００４９】
複数のバー部材２０と複数のバー部材３０とは、戸袋１１に収容された状態において、鉛直方向において、互い違いになるように配置されている。また、複数のバー部材２０と複数のバー部材３０とは、戸袋１１の厚み方向において、少なくとも一部が重なるように配置されているとよい。それにより、戸袋１１の厚み方向においてゲート装置１が大型化してしまうことを抑制することができる。なお、上述のように、連結部材２１０は第１段バー部材２１の線路側（図４、図５における紙面手前側）の面に設けられており、連結部材３１０は第１段バー部材３１のプラットホームＰ側（図４、図５における紙面奥側）の面に設けられていることより、連結部材２１０と連結部材３１０とは互いに干渉しない。
【００５０】
また、互いに隣り合う戸袋１１のうち、一方の戸袋１１から突出するバー部材２０と、他方の戸袋１１から突出するバー部材３０とは、その前端部が互いに対向することにより乗降通路Ａへの乗降を規制する。本実施形態においては、一方の戸袋１１から突出するバー部材２０に設けられる連結部材２２０と、他方の戸袋１１から突出するバー部材３０に設けられる連結部材３２０とが、面合わせとなることにより、乗降通路Ａへの乗降を規制することとした。
【００５１】
なお、互いに対向するバー部材２０とバー部材３０の前端部に設けられる連結部材２２０と連結部材２３０は、バー部材２０、３０が規制位置にある状態において、互いに嵌合する凸部と凹部を有していてもよい。図１２は、連結部材２２０が凸部２２０ｃを有し、連結部材３３０が凹部３２０ｃを有する例について示している。なお、図１２は、バー部材の前端部付近を鉛直方向の上方から見た上面図である。このように、凸部２２０ａと凹部３２０ｃを有することにより、連結部材２２０と連結部材２３０とを精度良く突き合わせることができる。特に、バー部材２０、３０の長さを長くした場合において本構成は有効である。また、図１２に示すように、凸部２２０ｃを、前方に向かうにつれて先細りとなるように厚み方向（図１２に示すＸ１、Ｘ２方向）に傾斜した形状とし、凹部２２０ｃを凹部３２０ｃに対応した形状とするとよい。このような構成を採用することにより、バー部材２０とバー部材３０とが、移動中に厚み方向に位置ズレを生じた場合であっても、凹部３２０ｃが凸部２２０ｃの移動を案内することとなる。そのため、連結部材２２０と連結部材２３０とをより精度良く突き合わせることができる。なお、凸部２２０ｃと凹部３２０ｃは、鉛直方向において、連結部材２２０、２３０の全体に形成されていてもよいし、一部に形成されていてもよい。
【００５２】
さらに、図６〜図８を参照して、ゲート装置１における駆動機構について説明する。図６は、本実施形態に係るゲート装置の駆動機構及びその周辺の構造を示す斜視図である。なお、図６においては、戸袋１１を破線で示すことにより、戸袋１１の内部の構造を示しているが、実際には戸袋１１の内部の構造は外部からは視認できないものである。図７Ａ〜図７Ｃは、本実施形態に係るゲート装置の駆動機構の動作について説明する模式図である。図８は、第２段バー部材を駆動する駆動機構について説明する斜視図である。なお、図８は、ゲート装置１をプラットホームＰ側から見た図である。また、図８においては、第１段バー部材２１及び第２段バー部材２２の内部構成を示すため、プラットホームＰ側の構成の一部を省略して図示している。
【００５３】
なお、バー部材２０とバー部材３０とは、戸袋１１の幅方向における突出方向が反対であるが、内部構造や駆動方式については同様である。以下の説明においては、バー部材２０を例に挙げて説明し、バー部材３０の詳細については説明を省略することとする。
【００５４】
まず、第１段バー部材２１を移動させる駆動機構５０について説明する。駆動機構５０は、モータ５１と、プーリ５２と、ガイドローラ５３ａ、５３ｂと、駆動ベルト５４とを有する。駆動ベルト５４は、プーリ５２、ガイドローラ５３ａ、５３ｂに掛けわたされており、一端５４ａが第１段バー部材２１の突出方向の前端部に固定されており、他端５４ｂが第１段バー部材２１の突出方向の後端部に固定されている。なお、プーリ５２、ガイドローラ５３ａ、５３ｂは鉛直方向に延伸する軸を中心に回転可能に設けられており、駆動ベルト５４は、第１段バー部材２１の線路側の側面に対して固定されている。
【００５５】
モータ５１は、プーリ５２を回転駆動させる。駆動ベルト５４は、プーリ５２の回転に伴い移動する。例えば、駆動ベルト５４の内面にはギアが形成されており、プーリ５２のうち駆動ベルト５４が掛けわたされる周面には、駆動ベルト５４のギアと噛み合うギアが形成されているとよい。
【００５６】
図７Ａに示す状態から、プーリ５２が図中の反時計回り（図７Ｂの矢印方向）に回転することにより、駆動ベルト５４は、図中の左側から右側へ移動することとなる。これにより、第１段バー部材２１は、戸袋１１から突出した状態から、戸袋１１の内部に収容される状態となる（図７Ｃ参照）。すなわち、第１段バー部材２１は、規制位置から許容位置に移動することとなる。
【００５７】
一方、プーリ５２が図中の時計回り（図７Ｂの矢印の反対方向）に回転した場合は、駆動ベルト５４は、図中の右側から左側へ移動することとなる。これにより、第１段バー部材２１は、戸袋１１の内部に収容された状態から、戸袋１１から突出した状態となる（図７Ａ参照）。すなわち、第１段バー部材２１は、許容位置から規制位置へ移動することになる。
【００５８】
なお、戸袋１１は、第１段バー部材２１が挿通される挿通孔１１ａを側面（乗降通路Ａ１を向く面）に有している。挿通孔１１ａは、複数の第１バー部材２１に対応して複数設けられている。複数の第１段バー部材２１のうち駆動機構５０が設けられる第１段バー部材２１に対応する挿通孔１１ａは、他の挿通孔１１ａと比較して大きいとよい。上述のように、駆動機構５０は、第１段バー部材２１の前端部と後端部に固定される駆動ベルト５４を有している。駆動ベルト５４は、第１段バー部材２１の前端部と後端部に固定されていることより、第１段バー部材２１の移動に伴って、駆動ベルト５４も挿通孔１１ａを通過するように移動する。駆動ベルト５４が通過する分、挿通孔１１ａを大きくする必要がある。本実施形態においては、鉛直方向の最も下方に設けられる第１段バー部材２１に駆動機構５０を設けたため、鉛直方向の最も下方に設けられる挿通孔１１ａの大きさを、他の挿通孔１１ａと比較して大きくした（図６参照）。
【００５９】
次に、第２段バー部材２２を移動させる駆動機構６０について説明する。駆動機構６０は、モータ６１と、駆動軸６２と、軸支持部６３と、モータ制御ベルト６４とを有する。
【００６０】
モータ６１は、第１段バー部材２１の突出方向の後端部に固定されている。駆動軸６２は、第１段バー部材２１の内部に収容されており、モータ６１からの駆動力により回転する。駆動軸６２の周面には螺旋状の溝が形成されている。なお、駆動軸６２は、ボールネジとも呼ばれるものである。
【００６１】
軸支持部６３は、駆動軸６２が挿通される挿通孔を有しており、挿通孔の内面は、駆動軸６２の周面に形成される螺旋状の溝と噛み合うように螺旋状の溝が形成されている。このような構成により、駆動軸６２の回転に伴い、軸支持部６３は、駆動軸６２に対して相対的に駆動軸６２が延伸する方向に移動する。
【００６２】
また、軸支持部６３は、第２段バー部材２２に対して固定されている。そのため、駆動軸６２の回転に伴い、軸支持部６３が駆動軸６２に対して相対的に駆動軸６２が延伸する方向に移動することにより、第２段バー部材２２が、駆動軸６２に対して相対的に駆動軸６２が延伸する方向に移動することとなる。したがって、駆動軸６２が回転することにより、第２段バー部材２２が、第１段バー部材２１に対して相対的に駆動軸６２が延伸する方向に移動することとなる。
【００６３】
図７Ａ〜図７Ｃにおいては、駆動軸６２が一の方向に回転することにより、第２段バー部材２２が、第１段バー部材２１から突出した状態から第１段バー部材２１の内部に収容される状態になることを示している。すなわち、第２段バー部材２２が規制位置から許容位置へ移動することを示している。
【００６４】
モータ制御ベルト６４は、モータ６１に対して電力を供給したり、モータ６１の駆動を制御したりするものである。モータ制御ベルト６４は、一端が戸袋１１の内部に配置される電源や制御装置等に接続されており、他端がモータ６１に接続されている。
【００６５】
上述のように、モータ６１は、第１段バー部材２１に固定されており、第１段バー部材２１の移動に伴い移動する。モータ制御ベルト６４は、第１段バー部材２１の移動に伴って、その形状を変形することができ、第１段バー部材２１が移動中であっても、安定してモータ６１に電力等を供給することができる。なお、モータ制御ベルト６４の代わりに、第１段バー部材２１の移動に伴って形状が変形する配線等を用いても構わない。
【００６６】
なお、図６等に示すように、戸袋１１は、駆動機構５０を収容するための収容領域１１１、１１２を有するとよい。戸袋１１においては、収容領域１１１、１１２が設けられる部分における厚みが、他の領域よりも厚くなっている。このように一部のみを厚くすることにより、駆動機構５０を収容する領域を確保すると共に、戸袋１１の全体が大型化してしまうことを抑制できる。また、本実施形態においては、収容領域１１１、１１２を、戸袋１１のうち線路側に形成した。そのため、収容領域１１１、１１２がプラットホームＰ上を移動する乗客の邪魔になることがない。
【００６７】
また、本実施形態においては、複数の第１段バー部材２１のうち鉛直方向の最も下方に設けられる第１段バー部材２１を駆動する駆動機構５０を設けた。この第１段バー部材２１以外の第１段バー部材２１については、連結部材２１０により駆動機構５０により駆動される第１段バー部材２１に対して連結することにより、連動する構成とした。このような構成により、駆動機構５０を複数設けることなく、複数の第１段バー部材２１を移動させることができる。すなわち、簡易な構成で、複数の第１段バー部材２１を移動させることができる。
【００６８】
同様に、本実施形態においては、複数の第２段バー部材２２のうち鉛直方向の最も下方に設けられる第２段バー部材２２を駆動する駆動機構６０を設けた。この第２段バー部材２２以外の第２段バー部材２２については、連結部材２２０により駆動機構６０により駆動される第２段バー部材２２に対して連結することにより、連動する構成とした。このような構成により、駆動機構６０を複数設けることなく、複数の第２段バー部材２２を移動させることができる。すなわち、簡易な構成で、複数の第２段バー部材２２を移動させることができる。
【００６９】
また、本実施形態においては、駆動機構５０及び駆動機構６０により鉛直方向の最も下方に設けられる第１段バー部材２１及び第２段バー部材２２を駆動する構成を採用した。これにより、駆動機構５０及び駆動機構６０を、鉛直方向において下方に配置することができ、ゲート装置１の重心を下げることができる。これにより、プラットホームＰに対するゲート装置１の固定を安定させることができる。
【００７０】
図７Ａ〜図７Ｃにおいては、駆動機構５０による第１段バー部材２１の移動と、駆動機構６０による第２段バー部材２２の移動が、重複したタイミングで行われた例について示している。このような構成により、ゲート装置１により乗降通路Ａへの乗降が規制された状態と、乗降が許容された状態と間の移動を、より短時間で行うことができる。その結果、ゲート装置１が開いた状態にある時間を短くすることができ、安全性が向上する。ただし、駆動機構５０による第１段バー部材２１の移動と、駆動機構６０による第２段バー部材２２の移動とは重複しないタイミングで行われるものであっても構わない。すなわち、例えば、まず第１段バー部材２１を戸袋１１から突出させて、その後、第２段バー部材２２を第１段バー部材２１から突出させても構わない。同様に、例えば、まず、第２段バー部材２２を第１段バー部材に収容させて、その後、第１段バー部材２１を戸袋１１に収容させても構わない。
【００７１】
なお、本実施形態で示した駆動機構５０及び駆動機構６０は一例であり、これに限られるものではない。例えば、第１段バー部材２１を駆動させる駆動機構として、モータと、モータにより回転駆動するピニオンギアと、該ピニオンギアと噛み合うラックギアが表面に形成される第１段バー部材２１とからなる駆動機構を採用してもよい。
【００７２】
次に、図９、図１０を参照して、第１段バー部材２１に対する第２段バー部材２２のスライド構造について説明する。図９は、第１段バー部材及び第２段バー部材の内部構造を示す斜視図である。図１０は、第１段バー部材及び第２段バー部材の延伸する方向に垂直な面で切り取った断面を示す断面図である。図１１は、第１段バー部材及び第２段バー部材の延伸する方向に垂直な面で切り取った断面を示す断面図である。なお、図９及び図１０は、鉛直方向の最も上方に設けられるバー部材２０を示しており、図１１は、鉛直方向の最も下方に設けられるバー部材２０を示している。
【００７３】
上述のように、第２段バー部材２２は、第１段バー部材２１の内部に収容される。また、第１段バー部材２１及び第２段バー部材２２は、それらが延伸する方向に垂直な面で切り取った断面は矩形であって、内部が中空となっている。
【００７４】
第１段バー部材２１は、その内面にレール部材２１５が設けられている。第２段バー部材２２は、その外面にレール部材２２５が設けられている。
【００７５】
また、レール部材２１５には、回動体８０を支持する支持部材２３５が設けられている。支持部材２３５は、レール部材２１５が延伸する方向に延伸する部材である。また、図９に示すように、回動体８０が、支持部材２３５が延伸する方向に並んで複数設けられている。回動体８０は、例えば、球体や車輪であるとよい。なお、図９においては、回動体８０を示すため、レール部材２１５の図示を省略している。
【００７６】
回動体８０は、レール部材２１５のガイド部２１５ａと、レール部材２２５のガイド部２２５ａに接触して配置されており、第２段バー部材２２が規制位置と許容位置との間を移動するのに伴い摩擦力を受けて、レール部材２１５とレール部材２２５との間で回動する。複数の回動体８０はそれぞれ、支持部材２３５に形成される孔に嵌められており、当該孔を横切るように形成される軸２３５ａを中心に回動可能に支持されているとよい。
【００７７】
このように、回動体８０を用いた構成を採用することにより、摩擦抵抗を軽減することができ、第１段バー部材２１に対する第２段バー部材２２の移動をスムーズに行うことが可能となる。また、複数の回動体８０に荷重が分散されることとなるため、バー部材２０に働く負荷を延伸方向において分散することができる。そのため、バー部材２０において局所的に負荷が生じることを抑制することができる。ただし、これに限られるものではなく、回動体８０を用いず、レール部材２１５とレール部材２２５とが直接接触しており、第２段バー部材２２の移動に伴って、レール部材２１５とレール部材２２５とが摺動する構成であっても構わない。
【００７８】
また、本実施形態においては、回動体８０及びそれを支持する支持部材２３５を、第１段バー部材２１に設けた。バー部材２０のうち前端側の重量が重くなると、バー部材２０が撓み易くなってしまう。バー部材２０のうち後端側の第１段バー部材２１に回動体８０及び支持部材２３５を設けることで、それらを第２段バー部材２２に設けた場合と比較して、バー部材２０の撓みを抑制することができる。
【００７９】
また、第２段バー部材２２は、第１段バー部材２１に対して片持ち支持されており、第１段バー部材２１の内面と、第２段バー部材２２の外面とは非接触であるとよい。すなわち、図１０に示すように、第２段バー部材２２は、第１段バー部材２１の内部に隙間Ｇを空けて収容されているとよい。これにより、第１段バー部材２１の内面と第２段バー部材２２の外面との間に摩擦力が生じないため、よりスムーズに、第２段バー部材２２を移動させることが可能となる。なお、図１０においては、第１段バー部材２１と第２段バー部材２２とが全周に亘って非接触である例について示すが、これに限られるものではなく、少なくとも一部に隙間Ｇを有していればよい。また、第２段バー部材２２を片持ち支持する構成を採用することにより、１つのバー部材において必要なレール部材２１５、２２５がそれぞれ１つずつとなり、構成が簡易となる。
【００８０】
なお、本実施形態においては、第１段バー部材２１の断面形状を矩形として、その内面を平面としたため、断面形状が円形等の場合と比較して、第１段バー部材２１の内面に姿勢を安定させてレール部材２１５を容易に取り付けることができる。同様に、本実施形態においては、第２段バー部材２２の断面形状を矩形として、その外面を平面としたため、断面形状が円形等の場合と比較して、第２段バー部材２２の外面に姿勢を安定させてレール部材２２５を容易に取り付けることができる。
【００８１】
なお、レール部材２２５は、第２段バー部材２２を構成する壁部のうち線路側の壁部２２８の外面に設けられるとよい。これにより、プラットホームＰ上にいる乗客からレール部材２２５が見えないため、ゲート装置１の見栄えがよくなる。
【００８２】
本実施形態においては、複数のバー部材２０のうち、鉛直方向において最も上方のバー部材２０と最も下方のバー部材２０に、図９、図１０で示した構造を採用した。上述のように、最も下方のバー部材２０においては、第２段バー部材２２を駆動するための駆動軸６２等が設けられている。図１１に示すように、中空の第２段バー部材２２の内部に駆動軸６２を配置し、外部にレール部材２２５を配置するとよい。
【００８３】
なお、図４等においては、複数の第１段バー部材２１の後端部に設けられて、それらを互いに連結する連結部材２１０を有する例について示したが、複数の第１段バー部材２１を連結する連結部材は一つである必要はない。例えば、図１３に示すように、複数の第１段バー部材２１の前端部に設けられて、それらを互いに連結する連結部材２３０をさらに有していてもよい。なお、連結部材２３０は、第１段バー部材２１が許容位置にある状態において、戸袋１１の外側で戸袋１１に隣接して配置されるとよい。このように、複数の第１段バー部材２１を複数箇所で互いに連結することにより、バー部材２０の強度を向上することができる。なお、同様に、図１３に示すように、複数の第１段バー部材３１の前端部に設けられて、それらを互いに連結する連結部材３３０をさらに有していてもよい。
【００８４】
以上説明したように、本実施形態においては、バー部材２０が二段式であるため、すなわち、第１段バー部材２１と、第１段バー部材２１から突出する第２段バー部材２２とを含むバー部材２０を用いたため、乗降通路Ａの幅をより広くとることができる。その結果、扉の数やその間隔が異なる様々な鉄道車両に対応することが可能となる。また、バー部材２０が二段式であるため、バー部材２０の長さよりも戸袋１１の幅を狭くすることができる。その結果、ゲート装置１００の小型化が実現でき、設置工事にかかる時間やコストを低減することができる。
【００８５】
また、第１段バー部材２１の移動中に、第２段バー部材２２を移動させることができるため、二段式でない１本のバー部材を用いた構成と比較して、規制位置と許容位置との間の移動時間を短くすることができる。そのため、ゲート装置１が開いた状態にある時間を短くすることができ、安全性が向上する。
【符号の説明】
【００８６】
１  ゲート装置、１１  戸袋、２０，３０  バー部材、２１，３１  第１段バー部材、２２，３２  第２段バー部材、２１０，３１０  連結部材、２２０，３２０  連結部材、５０  駆動機構、５１  モータ、５２  プーリ、５３ａ，５３ｂ  ガイドローラ、５４  駆動ベルト、６０  駆動機構、６１  モータ、６２  駆動軸、６３  支持部、６４  モータ制御ベルト、２１５  レール部材、２２５  レール部材、２３５  支持部材、２３５ａ
軸、８０  回動体、Ａ，Ａ１，Ａ２  乗降通路、Ｐ  プラットホーム。
【図１】
2020189631.tif 000003
【図２】
2020189631.tif 000004
【図３】
2020189631.tif 000005
【図４】
2020189631.tif 000006
【図５】
2020189631.tif 000007
【図６】
2020189631.tif 000008
【図７Ａ】
2020189631.tif 000009
【図７Ｂ】
2020189631.tif 000010
【図７Ｃ】
2020189631.tif 000011
【図８】
2020189631.tif 000012
【図９】
2020189631.tif 000013
【図１０】
2020189631.tif 000014
【図１１】
2020189631.tif 000015
【図１２】
2020189631.tif 000016
【図１３】
2020189631.tif 000017