(57)【要約】      （修正有）【課題】建物の構造環境や工事の進捗等に関わらず、仮設足場の耐震強度を高める仮設足場形成冶具の提供。【解決手段】仮設足場形成冶具は、地面に敷設された敷板５と、建物６に併設される仮設足場１を支持する支柱２と敷板５との間に配設された滑り支承体４とを備えている。仮設足場１は、建物６に沿って作業者が往来できるよう、少なくとも４本１組とする棒状の支柱２と、支柱２に対して階層毎に設けられた足場部３とから構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面に敷設された敷板と、
建物に併設される仮設足場を支持する支柱と前記敷板との間に配設された滑り支承体と、
を備えることを特徴とする仮設足場形成冶具。
【請求項２】
前記敷板に対する前記滑り支承体の静止摩擦係数が、０．４以下である
ことを特徴とする請求項１に記載の仮設足場形成冶具。
【請求項３】
前記支柱が、前記仮設足場を形成する少なくとも４本の支柱のうち隣接する２本の支柱である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の仮設足場形成冶具。
【請求項４】
前記仮設足場形成冶具は、さらに、
前記建物に対して前記仮設足場を固定する固定部材
を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の仮設足場形成冶具。
【請求項５】
地面に敷板を敷設し、
建物に併設される仮設足場を支持する少なくとも４本の支柱のうち隣接する２本の支柱と前記敷板との間に滑り支承体を配設し、
前記建物に対して前記仮設足場を固定部材で固定する
ことを特徴とする仮設足場形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、集合住宅等の建物の建設や修繕等の際に併設される仮設足場を形成するための仮設足場形成冶具及び仮設足場形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
集合住宅等の建物の建設や修繕を行う場合、室外側から施工作業を行うために仮設足場が設けられるが、近年、地震発生時における仮設足場の倒壊防止のニーズが高まってきた。特に、免震設備を備える建物においては、地面の揺れと異なるように建物が揺れるため、建物が地面に設置された仮設足場に衝突して損傷を与えるだけでなく、仮設足場を倒壊させる恐れがあった。したがって、地震時に建物が仮設足場に衝突しないよう、建物に仮設足場を支持し、地面から仮設足場を浮かせる必要があった。
【０００３】
そこで、建物のベランダの先端部分が分厚いコンクリート製の躯体である場合（躯体製の手摺の場合）、ベランダの先端部分に固定された所定のブラケットを介して仮設足場を浮かせる手法を採用し、建物と仮設足場との衝突を回避している。また、建物の側壁部分に固定された所定のブラケットを介して仮設足場を浮かせる手法も開示されている（例えば、特許文献１）。この手法によれば、工事の進捗状況に応じて仮設足場の下方部分を解体撤去することで、建造中の躯体周囲の下方空間を通路や資材置場等として有効利用できるというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３２３６５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、所定のブラケットをベランダの先端部分に固定できない場合もある。例えば、ベランダの先端部分が所定のブラケットを固定できない高さである場合（アルミやガラス製の手摺の場合）やベランダがない場合である。また、特許文献１で開示された手法を採用するにしても、はじめは地面に仮設足場を設置しなければならないため、免震設備を備える建物では地震のとき仮設足場に衝突する恐れがある。
【０００６】
一般的な仮設足場は、骨組み状で細長く地面に自立しにくいため、倒壊しないよう少なくとも建物に支持されている。しかしながら、地震による揺れの大きさによっては、免震設備の有無に関わらず、建物と仮設足場との揺れ方が異なり、建物が仮設足場に衝突したり仮設足場が倒壊したりする恐れがある。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、建物の構造環境や工事の進捗等に関わらず、仮設足場の耐震性を高める仮設足場形成冶具及び仮設足場形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による仮設足場形成冶具は、地面に敷設された敷板と、建物に併設される仮設足場を支持する支柱と上記敷板との間に配設された滑り支承体とを備えることを特徴とする。
【０００９】
上記敷板に対する上記滑り支承体の静止摩擦係数が、０．４以下であることが望ましい。
【００１０】
上記支柱が、上記仮設足場を形成する少なくとも４本の支柱のうち隣接する２本の支柱であることが望ましい。
【００１１】
上記仮設足場形成冶具は、さらに、上記建物に対して上記仮設足場を固定する固定部材
を備えることが望ましい。
【００１２】
本発明による仮設足場形成方法は、地面に敷板を敷設し、建物に併設される仮設足場を支持する少なくとも４本の支柱のうち隣接する２本の支柱と上記敷板との間に滑り支承体を配設し、上記建物に対して上記仮設足場を固定部材で固定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明による仮設足場形成冶具及び仮設足場形成方法では、建物の構造環境や工事の進捗等に関わらず、仮設足場の耐震性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態における仮設足場形成冶具が建物に併設された状態を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態における滑り支承体の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図１及び図２を参照しつつ、本発明の一実施形態における仮設足場形成冶具の構造及び使用方法について説明する。
【００１６】
仮設足場形成冶具は、耐震設備又は免震設備の有無や工事の進捗状況等に関わらず、あらゆる建物の建設時や修繕時にその作業スペースを確保するために設けられる仮設足場の耐震性を向上させるものであり、種々の建造物の工事用足場として設置される仮設足場に広く適用が可能である。
【００１７】
図１に示すように、仮設足場形成冶具は、地面に敷設された敷板５と、建物６に併設される仮設足場１を支持する支柱２と敷板５との間に配設された滑り支承体４とを備えている。仮設足場１は、建物６に沿って作業者が往来できるよう、少なくとも４本１組とする棒状の支柱２と、支柱２に対して階層毎に設けられた足場部３とから構成される。
このような構成により、建物の構造環境や工事の進捗等に関わらず、仮設足場１の耐震性を高めることができる。すなわち、地震の揺れに応じて、仮設足場１が配置された滑り支承体４が敷板５をスライドし、仮設足場１の支柱２はそのまま滑り支承体４上にて保持されるので、仮設足場１の損傷や倒壊の危険を回避することができる。したがって、建物６の挙動や躯体製の手摺の有無、工事の進捗状況等に関わらず、仮設足場１の耐震性を高めることができる。
なお、仮設足場１は、地面、敷板５、及び／又は建物６に対して所定の手段で支持されていてもよい。敷板５は、建物６に接していてもいなくてもよく、固定されていてもされていなくてもよい。地面が敷板５と同等の性質である場合、敷板５は敷設されなくてもよい。
【００１８】
敷板５に対する滑り支承体４の静止摩擦係数が、０．４以下である。詳細には、滑り支承体４は、鉄製の敷板５に対する静止摩擦係数が０．４以下となる亜鉛鋼板で形成されている。図２に示すように、滑り支承体４は、長方形状の底面４ａと４つの側面４ｂ，４ｃ，４ｄ，４ｅとで構成された容器状のものである。滑り支承体４のサイズは、単数の支柱２の底面積又は複数の支柱２で形成される範囲の面積と同程度で、単数又は複数の支柱２が４つの側面４ｂ，４ｃ，４ｄ，４ｅで囲まれる程度である。
このような構成により、地面に応じて揺れる敷板５に対して滑り支承体４が追従せず滑るため、滑り支承体４上の仮設足場１は建物６に対して静止した状態を維持できる。一方、滑り支承体４の静止摩擦係数が０．４を超えると、敷板５に対して滑り支承体４が滑らない、仮設足場１が倒れてしまう恐れがある。
なお、滑り支承体４は、平面状の板材でもよく、支柱４の裏面に接着されてもよい。滑り支承体４は、４つの側面４ｂ，４ｃ，４ｄ，４ｅではなく、底面４ａの四つ角からＬ字状に立ち上がった角部分を有していてもよい。滑り支承体４及び敷板５は、上述した静止摩擦係数の条件を満たす限り、いずれの金属や樹脂でもよい。敷板５は、地面に対して滑らない形状や静止摩擦係数の素材が好ましい。
【００１９】
滑り支承体４に配置する支柱２は、仮設足場を形成する少なくとも４本の支柱のうち隣接する２本の支柱である。隣接する２本の支柱は、各々の間隔が狭い支柱２同士であり、滑り支承体４の４つの側面４ｂ，４ｃ，４ｄ，４ｅで囲まれている。
このような構成により、敷板５に対する滑り支承体４の摩擦抵抗が大きくならないように抑えると共に、容易に搬送したり転用したりすることができる。支柱２の１本１本に滑り支承体４が設けられると、滑り支承体４にかかる圧力が高まる分、摩擦抵抗が大きくなるからである。一方、各々の間隔が広い支柱２同士や４本全ての支柱２に滑り支承体４が設けられると、滑り支承体４のサイズが大き過ぎて不便だからである。
【００２０】
図１に示すように、仮設足場形成冶具は、さらに建物６に対して仮設足場１を固定する固定部材７を備えている。固定部材７は、金属製で、棒状部材７ａと、棒状部材７ａと直角に交わるように固定された棒状部材７ｂと、補強用として棒状部材７ａ及び棒状部材７ｂと斜めに交わるように各々の先端部分に固定された棒状部材７ｃとで略三角形状に形成されている。固定部材７は、建物６及び仮設足場１の下方に位置し、棒状部材７ａが建物６に固定され、棒状部材７ｂが仮設足場１に固定されている。
このような構成により、建物６に対して仮設足場１が強固に連結され、地震に応じた建物６の揺れに対して仮設足場１が追従するため、建物６と滑り支承体４上の仮設足場１との挙動が一致することから、仮設足場の耐震性をさらに高めることができる。
なお、固定部材７は、建物６に対して仮設足場１を固定できる限り、いずれの形状でも素材でもよい。
【００２１】
次に、図１を参照しつつ、仮設足場形成方法を説明する。
【００２２】
地面に敷設した敷板５の上かつ建物６に併設するように、仮設足場１を組み立てる。仮設足場１としては、少なくとも４本の支柱２と足場３とを備えたものとする。仮設足場１の組み立て後、敷板５と隣接する２本の支柱２との間に滑り支承体４を履かせるように配設する。さらに、建物６と仮設足場１との下方部分同士が連結するように、固定部材７を双方に固定する。
このような仮設足場１の形成方法により、地震の揺れに応じて、仮設足場１が配置された滑り支承体４が敷板５をスライドし、仮設足場１の支柱２はそのまま滑り支承体４上にて保持されるので、仮設足場１に損傷や倒壊の危険を回避することができ、建物の構造環境や工事の進捗等に関わらず、仮設足場１の耐震性を高めることができる。また、仮設足場１の支柱２は滑り支承体４を介して敷板５の上に保持されるため、一般的な仮設足場に適用することができる。また、地震等により免震設備を有する建物が揺動した際には、滑り支承体４によって仮設足場１も建物本体に呼応するため、建物本体や仮設足場に損傷を与えることもなく、損傷によって仮設足場が倒壊することも防止することができる。
なお、仮設足場形成方法は、本発明の目的を達して所望の効果を得られれば、いずれの方法や手順でもよい。
【００２３】
本発明は、以上に述べた実施形態に限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲内で種々の構成又は実施形態を取ることができる。
【符号の説明】
【００２４】
１      仮設足場
２      支柱
３      足場部
４      滑り支承体
５      敷板
６      建物
７      固定部材
【図１】
2020007766.tif 000003
【図２】
2020007766.tif 000004