(57)【要約】【課題】自転防止機構を潤滑状態にする【解決手段】  固定スクロール３４は、入口開口部９１を有し、入口開口部９１を通して自転防止機構収納室３４ｃ内の潤滑油を吸入室１１ｅに排出する排出経路９０を形成する。摺動部７２、７３のうち最も上側に位置する摺動部７３を上側摺動部７３とし、上側摺動部７３が最も下側の部位に位置するタイミングにおいて上側摺動部７３のうち最も下側に位置する部位を最下部としたとき、上側摺動部７３の最下部よりも入口開口部９１の方が上側に位置する。具体的には、排出経路９０の入口開口部９１のうち最も下側に位置する最下部は、上側摺動部７３の最下部よりも高い位置に形成されている。これにより、ガス冷媒を排出経路９０を通して吸入室１１ｅに排出することができる。【選択図】図１
2020002909.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定スクロール(３４)と、
軸線（Ｓ）が延びる方向を軸線方向としたとき、前記固定スクロールに対して軸線方向一方側に配置され、前記軸線を中心として旋回して、冷媒を吸入して圧縮して吐出する圧縮室（５０ａ、５０ｂ）を前記固定スクロールとの間に形成する旋回スクロール(３２)と、
前記旋回スクロールを軸線方向一方側から支える支持部（２７）と、を備え、
前記軸線方向が天地方向に交差するように配置される横置きスクロールコンプレッサであって、
前記圧縮室から吐出される前記ガス冷媒から潤滑油を分離して前記潤滑油が分離された前記冷媒を吐出する潤滑油分離部（６３）と、
前記旋回スクロールの旋回に伴って、変位しつつ摺動する複数の摺動部（７２、７３）を有し、前記旋回スクロールの自転を規制する自転防止機構(７０)と、
前記自転防止機構を収納する機構収納室（３４ｃ）を形成する収納室形成部（３４ｆ）と、
前記潤滑油分離部によって前記ガス冷媒から分離された潤滑油を前記機構収納室に導く潤滑油経路（４４、２４ｂ、２４ｃ、１２０）を形成する潤滑油経路形成部（４４ａ、２４ｈ、２４ｉ、１２０ａ）と、
前記潤滑油経路を絞る減圧機構（４２）と、
前記機構収納室内に開口する入口開口部（９１）を有する排出経路（９０、１３０）を形成する排出経路形成部（９０ａ、１３０ａ）と、を備え、
前記潤滑油が前記減圧機構を通過することに伴って前記潤滑油から分離されたガス冷媒が前記機構収納室から前記入口開口部に流入され、この流入された前記ガス冷媒が前記排出経路を通して排出され、
前記入口開口部のうち最も上側の部位を前記入口開口部の最上部とし、前記複数の摺動部のうち最も上側に位置する摺動部を上側摺動部とし、前記上側摺動部が最も下側の部位に位置するタイミングにおいて前記上側摺動部のうち最も下側に位置する部位を最下部とし、
前記上側摺動部の前記最下部よりも前記入口開口部の最上部の方が上側に位置する横置きスクロールコンプレッサ。
【請求項２】
吸入口（１１ｄ）と、前記吸入口に連通される吸入室（１１ｅ）とを形成するケーシング（１１ａ）と、
前記吸入室および前記圧縮室の間を連通する冷媒経路（１１ｇ、１１ｈ、１１ｉ）を形成する冷媒経路形成部（１２ａ、１２ｂ、１２ｃ）と、を備え、
前記旋回スクロールの旋回に伴って、前記圧縮室は、前記吸入口、前記吸入室、および前記冷媒経路を通して前記冷媒を吸入してこの吸入した前記冷媒を圧縮し、
前記排出経路（９０）は、前記機構収納室および前記吸入室の間を連通している請求項１に記載の横置きスクロールコンプレッサ。
【請求項３】
前記排出経路（１３０）は、前記機構収納室および前記圧縮室の間を連通している請求項１に記載の横置きスクロールコンプレッサ。
【請求項４】
吸入口（１１ｄ）と、前記吸入口に連通される吸入室（１１ｅ）とを形成するケーシング（１１ａ）と、
前記吸入室および前記圧縮室の間を連通する冷媒経路（１１ｇ、１１ｈ、１１ｉ）を形成する冷媒経路形成部（１２ａ、１２ｂ、１２ｃ）と、を備え、
前記旋回スクロールの旋回に伴って、前記圧縮室は、前記吸入口、前記吸入室、および前記冷媒経路を通して前記冷媒を吸入してこの吸入した前記冷媒を圧縮し、
前記排出経路を第１排出経路（９０）としたとき、第２排出経路（１３０）を形成する排出経路形成部（１３０ａ）と、を備え
前記第１排出経路は、前記機構収納室および前記吸入室の間を連通し、
前記第２排出経路は、前記機構収納室および前記圧縮室の間を連通し、
前記第１排出経路は、前記第２排出経路よりも上側に位置する請求項１に記載の横置きスクロールコンプレッサ。
【請求項５】
前記圧縮室が前記冷媒を圧縮する際に、前記固定スクロールおよび前記旋回スクロールによって前記第２排出経路および前記圧縮室の間が閉じられ、
前記圧縮室が前記冷媒の圧縮を開始する前に、前記固定スクロールおよび前記旋回スクロールによって前記第２排出経路および前記圧縮室の間が開けられた状態で、前記機構収納室内の前記潤滑油が前記第２排出経路を通して前記圧縮室に吸入される請求項４に記載の横置きスクロールコンプレッサ。
【請求項６】
前記旋回スクロールに対して軸線方向一方側に配置され、前記軸線を中心として旋回して旋回力を前記旋回スクロールに与えるクランク機構（２４ａ）を備え、
前記クランク機構を収納する軸受収納室（３８）を形成する軸受収納形成部（２７ａ）を備え、
前記潤滑油経路は、
前記減圧機構を通過した前記潤滑油を前記軸受収納室に導く第１潤滑油経路（２４ｂ、２４ｃ）と、
前記軸受収納室内の前記潤滑油を前記機構収納室に導く第２潤滑油経路（１２０）と、
を備える請求項５に記載の横置きスクロールコンプレッサ。
【請求項７】
前記旋回スクロールの旋回方向に対する反対方向を反旋回方向とし、
前記旋回スクロールが前記旋回方向に旋回して前記第２潤滑油経路から前記排出経路に向けて進行する場合に、前記旋回スクロールが通過する経路の長さを第１経路長として、
前記旋回スクロールが前記反旋回方向に旋回して前記第２潤滑油経路から前記排出経路に向けて進行する場合に、前記旋回スクロールが通過する経路の長さを第２経路長として、
前記第２経路長の方が前記第１経路長よりも短くなる位置に前記排出経路が配置されており、
前記排出経路および前記第２潤滑油経路の間において前記第２潤滑油経路から前記反旋回方向に向けて形成される範囲を禁止範囲としたとき、
前記複数の摺動部は、前記禁止範囲を避けて配置されている請求項６に記載の横置きスクロールコンプレッサ。
【請求項８】
前記軸線を中心として回転して前記クランク機構を通して前記旋回スクロールに回転力を与える回転軸（２４）と、
前記軸受収納室内に配置されて、前記回転軸とともに回転して前記旋回スクロールにおける前記軸線に対する重量のアンバランスを相殺するバランサウエイト（３６）と、を備え、
前記第２潤滑油経路は、前記軸受収納室内に開口する入口開口部（１２０ｂ）を有し、
前記バランサウエイトのうち前記軸線を中心とする外周側が前記入口開口部に近づくことにより、前記バランサウエイトの前記外周側が前記入口開口部の一部をオーバーラップするように前記バランサウエイトおよび前記入口開口部が配置されている請求項６または７に記載の横置きスクロールコンプレッサ。
【請求項９】
前記支持部によって支持されて、前記旋回スクロールの旋回が可能になるように前記旋回スクロールを軸線方向一方側から支えるスラスト軸受部（１００）を備え、
前記軸受収納形成部は、前記軸線を中心とする内周面を有して前記内周面よりも前記軸線を中心とする径方向内側に前記軸受収納室を形成し、
前記第２潤滑油経路の前記入口開口部は、前記内周面に形成されており、
前記スラスト軸受部は、前記第２潤滑油経路の前記入口開口部よりも前記軸線方向他方側に配置されており、
さらに前記スラスト軸受部には、前記内周面よりも前記軸線を中心とする径方向内側に突出する突出部（１１０）が前記軸線を中心とする周方向に亘って形成されている請求項８に記載の横置きスクロールコンプレッサ。
【請求項１０】
前記スラスト軸受部は、
前記支持部に支持される固定軸受部（１００ａ）と、
前記旋回スクロールに支持されて前記旋回スクロールとともに旋回して前記固定軸受部に摺動する旋回軸受部（１００ｂ）と、を備え、
前記固定軸受部および前記旋回軸受部のうち一方の軸受部には、他方の軸受部と反対側に凹んで前記軸受収納室からの潤滑油を保持する凹部（１０３）と、凹部の底部から前記他方の軸受部に向けて突起する複数の突起部（１０４）とが設けられており、
前記複数の突起部のそれぞれの先端側には、前記他方の軸受部からの力を受ける受圧部（１０４ａ）が設けられており、
前記旋回スクロールの旋回に伴って前記複数の突起部のそれぞれの前記受圧部が前記凹部内の潤滑油によって潤滑された状態で前記他方の軸受部に対して摺動する請求項９に記載の横置きスクロールコンプレッサ。
【請求項１１】
前記潤滑油経路と前記冷媒経路とは、独立して形成されている請求項２ないし１０のいずれか１つに記載の横置きスクロールコンプレッサ。
【請求項１２】
前記冷媒経路は、前記固定スクロールの内部に形成されて前記圧縮室に連通する内部冷媒経路（１１ｉ）を有して構成されている請求項２ないし１１のいずれか１つに記載の横置きスクロールコンプレッサ。
【請求項１３】
前記吸入室内に配置されて、前記回転軸に支持されているロータ（２２）と、
前記吸入室のうち前記ロータに対して前記軸線を中心とする径方向に配置されて前記ロータに回転磁界を与えて前記ロータを回転させるステータ（２６）と、を備え、
前記冷媒経路（１１ｇ、１１ｈ）は、前記固定スクロールおよび前記旋回スクロールに対して下側に配置されており、
さらに前記冷媒経路は、前記ロータに対して前記軸線を中心とする径方向外側に配置されて、かつ前記ロータに対して下側に配置されている請求項２ないし１０のいずれか１つに記載の横置きスクロールコンプレッサ。
【請求項１４】
前記固定スクロール、および前記旋回スクロールは、車両空調装置用のスクロールコンプレッサを構成する請求項１ないし１３のいずれか１つに記載の横置きスクロールコンプレッサ。
【請求項１５】
前記潤滑油は、常温で前記冷媒と１％以上の相溶性を有する請求項１ないし１４のいずれか１つに記載の横置きスクロールコンプレッサ。
【請求項１６】
前記冷媒は、二酸化炭素であり、
前記圧縮室から吐出される二酸化炭素の圧力は、臨界圧力を超えている請求項１ないし１５のいずれか１つに記載の横置きスクロールコンプレッサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、横置きスクロールコンプレッサに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
スクロールコンプレッサにおいて、旋回スクロールの自転を防止する自転防止機構が旋回スクロールの軸線方向に対してほぼ垂直方向に配置される。このため、自転防止機構を構成する複数の摺動部のうち上方に配置される摺動部（以下、上側摺動部という）へ供給されるべき潤滑油が重力に負けて上側へ上がり難くなる。
【０００３】
そのため、自転防止機構の複数の摺動部のうち上側摺動部の潤滑が困難であり、さらに自転防止機構としてのオルダムリングは、往復運動を行うため、切り返しの時点で速度が零となる。このため、上側摺動部における油膜の形成が難しいことなどが、一般的に知られている。
【０００４】
また、スクロールコンプレッサでは、冷媒の圧縮反力により旋回スクロールをその軸方向にて固定スクロールから離反させる方向の力（以下、スラスト荷重という）が発生する。
【０００５】
これに対応するため、特許文献１では、旋回スクロールの摺動面からスラスト荷重を受けるスラスト支持面を有する軸受部材が設けられている。
【０００６】
ここで、旋回スクロールの摺動面に対して径方向内側に自転防止機構であるオルダムリングを配置している。この構成においては、圧縮室から吐出される高圧冷媒からオイル分離機構よって分離された潤滑油が高圧貯油室、および減圧制御機構を介して旋回スクロールの摺動面よりも内側に供給される。
【０００７】
軸受部材のスラスト支持面は、旋回スクロールの摺動面からスラスト荷重を受ける。このため、軸受部材のスラスト支持面は、旋回スクロールの摺動面から押接されるため、スラスト支持面および旋回スクロールの摺動面の間から潤滑油が径方向外側に流れることが抑えられる。
【０００８】
このため、旋回スクロールの摺動面よりも径方向内側に潤滑油が保持されるため、オルダムリングの上側摺動部にも十分な潤滑油が供給される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００８−１３８５９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記特許文献１のスクロールコンプレッサでは、上述の如く、軸受部材のスラスト支持面は、旋回スクロールの摺動面から押接される。このため、旋回スクロールの摺動面よりも径方向内側に配置されるオルダムリングの上側摺動部にも高圧貯油室からの潤滑油が供給される。
【００１１】
一方で、高圧貯油室からの潤滑油が、上述の如く、減圧制御機構を介して旋回スクロールの摺動面よりも内側に供給される。減圧制御機構を潤滑油が通過する際に、潤滑油中の冷媒（すなわち、作動流体）に減圧発泡が発生する。また、摺動部を潤滑するときに油に熱が移動し、加熱されることで加熱発砲が発生する。すなわち、潤滑油中に溶けた冷媒が潤滑油から分離される。
【００１２】
上記特許文献１のスクロールコンプレッサでは、軸受部材のスラスト支持面は、旋回スクロールの摺動面から押接される。このため、その摺接面に対して径方向内側の領域が軸受部材と旋回スクロールとによって区画されている。このため、径方向内側の領域内に潤滑油が保持される。
【００１３】
この際に、径方向内側の領域において、ガス冷媒は上方に移動しやすく、潤滑油は下方に移動しやすくなる。
【００１４】
その結果、オルダムリングの上側摺動部の近傍には比較的ガス冷媒が占める比率が高い潤滑油が供給されるため、オルダムリングの上側摺動部は、貧潤滑となり摩耗が増加する可能性がある。
【００１５】
本発明は上記点に鑑みて、自転防止機構を潤滑にするようにした横置きスクロールコンプレッサを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、固定スクロール(３４)と、
軸線（Ｓ）が延びる方向を軸線方向としたとき、固定スクロールに対して軸線方向一方側に配置され、軸線を中心として旋回して、冷媒を吸入して圧縮して吐出する圧縮室（５０ａ、５０ｂ）を固定スクロールとの間に形成する旋回スクロール(３２)と、
旋回スクロールを軸線方向一方側から支える支持部（２７）と、を備え、
軸線方向が天地方向に交差するように配置される横置きスクロールコンプレッサであって、
圧縮室から吐出される冷媒から潤滑油を分離して潤滑油が分離された冷媒を吐出する潤滑油分離部（６３）と、
旋回スクロールの旋回に伴って、変位しつつ摺動する複数の摺動部（７２、７３）を有し、旋回スクロールの自転を規制する自転防止機構(７０)と、
自転防止機構を収納する機構収納室（３４ｃ）を形成する収納室形成部（３４ｆ）と、
潤滑油分離部によって冷媒から分離された潤滑油を機構収納室に導く潤滑油経路（４４、２４ｂ、２４ｃ、１２０）を形成する潤滑油経路形成部（４４ａ、２４ｈ、２４ｉ、１２０ａ）と、
潤滑油経路を絞る減圧機構（４２）と、
機構収納室内に開口する入口開口部（９１）を有する排出経路（９０、１３０）を形成する排出経路形成部（９０ａ、１３０ａ）と、を備え、
潤滑油が減圧機構を通過することに伴って潤滑油から分離されるガス冷媒が機構収納室から入口開口部に流入され、この流入されたガス冷媒が排出経路を通して排出され、
入口開口部のうち最も上側の部位を入口開口部の最上部とし、複数の摺動部のうち最も上側に位置する摺動部を上側摺動部とし、上側摺動部が最も下側の部位に位置するタイミングにおいて上側摺動部のうち最も下側に位置する部位を最下部とし、上側摺動部の最下部よりも入口開口部の最上部の方が上側に位置する。
【００１７】
以上により、機構収納室からガス冷媒を排出して、機構収納室内に潤滑油を残すことができる。このため、機構収納室内の潤滑油によって自転防止機構を潤滑にすることができる。
【００１８】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態における横置きスクロールコンプレッサの断面構成を示す図である。
【図２】（ａ）図１の横置きスクロールコンプレッサにおいて軸線Ｓに直交する断面で切断した断面図である。（ｂ）は、（ａ）中IIａ−IIａ断面図である。
【図３】（ａ）図１中の旋回スクロール単体を軸線方向一方側から視た図である。（ｂ）は、（ａ）中IIIａ−IIIａ断面図である。
【図４】（ａ）固定スクロールの中心Ｋｐに対して旋回スクロールの中心Ｓｐが下側に位置することを示す模式図である。（ｂ）固定スクロールの中心Ｋｐに対して旋回スクロールの中心Ｓｐが下側に位置するときの自転防止機構の位置を示す断面図であり、図２（ａ）に相当する図である。（ｃ）固定スクロールの中心Ｋｐに対して旋回スクロールの中心Ｓｐが下側に位置するときの自転防止機構の位置を示す断面図であり、図２（ｂ）に相当する図である。
【図５】（ａ）固定スクロールの中心Ｋｐに対して旋回スクロールの中心Ｓｐが上側に位置することを示す模式図である。（ｂ）固定スクロールの中心Ｋｐに対して旋回スクロールの中心Ｓｐが上側に位置するときの自転防止機構の位置を示す断面図であり、図２（ａ）に相当する図である。（ｃ）固定スクロールの中心Ｋｐに対して旋回スクロールの中心Ｓｐが上側に位置するときの自転防止機構の位置を示す断面図であり、図２（ｂ）に相当する図である。
【図６】図１中のスラスト軸受部の環状円板部１００ｂの摺動面１０１ｂを示す図である。
【図７】図６中VII-VII断面図である。
【図８】図１中のスラスト軸受部の断面図である。
【図９】図１中の横置きスクロールコンプレッサのうち旋回スクロールおよび固定スクロールの周辺を拡大した断面図である。
【図１０】第１実施形態の第1変形例における横置きスクロールコンプレッサの部分面構図である。
【図１１】第１実施形態の第２変形例における横置きスクロールコンプレッサの部分面構図である。
【図１２】第２実施形態における横置きスクロールコンプレッサの断面構成を示す図である。
【図１３】図１２の横置きスクロールコンプレッサにおいて軸線Ｓに直交する断面で切断した断面図であり、圧縮室５０ｂで冷媒を圧縮している圧縮工程を示す図である。
【図１４】図１３中XIII-XIII断面図である。
【図１５】第２実施形態における横置きスクロールコンプレッサの断面構成を示す図であり、圧縮室５０ｂで冷媒を吸入している吸入工程を示す図である。
【図１６】第３実施形態における横置きスクロールコンプレッサの断面構成を示す図である。
【図１７】第４実施形態における横置きスクロールコンプレッサの部分断面構成を示す図である。
【図１８】図１７中XV-XV断面図である。
【図１９】第５実施形態における自転防止機構の構成を示す図である。
【図２０】図１９中の上側のピンリング機構の構成を示す図である。
【図２１】第６実施形態における自転防止機構の上側のピン−ホール機構の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、説明の簡略化を図るべく、図中、同一符号を付してある。
【００２１】
（第１実施形態）
図１は、本実施形態における車載用の横置きスクロールコンプレッサ１０の内部構成を示す縦断面図である。
【００２２】
横置きスクロールコンプレッサ１０は、二酸化炭素を冷媒として使用し、圧縮室から吐出される二酸化炭素の圧力が臨界圧力を超える超臨界冷凍サイクルを構成する。本実施形態の横置きスクロールコンプレッサ１０は、車室内を空調する車両用空調装置に適用される。
【００２３】
本実施形態における横置きスクロールコンプレッサ１０は、ボルトで容器を結合させる密閉容器１１内に電動機部２０と圧縮機構部３０とを収容した半密閉型電動圧縮機である。
【００２４】
密閉容器１１は、円筒形をなすケーシングとしてのコンプケース１１ａと、このコンプケース１１ａの軸線方向一方側および他方側に配置さられた電動機側端部ケース１１ｂ、圧縮機構側端部ケース１１ｃとを備えている。
【００２５】
コンプケース１１ａの軸線方向とは、コンプケース１１ａの軸線が延びる方向である。軸線方向とは、横置きスクロールコンプレッサ１０が車両に搭載された状態で、天地方向に交差する方向になっている。
【００２６】
コンプケース１１ａのうち軸線方向一方側において、天地方向上側に、吸入口１１ｄが設けられている。吸入口１１ｄは、車両用空調装置を構成する蒸発器から流れる冷媒をコンプケース１１ａ内の吸入室１１ｅに吸入する開口部である。
【００２７】
吸入室１１ｅは、コンプケース１１ａのうち主軸受２７に対して軸線方向一方側に形成されて、電動機部２０等を収納する。
【００２８】
電動機部２０は、コンプケース１１ａの内周面に固定されたステータ２２と、回転軸２４に固定されるロータ２６とを備え、三相交流電動機を構成する。ステータ２２は、ステータコアに３相のステータコイルが巻かれて構成されている。ロータ２６は、周方向に並べられる複数の磁極を形成する。
【００２９】
ここで、回転軸２４は、その軸線がコンプケース１１ａの軸線に一致するように配置されている。回転軸２４のうち軸線方向他方側には、クランク機構２４ａが設けられている。クランク機構２４ａの軸線は、回転軸２４の軸線に対して平行になっている。
【００３０】
クランク機構２４ａと回転軸２４とは、一体成形品を構成している。このことにより、回転軸２４の回転に伴って、クランク機構２４ａは、回転軸２４の軸線を中心として旋回運動する。
【００３１】
回転軸２４には、潤滑油経路２４ｂ、および潤滑油経路２４ｃ、２４ｄ、２４ｅが設けられている。潤滑油経路２４ｂおよび潤滑油経路２４ｃは、第１潤滑油経路を構成する。
【００３２】
潤滑油経路２４ｂは、後述する高圧潤滑油室４０からの潤滑油を主軸受２７、軸受部２９、クランク機構収納室（すなわち、軸受収納室）３８に供給するための流路である。潤滑油経路２４ｂは、回転軸２４の軸線Ｓに沿って延びるように設けられている。潤滑油経路２４ｂは、回転軸２４のうち軸線方向他方側に流入口が形成されている。以下、軸線Ｓが延びる方向を軸線方向という。
【００３３】
潤滑油経路２４ｃは、潤滑油経路２４ｂからの潤滑油を主軸受２７およびクランク機構収納室３８に供給する流路である。潤滑油経路２４ｄは、潤滑油経路２４ｂからの潤滑油をクランク軸受部３２ｃに供給する流路である。潤滑油経路２４ｅは、潤滑油経路２４ｂからの潤滑油を軸受部２９に供給する流路である。
【００３４】
回転軸２４のうち軸線方向他方側は、主軸受２７によって軸線を中心として回転自在に支持されている。主軸受２７は、コンプケース１１ａの内周面に固定されている。主軸受２７は、後述する旋回スクロール３２が旋回可能になるように旋回スクロール３２をスラスト軸受１００を介して軸線方向一方側から支える。
【００３５】
回転軸２４のうち軸線方向一方側は、軸受部２９によって軸線を中心として回転自在に支持されている。軸受部２９は、コンプケース１１ａに対してボルト２９ａ等を用いて固定されている。
【００３６】
圧縮機構部３０は、コンプケース１１ａ内において電動機部２０に対して軸線方向他方側に配置されている。圧縮機構部３０は、旋回スクロール３２および固定スクロール３４を備える。
【００３７】
旋回スクロール３２は、軸線方向に直交する方向に拡がる基部３２ａと、基部３２ａから軸線方向他方側に突起して、かつてインボリュート曲線に沿って形成されている歯部３２ｂとを備える。
【００３８】
旋回スクロール３２の基部３２ａには、高圧潤滑油室４０および潤滑油経路２４ｂの間に形成される潤滑油経路を絞る減圧機構としての減圧制御機構４２が設けられている。前記潤滑油経路は、潤滑油経路４４、４３によって構成されている。
減圧制御機構４２は、潤滑油経路４４、４３の流路断面積よりも小さい流路断面積を有する潤滑油経路を構成する。旋回スクロール３２の基部３２ａには、減圧制御機構４２を通過した潤滑油を潤滑油経路２４ｂに流通させる潤滑油経路４３が設けられている。
【００３９】
潤滑油経路４４、４３は、潤滑油経路４３、および潤滑油経路４４によって構成されている。潤滑油経路４４は、固定スクロール３４の潤滑油経路形成部４４ａによって形成されている。潤滑油経路２４ｂ、２４ｃは、回転軸２４の潤滑油経路形成部２４ｈ、２４ｉによって形成されている。潤滑油経路１２０は、主軸受２７の潤滑油経路形成部１２０ａによって形成されている第２潤滑油経路である。
【００４０】
潤滑油経路４３は、旋回スクロール３２の旋回に伴って、潤滑油経路４４に対して間欠的に連結される。潤滑油経路４４は、固定スクロール３４において、高圧潤滑油室４０からの潤滑油を減圧制御機構４２に導くために形成されている。
【００４１】
旋回スクロール３２は、クランク機構２４ａを回転自在に保持するクランク軸受部３２ｃを備える。クランク軸受部３２ｃは、基部３２ａからクランク機構２４ａの軸線方向一方側に突出してクランク機構２４ａの軸線を中心とする円筒状に形成されている。
【００４２】
旋回スクロール３２の基部３２ａと主軸受２７との間には、クランク機構２４ａおよびバランサウエイト３６を収納するクランク機構収納室３８が設けられている。
【００４３】
バランサウエイト３６は、回転軸２４に支持されている。バランサウエイト３６は、回転軸２４に伴って回転して、旋回スクロール３２における軸線Ｓに対する重量のアンバランスを相殺する役割を果たす。
【００４４】
本実施形態のバランサウエイト３６のうち軸線Ｓを中心とする径方向外側３６ａ（図９参照）は、後述する潤滑油経路１２０の入口開口部１２０ｂの一部に対してオーバーラップするようにバランサウエイト３６および主軸受２７が配置されている。
【００４５】
固定スクロール３４は、旋回スクロール３２に対して軸線方向他方側に配置されている。固定スクロール３４は、主軸受２７に固定されている。
【００４６】
固定スクロール３４は、軸線方向に直交する方向に拡がる基部３４ａと、基部３４ａから軸線方向一方側に突起して、かつてインボリュート曲線に沿って形成されている歯部３４ｂとを備える。固定スクロール３４の基部３４ａは、旋回スクロール３２の基部３２ａに対向して配置されている。
【００４７】
本実施形態の固定スクロール３４の基部３４ａ、歯部３４ｂ、および旋回スクロール３２の基部３２ａ、歯部３２ｂの間には、後述する圧縮室５０ａ、５０ｂが構成されている。
圧縮室５０ａ、５０ｂは、吸入口１１ｄから吸入される冷媒を吸入して圧縮して吐出する。圧縮室５０ａは、圧縮室５０ｂに対して軸線Ｓを中心とする径方向内側に配置されている。
【００４８】
固定スクロール３４の基部３４ａには、圧縮室５０ａから高圧冷媒を吐出室６０に吐出する高圧吐出流路５１が設けられている。高圧吐出流路５１のうち吐出室６０側には、逆止弁６２が設けられている。
【００４９】
吐出室６０は、圧縮機構側端部ケース１１ｃと固定スクロール３４との間に形成されている。圧縮機構側端部ケース１１ｃ内には、潤滑油分離機構（すなわち、潤滑油分離部）６３および高圧潤滑油室４０が設けられている。潤滑油分離機構６３は、吐出室６０を通過したガス冷媒から潤滑油を分離する。
この潤滑油分離機構６３によってガス冷媒から分離された潤滑油には、冷媒が溶け込まれている。高圧潤滑油室４０は、潤滑油分離機構６３によってガス冷媒から分離された潤滑油を貯める。このことにより、高圧潤滑油室４０内の潤滑油には、冷媒が溶け込まれていることになる。
【００５０】
旋回スクロール３２および固定スクロール３４の間には、旋回スクロール３２の自転を規制する自転防止機構７０が配置されている。本実施形態の自転防止機構７０としては、オルダムリングが用いられている。自転防止機構７０の詳細は後述する。
【００５１】
本実施形態の吸入室１１ｅ内において、ロータ２６に対して軸線Ｓを中心とする径方向外側で、かつロータ２６に対して天地方向下側には、吸入口１１ｄを通して流入された冷媒を圧縮室５０ａ、５０ｂに導く冷媒経路１１ｆが設けられている。
【００５２】
コンプケース１１ａ内において主軸受２７に対して軸線Ｓを中心とする径方向外側で、かつ主軸受２７に対して天地方向下側には、冷媒経路１１ｇが設けられている。冷媒経路１１ｇは、冷媒経路１１ｆを通過した冷媒を圧縮室５０ａ、５０ｂに導く流路である。冷媒経路１１ｇは、固定スクロール３４、旋回スクロール３２に対して天地方向下側に配置されている。
【００５３】
コンプケース１１ａ内において固定スクロール３４、旋回スクロール３２に対して軸線Ｓを中心とする径方向外側で、かつ固定スクロール３４、旋回スクロール３２に対して天地方向下側には、冷媒経路１１ｈが設けられている。
冷媒経路１１ｈは、冷媒経路１１ｇを通過した冷媒を圧縮室５０ａ、５０ｂに導くための流路である。冷媒経路１１ｈ、１１ｇは、ロータ２６に対して軸線Ｓを中心とする径方向外側で、かつロータ２６に対して天地方向下側に配置されている。
【００５４】
固定スクロール３４には、冷媒経路１１ｈを通過した冷媒を圧縮室５０ａ、５０ｂに導く内部冷媒経路としての冷媒経路１１ｉが設けられている。
【００５５】
冷媒経路１１ｇは、主軸受２７の冷媒経路形成部１２ａによって形成されている。冷媒経路１１ｈ、１１ｉは、固定スクロール１２ｂ、１２ｃによって形成されている。
【００５６】
本実施形態では、コンプケース１１ａ内において主軸受２７に対して軸線Ｓに対して径方向外側で、かつ主軸受２７に対して天地方向上側には、後述する自転防止機構収納室（すなわち、機構収納室）３４ｃからのガス冷媒を吸入室１１ｅに排出する排出経路９０が設けられている。排出経路９０は、主軸受２７の排出経路形成部９０ａによって形成されている。
【００５７】
旋回スクロール３２および主軸受２７の間には、スラスト軸受１００が設けられている。スラスト軸受１００は、主軸受２７に支持されて旋回スクロール３２を旋回可能に軸線方向一方側から支持する。スラスト軸受１００の詳細は、後述する。
【００５８】
次に、本実施形態の自転防止機構７０の構造の詳細について図２〜図５を参照して説明する。
【００５９】
自転防止機構７０は、固定スクロール３４に対して天地方向にスライド移動可能に支持されている。
【００６０】
自転防止機構７０は、リング部７１、およびキー７２、７３、７４、７５を備える。リング部７１は、軸線Ｂを中心とするリング状に形成されている。リング部７１の軸線Ｂは、回転軸２４の軸線Ｓに平行に配置されている。
【００６１】
リング部７１は、固定スクロール３４のうち自転防止機構収納室３４ｃ内に配置されている。自転防止機構収納室３４ｃは、固定スクロール３４のうち自転防止機構収納室形成部３４ｆ（図１参照）によって軸線方向一方側から他方側に凹むように形成されている。自転防止機構収納室３４ｃは、軸線Ｒを中心とするリング状に形成されている。軸線Ｒは、軸線Ｂに平行に配置されている。
【００６２】
キー７２は、リング部７１のうち最も下側に配置されている。キー７２は、リング部７１から軸線方向他方側に突起するように形成されている。キー７２は、固定スクロール３４のキー溝部８０内に収納されている。
【００６３】
キー溝部８０は、自転防止機構収納室３４ｃのうち最も下側に配置されている。キー溝部８０は、自転防止機構収納室３４ｃの底面３４ｄ（図３参照）から軸線方向他方側に凹むように形成されている。
【００６４】
固定スクロール３４のうちキー溝部８０を形成する溝形成部８０ａは、キー７２が天地方向に移動可能に構成されている。キー７２のうち幅方向一方側および他方側には、溝形成部８０ａに摺動する摺動面７２ａ、７２ｂが形成されている。幅方向は、軸線方向に直交し、かつ水平方向に平行になる方向である。
【００６５】
キー７３は、リング部７１のうち最も上側に配置されている。キー７３は、リング部７１から軸線方向他方側に突起するように形成されている。キー７３は、固定スクロール３４のキー溝部８１内に収納されている。キー溝部８１は、自転防止機構収納室３４ｃのうち最も上側に配置されている。キー溝部８１は、自転防止機構収納室３４ｃの底面３４ｄから軸線方向他方側に凹むように形成されている。
【００６６】
固定スクロール３４のうちキー溝部８１を形成する溝形成部８１ａは、キー７３が天地方向に移動可能に構成されている。キー７３のうち幅方向一方側および他方側には、溝形成部８１ａに摺動する摺動面７３ａ、７３ｂが形成されている。
【００６７】
キー７４は、リング部７１のうち幅方向他方側に配置されている。キー７４は、リング部７１から軸線方向一方側に突起するように形成されている。キー７４は、旋回スクロール３２のキー溝部８２（図３参照）内に収納されている。キー溝部８２は、旋回スクロール３２において幅方向一方側に凹むように形成されている。
【００６８】
旋回スクロール３２のうちキー溝部８２を形成する溝形成部８２ａは、キー７４によって幅方向に移動可能に構成されている。キー７４のうち天地方向上側および下側には、溝形成部８２ａに摺動する摺動面７４ａ、７４ｂが形成されている。
【００６９】
キー７５は、リング部７１のうち幅方向他方側に配置されている。キー７５は、リング部７１から軸線方向一方側に突起するように形成されている。キー７５は、旋回スクロール３２のキー溝部８３（図３参照）内に収納されている。キー溝部８３は、旋回スクロール３２において幅方向一方側に凹むように形成されている。
【００７０】
旋回スクロール３２のうちキー溝部８３を形成する溝形成部８３ａは、キー７５によって幅方向に移動可能に構成されている。キー７５のうち天地方向上側および下側には、溝形成部８３ａに摺動する摺動面７５ａ、７５ｂが形成されている。
【００７１】
このように構成される自転防止機構７０では、旋回スクロール３２の旋回に伴って、リング部７１が溝形成部８０ａ、８１ａによって支持された状態で天地方向にて往復運動する（図４、図５参照）。この際に、摺動面７２ａ、７２ｂが溝形成部８０ａに対して天地方向に摺動する。摺動面７３ａ、７３ｂが溝形成部８１ａに対して天地方向に摺動する。
【００７２】
図４は、自転防止機構７０が最も下側に位置するタイミングにおける自転防止機構７０を示している。図５は、自転防止機構７０が最も上側に位置するタイミングにおける自転防止機構７０を示している。
【００７３】
なお、図４では、摺動面７３ａ、７３ｂのうち最も下側の部位（以下、最下部という）と固定スクロール３４のうち最も下側の部位との間の距離がＬであることを示している。図５では、摺動面７３ａ、７３ｂのうち最も下側の部位と固定スクロール３４のうち最も下側の部位との間の距離が（Ｌ＋α）であることを示している。αは、α＞０が成立する距離である。
【００７４】
これに加えて、旋回スクロール３２が、リング部７１が溝形成部８２ａ、８３ａによって支持された状態で幅方向にて往復運動する。この際に、摺動面７４ａ、７４ｂが溝形成部８２ａに対して幅方向にて摺動する。摺動面７５ａ、７５ｂが溝形成部８３ａに対して幅方向にて摺動する。
【００７５】
本実施形態の排出経路９０のうち自転防止機構収納室３４ｃに開口する入口開口部９１のうち最も上側の部位（以下、最上部という）は、上側摺動部７３ａ、７３ｂの最下部よりも天地方向上側に位置する。入口開口部９１のうち最も下側の部位（以下、最下部という）は、上側摺動部７３ａ、７３ｂの最下部よりも天地方向上側に位置する。
【００７６】
次に、本実施形態のスラスト軸受１００の構造について図６〜図９を参照して説明する。
【００７７】
スラスト軸受１００は、潤滑油経路１２０に対して軸線方向一方側に配置されている。スラスト軸受１００は、環状円板部１００ａ、１００ｂを備える。環状円板部１００ａ、１００ｂは、それぞれ、軸線Ｓを中心とするリング状に形成されている。
【００７８】
環状円板部１００ａは、主軸受２７に支持されている固定軸受部である。環状円板部１００ａのうち軸線方向他方側には、環状円板部（すなわち、旋回軸受部）１００ｂに対して摺動する摺動面１０１ａが形成されている。
【００７９】
環状円板部１００ｂは、旋回スクロール３２に支持されている。環状円板部１００ｂのうち軸線方向一方側には、環状円板部１００ａに対して摺動する摺動面１０１ｂが形成されている。
【００８０】
摺動面１０１ｂのうち軸線Ｓを中心とする径方向内側には、軸線方向他方側に凹む凹部１０３が形成されている。凹部１０３は、摺動面１０１のうち軸線Ｓを中心とする径方向内側に開口されている。
【００８１】
凹部１０３内には、複数の突起部１０４が配置されている。複数の突起部１０４は、凹部１０３内の底部から軸線方向一方側に突起する円柱状に形成されている。複数の突起部１０４のそれぞれの軸線方向一方側には、環状円板部１００ａの摺動面１０１ａから力を受ける受圧面１０４ａが設けられている。複数の突起部１０４は、凹部１０３内にて分散して配置されている。凹部１０３は、潤滑油を保持する役割を果たす。このため、複数の突起部１０４は、それぞれ、凹部１０３の潤滑油に囲まれることになる。
【００８２】
複数の突起部１０４のそれぞれの受圧面１０４ａは、凹部１０３内の潤滑油が供給されて潤滑された状態で、環状円板部１００ａの摺動面１０１ａに対して摺動する。摺動面１０１のうち凹部１０３に対して軸線Ｓを中心とする径方向外側は、凹部１０３内の潤滑油を堰き止める堰き止め部１０２が形成されている。
【００８３】
本実施形態の環状円板部１００ａのうち径方向内側先端部１１０は、主軸受２７のうち内周面２７ａよりも径方向内側に突起している突出部を構成する。径方向内側先端部１１０は、軸線Ｓを中心とする環状に形成されている。主軸受２７のうち内周面２７ａは、軸線Ｓを中心とする環状に形成されている。内周面２７ａは、内周面２７ａよりも径方向内側にクランク機構収納室３８を形成する軸受収納形成部を構成する。
【００８４】
具体的には、内周面２７ａにおける軸線Ｓを中心とする直径寸法をφＤｂとし、環状円板部１００ａにおける軸線Ｓを中心とする直径寸法をφＤｐとする。φＤｂ＞φＤｐが成立するとように、内周面２７ａとスラスト軸受１００の環状円板部１００ａとが構成されている。
【００８５】
主軸受２７のうち環状円板部１００ａに対して軸線方向一方側において、クランク軸受部３２ｃに対して天地方向下側には、潤滑油経路１２０が設けられている。潤滑油経路１２０は、クランク機構収納室３８内の潤滑油を自転防止機構収納室３４ｃに導く流路である。
【００８６】
具体的には、潤滑油経路１２０は、クランク機構収納室３８に開口する入口開口部１２０ｂを有する。入口開口部１２０ｂ（図９参照）は、内周面２７ａに開口形成されている。
【００８７】
次に、本実施形態の横置きスクロールコンプレッサ１０の作動について説明する。
【００８８】
まず、ステータ２２のステータコイルに３相交流電力が供給されると、ステータコイルからロータ２６に回転磁界が発生される。ロータ２６は、回転磁界に同期する。これに伴い、回転軸２４が軸線Ｓを中心として回転する。このため、バランサウエイト３６が回転軸２４とともに回転する。
【００８９】
この際に、回転軸２４がクランク機構２４ａを介して旋回スクロール３２に回転力を与える。このため、旋回スクロール３２が固定スクロール３４に対して軸線Ｓを中心として旋回する。これに伴い、旋回スクロール３２と固定スクロール３４との間において圧縮室５０ａ、５０ｂが形成される。圧縮室５０ａ、５０ｂは、冷媒を吸入して圧縮して吐出する。
【００９０】
具体的には、圧縮室５０ｂは、吸入口１１ｄ、吸入室１１ｅ、冷媒経路１１ｆ、１１ｇ、１１ｈ、１１ｇを通して低圧冷媒を吸入して圧縮して吐出する。この圧縮室５０ｂから吐出される冷媒は、冷凍サイクル内で、低圧低温の冷媒になる。この低圧低温の冷媒は、再度圧縮室５０ａによって吸入されて圧縮されて吐出される。
【００９１】
この圧縮室５０ａから吐出される高圧ガス冷媒は、高圧吐出流路５１を通して吐出室６０に流れる。吐出室６０からの高圧ガス冷媒のうち潤滑油が潤滑油分離機構６３によって分離される。
【００９２】
潤滑油分離機構６３により潤滑油が除かれた高圧冷媒は、吐出口６３ａからコンデンサに向けて吐出される。一方、潤滑油分離機構６３により吐出室６０からの高圧冷媒から分離された潤滑油は、高圧潤滑油室４０に貯められる。
【００９３】
この際に、旋回スクロール３２が固定スクロール３４に対して旋回する。このため、減圧制御機構４２が潤滑油経路４４に対して間欠的に連通する。このため、減圧制御機構４２が潤滑油経路４４に対して連通した状態で、高圧潤滑油室４０内の潤滑油が減圧制御機構４２に導入される。
【００９４】
これにより、減圧制御機構４２を通過した潤滑油が潤滑油経路４３を通して潤滑油経路２４ｂに流れる。潤滑油経路２４ｂからの潤滑油が潤滑油経路２４ｃ、２４ｄ、２４ｅを通して主軸受２７、軸受部２９、クランク機構収納室３８、クランク軸受部３２ｃに供給される。このため、主軸受２７、軸受部２９、クランク軸受部３２ｃは、それぞれ、潤滑油によって潤滑される。
【００９５】
ここで、旋回スクロール３２が固定スクロール３４に対して旋回するに伴って、旋回スクロール３２が自転防止機構７０に対して幅方向にて往復運動する。このとき、自転防止機構７０は、旋回スクロール３２の自転力を受けつつ、固定スクロール３４に対して天地方向にて往復運動する。
【００９６】
この際に、キー７２の摺動面７２ａ、７２ｂは、溝形成部８０ａに対して天地方向に摺動する。キー７３の摺動面７３ａ、７３ｂは、溝形成部８１ａに対して天地方向に摺動する。キー７４の摺動面７４ａ、７４ｂは、溝形成部８２ａに対して幅方向に摺動する。キー７５の摺動面７５ａ、７５ｂは、溝形成部８３ａに対して幅方向に摺動する。
【００９７】
ここで、キー７２、７３、７４、７５のうち最も上側に位置するキー７２が最も天地方向下側に位置するタイミングにおいて、キー７２の摺動面７２ａ、７２ｂのうち最も下側の部位を上側摺動部の最下部という。
【００９８】
排出経路９０の入口開口部９１のうち最も上側の部位（以下、最上部という）は、上側摺動部の最下部よりも天地方向上側に配置されている。さらに、入口開口部９１のうち最も下側に位置する部位（以下、最下部という）は、上側摺動部の最下部よりも天地方向上側に配置されている。
【００９９】
一方、高圧潤滑油室４０からの潤滑油が減圧制御機構４２により減圧されると、潤滑油に溶けている冷媒が減圧発泡を生じる。自転防止機構収納室３４ｃ内において、潤滑油とガス冷媒とに分離する。そのため、ガス冷媒は、自転防止機構収納室３４ｃから排出経路９０を通して吸入室１１ｅ内に流れる。
【０１００】
これに伴い、自転防止機構収納室３４ｃ内においては、ガス冷媒成分が少ない摺動特性に優れた潤滑油が残る。このため、キー７２の摺動面７２ａ、７２ｂ、キー７３の摺動面７３ａ、７３ｂ、キー７４の摺動面７４ａ、７４ｂ、キー７５の摺動面７５ａ、７５ｂは、自転防止機構収納室３４ｃ内の潤滑油によって潤滑される。これにより、自転防止機構７０の信頼性を確実に確保できる。
【０１０１】
自転防止機構収納室３４ｃから排出経路９０を通して吸入室１１ｅ内に排出されたガス冷媒は、吸入口１１ｄから吸入室１１ｅ内に吸入されるガス冷媒に比べて極めて少ない。このため、排出経路９０からのガス冷媒は、短時間で吸入室１１ｅ内のうち天地方向下側に位置する冷媒経路１１ｆへ流入する。
【０１０２】
このため、排出経路９０からのガス冷媒が起因して電動機部２０の温度を上昇させる、といった熱影響はない。これにより、電動機部２０は、吸入口１１ｄから吸入室１１ｅ内に吸入されるガス冷媒によって冷却され、銅損の増加が無く、高効率な状態で運転することができる。
【０１０３】
また、自転防止機構収納室３４ｃに潤滑油が満たされた際には、自転防止機構収納室３４ｃから排出経路９０を通して吸入室１１ｅに潤滑油を排出することができる。これにより、潤滑油分離機構６３による潤滑油の温度が上昇することを抑制することができる。
【０１０４】
これに伴い、圧縮室５０ａ、５０ｂの温度上昇も抑制でき、圧縮室５０ａ、５０ｂの形成に有効であり、コンプレッサ効率も向上する。また、潤滑油の温度上昇に伴う摺動部の焼き付きを抑制できる。そして、この潤滑油を吸入室１１ｅ内に戻すことができ、冷媒ガスとともに、再び圧縮室５０ａ、５０ｂに戻すことができる。
【０１０５】
以上説明した本実施形態によれば、横置きスクロールコンプレッサ１０は、固定スクロール３４および旋回スクロール３２を備え、軸線方向が天地方向に交差（例えば、直交）するように配置されている。
【０１０６】
旋回スクロール３２は、軸線Ｓが延びる方向を軸線方向としたとき、固定スクロール３４に対して軸線方向一方側に配置され、軸線Ｓを中心として旋回して、冷媒を吸入して圧縮して吐出する圧縮室５０ａ、５０ｂを固定スクロール３４との間に形成する。主軸受２７は、旋回スクロール３２を軸線方向一方側から支える支持部を構成する。
【０１０７】
潤滑油分離機構６３は、圧縮室５０ａ、５０ｂから吐出される高圧ガス冷媒から潤滑油を分離して潤滑油が分離されたガス冷媒を吐出する潤滑油分離部を構成する。自転防止機構７０は、旋回スクロール３２の旋回に伴って、天地方向に変位しつつ摺動する摺動部７２、７３を有し、旋回スクロール３２の自転を規制する。
【０１０８】
固定スクロール３４は、自転防止機構７０を収納する自転防止機構収納室３４ｃを形成する収納室形成部３４ｆを備える。
【０１０９】
潤滑油分離機構６３によって冷媒から分離された潤滑油を自転防止機構収納室３４ｃに導くために、潤滑油経路４４、回転軸２４の潤滑油経路２４ｂ、潤滑油経路２４ｃ、潤滑油経路１２０が設けられている。横置きスクロールコンプレッサ１０は、潤滑油分離機構６３から自転防止機構収納室３４ｃに潤滑油を流通させる潤滑油経路を絞る減圧制御機構４２を備える。
【０１１０】
固定スクロール３４は、自転防止機構収納室３４ｃ内に開口する入口開口部９１を有し、入口開口部９１を通して自転防止機構収納室３４ｃ内の潤滑油を吸入室１１ｅに排出する排出経路９０を形成する排出経路形成部９０ａを備える。
【０１１１】
摺動部７２、７３のうち最も上側に位置する摺動部７３を上側摺動部とする。上側摺動部が最も下側の部位に位置するタイミングにおいて上側摺動部のうち最も下側に位置する部位を最下部とする。
【０１１２】
上側摺動部の最下部よりも入口開口部９１のうち最も上側に位置する最上部の方が天地方向上側に位置する。具体的には、排出経路９０の入口開口部９１のうち最も下側に位置する最下部は、上側摺動部７３の最下部よりも天地方向上側に形成されている。
【０１１３】
したがって、高圧潤滑油室４０からの潤滑油が減圧制御機構４２により減圧されると、自転防止機構収納室３４ｃ内において、潤滑油とガス冷媒とに分離される。そのため、ガス冷媒は、自転防止機構収納室３４ｃから排出経路９０を通して吸入室１１ｅ内に流れる。
【０１１４】
これに伴い、自転防止機構収納室３４ｃ内においては、潤滑油が残る。このため、キー７２の摺動面７２ａ、７２ｂ、キー７３の摺動面７３ａ、７３ｂ、キー７４の摺動面７４ａ、７４ｂ、キー７５の摺動面７５ａ、７５ｂは、自転防止機構収納室３４ｃ内の潤滑油によって潤滑される。これにより、摩耗を防止して摺動抵抗を低減することができる。その結果、自転防止機構７０の信頼性や性能の低下を防止することができる。
【０１１５】
本実施形態では、高圧潤滑油室４０からの潤滑油は減圧制御機構４２を通過して所定圧力に減圧されてから各摺動部に供給されるため、各摺動部の信頼性を確保することができる。
【０１１６】
本実施形態では、自転防止機構収納室３４ｃから潤滑油や冷媒ガスを排出経路９０を通して吸入室１１ｅに排出して潤滑油や冷媒ガスを全量、圧縮室５０ａ、５０ｂに供給し圧縮室形成に活用でき、圧縮途中の漏れ損失を低減できる。
【０１１７】
本実施形態では、電動機部２０の冷却は、吸入口１１ｄを介して吸入された低圧冷媒により確実に行うことで、モータ効率の向上も期待できる。従って、摺動部の信頼性の向上を低コストで出来、副作用として、効率向上も期待できる。
【０１１８】
本実施形態では、吸入口１１ｄから吸入室１１ｅ内に流入されるミスト状の潤滑油は、コンプケース１１ａの内壁や電動機部２０（特に、巻線部）への衝突により液滴化され、重力によりコンプケース１１ａのうち下側に移動する。そして、自転防止機構収納室３４ｃから排出経路９０を通して吸入室１１ｅ内に流入される冷媒経路１１ｇ、１１ｈに移動する。
【０１１９】
このことにより、コンプケース１１ａの下側に溜まった潤滑油をガス冷媒の流れを活用し圧縮室５０ａ、５０ｂに早期給油することができ、極僅かな潤滑油をコンプケース１１ａ内部に残すのみとなる。従って、コンプケース１１ａへの潤滑油溜まりを抑制することができ、信頼性やコンプレッサ効率を維持するための冷凍空調機器の必要潤滑油量のコントロールが可能となる。
【０１２０】
本実施形態では、高圧潤滑油室４０と吸入室１１ｅとの間の圧力差を利用して高圧潤滑油室４０内の潤滑油を各種の摺動部位に供給する。このように潤滑油の供給に冷媒圧力差を活用することで、コスト高となる容積型潤滑油ポンプは不要となり、各摺動部の信頼性の確保とコスト対応を同時に行う事ができる。
【０１２１】
本実施形態では、バランサウエイト３６が潤滑油経路１２０の入口開口部１２０ｂに近づくことにより、バランサウエイト３６の径方向外側３６ａが潤滑油経路１２０の入口開口部１２０ｂの一部に対してオーバーラップする。
【０１２２】
これにより、密度の高い潤滑油は、バランサウエイト３６の遠心力により、クランク機構収納室３８のうち外周側に運ばれ、バランサウエイト３６の回転力で潤滑油経路１２０の入口開口部１２０ｂ内に早期に流入させることができる。したがって、クランク機構収納室３８内の潤滑油を潤滑油経路１２０を通して自転防止機構収納室３４ｃに早期に供給することができる。
【０１２３】
これに加えて、バランサウエイト３６の回転によってクランク機構収納室３８内のガス冷媒、潤滑油を攪拌することにより、ガス冷媒の流れによって潤滑油を潤滑油経路１２０を通して自転防止機構収納室３４ｃに早期に供給することができる。
【０１２４】
本実施形態では、クランク機構収納室３８を形成する内周面２７ａにおける軸線Ｓを中心とする直径寸法をφＤｂとし、スラスト軸受１００の環状円板部１００ａにおける軸線Ｓを中心とする直径寸法をφＤｐとする。φＤｂ＞φＤｐが成立するとように、内周面２７ａとスラスト軸受１００の環状円板部１００ａとが構成されている。
【０１２５】
これにより、クランク機構収納室３８において高さが（φＤｂ−φＤｐ）／２である堰を設けることができるため、クランク機構収納室３８内の潤滑油を堰き止めることができる。そのため、クランク機構収納室３８内の潤滑油を潤滑油経路１２０を通して自転防止機構収納室３４ｃに早期に供給することができる。
【０１２６】
本実施形態では、摺動面７２ａ、７２ｂ、７３ａ、７３ｂ・・・７４ａ、７４ｂ等が配置されている自転防止機構収納室３４ｃの冷媒圧力と吸入室１１ｅの圧力がほぼ同じ圧力である。このため、自転防止機構収納室３４ｃおよび吸入室１１ｅの間に減圧弁が不要となる。
【０１２７】
例えば、差圧作動弁などは、ある一定差圧に到達した時点で作動し潤滑油を排出するが、作動するまでの時間は、排出ができず、潤滑油の排出先が圧縮室の場合、圧縮室形成不足や漏れ増加による性能が悪化、或いは、圧縮内部の摺動部の摩耗が生じる可能性がある。  これに対して、本実施形態では、上述の如く、冷媒圧力の低い場所に設置された各種摺動部位に冷媒圧力差を利用して供給できるため、早期給油が可能となる。
【０１２８】
本実施形態では、スラスト軸受１００に対して軸線方向一方側に潤滑油経路１２０が設けられている。
【０１２９】
ここで、潤滑油経路１２０が設けられていない場合にはクランク機構収納室３８内の潤滑油をスラスト軸受１００における圧損が大きい微小隙間を通過して自転防止機構収納室３４ｃに供給する必要がある。
【０１３０】
これに対して、本実施形態では、上述の如く、スラスト軸受１００に対して軸線方向一方側に潤滑油経路１２０が設けられている。このため、圧損を小さくすることができ、自転防止機構収納室３４ｃへの早期給油が可能となる。
【０１３１】
本実施形態では、排出経路９０は、コンプケース１１ａのうち主軸受２７に対して上側に設けられている。潤滑油経路１２０は、コンプケース１１ａのうちクランク機構収納室３８に対して下側に配置されている。
【０１３２】
このため、電動機部２０の停止時には、各摺動部にはわずかな付着潤滑油を残し、余剰潤滑油は自転防止機構収納室３４ｃ内の下側に溜まる。
【０１３３】
よって、排出経路９０が上述の如くクランク機構収納室３８に対して下側に配置されている。このため、電動機部２０の起動後は、ガス冷媒混じりの潤滑油が、クランク機構収納室３８から排出経路９０を通して自転防止機構収納室３４ｃの下側の潤滑油溜りに供給される。
【０１３４】
このため、自転防止機構収納室３４ｃの下側に溜まった潤滑油を攪拌し、ガス冷媒と共に潤滑油を排出経路９０の入口開口部９１に運ぶことができる。これにより、潤滑油のみで潤滑するよりも、密度の軽いガス利用して潤滑油を摺動面７２ａ・・・７４ｂ等に早期で供給することができる。
【０１３５】
本実施形態では、高圧潤滑油室４０からの潤滑油を自転防止機構収納室３４ｃに流通させるための潤滑油経路と吸入口１１ｄからの冷媒を圧縮室５０ａ、５０ｂに流通させるための冷媒経路とが独立して設けられている。
【０１３６】
ここで、潤滑油経路と冷媒経路とが繋がっていると、自転防止機構収納室３４ｃに供給される潤滑油に含まれるガス冷媒量が大きくなる。
【０１３７】
これに対して、本実施形態では、上述の如く、潤滑油経路と冷媒経路とが独立して設けられている。このため、自転防止機構収納室３４ｃに供給される潤滑油に含まれるガス冷媒量が少なくすることができる。これに伴い、自転防止機構収納室３４ｃに供給される潤滑油の粘度が低下することを抑制することができる。
【０１３８】
また、横置きスクロールコンプレッサ１０は、車両空調装置用の冷凍サイクルを構成する機能部品の中でも重量が重く、温まりに冷めにくい。そのため、外気温度の変化にともない他の機器よりも温度が低い場合には、冷媒ガスが凝集し液冷媒が溜まりやすい。そのため、潤滑経路が吸入経路と分離することで、その液冷媒が各摺動部へ侵入し、各摺動部から潤滑油を持ち出すことを抑制することができる。
【０１３９】
なお、吐出口６３ａや吸入口１１ｄに逆止弁などを設ける場合もあるが、体格の大型化や、コスト高に繋がるため、お勧めできない。
【０１４０】
ここで、冷媒経路は、冷媒経路１１ｆ、１１ｇ、１１ｈ、１１ｉによって構成されている。潤滑油経路は、潤滑油経路４４、潤滑油経路４３、回転軸２４の潤滑油経路２４ｂ、潤滑油経路２４ｃ、および潤滑油経路１２０によって構成されている。
【０１４１】
また、潤滑油経路１２０が設けられていなく、かつスラスト軸受１００の環状円板部１００ａ、１００ｂの間の隙間が極めて小さい場合には、クランク機構収納室３８から
自転防止機構収納室３４ｃに流れる潤滑油の流動性は低下する。その結果、摺動熱により潤滑油の温度が上昇して、潤滑油の粘度が低下し、焼き付きが生じる可能性がある。
【０１４２】
これに対して、本実施形態では、上述の如く、潤滑油経路１２０が設けられているため、クランク機構収納室３８から自転防止機構収納室３４ｃに流れる潤滑油の流動性を高めることができる。その結果、潤滑油の粘度が低下することが抑制して、焼き付きが生じることを未然に抑えることができる。
【０１４３】
本実施形態では、冷媒として二酸化炭素で用いられており、圧縮室５０ａから吐出される二酸化炭素の圧力が臨界圧力を超える。
【０１４４】
ここで、二酸化炭素は、フロン系冷媒（冷媒）にくらべ、運転時の圧力が高く、自転トルクも１．５倍程度と高いため、自転防止機構７０にも大きな荷重が作用する。そのため信頼性と性能を確保するために、良好な潤滑環境をつくることで油膜形成や摺動発熱の除去を実現できる。その結果、摩耗を抑制し、低摩擦化による摺動損失の低減ができる。
【０１４５】
本実施形態では、冷媒経路１１ｇ、１１ｈは、固定スクロール３４および旋回スクロール３２に対して下側に配置されている。冷媒経路１１ｇ、１１ｈは、ロータ２６に対して軸線Ｓを中心とする径方向外側に配置されて、かつロータ２６に対して下側に配置されている。
【０１４６】
これにより、容積型潤滑油ポンプなどを使用しないため、動力の増加なしで、コンプケース１１ａの下側に溜まった潤滑油をガス冷媒の流れを活用して圧縮室５０ａ、５０ｂに早期に給油することができ、極僅かな潤滑油をコンプケース１１ａ内部に残すのみとなる。
【０１４７】
したがって、コンプケース１１ａ内部への潤滑油溜まりが生じることを抑制することができ、信頼性やコンプレッサ効率を維持するための冷凍空調機器の必要な潤滑油の量のコントロールが可能となる。
【０１４８】
また、ロータ２６の回転時の撹拌抵抗によりロスが生じ、効率が低下することを抑制し、潤滑油の枯渇による摺動部位の潤滑油が不足、焼き付き、潤滑油セパレータの大型化によるコストアップも抑制できる。
【０１４９】
本実施形態のスラスト軸受１００の環状円板部１００ｂの摺動面１０１のうち軸線Ｓを中心とする径方向内側には、軸線方向他方側に凹む凹部１０３が形成されている。凹部１０３は、摺動面１０１のうち軸線Ｓを中心とする径方向内側（すなわち、クランク機構収納室３８）に開口されている。
【０１５０】
旋回スクロール３２の旋回運動によって環状円板部１００ｂの内周面の全方向から潤滑油を凹部１０３に引き込み、複数の突起部１０４の受圧面１０４ａに油膜を形成することができる。とくに、旋回スクロール３２は、公転運動をするため、スラスト軸受１００をスクロール型圧縮機に用いた場合の摺速は、スラスト軸受１００を回転運動する機器に用いた場合の摺速に比べて小さい。
【０１５１】
以上により、スラスト軸受１００の内周面の全方位から潤滑油を引き込み、油膜を形成できるため、摩耗や焼き付きを抑制することができる。
【０１５２】
本実施形態では、圧縮機構部３０は、車両空調機器用のスクロールコンプレッサに搭載されている。このため、車両の走行性能を優先するため、一時的に車載空調用コンプレッサへの電力供給を停止し、速やかに復帰する断続運転が多発する場合でも、早期の給油を実現する本実施形態の効果は大きい。
【０１５３】
本実施形態においては、冷媒と常温で１％以上の相溶性のある潤滑油が使用される。二酸化炭素とＰＡＧ、ＨＦＣ、ＨＦＯとＰＶＥのように、冷媒と相溶性のある潤滑油（すなわち、相溶油）が使用される。相溶油は、冷媒との溶解性がよく、冷媒に溶けやすく、油の流動性が高い。そのため、圧縮室５０ａ、５０ｂから吐出された潤滑油が圧縮室５０ａ、５０ｂに戻ってきやすくなり、圧縮室５０ａ、５０ｂから吐出された相溶油が冷媒回路内に残留する量（すなわち、横置きスクロールコンプレッサ１０から相溶油が冷媒回路内へ流出する量）を減らすことができ、冷媒回路設計が容易となる。
【０１５４】
しかしながら、ガス冷媒と相溶する潤滑油を用いた場合には、潤滑油の潤滑経路の流動過程で少なからず溶解ガスの減圧発泡現象が発生する。その場合、潤滑油のみに比べ、ガスは１０倍の容積となる。
【０１５５】
そのため、バランサウエイト３６の回転によってクランク機構収納室３８内のガス冷媒、潤滑油を攪拌することにより、ガス冷媒の流れによって潤滑油を搬送して潤滑油経路１２０を通して自転防止機構収納室３４ｃに早期に供給することができる。
（変形例）
上記第１実施形態では、排出経路９０をコンプケース１１ａと主軸受２７との間に形成した例について説明したが、これに代えて、（ａ）（ｂ）のように、排出経路９０を主軸受２７に設けてもよい。
【０１５６】
（ａ）図１０に示すように、排出経路９０のうち吸入室１１ｅに開口される出口開口部９２が入口開口部９１よりも下側に位置する場合、入口開口部９１のうち最も下側に位置する最下部が、上側摺動部７３ａ、７３ｂの最下部よりも天地方向上側に配置されている。
【０１５７】
図１０では、入口開口部９１の最上部が、上側摺動部７３ａ、７３ｂの最下部よりも天地方向上側に配置されている。
【０１５８】
（ｂ）図１１に示すように、排出経路９０の出口開口部９２が入口開口部９１よりも上側に位置する場合、入口開口部９１のうち最も上側に位置する最上部を、上側摺動部７３ａ、７３ｂの最下部よりも天地方向上側に配置する。
【０１５９】
図１１では、入口開口部９１の最下部が、上側摺動部７３ａ、７３ｂの最下部よりも天地方向上側に配置されている。
【０１６０】
（第２実施形態）
上記第１実施形態では、自転防止機構収納室３４ｃからのガス冷媒を吸入室１１ｅに排出する例について説明したが、これに代えて、自転防止機構収納室３４ｃからのガス冷媒を圧縮室５０ｂに排出する本第２実施形態について図１２〜図１５を参照して説明する。
【０１６１】
本実施形態と上記第１実施形態とでは、自転防止機構収納室３４ｃからのガス冷媒を排出する排出流路が相違するだけで、その他の構成は、同一である。このため、以下、自転防止機構収納室３４ｃからのガス冷媒を排出する排出流路について主に説明し、その他の構成の説明を省略する。
【０１６２】
本実施形態の横置きスクロールコンプレッサ１０は、排出経路９０に代わる排出経路１３０（図１２、図１３、図１４参照）が設けられている。排出経路１３０は、固定スクロール３４に形成されている。
【０１６３】
排出経路１３０は、キー溝部８１内に開口する入口開口部１４０と、作動室５３に開口する出口開口部１２１とを備える。作動室５３は、固定スクロール３４の基部３４ａ、歯部３４ｂ、および旋回スクロール３２の基部３２ａ、歯部３２ｂによって囲まれる領域である。作動室５３のうち一部が圧縮室５０ａ、５０ｂを構成している。排出経路１３０は、固定スクロール３４の排出経路形成部１３０ａによって形成されている。
【０１６４】
ここで、入口開口部１４０のうち最も上側に位置する部位（以下、最上部という）は、上側摺動部の最下部よりも天地方向上側に配置されている。入口開口部１４０のうち最も下側に位置する部位（以下、最下部という）は、上側摺動部の最下部よりも天地方向上側に配置されている。
【０１６５】
本実施形態の作動室５３には、吸入口１２３および吐出口１２５が開口されている。吸入口１２３は、冷媒経路１１ｉ（図１２参照）に連通されている。吐出口１２５は、高圧吐出流路５１（図１２参照）に連通されている。
【０１６６】
また、本実施形態の横置きスクロールコンプレッサ１０と上記第１実施形態の横置きスクロールコンプレッサ１０とは、自転防止機構収納室３４ｃからのガス冷媒を排出する排出作動が互いに相違する。
【０１６７】
そこで、以下、本実施形態の横置きスクロールコンプレッサ１０において排出作動について説明する。
まず、ロータ２６の回転に伴って、回転軸２４がクランク機構２４ａを介して旋回スクロール３２に回転力を与える。このため、旋回スクロール３２が固定スクロール３４に対して軸線Ｓを中心として旋回する。これに伴い、旋回スクロール３２と固定スクロール３４との間において、圧縮室５０ａ、５０ｂが冷媒を吸入して圧縮して吐出する。
【０１６８】
例えば、図１５に示すように、旋回スクロール３２と固定スクロール３４とによって吸入口１２３と圧縮室５０ｂとの間が開けられた状態で、吸入室１１ｅから低圧冷媒が冷媒経路１１ｇ、１１ｈ、１１ｉ、吸入口１２３、作動室５３を通して圧縮室５０ｂに吸入される。
【０１６９】
この際に、旋回スクロール３２と固定スクロール３４とによって排出経路１３０の出口開口部１２１と圧縮室５０ｂとの間が開けられた状態で、自転防止機構収納室３４ｃからのガス冷媒が排出経路１３０を通して圧縮室５０ｂに吸入される。
【０１７０】
その後、旋回スクロール３２の旋回に伴って、旋回スクロール３２の歯部３２ｂと固定スクロール３４の歯部３４ｂとが点Ｐ１、Ｐ２で接触される。このとき、旋回スクロール３２と固定スクロール３４とによって吸入口１２３と圧縮室５０ｂとの間が閉じられる。旋回スクロール３２と固定スクロール３４とによって排出経路１３０の出口開口部１２１と圧縮室５０ｂとの間が閉じられる。
【０１７１】
この際に、圧縮室５０ｂが旋回スクロール３２と固定スクロール３４とによって密閉される。
【０１７２】
その後、旋回スクロール３２の旋回に伴って、圧縮室５０ｂ内の冷媒が圧縮されてこの圧縮された冷媒が圧縮室５０ａに吐出される。この冷媒が吐出された圧縮室５０ａは、冷媒を圧縮してこの圧縮した高圧冷媒を吐出口１２５から高圧吐出流路５１および高圧冷媒を吐出室６０を通して潤滑油分離機構６３に吐出する。その後の作動は、上記第１実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
【０１７３】
以上説明した本実施形態によれば、排出経路１３０は、固定スクロール３４において、自転防止機構収納室３４ｃおよび圧縮室５０ｂの間を連通するように形成されている。
【０１７４】
圧縮室５０ｂが冷媒を圧縮する際に、固定スクロール３４および旋回スクロール３２によって排出経路１３０および圧縮室５０ｂの間が閉じられる。
【０１７５】
圧縮室５０ｂが前記冷媒の圧縮を開始する前に、固定スクロール３４および旋回スクロール３２によって排出経路１３０および圧縮室５０ｂの間が開けられた状態で、自転防止機構収納室３４ｃ内のガス冷媒が排出経路１３０を通して圧縮室５０ｂに吸入される。
【０１７６】
以上により、減圧制御機構４２を潤滑油が通過する際に潤滑油から分離されたガス冷媒を自転防止機構収納室３４ｃ内から圧縮室５０ｂに排出しつつ、自転防止機構収納室３４ｃ内の余剰潤滑油を圧縮室５０ｂに供給することができる。
【０１７７】
このように、排出経路１３０の入口開口部１４０を自転防止機構７０の上側摺動部に給油可能な高さ位置とすることで、自転防止機構７０の摺動面７２ａ、７２ｂ・・・・７５ａ、７５ｂに潤滑油が確実に供給でき、且つ、冷媒ガスを圧縮室５０ｂを排出することができる。
【０１７８】
これにより、自転防止機構収納室３４ｃへの潤滑油の供給後も滞留させず、潤滑油を循環させることができ、摺動発熱による潤滑油の温度の上昇を抑制できる。また、潤滑油を圧縮室５０ｂ内に戻すことができ、圧縮室の形成に活用でき、圧縮途中の漏れ損失を低減できる。また、自転防止機構収納室３４ｃから排出された潤滑油を、コンプケース１１ａ内に戻して圧縮室５０ａ、５０ｂに給油する場合よりも、早期に潤滑油を圧縮室５０ａ、５０ｂに供給することができる。
【０１７９】
本実施形態では、旋回スクロール３２と固定スクロール３４とによって圧縮室５０ｂが閉じ込められることが完了する前に、排出経路１３０の出口開口部１２１と圧縮室５０ｂとの間が開けられた状態となる。
【０１８０】
このことにより、吸入口１２３から圧縮室５０ｂに流入される冷媒ガスよりも温度が高い潤滑油が、圧縮室５０ｂのとじ込み前の冷媒ガスを加熱し密度を低下させ、動力の増加させることを抑制することができる。また、自転防止機構収納室３４ｃから圧縮室５０ｂへの潤滑油の流路の経路長を最短とすることができるため、早期に圧縮室５０ｂに潤滑油を給油できる。
【０１８１】
（第３実施形態）
上記第２実施形態では、自転防止機構収納室３４ｃからのガス冷媒を圧縮室５０ｂに排出する排出経路１３０を設けた例について説明した。しかし、これに代えて、上記第１実施形態における排出経路９０と上記第２実施形態における排出経路１３０とを組み合わせた本第３実施形態について図１６を参照して説明する。
【０１８２】
図１６において、図１、図１５と同一の符号は、同一のものを示し、その説明を省略する。
【０１８３】
本実施形態の横置きスクロールコンプレッサ１０には、排出経路９０と排出経路１３０とが設けられている。排出経路９０は、排出経路１３０よりも天地方向上側に配置されている。
【０１８４】
ここで、上記第２実施形態と同様に、入口開口部１４０の最上部は、上側摺動部の最下部よりも天地方向上側に配置されている。入口開口部１４０の最下部は、上側摺動部の最下部よりも天地方向上側に配置されている。
【０１８５】
このように構成される本実施形態では、排出経路９０、および排出経路１３０における天地方向の位置（すなわち、高さ位置）に差を持たせている。ここで、自転防止機構収納室３４ｃ内において、ガス冷媒の密度が大きい潤滑油は、ガス冷媒の密度が小さい潤滑油よりも天地方向上側に移動する。
【０１８６】
このため、自転防止機構収納室３４ｃ内のうち天地方向上側の潤滑油の密度が小さくなり、自転防止機構収納室３４ｃ内のうち天地方向下側の潤滑油の密度が大きくなる。
【０１８７】
このため、自転防止機構収納室３４ｃから吸入室１１ｅに連通する排出経路９０から、主にガス冷媒（或いは、冷媒ガスの密度が大きい潤滑油）が吸入室１１ｅに排出される。一方、ガス冷媒の密度が小さい潤滑油が排出経路１３０を通して圧縮室５０ｂ内に供給される。
【０１８８】
例えば、吸入口１２３を通して圧縮室５０ｂに吸入される冷媒ガスの温度よりも上記減圧発砲により潤滑油から分離されたガス冷媒の温度の方が高い場合、上記潤滑油から分離されたガス冷媒が吸入口１２３を通して圧縮室５０ｂに吸入されると、次の問題が生じる。
【０１８９】
すなわち、圧縮室５０ｂ内において上記減圧発砲により潤滑油から分離されたガス冷媒が吸入口１２３を通して圧縮室５０ｂに吸入される冷媒ガスを加熱するため、体積効率が低下する。
【０１９０】
これに対して、本実施形態では、上述の如く、ガス冷媒の密度が小さい潤滑油が排出経路１３０を通して圧縮室５０ｂ内に供給される。これにより、吸入口１２３を通して圧縮室５０ｂに吸入される冷媒ガスを加熱することを抑制することができ、体積効率が低下することを抑えることができる。
【０１９１】
一方で、ガス冷媒の密度が大きい潤滑油は、排出経路９０から吸入室１１ｅに排出される。このため、自転防止機構収納室３４ｃ内において、ガス冷媒の密度が小さい潤滑油（すなわち、潤滑油自体の密度が高い潤滑油）を自転防止機構７０の摺動部の潤滑に活用することもできる。
【０１９２】
また、余剰になった潤滑油を圧縮室５０ｂに早期給油できるため、前述したように体積効率を低下させることなく、圧縮室５０ａ、５０ｂの形成や漏れを抑制、また、圧縮室５０ａ、５０ｂ内部を潤滑することができる。
【０１９３】
（第４実施形態）
上記第１、２、３の実施形態では、潤滑油経路１２０を回転軸２４に対して天地方向下側に配置した例について説明した。しかし、これに代えて、潤滑油経路１２０を回転軸２４に対して天地方向上側に配置した本第４実施形態について図１７、図１８を参照して説明する。図１７、図１８において、図１と同一符号は同一のものを示し、その説明を省略する。
【０１９４】
本実施形態と上記第〜３の実施形態とでは、潤滑油経路１２０の配置が主に相違する。
【０１９５】
そこで、潤滑油経路１２０、排出経路９０、および自転防止機構７０のキー７３、７２の配置関係について説明する。
【０１９６】
自転防止機構７０に対して軸線方向一方側で自転防止機構７０に隣接して旋回スクロール３２が配置されている。
【０１９７】
このため、運転中は、自転防止機構７０に隣接して旋回スクロール３２が旋回運動を行う。そのため、自転防止機構収納室３４ｃ内の潤滑油とガス冷媒は、旋回スクロール３２の旋回運動と同じ方向に旋回する。
【０１９８】
特に、旋回スクロール３２の旋回速度が高速である回転高速域では、潤滑油とガス冷媒とが旋回流として流れることが顕著になる。その特性を利用して、以下の配置関係も有効である。
【０１９９】
以下、説明の便宜上、旋回スクロール３２の旋回方向に対する反対方向を反旋回方向とする。旋回スクロール３２が旋回方向に旋回して潤滑油経路１２０から排出経路９０に向けて進行する場合に、旋回スクロール３２が通過する経路の長さを第１経路長とする。
【０２００】
旋回スクロール３２が反旋回方向に旋回して潤滑油経路１２０から排出経路９０に向けて進行する場合に、旋回スクロール３２が通過する経路の長さを第２経路長とする。本実施形態では、第２経路長の方が第１経路長よりも短くなる位置に排出経路９０が配置されている。
【０２０１】
潤滑油経路１２０および排出経路９０の間において潤滑油経路１２０および排出経路９０に向けて形成される範囲を禁止範囲としたとき、摺動面７３ａ、７３ｂ、７２ａ、７２ｂは、自転防止機構収納室３４ｃのうち禁止範囲を避けて配置されている。
【０２０２】
ここで、潤滑油経路１２０から自転防止機構収納室３４ｃ内に流入される潤滑油、ガス冷媒は、旋回スクロール３２の旋回に伴って、図１８中の矢印Ｇの如く、旋回方向に流れる。このため、潤滑油経路１２０から潤滑油、ガス冷媒は、自転防止機構収納室３４ｃ内にて旋回方向に流れてから、排出経路９０を通して吸入室１１ｅに流れる。このため、上述の禁止範囲においては、潤滑油が不足するおそれがある。
【０２０３】
そこで、本実施形態では、上述の如く、摺動面７３ａ、７３ｂ、７２ａ、７２ｂは、自転防止機構収納室３４ｃのうち禁止範囲を避けて配置されている。
【０２０４】
換言すれば、旋回スクロール３２の旋回運動において図１８中反時計回りの方向を正方向する場合には、排出経路９０（仮に回転方向０°位置）に対して、潤滑油経路１２０の回転位置Ｈ＞０°とすることできる。このため、摺動面７３ａ、７３ｂ、７２ａ、７２ｂを潤滑油によって潤滑化することができる。
【０２０５】
また、排出経路９０)は、潤滑油経路１２０よりも、遅角側で、旋回流の下流側となるため、自転防止機構７０に供給された潤滑油が早期に排出されることを抑制することができる。
【０２０６】
（第４実施形態）
上記第１〜３実施形態では、自転防止機構７０としてオルダムリングを用いた例について説明したが、これに代えて、自転防止機構７０としてピン−リング機構を用いた本第４実施形態について図１９、図２０を参照して説明する。
【０２０７】
本実施形態の自転防止機構７０は、図１９に示すように、ピン−リング機構７０ａ、７０ｂ、７０ｃ、７０ｄを備える。ピン−リング機構７０ａ、７０ｂ、７０ｃ、７０ｄは、上下左右に分散して配置されている。
【０２０８】
ピン−リング機構７０ａは、図２０に示すように、ピン２００およびリング２１０を備える。ピン２００のうち一方側が固定スクロール３４の穴に挿入されている。ピン２００のうち他方側がリング２１０内に入っている。リング２１０は、旋回スクロール３２の穴部に嵌め込まれている。
【０２０９】
ピン−リング機構７０ｂ、７０ｃ、７０ｄは、それぞれ、ピン−リング機構７０ａと同様、ピン２００およびリング２１０を備える。
【０２１０】
このように構成される本実施形態の自転防止機構７０では、旋回スクロール３２の旋回に伴ってリング２１０が旋回する。このため、リング２１０の内周面は、回転しつつ、ピン２００に摺動する。
【０２１１】
本実施形態では、ピン−リング機構７０ａは、ピン−リング機構７０ａ、７０ｂ、７０ｃ、７０ｄのうち最も上側に位置するピン−リング機構である。そして、図２０に示すように、ピン２００の外周面のうち最も下側の部位がリング２１０の内周面のうち最も下側の部位を接触したタイミングにおいて、リング２１０の内周面のうち最も下側の部位を上側摺動部の最下部とする。
【０２１２】
（第５実施形態）
上記第４実施形態では、自転防止機構７０としてピン−リング機構を用いた例について説明したが、これに代えて、自転防止機構７０としてピン−ホール機構を用いた本第５実施形態について図２１を参照して説明する。
【０２１３】
本実施形態の自転防止機構７０は、複数のピン−ホール機構と、旋回スクロール３２と固定スクロール３４との間に配置されているプレート７０Ａとを備える。図２１では、１つのピン−ホール機構のみを示す。複数のピン−ホール機構は、上記第４実施形態のピン−リング機構の場合と同様に、上下左右に分散して配置されている。
【０２１４】
以下、説明の便宜上、複数のピン−ホール機構のうち最も上側のピン−ホール機構をピン−ホール機構７０ｅとする。
【０２１５】
ピン−ホール機構７０ｅは、図２１に示すように、ピン２００ａ、２００ｂを備える。ピン２００ａのうち一方側が固定スクロール３４の穴に挿入されている。ピン２００ａのうち他方側がプレート７０Ａの穴に入っている。ピン２００ｂのうち一方側がプレート７０Ａの穴に入っている。ピン２００ｂのうち他方側が旋回スクロール３２の穴に挿入されている。
【０２１６】
複数のピン−ホール機構のうちピン−ホール機構７０ｅ以外の残りのピン−ホール機構は、ピン−ホール機構７０ｅと同様に構成されている。
【０２１７】
このように構成される本実施形態の自転防止機構７０では、旋回スクロール３２の旋回に伴って、プレート７０Ａが天地方向、幅方向（すなわち、図２１中の紙面垂直方向）に変位する。
【０２１８】
このため、ピン２００ａが固定スクロール３４の穴内の内周面に摺動する。このとき、ピン２００ｂが天地方向、幅方向に変位しつつ、ピン２００ｂの外周面が旋回スクロール３２の穴内の内周面に摺動する。
【０２１９】
このため、図２１（ａ）に示すように、ピン−ホール機構７０ｅにおいて、ピン２００ｂが最も下側に位置するタイミングで、ピン２００ｂの外周面のうち最も下側の部位を上側摺動部の最下部とする。或いは、ピン２００ｂが最も下側に位置するタイミングで、旋回スクロール３２の穴内の内周面のうち最も下側の部位を上側摺動部の最下部とする。
【０２２０】
（他の実施形態）
（１）上記第１〜５実施形態では、二酸化炭素を冷媒として採用して、冷媒圧力が臨界圧力を超える超臨界冷凍サイクルを構成した例について説明したが、これに代えて、冷媒圧力が臨界圧力以下になる冷凍サイクルを構成してもよい。
【０２２１】
（２）上記第２、３実施形態では、排出経路１３０を固定スクロール３４の内部に設けた例について説明したが、これに代えて、固定スクロール３４と旋回スクロール３２の境界面に排出経路１３０を設けてもよい。或いは、旋回スクロール３２の内部に排出経路１３０を設けても同じ効果が得られる。
【０２２２】
（３）上記第１〜５実施形態では、スラスト軸受１００のうち環状円板部１００ｂに凹部１０３、および複数の突起部１０４を設けた例について説明した。しかし、これに代えて、スラスト軸受１００のうち環状円板部１００ａに凹部１０３、および複数の突起部１０４を設けてもよい。
【０２２３】
（４）上記第１〜５実施形態では、環状円板部１００ａのうち径方向内側先端部１１０を主軸受２７の内周面２７ａよりも径方向内側に突起させる例について説明した。しかし、これに代えて、環状円板部１００ｂのうち径方向内側先端部を主軸受２７の内周面２７ａよりも径方向内側に突起させてもよい。
【０２２４】
（５）上記第１〜５実施形態では、横置きスクロールコンプレッサ１０を車載用空調装置に適用した例について説明した。しかし、これに代えて、設置型空調装置、設置型の冷凍装置等に横置きスクロールコンプレッサ１０を適用してもよい。
【０２２５】
或いは、列車、電車、飛行機、船舶等の移動体用空調装置、或いは、移動体用冷凍装置に横置きスクロールコンプレッサ１０を適用してもよい。
【０２２６】
（６）上記第１〜５実施形態では、自転防止機構７０を固定スクロール３４と旋回スクロール３２の間に配置したが、これに代えて、自転防止機構７０を主軸受２７と旋回スクロール３２の間に配置してもよい。
【０２２７】
（７）上記第１〜５実施形態では、排出経路９０を自転防止機構７０の上側に設けた例について説明した。しかし、自転防止機構７０の上側摺動部の最下部よりも排出経路９０の入口開口部の最上部の方が上側に位置するのであれば、排出経路９０を自転防止機構７０の上側以外の位置に設けてもよい。
【０２２８】
このことにより、自転防止機構７０の摺動部の潤滑を確保することができる。それは、自転防止機構７０に供給する潤滑油経路１２０の入口開口部１２０ｂを、自転防止機構７０の各摺動部にダイレクトに供給するように構成することである。これにより、潤滑油を確実に、かつ、安定的に供給することができる。
【０２２９】
（９）上記第１〜５実施形態では、クランク機構収納室３８を形成する内周面２７ａを軸線Ｓを中心とする円弧状に形成した例について説明した。
【０２３０】
しかし、これに限らず、環状円板部１００ａのうち径方向内側先端部１１０が主軸受２７のうち内周面２７ａよりも径方向内側に突起しているのであれば、内周面２７ａを円弧状に形成しなくてもよい。
【０２３１】
（１０）上記第１〜５実施形態では、スラスト軸受１００の環状円板部１００ａにおける軸線Ｓを中心とする円弧状に形成した例について説明した。
【０２３２】
しかし、これに限らず、環状円板部１００ａのうち径方向内側先端部１１０が主軸受２７のうち内周面２７ａよりも径方向内側に突起しているのであれば、環状円板部１００ａを円弧状に形成しなくてもよい。
【０２３３】
（１１）上記第１〜５実施形態では、自転防止機構７０として、オルダムリング、ピンリング機構、ピン−ホール機構を用いた例について説明した。しかし、これに代えて、オルダムリング、ピンリング機構、およびピン−ホール機構以外のものを自転防止機構７０として用いてもよい。
（１２）なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した範囲内において適宜変更が可能である。また、上記各実施形態は、互いに無関係なものではなく、組み合わせが明らかに不可な場合を除き、適宜組み合わせが可能である。また、上記各実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。また、上記各実施形態において、実施形態の構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではない。また、上記各実施形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に特定の形状、位置関係等に限定される場合等を除き、その形状、位置関係等に限定されるものではない。また、上記各実施形態において、センサから車両の外部環境情報（例えば車外の湿度）を取得することが記載されている場合、そのセンサを廃し、車両の外部のサーバまたはクラウドからその外部環境情報を受信することも可能である。あるいは、そのセンサを廃し、車両の外部のサーバまたはクラウドからその外部環境情報に関連する関連情報を取得し、取得した関連情報からその外部環境情報を推定することも可能である。
（まとめ）
上記第１〜第４実施形態、および他の実施形態の一部または全部に記載された第１の観点によれば、横置きスクロールコンプレッサは、固定スクロールと旋回スクロールとを備える。
【０２３４】
旋回スクロールは、軸線が延びる方向を軸線方向としたとき、固定スクロールに対して軸線方向一方側に配置され、軸線を中心として旋回して、冷媒を吸入して圧縮して吐出する圧縮室を固定スクロールとの間に形成する。
【０２３５】
横置きスクロールコンプレッサは、旋回スクロールを軸線方向一方側から支える支持部を備え、軸線方向が天地方向に交差するように配置される。
【０２３６】
横置きスクロールコンプレッサは、圧縮室から吐出される冷媒から潤滑油を分離して潤滑油が分離された冷媒を吐出する潤滑油分離部を備える。
【０２３７】
横置きスクロールコンプレッサは、旋回スクロールの旋回に伴って、変位しつつ摺動する複数の摺動部を有し、旋回スクロールの自転を規制する自転防止機構を備える。
【０２３８】
横置きスクロールコンプレッサは、自転防止機構を収納する機構収納室を形成する収納室形成部と、潤滑油分離部によって冷媒から分離された潤滑油を機構収納室に導く潤滑油経路を形成する潤滑油経路形成部とを備える。
【０２３９】
横置きスクロールコンプレッサは、潤滑油経路を絞る減圧機構と、機構収納室内に開口する入口開口部を有する排出経路を形成する排出経路形成部と、を備える。
【０２４０】
潤滑油が減圧機構を通過することに伴って潤滑油から分離されるガス冷媒が機構収納室から入口開口部に流入され、この流入されたガス冷媒が排出経路を通して排出される。
【０２４１】
入口開口部のうち最も上側の部位を入口開口部の最上部とし、複数の摺動部のうち最も上側に位置する摺動部を上側摺動部とし、上側摺動部が最も下側の部位に位置するタイミングにおいて上側摺動部のうち最も下側に位置する部位を最下部とする。上側摺動部の最下部よりも入口開口部の最上部の方が上側に位置する。
【０２４２】
第２の観点によれば、横置きスクロールコンプレッサは、吸入口と、吸入口に連通される吸入室とを形成するケーシングと、吸入室および圧縮室の間を連通する冷媒経路を形成する冷媒経路形成部と、を備える。
【０２４３】
旋回スクロールの旋回に伴って、圧縮室は、吸入口、吸入室、および冷媒経路を通して冷媒を吸入してこの吸入した冷媒を圧縮する。排出経路は、機構収納室および吸入室の間を連通している。
【０２４４】
これにより、機構収納室からガス冷媒を排出経路を通して吸入室に排出することができる。
【０２４５】
第３の観点によれば、排出経路は、機構収納室および圧縮室の間を連通している。
【０２４６】
これにより、機構収納室からガス冷媒を圧縮室を通して吸入室に排出することができる。
【０２４７】
第４の観点によれば、横置きスクロールコンプレッサは、吸入口と、吸入口に連通される吸入室とを形成するケーシングと、吸入室および圧縮室の間を連通する冷媒経路を形成する冷媒経路形成部とを備える。
【０２４８】
旋回スクロールの旋回に伴って、圧縮室は、吸入口、吸入室、および冷媒経路を通して冷媒を吸入してこの吸入した冷媒を圧縮する。横置きスクロールコンプレッサは、排出経路を第１排出経路としたとき、第２排出経路を形成する排出経路形成部を備える。
【０２４９】
第１排出経路は、機構収納室および吸入室の間を連通し、第２排出経路は、機構収納室および圧縮室の間を連通し、第１排出経路は、第２排出経路よりも上側に位置する。
【０２５０】
したがって、機構収納室からガス冷媒を第１排出経路を通して吸入室に排出し、機構収納室から潤滑油を第２排出経路を通して圧縮室に排出することができる。
【０２５１】
第５の観点によれば、圧縮室が冷媒を圧縮する際に、固定スクロールおよび旋回スクロによって第２排出経路および圧縮室の間が閉じられる。圧縮室が冷媒の圧縮を開始する前に、固定スクロールおよび旋回スクロによって第２排出経路および圧縮室の間が開けられた状態で、機構収納室内の潤滑油が第２排出経路を通して圧縮室に吸入される。
【０２５２】
第６の観点によれば、横置きスクロールコンプレッサは、旋回スクロールに対して軸線方向一方側に配置され、軸線を中心として旋回して旋回力を旋回スクロールに与えるクランク機構を備える。
【０２５３】
横置きスクロールコンプレッサは、クランク機構を収納する軸受収納室を形成する軸受収納形成部を備える。潤滑油経路は、減圧機構を通過した潤滑油を軸受収納室に導く第１潤滑油経路と、軸受収納室内の潤滑油を機構収納室に導く第２潤滑油経路と、を備える。
【０２５４】
これにより、減圧機構を通過した潤滑油を短時間で機構収納室に導くことができる。
【０２５５】
第１の観点によれば、旋回スクロールの旋回方向に対する反対方向を反旋回方向とし、
旋回スクロールが旋回方向に旋回して第２潤滑油経路から排出経路に向けて進行する場合に、旋回スクロールが通過する経路の長さを第１経路長とする。
【０２５６】
旋回スクロールが反旋回方向に旋回して第２潤滑油経路から排出経路に向けて進行する場合に、旋回スクロールが通過する経路の長さを第２経路長とする。第２経路長の方が第１経路長よりも短くなる位置に排出経路が配置されている。
【０２５７】
排出経路および第２潤滑油経路の間において第２潤滑油経路から反旋回方向に向けて形成される範囲を禁止範囲としたとき、複数の摺動部は、禁止範囲を避けて配置されている。
【０２５８】
これにより、複数の摺動部に潤滑油を供給することができる。
【０２５９】
第８の観点によれば、横置きスクロールコンプレッサは、軸線を中心として回転してクランク機構を通して旋回スクロールに回転力を与える回転軸を備える。
【０２６０】
横置きスクロールコンプレッサは、軸受収納室内に配置されて、回転軸とともに回転して旋回スクロールにおける軸線に対する重量のアンバランスを相殺するバランサウエイトを備える。第２潤滑油経路は、軸受収納室内に開口する入口開口部を有している。
【０２６１】
バランサウエイトのうち軸線を中心とする外周側が入口開口部に近づくことにより、バランサウエイトの外周側が入口開口部の一部をオーバーラップするようにバランサウエイトおよび入口開口部が配置されている。
【０２６２】
これにより、密度の高い潤滑油は、バランサウエイトの遠心力により、外周側に運ばれ、バランサウエイトの回転力で第２潤滑油経路の入口開口部内に早期に流入させることができる。
【０２６３】
第９の観点によれば、横置きスクロールコンプレッサは、支持部によって支持されて、旋回スクロールの旋回が可能になるように旋回スクロールを軸線方向一方側から支えるスラスト軸受部を備える。
【０２６４】
軸受収納形成部は、軸線を中心とする内周面を有して内周面よりも軸線を中心とする径方向内側に軸受収納室を形成している。
【０２６５】
第２潤滑油経路の入口開口部は、内周面に形成されている。スラスト軸受部は、第２潤滑油経路の入口開口部よりも軸線方向他方側に配置されている。さらにスラスト軸受部には、内周面よりも軸線を中心とする径方向内側に突出する突出部が軸線を中心とする周方向に亘って形成されている。
【０２６６】
これにより、内周面に沿って軸線方向他方側に流れる潤滑油が突出部により堰き止められるので、潤滑油を第２潤滑油経路の入口開口部に流入させることができる。
【０２６７】
第１０の観点によれば、スラスト軸受部は、支持部に支持される固定軸受部と、旋回スクロールに支持されて旋回スクロールとともに旋回して固定軸受部に摺動する旋回軸受部とを備える。
【０２６８】
固定軸受部および旋回軸受部のうち一方の軸受部には、他方の軸受部と反対側に凹んで軸受収納室からの潤滑油を保持する凹部と、凹部の底部から他方の軸受部に向けて突起する複数の突起部とが設けられている。
【０２６９】
複数の突起部のそれぞれの先端側には、他方の軸受部からの力を受ける受圧部が設けられている。
【０２７０】
旋回スクロールの旋回に伴って複数の突起部のそれぞれの受圧部が凹部内の潤滑油によって潤滑された状態で他方の軸受部に対して摺動する。
【０２７１】
第１１の観点によれば、潤滑油経路と冷媒経路とは、独立して形成されている。
【０２７２】
これにより、潤滑油経路を流れる潤滑油に冷媒経路を流れる冷媒が混ざることにより、複数の摺動部に供給される潤滑油の粘性が低下することを未然に抑制することができる。
【０２７３】
第１２の観点によれば、冷媒経路は、固定スクロールの内部に形成されて圧縮室に連通する内部冷媒経路を有して構成されている。
【０２７４】
第１３の観点によれば、横置きスクロールコンプレッサは、吸入室内に配置されて、回転軸に支持されているロータと、吸入室のうちロータに対して軸線を中心とする径方向に配置されてロータに回転磁界を与えてロータを回転させるステータとを備える。
【０２７５】
冷媒経路は、固定スクロールおよび旋回スクロールに対して下側に配置されており、
さらに冷媒経路は、ロータに対して軸線を中心とする径方向外側に配置されて、かつロータに対して下側に配置されている。
【０２７６】
これにより、機構収納室からガス冷媒を排出経路を通して吸入室に排出する際に、吸入室から冷媒経路を通してガス冷媒を圧縮室に短時間で流すことができる。
【０２７７】
第１４の観点によれば、固定スクロール、および旋回スクロールは、車両空調装置用のスクロールコンプレッサを構成する。
【０２７８】
第１５の観点によれば、潤滑油は、常温で冷媒と１％以上の相溶性を有する。
【０２７９】
第１６の観点によれば、冷媒は、二酸化炭素であり、
圧縮室から吐出される二酸化炭素の圧力は、臨界圧力を超えている。
【符号の説明】
【０２８０】
１０    横置きスクロールコンプレッサ
３２    旋回スクロール
３４    固定スクロール
５０ａ、５０ｂ    圧縮室
６３    潤滑油分離機構
７０    自転防止機構
７３    キー
７３ａ、７３ｂ    摺動面
９０    排出流路
９１    入口開口部
【図１】
2020002909.tif 000003
【図２】
2020002909.tif 000004
【図３】
2020002909.tif 000005
【図４】
2020002909.tif 000006
【図５】
2020002909.tif 000007
【図６】
2020002909.tif 000008
【図７】
2020002909.tif 000009
【図８】
2020002909.tif 000010
【図９】
2020002909.tif 000011
【図１０】
2020002909.tif 000012
【図１１】
2020002909.tif 000013
【図１２】
2020002909.tif 000014
【図１３】
2020002909.tif 000015
【図１４】
2020002909.tif 000016
【図１５】
2020002909.tif 000017
【図１６】
2020002909.tif 000018
【図１７】
2020002909.tif 000019
【図１８】
2020002909.tif 000020
【図１９】
2020002909.tif 000021
【図２０】
2020002909.tif 000022
【図２１】
2020002909.tif 000023