(57)【要約】【課題】本発明は、輸送性、機動性及び作業時の安定性に加え、作業性に優れた建設機械を提供することを課題とする。【解決手段】本発明の建設機械は、下部走行体と、この下部走行体上に水平方向に旋回可能に搭載される上部旋回体と、上記上部旋回体に起伏可能に取り付けられるブームとを備える建設機械であって、上記下部走行体が、クローラフレーム及びこのクローラフレームに配設されるクローラを有し、かつ車幅方向に離間して配設される一対のクローラユニットと、車幅方向に伸縮するアウトリガビーム及びこのアウトリガビームの先端部に配設され、接地可能に構成される接地部を有する二対のアウトリガとを備え、上記上部旋回体を上記ブームが走行方向前方を向いた前向位置とし、上記アウトリガを上記アウトリガビームが縮んだ格納状態とした際に、上記二対のアウトリガが、側面視で上記上部旋回体の後端よりも前方に位置する。【選択図】図１
2020007052.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部走行体と、この下部走行体上に水平方向に旋回可能に搭載される上部旋回体と、上記上部旋回体に起伏可能に取り付けられるブームとを備える建設機械であって、
上記下部走行体が、
クローラフレーム及びこのクローラフレームに配設されるクローラを有し、かつ車幅方向に離間して配設される一対のクローラユニットと、
車幅方向に伸縮するアウトリガビーム及びこのアウトリガビームの先端部に配設され、接地可能に構成される接地部を有する二対のアウトリガと
を備え、
上記上部旋回体を上記ブームが走行方向前方を向いた前向位置とし、上記アウトリガを上記アウトリガビームが縮んだ格納状態とした際に、
上記二対のアウトリガが、側面視で上記上部旋回体の後端よりも前方に位置する建設機械。
【請求項２】
上記上部旋回体を上記ブームが走行方向後方を向いた後向位置とし、上記アウトリガを上記格納状態とした際に、
上記二対のアウトリガが、側面視で上記上部旋回体の後端よりも後方に位置する請求項１に記載の建設機械。
【請求項３】
上記アウトリガを上記格納状態とした際に、
上記二対のアウトリガが、平面視で上記上部旋回体の後端の旋回円内に位置する請求項１又は請求項２に記載の建設機械。
【請求項４】
上記アウトリガを上記格納状態とした際に、
上記二対のアウトリガのアウトリガビームが、側面視でその下端が上記クローラユニットの上端より下方となるように、上記クローラユニットの走行方向前方及び後方に一対ずつ配設される請求項１、請求項２又は請求項３に記載の建設機械。
【請求項５】
上記ブームの先端部に垂下されるフックを備え、
上記上部旋回体が、上記フックを巻上げ又は巻下げるためのウィンチを有する巻上装置をさらに備え、
上記上部旋回体を上記上部旋回体を上記ブームが走行方向前方を向いた前向位置とし、上記アウトリガを上記格納状態とした際、及び上記上部旋回体を上記上部旋回体を上記ブームが走行方向後方を向いた後向位置とし、上記アウトリガを上記格納状態とした際に、平面視で上記巻上装置が上記アウトリガビームと重なる請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の建設機械。
【請求項６】
上記巻上装置が複数のウィンチを有し、
上記複数のウィンチが平面視で互いに重なり合うように配設される請求項５に記載の建設機械。
【請求項７】
上記アウトリガを上記格納状態とした際に、
上記ウィンチが、その下端が側面視で上記アウトリガの上端より上方となるように配設される請求項５又は請求項６に記載の建設機械。
【請求項８】
上記ウィンチが、その下端が側面視で上記上部旋回体の下端より上方となるように配設される請求項７に記載の建設機械。
【請求項９】
上記下部走行体が、上記一対のクローラユニットの間隔を拡縮するように上記クローラフレームを車幅方向に移動させる拡縮装置をさらに備える請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の建設機械。
【請求項１０】
上記ブームの先端部に取り付けられるリーダ装置を備える請求項９に記載の建設機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばクレーン、油圧ショベル、杭打ち機等の建設機械は、一般に、クローラ、タイヤ等の走行手段を有する下部走行体と、この下部走行体上に水平方向に旋回可能に設けられ、ブームが起伏可能に取り付けられる上部旋回体とを備える。
【０００３】
中でも全高の大きい建設機械や比較的重量物を持ち上げる必要がある建設機械の場合、作業時に建設機械が不安定となるおそれがあるため、アウトリガが設けられることがある。アウトリガは、例えば建設機械の車幅方向外側に張り出し、伸縮可能に構成されるアウトリガビームと、アウトリガビームの車幅方向外側の端部に配設され接地方向に伸縮する接地部とを有し、アウトリガビームを車幅方向に張り出した状態で接地部を伸ばし、その先端を設置させることで建設機械の安定性を得る（例えば特開２００４−３０７２１６号公報参照）。
【０００４】
このようなアウトリガを備えた建設機械にあっては、作業時の安定性はアウトリガにより確保されるため、走行手段であるクローラやタイヤの車幅方向の間隔は輸送性や狭所での機動性を考慮して、狭く設計されるのが一般的である。上記従来の建設機械においてもこの技術常識に従って、車幅方向の間隔は狭く設計されている。
【０００５】
一方、アウトリガは作業時の安定性の確保を担保するため作業時にはその先端が車幅方向に広く張り出して接地するから、輸送時においてはアウトリガを格納して車幅方向の間隔を狭く保つ必要がある。上記従来の建設機械では、車幅方向の間隔を狭く保つため、アウトリガの接地部が下部走行体の前後に位置するように格納される。
【０００６】
本発明者は、上記技術常識に従って設計された建設機械においては、輸送性、機動性及び作業時の安定性には優れるものの、作業性、つまり建設機械のアウトリガの拡縮の容易性は十分に考慮されておらず、この作業性には改善の余地があることを見出した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−３０７２１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上述のような事情に基づいてなされたものであり、輸送性、機動性及び作業時の安定性に加え、作業性に優れた建設機械を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、従来の建設機械の作業性について鋭意検討した結果、作業性が劣るのはアウトリガの接地部が下部走行体の前後に飛び出している点にあると結論した。具体的には、アウトリガの接地部が下部走行体の前後に飛び出すよう格納されるため、接地部を車幅方向に広く張り出すために下部走行体の前後から接地位置まで接地部を回動させる必要があり、その回動スペースが必要となる点にあると考えられた。さらに、本発明者は、このアウトリガの接地部を下部走行体の前後に飛び出さないように配置したとしても、輸送性や機動性に与える影響を限定的としつつ、大幅に作業性を向上できることを見出し、本発明を完成させた。
【００１０】
すなわち、上記課題を解決するためになされた発明は、下部走行体と、この下部走行体上に水平方向に旋回可能に搭載される上部旋回体と、上記上部旋回体に起伏可能に取り付けられるブームとを備える建設機械であって、上記下部走行体が、クローラフレーム及びこのクローラフレームに配設されるクローラを有し、かつ車幅方向に離間して配設される一対のクローラユニットと、車幅方向に伸縮するアウトリガビーム及びこのアウトリガビームの先端部に配設され、接地可能に構成される接地部を有する二対のアウトリガとを備え、上記上部旋回体を上記ブームが走行方向前方を向いた前向位置とし、上記アウトリガを上記アウトリガビームが縮んだ格納状態とした際に、上記二対のアウトリガが、側面視で上記上部旋回体の後端よりも前方に位置する。
【００１１】
当該建設機械は、二対のアウトリガを備えるので、作業中の安定性を確保することができる。また、当該建設機械は、上部旋回体を前向位置とし、アウトリガを格納状態とした際に、二対のアウトリガが、側面視で上記上部旋回体の後端よりも前方に位置する。本発明者らは、建設機械の作業性が劣るのは、特にアウトリガが上部旋回体よりも後方に飛び出している場合に顕著であることを知得している。従って、このように二対のアウトリガを、側面視で上記上部旋回体の後端よりも前方に位置させることで、当該建設機械は、輸送性や機動性の低下を抑止しつつ、作業性を向上できる。従って、当該建設機械は、輸送性、機動性及び作業時の安定性に加え、作業性に優れる。
【００１２】
上記上部旋回体を上記ブームが走行方向後方を向いた後向位置とし、上記アウトリガを上記格納状態とした際に、上記二対のアウトリガが、側面視で上記上部旋回体の後端よりも後方に位置するとよい。このように後向位置において、二対のアウトリガを側面視で上部旋回体の後端よりも後方に位置させることで、さらに作業性を高めることができる。
【００１３】
上記アウトリガを上記格納状態とした際に、上記二対のアウトリガが、平面視で上記上部旋回体の後端の旋回円内に位置するとよい。このように二対のアウトリガを平面視で上記上部旋回体の後端の旋回円内に位置させることで、アウトリガ格納時に車幅方向の間隔が増加することを抑止でき、ひいては輸送性や機動性を向上できる。また、狭所での作業性を向上できる。
【００１４】
上記アウトリガを上記格納状態とした際に、上記二対のアウトリガのアウトリガビームが、側面視でその下端が上記クローラユニットの上端より下方となるように、上記クローラユニットの走行方向前方及び後方に一対ずつ配設されるとよい。このようにアウトリガビームをその下端がクローラユニットの上端より下方となるように配設することで、当該建設機械の車高を低く抑えることができるので、当該建設機械の安定性をさらに向上できる。また、高さ制限のある現場での作業にも有利である。
【００１５】
上記ブームの先端部に垂下されるフックを備え、上記上部旋回体が、上記フックを巻上げ又は巻下げるためのウィンチを有する巻上装置をさらに備え、上記上部旋回体を上記上部旋回体を上記ブームが走行方向前方を向いた前向位置とし、上記アウトリガを上記格納状態とした際、及び上記上部旋回体を上記上部旋回体を上記ブームが走行方向後方を向いた後向位置とし、上記アウトリガを上記格納状態とした際に、平面視で上記巻上装置が上記アウトリガビームと重なるとよい。このように巻上装置を配設することで、上部旋回体の前後方向の釣り合いを確保し易くできる。このため、カウンターウェイト等を不要とできるので、当該建設機械をコンパクト化でき、輸送性及び機動性が向上する。
【００１６】
上記巻上装置が複数のウィンチを有し、上記複数のウィンチが平面視で互いに重なり合うように配設されるとよい。このように上記複数のウィンチを上下に重ねて配設することで、重量物であるウィンチの重量を集中させて後方に配設できる。このため、前方に傾斜して用いられるブームとの釣り合いをとり易くすることができる。また、上記複数のウィンチを上下方向に重ねることで、当該建設機械が平面視で大きくなることを抑止できるので、輸送性及び作業性を高めることができる。
【００１７】
上記アウトリガを上記格納状態とした際に、上記ウィンチが、その下端が側面視で上記アウトリガの上端より上方となるように配設されるとよい。このように上記ウィンチを、その下端が側面視で上記アウトリガの上端より上方となるように配設することで、上部旋回体が旋回してもウィンチがアウトリガと干渉することを抑止できるので、当該建設機械の作業性を高められる。
【００１８】
上記ウィンチが、その下端が側面視で上記上部旋回体の下端より上方となるように配設されるとよい。このように上記ウィンチを、その下端が側面視で上部旋回体の下端より上方となるように配設することで、アウトリガの上端が上部旋回体の下端より上にあっても、アウトリガを上部旋回体の下部に収めることができる。従って、当該建設機械の全高を低くできるので、当該建設機械の作業性を高め易い。
【００１９】
上記下部走行体が、上記一対のクローラユニットの間隔を拡縮するように上記クローラフレームを車幅方向に移動させる拡縮装置をさらに備えるとよい。当該建設機械は、この拡縮装置により一対のクローラユニットの間隔を拡縮することができる。当該建設機械は、アウトリガの接地部が下部走行体の前後に飛び出さないように配置されているので、このような拡縮装置を容易に設けることができる。クローラユニットの間隔を拡縮しても作業中の安定性には何ら差異は生じないが、このクローラユニットの間隔の拡縮は、当該建設機械を現場内で移動させるためにアウトリガを格納した際に効果を奏する。すなわち、クローラユニットの間隔を拡縮装置により拡張しておくことで、当該建設機械は、現場内での移動が容易に行える安定性を確保することができる。このため、当該建設機械では、建設機械の現場内での移動の際の煩雑な作業を不要とできる。さらに、当該建設機械は、拡縮装置により一対のクローラユニットの間隔を縮小した状態とできるので、輸送性も確保することができる。
【００２０】
上記ブームの先端部に取り付けられるリーダ装置を備えるとよい。クローラユニットの拡縮装置をさらに備える建設機械は、リーダ装置を備える杭打ち機に特に適している。
【００２１】
なお、「上部旋回体の後端」とは、上部旋回体の方向とは無関係に、ブームの先端が位置する方向とは反対側の方向の端部、つまり上部旋回体を上記前向位置とした際に走行方向後方側の端部を指す。また、「上部旋回体の下端」とは、側面視で上部旋回体の最も低くなる位置を指す。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように、本発明の建設機械は、輸送性、機動性及び作業時の安定性に加え、作業性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る建設機械の模式的側面図である。
【図２】図２は、図１の建設機械の下部走行体を示す模式的断面図である。
【図３】図３は、図１の建設機械の模式的前面図である。
【図４】図４は、図１の建設機械の上部旋回体に備えられる巻上装置を示す模式的断面図である。
【図５】図５は、図１とは異なる本発明の一実施形態に係る建設機械の模式的側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の各実施形態に係る建設機械について図面を参照しつつ説明する。
【００２５】
［第一実施形態］
図１に示す建設機械１は、下部走行体２と、この下部走行体２上に水平方向に旋回可能に搭載される上部旋回体３と、上部旋回体３に起伏可能に取り付けられるブーム４と、ブーム４の先端部に垂下されるフック５とを主に備える。なお、当該建設機械１は、作業中の状態を示している。
【００２６】
＜下部走行体＞
下部走行体２は、図１及び図２に示すようにカーボディ１０と、このカーボディ１０に取り付けられた一対のクローラユニット２０と、一対のクローラユニット２０の間隔を拡縮する拡縮装置３０と、二対のアウトリガ４０とを備える。下部走行体２は、当該建設機械１に自走能力を付与し、例えば現場内での移動を可能とする。
【００２７】
（カーボディ）
カーボディ１０は、上部旋回体３を支持するフレームである。カーボディ１０は、上部旋回体３を回転させるための旋回ベアリング等を有する。
【００２８】
（クローラユニット）
クローラユニット２０は、クローラフレーム２１及びこのクローラフレーム２１に配設されるクローラ２２を有する。また、一対のクローラユニット２０は、車幅方向に離間して配設される。
【００２９】
（拡縮装置）
拡縮装置３０は、一対のクローラユニット２０の間隔を拡縮するようにクローラフレーム２１を車幅方向に移動させる。具体的には、拡縮装置３０は、例えば図２に示すように一対のクローラユニット２０のクローラフレーム２１間に走行方向前後２箇所で架け渡される一対のアクスル３１と、一対のクローラフレーム２１の離間距離を制御するシリンダ３２とを有する。なお、図２では、左側のクローラユニット２０は、拡縮装置３０により離間距離を最小とした縮小状態を示し、右側のクローラユニット２０は、拡縮装置３０により離間距離を最大とした拡張状態を示しているが、左右一対のクローラユニット２０は、通常共に縮小状態又は共に拡張状態となるように制御される。
【００３０】
一対のアクスル３１は、上述のように一対のクローラユニット２０のクローラフレーム２１を連結すると共に、カーボディ１０を支える。
【００３１】
クローラフレーム２１には、アクスル３１が貫通可能な貫通孔２１ａが設けられており、一対のアクスル３１は、上記縮小状態では、クローラフレーム２１の貫通孔２１ａを貫通し、上記縮小状態でクローラフレーム２１から車幅方向外側に飛び出す先端部３１ａは走行方向に折り畳み可能に構成される。上記縮小状態では、図２の左側のクローラユニット２０に示すように、この先端部３１ａは走行方向に折り畳まれて平面視でクローラ２２の内側に格納される。このようにアクスル３１の先端部３１ａを折り畳むことで、上記縮小状態で、当該建設機械１の車幅を最小とできるので、当該建設機械１の輸送性が高めることができる。
【００３２】
一方、拡張状態においては、図２の右側のクローラユニット２０に示すように、アクスル３１の先端部３１ａは、車幅方向外側に向けられ、つまりアクスル３１が先端部３１ａを含めて一直線状となるように向けられる。上記拡張状態においては、このアクスル３１の先端部３１ａが、クローラフレーム２１の貫通孔２１ａの少なくとも高さ方向に篏合することで、クローラフレーム２１を連結する。上記拡張状態におけるアクスル３１の先端部３１ａの先端位置（車幅方向外側端部の位置）は、アクスル３１がカーボディ１０を支えられる限り特に限定されず、例えば図２に示すように平面視でクローラフレーム２１の内部に位置してもよい。
【００３３】
シリンダ３２は、一対のクローラフレーム２１の離間距離を一対のアクスル３１に沿って車幅方向に拡縮させる。シリンダ３２としては、例えば油圧シリンダを用いることができる。
【００３４】
なお、上記拡張状態における一対のクローラフレーム２１の離間距離は、現場内での移動が容易に行えるように決定される。
【００３５】
一方、上記縮小状態における一対のクローラフレーム２１の離間距離は、輸送性を考慮して決定される。当該建設機械１の輸送時の安定性が担保される限り、上記縮小状態での上記離間距離は、小さいほどよい。
【００３６】
（アウトリガ）
二対のアウトリガ４０は、図３に示すように、車幅方向に伸縮するアウトリガビーム４１及びこのアウトリガビーム４１の先端部に配設され、接地可能に構成される接地部４２を有する。アウトリガ４０の構成としては、特に限定されず、公知のＸ型アウトリガやＨ型アウトリガを用いることができる。図３に示されるアウトリガ４０は、Ｈ型アウトリガであり、具体的には、車幅方向外側に伸縮するアウトリガビーム４１及びこのアウトリガビーム４１の車幅方向外側の端部に配設され接地方向に伸縮する接地部４２を有する。以降、図３のＨ型アウトリガの場合を用いて説明するが、アウトリガ４０の構成をＨ型に限定するものではない。なお、図３は、アウトリガ４０のアウトリガビーム４１を縮め格納状態とした輸送中の状態を示している。
【００３７】
二対のアウトリガ４０のアウトリガビーム４１は、クローラユニット２０の走行方向前方及び後方に一対ずつ配設される。つまり、二対のアウトリガ４０は、側面視でクローラユニット２０と重ならないように配設されている。
【００３８】
アウトリガビーム４１は、当該建設機械１の左右水平方向に伸縮することで、接地部４２の設置位置を調整することができる。アウトリガビーム４１の構成としては、水平方向に伸縮できる限り特に限定されないが、例えばボックスにビームが差し込まれた構成とすることができる。このように構成することで、アウトリガ４０による作業能力を確保しつつ、輸送時に当該建設機械１をコンパクト化できる。なお、アウトリガビーム４１は、左右共通に１本設けてもよく、左右独立にそれぞれ設けてもよい。
【００３９】
当該建設機械１では、上部旋回体３をブーム４が走行方向前方を向いた前向位置とし、アウトリガ４０をアウトリガビーム４１が縮んだ格納状態とした際に、二対のアウトリガ４０が、側面視で上部旋回体３の後端よりも前方に位置する。
【００４０】
また、当該建設機械１は、上部旋回体３をブーム４が走行方向後方を向いた後向位置とし、アウトリガ４０を上記格納状態とした際に、二対のアウトリガ４０が、側面視で上記上部旋回体３の後端よりも後方に位置することが好ましい。このように後向位置において、二対のアウトリガ４０を側面視で上部旋回体３の後端よりも後方に位置させることで、さらに作業性を高めることができる。
【００４１】
さらに、当該建設機械１は、アウトリガ４０を上記格納状態とした際に、二対のアウトリガ４０が、平面視で上部旋回体３の後端の旋回円（図２の半径Ｒの一点鎖線の円）内に位置することが好ましい。このように二対のアウトリガ４０を平面視で上部旋回体３の後端の旋回円内に位置させることで、アウトリガ４０の格納時に車幅方向の間隔が増加することを抑止でき、ひいては当該建設機械１の輸送性や機動性を向上できる。また、当該建設機械１の狭所での作業性を向上できる。
【００４２】
アウトリガビーム４１は、張り出し位置として、複数の位置が設定できることが好ましい。複数の張り出し位置を設定できることで、地盤や作業スペース、作業内容等に応じて、適切な位置に接地部４２を接地させることができる。
【００４３】
アウトリガ４０を上記格納状態とした際に、二対のアウトリガ４０のアウトリガビーム４１が、側面視でその下端がクローラユニット２０の上端より下方となることが好ましい。このようにアウトリガビーム４１を配設することで、当該建設機械１の車高を低く抑えることができるので、当該建設機械１の安定性をさらに向上することができる。また、高さ制限のある現場での作業にも有利である。
【００４４】
また、アウトリガ４０を上記格納状態とした際に、アウトリガビーム４１は、側面視でその上端が上部旋回体３の下端より下方となることが好ましい。このようにアウトリガビーム４１を配設することで、当該建設機械１の車高を低く抑えることができるので、当該建設機械１の安定性をさらに向上することができる。また、高さ制限のある現場での作業にも有利である。
【００４５】
また、アウトリガ４０を上記格納状態とした際に、アウトリガビーム４１は、側面視でその下端がクローラユニット２０の高さ方向の中心（図３のＭ）よりも上方となるように配設されるとよい。このようにアウトリガビーム４１を配設することで、当該建設機械１のアプローチアングルを大きくできるので、傾斜路での移動時やトレーラへの積み込み時の当該建設機械１の機動性を確保し易い。
【００４６】
接地部４２は、左右に張り出すアウトリガビーム４１の先端側に配設され、接地方向に伸縮することで、下端を地面又は地面に敷設された鉄板等に圧接し、当該建設機械１の姿勢を安定させる。接地部４２としては、例えばシリンダを用いることができる。シリンダは、高い圧接力を発揮できるうえに小型であるので、輸送時に当該建設機械１をコンパクト化できる。このようなシリンダとしては、例えば油圧シリンダが公知である。
【００４７】
また、このアウトリガ４０を格納状態とした場合の接地部４２の位置としては、図３に示すように一対のクローラユニット２０の間（図３の内側の接地部４２ａの位置）とすることが好ましい。このようにアウトリガ４０を格納することで、当該建設機械１の車幅がアウトリガ４０により律則されない。
【００４８】
走行方向前方のアウトリガ４０の配設位置及び走行方向後方のアウトリガ４０の配設位置は、走行方向の重さのバランスがとり易く、当該建設機械１の安定性が向上するように適宜決定される。
【００４９】
＜上部旋回体＞
上部旋回体３は、操縦者用キャビン５０と、フック５を巻上げ又は巻下げるための巻上装置６０とを備える。また、図示はしていないが、上部旋回体３は、ブーム４を起伏させる起伏装置、エンジンや、このエンジンによって駆動される油圧ポンプ等を備える。
【００５０】
（巻上装置）
巻上装置６０は、図４に示すように巻上ロープ６１及び複数のウィンチ６２を有する。図４の巻上装置６０では、第１ウィンチ６２ａ及び第２ウィンチ６２ｂの２つのウィンチ６２を有するものを例示している。巻上装置６０は、ウィンチ６２により巻上ロープ６１を巻き取るあるいは繰り出すことで、フック５を巻上げ又は巻下げを調整する。
【００５１】
複数のウィンチ６２は、ブーム４より後方に配設される。また、複数のウィンチ６２は、上下に重ねて配設されることが好ましい。すなわち、第１ウィンチ６２ａの上方に第２ウィンチ６２ｂが配設されることが好ましい。このように複数のウィンチ６２を上下に重ねて配設することで、重量物であるウィンチ６２の重量を集中させて後方に配設できる。このため、前方に傾斜して用いられるブーム４との釣り合いをとり易くすることができる。また、複数のウィンチ６２を上下方向に重ねることで、当該建設機械１が平面視で大きくなることを抑止できるので、輸送性及び作業性を高めることができる。
【００５２】
上部旋回体３を上記前向位置とし、アウトリガ４０を上記格納状態とした際及び上部旋回体３を上記後向位置とし、アウトリガ４０を上記格納状態とした際に、平面視で巻上装置６０がアウトリガビーム４１と重なるとよい。このように巻上装置６０を配設することで、上部旋回体３の前後方向の釣り合いを確保し易くできる。このため、カウンターウェイト等を不要とできるので、当該建設機械１をコンパクト化でき、輸送性及び機動性が向上する。具体的には、巻上装置６０が平面視で巻上装置６０の第１ウィンチ６２ａ及び第２ウィンチ６２ｂの少なくとも一方がアウトリガビーム４１の一部と重なる部分を有すればよく、第１ウィンチ６２ａ及び第２ウィンチ６２ｂが共にアウトリガビーム４１の一部と重なる部分を有することが好ましく、第１ウィンチ６２ａ及び第２ウィンチ６２ｂとアウトリガビーム４１との重なり部分がアウトリガビーム４１の走行方向全体に及ぶことがさらに好ましい。
【００５３】
アウトリガ４０を上記格納状態とした際に、複数のウィンチ６２は、その下端（図４では最下方に位置する第１ウィンチ６２ａの下端）が、側面視でアウトリガ４０の上端より上方となるように配設されることが好ましい。このように上記ウィンチ６２を配設することで、上部旋回体３が旋回してもウィンチ６２がアウトリガ４０と干渉することを抑止できるので、当該建設機械１の作業性を高められる。
【００５４】
また、複数のウィンチ６２は、その下端が側面視で上部旋回体３の下端より上方となるように配設されるとよい。このようにウィンチ６２を、その下端が側面視で上部旋回体３の下端より上方となるように配設された当該建設機械１にあっては、アウトリガ４０の上端が上部旋回体３の下端より上にあることが好ましい。このようにウィンチ６２をその下端が側面視で上部旋回体３の下端より上方となるように配設することで、図４に示すようにアウトリガ４０の上端が上部旋回体３の下端より上にあっても、当該建設機械１の全高を低くできるので、アウトリガ４０を上部旋回体３の下部に収めることができる。従って、当該建設機械１の作業性を高め易い。
【００５５】
＜ブーム＞
ブーム４は、重量物を吊り下げるための支柱である。
【００５６】
ブーム４としては、高張力鋼のパイプやＬ字アングルを格子状に溶接したラチスブーム等を用いることができる。
【００５７】
また、ブーム４は伸縮ブームとするとよい。ブーム４を伸縮ブームとすることで、当該建設機械１の作業性を担保しつつ、例えば輸送時にはコンパクト化できるので、輸送性を高めることができる。
【００５８】
＜フック＞
フック５は、ブーム４で荷を吊るときのカギ形の金具である。フック５は、上部に巻上ロープ６１を通すフックシーブと、下部にカギ形のフック本体とを有する。
【００５９】
＜利点＞
当該建設機械１は、二対のアウトリガ４０を備えるので、作業中の安定性を確保することができる。また、当該建設機械１は、上部旋回体３を前向位置とし、アウトリガ４０を格納状態とした際に、二対のアウトリガ４０が、側面視上部旋回体３の後端よりも前方に位置する。このように二対のアウトリガ４０を、側面視で上部旋回体３の後端よりも前方に位置させることで、当該建設機械１は、輸送性や機動性の低下を抑止しつつ、作業性を向上できる。従って、当該建設機械１は、輸送性、機動性及び作業時の安定性に加え、作業性に優れる。
【００６０】
また、当該建設機械１は、拡縮装置３０により一対のクローラユニット２０の間隔を拡縮することができる。当該建設機械１は、アウトリガ４０の接地部４２が下部走行体２の前後に飛び出さないように配置されているので、このような拡縮装置３０を容易に設けることができる。
【００６１】
［第二実施形態］
図５に示す建設機械６は、本発明の図１とは異なる態様に係る建設機械である。当該建設機械６は、下部走行体２と、この下部走行体２上に水平方向に旋回可能に搭載される上部旋回体３と、上部旋回体３に起伏可能に取り付けられるブーム４と、ブーム４の先端部に取り付けられるリーダ装置７とを主に備える。なお、当該建設機械６は、杭打ち機として用いられ、図５は当該建設機械６の杭打ち機として作業中の状態を示している。
【００６２】
当該建設機械６のうち、下部走行体２、上部旋回体３、ブーム４は、図１の建設機械１と同様の構成とできるので、同一番号を付し、詳細説明を省略する。
【００６３】
＜リーダ装置＞
リーダ装置７は、杭を所望の角度で打ち込めるように打ち込み角度を規制する円筒形のガイド装置である。このようなリーダ装置７としては、三点支持式のリーダ装置が公知である。
【００６４】
＜利点＞
以下、当該建設機械６の利点について詳説する。
【００６５】
当該建設機械６のようなブーム４の先端にリーダ装置７を取り付けて杭を打設する杭打ち機では、作業中に現場内で杭を打つ位置間を移動する必要が生じる場合がある。このように現場内での移動が生じた場合、アウトリガ４０を備えた建設機械では、アウトリガ４０を格納した状態、つまり安定性が確保されない状態で移動する必要が生じる。
【００６６】
このような場合においては、従来のアウトリガを備えた建設機械では、リーダ装置７を取り外して移動後に再設置する方法や、走行装置の下に鉄板を敷設する方法により建設機械の移動の安定性を確保して移動させる必要がある。このように従来の建設機械の現場内での移動は非常に煩雑なものであり、手間と時間を要する。
【００６７】
本発明者は、作業中の安定性と現場内移動中の安定性とを異なる種類の安定性として捉えることで、上記課題を解決し得ることを見出した。つまり、本発明者は、アウトリガを備えた建設機械では走行手段であるクローラの車幅方向の間隔は輸送性や狭所での機動性を考慮して狭く設計することが技術常識であるところ、アウトリガを備える建設機械において、敢えてクローラの車幅方向の間隔を調整することで、作業中の安定性は確保できないものの、現場内での移動が容易に行える安定性を確保できることを見出し、本発明を完成させた。
【００６８】
つまり、当該建設機械６は、二対のアウトリガ４０を備えるので、作業中の安定性を確保することができる。また、当該建設機械６は、拡縮装置３０により一対のクローラユニット２０の間隔を拡縮することができる。クローラユニット２０の間隔を拡縮しても作業中の安定性には何ら差異は生じないが、このクローラユニット２０の間隔の拡縮は、当該建設機械６を現場内で移動させるためにアウトリガ４０を格納した際に効果を奏する。すなわち、クローラユニット２０の間隔を拡縮装置３０により拡張しておくことで、当該建設機械６は、現場内での移動が容易に行える安定性を確保することができる。このため、当該建設機械６では、建設機械の現場内での移動の際の煩雑な作業を不要とできる。さらに、当該建設機械６は、拡縮装置３０により一対のクローラユニット２０の間隔を縮小した状態とできるので、輸送性も確保することができる。
【００６９】
また、当該建設機械６は、リーダ装置７を備える杭打ち機として構成されている。当該建設機械６は、アウトリガ４０を格納しても、拡縮装置３０によりクローラユニット２０の間隔を拡張しておくことで、ブーム４を起し、その先端に重量のあるリーダ装置７を搭載したままの状態で、現場内を移動することができる。つまり、当該建設機械６は、リーダ装置７を備える杭打ち機に特に適している。
【００７０】
［その他の実施形態］
上記実施形態は、本発明の構成を限定するものではない。従って、上記実施形態は、本明細書の記載及び技術常識に基づいて上記実施形態各部の構成要素の省略、置換又は追加が可能であり、それらは全て本発明の範囲に属するものと解釈されるべきである。
【００７１】
上記実施形態では、二対のアウトリガのアウトリガビームが、クローラユニットの走行方向前方及び後方に一対ずつ配設される場合について説明したが、アウトリガビームの配設位置は、これに限定されない。例えば、クローラユニットの上方から車幅方向にクローラユニットを超えて伸縮するように構成してもよい。
【００７２】
当該建設機械のアウトリガは、二対の構成のみに限定されるものではなく、さらに多くのアウトリガを設けることも可能である。
【００７３】
また、上記実施形態では、アウトリガビームが当該建設機械の左右水平方向に伸縮する場合を説明したが、当該建設機械の作業時の安定性を確保できる限り、アウトリガビームの伸縮方向はこれに限定されない。例えば、アウトリガビームは、水平方向に代えて下方から斜め上方へ向けて伸縮させてもよく、当該建設機械の左右方向に代えて、斜め前方や斜め後方に伸縮させることも可能である。また、アウトリガビームは伸縮するタイプのものには限定されず、例えば上下方向に回動するアウトリガを用いることもできる。
【００７４】
上記実施形態では、一対のクローラユニットの間隔を拡縮する拡縮装置を有する場合を説明したが、この拡縮装置は必須の構成要件ではない。拡縮装置を有さない建設機械も本発明の意図するところである。
【００７５】
上記実施形態では、ブームの先端部にフックやリーダ装置を備える建設機械について説明したが、ブームの先端部に取り付けられる装置は、これらに限定されるものではない。
【００７６】
さらに、取り付けられる装置は１つに限定されるものではなく、複数であってもよい。例えば、主フック、副フックの２つのフックを備える構成や、フックとリーダ装置とを共に備える構成であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明の建設機械は、輸送性、機動性及び作業時の安定性に加え、作業性に優れる。
【符号の説明】
【００７８】
１、６  建設機械
２  下部走行体
３  上部旋回体
４  ブーム
５  フック
７  リーダ装置
１０  カーボディ
２０  クローラユニット
２１  クローラフレーム
２１ａ  貫通孔
２２  クローラ
３０  拡縮装置
３１  アクスル
３１ａ  先端部
３２  シリンダ
４０  アウトリガ
４１  アウトリガビーム
４２、４２ａ  接地部
５０  操縦者用キャビン
６０  巻上装置
６１  巻上ロープ
６２  ウィンチ
６２ａ  第１ウィンチ
６２ｂ  第２ウィンチ
【図１】
2020007052.tif 000003
【図２】
2020007052.tif 000004
【図３】
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【図４】
2020007052.tif 000006
【図５】
2020007052.tif 000007