(57)【要約】【課題】離型フィルム、第１粘着剤層、偏光フィルムおよび表面保護フィルムがこの順に積層されている枚葉状の光学フィルムであって、薄型の偏光フィルムを用いた場合であっても、離型フィルムを容易に剥離することができる光学フィルムを提供すること。【解決手段】離型フィルム、第１粘着剤層、偏光フィルムおよび表面保護フィルムがこの順に積層されている枚葉状の光学フィルムであって、前記偏光フィルムは、厚みが６０μｍ以下であり、かつ、前記光学フィルムの総厚みにおける中間位置の平面方向を仮想中心面ｆとする場合に、前記仮想中心面ｆと表面保護フィルムとの距離ｘ（μｍ）と前記仮想中心面ｆと離型フィルムとの距離ｙ（μｍ）とが、ｘ−ｙ＞−２０、の関係にある。【選択図】図１
2020190754.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
離型フィルム、第１粘着剤層、偏光フィルムおよび表面保護フィルムがこの順に積層されている枚葉状の光学フィルムであって、
前記偏光フィルムは、厚みが６０μｍ以下であり、かつ、
前記光学フィルムの総厚みにおける中間位置の平面方向を仮想中心面ｆとする場合に、
前記仮想中心面ｆと表面保護フィルムとの距離ｘ（μｍ）と前記仮想中心面ｆと離型フィルムとの距離ｙ（μｍ）とが、ｘ−ｙ＞−２０、の関係にあることを特徴とする光学フィルム。
【請求項２】
前記距離ｘ（μｍ）と前記距離ｙとが、ｘ−ｙ＞−１０、の関係にあることを特徴とする請求項１記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記離型フィルムの剥離力（１）が、前記表面保護フィルムの剥離力（２）より大きいことを特徴とする請求項１または２記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記仮想中心面ｆが、第１粘着剤層または偏光フィルムにあることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記離型フィルムの厚みが、前記表面保護フィルムの厚みよりも大きいことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項６】
前記表面保護フィルムが、基材フィルムおよび第２粘着剤層を有し、当該第２粘着剤層を介して偏光フィルムに積層されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項７】
前記表面保護フィルムが、自己粘着型のフィルムであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項８】
前記偏光フィルムは、厚みが１０μｍ以下の偏光子を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項９】
前記偏光フィルムが、偏光子の片面にのみ保護フィルムを有する片保護偏光フィルムであることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の光学フィルムから、離型フィルムを剥離することを特徴する離型フィルムの剥離方法。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれかに記載の光学フィルムを準備する工程（１）、
前記光学フィルムから離型フィルムを剥離する工程（２）、および、
前記離型フィルムが剥離された前記光学フィルムの第１粘着剤層の側を、光学セルの一方面に貼り合わせる工程（３）を有する光学表示パネルの製造方法。
【請求項１２】
前記光学セルが、液晶セル又は有機ＥＬセルであることを特徴とする請求項１１記載の光学表示パネルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、離型フィルム、第１粘着剤層、偏光フィルムおよび表面保護フィルムがこの順に積層されている枚葉状の光学フィルムに関する。また本発明は、前記光学フィルムに係る離型フィルムの剥離方法に関する。さらには、本発明は前記光学フィルムを用いる光学表示パネルの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、偏光フィルムは、その片面に液晶セル等の光学セルに貼着するために粘着剤層が設けられた粘着剤層付偏光フィルムとして用いられる。通常、前記粘着剤層には貼り合わせに適用されるまで離型フィルムが仮着されている。一方、偏光フィルムの他の片面には、表面保護フィルムが仮着されている。このような、離型フィルムおよび表面保護フィルムを有する粘着剤層付偏光フィルムは光学表示パネルに適用されるが、その際には、まず、前記粘着剤層付偏光フィルムから離型フィルムを剥離して露出した粘着剤層を光学セルに貼り合わせる。貼り合された粘着剤層付偏光フィルムには表面保護フィルムがそのまま貼り合されている。
【０００３】
前記貼り合わせは、例えば、巻回体から繰り出して、搬送された粘着剤層付偏光フィルムを、離型フィルムを剥離して露出した粘着剤層を介して光学セルの表面に貼り合せる方式（以下、「ロール・トゥ・パネル方式」ともいう。特許文献１）がある。また、枚葉状態にした粘着剤層付偏光フィルムを、離型フィルムを剥離して露出した粘着剤層を介して光学セルに貼り付ける方式（以下、「シート・トゥ・パネル方式」ともいう。）がある。
【０００４】
一方、液晶表示装置等の画像表示装置は、薄型化がすすんでおり、偏光フィルムについても薄型化が要求されている。そのため、薄型化は偏光子についても行われている（特許文献２）。また、偏光フィルムの薄型化は、偏光子の片側にのみ保護フィルムを設け、他の片側には保護フィルムを設けていない片保護偏光フィルムを用いることにより行うことができる。当該片保護偏光フィルムは、偏光子の両面に保護フィルムを設けた両保護偏光フィルムに比べると、保護フィルムが一枚少ないため、薄化型を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４４０６０４３号明細書
【特許文献２】特許第４７５１４８１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記離型フィルムおよび表面保護フィルムを有する粘着剤層付偏光フィルムから離型フィルムを剥離する際には、通常、前記粘着剤層付偏光フィルムの表面保護フィルム側を固定した状態で、離型フィルムが剥離される。しかし、近年、表面保護フィルムを糊残りなく容易に剥離できる態様への要望が増しており、表面保護フィルムの剥離力は益々低減されている。本来であれば、剥離順序の観点からは、先に剥離される離型フィルムが、後に剥離される表面保護フィルムに比べて剥離力が十分に小さくなる（剥離し易い）ように設計されていることが望ましい。しかし、近年においては、離型フィルムの剥離力に比べて、表面保護フィルムの剥離力が十分に大きくないか、あるいは表面保護フィルムの剥離力の方が小さく設計された粘着剤層付偏光フィルムが提案されていることが新たに判明した。そのため、離型フィルムの剥離時に、離型フィルムと粘着剤層の界面ではなく、偏光フィルムと表面保護フィルムの界面において剥離が生じてしまう問題が生じている。前記問題は、例えば、表面保護フィルムの剥離力と離型フィルムの剥離力を略同じにすれば解決可能である。しかし、離型フィルムには、偏光フィルムと光学セルの密着力を確保するために、所定以上の剥離力が求められるため、離型フィルムの剥離力を表面保護フィルムの剥離力と略同じに設計した場合には、偏光フィルムと光学セルの密着力が低下するか、表面保護フィルムの剥離力の低減要求に応えられなくなる。特に、前記問題は、シート・トゥ・パネル方式において、所定厚み以下（例えば、厚みが６０μｍ以下）の薄型の偏光フィルムを有する枚葉状の粘着剤層付偏光フィルムから離型フィルムを剥離する時に顕在化することが分かった。
【０００７】
本発明は、離型フィルム、第１粘着剤層、偏光フィルムおよび表面保護フィルムがこの順に積層されている枚葉状の光学フィルムであって、薄型の偏光フィルムを用いた場合であっても、離型フィルムを容易に剥離することができる光学フィルムを提供することを目的とする。
【０００８】
また本発明は、前記光学フィルムに係る離型フィルムの剥離方法を提供すること、さらには、本発明は、前記光学フィルムを用いる光学表示パネルの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願発明者らは、鋭意検討の結果、下記の光学フィルム等により上記課題を解決し得ることを見出し、本発明に至った。
【００１０】
即ち本発明は、離型フィルム、第１粘着剤層、偏光フィルムおよび表面保護フィルムがこの順に積層されている枚葉状の光学フィルムであって、
前記偏光フィルムは、厚みが６０μｍ以下であり、かつ、
前記光学フィルムの総厚みにおける中間位置の平面方向を仮想中心面ｆとする場合に、
前記仮想中心面ｆと表面保護フィルムとの距離ｘ（μｍ）と前記仮想中心面ｆと離型フィルムとの距離ｙ（μｍ）とが、ｘ−ｙ＞−２０、の関係にあることを特徴とする光学フィルム、に関する。
【００１１】
前記光学フィルムにおいて、前記距離ｘ（μｍ）と前記距離ｙとが、ｘ−ｙ＞−１０、の関係にあることが好ましい。
【００１２】
前記光学フィルムにおいて、前記離型フィルムの剥離力（１）が、前記表面保護フィルムの剥離力（２）より大きい場合に本発明は好適である。
【００１３】
前記光学フィルムにおいて、前記仮想中心面ｆが、第１粘着剤層または偏光フィルムにあることが好ましい。
【００１４】
前記光学フィルムにおいて、前記離型フィルムの厚みが、前記表面保護フィルムの厚みよりも大きいことが好ましい。
【００１５】
前記光学フィルムにおいて、前記表面保護フィルムとして、基材フィルムおよび第２粘着剤層を有し、当該第２粘着剤層を介して偏光フィルムに積層することができる。また、前記表面保護フィルムとして、自己粘着型のフィルムを用いることができる。
【００１６】
前記光学フィルムは、前記偏光フィルムが、厚みが１０μｍ以下の偏光子を有する場合に好適に適用される。また、前記光学フィルムは、前記偏光フィルムが、偏光子の片面にのみ保護フィルムを有する片保護偏光フィルムである場合に好適に適用される。
【００１７】
また、本発明は、前記光学フィルムから、離型フィルムを剥離することを特徴する離型フィルムの剥離方法、に関する。
【００１８】
また、本発明は、前記光学フィルムを準備する工程（１）、
前記光学フィルムから離型フィルムを剥離する工程（２）、および、
前記離型フィルムが剥離された前記光学フィルムの第１粘着剤層の側を、光学セルの一方面に貼り合わせる工程（３）を有する光学表示パネルの製造方法、に関する。
【００１９】
前記光学表示パネルの製造方法において、前記光学セルとしては、液晶セル又は有機ＥＬセルを用いることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の光学フィルム（離型フィルムおよび表面保護フィルムを有する粘着剤層付偏光フィルム）は、上記のように、仮想中心面ｆと表面保護フィルムとの距離ｘと前記仮想中心面ｆと離型フィルムとの距離ｙとがｘ−ｙ＞−２０の関係になるように設計されている。かかる設計によって、離型フィルムを剥離する際には、光学フィルムの断面方向のせん断力が、偏光フィルムと表面保護フィルムの界面よりも、離型フィルムと第１粘着剤層の界面に、大きく加わるようになると考えられる。その結果、偏光フィルムの厚みが６０μｍ以下であって腰（弾性率）が弱い場合（更には、離型フィルムの剥離力に比べて、表面保護フィルムの剥離力が小さい場合）にも、偏光フィルムと表面保護フィルムの界面での剥離を生じることなく、シート・トゥ・パネル方式において、枚葉状の光学フィルムから離型フィルムを容易に剥離することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】枚葉状態の光学フィルムの断面模式図である。
【図２】別実施形態の枚葉状態の光学フィルムの断面模式図
【図３】図１または図２の光学フィルムの断面模式図の一部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に本発明の光学フィルムＦを、図面を参照しながら説明する。図１乃至図３は、光学フィルムＦの断面模式図である。光学フィルムＦは、離型フィルム３、第１粘着剤層２、偏光フィルム１、および表面保護フィルム４がこの順に積層されている構成である。
【００２３】
図２では、偏光フィルム１が、偏光子１ａの片側にのみ保護フィルム１ｂを有する片保護偏光フィルム１´の場合が示されている。なお、図２では片保護偏光フィルム１´は、偏光子１ａの側に第１粘着剤層を有する場合が例示されているが、片保護偏光フィルム１´は、保護フィルム１ｂの側に第１粘着剤層を有するように配置することもできる。また、偏光フィルム１としては、偏光子１ａの両側に保護フィルム１ｂを有する両保護偏光フィルムを用いることができる。
【００２４】
また、図２は、表面保護フィルム４が基材フィルム４１および第２粘着剤層４２を有する場合である。図２では、表面保護フィルム４の第２粘着剤層４２側が、偏光フィルム１に貼り合されている。なお、図１、図３は、表面保護フィルム４が自己粘着型のフィルムの場合である。
【００２５】
また、図１乃至図３では、光学フィルムＦの総厚みにおける中間位置の平面方向に係る仮想中心面ｆが一点鎖線で示されている。図１乃至図３では、仮想中心面ｆは、偏光フィルム１の厚み内に記載されているが、仮想中心面ｆは、第１粘着剤層２の厚み内にあってもよく、また、離型フィルム３の厚み内にあってもよい。
【００２６】
また、図３は、図１または図２の一部拡大図である。図３では、仮想中心面ｆと表面保護フィルム４との距離ｘ（μｍ）と、仮想中心面ｆと離型フィルム３との距離ｙ（μｍ）が示されている。なお、図３では、仮想中心面ｆは、偏光フィルム１の厚み内に記載されているが、上記のように、仮想中心面ｆは、第１粘着剤層２の厚み内にあってもよく、また、離型フィルム３の厚み内にあってもよい。本発明の光学フィルムにおいて、前記ｘ、ｙは、ｘ−ｙ＞−２０、の関係になるように、各部材の厚さが設計される。前記ｘ、ｙは、ｘ−ｙ＞−１０、の関係になることが好ましい。前記離型フィルム３の厚みを大きくすることで前記ｘの値は大きくなり、相対的に前記ｙの値よりも大きくなって、前記関係を満足するうえで好ましい。前記仮想中心面ｆは、離型フィルム３の厚み内にある場合には、離型フィルム３の厚みが厚くなる傾向にあり、コスト面、取扱い上で好ましくない。前記のように仮想中心面ｆを偏光フィルム１または第１粘着剤層２の厚み内になるように設計して、かつ、前記前記ｘ、ｙを、ｘ−ｙ＞−２０、の関係を満足するように設計することで、離型フィルム３の厚みを抑えながら、離型フィルムの剥離の容易性を確保することができる。なお、ｘ−ｙの値は、光学フィルムＦにおける仮想中心面ｆの位置関係を示す指標になるものであり、仮想中心面ｆが、表面保護フィルム４内にある場合には、前記距離ｘの値は、ｘ−ｙの掲載において「−」の数値として計算される。仮想中心面ｆが、離型フィルム３内にある場合には、前記距離ｙの値は、ｘ−ｙの掲載において「−」の数値として計算される。
【００２７】
前記離型フィルム３、前記表面保護フィルム４はいずれも最終的には剥離されるものであり、離型フィルム３の剥離力（１）、前記表面保護フィルム４の剥離力（２）はそれぞれに、好適な剥離力に設計するのが好ましい。剥離力（１）は、第１粘着剤層２に対する離型フィルム３の剥離力であり、剥離力（２）は、偏光フィルム１に対する表面保護フィルム４の剥離力である。
【００２８】
前記剥離力（１）は、加工時の端部浮き防止の観点から０．０３Ｎ／２５ｍｍ以上であるのが好ましい。さらには、０．０５〜０．５Ｎ／２５ｍｍであることが好ましく、さらには０．１〜０．３Ｎ／２５ｍｍであることが好ましい。また、前記剥離力（２）は、簡易な剥離の観点から０．２Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましく、さらには０．０１〜０．１Ｎ／２５ｍｍであることが好ましく、さらには０．０１〜０．０５Ｎ／２５ｍｍであることが好ましい。
【００２９】
本発明の光学フィルムＦは、離型フィルム３の剥離力（１）が、前記表面保護フィルム４の剥離力（２）より大きい設計の場合に好適に適用される。本発明の光学フィルムＦは、前記剥離力（２）に対する前記剥離力（１）の値｛剥離力（１）／剥離力（２）｝は、１．１倍以上の場合、さらには１．５倍以上である場合に好適である。
【００３０】
＜偏光フィルム＞
本発明では、厚み（総厚み）が６０μｍ以下の偏光フィルムを用いる。前記偏光フィルムの厚みは薄型化の観点から５５μｍ以下、さらには５０μｍ以下のものを用いることができる。前記偏光フィルムを用いるシート・トゥ・パネル方式において、離型フィルムの剥離時に、離型フィルムと粘着剤層の界面ではなく、偏光フィルムと表面保護フィルムの界面において剥離が生じやすく、本発明は、当該偏光フィルムへの適用がより好適である。なお、偏光フィルムの構成としては、例えば、（１）偏光子の両側に保護フィルムがこの順に積層されている構成（両保護偏光フィルム）、（２）偏光子の片側にのみ保護フィルムが積層されている構成（片保護偏光フィルム）等が挙げられる。
【００３１】
≪偏光子≫
偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂を用いたものが使用される。偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。
【００３２】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いし、ヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液や水浴中でも延伸することができる。
【００３３】
偏光子の厚みは、薄型化の観点から１０μｍ以下であるのが好ましく、さらには８μｍ以下、さらには７μｍ以下、さらには６μｍ以下であるのが好ましい。一方、偏光子の厚みは２μｍ以上、さらには３μｍ以上であるのが好ましい。このような薄型の偏光子は、厚みムラが少なく、視認性が優れており、また寸法変化が少ないため熱衝撃に対する耐久性に優れる。一方、厚み１０μｍ以下の偏光子を含む偏光フィルムは、フィルムの腰（弾性率）が顕著に低くなるため、シート・トゥ・パネル方式において、離型フィルムの剥離時に、離型フィルムと粘着剤層の界面ではなく、偏光フィルムと表面保護フィルムの界面において剥離が特に生じやすく、本発明は、当該偏光フィルムに特に好適である。
【００３４】
薄型の偏光子としては、代表的には、
特許第４７５１４８６号明細書、
特許第４７５１４８１号明細書、
特許第４８１５５４４号明細書、
特許第５０４８１２０号明細書、
国際公開第２０１４／０７７５９９号パンフレット、
国際公開第２０１４／０７７６３６号パンフレット、
等に記載されている薄型偏光子またはこれらに記載の製造方法から得られる薄型偏光子を挙げることができる。
【００３５】
前記偏光子は、単体透過率Ｔ及び偏光度Ｐによって表される光学特性が、次式Ｐ＞−（１００．９２９Ｔ−４２．４−１）×１００（ただし、Ｔ＜４２．３）、又は、Ｐ≧９９．９（ただし、Ｔ≧４２．３）の条件を満足するように構成されていることが好ましい。前記条件を満足するように構成された偏光子は、一義的には、大型表示素子を用いた液晶テレビ用のディスプレイとして求められる性能を有する。具体的にはコントラスト比１０００：１以上かつ最大輝度５００ｃｄ／ｍ２以上である。他の用途としては、例えば有機ＥＬセルの視認側に貼り合わされる。
【００３６】
前記薄型偏光子としては、積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法の中でも、高倍率に延伸できて偏光性能を向上させることのできる点で、特許第４７５１４８６号明細書、特許第４７５１４８１号明細書、特許４８１５５４４号明細書に記載のあるようなホウ酸水溶液中で延伸する工程を含む製法で得られるものが好ましく、特に特許第４７５１４８１号明細書、特許４８１５５４４号明細書に記載のあるホウ酸水溶液中で延伸する前に補助的に空中延伸する工程を含む製法により得られるものが好ましい。これら薄型偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂（以下、ＰＶＡ系樹脂ともいう）層と延伸用樹脂基材を積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法によって得ることができる。この製法であれば、ＰＶＡ系樹脂層が薄くても、延伸用樹脂基材に支持されていることにより延伸による破断などの不具合なく延伸することが可能となる。
【００３７】
≪保護フィルム≫
前記保護フィルムを構成する材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れるものが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロースなどのセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）などのスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマー等が挙げられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミドなどのアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または上記ポリマーのブレンド物なども上記保護フィルムを形成するポリマーの例として挙げられる。これら保護フィルムは、通常、接着剤層により、偏光子に貼り合わせられる。
【００３８】
なお、保護フィルム中には任意の適切な添加剤が１種類以上含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、着色剤などが挙げられる。保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量は、好ましくは５０〜１００重量％、より好ましくは５０〜９９重量％、さらに好ましくは６０〜９８重量％、特に好ましくは７０〜９７重量％である。保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量が５０重量％以下の場合、熱可塑性樹脂が本来有する高透明性等が十分に発現できないおそれがある。
【００３９】
前記保護フィルムとしては、位相差フィルム、輝度向上フィルム、拡散フィルム等も用いることができる。
【００４０】
前記保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄層性などの点より５〜５０μｍであるのが好ましく、さらには５〜４５μｍであるのが好ましい。
【００４１】
前記保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層、反射防止層、スティッキング防止層、拡散層ないしアンチグレア層などの機能層を設けることができる。なお、上記ハードコート層、反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層などの機能層は、保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途、保護フィルムとは別体のものとして設けることもできる。
【００４２】
＜介在層＞
前記保護フィルムと偏光子は接着剤層、粘着剤層、下塗り層（プライマー層）などの介在層を介して積層される。この際、介在層により両者を空気間隙なく積層することが望ましい。なお、図２においても偏光子１ａと保護フィルム１ｂの介在層は示していない。
【００４３】
接着剤層は接着剤により形成される。接着剤の種類は特に制限されず、種々のものを用いることができる。前記接着剤層は光学的に透明であれば特に制限されず、接着剤としては、水系、溶剤系、ホットメルト系、活性エネルギー線硬化型等の各種形態のものが用いられるが、水系接着剤または活性エネルギー線硬化型接着剤が好適である。
【００４４】
水系接着剤としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリエステル等を例示できる。水系接着剤は、通常、水溶液からなる接着剤として用いられ、通常、０．５〜６０重量％の固形分を含有してなる。
【００４５】
活性エネルギー線硬化型接着剤は、電子線、紫外線（ラジカル硬化型、カチオン硬化型）等の活性エネルギー線により硬化が進行する接着剤であり、例えば、電子線硬化型、紫外線硬化型の態様で用いることができる。活性エネルギー線硬化型接着剤は、例えば、光ラジカル硬化型接着剤を用いることができる。光ラジカル硬化型の活性エネルギー線硬化型接着剤を、紫外線硬化型として用いる場合には、当該接着剤は、ラジカル重合性化合物および光重合開始剤を含有する。
【００４６】
接着剤の塗工方式は、接着剤の粘度や目的とする厚みによって適宜に選択される。塗工方式の例として、例えば、リバースコーター、グラビアコーター（ダイレクト，リバースやオフセット）、バーリバースコーター、ロールコーター、ダイコーター、バーコーター、ロッドコーター等が挙げられる。その他、塗工には、デイッピング方式などの方式を適宜に使用することができる。
【００４７】
また、前記接着剤の塗工は、水系接着剤等を用いる場合には、最終的に形成される接着剤層の厚みが３０〜３００ｎｍになるように行うのが好ましい。前記接着剤層の厚さは、さらに好ましくは６０〜１５０ｎｍである。一方、活性エネルギー線硬化型接着剤を用いる場合には、前記接着剤層の厚みは０．２〜２０μｍになるよう行うのが好ましい。
【００４８】
なお、偏光子と保護フィルムの積層にあたって、保護フィルムと接着剤層の間には、易接着層を設けることができる。易接着層は、例えば、ポリエステル骨格、ポリエーテル骨格、ポリカーボネート骨格、ポリウレタン骨格、シリコーン系、ポリアミド骨格、ポリイミド骨格、ポリビニルアルコール骨格などを有する各種樹脂により形成することができる。これらポリマー樹脂は１種を単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。また易接着層の形成には他の添加剤を加えてもよい。具体的にはさらには粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤などの安定剤などを用いてもよい。
【００４９】
粘着剤層は、粘着剤から形成される。粘着剤としては各種の粘着剤を用いることができ、例えば、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、ポリビニルピロリドン系粘着剤、ポリアクリルアミド系粘着剤、セルロース系粘着剤などが挙げられる。前記粘着剤の種類に応じて粘着性のベースポリマーが選択される。前記粘着剤のなかでも、光学的透明性に優れ、適宜な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れる点から、アクリル系粘着剤が好ましく使用される。
【００５０】
下塗り層（プライマー層）は、偏光子と保護フィルムとの密着性を向上させるために形成される。プライマー層を構成する材料としては、基材フィルムとポリビニルアルコール系樹脂層との両方にある程度強い密着力を発揮する材料であれば特に限定されない。たとえば、透明性、熱安定性、延伸性などに優れる熱可塑性樹脂などが用いられる。熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、又はそれらの混合物が挙げられる。
【００５１】
＜第１粘着剤層＞
第１粘着剤層の形成には、適宜な粘着剤を用いることができ、その種類について特に制限はない。粘着剤としては、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、ポリビニルアルコール系粘着剤、ポリビニルピロリドン系粘着剤、ポリアクリルアミド系粘着剤、セルロース系粘着剤などがあげられる。
【００５２】
これら粘着剤のなかでも、光学的透明性に優れ、適宜な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく使用される。このような特徴を示すものとしてアクリル系粘着剤が好ましく使用される。
【００５３】
第１粘着剤層を形成する方法としては、例えば、前記粘着剤を剥離処理した離型フィルム（セパレータなど）に塗布し、重合溶剤などを乾燥除去して粘着剤層を形成した後に、偏光フィルムに転写する方法、または偏光フィルムに前記粘着剤を塗布し、重合溶剤などを乾燥除去して粘着剤層を偏光フィルムに形成する方法などにより作製される。なお、粘着剤の塗布にあたっては、適宜に、重合溶剤以外の一種以上の溶剤を新たに加えてもよい。
【００５４】
剥離処理した離型フィルムとしては、シリコーン剥離ライナーが好ましく用いられる。このようなライナー上に本発明の粘着剤を塗布、乾燥させて粘着剤層を形成する工程において、粘着剤を乾燥させる方法としては、目的に応じて、適宜、適切な方法が採用され得る。好ましくは、上記塗布膜を過熱乾燥する方法が用いられる。加熱乾燥温度は、好ましくは４０℃〜２００℃であり、さらに好ましくは、５０℃〜１８０℃であり、特に好ましくは７０℃〜１７０℃である。加熱温度を上記の範囲とすることによって、優れた粘着特性を有する粘着剤を得ることができる。
【００５５】
乾燥時間は、適宜、適切な時間が採用され得る。上記乾燥時間は、好ましくは５秒〜２０分、さらに好ましくは５秒〜１０分、特に好ましくは、１０秒〜５分である。
【００５６】
粘着剤層の形成方法としては、各種方法が用いられる。具体的には、例えば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーターなどによる押出しコート法などの方法が挙げられる。
【００５７】
粘着剤層の厚さは、特に制限されず、例えば、１〜１００μｍ程度である。好ましくは、２〜５０μｍ、より好ましくは２〜４０μｍであり、さらに好ましくは、５〜３５μｍである。
【００５８】
＜離型フィルム＞
離型フィルムは、実用に供されるまで第１粘着剤層を保護する。離型フィルムの構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルム、紙、布、不織布などの多孔質材料、ネット、発泡シート、金属箔、およびこれらのラミネート体などの適宜な薄葉体などを挙げることができるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。
【００５９】
そのプラスチックフィルムとしては、前記粘着剤層を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフイルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムなどがあげられる。
【００６０】
前記離型フィルムには、
必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などによる離型および防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型などの帯電防止処理もすることもできる。特に、前記離型フィルムの表面にシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの剥離処理を適宜おこなうことにより、前記第１粘着剤層からの剥離性をより高めることができる。
【００６１】
前記離型フィルムの厚みは、通常、５〜２００μｍであるのが好ましく、さらに好ましくは５〜１００μｍ、さらに好ましくは２０〜９０μｍである。前記離型フィルムの厚みは、図３に示すように、前記仮想中心面ｆと表面保護フィルムとの距離ｘと前記仮想中心面ｆと離型フィルムとの距離ｙとが、ｘ−ｙ＞−２０の関係になるように、後述の表面保護フィルムの厚みよりも大きな厚みに設計することが好ましい。離型フィルムの厚みが表面保護フィルムの厚みよりも大きい場合において、前記離型フィルムの厚みと表面保護フィルムの厚みの差は５〜７０μｍであるのが好ましく、さらには７〜６５μｍであるのが好ましく、さらには１０〜６０μｍであるのが好ましい。
【００６２】
＜表面保護フィルム＞
表面保護フィルムは、光学フィルムにおいて、偏光フィルムの片面（第１粘着剤層を積層していない面）に設けられ、偏光フィルムを保護する。
【００６３】
表面保護フィルムの基材フィルムとしては、検査性や管理性などの観点から、等方性を有する又は等方性に近いフィルム材料が選択される。そのフィルム材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム等のポリエステル系樹脂、セルロース系樹脂、アセテート系樹脂、ポリエーテルサルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂のような透明なポリマーがあげられる。これらのなかでもポリエステル系樹脂が好ましい。基材フィルムは、１種または２種以上のフィルム材料のラミネート体として用いることもでき、また前記フィルムの延伸物を用いることもできる。基材フィルムの厚さは、前記のｘ−ｙ＞−２０の関係を満足するように設計される。基材フィルムの厚さは、一般的には、１０〜１５０μｍであり、好ましくは２０〜１００μｍである。
【００６４】
表面保護フィルムは、前記基材フィルムを自己粘着型のフィルムとして用いることができる他、前記基材フィルムおよび第２粘着剤層を有するものを用いることができる。表面保護フィルムは、偏光フィルムを保護する観点からは、第２粘着剤層を有するものを用いるのが好ましい。
【００６５】
表面保護フィルムの積層に用いられる第２粘着剤層は、例えば、（メタ）アクリル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系などのポリマーをベースポリマーとする粘着剤を適宜に選択して用いることができる。透明性、耐候性、耐熱性などの観点から、アクリル系ポリマーをベースポリマーとするアクリル系粘着剤が好ましい。第２粘着剤層の厚さ（乾燥膜厚）は、必要とされる粘着力に応じて決定される。通常１〜１００μｍ程度、好ましくは５〜５０μｍである。
【００６６】
なお、表面保護フィルム（前記第２粘着剤層を設けた場合はその面の反対面）には、シリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの低接着性材料により、剥離処理層を設けることができる。表面保護フィルムの厚みは、前記基材フィルム、第２粘着剤層、剥離処理層の合計の厚みである。
【００６７】
＜離型フィルムの剥離＞
前記光学フィルムは所定の形状の枚葉状態で準備される（工程（１））。所定の形状としては、例えば、矩形状物が挙げられる。次いで、前記光学フィルムからは、離型フィルムが剥離される（工程（２））。離型フィルムの剥離に際して、前記光学フィルムは、例えば、吸着等により、表面保護フィルム側を固定し、離型フィルムの剥離は、剥離ローラー等を用いて行うことができる（例えば、特開平９−１１４３８４号公報等を参照）。
【００６８】
＜光学表示パネルの製造＞
上記工程（１）、次いで工程（２）により離型フィルムが剥離された光学フィルム（表面保護フィルムを有する粘着剤層付光学フィルム）は、工程（３）により、光学セルの一方面に貼り合わせる。工程（３）では前記光学フィルムの第１粘着剤層の側を、光学フィルムに貼り合わせて光学表示パネルを製造する。
【００６９】
＜他の光学層＞
本発明の光学フィルムは、実用に際して他の光学層と積層して用いることができる。その光学層については特に限定はないが、例えば反射板や半透過板、位相差板（１／２や１／４などの波長板を含む）、視角補償フィルム、輝度向上フィルムなどの液晶表示装置などの形成に用いられることのある光学層を１層または２層以上用いることができる。
【００７０】
上記光学層を積層した光学フィルムは、液晶表示装置などの製造過程で順次別個に積層する方式にても形成することができるが、予め積層して光学フィルムとしたものは、品質の安定性や組立作業などに優れていて液晶表示装置などの製造工程を向上させうる利点がある。積層には粘着剤層などの適宜な接着手段を用いうる。上記の粘着剤層付偏光フィルムやその他の光学フィルムの接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などに応じて適宜な配置角度とすることができる。
【００７１】
＜光学セル＞
（液晶セル、液晶表示パネル）
液晶セルは、対向配置される一対の基板（第１基板（視認側面）Ｐａ、第２基板（背面）Ｐｂ）間に液晶層が封止された構成である。液晶セルは、任意のタイプのものを用いることができるが、高コントラストを実現するためには、垂直配向（ＶＡ）モード、面内スイッチング（ＩＰＳ）モードの液晶セルを用いることが好ましい。液晶表示パネルは、液晶セルの片面または両面に偏光フィルムが貼り合わされたものであり、必要に応じて駆動回路が組込まれる。
【００７２】
液晶セルの片側又は両側に光学フィルムを配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明の光学フィルムは液晶セルの片側又は両側に設置することができる。両側に本発明の光学フィルムを設ける場合、それらは同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。
【００７３】
（有機ＥＬセル、有機ＥＬ表示パネル）
別の光学セルとしての有機ＥＬセルは、一対の電極間に電界発光層が挟持された構成である。有機ＥＬセルは、例えば、トップエミッション方式、ボトムエミッション方式、ダブルエミッション方式などの任意のタイプのものを用いることができる。有機ＥＬ表示パネルは、有機ＥＬセルに位相差フィルムとともに、本発明の光学フィルム（偏光フィルム）が貼り合わされ、必要に応じて駆動回路が組込まれる。
【実施例】
【００７４】
以下に、本発明を実施例を挙げて説明するが、本発明は以下に示した実施例に制限されるものではない。なお、各例中の部および％はいずれも重量基準である。以下に特に規定のない室温放置条件は全て２３℃、６５％ＲＨである。
【００７５】
＜偏光フィルムの作製＞
（偏光子の作製）
吸水率０．７５％、Ｔｇ７５℃の非晶質のイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート（ＩＰＡ共重合ＰＥＴ）フィルム（厚み：１００μｍ）基材の片面に、コロナ処理を施し、このコロナ処理面に、ポリビニルアルコール（重合度４２００、ケン化度９９．２モル％）およびアセトアセチル変性ＰＶＡ（重合度１２００、アセトアセチル変性度４．６％、ケン化度９９．０モル％以上、日本合成化学工業社製、商品名「ゴーセファイマーＺ２００」）を９：１の比で含む水溶液を２５℃で塗布および乾燥して、厚み１１μｍのＰＶＡ系樹脂層を形成し、積層体を作製した。
得られた積層体を、１２０℃のオーブン内で周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に２．０倍に自由端一軸延伸した（空中補助延伸処理）。
次いで、積層体を、液温３０℃の不溶化浴（水１００重量部に対して、ホウ酸を４重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（不溶化処理）。
次いで、液温３０℃の染色浴に、偏光板が所定の透過率となるようにヨウ素濃度、浸漬時間を調整しながら浸漬させた。本実施例では、水１００重量部に対して、ヨウ素を０．２重量部配合し、ヨウ化カリウムを１．０重量部配合して得られたヨウ素水溶液に６０秒間浸漬させた（染色処理）。
次いで、液温３０℃の架橋浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを３重量部配合し、ホウ酸を３重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（架橋処理）。
その後、積層体を、液温７０℃のホウ酸水溶液（水１００重量部に対して、ホウ酸を４重量部配合し、ヨウ化カリウムを５重量部配合して得られた水溶液）に浸漬させながら、周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に総延伸倍率が５．５倍となるように一軸延伸を行った（水中延伸処理）。
その後、積層体を液温３０℃の洗浄浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを４重量部配合して得られた水溶液）に浸漬させた（洗浄処理）。
以上により、厚み５μｍの偏光子を含む光学フィルム積層体を得た。
【００７６】
（保護フィルムＡ）
保護フィルムＡ：厚み４０μｍのラクトン環構造を有する（メタ）アクリル樹脂フィルムの易接着処理面にコロナ処理を施して用いた。
【００７７】
（保護フィルムＢ）
保護フィルムＢ：厚み２０μｍのラクトン環構造を有する（メタ）アクリル樹脂フィルムの易接着処理面にコロナ処理を施して用いた。
【００７８】
（保護フィルムＡ及びＢに適用する接着剤）
Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド（ＨＥＡＡ）４０重量部とアクリロイルモルホリン（ＡＣＭＯ）６０重量部と光開始剤「ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９」（ＢＡＳＦ社製）３重量部を混合し、紫外線硬化型接着剤を調製した。
【００７９】
＜片保護偏光フィルムＡの作製＞
上記光学フィルム積層体の偏光子の表面に、上記紫外線硬化型接着剤を硬化後の接着剤層の厚みが１μｍとなるように塗布しながら、上記保護フィルムＡを貼合せたのち、
活性エネルギー線として、紫外線を照射し、接着剤を硬化させた。紫外線照射は、ガリウム封入メタルハライドランプ、照射装置：Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ社製のＬｉｇｈｔ  ＨＡＭＭＥＲ１０、バルブ：Ｖバルブ、ピーク照度：１６００ｍＷ／ｃｍ２、積算照射量１０００／ｍＪ／ｃｍ２（波長３８０〜４４０ｎｍ）を使用し、紫外線の照度は、Ｓｏｌａｔｅｌｌ社製のＳｏｌａ−Ｃｈｅｃｋシステムを使用して測定した。次いで、非晶性ＰＥＴ基材を剥離し、薄型偏光子を用いた片保護偏光フィルムＡを作製した。得られた片保護偏光フィルムＡの光学特性は、単体透過率４２．８％、偏光度９９．９９％であった。得られた片保護偏光フィルムの厚みは４６μｍである。
【００８０】
＜片保護偏光フィルムＢの作製＞
上記片保護偏光フィルムＡの作製において、前記偏光子（非晶性ＰＥＴ基材を剥離した側）に、保護フィルムＡの代わりに保護フィルムＢを用いたこと以外は、片保護偏光フィルムＢを得た。得られた片保護偏光フィルムＢの光学特性は、単体透過率４２．８％、偏光度９９．９９％であった。得られた片保護偏光フィルムの厚みは２６μｍである。
【００８１】
＜両保護偏光フィルムＣの作製＞
上記片保護偏光フィルムＡの偏光子（非晶性ＰＥＴ基材を剥離した側）に、上記と同様にして紫外線硬化型接着剤を介して、上記保護フィルムＡを貼り合わせた。得られた両保護偏光フィルムＣの光学特性は、透過率４２．８％、偏光度９９．９９％であった。偏光フィルムＣの厚みは、８７μｍである。
【００８２】
＜粘着剤の調製＞
冷却管、窒素導入管、温度計及び撹拌装置を備えた反応容器に、アクリル酸ブチル１００部、アクリル酸３部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル０．１部および２，２´−アゾビスイソブチロニトリル０．３部を酢酸エチルと共に加えて溶液を調製した。次いで、この溶液に窒素ガスを吹き込みながら撹拌して、５５℃で８時間反応させて、重量平均分子量２２０万のアクリル系ポリマーを含有する溶液を得た。さらに、このアクリル系ポリマーを含有する溶液に、酢酸エチルを加えて固形分濃度を３０％に調整したアクリル系ポリマー溶液を得た。
【００８３】
前記アクリル系ポリマー溶液の固形分１００部に対して、架橋剤として、０．５部のイソシアネート基を有する化合物を主成分とする架橋剤（日本ポリウレタン（株）製，商品名「コロネートＬ」）と、シランカップリング剤として、０．０７５部のγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業（株）製，商品名「ＫＭＢ−４０３」）とをこの順に配合して、粘着剤溶液を調製した。
【００８４】
実施例１
＜表面保護フィルムの積層＞
上記片保護偏光フィルムＡの保護フィルム側には、表面保護フィルムを設けた。表面保護フィルムとして、「日東電工社製、製品名RP207」の厚み３８μｍのポリエステル系樹脂フィルム（基材フィルム）を用いた。前記表面保護フィルムは、厚さ１５μｍの粘着剤層（第２粘着剤層に相当する）を有するものである。
【００８５】
＜離型フィルム付の粘着剤層の形成＞
上記粘着剤溶液を、剥離処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ３８μｍ）からなる離型フィルム（セパレータ）の表面に、乾燥後の厚みが２０μｍになるように塗布し、乾燥して、粘着剤層（第１粘着剤層に相当する）を形成した。次いで、表面保護フィルムを有する片保護偏光フィルムＡの偏光子の側に、前記粘着剤層を貼り合わせて、本発明の光学フィルム（離型フィルムおよび表面保護フィルムを有する粘着剤層付偏光フィルム）を作製した。
【００８６】
実施例２〜５、比較例１〜７、参考例１、２
実施例１において、偏光フィルムの種類、表面保護フィルムの基材フィルムの厚み、離型フィルムの厚みを、表１に示すように変えたこと以外は、実施例１と同様にして、離型フィルムおよび表面保護フィルムを有する粘着剤層付偏光フィルムを作製した。
【００８７】
上記実施例、比較例および参考例で得られた離型フィルムおよび表面保護フィルムを有する粘着剤層付偏光フィルムは下記評価を行った。結果を表１に示す。
【００８８】
表１には、離型フィルムおよび表面保護フィルムを有する粘着剤層付偏光フィルムは、その総厚み、各部材の厚みから、図３に示す、距離ｘ、ｙを算出した。なお、仮想中心面ｆは、前記総厚みの半分の値を記載した。
【００８９】
＜偏光子の単体透過率Ｔおよび偏光度Ｐ＞
得られた偏光フィルムの単体透過率Ｔおよび偏光度Ｐを、積分球付き分光透過率測定器（村上色彩技術研究所のＤｏｔ−３ｃ）を用いて測定した。
なお、偏光度Ｐは、２枚の同じ偏光フィルムを両者の透過軸が平行となるように重ね合わせた場合の透過率（平行透過率：Ｔｐ）および、両者の透過軸が直交するように重ね合わせた場合の透過率（直交透過率：Ｔｃ）を以下の式に適用することにより求められるものである。偏光度Ｐ（％）＝｛（Ｔｐ−Ｔｃ）／（Ｔｐ＋Ｔｃ）｝１／２×１００
各透過率は、グランテラープリズム偏光子を通して得られた完全偏光を１００％として、ＪＩＳ  Ｚ８７０１の２度視野（Ｃ光源）により視感度補整したＹ値で示したものである。
【００９０】
＜剥離力の測定＞
実施例、比較例および参考例で得られた離型フィルムおよび表面保護フィルムを有する粘着剤層付偏光フィルムについて、２５ｍｍ×１００ｍｍ（吸収軸方向が２５ｍｍ）と１００ｍｍ×２５ｍｍ（吸収軸方向が１００ｍｍ）に裁断し、離型フィルムおよび表面保護フィルムのうち剥離力を測定しない側のフィルムを剥離した後、両面テープ（日東電工社製，両面テープＮｏ．５１１）にて各々０．５ｍｍ厚の無アルカリガラスに貼り合せた。セロハンテープを無アルカリガラスに貼り合わされた粘着剤層付偏光フィルムの短辺端部に貼り付け、予めスタート箇所のみ剥離させた後にテンシロンを用いて、離型フィルムまたは表面保護フィルムを１８０°ピール・０．３ｍ／ｍｉｎ速度でフィルムの長辺方向に平行に剥離した。  なお、１５ｍｍ×１００ｍｍ（吸収軸方向が１０ｍｍ）と１００ｍｍ×１５ｍｍ（吸収軸方向が１００ｍｍ）の各々で剥離力を測定し、その平均値を採用した。
離型フィルムの剥離力は、いずれも０．１６Ｎ／２５ｍｍであった。
表面保護フィルムの剥離力は、いずれも０．０９Ｎ／２５ｍｍであった。
【００９１】
＜剥離試験＞
実施例、比較例および参考例で得られた離型フィルムおよび表面保護フィルムを有する粘着剤層付偏光フィルムについて、５ｍｍ×１５ｍｍに裁断して枚葉状態（サンプル）とした。
前記サンプルの離型フィルム側を上側にし、表面保護フィルム側を下側にして、両面テープ（日東電工社製  両面テープＮｏ．５１１）にて前記サンプルの表面保護フィルム側をガラスの上に固定した。次いで、エッジ端部よりピックアップテープ（日東電工社製，マスキングテープＮｏ．７２０）を用いて９０°の角度で手剥離により、離型フィルムをサンプルの対角線方向に平行に剥離して、下記基準で評価した。
〇：離型フィルムのみが剥離された。
×：表面保護フィルムと偏光フィルムの界面で剥離された。
前記剥離を５回行って、〇の回数を、回数／ｎ５として、示した。
【００９２】
【表１】
2020190754.tif 000003
比較例７では、仮想中心面ｆが、表面保護フィルム内にあるため、前記距離ｘの値は「−」として記載されている。
【符号の説明】
【００９３】
Ｆ          枚葉状態の光学フィルム
１、１´    偏光フィルム
１ａ        偏光子
１ｂ        保護フィルム
２          第１粘着剤層
３          離型フィルム
４、４´    表面保護フィルム
４１        基材フィルム
４２        第２粘着剤層
【図１】
2020190754.tif 000004
【図２】
2020190754.tif 000005
【図３】
2020190754.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月16日(2020.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
離型フィルム、第１粘着剤層、偏光フィルムおよび表面保護フィルムがこの順に積層されている枚葉状の光学フィルムであって、
前記偏光フィルムは、厚みが６０μｍ以下であり、かつ、
前記光学フィルムの総厚みにおける中間位置の平面方向を仮想中心面ｆとする場合に、
前記仮想中心面ｆと表面保護フィルムとの距離ｘ（μｍ）と前記仮想中心面ｆと離型フィルムとの距離ｙ（μｍ）とが、ｘ−ｙ＞−２０、の関係にあり、
前記表面保護フィルムが、基材フィルムおよび第２粘着剤層を有し、当該第２粘着剤層を介して偏光フィルムに積層されているか、または、自己粘着型のフィルムであることを特徴とする光学フィルム。
【請求項２】
前記距離ｘ（μｍ）と前記距離ｙとが、ｘ−ｙ＞−１０、の関係にあることを特徴とする請求項１記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記離型フィルムの剥離力（１）が、前記表面保護フィルムの剥離力（２）より大きいことを特徴とする請求項１または２記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記仮想中心面ｆが、第１粘着剤層または偏光フィルムにあることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記離型フィルムの厚みが、前記表面保護フィルムの厚みよりも大きいことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項６】
前記偏光フィルムは、厚みが１０μｍ以下の偏光子を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項７】
前記偏光フィルムが、偏光子の片面にのみ保護フィルムを有する片保護偏光フィルムであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の光学フィルムから、離型フィルムを剥離することを特徴する離型フィルムの剥離方法。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載の光学フィルムを準備する工程（１）、
前記光学フィルムから離型フィルムを剥離する工程（２）、および、
前記離型フィルムが剥離された前記光学フィルムの第１粘着剤層の側を、光学セルの一方面に貼り合わせる工程（３）を有する光学表示パネルの製造方法。
【請求項１０】
前記光学セルが、液晶セル又は有機ＥＬセルであることを特徴とする請求項９記載の光学表示パネルの製造方法。