(57)【要約】【課題】インクカートリッジの使用開始時と使用終了時とにおける記録画像の画像濃度の差が小さく、インクカートリッジ使用終了時におけるインクカートリッジ内に残存するインクの量を少なくすることができ、使用終了時の隠蔽性に優れるインクカートリッジの提供。【解決手段】インク、及び前記インクを収容するインク収容部を有し、前記インクが、無機酸化物を含有し、前記無機酸化物の９０％累積体積粒径Ｄ９０、前記無機酸化物の５０％累積体積粒径Ｄ５０、及び前記無機酸化物の１０％累積体積粒径Ｄ１０が、式（１）を満たし、前記インク収容部を押圧する押圧手段を有するインクカートリッジである。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク、及び前記インクを収容するインク収容部を有し、
前記インクが、無機酸化物を含有し、
前記無機酸化物の９０％累積体積粒径Ｄ９０、前記無機酸化物の５０％累積体積粒径Ｄ５０、及び前記無機酸化物の１０％累積体積粒径Ｄ１０が、以下の式（１）を満たし、
０．１≦（Ｄ９０−Ｄ５０）／（Ｄ９０−Ｄ１０）≦０．４    ・・・式（１）
前記インク収容部を押圧する押圧手段を有することを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項２】
前記無機酸化物の９０％累積体積粒径Ｄ９０が、４５０ｎｍ以下である請求項１に記載のインクカートリッジ。
【請求項３】
前記無機酸化物の９０％累積体積粒径Ｄ９０が、２００ｎｍ以上４５０ｎｍ以下である請求項１から２のいずれかに記載のインクカートリッジ。
【請求項４】
前記無機酸化物が二酸化チタンである請求項１から３のいずれかに記載のインクカートリッジ。
【請求項５】
前記押圧手段が、弾性部材を有する請求項１から４のいずれかに記載のインクカートリッジ。
【請求項６】
前記弾性部材が、前記インク収容部に接し、前記インク収容部の長手方向に沿って設けられる請求項５に記載のインクカートリッジ。
【請求項７】
前記押圧手段が、前記インク収容部に対し、前記弾性部材と対向するように配置された円筒部材を有し、
前記弾性部材が、前記円筒部材に前記インク収容部を巻きつけるようにして前記インク収容部を押圧する請求項６に記載のインクカートリッジ。
【請求項８】
インク、及び前記インクを収容するインク収容部を有し、
前記インクが、無機酸化物を含有し、
前記無機酸化物の９０％累積体積粒径Ｄ９０、前記無機酸化物の５０％累積体積粒径Ｄ５０、及び前記無機酸化物の１０％累積体積粒径Ｄ１０が、以下の式（１）を満たし、
０．１≦（Ｄ９０−Ｄ５０）／（Ｄ９０−Ｄ１０）≦０．４    ・・・式（１）
前記インク収容部のインク供給口の方向に、前記インクを移動させるインク移動補助手段を有することを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載のインクカートリッジを有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１０】
インク、及び前記インクを収容するインク収容部を有するインクカートリッジと、
前記インク収容部を押圧する押圧手段と、を有し、
前記インクが、無機酸化物を含有し、
前記無機酸化物の９０％累積体積粒径Ｄ９０、前記無機酸化物の５０％累積体積粒径Ｄ５０、及び前記無機酸化物の１０％累積体積粒径Ｄ１０が、以下の式（１）を満たすことを特徴とするインクジェット記録装置。
０．１≦（Ｄ９０−Ｄ５０）／（Ｄ９０−Ｄ１０）≦０．４    ・・・式（１）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクカートリッジ、及びインクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方式は、非常に微細なノズルからインク液滴を記録部材に直接吐出し、付着させて文字や画像を得る記録方式である。
【０００３】
一般に、画像記録に用いられるインクにおいては、溶媒に顔料を分散させたものが多く用いられている。このようなインクでは、顔料が経時で沈降し、安定した画像記録を行うことが難しくなってしまうことがある。画像記録を安定化するために、装置内に特別な機構を設けた記録装置やインクが開発されてきている。
【０００４】
そのような装置としては、例えば、インク消費に伴ってインクを収容するインク袋を巻き取る機構を用いた場合に、インク消費に伴うインク袋への圧力が大きくなり、吐出ムラを引き起こしてしまうことを抑制するために、巻き取り量に応じて巻取り機構に付与する抵抗を変化させる機構を備えたカートリッジケースなどが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、インクの消費に伴いインクを収容する収容袋を押圧して収容袋の体積を減少させ、撹拌を行った際に対流を生じやすくさせて顔料を分散させやすくする液体収容体などが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、インクカートリッジの使用開始時と使用終了時とにおける記録画像の画像濃度の差が小さく、インクカートリッジ使用終了時におけるインクカートリッジ内に残存するインクの量を少なくすることができ、使用終了時の隠蔽性に優れるインクカートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための手段としての本発明のインクカートリッジは、インク、及び前記インクを収容するインク収容部を有し、前記インクが、無機酸化物を含有し、前記無機酸化物の９０％累積体積粒径Ｄ９０、前記無機酸化物の５０％累積体積粒径Ｄ５０、及び前記無機酸化物の１０％累積体積粒径Ｄ１０が、以下の式（１）を満たし、
０．１≦（Ｄ９０−Ｄ５０）／（Ｄ９０−Ｄ１０）≦０．４    ・・・式（１）
前記インク収容部を押圧する押圧手段を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、インクカートリッジの使用開始時と使用終了時とにおける記録画像の画像濃度の差が小さく、インクカートリッジ使用終了時におけるインクカートリッジ内に残存するインクの量を少なくすることができ、使用終了時の隠蔽性に優れるインクカートリッジを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明のインクジェット記録装置の一例を示す斜視説明図である。
【図２】図２は、本発明のインクカートリッジが有する押圧手段の一例を示す図である。
【図３】図３は、本発明のインクカートリッジが有する押圧手段の他の一例を示す図である。
【図４】図４は、本発明のインクカートリッジが有する押圧手段の他の一例を示す図である。
【図５】図５は、本発明のインクカートリッジが有する押圧手段の他の一例を示す図である。
【図６】図６は、本発明のインクカートリッジが有する押圧手段の他の一例を示す図である。
【図７】図７は、本発明のインクカートリッジが有する押圧手段の他の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（インクカートリッジ）
本発明のインクカートリッジは、インク、及び前記インクを収容するインク収容部を有し、前記インクが、無機酸化物を含有し、前記無機酸化物の９０％累積体積粒径Ｄ９０、前記無機酸化物の５０％累積体積粒径Ｄ５０、及び前記無機酸化物の１０％累積体積粒径Ｄ１０が、以下の式（１）を満たし、
０．１≦（Ｄ９０−Ｄ５０）／（Ｄ９０−Ｄ１０）≦０．４    ・・・式（１）
前記インク収容部を押圧する押圧手段を有する。
【００１１】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、以下のことを見出した。
インクカートリッジは、通常、一定期間静置したインクにおいては、比重の大きい色材がインク袋中で沈降してしまい、インクの濃度勾配が生じてしまうという問題がある。色材の凝集物や沈殿物が多く存在するインク袋中のインクの下層部の色材濃度は、上層部に比べて極端に高くなってしまう。色材濃度が低い上層部のインクは流動性が高いことから、記録を開始すると先にカートリッジ外に供給されてしまう。そのため、使用開始時と使用終了時とにおける記録画像の画像濃度差が大きくなってしまうという問題がある。
また、従来技術では、インクの消費量に伴ってインクを収容するインク袋を巻き取る機構を有するため、従来の比重の大きな色材を用いた場合にインクカートリッジの使用終了時に色材濃度が高いインクが供給されることになり、インクカートリッジの使用開始時と使用終了時とにおいて画像濃度の異なる画像を記録してしまうとともに、色材が吐出口に詰まるなどの問題がある。
また、従来技術では、インクの消費量に伴いインク収容袋の体積を減少させることで、撹拌を行った際に色材を再分散させやすくしているが、一定期間静置した後のインクの使用においては、外力を加えることによってインク収容袋内のインクを撹拌してインクに含まれている顔料を再度分散させる必要があるという問題がある。
【００１２】
本発明者らは、インクカートリッジがインク、及び前記インクを収容するインク収容部を有し、前記インクが、無機酸化物を含有し、前記無機酸化物の９０％累積体積粒径Ｄ９０、前記無機酸化物の５０％累積体積粒径Ｄ５０、及び前記無機酸化物の１０％累積体積粒径Ｄ１０が、以下の式（１）を満たし、
０．１≦（Ｄ９０−Ｄ５０）／（Ｄ９０−Ｄ１０）≦０．４    ・・・式（１）
前記インク収容部を押圧する押圧手段を有することにより、インク中の無機酸化物の比重のばらつきが小さくなるため、インクカートリッジの使用開始時と使用終了時とにおける記録画像の画像濃度の差が小さくなることを見出した。また、インク中の無機酸化物がすぐに沈降することを防ぐことができるため、無機酸化物の分散安定性が向上し、インクカートリッジ使用終了時におけるインクカートリッジ内に残存するインクの量を少なくすることができ、使用終了時の隠蔽性に優れることを見出した。
【００１３】
なお、本発明において、インクカートリッジの使用開始時とは、インクカートリッジ内にインクが最大量収容された状態からインクの使用を始める時点を意味する。
また、本発明において、インクカートリッジの使用終了時とは、インク切れが生じた時点を意味する。インク切れとは、インクの消費に伴い、インクカートリッジ内のインクの量が減少し、前記インクカートリッジを搭載した記録装置などが正常なインク吐出が難しいインク残量であると判断した状態などを意味する。具体的には、インク切れが生じ、記録装置やインクカートリッジが、インクカートリッジの交換の警告を示す時点などが挙げられる。
【００１４】
＜インク収容部＞
前記インク収容部は、前記インクを収容する部材であり、前記インクをインクジェット記録装置に供給する供給口を有する。
前記インク収容部は、前記押圧手段から押圧されることにより、内部に収容される前記インクが前記インク供給口から外部へ排出されるため、変形可能な形状が好ましい。
前記インク収容部の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、袋状などが挙げられる。
前記インク収容部の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アルミニウムラミネートフィルム（アルミ）などが挙げられる。
前記インク供給口としては、前記インク収容部の内部に収容される前記インクが外部へ供給できれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００１５】
＜押圧手段＞
本発明のインクカートリッジは、押圧手段を有する。
また、本発明のインクジェット記録装置は、押圧手段を有する。
前記押圧手段は、前記インク収容部を押圧し、前記インク収容部のインク供給口の方向に、前記インクを移動させる手段である。そのため、押圧手段は、インク移動補助手段とも言い換えることができる。
前記インクがインク供給口の方向に移動されることにより、インクに含まれる無機酸化物が沈殿せず、インク内での均一分散性に優れるため、インクカートリッジ内にインクが最大量収容された使用開始時での印刷と、インク収容部内のインクを使いきった使用終了時での印刷との画像濃度の差を小さくすることができる。また、使用終了時に残存するインクの量を少なくすることができる。
【００１６】
前記押圧手段は、前記インク収容部の外部に備えられ、インク収容部を変形させることにより、インク収容部の外部から間接的にインクを移動させることができる。
前記押圧手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、回転可能な軸、弾性部材、押圧部材、挟み部材などが挙げられる。
前記回転可能な軸としては、例えば、円筒部材などが挙げられる。
前記円筒部材としては、例えば、車輪型の回転可能な軸、棒状の回転可能な軸（ローラー）などが挙げられる。
前記弾性部材としては、例えば、板バネが挙げられる。
前記板バネとしては、例えば、巻き込み型の板バネ、押圧型の板バネなどが挙げられる。
前記押圧部材としては、例えば、インク収容部としてのインク収容袋とは異なる袋状の部材などが挙げられる。具体的には、前記インク収容袋とは異なる袋状の部材に、空気、窒素、希ガスなどの気体を入れ、前記インク収容部を押圧する部材などが挙げられる。
前記挟み部材としては、例えば、インク収容部の長手方向に対して直行する方向からインク収容部を挟み込み、インク収容部に沿ってインク供給口の方向に前記摺動することでインク収容部を絞りこむ部材などが挙げられる。具体的には、インク収容部の幅と略同じ幅に切り込みを設けた板材などが挙げられる。なお、上述の回転可能な軸を、インク収容部を挟み込むように複数個設置することで挟み部材としてもよい。
これらの押圧部材は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。また、これらを組み合せて使用してもよい。
【００１７】
ここで、本発明に用いる、インク収容部を押圧する押圧手段（インク移動補助手段）の一例について、図面を参照しながら、具体的に説明する。なお、図中同じ参照符号が付されているものについては、説明を省略することがある。また、これらは本発明の一例であり、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００１８】
図２から図７は、本発明のインクカートリッジが有する押圧手段の一例を示す図である。
図２は、押圧手段として円筒部材である車輪型の回転可能な軸を用いた一例を示す図である。図２に示すように、インク収容部２はインク供給口１と図示しないインクとを有しており、インク供給口１が設けられている端部と対向する端部で押圧手段である回転可能な軸３と接合している。インクカートリッジ使用開始時のインク収容部２は、最大容量のインクを収容しているため、インクの体積により膨張している。回転可能な軸３は、インク収容部２に収容するインクの消費に伴って、即ち、インク収容部２内のインクの体積の減少に伴って、インク供給口１の方向に回転する。押圧手段としての回転可能な軸３がインク供給口１の方向に向かって回転することによって、回転可能な軸３と接合しているインク収容部２が回転可能な軸３に巻き取られる。これにより、インク収容部２内のインクが消費されても、即ち、インク収容部２内のインクの体積が減少しても、残存するインクが押圧手段としての回転可能な軸３によりインク供給口１の方向に移動させられていくため、インクカートリッジの内のインクを効率よくインク供給口１に導くことができる。そのため、インクカートリッジ使用終了時におけるインクカートリッジ内に残存するインクの量を少なくすることができる。
【００１９】
図３は、押圧手段が棒状の回転可能な軸（ローラー）である一例を示す図である。図３に示すように、図２における押圧手段としての車輪型の回転可能な軸３を棒状の回転可能な軸（ローラー）４に変更した以外は、図２と同様である。これにより、インク収容部２内のインクが消費されても、即ち、インク収容部２内のインクの体積が減少しても、残存するインクが押圧手段としての回転可能な軸（ローラー）４によりインク供給口１の方向に移動させられていくため、インクカートリッジの内のインクを効率よくインク供給口１に導くことができる。そのため、インクカートリッジ使用終了時におけるインクカートリッジ内に残存するインクの量を少なくすることができる。
【００２０】
図４は、押圧手段が、弾性部材である巻き込み型の板バネである一例を示す図である。図４に示すように、押圧手段としての巻き込み型の板バネ５は、前記インク収容部の長手方向に沿って設けられ、前記インク収容部に接し、インク収容部の底部に取り付けられる。インクカートリッジ使用開始時のインク収容部２は、最大容量のインクを収容しているため、インクの体積により膨張している。そのため、押圧手段としての巻き込み型の板バネ５は、インクカートリッジ使用開始時においては、インク収容部２により伸びた状態になっている。押圧手段としての巻き込み型の板バネ５は、インク収容部２に収容するインクの消費に伴って、即ち、インク収容部２内のインクの体積の減少に伴って、インク収容部２のインク供給口１が設けられている端部と対向する端部からインク収容部２を巻き取る。これにより、インク収容部２内のインクが消費されても、即ち、インク収容部２内のインクの体積が減少しても、残存するインクが押圧手段としての巻き込み型の板バネ５によりインク供給口１の方向に移動させられていくため、インクカートリッジの内のインクを効率よくインク供給口１に導くことができる。そのため、インクカートリッジ使用終了時におけるインクカートリッジ内に残存するインクの量を少なくすることができる。なお、図４では、巻き込み型の板バネ５を１つのみ設けた例を示したが、板バネの数は特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００２１】
図５及び図６は、押圧手段が押圧型の板バネである一例を示す図である。図５及び図６に示すように、押圧手段としての押圧型の板バネ６は、インク収容部２と図示しないインクカートリッジとの隙間にくの字型に折り曲げられた状態で設置される。図５は、押圧型の板バネ６がインク収容部２の上部に配置された状態を、図６は、押圧型の板バネ６がインク収容部２の下部に設置された状態を示す図である。
インクカートリッジ使用開始時のインク収容部２は、最大容量のインクを収容しているため、インクの体積により膨張している。そのため、押圧手段としての押圧型の板バネ６は、インクカートリッジ使用開始時においては、インク収容部２により折り畳まれた状態になっている。押圧手段としての押圧型の板バネ６は、インク収容部２に収容するインクの消費に伴って、即ち、インク収容部２内のインクの体積の減少に伴って、元の伸びた状態に戻ろうとするため、インク収容部２を押圧する。これにより、インク収容部２内のインクが消費されても、即ち、インク収容部２内のインクの体積が減少しても、残存するインクが押圧手段としての押圧型の板バネ６によりインク供給口１の方向に移動させられていくため、インクカートリッジの内のインクを効率よくインク供給口１に導くことができる。そのため、インクカートリッジ使用終了時におけるインクカートリッジ内に残存するインクの量を少なくすることができる。
【００２２】
図５及び図６に記載の押圧型の板バネ６の替わりに、インク収容部としてのインク収容袋とは異なる袋状の部材を押圧部材として設けることもできる。
具体的には、前記インク収容袋とは異なる袋状の部材に、空気、窒素、希ガスなどの気体を入れ、インク収容部内のインクの消費に伴い、前記袋上の部材内の気体の体積を増加させるなどして膨張させることにより、前記インク収容部を押圧する構成とすることができる。
これにより、インク収容部２内のインクが消費されても、即ち、インク収容部２内のインクの体積が減少しても、残存するインクが押圧手段としての袋状の部材によりインク供給口１の方向に移動させられていくため、インクカートリッジの内のインクを効率よくインク供給口１に導くことができる。そのため、インクカートリッジ使用終了時におけるインクカートリッジ内に残存するインクの量を少なくすることができる。
前記袋状の部材を膨張させる方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記袋状の部材内に更に前記気体を入れて膨張させる方法、前記袋状の部材を加温して膨張させる方法、前記袋状の部材の内部圧力を下げることで膨張させる方法などが挙げられる。
【００２３】
図７は、押圧手段が挟み部材である一例を示す図である。図７に示すように、押圧手段としての挟み部材７は、インク供給口１が設けられている端部と対向する端部において、インク収容部２を挟み込む様に接触する。
インクカートリッジ使用開始時のインク収容部２は、最大容量のインクを収容しているため、インクの体積により膨張している。そのため、押圧手段としての挟み部材７は、インクカートリッジ使用開始時においては、インク収容部２の端部に配置された接触した状態になっている。押圧手段としての挟み部材７は、インク収容部２に収容するインクの消費に伴って、即ち、インク収容部２内のインクの体積の減少に伴って、インク供給口の方向へインク収容部２に沿って摺動する。押圧手段としての挟み部材７がインク供給口の方向へインク収容部２に沿って摺動することにより、インク収容部２を絞りこむこれにより、インク収容部２内のインクが消費されても、即ち、インク収容部２内のインクの体積が減少しても、残存するインクが押圧手段としての挟み部材７によりインク供給口１の方向に移動させられていくため、インクカートリッジの内のインクを効率よくインク供給口１に導くことができる。そのため、インクカートリッジ使用終了時におけるインクカートリッジ内に残存するインクの量を少なくすることができる。
【００２４】
前記押圧部材を、２種以上を併用し、組み合わせて使用する場合としては、例えば、円筒部材（図２に記載の回転可能な軸３）と、弾性部材（図４に記載の巻き込み型の板バネ５）を１つのインク収容部２に取り付ける構成などが挙げられる。このとき、インク収容部２に対し、前記円筒部材と前記弾性部材とが対向するように配置されることが好ましい。
また、前記弾性部材が、前記円筒部材に前記インク収容部を巻きつけるようにして前記インク収容部を押圧することが好ましい。
【００２５】
＜インク＞
本発明のインクは、無機酸化物を含有し、顔料分散体、有機溶剤、水を含むことが好ましく、必要に応じて添加剤を含有する。
【００２６】
＜＜無機酸化物＞＞
前記無機酸化物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、炭酸カルシウムなどが挙げられる。これらの中でも、隠蔽性の点から、二酸化チタンが好ましい。
【００２７】
前記無機酸化物の９０％累積体積粒径Ｄ９０、前記無機酸化物の５０％累積体積粒径Ｄ５０、及び前記無機酸化物の１０％累積体積粒径Ｄ１０は、以下の式（１）を満たす。
０．１≦（Ｄ９０−Ｄ５０）／（Ｄ９０−Ｄ１０）≦０．４    ・・・式（１）
前記無機酸化物が前記式（１）を満たすことにより、インク中の無機酸化物の比重のばらつきが非常に小さい状態を維持することができるため、インクカートリッジの使用開始時と使用終了時とにおける記録画像の画像濃度の差を小さくすることができる。
【００２８】
前記無機酸化物の９０％累積体積粒径Ｄ９０としては、４５０ｎｍ以下が好ましく、２００ｎｍ以上４５０ｎｍ以下がより好ましい。前記Ｄ９０が４５０ｎｍ以下であると、インク中の無機酸化物の比重のばらつきが非常に小さい状態を維持することができるため、インクカートリッジの使用開始時と使用終了時とにおける記録画像の画像濃度の差を小さくすることができる。
【００２９】
本発明において、前記Ｄ９０、前記Ｄ５０、及び前記Ｄ１０は、それぞれ動的光散乱法で測定した累積体積粒径を表す。
前記Ｄ９０、前記Ｄ５０、及び前記Ｄ１０は、例えば、装置名：マイクロトラックＵＰＡ−１５０（日機装株式会社製）を用いたマイクロトラック法により、純水で１，０００倍に希釈したインクを用いて測定することができる。
【００３０】
インク中の色材の含有量は、画像濃度の向上、良好な定着性や吐出安定性の点から、０．１質量％以上１５質量％以下が好ましく、より好ましくは１質量％以上１０質量％以下である。
【００３１】
顔料を分散してインクを得るためには、顔料に親水性官能基を導入して自己分散性顔料とする方法、顔料の表面を樹脂で被覆して分散させる方法、分散剤を用いて分散させる方法、などが挙げられる。
顔料に親水性官能基を導入して自己分散性顔料とする方法としては、例えば、顔料（例えばカーボン）にスルホン基やカルボキシル基等の官能基を付加することで、水中に分散可能とする方法が挙げられる。
顔料の表面を樹脂で被覆して分散させる方法としては、顔料をマイクロカプセルに包含させ、水中に分散可能とする方法が挙げられる。これは、樹脂被覆顔料と言い換えることができる。この場合、インクに配合される顔料はすべて樹脂に被覆されている必要はなく、本発明の効果が損なわれない範囲において、被覆されない顔料や、部分的に被覆された顔料がインク中に分散していてもよい。
分散剤を用いて分散させる方法としては、界面活性剤に代表される、公知の低分子型の分散剤、高分子型の分散剤を用いて分散する方法が挙げられる。
分散剤としては、顔料に応じて例えば、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン界面活性剤等を使用することが可能である。
竹本油脂社製ＲＴ−１００（ノニオン系界面活性剤）や、ナフタレンスルホン酸Ｎａホルマリン縮合物も、分散剤として好適に使用できる。
分散剤は１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００３２】
＜＜顔料分散体＞＞
顔料に、水や有機溶剤などの材料を混合してインクを得ることが可能である。また、顔料と、その他水や分散剤などを混合して顔料分散体としたものに、水や有機溶剤などの材料を混合してインクを製造することも可能である。
前記顔料分散体は、水、顔料、顔料分散剤、必要に応じてその他の成分を混合、分散し、粒径を調整して得られる。分散は分散機を用いると良い。
顔料分散体における顔料の粒径については特に制限はないが、顔料の分散安定性が良好となり、吐出安定性、画像濃度などの画像品質も高くなる点から、最大個数換算で最大頻度が２０ｎｍ以上５００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。顔料の粒径は、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
前記顔料分散体における顔料の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、良好な吐出安定性が得られ、また、画像濃度を高める点から、０．１質量％以上５０質量％以下が好ましく、０．１質量％以上３０質量％以下がより好ましい。
前記顔料分散体は、必要に応じて、フィルター、遠心分離装置などで粗大粒子をろ過し、脱気することが好ましい。
【００３３】
＜＜有機溶剤＞＞
本発明に使用する有機溶剤としては特に制限されず、水溶性有機溶剤を用いることができる。例えば、多価アルコール類、多価アルコールアルキルエーテル類や多価アルコールアリールエーテル類などのエーテル類、含窒素複素環化合物、アミド類、アミン類、含硫黄化合物類が挙げられる。
水溶性有機溶剤の具体例としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，２−ペンタンジオール、１，３−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，３−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，５−ヘキサンジオール、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、エチル−１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ブタントリオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ペトリオール等の多価アルコール類、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、ε−カプロラクタム、γ−ブチロラクトン等の含窒素複素環化合物、ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ-ジメチルプロピオンアミド、３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ-ジメチルプロピオンアミド等のアミド類、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエチルアミン等のアミン類、ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノール等の含硫黄化合物、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン等が挙げられる。
湿潤剤として機能するだけでなく、良好な乾燥性を得られることから、沸点が２５０℃以下の有機溶剤を用いることが好ましい。
【００３４】
炭素数８以上のポリオール化合物、及びグリコールエーテル化合物も好適に使用される。炭素数８以上のポリオール化合物の具体例としては、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールなどが挙げられる。
グリコールエーテル化合物の具体例としては、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類；エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類などが挙げられる。
【００３５】
炭素数８以上のポリオール化合物、及びグリコールエーテル化合物は、記録媒体として紙を用いた場合に、インクの浸透性を向上させることができる。
【００３６】
有機溶剤のインク中における含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクの乾燥性及び吐出信頼性の点から、１０質量％以上６０質量％以下が好ましく、２０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。
【００３７】
＜＜樹脂＞＞
インク中に含有する樹脂の種類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリルスチレン系樹脂、アクリルシリコーン系樹脂などが挙げられる。
これらの樹脂からなる樹脂粒子を用いても良い。樹脂粒子を、水を分散媒として分散した樹脂エマルションの状態で、色材や有機溶剤などの材料と混合してインクを得ることが可能である。前記樹脂粒子としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。また、これらは、１種を単独で用いても、２種類以上の樹脂粒子を組み合わせて用いてもよい。
【００３８】
樹脂粒子の体積平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、良好な定着性、高い画像硬度を得る点から、１０ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下が好ましく、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下がより好ましく、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が特に好ましい。
前記体積平均粒径は、例えば、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
【００３９】
樹脂の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、定着性、インクの保存安定性の点から、インク全量に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、５質量％以上２０質量％以下がより好ましい。
【００４０】
インク中の固形分の粒径については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、吐出安定性、画像濃度などの画像品質を高くする点から、最大個数換算で最大頻度が２０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。固形分は樹脂粒子や顔料の粒子等が含まれる。粒径は、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
【００４１】
＜＜水＞＞
インクにおける水の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクの乾燥性及び吐出信頼性の点から、１０質量％以上９０質量％以下が好ましく、２０質量％〜６０質量％がより好ましい。
【００４２】
＜＜添加剤＞＞
インクには、必要に応じて、界面活性剤、消泡剤、防腐防黴剤、防錆剤、ｐＨ調整剤等を加えても良い。
【００４３】
−界面活性剤−
界面活性剤としては、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤のいずれも使用可能である。
シリコーン系界面活性剤には特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができる。中でも高ｐＨでも分解しないものが好ましく、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサン等が挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するものが、水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。また、前記シリコーン系界面活性剤として、ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤を用いることもでき、例えば、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルシロキサンのＳｉ部側鎖に導入した化合物等が挙げられる。
フッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸化合物、パーフルオロアルキルカルボン酸化合物、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物が、起泡性が小さいので特に好ましい。前記パーフルオロアルキルスルホン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸塩等が挙げられる。前記パーフルオロアルキルカルボン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸塩等が挙げられる。前記パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物としては、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの硫酸エステル塩、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの塩等が挙げられる。これらフッ素系界面活性剤における塩の対イオンとしては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４、ＮＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、ＮＨ２（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２、ＮＨ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）３等が挙げられる。
両性界面活性剤としては、例えばラウリルアミノプロピオン酸塩、ラウリルジメチルベタイン、ステアリルジメチルベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルベタインなどが挙げられる。
ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンプロピレンブロックポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、アセチレンアルコールのエチレンオキサイド付加物などが挙げられる。
アニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートの塩、などが挙げられる。
これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００４４】
前記シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサンなどが挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤が水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。
このような界面活性剤としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。市販品としては、例えば、ビックケミー株式会社、信越化学工業株式会社、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社、日本エマルジョン株式会社、共栄社化学などから入手できる。
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、一般式（Ｓ−１）式で表わされる、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルポリシロキサンのＳｉ部側鎖に導入したものなどが挙げられる。
［一般式（Ｓ−１）］
【化１】
2020082688.tif 000003
（但し、一般式（Ｓ−１）式中、ｍ、ｎ、ａ、及びｂは、それぞれ独立に、整数を表わし、Ｒは、アルキレン基を表し、Ｒ’は、アルキル基を表す。）
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、市販品を用いることができ、例えば、ＫＦ−６１８、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３（信越化学工業株式会社）、ＥＭＡＬＥＸ−ＳＳ−５６０２、ＳＳ−１９０６ＥＸ（日本エマルジョン株式会社）、ＦＺ−２１０５、ＦＺ−２１１８、ＦＺ−２１５４、ＦＺ−２１６１、ＦＺ−２１６２、ＦＺ−２１６３、ＦＺ−２１６４（東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社）、ＢＹＫ−３３、ＢＹＫ−３８７（ビックケミー株式会社）、ＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４５３（東芝シリコーン株式会社）などが挙げられる。
【００４５】
前記フッ素系界面活性剤としては、フッ素置換した炭素数が２〜１６の化合物が好ましく、フッ素置換した炭素数が４〜１６である化合物がより好ましい。
フッ素系界面活性剤としては、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物などが挙げられる。これらの中でも、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物は起泡性が少ないため好ましく、特に一般式（Ｆ−１）及び一般式（Ｆ−２）で表わされるフッ素系界面活性剤が好ましい。
［一般式（Ｆ−１）］
【化２】
2020082688.tif 000004
上記一般式（Ｆ−１）で表される化合物において、水溶性を付与するためにｍは０〜１０の整数が好ましく、ｎは０〜４０の整数が好ましい。
［一般式（Ｆ−２）］
ＣｎＦ２ｎ＋１−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ａ−Ｙ
上記一般式（Ｆ−２）で表される化合物において、ＹはＨ、又はＣｍＦ２ｍ＋１でｍは１〜６の整数、又はＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−ＣｍＦ２ｍ＋１でｍは４〜６の整数、又はＣｐＨ２ｐ＋１でｐは１〜１９の整数である。ｎは１〜６の整数である。ａは４〜１４の整数である。
上記のフッ素系界面活性剤としては市販品を使用してもよい。この市販品としては、例えば、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５（いずれも、旭硝子株式会社製）；フルラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９、ＦＣ−１３５、ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１（いずれも、住友スリーエム株式会社製）；メガファックＦ−４７０、Ｆ−１４０５、Ｆ−４７４（いずれも、大日本インキ化学工業株式会社製）；ゾニール（Ｚｏｎｙｌ）ＴＢＳ、ＦＳＰ、ＦＳＡ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＮ、ＦＳＯ−１００、ＦＳＯ、ＦＳ−３００、ＵＲ、キャプストーンＦＳ−３０、ＦＳ−３１、ＦＳ−３１００、ＦＳ−３４、ＦＳ−３５（いずれも、Ｃｈｅｍｏｕｒｓ社製）；ＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ（いずれも、株式会社ネオス社製）、ポリフォックスＰＦ−１３６Ａ，ＰＦ−１５６Ａ、ＰＦ−１５１Ｎ、ＰＦ−１５４、ＰＦ−１５９（オムノバ社製）、ユニダインＤＳＮ-４０３Ｎ（ダイキン工業株式会社製）などが挙げられ、これらの中でも、良好な印字品質、特に発色性、紙に対する浸透性、濡れ性、均染性が著しく向上する点から、Ｃｈｅｍｏｕｒｓ社製のＦＳ−３１００、ＦＳ−３４、ＦＳ−３００、株式会社ネオス製のＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ、オムノバ社製のポリフォックスＰＦ−１５１Ｎ及びダイキン工業株式会社製のユニダインＤＳＮ-４０３Ｎが特に好ましい。
【００４６】
インク中における界面活性剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、濡れ性、吐出安定性に優れ、画像品質が向上する点から、０．００１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０５質量％以上５質量％以下がより好ましい。
【００４７】
−消泡剤−
消泡剤としては、特に制限はなく、例えば、シリコーン系消泡剤、ポリエーテル系消泡剤、脂肪酸エステル系消泡剤などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、破泡効果に優れる点から、シリコーン系消泡剤が好ましい。
【００４８】
−防腐防黴剤−
防腐防黴剤としては、特に制限はなく、例えば、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンなどが挙げられる。
【００４９】
−防錆剤−
防錆剤としては、特に制限はなく、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウムなどが挙げられる。
【００５０】
−ｐＨ調整剤−
ｐＨ調整剤としては、ｐＨを７以上に調整することが可能であれば、特に制限はなく、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミンなどが挙げられる。
【００５１】
インクの物性としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、粘度、表面張力、ｐＨ等が以下の範囲であることが好ましい。
インクの２５℃での粘度は、印字濃度や文字品位が向上し、また、良好な吐出性が得られる点から、５ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、５ｍＰａ・ｓ以上２５ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。ここで、粘度は、例えば回転式粘度計（東機産業社製ＲＥ−８０Ｌ）を使用することができる。測定条件としては、２５℃で、標準コーンローター（１°３４’×Ｒ２４）、サンプル液量１．２ｍＬ、回転数５０ｒｐｍ、３分間で測定可能である。
インクの表面張力としては、記録媒体上で好適にインクがレベリングされ、インクの乾燥時間が短縮される点から、２５℃で、３５ｍＮ／ｍ以下が好ましく、３２ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。
インクのｐＨとしては、接液する金属部材の腐食防止の観点から、７〜１２が好ましく、８〜１１がより好ましい。
【００５２】
前記インクは、インクによる印刷の前に、記録媒体に前処理液による処理を行ってもよい。また、インクによる印刷の後に、印刷した画像に後処理液による処理を行ってもよい。
【００５３】
＜前処理液＞
前処理液は、凝集剤、有機溶剤、水を含有し、必要に応じて界面活性剤、消泡剤、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、防錆剤等を含有しても良い。
有機溶剤、界面活性剤、消泡剤、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、防錆剤は、インクに用いる材料と同様の材料を使用でき、その他、公知の処理液に用いられる材料を使用できる。
凝集剤の種類は特に限定されず、水溶性カチオンポリマー、酸、多価金属塩等が挙げられる。
【００５４】
＜後処理液＞
後処理液は、透明な層を形成することが可能であれば、特に限定されない。後処理液は、有機溶剤、水、樹脂、界面活性剤、消泡剤、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、防錆剤等、必要に応じて選択し、混合して得られる。また、後処理液は、記録媒体に形成された記録領域の全域に塗布しても良いし、インク像が形成された領域のみに塗布しても良い。
【００５５】
＜記録媒体＞
記録に用いる記録媒体としては、特に限定されないが、普通紙、光沢紙、特殊紙、布、フィルム、ＯＨＰシート、汎用印刷紙等が挙げられる。
【００５６】
記録媒体としては、一般的な記録媒体として用いられるものに限られず、壁紙、床材、タイル等の建材、Ｔシャツなど衣料用等の布、テキスタイル、皮革等を適宜使用することができる。また、記録媒体を搬送する経路の構成を調整することにより、セラミックスやガラス、金属などを使用することもできる。
【００５７】
＜記録物＞
本発明のインク記録物は、記録媒体上に、本発明のインクを用いて形成された画像を有してなる。
インクジェット記録装置及びインクジェット記録方法により記録して記録物とすることができる。
【００５８】
（インクジェット記録装置）
本発明のインクジェット記録装置は、インクカートリッジを有する。
前記インクカートリッジとしては、前述したインクカートリッジを適用することができる。
【００５９】
また、本発明のインクジェット記録装置は、インク、及び前記インクを収容するインク収容部を有するインクカートリッジと、前記インク収容部を押圧する押圧手段と、を有し、前記インクが、無機酸化物を含有し、前記無機酸化物の９０％累積体積粒径Ｄ９０、前記無機酸化物の５０％累積体積粒径Ｄ５０、及び前記無機酸化物の１０％累積体積粒径Ｄ１０が、以下の式（１）を満たす。
０．１≦（Ｄ９０−Ｄ５０）／（Ｄ９０−Ｄ１０）≦０．４    ・・・式（１）
前記インクとしては、前述したインクを適用することができる。
前記インクカートリッジとしては、前述したインクカートリッジを適用することができる。
前記押圧手段としては、前述した押圧手段を適用することができる。また、前記押圧手段は、インクジェット記録装置に備えられることができる。
【００６０】
前記インクジェット記録装置は、記録装置、画像形成装置、インク吐出装置とも称することがある。
【００６１】
＜記録装置、記録方法＞
本発明のインクは、インクジェット記録方式による各種記録装置、例えば、プリンタ、ファクシミリ装置、複写装置、プリンタ／ファックス／コピア複合機、立体造形装置などに好適に使用することができる。
本発明において、記録装置、記録方法とは、記録媒体に対してインクや各種処理液等を吐出することが可能な装置、当該装置を用いて記録を行う方法である。記録媒体とは、インクや各種処理液が一時的にでも付着可能なものを意味する。
この記録装置には、インクを吐出するヘッド部分だけでなく、記録媒体の給送、搬送、排紙に係わる手段、その他、前処理装置、後処理装置と称される装置などを含むことができる。
記録装置、記録方法は、加熱工程に用いる加熱手段、乾燥工程に用いる乾燥手段を有しても良い。加熱手段、乾燥手段には、例えば、記録媒体の印字面や裏面を加熱、乾燥する手段が含まれる。加熱手段、乾燥手段としては、特に限定されないが、例えば、温風ヒーター、赤外線ヒーターを用いることができる。加熱、乾燥は、印字前、印字中、印字後などに行うことができる。
また、記録装置、記録方法は、インクによって文字、図形等の有意な画像が可視化されるものに限定されるものではない。例えば、幾何学模様などのパターン等を形成するもの、３次元像を造形するものも含まれる。
また、記録装置には、特に限定しない限り、吐出ヘッドを移動させるシリアル型装置、吐出ヘッドを移動させないライン型装置のいずれも含まれる。
更に、この記録装置には、卓上型だけでなく、Ａ０サイズの記録媒体への印刷も可能とする広幅の記録装置や、例えばロール状に巻き取られた連続用紙を記録媒体として用いることが可能な連帳プリンタも含まれる。
【００６２】
記録装置の一例について図１を参照して説明する。図１は同装置の斜視説明図である。記録装置の一例としての画像形成装置４００は、シリアル型画像形成装置である。図１のカートリッジ部分に、図２〜図７のカートリッジを装填することができる。画像形成装置４００の外装４０１内に機構部４２０が設けられている。ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ホワイト（Ｗ）の各色用のメインタンク４１０（４１０ｋ、４１０ｃ、４１０ｍ、４１０ｙ、４１０ｗ）の各インク収容部４１１は、例えばアルミニウムラミネートフィルム等の包装部材により形成されている。インク収容部４１１は、例えば、プラスチックス製の収容容器ケース４１４内に収容される。これによりメインタンク４１０は、各色のインクカートリッジとして用いられる。なお、カートリッジを装填する向きは限定されず、縦向きでもよいし、横向きでもよい。
一方、装置本体のカバー４０１ｃを開いたときの開口の奥側にはカートリッジホルダ４０４が設けられている。カートリッジホルダ４０４には、メインタンク４１０が着脱自在に装着される。これにより、各色用の供給チューブ４３６を介して、メインタンク４１０の各インク排出口４１３と各色用の吐出ヘッド４３４とが連通し、吐出ヘッド４３４から記録媒体へインクを吐出可能となる。
【００６３】
この記録装置には、インクを吐出する部分だけでなく、前処理装置、後処理装置と称される装置などを含むことができる。
前処理装置、後処理装置の一態様として、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）などのインクの場合と同様に、前処理液や、後処理液を有する液体収容部と液体吐出ヘッドを追加し、前処理液や、後処理液をインクジェット記録方式で吐出する態様がある。
前処理装置、後処理装置の他の態様として、インクジェット記録方式以外の、例えば、ブレードコート法、ロールコート法、スプレーコート法による前処理装置、後処理装置を設ける態様がある。
【００６４】
本発明のインクの用途は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、印刷物、塗料、コーティング材、下地用などに応用することが可能である。さらに、インクとして用いて２次元の文字や画像を形成するだけでなく、３次元の立体像（立体造形物）を形成するための立体造形用材料としても用いることができる。
立体造形物を造形するための立体造形装置は、公知のものを使用することができ、特に限定されないが、例えば、インクの収容手段、供給手段、吐出手段や乾燥手段等を備えるものを使用することができる。立体造形物には、インクを重ね塗りするなどして得られる立体造形物が含まれる。また、記録媒体等の基材上にインクを付与した構造体を加工してなる成形加工品も含まれる。前記成形加工品は、例えば、シート状、フィルム状に形成された記録物や構造体に対して、加熱延伸や打ち抜き加工等の成形加工を施したものであり、例えば、自動車、ＯＡ機器、電気・電子機器、カメラ等のメーターや操作部のパネルなど、表面を加飾後に成形する用途に好適に使用される。
【００６５】
また、本発明の用語における、画像形成、記録、印字、印刷等は、いずれも同義語とする。
記録媒体、メディア、被印刷物は、いずれも同義語とする。
【実施例】
【００６６】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。なお、以下において、特に明記しない限り、部は質量部を示す。
また、樹脂の含有量は、樹脂エマルジョンとしての量である。
【００６７】
（実施例１）
無機酸化物として、二酸化チタン１（商品名：ＪＲ−６０３、テイカ株式会社製）４０部、顔料分散剤として、商品名：ＴＥＧＯ  Ｄｉｓｐｅｒｓ６５１（エボニック社製）５部、及び水５５部を混合し、ビーズミル（商品名：リサーチラボ、株式会社シンマルエンタープライゼス製）を用いて、ジルコニアビーズ（平均径：０．３ｍｍ）を、充填率：６０％、８ｍ／秒間で用いて５分間分散させ、白色顔料分散体を作製した。
次に、溶剤成分として、エチレングリコール（三菱ケミカル株式会社製）１４．６質量％、脂肪族ジアルコール（商品名：ＥＭＶＩＲＯＧＥＭ  ＡＤ０１、日信化学工業株式会社製）０．４質量％、２−ピロリジノン（東京化成工業株式会社製）３．３質量％、Ｎ，Ｎ−ジメチル−β−メトキシプロピオンアミド（商品名：エクアミドＭ１００、出光興産株式会社製）０．５質量％、及び水（残量、合計１００質量％になる量）を、順次撹拌しながら加えた。
次に、樹脂成分として、ウレタン樹脂(商品名：グレード  パンデックス、ＤＩＣ株式会社製、分子量：１６，０００)１０質量％、前記白色顔料分散体を、顔料濃度：１０％となるようにして撹拌しながら加えた。１時間撹拌した後、溶け残りがないことを確認し、メンブレンフィルター（商品名：ＤＩＳＭＩＣ、株式会社アドバンテック製、平均孔径：５μｍ）を用いて濾過し、白色インクを作製した（収率：９９．５％）。
【００６８】
（実施例２〜８、比較例１〜２）
実施例１において、無機酸化物としての二酸化チタン１を、表１に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例２〜８、及び比較例１〜２の白色インクを作製した。
【００６９】
［無機酸化物の累積体積粒径］
無機酸化物の９０％累積体積粒径Ｄ９０、無機酸化物の５０％累積体積粒径Ｄ５０、及び無機酸化物の１０％累積体積粒径Ｄ１０は、装置名：マイクロトラックＵＰＡ−１５０（日機装株式会社製）を用いたマイクロトラック法により、純水で１，０００倍に希釈したインクを用いて、それぞれ動的光散乱法で測定した。
また、前記Ｄ９０、前記Ｄ５０、及び前記Ｄ１０の値から、「（Ｄ９０−Ｄ５０）／（Ｄ９０−Ｄ１０）」の値を算出した。
【００７０】
［印刷］
得られたインクを、インク収容部としてのインク収容袋（容積：６００ｍＬ、アルミ製）に収容した。次に、前記インク収容袋を、インク移動部材としての棒状の回転可能な軸（ローラー）を有するカートリッジに装着した。このとき、インク収容袋のインク供給口を、前記カートリッジに接続し、インクが漏れないように装着した。前記カートリッジをインク吐出装置（装置名：ＳＣ−Ｆ２１５０、セイコーエプソン株式会社製）に装填し、記録媒体としての布（商品名：ドライカラーＶネックＴ（半袖）、商品番号：４０８９６５  ホワイト、株式会社ユニクロ製）へ、１，４４０ｄｐｉ×１，４４０ｄｐｉの記録解像度、及びホワイトインクモード、淡色ガーメントプリント２７秒の印刷速度で印刷し、単色のベタ画像を得た。
【００７１】
次に、以下のようにして、「使用開始時と使用終了時との画像濃度の差」、「インクカートリッジ内に残存するインクの量」、及び「使用終了時の隠蔽性」を評価した。結果を下記表１に示す。
【００７２】
＜使用開始時と使用終了時との画像濃度の差＞
得られたベタ画像について、黒色布（商品名：ドライカラーＶネックＴ（半袖）、商品番号：４０８９６５  ブラック、株式会社ユニクロ製）を下敷きとし、装置名：Ｘ−Ｒｉｔｅ９３９（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）のステータスＴモードを用いて、インク収容袋にインクが最大量収容された使用開始時での印刷と、前記装置が警告表示を出す直前（使用終了時）に印刷した記録画像とで、それぞれ画像濃度を測定した。また、下記評価基準に基づいて、「使用開始時と使用終了時との画像濃度の差」を評価した。なお、「△」以上が実施可能レベルである。
◎  ：使用開始時と使用終了時との画像濃度の差が５％以内である
○○：使用開始時と使用終了時との画像濃度の差が５％を超え１０％以内である
○  ：使用開始時と使用終了時との画像濃度の差が１０％を超え１５％以内である
△  ：使用開始時と使用終了時との画像濃度の差が１５％を超え２０％以内である
×  ：使用開始時と使用終了時との画像濃度の差が２０％を超える
【００７３】
＜インクカートリッジ内に残存するインクの量＞
前記装置が警告表示を出した使用終了時のタイミングで、インク収容袋内に残存するインクの量を測定した。また、インク収容袋にインクが最大量収容された使用開始時のインクの量に対する、使用終了時に残存するインクの量の割合（使用終了時に残存するインクの量／使用開始時のインクの量）を求め、下記評価基準に基づいて、「インクカートリッジ内に残存するインクの量」を評価した。なお、「△」以上が実施可能レベルである。
◎  ：使用終了時に残存するインクの量が使用開始時のインクの量の３％以内である
○○：使用終了時に残存するインクの量が使用開始時のインクの量の３％を超え７％以内である
○  ：使用終了時に残存するインクの量が使用開始時のインクの量の７％を超え１１％以内である
△  ：使用終了時に残存するインクの量が使用開始時のインクの量の１１％を超え１５％以内である
×  ：使用終了時に残存するインクの量が使用開始時のインクの量の１５％を超える
【００７４】
＜使用終了時の隠蔽性＞
前記装置が警告表示を出す直前（使用終了時）でのベタ画像について、黒色布（商品名：ドライカラーＶネックＴ（半袖）、商品番号：４０８９６５  ブラック、株式会社ユニクロ製）を下敷きとし、装置名：Ｘ−Ｒｉｔｅ９３９（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）のステータスＴモードを用いて、画像濃度を測定し、下記評価基準に基づいて、「使用終了時の隠蔽性」を評価した。なお、「△」以上が実施可能レベルである。
◎  ：画像濃度が０．２以下である
○○：画像濃度が０．２を超え０．４以下である
○  ：画像濃度が０．４を超え０．６以下である
△  ：画像濃度が０．６を超え０．８以下である
×  ：画像濃度が０．８を超える
【００７５】
【表１】
2020082688.tif 000005
【００７６】
前記表１中のインクの成分の詳細については、以下の通りである。
【００７７】
＜無機酸化物＞
・二酸化チタン１（商品名：ＪＲ−６０３、テイカ株式会社製）
・二酸化チタン２（商品名：ＪＲ−６００Ｅ、テイカ株式会社製）
・二酸化チタン３（商品名：ＪＲ−６０５、テイカ株式会社製）
・二酸化チタン４（商品名：ＪＲ−３０１、テイカ株式会社製）
・二酸化チタン５（商品名：ＪＲ−７０１、テイカ株式会社製）
・二酸化チタン６（商品名：ＪＲ−４０３、テイカ株式会社製）
・二酸化チタン７（商品名：ＪＲ−６００Ａ、テイカ株式会社製）
・二酸化チタン８（商品名：ＪＲ−４０５、テイカ株式会社製）
・酸化亜鉛１（商品名：ＭＺ−３００、テイカ株式会社製）
・酸化亜鉛２（商品名：ＭＺＹ−３０３Ｓ、テイカ株式会社製）
【００７８】
本発明の態様としては、例えば、以下の通りである。
＜１＞  インク、及び前記インクを収容するインク収容部を有し、
前記インクが、無機酸化物を含有し、
前記無機酸化物の９０％累積体積粒径Ｄ９０、前記無機酸化物の５０％累積体積粒径Ｄ５０、及び前記無機酸化物の１０％累積体積粒径Ｄ１０が、以下の式（１）を満たし、
０．１≦（Ｄ９０−Ｄ５０）／（Ｄ９０−Ｄ１０）≦０．４    ・・・式（１）
前記インク収容部を押圧する押圧手段を有することを特徴とするインクカートリッジである。
＜２＞  前記無機酸化物の９０％累積体積粒径Ｄ９０が、４５０ｎｍ以下である前記＜１＞に記載のインクカートリッジである。
＜３＞  前記無機酸化物の９０％累積体積粒径Ｄ９０が、２００ｎｍ以上４５０ｎｍ以下である前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載のインクカートリッジである。
＜４＞  前記無機酸化物が二酸化チタンである前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載のインクカートリッジである。
＜５＞  前記押圧手段が、弾性部材を有する前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載のインクカートリッジである。
＜６＞  前記弾性部材が、前記インク収容部に接し、前記インク収容部の長手方向に沿って設けられる前記＜５＞に記載のインクカートリッジである。
＜７＞  前記押圧手段が、前記インク収容部に対し、前記弾性部材と対向するように配置された円筒部材を有し、
前記弾性部材が、前記円筒部材に前記インク収容部を巻きつけるようにして前記インク収容部を押圧する前記＜６＞に記載のインクカートリッジである。
＜８＞  インク、及び前記インクを収容するインク収容部を有し、
前記インクが、無機酸化物を含有し、
前記無機酸化物の９０％累積体積粒径Ｄ９０、前記無機酸化物の５０％累積体積粒径Ｄ５０、及び前記無機酸化物の１０％累積体積粒径Ｄ１０が、以下の式（１）を満たし、
０．１≦（Ｄ９０−Ｄ５０）／（Ｄ９０−Ｄ１０）≦０．４    ・・・式（１）
前記インク収容部のインク供給口の方向に、前記インクを移動させるインク移動補助手段を有することを特徴とするインクカートリッジである。
＜９＞  前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載のインクカートリッジを有することを特徴とするインクジェット記録装置である。
＜１０＞  インク、及び前記インクを収容するインク収容部を有するインクカートリッジと、
前記インク収容部を押圧する押圧手段と、を有し、
前記インクが、無機酸化物を含有し、
前記無機酸化物の９０％累積体積粒径Ｄ９０、前記無機酸化物の５０％累積体積粒径Ｄ５０、及び前記無機酸化物の１０％累積体積粒径Ｄ１０が、以下の式（１）を満たすことを特徴とするインクジェット記録装置である。
０．１≦（Ｄ９０−Ｄ５０）／（Ｄ９０−Ｄ１０）≦０．４    ・・・式（１）
【００７９】
前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載のインクカートリッジ、及び前記＜９＞から＜１０＞のいずれかに記載のインクジェット記録装置によると、従来における前記諸問題を解決し、前記本発明の目的を達成することができる。
【符号の説明】
【００８０】
４００  画像形成装置
４０１  画像形成装置の外装
４０１ｃ  装置本体のカバー
４０４  カートリッジホルダ
４１０  メインタンク
４１０ｋ、４１０ｃ、４１０ｍ、４１０ｙ、４１０ｗ  ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ホワイト（Ｗ）の各色用のメインタンク
４１１  インク収容部
４１３  インク排出口
４１４  収容容器ケース
４２０  機構部
４３４  吐出ヘッド
４３６  供給チューブ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８１】
【特許文献１】特許第６１８３２７５号公報
【特許文献２】特開２０１３−１５９０３７号公報
【図１】
2020082688.tif 000006
【図２】
2020082688.tif 000007
【図３】
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【図４】
2020082688.tif 000009
【図５】
2020082688.tif 000010
【図６】
2020082688.tif 000011
【図７】
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