(57)【要約】【課題】作業台を容易に運搬できるようにすることを目的とする。【解決手段】作業台用ブリッジ２００は、作業台１００に架け渡される作業台用ブリッジ２００であって、作業台１００を積載可能な本体部２１０と、床面を走行する走行部２３０と、を有することを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業台に架け渡される作業台用ブリッジであって、
前記作業台を積載可能な本体部と、床面を走行する走行部と、を有することを特徴とする作業台用ブリッジ。
【請求項２】
前記走行部は、
前記作業台用ブリッジが前記作業台に架け渡された状態では、床面と上下方向に離れていることを特徴とする請求項１に記載の作業台用ブリッジ。
【請求項３】
前記走行部は、
前記本体部の下側に取り付けられる複数のキャスターを有し、
前記複数のキャスターは、ブレーキペダルを有することを特徴とする請求項１または２に記載の作業台用ブリッジ。
【請求項４】
前記ブレーキペダルは、
ブレーキ時に足で踏み込むための操作部を有し、
前記操作部は、
ブレーキ解除時であって車輪が前後方向を向いた状態を平面視で見たとき、前記本体部の外縁から外側に離れて位置することを特徴とする請求項３に記載の作業台用ブリッジ。
【請求項５】
前記本体部は、
前記作業台に架け渡された状態に連結するための連結部を有し、
前記操作部は、
ブレーキ解除時であって車輪が前後方向を向いた状態を平面視で見たとき、前記連結部と重なり合わないように位置することを特徴とする請求項４に記載の作業台用ブリッジ。
【請求項６】
前記本体部は、
前記作業台に前記作業台用ブリッジを架け渡した状態から前記作業台用ブリッジが前記作業台に対して浮き上るのを防止する浮き防止機構を有することを特徴とする請求項１ないし５の何れか１項に記載の作業台用ブリッジ。
【請求項７】
作業台と、前記作業台に架け渡される作業台用ブリッジとを有する作業台システムであって、
前記作業台用ブリッジは、
前記作業台を積載可能な本体部と、床面を走行する走行部と、を有することを特徴とする作業台システム。
【請求項８】
前記作業台は、脚部を有し、
前記作業台用ブリッジが架け渡される２つの作業台は、それぞれ前記脚部同士が可撓性を有する長尺状の結束部材によって連結されることを特徴とする請求項７に記載の作業台システム。
【請求項９】
前記結束部材は、
前記本体部に積載された前記作業台を前記本体部に結束するために用いられることを特徴とする請求項８に記載の作業台システム。
【請求項１０】
少なくとも３つの作業台と、第１の作業台と第２の作業台との間に架け渡される第１の作業台用ブリッジと、前記第１の作業台と第３の作業台との間に架け渡される第２の作業台用ブリッジと、を有する作業台システムであって、
前記第１の作業台用ブリッジは、
前記作業台を積載可能な本体部と、前記本体部に取り付けられ床面を走行する走行部と、を有し、
前記第２の作業台用ブリッジは、
走行部が取り付けられていない本体部を有することを特徴とする作業台システム。
【請求項１１】
前記第２の作業台用ブリッジの本体部は、短手方向の長さが、前記第１の作業台用ブリッジの本体部の短手方向の長さよりも短いことを特徴とする請求項１０に記載の作業台システム。
【請求項１２】
前記走行部は、
前記本体部の下側に取り付けられる複数のキャスターを有し、
前記複数のキャスターのうち前記本体部の短手方向に隣接する２つのキャスターの旋回軸の間の距離は、前記第２の作業台用ブリッジの本体部の短手方向の長さよりも長いことを特徴とする請求項１０または１１に記載の作業台システム。
【請求項１３】
少なくとも４つの作業台と、第１の作業台と第２の作業台との間に架け渡される第１の作業台用ブリッジと、前記第３の作業台と第４の作業台との間に架け渡される第２の作業台用ブリッジと、を有する作業台システムであって、
前記第１の作業台用ブリッジは、
前記作業台を積載可能な本体部と、前記本体部に取り付けられ床面を走行する走行部と、を有し、
前記第２の作業台用ブリッジは、
走行部が取り付けられていない本体部を有することを特徴とする作業台システム。
【請求項１４】
前記第１の作業台用ブリッジと前記第２の作業台用ブリッジとは入れ替え可能であることを特徴とする請求項１３に記載の作業台システム。
【請求項１５】
作業台と、前記作業台に連結される作業台用ブリッジとを有する作業台システムの運搬方法であって、
前記作業台用ブリッジは、
前記作業台を積載可能な本体部と、床面を走行する走行部と、を有し、
前記作業台を前記作業台用ブリッジに積載した状態で運搬することを特徴とする作業台システムの運搬方法。
【請求項１６】
前記作業台を前記作業台用ブリッジに積載した状態で貨物自動車により搬送して降ろすことを特徴とする請求項１５に記載の作業台システムの運搬方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業台用ブリッジ、作業台システムおよび運搬方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、高所作業を行うための作業台が知られている。特許文献１には、長辺部同士が対向するように複数の作業台を並設し、隣接する作業台の足場板間にブリッジ足場板を介設することで作業エリアを拡大させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１２２２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されるように作業エリアを拡大するには複数の作業台やブリッジ足場板が用いられる。工事の進行によって足場の位置を移し替える、いわゆる盛り替えを行う場合、作業台やブリッジ足場板を移動させる必要がある。このとき、移動させる距離が長かったり、異なるフロアに移動させたりする場合には、作業者が作業台やブリッジ足場板を持って運搬するのは困難であり、作業台やブリッジ足場板を運搬するための運搬台車が必要になる。しかしながら、新たに運搬台車を調達しなければならず、作業台を容易に運搬することができないという問題がある。
本発明は、上述したような問題点に鑑みてなされたものであり、作業台を容易に運搬できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の作業台用ブリッジは、作業台に架け渡される作業台用ブリッジであって、前記作業台を積載可能な本体部と、床面を走行する走行部と、を有することを特徴とする。
本発明の作業台システムは、作業台と、前記業台に架け渡される作業台用ブリッジとを有する作業台システムであって、前記作業台用ブリッジは、前記作業台を積載可能な本体部と、床面を走行する走行部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、作業台を容易に運搬することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態の作業台システムの構成の一例を示す斜視図である。
【図２】作業台システムの構成の一例を示す正面図である。
【図３】作業台の構成の一例を示す正面図である。
【図４】作業台の脚部を折り畳んだ閉脚状態の一例を示す図である。
【図５】作業台用ブリッジの構成の一例を示す平面図である。
【図６】作業台用ブリッジの構成の一例を示す正面図である。
【図７】作業台用ブリッジの構成の一例を示す底面図である。
【図８】作業台用ブリッジに作業台を積載した状態の一例を示す正面図である。
【図９】隣接する作業台の脚部同士をベルトで連結させた状態を示す斜視図である。
【図１０】第２の実施形態の作業台システムの構成の一例を示す斜視図である。
【図１１】第３の実施形態の作業台用ブリッジの構成の一例を示す底面図である。
【図１２】作業台用ブリッジの構成の一例を示す断面図である。
【図１３】第４の実施形態の作業台システムの構成の一例を示す斜視図である。
【図１４】作業台の構成の一例を示す図である。
【図１５】走行部なしブリッジの構成の一例を示す図である。
【図１６】浮き防止機構の構成の一例を示す図である。
【図１７】走行部ありブリッジの構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本実施形態に係る作業台システム、作業台および作業台用ブリッジについて図面を参照して説明する。
（第１の実施形態）
図１は、作業台システム１０の構成の一例を示す斜視図である。図２は、作業台システム１０の構成の一例を示す正面図である。なお、説明を容易にするために、各図には必要に応じて、前側をＦｒ、後側をＲｒ、右側をＲ、左側をＬとして示している。
本実施形態の作業台システム１０は、複数（例えば２つ）の作業台１００（１００ａ，１００ｂ）、作業台用ブリッジ（本実施形態ではブリッジという）２００等を備えている。
【０００９】
作業台１００ａと作業台１００ｂとは、それぞれ同じ向きに設置されている。また、作業台１００ａと作業台１００ｂとは一定の距離を空けて離れている。本実施形態の作業台１００は、床面から後述する天板部１１０までが例えば略１０００ｍｍ〜略１５００ｍｍの高さであるものを想定している。
一方、ブリッジ２００は、作業台１００ａの短手側の端部と作業台１００ｂの短手側の端部との間に架け渡して配置される。ブリッジ２００はいわゆる足場として機能する。ブリッジ２００と床面との間にはブリッジ２００を支持する部材は存在せず、作業台１００ａ、１００ｂがブリッジ２００を支持する。
本実施形態の作業台システム１０は、作業台１００ａ、ブリッジ２００および作業台１００ｂが長手方向に沿って直線状になるように隙間なく配置されることで、作業現場として例えば廊下等の細長い通路等の高所作業を行うのに適した構成である。
【００１０】
次に、作業台１００およびブリッジ２００の具体的な構成について説明する。
まず、作業台１００の構成について説明する。なお、作業台１００ａと作業台１００ｂとは同一の構成であるために、作業台１００ａと作業台１００ｂとを区別することなく説明する。
図３は、作業台１００の構成の一例を示す正面図である。
作業台１００は、天板部１１０と、脚部１３０と、回動部１５０と、走行部１８０とを有する。
天板部１１０は、高所作業を行う作業者の足場としての役割を担う。天板部１１０は、上側から見て前後方向に長い略矩形状である。本実施形態では、天板部１１０の前後方向（長手方向）が例えば略１５００ｍｍの長さであり、左右方向（短手方向）が例えば略１０００ｍｍの長さである。ただし、天板部１１０は、前後方向と左右方向との長さが略等しくてもよい。天板部１１０は、作業面となる表面に、ブリッジ２００の後述する突起２１３と同様の複数の突起を有する。また、天板部１１０は、表面であって外周縁に近接した位置に連結バー１１４を有する（後述する図１４を参照）。また、天板部１１０は、表面であって外周縁に近接した位置に、ブリッジ２００の後述する連結孔２１８と同様の複数の連結孔１１８を有する（後述する図１４を参照）。連結孔１１８は、天板部１１０の短手側の外周縁および長手側の外周縁のそれぞれに位置する。連結孔１１８は、ブリッジ２００の後述する連結ピン２２１あるいは隣接する他の作業台１００の連結バー１１４と連結するための孔である。
【００１１】
脚部１３０は、天板部１１０の荷重を支持したり、天板部１１０で作業する作業者の荷重を支持したりする役割を担う。また、脚部１３０は、天板部１１０の下側で連結され、天板部１１０に対して回動可能である。脚部１３０が回動することで、脚部１３０が天板部１１０と重なり合うようにして折り畳まれる。具体的に、脚部１３０は４本の脚部材１３１ａ〜１３１ｄを有する。なお、図３では、脚部材１３１ｂ、１３１ｄはそれぞれ脚部材１３１ａ、１３１ｃによって隠れるために図示されていない。脚部材１３１ａ〜１３１ｄは、それぞれ天板部１１０の４隅に近接した位置から床面に向かって延びる。
【００１２】
また、脚部材１３１ａと脚部材１３１ｂとの間、および、脚部材１３１ｃと脚部材１３１ｄとの間には、水平方向に沿って横架部材１３７が架け渡される。横架部材１３７が脚部材１３１ａと脚部材１３１ｂとの間、および、脚部材１３１ｃと脚部材１３１ｄとの間に架け渡されることで、脚部材１３１ａと脚部材１３１ｂが一つのユニット、すなわち第１の脚体とし、脚部材１３１ｃと脚部材１３１ｄとが一つのユニット、すなわち第２の脚体として構成される。したがって、脚部１３０が天板部１１０に対して回動する場合には、脚部材１３１ａと脚部材１３１ｂとが一体で回動し、脚部材１３１ｃと脚部材１３１ｄとが一体で回動する。なお、脚部材１３１ａおよび脚部材１３１ｂの外側には、当接部材１３８が設けられる。当接部材１３８は脚部１３０を折り畳み、他の作業台１００を積み重ねるときに他の作業台１００と当接する部位である。
【００１３】
また、脚部材１３１ａと脚部材１３１ｂ、および、脚部材１３１ｃと脚部材１３１ｄは、高さ方向に段階的に伸縮することができる。すなわち、図３に示す二点鎖線で示すように、天板部１１０の高さを段階的に調整することができる。
また、本実施形態の作業台１００は、開脚状態で脚部１３０が完全に鉛直方向に延出しているのではなく、安定性を向上させるために鉛直方向に対して傾斜している。すなわち、図３に示すように作業台１００を左右方向に沿って見たときに、一対の脚体は上端から下端に向かうしたがって、互いに離れるように傾斜している。
【００１４】
回動部１５０は、脚部１３０を天板部１１０に対して回動させる役割を担う。脚部１３０が回動部１５０を介して天板部１１０に対して回動することで、脚部１３０が下側に向かって延びる開脚姿勢と、脚部１３０が天板部１１０に重なり合って折り畳まれる閉脚姿勢とに変化する。具体的には、回動部１５０は４つの回動体１５１ａ〜１５１ｄを有する。なお、図３では、回動体１５１ｂ、１５１ｄはそれぞれ回動体１５１ａ、１５１ｃによって隠れるために図示されていない。回動体１５１ａ〜１５１ｄは、それぞれ脚部材１３１ａ〜１３１ｄと天板部１１０との間に配置される。
ここで、図３に示すように、回動体１５１ａ、１５１ｂの回動支点Ｐ１は、回動体１５１ｃ、１５１ｄの回動支点Ｐ２よりも上側、すなわち天板部１１０側にオフセットして位置する。
【００１５】
走行部１８０は、天板部１１０および脚部１３０を支持しながら作業台１００を任意の位置に移動させる役割を担う。走行部１８０は、脚部１３０の下側に連結される。具体的には、走行部１８０は４つのキャスター１８１ａ〜１８１ｄを有する。なお、図３では、キャスター１８１ｂ、１８１ｄはそれぞれキャスター１８１ａ、１８１ｃによって隠れるために図示されていない。キャスター１８１ａ〜１８１ｄは、それぞれ脚部材１３１ａ〜１３１ｄの下端に旋回可能に連結される。また、キャスター１８１ａ〜１８１ｄは、それぞれ作業者の操作に応じて車輪の回転を固定することができるストッパ付キャスターである。作業者は高所作業を行う場合には、走行部１８０のキャスター１８１ａ〜１８１ｄのペダルを操作して車輪の回転を固定させることで、作業台１００が移動せずに安全に高所作業を行うことができる。
【００１６】
図４は、天板部１１０に対して脚部１３０を回動部１５０を介して折り畳んだ閉脚状態を示す図である。脚部１３０を折り畳む場合には天板部１１０を床面に接地するようにして折り畳む。脚部１３０が折り畳まれた状態では、下側から天板部１１０、脚部材１３１ａ、脚部材１３１ｃの順に重なり合う。ここでは、脚部材１３１ａの回動支点Ｐ１が、脚部材１３１ｃの回動支点Ｐ２よりも天板部１１０側に位置するようにオフセットされていることから、脚部材１３１ａおよび脚部材１３１ｃは、天板部１１０と平行になる位置まで折り畳まれる。したがって、折り畳まれた作業台１００の厚みをコンパクトにすることができる。
【００１７】
次に、ブリッジ２００について説明する。
本実施形態のブリッジ２００は、走行部２３０を有し、単に高所作業を行うための足場となるだけではなく、作業台１００を積載する運搬台車として機能する。
図５は、ブリッジ２００の構成の一例を示す平面図である。図６は、ブリッジ２００の構成の一例を示す正面図である。図７は、ブリッジ２００の構成の一例を示す底面図である。
【００１８】
ブリッジ２００は、本体部２１０と、走行部２３０とを有する。
本体部２１０は、高所作業を行う作業者の足場としての役割を担う。また、本体部２１０は、ブリッジ２００を運搬台車として機能させる場合に作業台１００を積載するときの積載部としての役割を担う。図５に示すように、本体部２１０は、上側から見て前後方向に長い略矩形状である。本実施形態では、本体部２１０の前後方向（長手方向）が例えば略１５００ｍｍの長さであり、左右方向（短手方向）が例えば略１０００ｍｍの長さである。本実施形態では、ブリッジ２００の本体部２１０の大きさと、作業台１００の天板部１１０の大きさとは略同一である。ただし、本体部２１０の大きさと天板部１１０の大きさとは、略同一である場合に限られず、本体部２１０の大きさが天板部１１０の大きさよりも大きくてもよい。また、本体部２１０は、前後方向と左右方向との長さが略等しくてもよい。
【００１９】
本体部２１０は、複数の長尺状の部材が連結して構成される。具体的に、本体部２１０は、前後方向に沿って長い複数（例えば４本）の長手部材２１１ａ〜２１１ｄを左右に並べて連結し、前後から短手部材２１２ａと短手部材２１２ｂとで挟み込みボルトやリベット（ブラインドリベットを含む）を用いて固定される。長手部材２１１ａ〜２１１ｄおよび短手部材２１２ａ、２１２ｂは、例えば、アルミニウム合金製であり、押し出し成形することによって形成される。また、長手部材２１１ａ〜２１１ｄ、短手部材２１２ａ、短手部材２１２ｂは例えばシルバー色等の金属色である。
【００２０】
本体部２１０は、作業面となる表面に滑り止めとしての複数の突起２１３を有する。突起２１３は間隔を空けて本体部２１０の全面に亘って形成される。突起２１３は上側に向かって円形に突出し、中央に孔を有する。
また、本体部２１０は、外周縁に近接した位置に複数の連結孔２１８を有する。連結孔２１８は作業台１００の連結バーと連結するための孔である。連結孔２１８は、長手部材２１１ａおよび長手部材２１１ｄにそれぞれ例えば６つ、短手部材２１２ａおよび短手部材２１２ｂにそれぞれ例えば４つ形成される。なお、本実施形態の連結孔２１８は、本体部２１０に形成した開口孔に筒部材を配置することで構成される。筒部材は、本体部２１０の表面とは異なる色（例えば赤色）が付されている。
【００２１】
また、本体部２１０は、作業台１００と連結する側の端部に連結ピン２２１を有する。具体的には、連結ピン２２１は、短手部材２１２ａの両端に２つ、短手部材２１２ｂの両端に２つ設けられる。連結ピン２２１は、短手部材２１２ａから後側に向かって延出する板状のブラケット２２２および短手部材２１２ｂから前側に向かって延出する板状のブラケット２２２に取り付けられる。連結ピン２２１はブラケット２２２の下面から下側に向かって突出する。連結ピン２２１をそれぞれ作業台１００の連結孔に上側から挿入することにより、ブリッジ２００と作業台１００とが連結される。ここで、連結ピン２２１およびブラケット２２２は、連結部の一例に対応する。
【００２２】
走行部２３０は、ブリッジ２００を運搬台車として機能させる場合に本体部２１０および積荷の荷重を支持しながら床面を走行する役割を担う。図７に示すように、走行部２３０は、本体部２１０の下側であって、４隅に配置される複数（４つ）のキャスター２３１ａ〜２３１ｄを有する。
キャスター２３１ａ〜２３１ｄはそれぞれ取付板２３２を介して本体部２１０の下側に取り付けられる。キャスター２３１ａ〜２３１ｄは、鉛直方向に沿った旋回軸Ｏの軸線回りに旋回可能である。図７では、後述する車輪２３３が前後方向を向いた状態であるが、車輪２３３が旋回軸Ｏの軸線回りに旋回することで、ブリッジ２００は前側に限られず、前後左右を含め任意の方向に走行することができる。
本実施形態では、キャスター２３１ａの旋回軸Ｏとキャスター２３１ｂの旋回軸Ｏとの間の距離、および、キャスター２３１ｃの旋回軸Ｏとキャスター２３１ｄの旋回軸Ｏとの間の距離が例えば略７８０ｍｍである。また、キャスター２３１ａの旋回軸Ｏとキャスター２３１ｃの旋回軸Ｏとの間の距離、および、キャスター２３１ｂの旋回軸Ｏとキャスター２３１ｄの旋回軸Ｏとの間の距離が例えば略１３３０ｍｍである。
【００２３】
キャスター２３１ａ〜２３１ｄは、作業者の操作に応じてブレーキを掛けたり、ブレーキを解除したりすることができるブレーキ付キャスターである。具体的には、キャスター２３１ａ〜２３１ｄは、車輪２３３と、支持部としてのフォーク部材２３４と、ブレーキペダル２３５を有する。フォーク部材２３４は、車輪２３３を回転可能に支持する。ブレーキペダル２３５は、フォーク部材２３４に対して上下方向に揺動可能である。ブレーキペダル２３５は、先端部に足で踏み込むための操作部２３６を有する。作業者がブレーキ時に操作部２３６を下側に踏み込むように操作することで、車輪２３３の外周面が押圧され、車輪２３３にブレーキが掛かる。なお、作業者は更に操作部２３６を踏み込むことで、車輪２３３はブレーキが掛かった状態に保持される。
【００２４】
なお、図５〜図７では、ブレーキが掛かっていない状態（ブレーキ解除時の状態）である。図５〜図７に示すように、ブリッジ２００を走行させたときに後側となるキャスター２３１ａ、２３１ｂは、ブレーキペダル２３５の操作部２３６が短手部材２１２ａの後端よりも後側に位置して露出している。
すなわち、操作部２３６は、ブレーキ解除時であって車輪２３３が前後方向を向いた状態では、平面視において本体部２１０の外縁から外側に離れて位置する。したがって、作業者はブレーキを掛ける必要がある場合には、容易に操作部２３６を踏み込むことができる。
また、操作部２３６は、ブレーキ解除時であって車輪２３３が前後方向を向いた状態では、平面視において連結ピン２２１およびブラケット２２２と重ならないように位置する。したがって、作業者はブレーキを掛ける必要がある場合には、連結ピン２２１およびブラケット２２２に干渉されることなく容易に操作部２３６を踏み込むことができる。
【００２５】
次に、作業者が高所作業を行うために、ブリッジ２００を足場として機能させる場合について説明する。まず、作業者は２つの作業台１００ａ、１００ｂを離れた位置に設置する。このとき、作業台１００ａと作業台１００ｂとの間隔をブリッジ２００の前後方向の長さ程度に離した状態とする。
次に、作業者は作業台１００ａと作業台１００ｂとの間にブリッジ２００を架け渡す。具体的には、ブリッジ２００の本体部２１０の連結ピン２２１をそれぞれ、作業台１００ａおよび作業台１００ｂの被連結部としての連結孔に挿入する。したがって、図１および図２に示すように、ブリッジ２００が作業台１００ａおよび作業台１００ｂと連結され、作業台システム１０として構成される。このとき、ブリッジ２００の走行部２３０、すなわちキャスター２３１ａ〜２３１ｄは床面から上下方向に離れている。
【００２６】
特に、作業台１００ａと作業台１００ｂのそれぞれの天板部１１０の高さが最も低くなるように、脚部材１３１ａ〜脚部材１３１ｄを伸縮された場合であっても、キャスター２３１ａ〜２３１ｄは床面から上下方向に離れている。したがって、ブリッジ２００を足場として機能させている場合に、キャスター２３１ａ〜２３１ｄが接地してしまうことでキャスター２３１ａ〜２３１ｄに負荷が掛かることを防止できる。
このような作業台システム１０では、作業領域を広く確保することができるので、異なる位置で高所作業をする場合に作業台１００ａ、１００ｂを移動させる必要がない。また、複数の作業者が同時に作業することができる。したがって、作業台システム１０を用いて作業することで作業効率の向上を図ることができる。
【００２７】
次に、作業者が盛り替えを行うために、ブリッジ２００を運搬台車として機能させる場合について説明する。まず、作業者は作業台１００ａおよび作業台１００ｂに連結されたブリッジ２００を取り外し、キャスター２３１ａ〜２３１ｄをそれぞれ床面に接地させる。
次に、作業者は作業台１００ａおよび作業台１００ｂの脚部１３０をそれぞれ折り畳む。したがって、図４に示すように、作業台１００ａおよび作業台１００ｂはそれぞれ下側から天板部１１０、脚部材１３１ａ、脚部材１３１ｃの順に重なり合う。
【００２８】
次に、作業者は作業台１００ａをブリッジ２００の本体部２１０上に積載する。すなわち、本体部２１０の表面を、積荷を積載するための積載面として用いる。このとき、作業台１００ａの天板部１１０を下側、脚部１３０を上側にして、作業台１００ａの天板部１１０とブリッジ２００の本体部２１０とが接するように積載する。
続いて、作業者は作業台１００ａ上に積み重ねるように作業台１００ｂを積載する。このとき、作業台１００ａと同様に、作業台１００ｂの天板部１１０を下側、脚部１３０を上側にして、作業台１００ａ上に積載する。なお、下側の作業台１００ａには当接部材１３８が設けられていることから、上側である作業台１００ｂを積み重ねたときに当接部材１３８と接することで作業台１００ｂを安定して積み重ねることができる。
【００２９】
図８は、作業台１００ａおよび作業台１００ｂをブリッジ２００に積載した状態を示す図である。作業者は荷崩れを防止するために、ブリッジ２００の本体部２１０に積載した作業台１００ａおよび作業台１００ｂを、可撓性のある結束部材としてのベルト２４０によって本体部２１０に結束する。ブリッジ２００は２つの作業台１００ａおよび１００ｂを積載する場合に限らず、図８の二点鎖線に示すように、３つ以上の作業台を積載してもよい。なお、図８では、二点鎖線で示すようにキャスター２３１ａの操作部２３６が踏み込まれることで、ブリッジ２００が不用意に移動せずに、ブレーキが掛かった状態に保持することができる。
このように、ブリッジ２００を運搬台車として機能させることで、盛り替えを行う場合であっても新たに運搬台車を調達する必要がなく、容易に作業台１００を運搬することができる。
【００３０】
図９は、作業台１００ａ、１００ｂをブリッジ２００の本体部２１０に結束するために用いたベルト２４０を、作業台システム１０にも用いる場合の斜視図である。
図９に示すように、ベルト２４０はブリッジ２００が架け渡された作業台１００ａと作業台１００ｂのそれぞれ脚部１３０同士を連結する。作業者は作業台１００ａの横架部材１３７と作業台１００ｂの横架部材１３７との間にベルト２４０を環状に巻き付ける。このとき、ベルト２４０を巻き付ける横架部材１３７は、それぞれ同じ高さであって、なるだけ低い位置であることが好ましい。
次に、作業者はベルト２４０の長さ調整部２４１を用いてベルト２４０の長さを短くするように調整する。したがって、作業台１００ａの脚部１３０と作業台１００ｂの脚部１３０との間の距離が短くなる方向に付勢された状態で、作業台１００ａと作業台１００ｂとが連結される。このように、ブリッジ２００が架け渡された作業台１００ａ、１００ｂの脚部１３０同士をベルト２４０で連結することで、仮に作業者が何れかのキャスター１８１ａ〜１８１ｄのペダルを操作し忘れ車輪が固定していない状態で高所作業をした場合であっても作業台１００ａ、１００ｂが意図せずに移動してしまうことを抑制できる。
【００３１】
このように、ベルト２４０はブリッジ２００を運搬台車として機能させるときには積荷を本体部２１０に結束させるために用い、ブリッジ２００を足場として機能させるときには作業台１００ａ、１００ｂの脚部１３０同士を連結させるために用いることで、ベルト２４０を有効に利用することができる。
なお、本実施形態では、結束部材としてベルト２４０を用いる場合について説明したが、長尺状の部材であれば、その他の部材であってもよい。
また、本実施形態では、ベルト２４０を作業台１００ａの横架部材１３７と作業台１００ｂの横架部材１３７との間をそれぞれ折り返すことで環状に巻き付ける場合について説明した。しかしながら、折り返さずに単にベルト２４０の一端を作業台１００ａの脚部１３０に連結し、ベルト２４０の他端を作業台１００ｂの脚部１３０に連結してもよい。また、作業台１００ａ、１００ｂの脚部材同士をベルト２４０で連結してもよい。
【００３２】
（第２の実施形態）
第１の実施形態の作業台システム１０は、作業現場として廊下等の細長い通路等の高所作業を行うのに適した構成について説明した。本実施形態では、作業現場として広いフロア等の高所作業を行うのに適した構成について説明する。
図１０は、作業台システム２０の構成の一例を示す図である。本実施形態の作業台システム２０は、複数（例えば４つ）の作業台１００（１００ａ〜１００ｄ）、走行部ありブリッジ２００（２００ａ、２００ｂ）、走行部なしブリッジ３００（３００ａ〜３００ｉ）を備えている。
【００３３】
作業台１００ａ〜１００ｄは第１の実施形態の作業台１００と同様の構成である。また、走行部ありブリッジ２００ａ、２００ｂは第１の実施形態のブリッジ２００と同様の構成である。すなわち、走行部ありブリッジ２００ａ、２００ｂは、作業台１００ａ〜１００ｄを積載する運搬台車としても機能する。一方、走行部なしブリッジ３００ａ〜３００ｉは走行部を備えていない。すなわち、走行部なしブリッジ３００ａ〜３００ｉは、単に足場として機能するのみであって、作業台１００ａ〜１００ｄを積載する運搬台車として機能することはない。
なお、走行部ありブリッジ２００ａ、２００ｂは、作業者に運搬台車として機能することが識別できるように、走行部ありブリッジ２００ａ、２００ｂの本体部２１０の一部を、走行部なしブリッジ３００ａ〜３００ｉの本体部３１０の色と異なる色にしてもよい。例えば、走行部ありブリッジ２００ａ、２００ｂの長手部材２１１ａ〜２１１ｄ、短手部材２１２ａおよび短手部材２１２ｂの少なくとも一つをゴールド色等とし、走行部なしブリッジ３００ａ〜３００ｉの外周部の色をシルバー色等にすることができる。
【００３４】
作業台１００ａ〜１００ｄは、それぞれ同じ向きに離れて設置されている。走行部ありブリッジ２００ａは作業台１００ａの短手側の端部と作業台１００ｂの短手側の端部に架け渡して配置される。また、走行部ありブリッジ２００ｂは作業台１００ｃの短手側の端部と作業台１００ｄの短手側の端部に架け渡して配置される。
走行部なしブリッジ３００ａ〜３００ｃは、作業台１００ａの長手側の端部と作業台１００ｃの長手側の端部に架け渡して配置される。また、走行部なしブリッジ３００ｄ〜３００ｆは、走行部ありブリッジ２００ａの長手側の端部と走行部ありブリッジ２００ｂの長手側の端部に架け渡して配置される。また、走行部なしブリッジ３００ｇ〜３００ｉは、作業台１００ｂの長手側の端部と作業台１００ｄの長手側の端部に架け渡して配置される。
【００３５】
本実施形態の作業台システム２０は、作業台１００ａ〜１００ｄ、走行部ありブリッジ２００ａ、２００ｂ、走行部なしブリッジ３００ａ〜３００ｄによって広く隙間なく配置されることで、作業現場として例えばフロア等の広い空間に適した構成である。ここでは、作業台１００ａが第１の作業台の一例に対応し、作業台１００ｂが第２の作業台の一例に対応し、作業台１００ｃが第３の作業台の一例に対応する。また、走行部ありブリッジ２００ａは第１の作業台用ブリッジの一例に対応し、走行部なしブリッジ３００ａは第２の作業台用ブリッジの一例に対応する。
【００３６】
走行部なしブリッジ３００ａ〜３００ｉは、それぞれ同一の構成である。走行部なしブリッジ３００は、略板状の本体部３１０を有する。本体部３１０は、例えば、アルミニウム合金製であり、押し出し成形することによって形成される。また、本体部３１０は、全体が例えばシルバー色等の金属色である。本体部３１０は、前後方向（短手方向）が例えば略５００ｍｍの長さであり、左右方向（長手方向）が例えば略１５００ｍｍの長さである。ここで、作業台１００の天板部１１０および走行部ありブリッジ２００の本体部２１０が、第１の実施形態と同様の大きさであるとすると、作業台１００の天板部１１０は長手側の端部および走行部ありブリッジ２００の長手側の端部には、３つの走行部なしブリッジ３００を並列して連結できる。
【００３７】
次に、作業者が盛り替えを行うために、ブリッジ２００ａ、２００ｂを運搬台車として機能させる場合について説明する。まず、作業者は走行部ありブリッジ２００ａ、２００ｂおよび走行部なしブリッジ３００ａ〜３００ｉを取り外し、走行部ありブリッジ２００ａ、２００ｂの走行部２３０をそれぞれ床面に接地させる。
次に、作業者は作業台１００ａ〜１００ｄの脚部１３０をそれぞれ折り畳み、走行部ありブリッジ２００ａに積載する。また、作業者は、走行部なしブリッジ３００ａ〜３００ｉを走行部ありブリッジ２００ｂに積載する。このとき、走行部なしブリッジ３００ａ〜３００ｉは略板状であり、本体部３１０から上側および下側に向かってから突出する部材がないことから、積載したときの高さを低くすることができる。
【００３８】
なお、走行部なしブリッジ３００ａ〜３００ｉを走行部ありブリッジ２００ｂに積載する場合には、走行部なしブリッジ３００ａ〜３００ｉの長手方向と、走行部ありブリッジ２００ｂの長手方向とを一致させた状態にする。このとき、走行部なしブリッジ３００ａ〜３００ｉの短手方向の長さは、走行部ありブリッジ２００ｂの短手方向の長さよりも短いことから、走行部なしブリッジ３００ａ〜３００ｉが、走行部ありブリッジ２００ｂの本体部２１０の両側からはみ出さずに積載することができる。また、走行部なしブリッジ３００ａ〜３００ｉの短手方向の長さは、キャスター２３１ａの旋回軸Ｏとキャスター２３１ｂの旋回軸Ｏとの間の距離よりも短い。したがって、走行部なしブリッジ３００ａ〜３００ｉを隣り合う旋回軸Ｏの間に積載できることから、走行部なしブリッジ３００ａ〜３００ｉがキャスター２３１ａ〜２３１ｄから受ける振動を抑制することができる。
【００３９】
このように、ブリッジ２００ａ、２００ｂを運搬台車として機能させることで、盛り替えを行う場合であっても新たに運搬台車を調達する必要がなく、容易に作業台１００ａ〜１００ｄ、および、走行部なしブリッジ３００ａ〜３００ｉを運搬することができる。
また、走行部なしブリッジ３００ａ〜３００ｉはキャスターを備えておらず、略板状であることから、走行部なしブリッジ３００ａ〜３００ｉを嵩張らないように積み重ねることができる。
【００４０】
なお、作業台システム２０は、２つの走行部ありブリッジ２００ａ、２００ｂを有する場合について説明したが、ブリッジ２００ａ、２００ｂのうち１つは走行部なしにしてもよい。すなわち、同じ大きさの本体部２１０を有するブリッジ２００ａ、２００ｂにおいて、走行部ありと走行部なしが混在していてもよい。この場合、走行部ありブリッジ２００ａの本体部２１０の一部を、走行部なしありブリッジ２００ｂの本体部２１０の色と異なる色にしてもよい。例えば、走行部ありブリッジ２００ａの長手部材２１１ａ〜２１１ｄ、短手部材２１２ａおよび短手部材２１２ｂの少なくとも一つをゴールド色等とし、走行部なしブリッジ２００ｂの長手部材２１１ａ〜２１１ｄ、短手部材２１２ａおよび短手部材２１２ｂの色をシルバー色等にしてもよい。
【００４１】
また、作業台システム２０のうち走行部なしブリッジ３００ａ〜３００ｉは、本体部３１０の左右方向（長手方向）が例えば略１５００ｍｍの長さである場合について説明したが、略５００ｍｍ、略１０００ｍｍ、略２０００ｍｍ、略２５００ｍｍ等の長さであってもよい。また、本体部の前後方向（短手方向）が例えば略５００ｍｍの長さである場合について説明したが、略７５０ｍｍ、略１５００ｍｍ等の長さであってもよい。
また、本実施形態において脚部１３０同士をベルト２４０で連結するには、例えば、作業台１００ａ、１００ｃの脚部材同士、作業台１００ｂ、１００ｄの脚部材同士を連結してもよい。
【００４２】
（第３の実施形態）
本実施形態では、ブリッジ２００の本体部２１０が浮き防止機構としての浮き防止部材２５０を有する。浮き防止部材２５０は、ブリッジ２００を作業台１００に連結させたときにブリッジ２００が作業台１００から浮き上ることを防止する。
図１１は、本実施形態に係るブリッジ２００の構成の一例を示す底面図である。図１２は、ブリッジ２００のうち、浮き防止部材２５０が位置する部分を切断して左右方向から見た断面図である。なお、第１の実施形態と同様の構成は適宜、説明を省略する。
【００４３】
ブリッジ２００は、作業台１００と連結する側の端部にブラケット２６０を介してそれぞれ複数（例えば２つ）の浮き防止部材２５０が左右方向に離れて設けられる。また、浮き防止部材２５０はそれぞれ、キャスター２３１ａの旋回軸Ｏとキャスター２３１ｃの旋回軸Ｏとを繋ぐ線よりも右側（左右方向における本体部２１０の中央側）に位置し、キャスター２３１ｂの旋回軸Ｏとキャスター２３１ｄの旋回軸Ｏとを繋ぐ線よりも左側（左右方向における本体部２１０の中央側）に位置する。また、浮き防止部材２５０は、短手方向に隣接する連結ピン２２１同士を繋ぐ線よりも本体部２１０の中央側に位置する。
図１２に示すように、浮き防止部材２５０は、ガイド軸２５１、当接部材２５２、バネ部材２５３を有する。
ガイド軸２５１は、ブラケット２６０の下面から下側に突出し、当接部材２５２の上下方向の移動をガイドする。
当接部材２５２は上片２５２ａと下片２５２ｂを有し、略コ字状に形成される。上片２５２ａは略板状であり、ガイド軸２５１が挿通される。下片２５２ｂは略板状であり、ブリッジ２００の本体部２１０の下面および作業台１００の天板部１１０の下面に当接可能な当接部として機能する。
バネ部材２５３はガイド軸２５１の下端と当接部材２５２の上片２５２ａとの間に配置され、当接部材２５２を上側、すなわちブラケット２６０側に付勢する。
【００４４】
図１２（ａ）、（ｂ）は、当接部材２５２をガイド軸２５１の軸回りに９０度回転させる前後の状態を示している。ここで、当接部材２５２の下片２５２ｂの幅をＷ（図１２（ａ）参照）として、幅Ｗに直交する長さをＳ（図１２（ｂ）参照）とする。幅Ｗはブリッジ２００の本体部２１０の下面の外側端から天板部１１０の下面の外側端までの距離Ｌ１よりも短く、長さＳは距離Ｌ１よりも長い。
一方、作業台１００の天板部１１０の外周端には板状の側部１１１を有し、側部１１１には板状の下部１１２が接続され、略Ｌ字状に形成される。本実施形態では、側部１１１および下部１１２の長手方向の一部であって、ブリッジ２００が連結されたときに浮き防止部材２５０と近接する位置に、側部１１１および下部１１２を欠落させた切欠部（凹部）１１３を有する。切欠部１１３は凹状であり、当接部材２５２の下片２５２ｂが係合する。なお、切欠部１１３は、側部１１１または下部１１２の何れかに有していてもよい。
【００４５】
次に、当接部材２５２によりブリッジ２００の浮き上りを防止する作用について説明する。
まず、図１２（ａ）の状態から、作業者は連結ピン２２１をそれぞれ作業台１００の連結孔１１８に上側から挿入することにより、ブリッジ２００を作業台１００に連結させる。
次に、図１２（ｂ）に示すように、作業者は当接部材２５２をバネ部材２５３の付勢力に抗して引っ張ると共にガイド軸２５１の軸回りに９０度回転させ、その後に当接部材２５２の引っ張りを解除する。したがって、当接部材２５２のうち下片２５２ｂが天板部１１０の下側とブリッジ２００の下側とに跨った状態で当接される。このような状態でブリッジ２００に対して上側に浮き上るような力が掛かったとしても、下片２５２ｂが天板部１１０の下側に当接していることからブリッジ２００の浮き上りを防止することができる。
【００４６】
また、本実施形態の下片２５２ｂは、天板部１１０の下側に当接したときに、天板部１１０の切欠部１１３内に下側から入り込み係合する。したがって、例えば、高所作業によってブリッジ２００に振動が生じ、振動が当接部材２５２に伝達されたとしても当接部材２５２が振動によって回転して切欠部１１３内から離脱することがなく、当接部材２５２と天板部１１０との当接が解除されることを防止することができる。
なお、浮き防止部材２５０は本体部２１０のうち作業台１００と連結する側の端部にそれぞれ２つある場合について説明したが、この場合に限られず、一つまたは３以上あってもよい。
【００４７】
（第４の実施形態）
本実施形態の作業台システム３０では、第２の実施形態の作業台システム２０と同様に、広いフロア等の高所作業を行うのに適した構成である。
図１３は、作業台システム３０の構成の一例を示す図である。本実施形態の作業台システム３０は、複数（例えば６つ）の作業台４００（４００ａ〜４００ｆ）、走行部なしブリッジ５００（５００ａ、５００ｂ）、走行部ありブリッジ６００を備えている。ここでは、作業台４００ｂが第１の作業台の一例に対応し、作業台４００ｅが第２の作業台の一例に対応し、作業台４００ａが第３の作業台の一例に対応し、作業台４００ｄが第４の作業台の一例に対応する。また、走行部ありブリッジ６００は第１の作業台用ブリッジの一例に対応し、走行部なしブリッジ５００ａは第２の作業台用ブリッジの一例に対応する。
なお、６つの作業台４００ａ〜４００ｆはそれぞれ同様の構成であり、区別する必要がない場合には以下では単に作業台４００という。また、走行部なしブリッジ５００ａ、５００ｂはそれぞれ同様の構成であり、区別する必要がない場合には走行部なしブリッジ５００という。
【００４８】
次に、作業台４００の構成について図１４を参照して説明する。図１４は、作業台４００の構成の一例を示す平面図、正面図、側面図である。なお、第１の実施形態の作業台１００と同様の構成は、同一符号を付して説明を省略する。
作業台４００は、天板部１１０と、脚部１３０と、回動部１５０と、走行部１８０と、補助接地部１９０とを有する。
【００４９】
補助接地部１９０は、天板部１１０の外周縁に上側から力が掛かったときに、作業台４００の傾倒を防止するアウトリガーの役割を担う。ここで、補助接地部１９０は、上側から見て天板部１１０の外周縁からはみ出して配置される。
具体的には、補助接地部１９０は４つの補助脚部材１９１ａ〜１９１ｄを有する。補助脚部材１９１ａ〜１９１ｄは、それぞれ脚部材１３１ａ〜１３１ｄに取り付けられる。
【００５０】
補助脚部材１９１ａ〜１９１ｄは、それぞれ脚部材１３１ａ〜１３１ｄに対して回動可能であって、上側から見て天板部１１０の外周縁からはみ出す第１の状態と、天板部１１０の外周縁からはみ出さない第２の状態とに遷移する。第１の状態は、補助脚部材１９１ａ〜１９１ｄがそれぞれ脚部材１３１ａ〜１３１ｄから床面に向かって斜めに延出した状態である。なお、第１の状態では、補助脚部材１９１ａ〜１９１ｄは床面に接しておらず床面から離れた状態に保持される。一方、第２の状態は、図１４の側面図の二点鎖線で示すように、補助脚部材１９１ａ〜１９１ｄがそれぞれ脚部材１３１ａ〜１３１ｄに対して略平行になるように、鉛直方向に延出した状態である。なお、第２の状態では、補助脚部材１９１ａ〜１９１ｄは、正面から見てそれぞれ脚部材１３１ａ〜１３１ｄと重なり合うように配置される。
【００５１】
補助脚部材１９１ａ〜１９１ｄを第１の状態にすることで、天板部１１０の外周縁に上側から力が掛かった場合であっても、補助脚部材１９１ａ〜１９１ｄが床面に接地することにより作業台４００が傾倒するのを防止する。また、補助脚部材１９１ａ〜１９１ｄを第２の状態にすることで、補助脚部材１９１ａ〜１９１ｄが邪魔にならずに作業台４００を移動させたり、嵩張らずにコンパクトに保管したりすることができる。
なお、補助脚部材１９１ａ〜１９１ｄは、脚部材１３１ａ〜１３１ｄと異なる色であって、ゴールド色や蛍光色などの周囲が暗くても目立つ色が付されている。
【００５２】
次に、走行部なしブリッジ５００の構成について図１５を参照して説明する。図１５は、走行部なしブリッジ５００の構成の一例を示す平面図、正面図、側面図である。
走行部なしブリッジ５００は、左右方向に離れて配置された作業台４００の天板部１１０に架け渡される。
【００５３】
走行部なしブリッジ５００は、本体部５１０、浮き防止機構５３０を有する。
本体部５１０は、平面視で、前後方向に長い略矩形状である。本実施形態では、本体部５１０の前後方向（長手方向）の長さが例えば略１５００ｍｍであり、左右方向（短手方向）の長さが例えば略１０００ｍｍである。走行部なしブリッジ５００の本体部５１０の大きさと、作業台４００の天板部１１０の大きさとは略同一である。ただし、本体部５１０の大きさは、天板部１１０の大きさと略同一である場合に限られない。また、本体部５１０は、前後方向と左右方向との長さが略等しくてもよい。
【００５４】
本体部５１０は、作業面となる表面に滑り止め用の複数の突起を有する（なお、図１３では突起を省略して図示している）。また、本体部５１０は、外周縁の４隅に作業台４００の連結バー１１４が挿入される連結孔５２０を有する。また、本体部５１０は、外周縁に近接した位置であって長手側の端部および短手側の端部に、補助手摺部を取り付けるための複数の手摺用孔を有する。
【００５５】
また、本体部５１０は、作業台４００と連結する側である長手側の端部に連結ピン５２１と、当接部５２３とを有する。
連結ピン５２１は、長手側の端部のそれぞれ両端に設けられる。連結ピン５２１は、本体部５１０の長手側の端部からそれぞれ右側および左側に向かって延出する板状のブラケット５２２に取り付けられる。連結ピン５２１はブラケット５２２の下面から下側に向かって突出する。連結ピン５２１をそれぞれ作業台４００の連結孔１１８に上側から挿入することにより、作業台４００と連結される。ここで、連結ピン５２１は、連結部の一例に対応する。
当接部５２３は、長手側の端部のそれぞれ略中央に設けられる。当接部５２３は、本体部５１０の長手側の端部の略中央からそれぞれ右側および左側に向かって略水平に延出する板状である。走行部なしブリッジ５００を作業台４００に架け渡すことで、当接部５２３が作業台４００の天板部１１０の上面に当接する。
【００５６】
浮き防止機構５３０は、走行部なしブリッジ５００を作業台４００に架け渡すときに作業台４００の天板部１１０と係合して、天板部１１０に対して走行部なしブリッジ５００の浮き上がりを防止するための機構である。浮き防止機構５３０は、本体部５１０の下側であって、本体部５１０の短手側の端部にそれぞれに近接して設けられる。すなわち、浮き防止機構５３０は、１台の走行部なしブリッジ５００に対して２つ設けられ、それぞれ略同一の構成である。
図１６は、走行部なしブリッジ５００を前側から見た図であり、浮き防止機構５３０の構成の一例を示す図である。図１６（ａ）は走行部なしブリッジ５００を作業台４００に架け渡す前の状態を示し、図１６（ｂ）は走行部なしブリッジ５００を作業台４００に架け渡した後の状態を示している。
【００５７】
浮き防止機構５３０は、ストッパ部材５３１と、付勢部材５３４と、ガイド部材５３５とを有するユニットが左右方向における中心線Ｃに対して略左右対称に一対で構成される。ここでは、一方のユニットについて説明するが、他方のユニットも同様の構成である。
ストッパ部材５３１は、隣接する作業台４００の天板部１１０の下側に位置することで天板部１１０と係合し、天板部１１０の下側から離れることで係合が解除される部材である。ストッパ部材５３１は、例えば、鉄製であって、略バー状である。ストッパ部材５３１は、例えばシルバー色等の金属色である。ストッパ部材５３１は、本体部５１０の下側で左右方向に沿って配置される。また、ストッパ部材５３１は、本体部５１０の下端に結合された複数のガイド部材５３５にガイドされることで左右方向に摺動可能である。
【００５８】
ストッパ部材５３１は、係合部５３２と、レバー部５３３とを有する。係合部５３２は、ストッパ部材５３１の先端に位置する。レバー部５３３は、係合部５３２の反対側であって本体部５１０の左右方向の略中央に近接して位置する。レバー部５３３は、左右方向に対して略直交する方向に延びている。ストッパ部材５３１は、係合部５３２とレバー部５３３との間に配置された付勢部材５３４によって係合部５３２が本体部５１０の端部から突出する方向に常に付勢される。付勢部材５３４は例えばコイルスプリングであって、ストッパ部材５３１の中間位置と、ガイド部材５３５との間に配置される。レバー部５３３は、作業者が付勢部材５３４の付勢に抗して、ストッパ部材５３１を左右方向に摺動させ、係合部５３２を本体部５１０から突出させないように操作を行う部位である。ここで、レバー部５３３は、例えば合成樹脂製の操作レバーによって外周を覆うことでカバーされる。操作レバーは、ストッパ部材５３１とは異なる色が付されている。
【００５９】
なお、浮き防止機構５３０は１台の走行部なしブリッジ５００に対して１つだけ設けられていてもよい。また、浮き防止機構５３０は、一対のユニットで構成されずに単一のユニットで構成されていてもよい。また、浮き防止機構５３０は、本体部５１０内に設けられ、レバー部５３３が本体部５１０から露出し、係合部５３２が本体部５１０から突出したり没入したりするように構成してもよい。なお、ストッパ部材５３１は、レバー部５３３の長手方向が本体部５１０の上面と平行になるように回動可能である。
【００６０】
次に、走行部ありブリッジ６００の構成について図１７を参照して説明する。図１７は、走行部ありブリッジ６００の構成の一例を示す平面図、正面図、側面図である。なお、第１の実施形態のブリッジ２００と同様の構成は、同一符号を付して説明を省略する。
【００６１】
走行部ありブリッジ６００は、本体部６１０と、走行部２３０とを有する。
本体部６１０は、平面視で、前後方向に長い略矩形状である。本実施形態では、本体部６１０の前後方向（長手方向）の長さが例えば略１５００ｍｍであり、左右方向（短手方向）の長さが例えば略１０００ｍｍである。作業台４００の天板部１１０の大きさと、走行部なしブリッジ５００の本体部５１０の大きさと、走行部ありブリッジ６００の本体部６１０の大きさとは略同一である。ただし、本体部６１０の大きさは、天板部１１０および本体部２１０の大きさと略同一である場合に限られない。また、本体部６１０は、前後方向と左右方向との長さが略等しくてもよい。
【００６２】
本体部６１０は、作業台４００と連結する側である長手側の端部に連結ピン６２１と、当接部６２３とを有する。
連結ピン６２１は、長手側の端部のそれぞれ両端に設けられる。連結ピン６２１は、本体部６１０の長手側の端部からそれぞれ右側および左側に向かって延出する板状のブラケット６２２に取り付けられる。連結ピン６２１はブラケット６２２の下面から下側に向かって突出する。連結ピン６２１をそれぞれ作業台４００の連結孔１１８に上側から挿入することにより、作業台４００と連結される。ここで、連結ピン６２１は、連結部の一例に対応する。
当接部６２３は、長手側の端部のそれぞれ略中央に設けられる。当接部６２３は、本体部６１０の長手側の端部の略中央からそれぞれ右側および左側に向かって略水平に延出する板状である。走行部ありブリッジ６００を作業台４００に架け渡すことで、当接部６２３が作業台４００の天板部１１０の上面に当接する。
なお、走行部ありブリッジ６００は、浮き防止機構５３０を有していてもよい。この場合、浮き防止機構５３０は走行部２３０と干渉しないように、本体部６１０内に配置することが好ましい。
【００６３】
次に、上述した作業台システム３０の組み立て方法について説明する。なお、第１の実施形態と同様の内容は適宜、省略する。
まず、作業者は前後方向に沿って、作業台４００ａ〜４００ｃと、作業台４００ｄ〜４００ｆとをそれぞれ直列に配置する。このとき、作業者は、作業台４００ａ〜４００ｃと、作業台４００ｄ〜４００ｆとを左右方向に所定の間隔で離して配置する。また、作業者は、連結バー１１４を隣接する作業台４００の連結孔１１８に連結する。
【００６４】
次に、作業者は左右方向に一定の間隔で離して配置した作業台４００ａ〜４００ｃと、作業台４００ｄ〜４００ｆとの間に走行部なしブリッジ５００、走行部ありブリッジ６００を架け渡す。具体的には、作業者は作業台４００ａと作業台４００ｄとの間に走行部なしブリッジ５００ａを架け渡し、作業台４００ｃと作業台４００ｆとの間に走行部なしブリッジ５００ｂを架け渡す。また、作業者は、作業台４００ｂと作業台４００ｅとの間に走行部ありブリッジ６００を架け渡す。
【００６５】
ここで、走行部なしブリッジ５００を離れた作業台４００の間に架け渡す場合について図１６（ａ）、（ｂ）を参照して説明する。
作業者は、走行部なしブリッジ５００を作業台４００に架け渡すときに、レバー部５３３を付勢部材５３４の付勢に抗して操作して、左右方向にストッパ部材５３１を摺動させる。したがって、図１６（ａ）に示すように、ストッパ部材５３１の係合部５３２が本体部５１０から突出しない方向、すなわち本体部５１０側に没入する方向に摺動する。このとき、２つのレバー部５３３が本体部５１０の左右方向の中央で隣り合って位置することから、作業者は２つのレバー部５３３を片手で握るような操作をすることで、一対のストッパ部材５３１を一度に摺動させることができる。
【００６６】
次に、作業者は、ストッパ部材５３１の係合部５３２を本体部５１０側に没入させたまま、走行部なしブリッジ５００を作業台４００に架け渡す。このとき、連結ピン５２１が作業台４００の連結孔１１８に挿入され、当接部５２３が作業台４００の天板部１１０の上面に当接する。また、作業者は、ブリッジ５００を作業台４００に架け渡した後、レバー部５３３から手を離す。したがって、図１６（ｂ）に示すように、ストッパ部材５３１は付勢部材５３４の付勢によって、係合部５３２が本体部５１０から突出する方向に摺動する。係合部５３２が突出することで、係合部５３２は隣接する作業台４００の天板部１１０の下側に位置して、天板部１１０と係合する。なお、浮き防止機構５３０は１台のブリッジ５００に対して２つ設けられていることから、作業者は他方の浮き防止機構５３０についても同様の方法で係合部５３２を天板部１１０に係合させる。
【００６７】
次に、走行部ありブリッジ６００を離れた作業台４００ｂと作業台４００ｅとの間に架け渡す場合について説明する。なお、走行部ありブリッジ６００が、浮き防止機構５３０を有する場合には、走行部なしブリッジ５００を作業台４００の間に架け渡す場合と同様な方法で架け渡すことができる。走行部ありブリッジ６００が、浮き防止機構５３０を有さない場合には、作業者は、走行部ありブリッジ６００を作業台４００に架け渡すことで、連結ピン６２１が作業台４００の連結孔１１８に挿入され、当接部６２３が作業台４００の天板部１１０の上面に当接する。
【００６８】
なお、走行部ありブリッジ６００を配置する位置は、走行部なしブリッジ５００ａと走行部なしブリッジ５００ｂの間である場合に限られず、前後方向の最も前側すなわち作業台１００ｃと作業台１００ｆとの間に配置してもよく、最も後側すなわち作業台１００ａと作業台１００ｄとの間に配置してもよい。すなわち、走行部ありブリッジ６００と、走行部なしブリッジ５００ａあるいは走行部なしブリッジ５００ｂとは、入れ替え可能である。
また、走行部ありブリッジ６００を配置する位置を、走行部なしブリッジ５００ａと走行部なしブリッジ５００ｂの間に配置する場合には、第２の実施形態の浮き防止機構を設けてもよい。この場合には、走行部ありブリッジ６００は、走行部なしブリッジ５００ａおよび走行部なしブリッジ５００ｂに対して浮き上がりを防止できる。
【００６９】
次に、図１３に示すように、作業者は、作業台４００の補助接地部１９０、具体的には補助脚部材１９１ａ〜１９１ｄを第２の状態から第１の状態に遷移させる。なお、作業者は作業性を考慮して、少なくとも作業台４００ａ〜４００ｆの各補助脚部材１９１ａ〜１９１ｄのうち、外側に位置する補助脚部材１９１ａ〜１９１ｄを第２の状態から第１の状態に遷移させる。具体的には、作業台４００ａの補助脚部材１９１ａ、１９１ｂ、１９１ｃと、作業台４００ｂの補助脚部材１９１ａ、１９１ｃと、作業台４００ｃの補助脚部材１９１ａ、１９１ｃ、１９１ｄと、作業台４００ｄの補助脚部材１９１ａ、１９１ｂ、１９１ｄと、作業台４００ｅの補助脚部材１９１ｂ、１９１ｄと、作業台４００ｆの補助脚部材１９１ｂ、１９１ｃ、１９１ｄと、を第１の状態に遷移させる。
【００７０】
次に、作業者が盛り替えを行うために、走行部ありブリッジ６００を運搬台車として機能させる場合について説明する。まず、作業者は走行部なしブリッジ５００ａ、５００ｂ、走行部ありブリッジ６００を取り外し、走行部ありブリッジ６００の走行部２３０を床面に接地させる。また、ストッパ部材５３１は、レバー部５３３の長手方向が本体部５１０の上面と平行になるように回動させることで、レバー部５３３を本体部５１０の下面から突出させないようにすることができる。
次に、作業者は作業台４００ａ〜４００ｆの脚部１３０をそれぞれ折り畳み、走行部ありブリッジ６００に積載する。また、作業者は、走行部なしブリッジ５００ａ、５００ｂを走行部ありブリッジ６００に積載する。
【００７１】
このように、走行部ありブリッジ６００を運搬台車として機能させることで、盛り替えを行う場合であっても新たに運搬台車を調達する必要がなく、容易に作業台１００ａ〜１００ｆ、および、走行部なしブリッジ５００ａ、５００ｂを運搬することができる。
また、走行部なしブリッジ５００ａ、５００ｂはキャスターを備えておらず、略板状であることから、走行部なしブリッジ５００ａ、５００ｂを嵩張らないように積み重ねることができる。
なお、本実施形態では、作業台システム３０が、６つの作業台４００ａ〜４００ｆ、２つの走行部なしブリッジ５００ａ、５００ｂ、一つの走行部ありブリッジ６００を有する場合について説明したが、この場合に限られない。例えば、作業台４００ｂに代えて、第１の実施形態の２つの走行部ありブリッジ２００を用いてもよい。すなわち、２つの走行部ありブリッジ２００を長手方向が平行になるように並列にした状態で作業台４００ａと作業台４００ｃとの間に架け渡してもよい。また、この場合、２つの走行部ありブリッジ２００は一体にして単一のブリッジとしてもよい。同様に、作業台４００ｅに代えて、第１の実施形態の２つの走行部ありブリッジ２００を用いてもよい。すなわち、２つの走行部ありブリッジ２００を長手方向が平行になるように並列にした状態で作業台４００ｄと作業台４００ｆとの間に架け渡してもよい。また、この場合、２つの走行部ありブリッジ２００は一体にして単一のブリッジとしてもよい。
【００７２】
以上、本発明を上述した実施形態により説明したが、本発明は上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲内で変更等が可能であり、各実施形態に組み合せてもよい。
上述した作業台システム１０、２０、３０では、必要に応じて補助手摺部を作業台１００、４００やブリッジ２００、３００、走行部なしブリッジ５００、走行部ありブリッジ６００に取り付けてもよい。例えば、作業台１００、４００、ブリッジ２００、３００、走行部なしブリッジ５００、走行部ありブリッジ６００により構成される全体の作業足場のうち外周縁に補助手摺部を取り付け、補助手摺部で作業領域を取り囲むことで、作業者は安全に作業を行うことができる。
【００７３】
上述した作業台システム１０、２０、３０では、作業現場として細長い通路や広いフロアを例にして説明したが、更に作業台１００、ブリッジ２００、３００、走行部なしブリッジ５００、走行部ありブリッジ６００の数を増減させたり、位置を変更したりすることで、作業現場の形状に応じた作業足場を形成することができる。例えば、作業現場に柱がある場合には、ブリッジ２００、３００、走行部なしブリッジ５００、走行部ありブリッジ６００の一部を取り外し、取り外した位置に柱を挿通させることで柱との干渉を防ぐことができる。
【００７４】
上述した作業台１００、４００では、脚部材１３１ａ〜１３１ｄが伸縮できる場合について説明したが、脚部材１３１ａ〜１３１ｄは伸縮できなくてもよい。
上述した作業台１００、４００は、閉脚姿勢では、天板部１１０、脚部材１３１ａ、脚部材１３１ｃの順に重なり合うように折り畳まれる場合について説明したが、この場合に限られず、例えば、脚部材１３１ａ〜１３１ｄの長さが短い場合や、天板部１１０が大きい場合には、脚部材１３１ａおよび脚部材１３１ｃが互いに重なり合わずに、脚部材１３１ａおよび脚部材１３１ｃが前後に隣接した状態で天板部１１０に直接、重なり合ってもよい。
【００７５】
上述したブリッジ２００、走行部ありブリッジ６００では、走行部２３０が４つのキャスター２３１ａ〜２３１ｄを有する場合について説明したが、この場合に限られず、５つ以上のキャスターを有していてもよい。特に、ブリッジ２００、走行部ありブリッジ６００の本体部２１０、６１０に多くの作業台１００、４００等を積載した場合に、本体部２１０、６１０の中央が下側へ撓んでしまうことを防止するために、図７に示す旋回軸Ｏ’の位置にそれぞれキャスターを追加して、６つのキャスターとしてもよい。
なお、本実施形態では、ブリッジ２００、走行部ありブリッジ６００が作業台１００、４００を積載可能な本体部２１０、６１０と、床面を走行する走行部２３０と、を有する場合について説明したが、この場合に限られず、課題等に応じて適宜、変更することが可能である。
【００７６】
また、第１〜第３の実施形態では、盛り替えを行う場合にブリッジ２００、走行部ありブリッジ６００の本体部２１０、６１０上に作業台１００、４００やブリッジ３００、走行部なしブリッジ５００を積載する場合について説明したが、この場合に限られない。例えば、作業台システム１０、２０、３０を作業現場に出荷したり、出荷前に倉庫で保管したりする場合に、予めブリッジ２００、走行部ありブリッジ６００に作業台システム１０、２０、３０の構成機材を積載した状態にしておいてもよい。このように、予めブリッジ２００、走行部ありブリッジ６００に作業台システム１０、２０、３０の構成機材を積載しておくことで、倉庫から容易に出荷したり、倉庫内で保管場所を容易に変更したりすることができる。
また、作業台システム１０、２０、３０を納品するために倉庫から貨物自動車に積むときの作業および納品先において貨物自動車から降した後の運搬が容易である。具体的には、作業者あるいは仮設資機材を販売あるいはレンタルする事業者は、倉庫から出荷した作業台システム１０、２０、３０を積載したブリッジ２００、走行部ありブリッジ６００を貨物自動車まで移動させ、作業者、事業者あるいは貨物自動車の運転者は、ブリッジ２００、走行部ありブリッジ６００ごとフォークリフト等を用いて貨物自動車に積む。したがって、作業台システム１０、２０、３０をパレットに載せ代えたり倉庫内までフォークリフトを移動させたりする作業を省略することができる。また、作業者あるいは貨物自動車の運転者は、作業台システム１０、２０、３０を積載したブリッジ２００、走行部ありブリッジ６００を貨物自動車で搬送して、納品先でフォークリフト等を用いてブリッジ２００、走行部ありブリッジ６００ごと降ろす。このとき、納品先では作業台システム１０、２０、３０をパレットに載せ代えたりする必要がなく、作業者、運転者あるいは受取り者はブリッジ２００、走行部ありブリッジ６００を直ぐに作業現場の保管場所あるいは使用場所まで移動させることができる。
【符号の説明】
【００７７】
１０、２０、３０：作業台システム  １００（１００ａ〜１００ｄ）：作業台  １１０：天板部  １３０：脚部  １５０：回動部  １８０：走行部  ２００（２００ａ、２００ｂ）：作業台用ブリッジ（走行部ありブリッジ）  ２１０：本体部  ２３０：走行部  ２３１ａ〜２３１ｄ：キャスター  ２４０：ベルト（結束部材）  ２５０：浮き防止部材  ３００（３００ａ〜３００ｉ）：作業台用ブリッジ（走行部なしブリッジ）  ４００：１００（４００ａ〜４００ｆ）：作業台  ５００ａ、５００ｂ：走行部なしブリッジ  ６００：走行部ありブリッジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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