(57)【要約】【課題】ＩｏＴ機器が証明書失効リストにより通信相手の電子証明書の有効性の確認を容易に行うことを可能とし、セキュアなＩｏＴ環境の構築を実現することが可能なサーバ装置、通信装置、証明書失効リスト作成方法、及びプログラムを提供する。【解決手段】認証サーバＳＡは、ＩｏＴ機器Ｔｎからの要求に応じて、記憶手段に記憶されている正規のＣＲＬに基づいて、当該ＣＲＬよりデータ量が小さい軽量化ＣＲＬを作成し、作成された軽量化ＣＲＬを、上記要求を送信したＩｏＴ機器Ｔｎへ送信する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置がネットワークを介してアクセス可能なサーバ装置であって、
失効された複数の電子証明書それぞれの情報を記述する証明書失効リストを記憶する記憶手段と、
前記ネットワークを介して前記通信装置から証明書失効リストの要求を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された要求に応じて、前記記憶手段に記憶されている証明書失効リストに基づいて、当該証明書失効リストよりデータ量が小さい証明書失効リストを作成する作成手段と、
前記作成手段により作成された証明書失効リストを、前記要求を送信した前記通信装置へ送信する送信手段と、
を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
前記要求には前記通信装置の通信相手の情報が含まれており、
前記作成手段は、前記記憶手段に記憶されている証明書失効リストにおける前記複数の電子証明書それぞれの情報のうち、前記要求に含まれる前記通信相手の情報から特定される電子証明書以外の電子証明書の情報を削除することで前記証明書失効リストを作成することを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記作成手段は、前記記憶手段に記憶されている証明書失効リストにおける前記複数の電子証明書それぞれの情報の一部分を削除することで前記証明書失効リストを作成することを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記要求には前記通信装置の通信相手の情報が含まれており、
前記作成手段は、前記記憶手段に記憶されている証明書失効リストにおける前記複数の電子証明書それぞれの情報のうち、前記要求に含まれる前記通信相手の情報から特定される電子証明書以外の電子証明書の情報を削除し、且つ前記要求に含まれる前記通信相手の情報から特定される電子証明書の情報の一部分を削除することで前記証明書失効リストを作成することを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項５】
失効された複数の電子証明書それぞれの情報を記述する証明書失効リストを記憶するサーバ装置にネットワークを介してアクセス可能な通信装置であって、
前記サーバ装置から前記証明書失効リストを取得するリスト取得手段と、
前記リスト取得手段により取得された証明書失効リストに基づいて、当該証明書失効リストよりデータ量が小さい証明書失効リストを作成する作成手段と、
前記作成手段により証明書失効リストが作成された後、前記リスト取得手段により取得された証明書失効リストを削除する削除手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項６】
前記作成手段は、前記リスト取得手段により取得された証明書失効リストにおける前記複数の電子証明書それぞれの情報のうち、前記通信装置の通信相手の情報から特定される電子証明書以外の電子証明書の情報を削除することで前記証明書失効リストを作成することを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記作成手段は、前記リスト取得手段により取得された証明書失効リストにおける前記複数の電子証明書それぞれの情報の一部分を削除することで前記証明書失効リストを作成することを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項８】
前記作成手段は、前記リスト取得手段により取得された証明書失効リストにおける前記複数の電子証明書それぞれの情報のうち、前記通信装置の通信相手の情報から特定される電子証明書以外の電子証明書の情報を削除し、且つ前記通信装置の通信相手の情報から特定される電子証明書の情報の一部分を削除することで前記証明書失効リストを作成することを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項９】
前記通信装置は、他の通信装置用の前記証明書失効リストを作成するものであって、
前記他の通信装置から証明書失効リストの要求を受信する受信手段と、
前記作成手段は、前記受信手段により受信された要求に応じて、前記リスト取得手段により取得された証明書失効リストに基づいて、当該証明書失効リストよりデータ量が小さい証明書失効リストを作成し、
前記作成手段により作成された証明書失効リストを、前記他の通信装置へ送信する送信手段を更に備えることを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項１０】
通信装置がネットワークを介してアクセス可能なサーバ装置により実行される証明書失効リスト作成方法であって、
失効された複数の電子証明書それぞれの情報を記述する証明書失効リストを記憶するステップと、
前記ネットワークを介して前記通信装置から証明書失効リストの要求を受信するステップと、
前記受信された要求に応じて、前記記憶されている証明書失効リストに基づいて、当該証明書失効リストよりデータ量が小さい証明書失効リストを作成するステップと、
前記作成された証明書失効リストを、前記要求を送信した前記通信装置へ送信するステップと、
を含むことを特徴とする証明書失効リスト作成方法。
【請求項１１】
失効された複数の電子証明書それぞれの情報を記述する証明書失効リストを記憶するサーバ装置にネットワークを介してアクセス可能な通信装置により実行される証明書失効リスト作成方法であって、
前記サーバ装置から前記証明書失効リストを取得するステップと、
前記取得された証明書失効リストに基づいて、当該証明書失効リストよりデータ量が小さい証明書失効リストを作成するステップと、
前記証明書失効リストが作成された後、前記取得された証明書失効リストを削除するステップと、
を含むことを特徴とする証明書失効リスト作成方法。
【請求項１２】
通信装置がネットワークを介してアクセス可能なコンピュータを、
失効された複数の電子証明書それぞれの情報を記述する証明書失効リストを記憶する記憶手段と、
前記ネットワークを介して前記通信装置から証明書失効リストの要求を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された要求に応じて、前記記憶手段に記憶されている証明書失効リストに基づいて、当該証明書失効リストよりデータ量が小さい証明書失効リストを作成する作成手段と、
前記作成手段により作成された証明書失効リストを、前記要求を送信した前記通信装置へ送信する送信手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
失効された複数の電子証明書それぞれの情報を記述する証明書失効リストを記憶するサーバ装置にネットワークを介してアクセス可能なコンピュータを、
前記サーバ装置から前記証明書失効リストを取得するリスト取得手段と、
前記リスト取得手段により取得された証明書失効リストに基づいて、当該証明書失効リストよりデータ量が小さい証明書失効リストを作成する作成手段と、
前記作成手段により証明書失効リストが作成された後、前記リスト取得手段により取得された証明書失効リストを削除する削除手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、失効された電子証明書を示す証明書失効リストが利用されるシステム等の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩｏＴ（Internet of Things）機器は増加しており、2020年頃には200億台以上のＩｏＴ機器がインターネットにつながるといわれている。ＩｏＴ機器の増加にともない攻撃対象になることが増えており、ＩｏＴ機器を踏み台としたサイバー攻撃やＩｏＴ機器を介したウイルスの拡散などが社会問題になりつつある。ところで、ウイルスなどの攻撃からコンピュータを守るために、データの改ざんやなりすましが無いかを確認する手段として、電子署名を使用する仕組みがある。この仕組みでは、データの送信側は自己の秘密鍵を用いて電子署名を行い、データの受信側は送信側の公開鍵を用いて署名検証を行うようになっている。このような公開鍵が正しいことを証明するために、電子証明書（デジタル証明書）が認証局により発行される。電子証明書には有効期限は設定されているが、鍵の信頼性が低下するなどの理由で、有効期限よりも前に電子証明書が失効される場合がある。このような電子証明書は、証明書失効リスト（ＣＲＬ：Certificate Revocation List）により管理される。特許文献１に開示されたシステムでは、認証サーバが情報端末装置の要求に応じて、失効した電子証明書のシリアル番号を記憶した失効リストを情報端末装置へ送信し、情報端末装置は、当該失効リストに基づき、電子証明書が失効しているか否かを判断するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−２１２５１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ＩｏＴ機器が通信相手から電子署名付のデータを受信した場合、検証の手続きの１つとして証明書失効リストを取得して電子証明書の有効性を確認する（言い換えれば、信頼性が落ちた鍵が使用されていないかを確認する）必要がある。そのため、ＩｏＴ機器は証明書失効リストを自身のメモリに保存していることが望ましい。しかしながら、ＩｏＴ機器に使用される安価なコンピュータにとって証明書失効リストのデータ量は大きく、そのままでは保存できない場合がある。他方、サーバ側で電子証明書の有効性を確認する方式として、ＯＣＳＰ（Online Certificate Status Protocol）と呼ばれる方式もあるが、ＩｏＴ機器はその数が膨大なため、ＯＣＳＰサーバの負荷を考えるとあまり現実的でない。
【０００５】
そこで、本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、ＩｏＴ機器が証明書失効リストにより通信相手の電子証明書の有効性の確認を容易に行うことを可能とし、セキュアなＩｏＴ環境の構築を実現することが可能なサーバ装置、通信装置、証明書失効リスト作成方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、通信装置がネットワークを介してアクセス可能なサーバ装置であって、失効された複数の電子証明書それぞれの情報を記述する証明書失効リストを記憶する記憶手段と、前記ネットワークを介して前記通信装置から証明書失効リストの要求を受信する受信手段と、前記受信手段により受信された要求に応じて、前記記憶手段に記憶されている証明書失効リストに基づいて、当該証明書失効リストよりデータ量が小さい証明書失効リストを作成する作成手段と、前記作成手段により作成された証明書失効リストを、前記要求を送信した前記通信装置へ送信する送信手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のサーバ装置において、前記要求には前記通信装置の通信相手の情報が含まれており、前記作成手段は、前記記憶手段に記憶されている証明書失効リストにおける前記複数の電子証明書それぞれの情報のうち、前記要求に含まれる前記通信相手の情報から特定される電子証明書以外の電子証明書の情報を削除することで前記証明書失効リストを作成することを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載のサーバ装置において、前記作成手段は、前記記憶手段に記憶されている証明書失効リストにおける前記複数の電子証明書それぞれの情報の一部分を削除することで前記証明書失効リストを作成することを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載のサーバ装置において、前記要求には前記通信装置の通信相手の情報が含まれており、前記作成手段は、前記記憶手段に記憶されている証明書失効リストにおける前記複数の電子証明書それぞれの情報のうち、前記要求に含まれる前記通信相手の情報から特定される電子証明書以外の電子証明書の情報を削除し、且つ前記要求に含まれる前記通信相手の情報から特定される電子証明書の情報の一部分を削除することで前記証明書失効リストを作成することを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、失効された複数の電子証明書それぞれの情報を記述する証明書失効リストを記憶するサーバ装置にネットワークを介してアクセス可能な通信装置であって、前記サーバ装置から前記証明書失効リストを取得するリスト取得手段と、前記リスト取得手段により取得された証明書失効リストに基づいて、当該証明書失効リストよりデータ量が小さい証明書失効リストを作成する作成手段と、前記作成手段により証明書失効リストが作成された後、前記リスト取得手段により取得された証明書失効リストを削除する削除手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の通信装置において、前記作成手段は、前記リスト取得手段により取得された証明書失効リストにおける前記複数の電子証明書それぞれの情報のうち、前記通信装置の通信相手の情報から特定される電子証明書以外の電子証明書の情報を削除することで前記証明書失効リストを作成することを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項５に記載の通信装置において、前記作成手段は、前記リスト取得手段により取得された証明書失効リストにおける前記複数の電子証明書それぞれの情報の一部分を削除することで前記証明書失効リストを作成することを特徴とする。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、請求項５に記載の通信装置において、前記作成手段は、前記リスト取得手段により取得された証明書失効リストにおける前記複数の電子証明書それぞれの情報のうち、前記通信装置の通信相手の情報から特定される電子証明書以外の電子証明書の情報を削除し、且つ前記通信装置の通信相手の情報から特定される電子証明書の情報の一部分を削除することで前記証明書失効リストを作成することを特徴とする。
【００１４】
請求項９に記載の発明は、請求項５に記載の通信装置において、前記通信装置は、他の通信装置用の前記証明書失効リストを作成するものであって、前記他の通信装置から証明書失効リストの要求を受信する受信手段と、前記作成手段は、前記受信手段により受信された要求に応じて、前記リスト取得手段により取得された証明書失効リストに基づいて、当該証明書失効リストよりデータ量が小さい証明書失効リストを作成し、前記作成手段により作成された証明書失効リストを、前記他の通信装置へ送信する送信手段を更に備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項１０に記載の発明は、  通信装置がネットワークを介してアクセス可能なサーバ装置により実行される証明書失効リスト作成方法であって、失効された複数の電子証明書それぞれの情報を記述する証明書失効リストを記憶するステップと、前記ネットワークを介して前記通信装置から証明書失効リストの要求を受信するステップと、前記受信された要求に応じて、前記記憶されている証明書失効リストに基づいて、当該証明書失効リストよりデータ量が小さい証明書失効リストを作成するステップと、前記作成された証明書失効リストを、前記要求を送信した前記通信装置へ送信するステップと、を含むことを特徴とする。
【００１６】
請求項１１に記載の発明は、失効された複数の電子証明書それぞれの情報を記述する証明書失効リストを記憶するサーバ装置にネットワークを介してアクセス可能な通信装置により実行される証明書失効リスト作成方法であって、前記サーバ装置から前記証明書失効リストを取得するステップと、前記取得された証明書失効リストに基づいて、当該証明書失効リストよりデータ量が小さい証明書失効リストを作成するステップと、前記証明書失効リストが作成された後、前記取得された証明書失効リストを削除するステップと、を含むことを特徴とする。
【００１７】
請求項１２に記載の発明は、通信装置がネットワークを介してアクセス可能なコンピュータを、失効された複数の電子証明書それぞれの情報を記述する証明書失効リストを記憶する記憶手段と、前記ネットワークを介して前記通信装置から証明書失効リストの要求を受信する受信手段と、前記受信手段により受信された要求に応じて、前記記憶手段に記憶されている証明書失効リストに基づいて、当該証明書失効リストよりデータ量が小さい証明書失効リストを作成する作成手段と、前記作成手段により作成された証明書失効リストを、前記要求を送信した前記通信装置へ送信する送信手段として機能させることを特徴とする。
【００１８】
請求項１３に記載の発明は、失効された複数の電子証明書それぞれの情報を記述する証明書失効リストを記憶するサーバ装置にネットワークを介してアクセス可能なコンピュータを、前記サーバ装置から前記証明書失効リストを取得するリスト取得手段と、前記リスト取得手段により取得された証明書失効リストに基づいて、当該証明書失効リストよりデータ量が小さい証明書失効リストを作成する作成手段と、前記作成手段により証明書失効リストが作成された後、前記リスト取得手段により取得された証明書失効リストを削除する削除手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ＩｏＴ機器が証明書失効リストにより通信相手の電子証明書の有効性の確認を容易に行うことを可能とし、セキュアなＩｏＴ環境の構築を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態に係るＩｏＴシステムの概要構成例を示す図である。
【図２】（Ａ）は、ＩｏＴ機器Ｔ１の制御部１３の処理を示すフローチャートであり、（Ｂ）は、認証サーバＳＡの制御部３の処理を示すフローチャートである。
【図３】軽量化ＣＲＬの作成方法を示す概念図である。
【図４】（Ａ）は、ＩｏＴ機器Ｔ１の制御部１３の処理を示すフローチャートであり、（Ｂ）は、認証サーバＳＡの制御部３の処理を示すフローチャートである。
【図５】（Ａ）は、ＩｏＴ機器Ｔ３の制御部１３の処理を示すフローチャートであり、（Ｂ）は、ＩｏＴ機器Ｔ２の制御部１３の処理を示すフローチャートであり、（Ｃ）は、認証サーバＳＡの制御部３の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。以下に説明する実施形態は、ＩｏＴシステムに対して本発明を適用した場合の実施の形態である。
【００２２】
［１．ＩｏＴシステムの概要構成］
先ず、図１を参照して、本実施形態にかかるＩｏＴシステムＳの概要構成について説明する。図１は、本実施形態に係るＩｏＴシステムＳの概要構成例を示す図である。図１に示すように、ＩｏＴシステムＳは、認証サーバＳＡ、アプリケーションサーバＳＡｍ（ｍ＝１，２，３・・・）、及びＩｏＴ機器Ｔｎ（ｎ＝１，２，３・・・）等を含んで構成される。認証サーバＳＡ、及びアプリケーションサーバＳＡｍは、それぞれ、ネットワークＮＷに接続されている。ネットワークＮＷは、例えば、インターネット、移動体通信網、及びゲートウェイ等により構成される。
【００２３】
認証サーバＳＡ（本発明のサーバ装置の一例）は、電子証明書、及び証明書失効リスト（以下、「ＣＲＬ」という）を発行する認証局により運用されるサーバである。認証サーバＳＡは、外部との通信を確立するための通信部１、各種データ及びプログラムを記憶する記憶部２、及び制御部３等を備えて構成される。記憶部２（本発明における記憶手段の一例）は、ハードディスクドライブ等により構成され、アプリケーションサーバＳＡｍ及びＩｏＴ機器Ｔｎのそれぞれに対して発行された電子証明書、及び認証局により発行された電子証明書のうち有効期限前に失効された電子証明書を示すＣＲＬを記憶する。ここで、電子証明書には、当該電子証明書のシリアル番号、公開鍵、当該公開鍵に対応する秘密鍵の所有者の情報（例えば、秘密鍵が記憶されるアプリケーションサーバＳＡｍ及びＩｏＴ機器Ｔｎ等の識別名）、署名方式（署名アルゴリズム）、有効期限、及び当該電子証明書を発行した認証局の情報等が記述されている。ＣＲＬには、有効期限前に失効した複数の電子証明書それぞれの情報（例えば、電子証明書のシリアル番号）が記述されている。
【００２４】
制御部３（コンピュータの一例）は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、及びＲＯＭ（Read Only Memory）等により構成されており、記憶部２に記憶されたプログラムにしたがって、電子証明書の発行処理、及び電子証明書の失効処理等の各種処理を実行する。電子証明書の失効処理は、例えば電子証明書の所有者から秘密鍵が漏洩したなどの理由で認証局に届け出があった場合に行われ、この処理により、当該電子証明書の情報がＣＲＬに追加され、当該情報が追加されたＣＲＬが公開されることになる。また、制御部３は、本発明における受信手段、作成手段、及び送信手段として機能し、上記ＣＲＬ（つまり、正規のＣＲＬ）よりデータ量が小さいＣＲＬ（以下、「軽量化（縮小化）ＣＲＬ」という）の作成及び提供処理を実行する場合もある。
【００２５】
アプリケーションサーバＳＡｍは、ＩｏＴ機器Ｔｎにより取得された情報を収集したり、或いは、ＩｏＴ機器Ｔｎを遠隔制御するサーバである。アプリケーションサーバＳＡｍは、それぞれ、当該サーバＳＡｍ自身の公開鍵と秘密鍵の鍵ペア、当該サーバＳＡｍ自身の電子証明書（認証局により発行された電子証明書）、認証局の電子証明書、及びＣＲＬ等を記憶しており、何れかのＩｏＴ機器Ｔｎとの間でセキュアな通信を行うことが可能になっている。なお、ＣＲＬは、所定のタイミングで（例えば、タイマーにより定期的に、或いは、ＩｏＴ機器Ｔｎとの間でセキュアな通信を行う直前に）、認証サーバＳＡからネットワークＮＷを介して取得される。
【００２６】
ＩｏＴ機器Ｔｎ（本発明の通信装置の一例）は、それぞれ、外部との通信（有線または無線通信）を確立するための通信部１１、各種データ及びプログラムを記憶する記憶部１２、及び制御部１３等を備えて構成される。ＩｏＴ機器Ｔｎには、周囲の状態（例えば、温度、湿度、気圧、照度、水位、騒音など）を検知するセンサーが備えられる場合もある。なお、図１の例では、ＩｏＴ機器Ｔ１、ＩｏＴ機器Ｔ２、及びＩｏＴ機器Ｔ４は、それぞれ、ネットワークＮＷに接続可能になっているが、ＩｏＴ機器Ｔ２（他の通信装置の一例）はネットワークＮＷに接続不能になっている。そのため、ＩｏＴ機器Ｔ２は、ネットワークＮＷに接続されている認証サーバＳＡやアプリケーションサーバＳＡｍ等と通信を行う場合、当該通信をＩｏＴ機器Ｔ２またはＩｏＴ機器Ｔ４が仲介する必要がある。
【００２７】
記憶部１２は、不揮発性メモリ等により構成され、ＩｏＴ機器Ｔｎ自身の公開鍵と秘密鍵の鍵ペア（つまり、ＩｏＴ機器Ｔ１の記憶部１２には、ＩｏＴ機器Ｔ１自身の公開鍵と秘密鍵の鍵ペア）、ＩｏＴ機器Ｔｎ自身の電子証明書、及び認証局の電子証明書等を記憶する。さらに、記憶部１２には、正規のＣＲＬよりデータ量が小さい軽量化ＣＲＬが記憶される。なお、ＩｏＴ機器Ｔｎにセンサーが備えられる場合、センサーにより検知された状態を示す状態情報が記憶部１２に記憶される。また、ＩｏＴ機器Ｔｎ内に、制御部１３と通信を行うＳＥ（セキュアエレメント）が備えられる場合、軽量化ＣＲＬはＳＥ内に記憶されてもよい。
【００２８】
制御部１３（コンピュータの一例）は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、及びＲＯＭ等により構成されており、記憶部１２に記憶されたプログラムにしたがって、アプリケーションサーバＳＡｍや他のＩｏＴ機器Ｔｎとの間でセキュアな通信を行うことが可能になっている。また、制御部１３は、軽量化ＣＲＬの取得処理と、軽量化ＣＲＬの作成処理と、軽量化ＣＲＬの作成及び提供処理とのうち、何れか１つ以上の処理を実行する。軽量化ＣＲＬの取得処理は、認証サーバＳＡまたは他のＩｏＴ機器Ｔｎにより作成された軽量化ＣＲＬを取得して保存する処理である。軽量化ＣＲＬの作成処理は、制御部１３が本発明におけるリスト取得手段、作成手段、及び削除手段として機能し、軽量化ＣＲＬを作成して保存する処理である。軽量化ＣＲＬの作成及び提供処理は、制御部１３が本発明における受信手段、リスト取得手段、作成手段、削除手段、及び送信手段として機能し、他のＩｏＴ機器Ｔｎ用の軽量化ＣＲＬを作成して提供する処理である。制御部１３は、通信相手（アプリケーションサーバＳＡｍ、または、他のＩｏＴ機器Ｔｎ等）から電子署名付のデータを受信した場合、まずは軽量化ＣＲＬを参照して、当該通信相手の電子証明書が失効していないかどうかを確認し（つまり、電子証明書の有効性を確認）し、当該電子証明書が失効していなければ、当該通信相手の公開鍵を用いて当該電子署名の署名検証を行うようになっている。
【００２９】
［２．軽量化ＣＲＬ作成時の動作］
次に、軽量化ＣＲＬ作成時の動作について、実施例１〜実施例３に分けて説明する。
【００３０】
（実施例１）
先ず、図２等を参照して、実施例１における軽量化ＣＲＬ作成時の動作について説明する。図２（Ａ）は、ＩｏＴ機器Ｔ１の制御部１３の処理を示すフローチャートであり、図２（Ｂ）は、認証サーバＳＡの制御部３の処理を示すフローチャートである。
【００３１】
図２（Ａ）に示す処理（軽量化ＣＲＬの取得処理）は、所定のタイミングで（例えば、タイマーにより定期的に、或いは、アプリケーションサーバＳＡｍまたは他のＩｏＴ機器Ｔｎとの間でセキュアな通信を行う直前に）開始される。図２（Ａ）に示す処理が開始されると、ＩｏＴ機器Ｔ１の制御部１３は、通信部１１及びネットワークＮＷを介して認証サーバＳＡにアクセスし、軽量化ＣＲＬの要求を認証サーバＳＡへ送信する（ステップＳ１）。軽量化ＣＲＬの要求には、正規のＣＲＬではなく軽量化ＣＲＬであることを示す情報が含まれる。
【００３２】
認証サーバＳＡは、ＩｏＴ機器Ｔ１からの軽量化ＣＲＬの要求を受信すると、図２（Ｂ）に示す処理（軽量化ＣＲＬの作成及び提供処理）を開始する。図２（Ａ）に示す処理が開始されると、認証サーバＳＡの制御部３は、受信された要求に応じて、記憶部２に記憶されているＣＲＬ（正規のＣＲＬ）に基づいて、当該ＣＲＬよりデータ量が小さい軽量化ＣＲＬを作成する（ステップＳ１１）。
【００３３】
ここで、図３を参照して、軽量化ＣＲＬの作成方法について説明する。図３は、軽量化ＣＲＬの作成方法を示す概念図である。図３の例では、（Ａ）〜（Ｃ）の３種類の軽量化ＣＲＬの作成方法を示している。図３（Ａ）の場合、認証サーバＳＡの制御部３は、ＩｏＴ機器Ｔ１の通信相手の情報（例えば、アプリケーションサーバＳＡ１の識別名やＩｏＴ機器Ｔ２，Ｔ４の識別名）をＩｏＴ機器Ｔ１から取得する。例えば、ＩｏＴ機器Ｔ１の制御部１３が通信相手の情報を軽量化ＣＲＬの要求に含ませて認証サーバＳＡへ送信するとよい。認証サーバＳＡの制御部３は、記憶部２に記憶されているＣＲＬにおける複数の電子証明書それぞれの情報（例えば、電子証明書のシリアル番号）のうち、軽量化ＣＲＬの要求に含まれる“ＩｏＴ機器Ｔ１の通信相手の情報”から特定される電子証明書以外の電子証明書の情報を削除することで軽量化ＣＲＬを作成する。つまり、ＩｏＴ機器Ｔ１と通信しない機器の電子証明書の情報が正規のＣＲＬから除かれて軽量化ＣＲＬが作成される。なお、ＩｏＴ機器Ｔ１の通信相手の情報は、記憶部１２に予め記憶される。また、ＩｏＴ機器Ｔ１の通信相手の情報は、認証サーバＳＡに予め記憶されてもよい。
【００３４】
一方、図３（Ｂ）の場合、認証サーバＳＡの制御部３は、記憶部２に記憶されているＣＲＬにおける複数の電子証明書それぞれの情報の一部分を削除することで軽量化ＣＲＬを作成する。ここで、電子証明書の情報の一部分とは、例えば、シリアル番号の下位所定バイトであってもよいし、シリアル番号の上位所定バイトであってもよいし、それ以外の部分のバイトであってもよい。つまり、シリアル番号を構成するバイト列の中の限られた範囲（例えば、数バイト〜数十バイト）であればよい。一方、図３（Ｃ）の場合（図３（Ａ）と図３（Ｂ）との組合せの場合）、認証サーバＳＡの制御部３は、記憶部２に記憶されているＣＲＬにおける複数の電子証明書それぞれの情報のうち、軽量化ＣＲＬの要求に含まれる“ＩｏＴ機器Ｔ１の通信相手の情報”から特定される電子証明書以外の電子証明書の情報を削除し、且つ当該要求に含まれる“ＩｏＴ機器Ｔ１の通信相手の情報”から特定される電子証明書の情報の一部分を削除することで軽量化ＣＲＬを作成する。
【００３５】
そして、認証サーバＳＡの制御部３は、ステップＳ１１で作成された軽量化ＣＲＬを、その要求を送信したＩｏＴ機器Ｔ１へ送信する（ステップＳ１２）。ＩｏＴ機器Ｔ１の制御部１３は、認証サーバＳＡからの軽量化ＣＲＬを受信する（ステップＳ２）と、当該受信した軽量化ＣＲＬを記憶部１２に記憶（保存）する（ステップＳ３）。こうして、軽量化ＣＲＬを保存したＩｏＴ機器Ｔ１の制御部１３は、自身の通信相手から電子署名付のデータを受信した場合、軽量化ＣＲＬを参照して、当該通信相手の電子証明書が失効していないかどうかを確認することになる。
【００３６】
ここで、図３（Ａ）に示す軽量化ＣＲＬを用いる場合、ＩｏＴ機器Ｔ１の制御部１３は、例えば、軽量化ＣＲＬに記述された電子証明書のシリアル番号と、上記電子署名付のデータを送信した通信相手の電子証明書（これは、当該通信相手から取得される）のシリアル番号とが一致しているか否かを判定（軽量化ＣＲＬに複数の電子証明書のシリアル番号が記述されている場合、電子証明書のシリアル番号ごとに一致判定）する。そして、ＩｏＴ機器Ｔ１の制御部１３は、軽量化ＣＲＬに記述された何れかの電子証明書のシリアル番号と、当該通信相手の電子証明書のシリアル番号とが一致していると判定した場合、当該通信相手の電子証明書が失効していると判定する。
【００３７】
一方、図３（Ｂ），（Ｃ）に示す軽量化ＣＲＬを用いる場合、ＩｏＴ機器Ｔ１の制御部１３は、例えば、軽量化ＣＲＬに記述された電子証明書のシリアル番号の下位所定バイトと、上記電子署名付のデータを送信した通信相手の電子証明書のシリアル番号の下位所定バイトとが一致しているか否かを判定（軽量化ＣＲＬに複数の電子証明書のシリアル番号の下位所定バイトが記述されている場合、それらの下位所定バイトごとに一致判定）する。そして、ＩｏＴ機器Ｔ１の制御部１３は、軽量化ＣＲＬに記述された何れかの電子証明書のシリアル番号の下位所定バイトと、当該通信相手の電子証明書のシリアル番号の下位所定バイトとが一致していると判定した場合、認証サーバＳＡから正規のＣＲＬを取得し、当該ＣＲＬに記述された電子証明書のシリアル番号と、当該通信相手の電子証明書のシリアル番号とが一致していると判定した場合、当該通信相手の電子証明書が失効していると判定する。別の例として、ＩｏＴ機器Ｔ１の制御部１３は、軽量化ＣＲＬに記述された何れかの電子証明書のシリアル番号の下位所定バイトと、当該通信相手の電子証明書のシリアル番号の下位所定バイトとが一致していると判定した場合、当該通信相手の電子証明書のシリアル番号をＯＣＳＰサーバへ送信することで、ＯＣＳＰサーバに当該通信相手の電子証明書の有効性の確認をさせる。そして、ＩｏＴ機器Ｔ１の制御部１３は、ＯＣＳＰサーバから有効性の確認結果を受信することで当該通信相手の電子証明書が失効していないかどうかを確認する。
【００３８】
以上説明したように、実施例１によれば、ＩｏＴ機器Ｔ１が軽量化ＣＲＬにより通信相手の電子証明書の有効性の確認を容易に行うことができ、これにより、ＩｏＴ機器Ｔ１が踏み台にされる可能性（例えば、ＩｏＴ機器をハッキングしてＩｏＴ機器からサーバ等が攻撃される可能性）が減り、セキュアなＩｏＴ環境の構築を実現することができる。加えて、実施例１によれば、認証サーバＳＡからＩｏＴ機器Ｔ１へ正規のＣＲＬが送信されるのではなく、正規のＣＲＬから作成された軽量化ＣＲＬが送信されるので、ネットワークＮＷ上で送受信されるデータ量を低減（つまり、トラヒックを低減）することができる。
【００３９】
（実施例２）
次に、図４等を参照して、実施例２における軽量化ＣＲＬ作成時の動作について説明する。図４（Ａ）は、ＩｏＴ機器Ｔ１の制御部１３の処理を示すフローチャートであり、図４（Ｂ）は、認証サーバＳＡの制御部３の処理を示すフローチャートである。
【００４０】
図４（Ａ）に示す処理（軽量化ＣＲＬの作成処理）は、所定のタイミングで（例えば、タイマーにより定期的に、或いは、アプリケーションサーバＳＡｍまたは他のＩｏＴ機器Ｔｎとの間でセキュアな通信を行う直前に）開始される。図４（Ａ）に示す処理が開始されると、ＩｏＴ機器Ｔ１の制御部１３は、通信部１１及びネットワークＮＷを介して認証サーバＳＡにアクセスし、正規のＣＲＬの要求を認証サーバＳＡへ送信する（ステップＳ２１）。
【００４１】
認証サーバＳＡは、ＩｏＴ機器Ｔ１からの正規のＣＲＬの要求を受信すると、図４（Ｂ）に示す処理を開始する。図４（Ｂ）に示す処理が開始されると、認証サーバＳＡの制御部３は、受信された要求に応じて、記憶部２に記憶されているＣＲＬ（正規のＣＲＬ）を取得し（ステップＳ３１）、取得したＣＲＬを、その要求を送信したＩｏＴ機器Ｔ１へ送信する（ステップＳ３２）。ここで、認証サーバＳＡは、ＣＲＬのデータ量に応じて、当該ＣＲＬを一括または分割で送信するとよい。
【００４２】
ＩｏＴ機器Ｔ１の制御部１３は、認証サーバＳＡから一括または分割で送信されたＣＲＬを受信する（ステップＳ２２）と、受信されたＣＲＬをバッファメモリに記憶し、軽量化ＣＲＬを作成する（ステップＳ２３）。軽量化ＣＲＬの作成は、実施例１と同様、図３に示すように実行される。すなわち、図３（Ａ）の場合、ＩｏＴ機器Ｔ１の制御部１３は、記憶部１２に予め記憶されている通信相手の情報を取得し、受信されバッファメモリに記憶されているＣＲＬにおける複数の電子証明書それぞれの情報のうち、ＩｏＴ機器Ｔ１の通信相手の情報から特定される電子証明書以外の電子証明書の情報を削除することで軽量化ＣＲＬを作成する。
【００４３】
一方、図３（Ｂ）の場合、ＩｏＴ機器Ｔ１の制御部１３は、バッファメモリに記憶されているＣＲＬにおける複数の電子証明書それぞれの情報の一部分を削除することで軽量化ＣＲＬを作成する。一方、図３（Ｃ）の場合、ＩｏＴ機器Ｔ１の制御部１３は、バッファメモリに記憶されているＣＲＬにおける複数の電子証明書それぞれの情報のうち、ＩｏＴ機器Ｔ１の通信相手の情報から特定される電子証明書以外の電子証明書の情報を削除し、且つＩｏＴ機器Ｔ１の通信相手の情報から特定される電子証明書の情報の一部分を削除することで軽量化ＣＲＬを作成する。
【００４４】
そして、ＩｏＴ機器Ｔ１の制御部１３は、ステップＳ２３で作成された軽量化ＣＲＬを記憶部１２に記憶（保存）し（ステップＳ２４）、バッファメモリに記憶されているＣＲＬ（正規のＣＲＬ）を削除する（ステップＳ２５）。こうして、軽量化ＣＲＬを保存したＩｏＴ機器Ｔ１の制御部１３は、自身の通信相手から電子署名付のデータを受信した場合、軽量化ＣＲＬを参照して、当該通信相手の電子証明書が失効していないかどうかを確認することになる。
【００４５】
以上説明したように、実施例２によれば、ＩｏＴ機器Ｔ１が軽量化ＣＲＬにより通信相手の電子証明書の有効性の確認を容易に行うことができ、これにより、ＩｏＴ機器Ｔ１が踏み台にされる可能性が減り、セキュアなＩｏＴ環境の構築を実現することができる。加えて、実施例２によれば、認証サーバＳＡからＩｏＴ機器Ｔ１へ正規のＣＲＬが送信され、ＩｏＴ機器Ｔ１により軽量化ＣＲＬが作成されるため、認証サーバＳＡの作成負荷を低減することができる。
【００４６】
（実施例３）
次に、図５等を参照して、実施例３における軽量化ＣＲＬ作成時の動作について説明する。図５（Ａ）は、ＩｏＴ機器Ｔ３の制御部１３の処理を示すフローチャートであり、図５（Ｂ）は、ＩｏＴ機器Ｔ２の制御部１３の処理を示すフローチャートであり、図５（Ｃ）は、認証サーバＳＡの制御部３の処理を示すフローチャートである。なお、実施例３において、ＩｏＴ機器Ｔ２は、ネットワークＮＷに接続不能な（そのため、認証サーバＳＡに直接アクセスできない）ＩｏＴ機器Ｔ３（他の通信装置の一例）用の軽量化ＣＲＬを作成する機能を有する。
【００４７】
図５（Ａ）に示す処理（軽量化ＣＲＬの取得処理）は、所定のタイミングで（例えば、タイマーにより定期的に、或いは、他のＩｏＴ機器Ｔｎとの間でセキュアな通信を行う直前に）開始される。図５（Ａ）に示す処理が開始されると、ＩｏＴ機器Ｔ３の制御部１３は、通信部１１を介して、軽量化ＣＲＬの要求をＩｏＴ機器Ｔ２へ送信する（ステップＳ４１）。
【００４８】
ＩｏＴ機器Ｔ２は、ＩｏＴ機器Ｔ３からの軽量化ＣＲＬの要求を受信すると、図５（Ｂ）に示す処理（軽量化ＣＲＬの作成及び提供処理）を開始する。図５（Ｂ）に示す処理が開始されると、ＩｏＴ機器Ｔ２の制御部１３は、受信された要求に応じて、通信部１１及びネットワークＮＷを介して認証サーバＳＡにアクセスし、正規のＣＲＬの要求を認証サーバＳＡへ送信する（ステップＳ５１）。
【００４９】
認証サーバＳＡは、ＩｏＴ機器Ｔ２からの正規のＣＲＬの要求を受信すると、図５（Ｃ）に示す処理を開始する。図５（Ｃ）に示す処理が開始されると、認証サーバＳＡの制御部３は、受信された要求に応じて、記憶部２に記憶されているＣＲＬ（正規のＣＲＬ）を取得し（ステップＳ６１）、取得したＣＲＬを、その要求を送信したＩｏＴ機器Ｔ２へ送信する（ステップＳ６２）。ここで、認証サーバＳＡは、ＣＲＬのデータ量に応じて、当該ＣＲＬを一括または分割で送信するとよい。
【００５０】
ＩｏＴ機器Ｔ２の制御部１３は、認証サーバＳＡから一括または分割で送信されたＣＲＬを受信する（ステップＳ５２）と、受信されたＣＲＬをバッファメモリに記憶し、軽量化ＣＲＬを作成する（ステップＳ５３）。軽量化ＣＲＬの作成は、実施例２と同様、図３に示すように実行される。
【００５１】
そして、ＩｏＴ機器Ｔ２の制御部１３は、ステップＳ５３で作成された軽量化ＣＲＬに自身の電子署名を付し、当該軽量化ＣＲＬを、その要求を送信したＩｏＴ機器Ｔ３へ送信し（ステップＳ５４）、バッファメモリに記憶されているＣＲＬ（正規のＣＲＬ）を削除する（ステップＳ５５）。
【００５２】
ＩｏＴ機器Ｔ３の制御部１３は、ＩｏＴ機器Ｔ２からの軽量化ＣＲＬを受信する（ステップＳ４２）と、軽量化ＣＲＬに付された電子署名の署名検証をＩｏＴ機器Ｔ２の公開鍵を用いて行い、検証良好であれば、当該受信した軽量化ＣＲＬを記憶部１２に記憶（保存）する（ステップＳ４３）。こうして、軽量化ＣＲＬを保存したＩｏＴ機器Ｔ３の制御部１３は、自身の通信相手から電子署名付のデータを受信した場合、軽量化ＣＲＬを参照して、当該通信相手の電子証明書が失効していないかどうかを確認することになる。
【００５３】
以上説明したように、実施例３によれば、認証サーバＳＡに直接アクセスできないＩｏＴ機器Ｔ３であっても、ＩｏＴ機器Ｔ２から軽量化ＣＲＬを容易に取得でき、当該軽量化ＣＲＬにより通信相手の電子証明書の有効性の確認を容易に行うことができ、これにより、ＩｏＴ機器Ｔ３が踏み台にされる可能性が減り、セキュアなＩｏＴ環境の構築を実現することができる。加えて、実施例３によれば、認証サーバＳＡからＩｏＴ機器Ｔ２へ正規のＣＲＬが送信され、ＩｏＴ機器Ｔ２により軽量化ＣＲＬが作成されるため、認証サーバＳＡの作成負荷を低減することができる。なお、実施例３においても、実施例１と同様に、認証サーバＳＡが軽量化ＣＲＬを作成してＩｏＴ機器Ｔ２へ送信してもよい。
【００５４】
以上説明した実施形態においては、本発明をＩｏＴシステムに対して適用したが、ＩｏＴシステム以外の通信システムに対しても適用可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１  通信部
２  記憶部
３  制御部
１１  通信部
１２  記憶部
１３  制御部
ＳＡ  認証サーバ
ＳＡｍ  アプリケーションサーバ
Ｔｎ  ＩｏＴ機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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