(57)【要約】【課題】被調理物の沸騰強度を検知することができる水位検知装置を提供すること。【解決手段】被調理物４の入った加熱容器１を、誘導加熱手段１１で加熱することで、被調理物の温度が上昇して、沸騰に至る。沸騰すると加熱容器１の底で発生した沸騰泡１５が被調理物４を押すことで、被調理物４の水位が変動する。沸騰強度に比例した水位の変動距離を、超音波センサ２０で検知することによって、沸騰強度を検知することができる水位検知装置３を提供する。【選択図】図３
2020016589.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱手段によって加熱される被調理物を収納する加熱容器の上方に、前記被調理物の液面に対しての略水平面に対向するように、超音波を発信および受信する超音波センサと、
前記超音波センサの発信から、前記被調理物表面での反射波を受信するまでの所要時間を計測する計時手段と、
前記計時手段によって計測した前記所要時間から、前記超音波センサから前記被調理物の表面までの距離を演算する距離演算手段と、
を設けた水位検知装置であって、
前記被調理物の水位が上下に変動するときの水位を検知することによって、前記被調理物の沸騰強度を検知する沸騰強度検知手段を備える水位検知装置。
【請求項２】
前記沸騰強度検知手段によって検知した沸騰強度に応じて加熱手段による加熱強さを制御することによって、所定の沸騰状態を維持するように制御する請求項１に記載の水位検知装置。
【請求項３】
前記沸騰強度検知手段によって検知した沸騰強度に応じて所定の沸騰状態となったことを、ユーザに報知する報知手段をさらに設けた請求項１または２に記載の水位検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は調理物の液面高さを検知することで、沸騰による液面の揺れ度合いを検知して、沸騰の強度を検知することが出来る水位検知装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
調理機器において、水位検知装置を使用した調理溶液を含む調理物の沸騰検知は、最適加熱や省エネの観点から、重要な機能である。この沸騰検知に関する従来の技術について、図１２、図１３をそれぞれ参照しながら以下に説明する。
【０００３】
図１２は、特許文献１に記載された従来の超音波センサを用いて沸騰検知を行う電気湯沸かし器を示す側断面略図である。特許文献１に記載された電気湯沸かし器は、図１２に示すように、超音波センサ２０が加熱容器である水タンク５０の底面に設けられている。水タンク５０の底面には、水タンク５０に収納された被調理物である水５３を加熱する誘導加熱手段１１が設けられている。超音波センサ２０から超音波の発信波５１を送信し、水タンク５０に収納された水面で反射して超音波の反射波５２として超音波センサ２０で受信する。誘導加熱手段１１によって水タンク５０に収納された水５３が加熱され、水５３の沸騰時に発生する沸騰泡によって超音波が乱反射する。超音波が乱反射することによって、超音波センサ２０が超音波の反射波５２を検出しなくなることで、水タンク５０に収納された水５３の沸騰状態を検知する。
【０００４】
図１３は、特許文献２に記載された従来の超音波センサを用いて沸騰検知を行う誘導加熱機器を示す側断面略図である。特許文献２に記載された誘導加熱機器は、図１３に示すように、超音波センサ２０が加熱容器である鍋５０を載置したトッププレート１２の下に設けられている。トッププレート１２の下には、鍋５０に収納された被調理物である溶液５３を加熱する誘導加熱手段１１が設けられている。超音波センサ２０から発信された超音波の発信波５１は、トッププレート１２、鍋５０を介して、溶液５３に伝わり、溶液５３の水面で反射した超音波の反射波５２が、今度は溶液５３から鍋５０、トッププレート１２を伝わって、超音波センサ２０に戻る。誘導加熱手段１１によって鍋５０に収納された溶液５３が加熱される。超音波の反射波５２が、溶液５３の温度に応じて溶液５３内に発生する泡に乱反射することによる、超音波の反射率を判定することで、沸騰を検知する。
【０００５】
これら従来技術によって、被調理物である溶液の沸騰を検知することができる調理機器が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平３−１１２５２１号公報
【特許文献２】特開２００５−５０７１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記従来の構成では、沸騰したか否かの２値が検出されるものであり、被調理物の沸騰状態を検知することはできなかった。また、特に、特許文献２に記載の従来の構成では、トッププレート１２は物性を固定して、製造上のバラつきを管理することができたとしても、載置される加熱容器である鍋５０は、ユーザーによって違った性状のものが選ばれ、その載置状態も、誘導加熱手段１１との位置関係や、異物かみこみによる
高さの違いといった、バラつきを含み、超音波の反射波５２を、安定して受信するのは難しく、沸騰状態を細かく制御する、煮物などの火力制御に応用することが難しい、という課題があった。
【０００８】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、加熱容器の性状や載置状態に左右されることなく、被調理物の沸騰の強度を検知できる水位検知装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の発明者らは、前記従来の課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、以下のことを見出した。
【００１０】
すなわち、加熱容器内の少なくとも調理溶液を含む被調理物の上方に配置した超音波センサによって、超音波の伝搬媒質を空気として、被調理物の水位を検知することによって、被調理物の液面が、沸騰によって波立ったり、泡立ったりすることによって、上下に変動し、その変動距離は沸騰の強さに比例することを見出した。そしてこの知見によって本発明に想到した。
【００１１】
前記従来の課題を解決するために、本発明の水位検知装置は、加熱容器内の被調理物上方に配置した超音波センサによって、所定の時間毎の被調理物の高さを検知して、その変動距離を検知して、沸騰強度を推定する構成とした。
【００１２】
これによって、本発明の水位検知装置は、加熱容器の性状や、載置状態に左右されることなく、被調理物の沸騰強度を検知することができるものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の水位検知装置は、被調理物の沸騰開始タイミングや、沸騰の強度を検知することができる。例えば、味噌汁や出汁の加熱といった、被調理物が激しく沸騰する前に火力を下げる調理や、弱い沸騰を維持するコトコト煮込みといった、実際の被調理物の沸騰の状態に応じて、加熱調理機が加熱手段の火力自動調整をすることで、よりおいしい煮込み調理を、簡単、便利に実施することができる。
【００１４】
また、さらに、被調理物の水位が連続して増加することを検知することで、ふきこぼれの予兆と判断して、加熱制御手段が加熱を止めることで、ふきこぼれを防止できるものである。
【００１５】
また、逆に、被調理物の水位が連続して減少することを検知することで、煮詰りの予兆と判断して、加熱制御手段が加熱を止めることで、煮詰りを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態１における水位検知装置付き加熱容器の側断面図
【図２】本発明の実施の形態１における水位検知装置及び誘導加熱機器の構成を示すブロック構成図
【図３】本発明の実施の形態１における超音波センサの距離測定の原理を示す超音波受信波形図
【図４】本発明の実施の形態１における水位検知装置の沸騰時の水位の変動を示す加熱容器の側断面図
【図５】本発明の実施の形態１における水位検知装置の沸騰時の水位の変化とそのときの水位の変動距離を示す特性図
【図６】本発明の実施の形態１における沸騰泡による超音波反射波の乱反射の例を示す水位検知装置付き加熱容器の側断面図
【図７】本発明の実施の形態１における沸騰の波による超音波反射波の乱反射の例を示す水位検知装置付き加熱容器の側断面図
【図８】本発明の実施の形態１における水位検知装置の沸騰泡や波による乱反射データを含む水位データを示す波形図
【図９】本発明の実施の形態１における水位検知装置の沸騰強度が一定になるように加熱電力を連続値で制御した場合の水位データと水位の変動幅と加熱電力を示す特性図
【図１０】本発明の実施の形態１における水位検知装置の沸騰強度が一定になるように加熱電力を離散値で制御した場合の水位の変動幅と加熱電力を示す波形図
【図１１】本発明の実施の形態１における水位検知装置の加熱電力の離散値の中間値をＤｕｔｙ制御によって作る場合の波形図
【図１２】従来の沸騰検知を実施するための電気湯沸かし器の構成を示す側断面図
【図１３】従来の沸騰検知を実施するための誘導加熱装置の構成を示す側断面図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
第１の発明は、
加熱手段によって加熱される被調理物を収納する加熱容器の上方に、前記被調理物の液面に対しての略水平面に対向するように、超音波を発信および受信する超音波センサと、
前記超音波センサの発信から、前記被調理物表面での反射波を受信するまでの所要時間を計測する計時手段と、
前記計時手段によって計測した前記所要時間から、前記超音波センサから前記被調理物の表面までの距離を演算する距離演算手段と、
を設けた水位検知装置であって、
前記被調理物の水位が上下に変動するときの水位を検知することによって、前記被調理物の沸騰強度を検知する沸騰強度検知手段を備える構成とした。
【００１８】
これによって、例えば、味噌汁や出汁の加熱といった、被調理物が激しく沸騰する前に火力を下げる調理など、実際の被調理物の沸騰の状態に応じて、加熱調理機が加熱手段の火力自動調整をすることで、煮込み、茹で、蒸しといった、鍋調理を、簡単、便利に、よりおいしく仕上げることができる、水位検知装置を提供することが可能である。
【００１９】
第２の発明は、特に、第１の発明において、
前記沸騰強度検知手段によって検知した沸騰強度に応じて加熱手段による加熱強さを制御することによって、所定の沸騰状態を維持するように制御する構成とした。
【００２０】
これによって、例えば、前記被調理物の沸騰状態を一定に保つといった、鍋調理を自動化することができて、鍋調理を、簡単、便利に、よりおいしく仕上げることができる、水位検知装置を提供することが可能である。
【００２１】
第３の発明は、特に、第１または第２の発明において、
前記沸騰強度検知手段によって検知した沸騰強度に応じて所定の沸騰状態となったことを、ユーザに報知する報知手段をさらに設けた構成とした。
【００２２】
これによって、ユーザは鍋調理中にも加熱容器の性状や、載置状態に左右されることなく、被調理物の沸騰状態を検知することができることから、被調理物の沸騰開始タイミングや、沸騰の強度を検知することができることで、例えば、味噌汁や出汁の加熱といった、被調理物が激しく沸騰する前に火力を下げる調理や、弱い沸騰を維持するコトコト煮込みといった、実際の被調理物の沸騰の状態に応じて、加熱調理機が加熱手段の火力自動調整をすることで、煮込み調理を、簡単、便利に、よりおいしく仕上げることができる、水位検知装置を提供することが可能である。
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２４】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における水位検知装置付き加熱容器の側断面図、図２は、本発明の第１の実施の形態における水位検知装置及び誘導加熱機器の構成を示すブロック構成図を示すものである。
【００２５】
図１、図２において、誘導加熱可能な有底筒形状の加熱容器１には被調理物４を収納している。被調理物４は、調理溶液４ａ、調理具材４ｂで構成されている。加熱容器１の上面を覆う蓋２には、被調理物４の略水平面に対向するように、水位検知装置３が配置されている。水位検知装置３は、加熱容器１の上方に配されている。加熱容器１の側壁の外側上部には、使用者が把手可能な容器把手６が取付けられている。蓋２の中央部には、使用者が把手可能な蓋把手５が取付けられている。
【００２６】
ここで、水位検知装置３は蓋２に配置した構成としているが、この限りではなく、特に、図示はしないが、容器把手６と一体に構成する、またはアドオン型で、加熱容器１の形状によらず、後付けで取り付け可能とするなど、蓋２がなくても使用できる構成も考えられる。
【００２７】
また、加熱容器１は加熱機器である誘導加熱機器１０の加熱手段である誘導加熱手段１１によって誘導加熱されるように、誘導加熱機器１０の上部に配置されたトッププレート１２上に載置されている。誘導加熱機器１０の誘導加熱手段１１は加熱コイルで構成されている。誘導加熱手段１１は加熱制御手段２５によって加熱火力などの制御が行われる。加熱制御手段２５はインバータ等（図示せず）により構成されている。
【００２８】
加熱制御手段２５を構成するインバータから誘導加熱手段１１を構成する加熱コイルに高周波電流を供給すると、加熱コイルに高周波磁束が発生する。この高周波磁束が加熱コイルの上方に載置されている加熱容器１と交叉することにより、加熱容器１には高周波磁束の磁束密度に応じた渦電流が誘起される。加熱容器１は、この渦電流によるジュール熱により発熱し、加熱容器１に収納されている被調理物４が加熱される。
【００２９】
トッププレート１２の下方には、誘導加熱手段１１と鍋底温度検知手段１３が配置されている。鍋底温度検知手段１３は、トッププレート１２を介して加熱容器１の底部の温度を検知する構成である。
【００３０】
そして、水位検知装置３は、加熱容器１に収納された被調理物４の液面に対して超音波発信波７を発信する発信手段２１と、被調理物４の液面で反射された超音波反射波８を受信する受信手段２２で構成される超音波センサ２０を有している。さらに、水位検知装置３は、超音波センサ２０の発信手段２１から超音波発信波７が発信されてから受信手段２２が超音波反射波８を受信するまでの所要時間を測定する計時手段２３と、計時手段２３によって計測した所要時間から、超音波センサ２０と被調理物４の液面との距離を演算する距離演算手段２４を有している。また、水位検知装置３は、距離演算手段２４によって演算される超音波センサ２０と被調理物４の液面との距離に基づく被調理物４の水位情報から、被調理物４の沸騰状態を検知する沸騰強度検知手段２６を有している。発信手段２１は、加熱容器１の上方に、被調理物４の液面の略水平面に対向するように配置されている。
【００３１】
さらに、水位検知装置３には水位検知装置側通信手段３０が設けられ、誘導加熱機器１
０には誘導加熱機器側通信手段３１を設けられている。水位検知装置側通信手段３０と誘導加熱機器側通信手段３１との間では無線もしくは有線による、一方向または双方向に水位検知装置３と誘導加熱機器１０の夫々に関する情報伝達が可能となっている。伝達される情報は、例えば、距離演算手段２４によって演算される超音波センサ２０と調理溶液４ａの液面との距離に基づく調理溶液４ａの水位情報と、沸騰強度検知手段２６によって検知された調理溶液４ａの沸騰状態である。また、誘導加熱機器１０には誘導加熱機器側通信手段３１と接続された報知手段２７が設けられている。報知手段２７は、前述の伝達された情報をユーザに報知する。
【００３２】
ここで、以上の説明と図２では、計時手段２３、距離演算手段２４、沸騰強度検知手段２６は、水位検知装置３に含まれるように表現してあるが、上記の内一つ、もしくは複数の機能が誘導加熱機器１０側に構成されていても良く、その場合には、通信手段により伝達される内容も、構成に合わせて変わってくる。
【００３３】
以上のように構成された水位検知装置、加熱容器および誘導加熱機器について、以下にその動作、作用を説明する。
【００３４】
ここで、図３は、本発明の実施の形態１における超音波センサの距離測定の原理を示す超音波受信波形図である。
【００３５】
超音波センサ２０の発信手段２１から、被調理物４に向けて超音波を発信する際に、計時手段２３によって、発信時刻４３が記憶される。
【００３６】
発信された超音波発信波形４０は空気中を伝わり、被調理物４と空気の境界面（水面）で反射して、超音波センサ２０に戻って、受信手段２２によって反射波受信波形４１として受信される。このときの受信強度が、反射波判定閾値４２を超えた時点が、計時手段２３によって、反射波受信時刻４４として記憶される。
【００３７】
超音波センサ２０から発信された超音波発信波７が、被調理物４の水面に反射して、超音波センサ２０に戻ってくるまでの時間、すなわち、反射波受信時刻４４と発信時刻４３の差分を、計時手段２３によって、反射波応答時間４５として記憶する。
【００３８】
ここで、距離演算手段２４で、超音波センサ２０から、超音波の反射を起こした被調理物４の水面までの距離を、音速と反射波応答時間４５から演算して求める。
【００３９】
具体的には、超音波センサ２０と被調理物４の距離をＬ［ｍ］、音速をＣ［ｍ／ｓｅｃ］、反射波応答時間をｔ（ｓｅｃ）としたときに、距離Ｌ［ｍ］は、下記（数１）によって求めることができる。
Ｌ＝（Ｃ＊ｔ）／２［ｍ］  ・・・（数１）
【００４０】
音速Ｃは、媒質空気の温度（気温）θ［℃］のとき、下記（数２）で求めることができる。
Ｃ＝３３１．５＋０．６０７・θ［ｍ／ｓｅｃ］  ・・・（数２）
【００４１】
被調理物４がなく、加熱容器１が空の場合の、超音波センサ２０から加熱容器１の底までの距離は不変で、一定であるので、この一定距離から、前述の（数１）の演算によって求めた距離Ｌを減算することで、被調理物４の高さを求め、水位として検知することができる。
【００４２】
ここで、図４は、本発明の実施の形態１における水位検知装置の沸騰時の水位の変動を
示す加熱容器の側断面図であり、図５は本発明の実施の形態１における水位検知装置の沸騰時の水位の変化とそのときの水位の変動距離を示す特性図である。
【００４３】
図４において、誘導加熱手段１１により加熱された加熱容器１の底部分は高温となり、熱伝達によって加熱容器１内の被調理物４が加熱されて、次第に被調理物４の温度が上昇する。そして、誘導加熱手段１１による加熱を続けると、被調理物４は沸騰に至り、加熱容器１の底部分に発生した沸騰泡１５が、被調理物４の水面方向へ上昇する。この沸騰に伴って、被調理物４の温度が低い間は、加熱容器１の底で発生した沸騰泡１５が被調理物４を温め、逆に被調理物４は沸騰泡１５を冷まして、沸騰泡１５は被調理物４内部で結露して消滅する。この沸騰泡１５の発生と消滅によって、水面は徐々に上下に波立ち始める。
【００４４】
次に被調理物４の温度が上がってくると、沸騰泡１５が水面まで上がってくるようになり、沸騰泡１５が押しのけた被調理物４には波１６が発生して、水面を上下に動かすこととなる。
【００４５】
このとき、図４に点線で示す水面の上限１８と水面の下限１９の差分を、プロットしたものが、図５（ｂ）に示す水位の変動距離データ６２である。被調理物４の沸騰が強くなれば、沸騰泡１５も大きくなり、水面の上限１８と水面の下限１９の差分も大きくなり、水位の変動距離データ６２は被調理物４の沸騰強度に正比例する。
【００４６】
つまり、水位の変動距離データ６２を検知することで、被調理物４の沸騰強度の検知が可能である。
【００４７】
図５において、沸騰強度の強弱による、水位の変動が水位データ６１に現れるが、水位データ６１のサンプリングの荒さによっては、実際の水面の上限１８と水面の下限１９の差分よりも小さく観測されるが、比例した値として観測されるので、沸騰強度の検知には問題ない。
【００４８】
ここで、図６は、本発明の実施の形態１における沸騰泡による超音波反射波の乱反射の例を示す水位検知装置付き加熱容器の側断面図であり、図７は、本発明の実施の形態１における沸騰の波による超音波反射波の乱反射の例を示す水位検知装置付き加熱容器の側断面図であり、さらに、図８は、本発明の実施の形態１における水位検知装置の沸騰泡や波による乱反射データを含む水位データを示す波形図を夫々示すものである。
【００４９】
図６において、誘導加熱手段１１により加熱された加熱容器１の底部分は高温となり、熱伝達によって加熱容器１内の調理溶液４ａが加熱されて、次第に調理溶液４ａの温度が上昇する。そして、誘導加熱手段１１による加熱を続けると、調理溶液４ａは沸騰に至り、加熱容器１の底部分に発生した沸騰泡１５が、調理溶液４ａの水面まで上昇してくる。この沸騰泡１５が、水位検知装置３の下で調理溶液４ａの水面に現れると、超音波発信波７が沸騰泡１５の表面で乱反射を起こすことで、例えば、超音波反射波８１のように加熱容器１の側壁等を反射して水位検知装置３に戻る。
【００５０】
このように、通常の、図１に示すような超音波反射波８に比べて、経路が長くなることで、図８の水位データ６１に含まれる、ヒゲ６４に示すように、被調理物４の実際の水位よりも、沸騰泡１５の高さ分だけ水位が高くなっているにも関わらず、逆に、瞬間的に水面が大きく下がる現象が検出されることになる。
【００５１】
このようなヒゲ６４は、水位データ６１の水位の変動距離データ６２を検出するときには邪魔となるため、中央値フィルタなどを使用して、取り除いてからデータ処理を実施す
る。
【００５２】
ここで、図７に示すように、沸騰泡１５そのものではなく、沸騰泡１５によって、被調理物４の水面に波１６が発生した状態においても、超音波発信波７が波１６で乱反射して、超音波反射波８２のように、加熱容器１の側壁等を反射して水位検知装置３に戻る。これによって、沸騰泡１５の検知と同様に、水位が瞬間的に下降するヒゲ６４が検知されるので、上記の図６の沸騰泡１５の場合と同様に、ヒゲ６４を取り除いてからデータ処理を実施する。
【００５３】
ここで、図９は、本発明の実施の形態１における水位検知装置の沸騰強度が一定になるように加熱電力を連続値で制御した場合の水位データと水位の変動距離と加熱電力を示す特性図である。
【００５４】
図９（ａ）は、被調理物４を所定の沸騰状態に維持したときの水位データ６１を示す特性図である。図９（ｂ）は、被調理物４を所定の沸騰状態に維持したときの水位の変動距離データ６２を示す特性図である。図９（ｃ）は、被調理物４を所定の沸騰状態に維持したときの加熱電力データ６３を示す特性図である。
【００５５】
ここでは、水位の変動距離データ６２が、水位の変動距離上限値６６と水位の変動距離下限値６７の間にくるように、加熱電力データ６３を制御することで、被調理物４を所定の沸騰状態に制御することができる。
【００５６】
図５で説明したように、誘導加熱手段１１で加熱容器１の加熱を続けると、水位の変動距離データ６２が次第に大きくなる。図９におけるＡ点に示す時点で、図９（ｂ）に示すように、水位の変動距離データ６２があらかじめ設定した、水位の変動距離下限値６７を超えて、被調理物４が所定の沸騰状態となる。さらに誘導加熱手段１１による加熱を継続することで、図９におけるＢ点に示す地点で、図９（ｂ）に示すように、水位の変動距離上限値６６を超えて、被調理物４は所定の沸騰状態よりも強くなってしまう。そこで、図９（ｃ）に示すように、加熱電力を下げて、図９（ｂ）に示すように、水位の変動距離データ６２が、水位の変動距離上限値６６を下回るように制御する。そのまま加熱電力を下げると、図９におけるＣ点に示す地点で、図９（ｂ）に示すように、今度は水位の変動距離下限値６７を下回るので、図９（ｃ）に示すように、今度は加熱電力を上げて、水位の変動距離下限値６７を超えるように制御してやることで、被調理物４を所定の沸騰状態に制御することができる。
【００５７】
ここでは、水位の変動距離データ６２が、水位の変動距離上限値６６を超えると、水位の変動距離下限値６７を下回るまで加熱電力を下げ、水位の変動距離下限値６７を下回ると、水位の変動距離上限値６６を超えるまで加熱電力を上げるように制御した例を示したが、他にも、例えば水位の変動距離データ６２が、水位の変動距離上限値６６と水位の変動距離下限値６７の間に入っている場合は、加熱電力をそのまま保持して、水位の変動距離上限値６６を超えると、加熱電力を下げ、水位の変動距離下限値６７を下回ると、加熱電力を上げるといった、ある一定の沸騰状態に維持するための制御であれば、どういった制御でも構わない。
【００５８】
また、図９の加熱電力データ６３は、連続的に制御できるものとして（または細かい離散値として）表現しているが、図１０に示すように、荒い離散値で制御しても良い。なお、図１０は、本発明の実施の形態１における水位検知装置の沸騰強度が一定になるように加熱電力を離散値で制御した場合の水位の変動幅と加熱電力を示す波形図である。図１０（ａ）は、被調理物４を所定の沸騰状態に維持したときの水位の変動距離データ６２を示す特性図である。図１０（ｂ）は、被調理物４を所定の沸騰状態に維持したときの加熱電
力データ６３を示す特性図である。ただし、荒い離散値で制御する場合には、電力の上昇量（または下降量）が大きくなるため、沸騰状態が安定しにくい。
【００５９】
図１１は、本発明の実施の形態１における水位検知装置の加熱電力の離散値の中間値をＤｕｔｙ制御によって作る場合の波形図である。
【００６０】
誘導加熱機器１０を、ユーザも手動で扱う場合には、加熱電力の設定が細かすぎると、使い勝手が悪く、コストも高くなる。そこで、所定の加熱電力の中間値を、Ｄｕｔｙ制御で作ることによって、沸騰強度の自動制御時にも、ユーザが手動で使用する時も、適度な加熱制御を行うことができる誘導加熱機器１０を安価に提供することができうる。
【００６１】
図１１に示すように、１０００Ｗと７００Ｗが加熱電力として用意されている場合に、中間値として、例えば、７００Ｗで２５％駆動して、１０００Ｗで７５％駆動することで、９２５Ｗ相当の加熱電力値を作り出すことができる。同様にして、７００Ｗで５０％、１０００Ｗで５０％駆動することで、８５０Ｗ相当の加熱電力値を作り出すことができる。同様にして、７００Ｗで７５％、１０００Ｗで２５％駆動することで、７７５Ｗ相当の加熱電力を作り出すことができる。
【００６２】
以上のように、本実施の形態の水位検知装置においては、被調理物４の上方に配置した水位検知装置で、被調理物４の水位を検知することで、加熱容器１の性状や、誘導加熱手段１１への載置状態に左右されることなく、被調理物４の沸騰強度を検知することができる。
【００６３】
また、所定の水位の変動距離になるように、誘導加熱手段１１による加熱容器１への加熱を制御することによって、例えば、味噌汁や出汁の加熱といった、被調理物が激しく沸騰する前に火力を下げる調理や、弱い沸騰を維持するコトコト煮込みや、しゃぶしゃぶをするための強めの沸騰を維持するといった制御が可能である。また沸騰強度が弱くなると、水位の変動距離が小さくなることを検知して、誘導加熱手段１１による加熱容器１への加熱を大きくすることによって、沸騰状態への復帰を自動で行うといった、実際の被調理物の沸騰の状態に応じて、誘導加熱機器１０が誘導加熱手段１１の火力自動調整をすることで、よりおいしい煮込み、茹で、蒸し調理を、簡単、便利に実施することができて、被調理物をよりおいしく仕上げることができる、水位検知装置を提供することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
以上のように、本発明にかかる水位検知装置は、沸騰の強度を検知することができるため、炊飯器や、マルチクッカー、ジャーポットといった、沸騰の状態を正確に検知することで、最適な加熱調理ができる加熱調理器の用途に適用できる。
【符号の説明】
【００６５】
１    加熱容器
２    蓋
３    水位検知装置
４    被調理物
４ａ  調理溶液
４ｂ  調理具材
５    蓋把手
６    容器把手
７    超音波発信波
８、８１、８２  超音波反射波
１０  誘導加熱機器
１１  誘導加熱手段
１２  トッププレート
１３  鍋底温度検知手段
１５  沸騰泡
１６  波
２０  超音波センサ
２１  発信手段
２２  受信手段
２３  計時手段
２４  距離演算手段
２５  加熱制御手段
２６  沸騰強度検知手段
２７  報知手段
３０  水位検知装置側通信手段
３１  誘導加熱機器側通信手段
４０  超音波発信波形
４１  反射波受信波形
４２  反射波判定閾値
４３  発信時刻
４４  反射波受信時刻
４５  反射波応答時間
６１  水位データ
６２  水位の変動距離データ
６３  加熱電力データ
６４  ヒゲ
６５  水位の変動距離制御幅
６６  水位の変動距離上限値
６７  水位の変動距離下限値
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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