(57)【要約】      （修正有）【課題】意匠性に優れると共に、意外性をもって外観の変化に富む内装材を実現可能な、内装用表面材の提供。【解決手段】基材の一方の主面上に、蓄光性を有するプリントが施された蓄光プリント部分２とそれ以外の部分３を備え、蓄光プリント部分２と、蓄光プリント部分２に隣接して存在するそれ以外の部分３との色差（ΔＥ＊ａｂ）が３．２未満である、内装用表面材。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の少なくとも一方の主面上に、蓄光性を有するプリントが施された蓄光プリント部分とそれ以外の部分を備えた、内装用表面材であって、
前記蓄光プリント部分と、前記蓄光プリント部分に隣接して存在する前記それ以外の部分との色差（ΔＥ＊ａｂ）が３．２未満である、内装用表面材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種内装材の表面材、特に、天井、ドアーサイド、ピラーガーニッシュ、リヤパッケージなどの車両用内装材の表面材として使用できる、内装用表面材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、意匠性に優れる内装材として、表面にプリント処理が施された内装用表面材を用いて調製された内装材が検討されている。しかしながら、このような内装材は豪華性や華美性の点で人へある程度の満足感を与えうるものの、外観の変化に乏しいものであった。
【０００３】
このような問題を解決した内装材を提供可能な内装用表面材として、例えば、実公平８−１９４号公報（特許文献１）に開示されているような、「少なくとも一方の主面上に、蓄光性を有するプリントが施された蓄光プリント部分とそれ以外の部分を備えた、内装用表面材」が提案されている。
【０００４】
本構成を備えた内装用表面材を用いることで、
・表面にプリント処理が施されているため、意匠性に優れると共に、
・表面に蓄光性を有するプリントが施された蓄光プリント部分を備えているため、車内が暗くなったり車内へブラックライトを照射することで蓄光プリント部分が発光してプリント模様が変化して、外観の変化に富む内装材を提供できるものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実公平８−１９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上述の構成を備えた内装用表面材を用いて調製された内装材において、蓄光プリント部分から発生する可視光を認識し難い日中などの環境下であっても、蓄光プリント部分の存在を目視にて認識できることがあった。そして、そのような内装材は、外観がどのように変化するか容易に想像できて意外性が無く興醒めするものであった。
【０００７】
そのため本発明では、意匠性に優れると共に、意外性をもって外観の変化に富む内装材を実現可能な、内装用表面材の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は「少なくとも一方の主面上に、蓄光性を有するプリントが施された蓄光プリント部分とそれ以外の部分を備えた、内装用表面材であって、前記蓄光プリント部分と、前記蓄光プリント部分に隣接して存在する前記それ以外の部分との色差（ΔＥ＊ａｂ）が３．２未満である、内装用表面材。」である。
【発明の効果】
【０００９】
本願出願人は、「少なくとも一方の主面上に、蓄光性を有するプリントが施された蓄光プリント部分とそれ以外の部分を備えた、内装用表面材」において、「蓄光プリント部分」と「蓄光プリント部分に隣接して存在する前記それ以外の部分」との関係に着目した。
【００１０】
具体的には、両部分間の色差（ΔＥ＊ａｂ）に着目し、その色差（ΔＥ＊ａｂ）が３．２未満の内装用表面材によって、外観がどのように変化するか想像し難い、あるいは、想像できないため、意外性をもって外観の変化に富む内装材を実現可能であることを見出した。
【００１１】
そのため、本発明により、意匠性に優れると共に、意外性をもって外観の変化に富む内装材を実現可能な、内装用表面材を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明にかかる構成を備えた、内装用表面材の主面を表した模式図である。
【図２】本発明にかかる構成を備えた、別の内装用表面材の主面を表した模式図である。
【図３】本発明にかかる構成を備えた、更に別の内装用表面材の主面を表した模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明では、例えば以下の構成など、各種構成を適宜選択できる。
【００１４】
本発明の内装用表面材は、基材の少なくとも一方の主面上に、蓄光性を有するプリントが施された蓄光プリント部分とそれ以外の部分を備えている。そして、蓄光プリント部分と、蓄光プリント部分に隣接して存在するそれ以外の部分との色差（ΔＥ＊ａｂ）が３．２未満であることを特徴としている。
【００１５】
以降、本発明にかかる構成を備えた、内装用表面材の主面を表した模式図である図１〜図３を例示し説明する。
【００１６】
図１は、基材の少なくとも一方の主面上に蓄光性を有するプリントが施された蓄光プリント部分（２、以降、蓄光プリント部分と称することがある）を備えた、内装用表面材（１）を図示している。なお、図１では、それ以外の部分（３）として「プリントが施されていない部分」あるいは「蓄光プリント部分（２）に施されている蓄光性を有するプリントとは異なるプリントが施された部分」を図示している。
【００１７】
本発明にかかる内装用表面材（１）を構成可能な基材は、一例として、フィルム（多孔フィルムあるいは無孔フィルム）や布帛（例えば、繊維ウエブや不織布、あるいは、織物や編み物など）を備えることができる。特に、布帛（特に、不織布）を備える基材であることによって、柔軟であり、ソフトな風合と優れた外観を有する内装材を提供できると共に、柔軟で金型への追従性に優れる内装材を提供でき好ましい。
【００１８】
フィルムや布帛は、例えば、ポリオレフィン系樹脂（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、炭化水素の一部をシアノ基またはフッ素或いは塩素といったハロゲンで置換した構造のポリオレフィン系樹脂など）、スチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリエーテル系樹脂（例えば、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアセタール、変性ポリフェニレンエーテル、芳香族ポリエーテルケトンなど）、ポリエステル系樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリアリレート、全芳香族ポリエステル樹脂など）、ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド系樹脂（例えば、芳香族ポリアミド樹脂、芳香族ポリエーテルアミド樹脂、ナイロン樹脂など）、二トリル基を有する樹脂（例えば、ポリアクリロニトリルなど）、ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリスルホン系樹脂（例えば、ポリスルホン、ポリエーテルスルホンなど）、フッ素系樹脂（例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデンなど）、セルロース系樹脂、ポリベンゾイミダゾール樹脂、アクリル系樹脂（例えば、アクリル酸エステルあるいはメタクリル酸エステルなどを共重合したポリアクリロニトリル系樹脂、アクリロニトリルと塩化ビニルまたは塩化ビニリデンを共重合したモダアクリル系樹脂など）など、公知の有機樹脂を用いて構成できる。
【００１９】
なお、これらの有機樹脂は、直鎖状ポリマーまたは分岐状ポリマーのいずれからなるものでも構わず、また有機樹脂がブロック共重合体やランダム共重合体でも構わず、また有機樹脂の立体構造や結晶性の有無がいかなるものでも、特に限定されるものではない。更には、多成分の有機樹脂を混ぜ合わせたものでも良い。
【００２０】
なお、内装用表面材（１）に難燃性が求められる場合には、フィルムや布帛が難燃性の有機樹脂を含んでいるのが好ましい。このような難燃性の有機樹脂として、例えば、モダアクリル樹脂、ビニリデン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂、ノボロイド樹脂、ポリクラール樹脂、リン化合物を共重合したポリエステル樹脂、ハロゲン含有モノマーを共重合したアクリル樹脂、アラミド樹脂、ハロゲン系やリン系又は金属化合物系の難燃剤を練り込んだ樹脂などが挙げられる。
【００２１】
布帛の構成繊維は、例えば、溶融紡糸法、乾式紡糸法、湿式紡糸法、直接紡糸法（メルトブロー法、スパンボンド法、静電紡糸法など）、複合繊維から一種類以上の樹脂成分を除去することで繊維径が細い繊維を抽出する方法、繊維を叩解して分割された繊維を得る方法など公知の方法により得ることができる。
【００２２】
構成繊維は、一種類の有機樹脂から構成されてなるものでも、複数種類の有機樹脂から構成されてなるものでも構わない。複数種類の有機樹脂から構成されてなる繊維として、一般的に複合繊維と称される、例えば、芯鞘型、海島型、サイドバイサイド型、オレンジ型、バイメタル型などの態様であることができる。
【００２３】
また、構成繊維は、略円形の繊維や楕円形の繊維以外にも異形断面繊維を含んでいてもよい。なお、異形断面繊維として、中空形状、三角形形状などの多角形形状、Ｙ字形状などのアルファベット文字型形状、不定形形状、多葉形状、アスタリスク形状などの記号型形状、あるいはこれらの形状が複数結合した形状などの繊維断面を有する繊維であってもよい。
【００２４】
布帛が構成繊維として熱融着性繊維を含んでいる場合には、繊維同士を熱融着することによって布帛に強度と形態安定性を付与でき、更に、毛羽立ちや繊維の飛散を抑制して、優れた外観を有する内装材を提供可能な内装用表面材（１）となり好ましい。このような熱融着性繊維は、全融着型の熱融着性繊維であっても良いし、上述した複合繊維のような一部融着型の熱融着性繊維であっても良い。熱融着性繊維の熱融着性を発揮する成分の種類は適宜選択するが、例えば、低融点ポリオレフィン系樹脂や低融点ポリエステル系樹脂などを使用できる。
【００２５】
布帛が捲縮性繊維を含んでいる場合には、伸縮性が増して金型への追従性に優れ、優れた外観を有する内装材を提供可能な内装用表面材（１）となり好ましい。このような捲縮性繊維として、例えば、潜在捲縮性繊維の捲縮を発現した捲縮性繊維やクリンプを有する繊維などを使用できる。
【００２６】
布帛の構成繊維の繊度は特に限定するものではないが、優れた外観を有する内装材を提供可能な内装用表面材（１）であるように、０．１デニール以上であることができ、１デニール以上であることができ、２デニール以上であることができる。他方、均質な地合いであることで優れた外観を有する内装材を提供可能な内装用表面材（１）であるように、１００デニール以下であることができ、５０デニール以下であることができ、３０デニール以下であることができ、１０デニール以下であることができる。
【００２７】
また、布帛の構成繊維の平均繊維長も特に限定するものではないが、均質な地合いであることで優れた外観を有する内装材を提供可能な内装用表面材（１）であるように、１ｍｍ以上であるのが好ましく、１０ｍｍ以上であるのがより好ましく、３０ｍｍ以上であるのが更に好ましい。他方、平均繊維長が１１０ｍｍを超えると、布帛の調製時に繊維塊が形成される傾向があり地合が均質とならず、優れた外観を有する内装材を提供可能な内装用表面材（１）を提供できなくなる恐れがあることから、１１０ｍｍ以下であるのが好ましく、６０ｍｍ以下であるのがより好ましい。
【００２８】
なお、「平均繊維長」は、ＪＩＳ  Ｌ１０１５（２０１０）、８．４．１ｃ）直接法（Ｃ法）に則って測定した値をいう。
【００２９】
布帛が繊維ウエブや不織布である場合、例えば、上述の繊維をカード装置やエアレイ装置などに供することで繊維を絡み合わせる乾式法、繊維を分散媒に分散させシート状に抄き繊維を絡み合わせる湿式法、繊維の紡糸を行うと共にこれを捕集する直接紡糸法（メルトブロー法、スパンボンド法、静電紡糸法、紡糸原液と気体流を平行に吐出して紡糸する方法（例えば、特開２００９−２８７１３８号公報に開示の方法）など）などによって調製できる。
【００３０】
上述のようにして調製した繊維ウエブの構成繊維を、絡合および／または一体化させることで不織布を調製できる。構成繊維同士を絡合および／または一体化させる方法として、例えば、ニードルや水流あるいは水蒸気流などの気体流によって絡合する方法、バインダあるいは接着繊維によって繊維ウエブの構成繊維同士を接着により一体化させる方法などを挙げることができる。
【００３１】
加熱処理によってバインダや接着繊維の一部あるいは全てを溶融させて、構成繊維同士を溶融接着により一体化させてもよい。その際の加熱処理の方法は適宜選択できるが、例えば、ロールにより加熱または加熱加圧する方法、オーブンドライヤー、遠赤外線ヒーター、乾熱乾燥機、熱風乾燥機などの加熱機へ供し加熱する方法、無圧下で赤外線を照射して含まれている有機樹脂を加熱する方法などを用いることができる。
【００３２】
使用可能なバインダの種類は適宜選択するが、例えば、ポリオレフィン（変性ポリオレフィンなど）、エチレンビニルアルコール共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体などのエチレン−アクリレート共重合体、各種ゴムおよびその誘導体［スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、フッ素ゴム、ウレタンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）など］、セルロース誘導体［カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなど］、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＰＶｄＦ−ＨＦＰ）、アクリル系樹脂などを使用できる。特に、バインダがアクリル系樹脂を含有していると、金型を用いたヒートプレス等の熱成型時に適度に軟化するため、金型への追従性に優れ、優れた外観を有する内装材を提供可能な内装用表面材（１）となり好ましい。
【００３３】
また、バインダには上述した樹脂以外にも、例えば、難燃剤、香料、顔料（無機顔料および／または有機系顔料）、抗菌剤、抗黴材、光触媒粒子、乳化剤、分散剤、増粘剤、消泡剤などの添加剤を含有していてもよい。
【００３４】
基材に含まれるバインダ量は適宜選択するが、バインダ量が多いほど主面が平滑であるなど、優れた外観を有する内装材を提供可能な内装用表面材（１）となり好ましいことから、基材に含まれるバインダ量は、２ｇ／ｍ２以上であるのが好ましい。一方、バインダ量が過剰に多い場合には、基材の柔軟性が劣ることで、金型への追従性に劣り、優れた外観を有する内装材を提供可能な内装用表面材（１）を提供し難くなる恐れがあることから、バインダ量は、３０ｇ／ｍ２以下であるのが好ましく、２０ｇ／ｍ２以下であるのが好ましい。
【００３５】
布帛が織物や編物である場合、上述のようにして調製した繊維を織るあるいは編むことで、織物や編物を調製できる。
【００３６】
なお、繊維ウエブ以外にも不織布あるいは織物や編物などを、上述した構成繊維同士を絡合および／または一体化させる方法へ供しても良い。
【００３７】
フィルムの調製方法は適宜選択でき、上述したバインダや添加剤を備えていても良い。
【００３８】
基材の、例えば厚さや目付などの諸構成は、特に限定されるべきものではなく適宜選択するが、例えば布帛の厚さは、０．５〜５ｍｍであることができ、１〜３ｍｍであることができ、１．１〜１．９ｍｍであることができる。また、基材の目付は、５０〜５００ｇ／ｍ２であることができ、８０〜３００ｇ／ｍ２であることができ、１００〜２５０ｇ／ｍ２であることができる。
なお、本発明において厚さとは、測定対象物の最も広い面積を有する面（主面）と垂直をなす方向へ２０ｇ／ｃｍ２圧縮荷重をかけた時の、測定対象物における該垂直方向の長さをいい、目付とは測定対象物の主面における１ｍ２あたりに換算した質量をいう。
【００３９】
本発明にかかる蓄光性を有するプリントを構成可能な顔料は、適宜選択できるが、紫外線光による励起を受けて可視光を発生できる有機系物質あるいは無機系物質（以降、総称して蓄光性を有する顔料と称することがある）であることができる。可及的耐光堅牢度、恒久的可逆性、耐摩擦堅牢度にも優れていることから、無機系の蓄光性を有する顔料を採用するのが好ましい。具体的には、例えば硫化亜鉛、硫化銅等の金属硫化物、カルシウム、バリウム、ストロンチウムを少なくとも１種類以上含むアルミ酸化物、酸化イットリウムその他の希土類元素アルミンユーロピウム、テルビウム、ジスプロシウム等の酸化物を例示できる。
これらのうち、一種類あるいは複数種類の蓄光性を有する顔料を備えたプリントであることができる。
【００４０】
基材の少なくとも一方の主面上に施されている蓄光プリント部分（２）の態様は適宜選択できるが、基材の表面や、基材の表面および内部にバインダを介して蓄光性を有する顔料が担持されている態様であっても、基材の構成成分（例えば繊維やフィルムなど）に蓄光性を有する顔料がめり込むようにして担持されている態様であってもよい。
【００４１】
蓄光プリント部分（２）の形状は適宜選択でき、線状やドット状あるいは柄を形成するように基材における主面の一部を覆い存在している態様であることができる。
【００４２】
内装用表面材（１）が備える蓄光性を有する顔料の乾燥重量は、本発明にかかる課題を解決可能な内装用表面材（１）を提供できるよう適宜選択するものであるが、より効果的に課題が解決されるよう、０．５ｇ／ｍ２以上であるのが好ましく、１ｇ／ｍ２以上であるのが好ましく、２ｇ／ｍ２以上であるのが好ましい。一方、上限値も適宜選択するものであるが、２０ｇ／ｍ２以下であるのが現実的である。
【００４３】
本発明の内装用表面材（１）は、図１〜図３に図示されているように、それ以外の部分（３、３´）として「プリントが施されていない部分」あるいは「蓄光プリント部分（２）に施されている蓄光性を有するプリントとは別種のプリントが施された部分」を備えている。
【００４４】
これらのプリントが施された部分を構成する顔料として周知の顔料を採用できる。具体的には、別種の蓄光性を有する顔料や蓄光性を有していない顔料を採用できる。
【００４５】
これらのプリントが施された部分の形状は適宜選択でき、基材における主面全面を覆うように存在している態様、あるいは、線状やドット状あるいは柄を形成するように該主面の一部を覆い存在している態様であることができる。
【００４６】
なお、蓄光プリント部分（２）以外の別種のプリントが施された部分として、図１では最大１種類の別種のプリントが施され得る態様、図２〜図３では最大２種類の別種のプリントが施され得る態様を例示しているが、別種のプリントが施された部分の種類は３種類以上であってもよい。
【００４７】
また、内装用表面材（１）が備える別種のプリントを構成する顔料の乾燥重量は、適宜選択する。
【００４８】
本発明に内装用表面材（１）では、基材の少なくとも一方の主面上に、蓄光プリント部分（２）とそれ以外の部分（３、３´）を備えていればよく、基材の両主面上、あるいは、基材の表面全面にこれらを備えていてもよい。
【００４９】
本発明にかかる内装用表面材（１）は、蓄光プリント部分（２）と、蓄光プリント部分（２）に隣接して存在するそれ以外の部分（３、３´）の色差（ΔＥ＊ａｂ）が３．２未満となる部分を有する。なお、蓄光プリント部分（２）と、蓄光プリント部分（２）に隣接して存在する、全てのそれ以外の部分（３、３´）の色差（ΔＥ＊ａｂ）が３．２未満であるのがより好ましい。
【００５０】
色差は以下の方法で確認できる。
［１］内装用表面材（１）の主面上から蓄光プリント部分（２）を選出した。
［２］内装用表面材（１）の主面上における蓄光プリント部分（２）に隣接するそれ以外の部分（３、３´）を選出した。なお、ここでいう蓄光プリント部分（２）に隣接するそれ以外の部分（３、３´）とは、それ以外の部分（３、３´）のうち蓄光プリント部分（２）の輪郭と接しているものを指す。
［３］蓄光プリント部分（２）と、蓄光プリント部分（２）に隣接するそれ以外の部分（３、３´）の色差を測定した。
［４］上述した［１］〜［３］の測定を複数か所で行い、得られた測定結果のうち最も大きな値を「蓄光プリント部分（２）」と「隣接して存在するそれ以外の部分（３、３´）」との色差とした。
【００５１】
なお、本発明でいう色差とは、ＣＩＥ１９７６Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系で表される色差であり、次の式から算出される値である。具体的には、ＪＩＳ  Ｚ８７２２（２００９）の分光測色方法に準じた積分球分光光度計（エックスライト（株）製、Ｃｏｌｏｒ  ｉ５、光源：Ｄ６５光源、測定方式：ＳＣＩ方式）を用い、反射測定径２５ｍｍの測定範囲において、測定対象となった両部分の測定結果の差（各ΔＬ、Δａ、Δｂの値の差）を、次の式から算出した値である。
ここで、ΔＥ＊ａｂは色差、ΔＬは明度差、Δａは赤み差、Δｂ黄み差、をそれぞれ意味する。
ΔＥ＊ａｂ＝√［（ΔＬ）２＋（Δａ）２＋（Δｂ）２］
なお、Ｄ６５光源を用いたＳＣＩ方式による本測定条件は、日中に人が目視により内装用表面材（１）の主面を観察する環境を再現したものといえる。
【００５２】
以降、本積分球分光光度計を用いた測定を測色と称する。
【００５３】
本願出願人は検討の結果、上述の条件において測定される色差が３．２未満である内装用表面材（１）によって、外観がどのように変化するか想像し難い、あるいは、想像できないため、意外性をもって外観の変化に富む内装材を実現可能であることを見出した。
【００５４】
人の目と色差との関係をまとめた資料として、日本電色工業株式会社のウエブページに開示されていた資料（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｎｉｐｐｏｎｄｅｎｓｈｏｋｕ．ｃｏ．ｊｐ／ｗｅｂ／ｊａｐａｎｅｓｅ／ｃｏｌｏｒｓｔｏｒｙ／０８＿ａｌｌｏｗａｎｃｅ＿ｂｙ＿ｃｏｌｏｒ．ｈｔｍ）、および、国際公開公報ＷＯ２０１５／０７６３４０中に開示されている資料が知られている。これら資料によると、色差が３．２以下、より好ましくは３．２未満であることによって、蓄光プリント部分（２）とそれ以外の部分（３、３´）について、一般的には同じ色だと思われているレベルの違いしかない内装用表面材（１）が提供できると考えられる。
【００５５】
参考までに、表１にこれら資料の一部抜粋を示す。
【００５６】
【表１】
2020082675.tif 000003
【００５７】
本効果が効果的に発揮されるよう、本発明にかかる色差はより低い値であるのが好ましい。そのため、色差は１．６以下であるのが好ましく、１．６未満であるのが好ましく、０．８以下であるのが好ましく、０．８未満であるのが好ましく、０．４以下であるのが好ましく、０．４未満であるのが好ましく、０．２以下であるのが好ましく、理想的には０であるのが最も好ましい。
【００５８】
本発明にかかる内装用表面材（１）を調製する方法は適宜選択できるが、例えば、
・基材に対し、基材の主面上に施した際の色差が小さくなるよう調整したプリント液（蓄光性を有する顔料を備える）を付与することで、蓄光プリント部分（２）と、蓄光プリント部分（２）に隣接して存在する基材の色差（ΔＥ＊ａｂ）が小さい内装用表面材（１）を調製する方法、
および／または、
・基材の主面上に施された蓄光プリント部分（２）に対し、基材の主面上に施した際の色差が小さくなるよう調整した別種のプリント液を基材へ付与することで、あるいは、基材の主面上に別種のプリントが施された部分に対し、基材の主面上に施した際の色差が小さくなるよう調整したプリント液（蓄光性を有する顔料を備える）を基材へ付与することで、蓄光プリント部分（２）と、蓄光プリント部分（２）に隣接して存在する別種のプリントが施された部分の色差（ΔＥ＊ａｂ）が小さい内装用表面材（１）を調製する方法、などを採用できる。
【００５９】
本発明の内装用表面材（１）では、必要に応じてこれらのプリントが施されている部分の上に、トップコートとして樹脂層を設けても良い。このような樹脂層からなるトップコートが存在することによって、調製された内装材の表面からプリント由来の顔料やバインダあるいは後述する添加剤などが剥落するのを防止でき好ましい。樹脂層を構成する樹脂の種類は上述した公知の有機樹脂を用いて構成でき、その付与態様や付与方法、形状などは、上述したプリントと同様に適宜選択できる。
なお、トップコートを備えた内装用表面材（１）において、色差はトップコートを備えている側の主面上から測定を行う。
【００６０】
また、内装用表面材（１）は、上述した添加剤を含有していても良く、その含有量は適宜調整できる。
【００６１】
添加剤が付与されている態様は適宜選択でき、基材に含有されている態様、蓄光プリント部分（２）に含有されている態様、それ以外の部分（３、３´）に含有されている態様、トップコートに含有されている態様などであることができる。
【００６２】
内装用表面材（１）の厚さは適宜選択するが、２．５ｍｍ以下であることができ、２ｍｍ以下であることができ、１．４ｍｍ以下であることができる。一方、厚さの下限値は適宜調整するが、０．５ｍｍ以上であるのが現実的である。
【００６３】
内装用表面材（１）の目付は適宜選択するが、３００ｇ／ｍ２以下であることができ、２５０ｇ／ｍ２以下であることができる。一方、目付の下限値は適宜調整するが、１００ｇ／ｍ２以上であるのが現実的である。
【００６４】
内装用表面材（１）の通気度は適宜選択するが、効果的な吸音性を提供できるように、通気度は５ｃｍ３／ｃｍ２・ｓ以上であるのが好ましい。上限値は適宜選択できるが、吸音効果に優れるよう、通気度は１００ｃｍ３／ｃｍ２・ｓ以下であるのが好ましい。なお、この「通気度」はＪＩＳ  Ｌ１９１３：２０１０「一般不織布試験方法」に規定される６．８．１（フラジール形法）によって測定される値をいう。
【００６５】
本発明の内装用表面材（１）は、更に別の多孔体、フィルム、発泡体などの部材を備えていてもよい。これらの部材は内装用表面材（１）における、プリントやトップコートが存在する主面とは異なる主面側に積層して備えていてもよい。
【００６６】
更に、本発明の内装用表面材（１）をリライアントプレス処理などの、表面を平滑とするために加圧処理する工程へ供してもよい。
【００６７】
また、用途や使用態様に合わせて形状を打ち抜いた後に加熱成形するなどの、各種二次加工工程へ供してもよい。
【実施例】
【００６８】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、これらは本発明の範囲を限定するものではない。
【００６９】
（不織布の調製）
ポリエステル繊維（繊度：２．２ｄｔｅｘ、繊維長：５１ｍｍ）を１００％用いて、カード機により開繊して繊維ウエブを形成した後、片面から針密度４００本／ｍ２でニードルパンチ処理を施した。その後ニードルパンチ処理を施した繊維ウエブを、熱ロール間（ギャップ間隔：０．３ｍｍ、ロール加熱温度：１８０℃）へ供することで、ニードルパンチ不織布（目付：１６５ｇ／ｍ２）を調製した。
次いで、ニードルパンチ不織布のニードリングを施した面とは反対の面から、以下に記載の割合で配合したバインダ液を泡立てた状態で塗布し、ロール間（ギャップ間隔：０．２５ｍｍ）へ供した後、温度１６０℃のキャンドライヤーで乾燥することで、バインダ接着不織布（目付：１８０ｇ／ｍ２、厚さ：１．４ｍｍ、全ての構成繊維がランダムに絡合してなる不織布）を調製した。
【００７０】
（バインダ液）
・アクリル酸エステル樹脂エマルジョンＡ（アクリル酸エステル樹脂のＴｇ：−４０℃、アクリル酸エステル樹脂エマルジョンの固形分質量：５０質量％）：１８．０質量部
・増粘剤：０．２質量部
・界面活性剤：１．０質量部
・２５％アンモニア水：０．１質量部
・水：８０．７質量部
【００７１】
（プリント液の調製）
表２に記載のようにして配合した各種プリント液を調製した。
なお、各種プリント液には、アクリル酸エステル樹脂エマルジョンＢ（アクリル酸エステル樹脂のＴｇ：−５℃、アクリル酸エステル樹脂エマルジョンの固形分質量：４５質量％）を配合した。
また、プリント液Ａには蓄光性を有する顔料（株式会社小松プロセス製、ルミナイトＧＷ）を配合し、プリント液Ｂ〜Ｆには蓄光性を有していない顔料を配合した。
【００７２】
【表２】
2020082675.tif 000004
【００７３】
（参考例１）
バインダ接着不織布のバインダ液を塗布した方の主面全体に対して、シリンダを用いてプリント液Ａを塗布した。その後、温度１６０℃のドライヤーで乾燥することで、バインダ接着不織布の一方の主面上全面に、プリント液Ａ由来のプリント部分（蓄光性を有するプリントが施された蓄光プリント部分）を備えた内装用表面材の構成部材を調製した。
参考例１で調製した内装用表面材の構成部材を複数枚用意した。
次いで、参考例１で調製した内装用表面材の構成部材における、プリント部分を備えた主面の測色を行った。その後、測色後の内装用表面材の構成部材（測色を１回行った内装用表面材の構成部材）と、まだ測色していない内装用表面材の構成部材を、図１に図示したように、プリント部分を共に露出させ平板上に隣り合わせに並べることで内装用表面材とした。
そして、互いに隣接するプリント部分を備えた主面に対し、両プリント部分間の色差を測定した（測定結果を色差１と称する）。
また、同様にして、測色を連続して２回〜４回行った内装用表面材の構成部材と、まだ測色していない内装用表面材の構成部材を、図１に図示したように、プリント部分を共に露出させ平板上に各々隣り合わせに並べることで内装用表面材とした。
そして、互いに隣接するプリント部分を備えた主面に対し、両プリント部分間の色差を測定した（測色の回数に合わせ測定結果を色差２〜４と称する）。
【００７４】
測定の結果、上述した測色を１回行った後における色差１の値は０．１４、上述した測色を連続して２回行った後における色差２の値は０．２７、上述した条件の測色を連続して３回行った後における色差３の値は０．２８、上述した条件の測色を連続して４回行った後における色差４の値は０．２７であった。
【００７５】
このことから、上述した条件の測色を連続して２回以上行うことで、プリント液Ａ由来のプリント部分に含有されている、蓄光性を有する顔料による可視光の発光（紫外線光による励起を受けて発生する可視光）量が飽和状態となることが判明した。
【００７６】
（参考例２）
バインダ接着不織布のバインダ液を塗布した方の主面全体に対して、シリンダを用いてプリント液Ｂを塗布した。その後、温度１６０℃のドライヤーで乾燥することで、バインダ接着不織布の一方の主面上全面に、プリント液Ｂ由来のプリント部分（蓄光性を有していないプリントが施されたプリント部分）を備えた内装用表面材の構成部材を調製した。
【００７７】
（参考例３）
プリント液Ｃを用いたこと以外は、参考例２と同様にして、バインダ接着不織布の一方の主面上全面に、プリント液Ｃ由来のプリント部分（蓄光性を有していないプリントが施されたプリント部分）を備えた内装用表面材の構成部材を調製した。
【００７８】
（参考例４）
プリント液Ｄを用いたこと以外は、参考例２と同様にして、バインダ接着不織布の一方の主面上全面に、プリント液Ｄ由来のプリント部分（蓄光性を有していないプリントが施されたプリント部分）を備えた内装用表面材の構成部材を調製した。
【００７９】
（参考例５）
プリント液Ｅを用いたこと以外は、参考例２と同様にして、バインダ接着不織布の一方の主面上全面に、プリント液Ｅ由来のプリント部分（蓄光性を有していないプリントが施されたプリント部分）を備えた内装用表面材の構成部材を調製した。
【００８０】
（参考例６）
プリント液Ｆを用いたこと以外は、参考例２と同様にして、バインダ接着不織布の一方の主面上全面に、プリント液Ｆ由来のプリント部分（蓄光性を有していないプリントが施されたプリント部分）を備えた内装用表面材の構成部材を調製した。
【００８１】
（比較例１）
参考例１ならびに参考例２で調製したまだ測色していない内装用表面材の構成部材を、図１に図示したように、プリント部分を共に露出させ平板上に隣り合わせに並べることで内装用表面材とした。そして、互いに隣接するプリント部分を備えた主面に対し、連続して４回測色を行った。
その後、内装用表面材の主面における、互いに隣接して存在するプリント部分同士の色差を測定した。更に、互いに隣接して存在するプリント部分同士について、差異を認識するものであるか否か、日中環境下において目視で確認した。
【００８２】
（実施例１〜４）
参考例１ならびに参考例３で調製した内装用表面材の構成部材を用いて内装用表面材としたこと（実施例１）、参考例１ならびに参考例４で調製した内装用表面材の構成部材を用いて内装用表面材としたこと（実施例２）、参考例１ならびに参考例５で調製した内装用表面材の構成部材を用いて内装用表面材としたこと（実施例３）、参考例１ならびに参考例６で調製した内装用表面材の構成部材を用いて内装用表面材としたこと（実施例４）以外は、比較例１と同様にして、内装用表面材の主面における、互いに隣接して存在するプリント部分同士の色差を測定した。更に、互いに隣接して存在するプリント部分同士について、差異を認識するものであるか否か、日中環境下において目視で確認した。
【００８３】
以上の測定結果ならびに目視による確認結果を、表３にまとめた。なお、目視による確認の結果、各内装用表面材における互いに隣接して存在するプリント部分同士の差異を認識し難かった、あるいは、認識できなかったものについては「意匠性」欄に○印を記載し、差異を認識できたものについては「意匠性」欄に×印を記載した。
【００８４】
【表３】
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【００８５】
以上の結果から、蓄光プリント部分の存在を目視にて認識し難い、あるいは、認識できない内装用表面材は、蓄光プリント部分（プリント液Ａ由来のプリント部分）と、蓄光プリント部分に隣接して存在するそれ以外の部分（プリント液Ｃ〜Ｆ由来のプリント部分）との色差（ΔＥ＊ａｂ）が３．２未満であることが判明した。
【００８６】
そのため、両部分間の色差（ΔＥ＊ａｂ）が３．２未満である内装用表面材によって、外観がどのように変化するか想像し難い、あるいは、想像できないため、意外性をもって外観の変化に富む内装材を提供できるものだと考えられた。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明の内装用表面材は、各種内装材の表面材、特に、天井、ドアーサイド、ピラーガーニッシュ、リヤパッケージなどの車両用内装材の表面材として使用できる。
【符号の説明】
【００８８】
１・・・内装用表面材
２・・・蓄光プリント部分
３、３´・・・それ以外の部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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