(57)【要約】【課題】電子化された書類の内容のみに基づいてその書類の分類項目を設定する場合と比較して、その書類の分類項目をより高い精度で設定可能とする。【解決手段】仕訳ルール記憶部３３は、申請者の属性に対応した仕訳ルールを分類規則として予め記憶している。ＯＣＲ処理部３１は、電子化された領収書の画像からその領収書の内容を取得する。勘定科目設定部４１は、領収書の申請者の属性に対応した仕訳ルールを仕訳ルール記憶部３３から読み出し、ＯＣＲ処理部３１により取得された領収書の内容と、仕訳ルール記憶部３３から読み出した仕訳ルールとからその領収書の勘定科目を設定する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
申請者の属性に対応した分類規則が予め記憶された記憶手段と、
電子化された書類の画像から当該書類の内容を取得する取得手段と、
前記書類の申請者の属性に対応した分類規則を前記記憶手段から読み出し、前記取得手段により取得された前記書類の内容と、前記記憶手段から読み出した分類規則とから当該書類の分類項目を設定する設定手段と、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記取得手段により取得された書類における宛先情報から当該書類の申請者を特定する特定手段をさらに備え、
前記設定手段は、前記特定手段により特定された申請者の属性に対応した分類規則を前記記憶手段から読み出す請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
申請者がログインした際の利用者情報により当該書類の申請者を特定する特定手段をさらに備え、
前記設定手段は、前記特定手段により特定された申請者の属性に対応した分類規則を前記記憶手段から読み出す請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記申請者の属性が、申請者の所属部署、担当業務分野、職制のうちのいずれか１つまたは複数の組み合わせである請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記分類項目が設定された書類の画像を格納装置に格納する際に、ある特定の条件が満たされる場合、前記格納装置に書類の画像を格納するか否かを申請者に確認する確認手段をさらに備えた請求項１から４のいずれか記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記確認手段は、前記格納装置に書類の画像を格納するためには費用が発生する場合、前記格納装置に書類の画像を格納するか否かを申請者に確認する請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記確認手段は、前記格納装置に書類の画像を格納する際に事前確認を行うことが設定されている場合、前記格納装置に書類の画像を格納するか否かを申請者に確認する請求項５記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記確認手段は、前記書類の画像に対する光学的文字認識処理における認識精度が予め設定された基準を満たさない場合、前記格納装置に書類の画像を格納するか否かを申請者に確認する請求項５記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記書類が領収書であり、前記分類規則が仕訳規則であり、前記分類項目が勘定科目である請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記取得手段は、電子化された領収書の画像から、当該領収書の発行者情報、支払い内容に関する情報および受領者情報を取得し、
前記取得手段により取得された受領者情報から当該領収書の申請者を特定する特定手段をさらに備え、
前記設定手段は、前記特定手段により特定された申請者の属性に対応した仕訳規則を前記記憶手段から読み出し、前記取得手段により取得された前記発行者情報および前記支払い内容に関する情報、前記記憶手段から読み出した仕訳規則とから当該領収書の勘定科目を設定する請求項９記載の情報処理装置。
【請求項１１】
電子化された書類の画像から当該書類の内容を取得する取得ステップと、
前記書類の申請者の属性に対応した分類規則を、申請者の属性に対応した分類規則が予め記憶された記憶手段から読み出す読出ステップと、
前記取得ステップにおいて取得された前記書類の内容と、前記記憶手段から読み出した分類規則とから当該書類の分類項目を設定する設定ステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、申請するためにスキャンされた紙文書の画像の認識が適正に行われたかを画像形成装置上で確認させることにより、誤った申請がされることによる業務負荷を軽減するようにした申請書類電子化システムが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、受付けたそれぞれの取引を、取引内容の記載に基づいて特定の勘定科目に自動的に仕訳けるようにした会計処理装置が開示されている。
【０００４】
特許文献３には、取得した支払い情報と、料金が支払われた状況に関する情報である付加情報に基づいて、料金を経費として申請するための経費申請情報を生成するようにした経費管理システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−０６１５５１号公報
【特許文献２】特開２０１６−０２１１４７号公報
【特許文献３】特開２０１６−２２４５４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、電子化された書類の内容のみに基づいてその書類の分類項目を設定する場合と比較して、その書類の分類項目をより高い精度で設定することができる情報処理装置およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
［情報処理装置］
請求項１に係る本発明は、申請者の属性に対応した分類規則が予め記憶された記憶手段と、
電子化された書類の画像から当該書類の内容を取得する取得手段と、
前記書類の申請者の属性に対応した分類規則を前記記憶手段から読み出し、前記取得手段により取得された前記書類の内容と、前記記憶手段から読み出した分類規則とから当該書類の分類項目を設定する設定手段とを備えた情報処理装置である。
【０００８】
請求項２に係る本発明は、前記取得手段により取得された書類における宛先情報から当該書類の申請者を特定する特定手段をさらに備え、
前記設定手段は、前記特定手段により特定された申請者の属性に対応した分類規則を前記記憶手段から読み出す請求項１記載の情報処理装置である。
【０００９】
請求項３に係る本発明は、申請者がログインした際の利用者情報により当該書類の申請者を特定する特定手段をさらに備え、
前記設定手段は、前記特定手段により特定された申請者の属性に対応した分類規則を前記記憶手段から読み出す請求項１記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項４に係る本発明は、前記申請者の属性が、申請者の所属部署、担当業務分野、職制のうちのいずれか１つまたは複数の組み合わせである請求項１又は２記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項５に係る本発明は、前記分類項目が設定された書類の画像を格納装置に格納する際に、ある特定の条件が満たされる場合、前記格納装置に書類の画像を格納するか否かを申請者に確認する確認手段をさらに備えた請求項１から４のいずれか記載の情報処理装置である。
【００１２】
請求項６に係る本発明は、前記確認手段が、前記格納装置に書類の画像を格納するためには費用が発生する場合、前記格納装置に書類の画像を格納するか否かを申請者に確認する請求項５記載の情報処理装置である。
【００１３】
請求項７に係る本発明は、前記確認手段が、前記格納装置に書類の画像を格納する際に事前確認を行うことが設定されている場合、前記格納装置に書類の画像を格納するか否かを申請者に確認する請求項５記載の情報処理装置である。
【００１４】
請求項８に係る本発明は、前記確認手段が、前記書類の画像に対する光学的文字認識処理における認識精度が予め設定された基準を満たさない場合、前記格納装置に書類の画像を格納するか否かを申請者に確認する請求項５記載の情報処理装置である。
【００１５】
請求項９に係る本発明は、前記書類が領収書であり、前記分類規則が仕訳規則であり、前記分類項目が勘定科目である請求項１記載の情報処理装置である。
【００１６】
請求項１０に係る本発明は、前記取得手段が、電子化された領収書の画像から、当該領収書の発行者情報、支払い内容に関する情報および受領者情報を取得し、
前記取得手段により取得された受領者情報から当該領収書の申請者を特定する特定手段をさらに備え、
前記設定手段は、前記特定手段により特定された申請者の属性に対応した仕訳規則を前記記憶手段から読み出し、前記取得手段により取得された前記発行者情報および前記支払い内容に関する情報、前記記憶手段から読み出した仕訳規則とから当該領収書の勘定科目を設定する請求項９記載の情報処理装置である。
【００１７】
［プログラム］
請求項１１に係る本発明は、電子化された書類の画像から当該書類の内容を取得する取得ステップと、
前記書類の申請者の属性に対応した分類規則を、申請者の属性に対応した分類規則が予め記憶された記憶手段から読み出す読出ステップと、
前記取得ステップにおいて取得された前記書類の内容と、前記記憶手段から読み出した分類規則とから当該書類の分類項目を設定する設定ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に係る本発明によれば、電子化された書類の内容のみに基づいてその書類の分類項目を設定する場合と比較して、その書類の分類項目をより高い精度で設定することができる情報処理装置を提供することができる。
【００１９】
請求項２に係る本発明によれば、申請者の情報を入力しなくても、電子化された書類の内容のみに基づいてその書類の分類項目を設定する場合と比較して、その書類の分類項目をより高い精度で設定することができる情報処理装置を提供することができる。
【００２０】
請求項３に係る本発明によれば、申請者の情報を入力しなくても、電子化された書類の内容のみに基づいてその書類の分類項目を設定する場合と比較して、その書類の分類項目をより高い精度で設定することができる情報処理装置を提供することができる。
【００２１】
請求項４に係る本発明によれば、電子化された書類の内容のみに基づいてその書類の分類項目を設定する場合と比較して、その書類の分類項目をより高い精度で設定することができる情報処理装置を提供することができる。
【００２２】
請求項５に係る本発明によれば、電子化された書類の分類項目が間違って設定された場合にある特定の条件において発生する不具合を防ぐことができる情報処理装置を提供することができる。
【００２３】
請求項６に係る本発明によれば、電子化された書類の分類項目が間違って設定された場合でも、無駄な費用の発生を防ぐことができる情報処理装置を提供することができる。
【００２４】
請求項７に係る本発明によれば、電子化された書類の分類項目が間違って設定された場合に発生する不具合を防ぐことができる情報処理装置を提供することができる。
【００２５】
請求項８に係る本発明によれば、電子化された書類の画像に対して光学的文字認識処理をした際における誤認識によって、電子化された書類の分類項目が間違って設定された場合でも、分類項目が間違って設定されたことによる不具合の発生を防ぐことができる情報処理装置を提供することができる。
【００２６】
請求項９に係る本発明によれば、電子化された領収書の内容のみに基づいてその領収書の勘定科目を設定する場合と比較して、その領収書の勘定科目をより高い精度で設定することができる情報処理装置を提供することができる。
【００２７】
請求項１０に係る本発明によれば、申請者の情報を入力しなくても、電子化された領収書の内容のみに基づいてその領収書の勘定科目を設定する場合と比較して、その領収書の勘定科目をより高い精度で設定することができる情報処理装置を提供することができる。
【００２８】
請求項１１に係る本発明によれば、電子化された書類の内容のみに基づいてその書類の分類項目を設定する場合と比較して、その書類の分類項目をより高い精度で設定することができるプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態の情報処理システムのシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態における中継サーバ１０のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態における中継サーバ１０の機能構成を示すブロック図である。
【図４】ユーザ情報記憶部３４に記憶されるユーザ情報の一例を示す図である。
【図５】仕訳ルール記憶部３３に記憶される仕訳ルールの一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態の中継サーバ１０の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態の中継サーバ１０の動作を説明するための一例として使用する領収書７１を示す図である。
【図８】同じ領収書７１の登録を申請した場合でも、申請者がユーザＡなのかユーザＢなのかによって設定される勘定科目が異なる様子を説明するための図である。
【図９】ユーザに領収書データの登録の承認を要求する際に、画像形成装置２０の操作パネルに表示される表示内容の一例を示す図である。
【図１０】領収書データの登録処理を行う前にユーザに対して承認を要求する場合の一例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００３１】
図１は本発明の一実施形態の情報処理システムのシステム構成を示す図である。
【００３２】
本発明の一実施形態の情報処理システムは、図１に示されるように、ネットワーク５０により相互に接続された中継サーバ１０、画像形成装置２０、領収書保存サーバ６１、６２により構成される。
【００３３】
本実施形態の情報処理システムは、領収書等の国税関係書類を電子化して保存するためのシステムである。ここで、国税関係書類とは、法人税法、所得税法、消費税法等の税法上において保存義務が課せられている各種書類である。
【００３４】
なお、以下の実施形態では領収書を電子化した領収書画像を保存する場合について説明するが、領収書以外の書類を電子化して保存する場合も本発明を同様に適用可能である。
【００３５】
画像形成装置２０は、ユーザのオフィス等に設定された、印刷（プリント）機能、スキャン機能、複写（コピー）機能、ファクシミリ機能等の複数の機能を有するいわゆる複合機と呼ばれる装置である。本実施形態では、画像形成装置２０は、領収書等の各種書類を電子化して画像に変換する画像読取装置として機能する。
【００３６】
領収書保存サーバ６１、６２は、電子化された領収書の画像を格納して保存するための格納装置である。ここで領収書保存サーバ６１はＡ社により運用され、領収書保存サーバ６２はＢ社により運用されている。そして、Ａ社により運用されている領収書保存サーバ６１に領収書データを登録する際には、領収書データを登録する毎には費用が発生しないが、Ｂ社により運用されている領収書保存サーバ６２に領収書データを登録する際には、領収書データを登録する毎には費用が発生するようになっているものとして説明する。
【００３７】
中継サーバ１０は、画像形成装置２０においてスキャンされた領収書画像の保存申請を受け付け、その保存申請された領収書画像に対して勘定科目の設定を行って、領収書データとして領収書保存サーバ６１、６２のいずれかに対して保存処理依頼を行う情報処理装置である。
【００３８】
なお、本実施形態では、申請者が画像形成装置２０を操作して領収書をスキャンして電子化された領収書画像の保存を申請する場合を用いて説明するが、スマートフォン（以下スマホと略す。）等の携帯端末装置により領収書を撮像して取得された領収書の写真画像の保存を申請することも可能である。
【００３９】
次に、本実施形態の画像形成システムにおける中継サーバ１０のハードウェア構成を図２に示す。
【００４０】
中継サーバ１０は、図２に示されるように、ＣＰＵ１１、メモリ１２、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の記憶装置１３、ネットワーク５０を介して外部の装置等との間でデータの送信及び受信を行う通信インタフェース（ＩＦ）１４、タッチパネル又は液晶ディスプレイ並びにキーボードを含むユーザインタフェース（ＵＩ）装置１５を有する。これらの構成要素は、制御バス１６を介して互いに接続されている。
【００４１】
ＣＰＵ１１は、メモリ１２または記憶装置１３に格納された制御プログラムに基づいて所定の処理を実行して、中継サーバ１０の動作を制御する。なお、本実施形態では、ＣＰＵ１１は、メモリ１２または記憶装置１３内に格納された制御プログラムを読み出して実行するものとして説明するが、当該プログラムをＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してＣＰＵ１１に提供することも可能である。
【００４２】
図３は、上記の制御プログラムが実行されることにより実現される中継サーバ１０の機能構成を示すブロック図である。
【００４３】
本実施形態の中継サーバ１０は、図３に示されるように、ＯＣＲ（Optical Character Reading)処理部３１と、制御部３２と、仕訳ルール記憶部３３と、ユーザ情報記憶部３４と、データ送受信部３５とを備えている。
【００４４】
また、制御部３２は、中継サーバ１０の動作を制御しており、勘定科目設定部４１と、申請者特定部４２と、確認部４３とを有している。
【００４５】
データ送受信部３５は、電子化された領収書画像を画像形成装置２０から取得する。また、データ送受信部３５は、電子化された領収書画像に対して勘定科目が設定された領収書データを、領収書保存サーバ６１、６２のうちの指定されたいずれかの領収書保存サーバに送信する。
【００４６】
また、データ送受信部３５は、領収書保存サーバ６１、６２に領収書データを送信して登録を行う前に、申請者であるユーザの承認が必要な場合、領収書データを画像形成装置２０に送信する。
【００４７】
ＯＣＲ処理部３１は、電子化された領収書の画像からその領収書の内容を取得する。具体的には、ＯＣＲ処理部３１は、電子化された領収書の画像から、その領収書の発行者情報、支払い内容に関する情報および受領者情報を取得する。
【００４８】
ユーザ情報記憶部３４は、領収書の登録を申請する申請者であるユーザ毎の属性情報をユーザ情報として記憶する。ユーザの属性情報とは、具体的には、ユーザＩＤ、ユーザ名、所属部署、担当業務範囲、職制等の各種情報である。
【００４９】
このユーザ情報記憶部３４に記憶されるユーザ情報の一例を図４に示す。図４に示されるように、それぞれのユーザのユーザＩＤ、ユーザ名とともに所属部署、担当業務範囲、職制等の情報がユーザ情報として記憶されているのが分かる。
【００５０】
仕訳ルール記憶部３３は、申請者の属性に対応した仕訳ルール（仕訳規則）を分類規則として予め記憶している。ここで、申請者の属性とは、例えば、上述したユーザ情報から得られる申請者の所属部署、担当業務分野、職制のうちのいずれか１つまたは複数の組み合わせである。
【００５１】
この仕訳ルール記憶部３３に記憶される仕訳ルールの一例を図５に示す。図５（Ａ）は、申請者の所属部署が「車両開発部」の場合に適用される仕訳ルール例を示し、図５（Ｂ）は、申請者の所属部署が「営業部」の場合に適用される仕訳ルール例を示している。
【００５２】
図５（Ａ）、図５（Ｂ）を比較すると分かるように、支払い内容が同じ「ガソリン代」であっても、図５（Ａ）に示された仕訳ルールでは勘定科目は「試験材料費」となっていて、図５（Ｂ）に示された仕訳ルールでは勘定科目は「車両費」となっているのが分かる。
【００５３】
また、支払い内容が同じ「飲食代」であっても、図５（Ａ）に示された仕訳ルールでは勘定科目は「会議費」となっていて、図５（Ｂ）に示された仕訳ルールでは勘定科目は「接待費」となっているのが分かる。
【００５４】
勘定科目設定部４１は、領収書の申請者の属性に対応した仕訳ルールを仕訳ルール記憶部３３から読み出し、ＯＣＲ処理部３１により取得された領収書の内容と、仕訳ルール記憶部３３から読み出した仕訳ルールとからその領収書の勘定科目（分類項目）を設定する。
【００５５】
ここで、勘定科目とは、発生した費用を経理処理する際の科目であり、複式簿記や財務諸表等において用いられる表示金額の名目をあらわす科目のことである。
【００５６】
申請者特定部４２は、申請者がログインした際の利用者情報によりその領収書の申請者を特定する。また、申請者特定部４２は、ＯＣＲ処理部３１により取得された領収書における受領者情報（宛先情報）からその領収書の申請者を特定するようにしても良い。
【００５７】
つまり、勘定科目設定部４１は、申請者特定部４２により特定された申請者の属性に対応した仕訳ルールを仕訳ルール記憶部３３から読み出し、ＯＣＲ処理部３１により取得された発行者情報および支払い内容に関する情報、仕訳ルール記憶部３３から読み出した仕訳ルールとからその領収書の勘定科目を設定する。
【００５８】
確認部４３は、勘定科目が設定された書類の画像を格納装置である領収書保存サーバ６１、６２に格納する際に、ある特定の条件が満たされる場合、領収書保存サーバ６１、６２に領収書の画像を格納するか否かを申請者に確認する。
【００５９】
具体的には、確認部４３は、領収書保存サーバ６１、６２に領収書の画像を格納するためには費用が発生する場合、領収書保存サーバ６１、６２に領収書の画像を格納するか否かを申請者に確認する。
【００６０】
また、確認部４３は、領収書保存サーバ６１、６２に領収書の画像を格納する際に事前確認を行うことが予め設定されている場合、領収書保存サーバ６１、６２に領収書の画像を格納するか否かを申請者に確認するようにしても良い。
【００６１】
さらに、確認部４３は、領収書の画像に対するＯＣＲ処理部３１におけるＯＣＲ処理（光学的文字認識処理）の認識精度が予め設定された基準を満たさない場合、領収書保存サーバ６１、６２に領収書の画像を格納するか否かを申請者に確認するようにしても良い。例えば、ＯＣＲ処理部３１におけるＯＣＲ処理の認識精度が６０％未満の場合には、確認部４３は、領収書保存サーバ６１、６２に領収書の画像を格納するか否かを申請者に確認する。
【００６２】
次に、本実施形態の情報処理システムにおける中継サーバ１０の動作について図面を参照して詳細に説明する。
【００６３】
先ず、中継サーバ１０が画像形成装置２０から領収書のスキャンデータを受信して領収書保存サーバ６１、６２に保存するまでの動作を図６のフローチャートを参照して説明する。
【００６４】
なお、以下の説明では、例えば図７に示すような領収書７１を画像形成装置２０においてスキャンして保存する場合を用いて説明する。
【００６５】
まず、画像形成装置２０においてスキャンされた領収書７１の画像データがデータ送受信部３５において受信されると（ステップＳ１０１）、制御部３２は、その画像データをＯＣＲ処理部３１に転送してＯＣＲ処理を実行する（ステップＳ１０２）。そして、ＯＣＲ処理部３１においてＯＣＲ処理が実行されることにより、領収書の画像データから、金額情報や支払い内容等の情報が取得される。
【００６６】
なお、図７に示した領収書７１では宛先情報は会社名となっているため、申請者特定部４２は、画像形成装置２０におけるログイン情報から申請者を特定する。次に、勘定科目設定部４１は、申請者特定部４２により申請者として特定されたユーザの属性をユーザ情報記憶部３４から読み出す。
【００６７】
そして、勘定科目設定部４１は、ユーザ情報記憶部３４から読み出したユーザの属性に対応する仕訳ルールを仕訳ルール記憶部３３から読み出す（ステップＳ１０３）。
【００６８】
その結果、勘定科目設定部４１は、仕訳ルール記憶部３３から読み出した仕訳ルールと領収書７１の支払い内容等の情報に基づいて、その領収書７１の勘定科目を決定する（ステップＳ１０４）。
【００６９】
例えば、申請者がユーザＡであった場合、図４に示したユーザ情報ではユーザＡの所属部署は「営業部」であるため、勘定科目設定部４１は、図５（Ｂ）に示した「営業部」に対応した仕訳ルールを仕訳ルール記憶部３３から読み出す。そして、勘定科目設定部４１は、領収書７１の支払い内容が「ガソリン代」であるため、この支払い内容と図５（Ｂ）に示した仕訳ルールとから、領収書７１の勘定科目を「車両費」に設定する。
【００７０】
なお、上記のように申請者であるユーザの属性が異なることにより異なる仕訳ルールを用いて勘定科目が設定させるため、図８に示すように、同じ領収書７１の登録を申請した場合でも、申請者がユーザＡなのかユーザＢなのかによって設定される勘定科目が異なる。
【００７１】
具体的には、上述したように、営業部に属するユーザＡが領収書７１を画像形成装置２０によりスキャンして中継サーバ１０に送信して登録の申請を行った場合、「営業部」に対応する仕訳ルールに基づいて勘定科目が設定されるため、「車両費」という勘定科目が設定される。
【００７２】
しかし、車両開発部に属するユーザＢが領収書７１を画像形成装置２０によりスキャンして中継サーバ１０に送信して登録の申請を行った場合、「車両開発部」に対応する仕訳ルールに基づいて勘定科目が設定されるため、「試験材料費」という勘定科目が設定される。
【００７３】
そして、領収書データの登録前にユーザの承認が必要ない場合には（ステップＳ１０５においてｎｏ）、勘定科目が設定された領収書データはデータ送受信部３５から領収書保存サーバ６１、６２のうちの指定された領収書保存サーバに送信されて登録されることになる（ステップＳ１０６）。
【００７４】
なお、領収書データの登録前にユーザの承認が必要な場合には（ステップＳ１０５においてｙｅｓ）、確認部４３は、データ送受信部３５を介して、領収書データを一旦画像形成装置２０に送信する（ステップＳ１０７）。
【００７５】
そして、画像形成装置２０では、例えば、図９に示すような表示内容が操作パネル上に表示されて申請者であるユーザに対して、領収書データの内容を表示して登録することについての承認を要求する。
【００７６】
そして、画像形成装置２０においてユーザが領収書データの登録を承認した旨の操作が行われた場合（ステップＳ１０８においてｙｅｓ）、勘定科目が設定された領収書データはデータ送受信部３５から領収書保存サーバ６１、６２のうちの指定された領収書保存サーバに送信されて登録されることになる（ステップＳ１０６）。
【００７７】
なお、画像形成装置２０においてユーザが領収書データの登録を承認しない旨の操作が行われた場合（ステップＳ１０８においてｎｏ）、その領収書データの登録処理は実行されない。
【００７８】
なお、上記のように領収書データの登録処理を行う前にユーザに対して承認を要求する場合の一例について図１０を参照して説明する。
【００７９】
図１０では、確認部４３は、領収書の画像を格納するためには費用が発生する場合には領収書データを登録する前にユーザに承認を要求し、費用が発生しない場合には領収書データを登録する前にユーザに承認を要求せずそのまま登録処理を実行する場合を用いて説明する。
【００８０】
ここで、上述したように領収書保存サーバ６１に領収書データを登録する場合には、登録処理毎に費用は発生しないが、領収書保存サーバ６２に領収書データを登録する場合には、登録処理毎に費用が発生するような設定となっているものとして説明する。
【００８１】
つまり、ユーザが領収書保存サーバ６１に領収書データを登録する場合には、画像形成装置２０からスキャンした領収書画像を中継サーバ１０に設定すると、勘定科目が設定された領収書データは中継サーバ１０から領収書保存サーバ６１に送信されて登録処理が実行される。
【００８２】
しかし、ユーザが領収書保存サーバ６２に領収書データを登録する場合には、画像形成装置２０からスキャンした領収書画像を中継サーバ１０に設定すると、中継サーバ１０において勘定科目が設定された後、領収書データは中継サーバ１０から画像形成装置２０に対して一旦送信されてユーザに対して確認を行う。そして、画像形成装置２０においてユーザが登録内容を確認して登録処理に対する承認が行われると、中継サーバ１０は、領収書データを領収書保存サーバ６１に送信して登録処理を実行する。
【００８３】
また、全ての領収書データについて登録処理の実行前にユーザによる承認が必要な設定がされている場合は、ＯＣＲ処理による認識率が予め設定された値よりも低い場合等には、領収書データの登録処理を行う前に上述したようなユーザの承認を要求するようにしても良い。
【００８４】
このように領収書データの登録処理の実行前にユーザによる確認処理を行うことにより、勘定科目の設定が不適切等の何らかの誤りがある場合には、ユーザによる登録処理のキャンセル、またはユーザによる修正処理を行うことができる。その結果、誤った適切でない領収書データの登録が行われることを防ぐことが可能となる。
【００８５】
[変形例]
上記実施形態では、領収書の勘定科目を設定する場合を用いて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、領収書以外の各種処理を、予め設定された分類規則により分類して分類項目を設定するような場合でも同様に本発明を適用することができるものである。
【符号の説明】
【００８６】
１０    中継サーバ
１１    ＣＰＵ
１２    メモリ
１３    記憶装置
１４    通信インタフェース（ＩＦ）
１５    ユーザインタフェース（ＵＩ）装置
１６    制御バス
２０    画像形成装置
３１    ＯＣＲ処理部
３２    制御部
３３    仕訳ルール記憶部
３４    ユーザ情報記憶部
３５    データ送受信部
４１    勘定科目設定部
４２    申請者特定部
４３    確認部
５０    ネットワーク
６１、６２    領収書保存サーバ
７１    領収書
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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