(57)【要約】【課題】路面に対して幅方向に屈曲部を有する掘削溝を形成した場合であっても、路面覆工作業において作業者の負担を軽減した路面覆工作業を可能とする幅変更用路面覆工ユニットを提供する。【解決手段】幅変更用路面覆工ユニット１は、路面に対して路面の幅方向に屈曲部を有する掘削溝を形成して行う工事の路面覆工作業に用いられる。路面覆工用ユニット１は、掘削溝の幅方向の両側部分において掘削溝の延出方向に沿って複数並ぶように配置される複数の山留め部材１０を備えている。また、掘削溝の屈曲部の側方部分に配置され、掘削溝の幅方向に沿って延出し、屈曲部を間に挟む位置にある第１山留め部材１０ａ及び第２山留め部材１０ｂの双方の端部同士を連結する幅変更部材５０を備えている。【選択図】図６Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
路面に対して該路面の幅方向において屈曲部を有する掘削溝を形成して行う工事の路面覆工作業に用いられる幅変更用路面覆工ユニットであって、
前記掘削溝の幅方向の側方部分において前記掘削溝の延出方向に沿ってそれぞれ配置され、前記掘削溝の屈曲部を間に挟む位置にある第１山留め部材及び第２山留め部材と、
前記掘削溝の屈曲部の側方部分に設けられ、前記掘削溝の幅方向に沿って延出し、前記第１山留め部材及び前記第２山留め部材の双方の端部同士を連結する幅変更部材と、を備えていることを特徴とする幅変更用路面覆工ユニット。
【請求項２】
前記第１山留め部材及び前記第２山留め部材を含む複数の山留め部材を備え、
該複数の山留部材は、前記掘削溝の幅方向の両側部分において前記掘削溝の延出方向に沿って複数並ぶように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の幅変更用路面覆工ユニット。
【請求項３】
前記山留め部材は、前記掘削溝の延出方向に長尺な部材であって、
前記掘削溝の側方部分に沿うように配置される縦壁と、
該縦壁の下端部分から前記掘削溝の幅方向の中央側に向かって延出する底壁と、
前記山留め部材の延出方向の端部分に設けられ、前記縦壁及び前記底壁の双方に当接した位置に配置される横壁と、を有し、
前記幅変更部材は、前記第１山留め部材及び前記第２山留め部材の双方の前記横壁の外側面同士を連結していることを特徴とする請求項２に記載の幅変更用路面覆工ユニット。
【請求項４】
前記幅変更部材は、前記掘削溝の屈曲部の側方部分に沿うように配置される本体プレート部を有し、
該本体プレート部は、前記第１山留め部材及び前記第２山留め部材の双方の前記縦壁に対して上下方向に沿って当接するように配置されていることを特徴とする請求項３に記載の幅変更用路面覆工ユニット。
【請求項５】
前記幅変更部材は、前記本体プレート部から前記掘削溝の幅方向の中央側に向かって張り出すように延出する補助プレート部を有し、
該補助プレート部は、前記本体プレート部に取り付けられる一端部と、前記第１山留め部材及び前記第２山留め部材のうちいずれか一方に取り付けられる他端部と、を有していることを特徴とする請求項４に記載の幅変更用路面覆工ユニット。
【請求項６】
前記第１山留め部材が、前記第２山留め部材よりも前記掘削溝の幅方向において外側に位置するとき、
前記本体プレート部は、前記第１山留め部材の前記横壁の外側面に当接するように取り付けられ、
前記補助プレート部の前記他端部は、前記第２山留め部材の前記横壁の外側面に当接するように取り付けられることを特徴とする請求項５に記載の幅変更用路面覆工ユニット。
【請求項７】
前記本体プレート部は、連結プレートであって、
前記補助プレート部は、前記連結プレートとは別体で設けられた補助プレートであることを特徴とする請求項５又は６に記載の幅変更用路面覆工ユニット。
【請求項８】
前記幅変更部材は、前記第１山留め部材及び前記第２山留め部材の双方の端部に締結部材によって締結されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の幅変更用路面覆工ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、幅変更用路面覆工ユニットに係り、特に、路面に対して幅方向に屈曲部を有する掘削溝を形成して行う工事の路面覆工作業に用いられる幅変更用路面覆工ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、路面に対して掘削溝を形成して行う工事の路面覆工作業の方法として、掘削溝の幅方向の側方から土砂崩れや陥没が生じることを防止すべく、掘削溝の幅方向の両側部分にそれぞれ略Ｌ字形状の山留め部材を設置した上で、掘削溝の開口を覆工板で塞ぐ路面覆工方法が広く知られている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の路面覆工方法は、路面の進行方向に沿って覆工板を載置する工法、いわゆる覆工板縦置き工法に関する発明である。
具体的には、路面に形成された掘削溝の幅方向の両端にそれぞれＬ字形状の山留め部材を複数並べるように設置し、掘削溝の延出方向の両端にはそれぞれＬ字形状の端部形成部材を山留部材の底壁上に設置した上で、当該端部形成部材に設けられた台座上に覆工板を載置する方法である（掘削溝の延出方向の中間部分には、さらに覆工板を支持するためのＨ字形状の受桁が設置される）。上記構成により、山留め効果を発揮しながら覆工板を設置することができる。
なお、覆工板縦置き工法では、道路の進行方向に沿って覆工板を並べて載置するため、進行方向において覆工板同士の境目の数が相対的に少なく、車両の走行により適した工法と言える。
【０００４】
特許文献２に記載の路面覆工方法は、路面の進行方向とは直交する向きに覆工板を載置する工法、いわゆる覆工板横置き工法に関する発明である。
具体的には、掘削溝の幅方向の両端にそれぞれＬ字形状の山留め部材を複数並べるように設置し、掘削溝の延出方向の両端にはそれぞれ端部プレートを山留め部材の側方端部に連結させて設置した上で、山留め部材に設けられた張り出し部上に覆工板を載置する方法である。上記構成においても山留め効果を発揮できる。
なお、覆工板横置き工法では、道路の進行方向とは直交方向に覆工板を並べるところ、例えば、当該覆工板を載置するにあたって受桁を強度上必要とせず、掘削溝内で受桁が占めていたスペースを有効活用することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−１１５１３号公報
【特許文献２】特開２０１６−１４２９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、路面に対し掘削溝を形成するにあたって、路面の状況（例えば、路面の一部に電柱が予め埋められている状況や、マンホールが形成されている状況等）によっては、必ずしも路面に沿って直線的に、すなわち長方形状又は正方形状の掘削溝を形成することができない場合がある。
上記の場合には、特許文献１や特許文献２のような路面覆工方法をそのまま採用することができないため、例えば、路面に対して幅方向に屈曲部のある掘削溝（拡幅または減幅する掘削溝）を形成した後は、作業者が現場レベルでＨ型鋼やＬ型鋼を加工し適宜組み合わせて溶接する等して対応していた。
そのため、路面覆工作業において作業者の負担を軽減することが可能な路面覆工ユニットが求められていた。
【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、路面に対して路面の幅方向に屈曲部を有する掘削溝を形成した場合であっても、路面覆工作業において作業者の負担を軽減した路面覆工作業を可能とする幅変更用路面覆工ユニットを提供することにある。
また、本発明の他の目的は、路面覆工作業において山留め効果を十分に発揮することが可能な幅変更用路面覆工ユニットを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題は、本発明の幅変更用路面覆工ユニットによれば、路面に対して該路面の幅方向において屈曲部を有する掘削溝を形成して行う工事の路面覆工作業に用いられる路面覆工ユニットであって、前記掘削溝の幅方向の側方部分において前記掘削溝の延出方向に沿ってそれぞれ配置され、前記掘削溝の屈曲部を間に挟む位置にある第１山留め部材及び第２山留め部材と、前記掘削溝の屈曲部の側方部分に設けられ、前記掘削溝の幅方向に沿って延出し、前記第１山留め部材及び前記第２山留め部材の双方の端部同士を連結する幅変更部材と、を備えていること、により解決される。
上記構成により、路面に対して路面の幅方向に屈曲部を有する掘削溝を形成した場合であっても、路面覆工作業において当該屈曲部分に対する山留め効果を発揮しながら、従来よりも作業者の負担を軽減した路面覆工ユニットを実現することができる。
【０００９】
このとき、前記第１山留め部材及び前記第２山留め部材を含む複数の山留め部材を備え、該複数の山留部材は、前記掘削溝の幅方向の両側部分において前記掘削溝の延出方向に沿って複数並ぶように配置されていると良い。
上記構成により、路面に対して幅方向に屈曲部を有する掘削溝を形成した場合であっても、路面覆工作業において山留め効果を十分に発揮することが可能な路面覆工ユニットを実現できる。
【００１０】
このとき、前記山留め部材は、前記掘削溝の延出方向に長尺な部材であって、前記掘削溝の側方部分に沿うように配置される縦壁と、該縦壁の下端部分から前記掘削溝の幅方向の中央側に向かって延出する底壁と、前記山留め部材の延出方向の端部分に設けられ、前記縦壁及び前記底壁の双方に当接した位置に配置される横壁と、を有し、前記幅変更部材は、前記第１山留め部材及び前記第２山留め部材の双方の前記横壁の外側面同士を連結していると良い。
上記構成により、シンプルな配置、形状で、掘削溝の屈曲部に対して山留め部材及び幅変更部材を設置可能な路面覆工ユニットとなる。
【００１１】
このとき、前記幅変更部材は、前記掘削溝の屈曲部の側方部分に沿うように配置される本体プレート部を有し、該本体プレート部は、前記第１山留め部材及び前記第２山留め部材の双方の前記縦壁に対して上下方向に沿って当接するように配置されていると良い。
上記構成により、掘削溝の幅方向の両側部分、及び屈曲部の側方部分において、山留め部材及び幅変更部材が隙間なく配置されるため、掘削溝の幅方向の側方から土砂崩れや陥没が生じることを一層防止することができる（山留め効果を十分に発揮することができる）。
【００１２】
このとき、前記幅変更部材は、前記本体プレート部から前記掘削溝の幅方向の中央側に向かって張り出すように延出する補助プレート部を有し、該補助プレート部は、前記本体プレート部に取り付けられる一端部と、前記第１山留め部材及び前記第２山留め部材のうちいずれか一方に取り付けられる他端部と、を有していると良い。
また、前記第１山留め部材が、前記第２山留め部材よりも前記掘削溝の幅方向において外側に位置するとき、前記本体プレート部は、前記第１山留め部材の前記横壁の外側面に当接するように取り付けられ、前記補助プレート部の前記他端部は、前記第２山留部材の前記横壁の外側面に当接するように取り付けられると良い。
上記構成により、作業者が、シンプルな構成で山留め部材及び幅変更部材を隙間なく配置することができる。また作業者が、第１山留部材、第２山留部材それぞれに対する幅変更部材（補助プレート部含む）の取り付け作業を掘削溝の中央側から実施し易くなる。そのため、作業者が取り付け位置を目視確認し易くなり、かつ、取り付け作業スペースを確保し易くなる。
【００１３】
このとき、前記本体プレート部は、連結プレートであって、前記補助プレート部は、前記連結プレートとは別体で設けられた補助プレートであると良い。
上記構成により、幅変更部材の設計の自由度が広がり、よりシンプルな形状を実現することができる。
【００１４】
このとき、前記幅変更部材は、前記第１山留め部材及び前記第２山留め部材の双方の端部に締結部材によって締結されていると良い。
上記構成により、作業者が、第１山留部材、第２山留部材それぞれに対する幅変更部材の取り付け作業をより効率良く実施することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、路面に対して路面の幅方向に屈曲部を有する掘削溝を形成した場合であっても、路面覆工作業において作業者の負担を軽減した路面覆工作業を可能とする幅変更用路面覆工ユニットを提供することができる。
また、路面覆工作業において山留め効果を十分に発揮することが可能な幅変更用路面覆工ユニットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態の路面覆工ユニットを用いた路面覆工構造を示す図である。
【図２】縦置き工法で路面覆工ユニットを用いたときの施工イメージを示す図である。
【図３】一対の山留め部材が設置された様子を示す斜視図である。
【図４】山留め端部部材が組み付けられた様子を示す斜視図である。
【図５】幅変更部材が組み付けられた様子を示す斜視図である。
【図６Ａ】一対の山留め部材が組み付けられた様子を示す斜視図である。
【図６Ｂ】図６Ａの要部拡大図である。
【図７】受桁が組み付けられた様子を示す斜視図である。
【図８】覆工板が組み付けられた様子を示す斜視図である。
【図９】山留め端部部材が組みつけられた様子を示す斜視図である。
【図１０】路面覆工ユニットの組み付けが完了した状態を示す斜視図である。
【図１１Ａ】縦置き工法における路面覆工ユニットの一例を示す上面図である。
【図１１Ｂ】縦置き工法における路面覆工ユニットの一例を示す上面図である。
【図１２Ａ】横置き工法における路面覆工ユニットの一例を示す上面図である。
【図１２Ｂ】横置き工法における路面覆工ユニットの一例を示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態に係る幅変更用路面覆工ユニット（以下、路面覆工ユニットという。）について図１〜図１２Ａ、Ｂを参照しながら説明する。
本実施形態は、路面に対して路面の幅方向に屈曲部を有する掘削溝を形成して行う工事の路面覆工作業に用いられる路面覆工ユニットであって、掘削溝の幅方向の両側部分において掘削溝の延出方向に沿って複数並ぶように配置される複数の山留め部材と、掘削溝の屈曲部の側方部分に配置され、掘削溝の幅方向に沿って延出し、屈曲部を間に挟む位置にある第１山留め部材及び第２山留め部材の双方の端部同士を連結する幅変更部材と、を備えていることを特徴とする路面覆工ユニットの発明に関するものである。
【００１８】
本実施形態の路面覆工ユニット１は、図１に示すように、路面に対して屈曲部を有する掘削溝Ａを形成して行う工事、例えば、埋設管Ｂを地中に設置する工事（埋設工事）において路面覆工のために用いられる。
掘削溝Ａとは、地面を構成する舗装層Ａ１及び土層Ａ２を掘削することで形成される平面視で略長方形状の溝である。
詳しく言うと、掘削溝Ａは、底壁と、底壁から略垂直に立ち上がり、四方に位置する４つの側壁とを有している。４つの側壁のうち、掘削溝Ａの幅方向の両側に位置する一対の側壁は、互いに対向し掘削溝Ａの延出方向に沿って延びている。残りの側壁は、掘削溝Ａの延出方向の一端及び他端に位置し、掘削溝Ａの幅方向に沿って延びている。
また掘削溝Ａは、屈曲部を有し当該屈曲部における側壁をさらに有している。
【００１９】
路面覆工ユニット１は、図１、図３に示すように、掘削溝Ａの幅方向の両側壁において互いに対向するように配置され、掘削溝Ａの延出方向に沿って複数並ぶように設置される山留め部材１０と、図１、図４に示すように、掘削溝Ａの延出方向の両側壁に配置され、一対の山留め部材１０上に設置される山留め端部部材２０と、図１、図７に示すように、掘削溝Ａの延出方向の中間部分に配置され、一対の山留め部材１０上に設置される受桁３０と、図１、図８に示すように、山留め端部部材２０及び受桁３０上に設置される覆工板４０と、を備えている。
また路面覆工ユニット１は、図１、図５〜図６Ａ、Ｂに示すように、掘削溝Ａの屈曲部の側壁に設けられ、当該屈曲部を間に挟む位置に配置される第１山留め部材１０（１０ａ）及び第２山留め部材１０（１０ｂ）の双方の端部同士を連結するための幅変更部材５０を備えている。
なお、本実施形態は、覆工板縦置き工法における路面覆工ユニット１である。
【００２０】
上記構成において、路面覆工ユニット１を用いた路面覆工構造では、図１に示すように、覆工板４０上面がその周囲に位置する路面と連続して設置される。
そのため、覆工板４０によって掘削溝Ａの開口が塞がれているときには、歩行者等は、覆工板４０の上面と路面との間で躓くことなく良好に歩行することが可能である。
一方で、工事が行われるときには覆工板４０が撤去され、掘削溝Ａの開口が露出した状態で埋設管Ｂの埋設工事が行われる。具体的には、まず掘削溝Ａの底壁を掘削して布掘り溝を形成する。続いて布掘り溝の両側壁に沿って矢板２を打ち込み、作業空間を確保する。対向する矢板２の間には不図示の切梁等を支保工として横架する。その後、布掘り溝の底に埋設管Ｂ設置用の基礎を打設し、当該基礎上に埋設管Ｂを設置する。
なお、工事中は、通行人等が掘削溝Ａ内に転落しないように掘削溝Ａの際位置に安全柵３が立設される。安全柵３は、山留め部材１０に対して組み付けられる。
【００２１】
山留め部材１０は、図３に示すように、掘削溝Ａの幅方向の両側壁において山留め効果を発揮するための略Ｌ字型鋼材からなる部材であって、互いに隣り合う山留め部材１０同士が、締結ボルト等の締結部材によって締結されている。
山留め部材１０は、掘削溝Ａの延出方向に長尺な部材であって、上下方向に延出し、掘削溝Ａの幅方向の側壁に沿うように配置される縦壁１１と、縦壁１１の下端部分から掘削溝Ａの幅方向の中央側に向かって延出する底壁１２と、底壁１２上において山留め部材１０の延出方向の端部に設けられ、縦壁１１及び底壁１２の双方に当接した位置に配置される横壁１３と、を有している。
【００２２】
縦壁１１は、山留め部材１０の山留効果を発揮する略長方形状の壁部であって、掘削溝Ａの幅方向の側壁に対して対向するように配置される。
底壁１２は、山留め端部部材２０及び受桁３０を下方から支持する略長方形状の壁部であって、掘削溝Ａの底壁上に載置される。
横壁１３は、隣り合う山留め部材１０同士を連結するための略台形形状の壁部であって、縦壁１１及び底壁１２を補強する壁部としても機能する。
横壁１３の側面には複数の締結穴１３ａが形成されており、締結穴１３ａには締結ボルトが締結される。締結された締結ボルトにナットを螺合することで横壁１３同士が連結され、山留め部材１０同士が締結されるようになる。
山留め部材１０には、その長手方向の両端部に横壁１３を有するタイプと、その長手方向の一端部にのみ横壁１３を有するタイプとがある。
詳しく言うと、掘削溝Ａの延出方向の始端及び末端に配置される山留め部材１０は、その長手方向の両端部のうち、他の山留め部材１０と隣り合う側の端部にのみ横壁１３を有している。一方で、掘削溝Ａの延出方向の両端以外に配置される山留め部材１０は、その長手方向の両端部にそれぞれ横壁１３を有している。
【００２３】
また山留め部材１０は、図３に示すように、山留め部材１０の延出方向に所定の間隔を空けて底壁１２上に設けられ、縦壁１１及び底壁１２の双方に当接した位置に配置される補強部１４と、山留め部材１０の延出方向に所定の間隔を空けて縦壁１１の前面上に設けられ、縦壁１１から掘削溝Ａの幅方向の中央側に向かって張り出すように配置される柵固定部１５と、をさらに有している。
補強部１４は、山留め効果を発揮するための縦壁１１と、山留め端部部材２０及び受桁３０を支持するための横壁１３とを補強する略台形形状の壁部である。
柵固定部１５は、安全柵３を設置するための断面略Ｖ字形状の金具部分であって、そのＶ字形状の末端部分を縦壁１１の内側面に固着することで縦壁１１に固定されている。
柵固定部１５には筒状の開口が形成され、当該開口に対し安全柵３の支柱を挿通することで、安全柵３が山留め部材１０に組み付けられる。
【００２４】
山留め端部部材２０は、図４に示すように、掘削溝Ａの延出方向の両側壁において山留め効果を発揮する鋼材であって、一対の山留め部材１０の間に配置され、これら山留め部材１０の底壁１２上に載置されている。
山留め端部部材２０は、掘削溝Ａの幅方向に長尺な部材であって、上下方向に延出し、掘削溝Ａの延出方向の側壁に沿うように配置される縦壁２１と、縦壁２１の下端部分から掘削溝Ａの延出方向の中央側に向かって延出する底壁２２と、山留め端部部材２０の延出方向に所定の間隔を空けて底壁２２上に設けられ、縦壁２１及び底壁２２の双方に当接した位置に配置される補強部２３と、補強部２３上に形成され、山留め端部部材２０の延出方向に沿って延びる台座部２４と、を有している。
【００２５】
縦壁２１は、山留め端部部材２０の山留効果を発揮する略長方形状の壁部であって、掘削溝Ａの延出方向の側壁に対して対向するように配置されている。
縦壁２１の長尺方向の両端部分は、底壁２２、補強部２３及び台座部２４よりも長尺方向の外側に一部張り出すように形成されており、それぞれ張り出した部分が、一対の山留め部材１０の延出方向の外側面にそれぞれ当接するように配置されている。
底壁２２及び補強部２３は、それぞれ台座部２４を下方から支持する壁部である。底壁２２の長尺方向の両端部分が一対の山留め部材１０における底壁１２上に載置される。
底壁２２の延出方向における両端の外側面がそれぞれ山留め部材１０の縦壁１１に当接するように配置されている。また、複数の補強部２３のうち、山留め端部部材２０の両端に設けられた一対の補強部２３の外側面もまた、縦壁１１に当接するように配置される。
台座部２４は、覆工板４０の長尺方向の端部分を下方から支持する台座部分であって、台座部２４の延出方向における両端の外側面がそれぞれ山留め部材１０の縦壁１１に当接するように配置されている。
【００２６】
受桁３０は、図７、図８に示すように、覆工板４０の長尺方向の端部分を下方から支持するＨ型鋼からなる部材であって、掘削溝Ａの幅方向に沿って延出し、その両端部分がそれぞれ山留め部材１０の底壁１２上に載置されている。
また受桁３０は、掘削溝Ａの延出方向において、対向する山留め部材１０の横壁１３によって間に挟まれる位置に配置されており、かつ、受桁３０の長尺方向における両端の外側面が、対向する山留め部材１０の縦壁１１にそれぞれ当接するように配置されている。
受桁３０の上面に覆工板４０の端部分を載置するときには、掘削溝Ａの延出方向において隣り合う覆工板４０の端部分同士がそれぞれ受桁３０の上面に上半分ずつ載置される。
【００２７】
覆工板４０は、図８に示すように、矩形板状の鋼材であって、その上面が平坦面となって周囲に位置する路面と連続するように設置される。
覆工板４０は、覆工板縦置き工法の場合には道路の進行方向に沿って並べられ、覆工板横置き工法の場合には道路の進行方向とは直交方向に並べられる。
本実施形態は、覆工板縦置き工法における路面覆工ユニット１を説明しているが、特に限定されることなく、覆工板横置き工法の場合であっても本路面覆工ユニット１を用いることができる。
【００２８】
幅変更部材５０は、図５、図６Ａ、Ｂに示すように、掘削溝Ａの屈曲部を間に挟む位置にある山留め部材１０の端部同士を連結する略矩形板状の鋼材プレートであって、掘削溝Ａの幅方向に長尺となるように延びている。
幅変更部材５０は、掘削溝Ａの屈曲部の側壁に沿うように配置される本体プレート部５１と、本体プレート部５１から掘削溝Ａの幅方向の中央側に向かって一部張り出すように延出する補助プレート部５２と、を有している。
【００２９】
本体プレート部５１は、矩形板状の連結プレートであって、図６Ａ、Ｂに示すように、掘削溝Ａの幅方向に沿って延出しており、その延出方向における両端部分が、第１山留め部材１０ａ及び第２山留め部材１０ｂの双方の縦壁１１に対して上下方向に沿って当接するように配置されている。
また、本体プレート部５１の延出方向の両端部分には、それぞれ複数の締結穴５１ａが形成されている。
詳しく言うと、図６Ａ、Ｂに示すように、第１山留め部材１０ａが第２山留め部材１０ｂよりも掘削溝Ａの幅方向において外側に位置するとき、本体プレート部５１の前面が第１山留め部材１０ａの縦壁１１外側面に当接し、本体プレート部５１の延出方向における外側面が第２山留め部材１０ｂの縦壁１１背面に当接するように構成されている。
また、本体プレート部５１の前面が第１山留め部材１０ａの横壁１３外側面に対して当接し、当該当接した部分（締結穴５１ａが形成された部分）が締結部材５３によって連結されている。
【００３０】
補助プレート部５２は、本体プレート部５１とは別体で設けられた矩形板状の補助プレートであって、本体プレート部５１の前面に取り付けられる一端部５２ａと、山留め部材１０の横壁１３外側面に取り付けられる他端部５２ｂと、を有している。
詳しく言うと、図６Ａ、Ｂに示すように、第１山留め部材１０ａが第２山留め部材１０ｂよりも掘削溝Ａの幅方向において外側に位置するとき、一端部５２ａが本体プレート部５１のうち第２山留め部材１０ｂ側にある端部分に対して締結部材５３で締結されており、他端部５２ｂが第２山留め部材１０ｂの横壁１３外側面に対して締結部材５３で締結されている。
【００３１】
上記構成により、路面に対して幅方向に屈曲部を有する掘削溝を形成した場合であっても、路面覆工作業において山留め効果を十分に発揮することが可能な、シンプルな構成からなる路面覆工ユニット１を提供することができる。
【００３２】
＜路面覆工方法の手順＞
次に、路面覆工ユニット１を用いた路面覆工方法について、図２〜図１０に基づいて説明する。
本実施形態は、図２に示すように、縦置き工法によって覆工板４０を路面の進行方向に沿って２列、計５枚並べたときの路面覆工ユニット１の施工イメージを示す図である。
なお、路面覆工ユニット１を設置する際には、予め路面に対して掘削溝を形成する工程が必要である。具体的には、路面の表層に対しカット線を形成し、当該カット線に沿って舗装層Ａ１及びその下の土層Ａ２を掘削し、所望の掘削溝を形成することとなる。
【００３３】
まず、図３に示すように、掘削溝の延出方向の始端部において、その幅方向の両端部分に対し山留め部材１０を互いに対向するようにそれぞれ設置する。
このとき、掘削溝の幅方向の両端部における側壁に対して縦壁１１を対向させるように、一対の山留め部材１０をそれぞれ設置する。
また、一対の山留め部材１０それぞれの延出方向の一端部を掘削溝の延出方向の始端部に合わせるようにして、山留め部材１０をそれぞれ設置する。
また、掘削溝の屈曲部がある側の山留め部材１０の全長が他方の山留め部材１０の全長よりも短くなるように、異なる全長からなる山留め部材１０をそれぞれ設置する。
【００３４】
次に、図４に示すように、設置した一対の山留め部材１０の間において、山留め部材１０それぞれの底壁１２上に山留め端部部材２０を設置する。
このとき、掘削溝の延出方向の始端部における側壁に対して縦壁２１を対向させるように、山留め端部部材２０を設置する。
また、一対の山留め部材１０の縦壁１１の外側面に対し、山留め端部部材２０の縦壁２１前面を当接させるようにして山留め端部部材２０を設置する。
【００３５】
次に、図５に示すように、一方の山留め部材１０の背面に対し、幅変更部材５０の外側面を当接させるようにして幅変更部材５０を設置する。
このとき、掘削溝の屈曲部における側壁に対し本体プレート部５１を対向させるように、幅変更部材５０を設置する。
また、本体プレート部５１と、山留め部材１０の横壁１３とを補助プレート部５２によって連結させる。補助プレート部５２を組み付ける際には、掘削溝の延出方向の内側から外側に向かう向きで締結部材５３を締結する。
【００３６】
次に、図６に示すように、掘削溝の延出方向に沿って並ぶように一対の山留め部材１０をそれぞれ設置する。
このとき、一方の山留め部材１０を幅変更部材５０に対して連結させ、また、他方の山留め部材１０を、隣接した山留め部材１０に対して連結させるように構成する。
詳しく言うと、一方の山留め部材１０の横壁１３と、本体プレート部５１の前面とを当接させた状態で締結部材５３を締結する。また、他方の山留め部材１０の横壁１３と、隣接した山留め部材１０の横壁１３とを当接させた状態で締結部材５３を締結する。
【００３７】
次に、図７に示すように、１列目の全長の長い山留め部材１０の底壁１２上と、２列目の全長の長い山留め部材１０の底壁１２上とに受桁３０を載置する。
このとき、掘削溝の延出方向において１列目の全長の長い山留め部材１０の横壁１３と、２列目の全長の長い山留め部材１０の横壁１３との間に挟まれるように、受桁３０を載置する。
【００３８】
次に、図８に示すように、山留め端部部材２０及び受桁３０それぞれの上面に対して覆工板４０を掘削溝の幅方向に並ぶように２枚載置する。
このとき、覆工板４０の一端部を山留め端部部材２０の台座部２４上に載置し、かつ、覆工板４０の他端部を受桁３０上に載置する。特に、覆工板４０を受桁３０上に載置する際には、覆工板４０の他端部を受桁３０の短手方向における中央ラインよりも張り出さないように構成する。
【００３９】
次に、図９に示すように、掘削溝の延出方向の終端部において、一対の山留め部材１０それぞれの底壁１２上に山留め端部部材２０を設置する。
このとき、掘削溝の延出方向の終端部における側壁に対して縦壁２１を対向させるように、山留め端部部材２０を設置する。
【００４０】
最後に、図１０に示すように、山留め端部部材２０の台座部２４及び直前に設置した受桁３０それぞれの上面に覆工板４０を３枚載置する。
覆工板４０を載置した後には、覆工板４０と幅変更部材５０の間に隙間が形成されているため、当該隙間については土砂等によって埋められることとなる。
【００４１】
なお、最後の覆工板４０の設置が完了した後には、掘削溝の側壁と山留め部材１０との間の隙間、及び、掘削溝の側壁と山留め端部部材２０の間の隙間に土砂等を充填して、それぞれの隙間を埋める。
以上までの工程が完了した時点で路面覆工作業の全工程が完了することとなる。
すなわち、掘削溝の延出方向の始端から終端にわたって山留め部材１０が構築され、かつ、掘削溝の開口が覆工板４０によって塞がれるようになる。
【００４２】
＜縦置き工法における路面覆工ユニットの実施形態＞
本実施形態の路面覆工ユニット１を用いることで、例えば図１１Ａ、Ｂのように、複雑な屈曲部を有する掘削溝に対しても路面覆工構造を構築することができる。
具体的には、図１１Ａに示すように、掘削溝の幅方向の両側壁において掘削溝の延出方向に沿って並ぶように山留め部材１０を３枚ずつ計６枚設置し、掘削溝の延出方向の始端及び終端の側壁に対し山留め端部部材２０をそれぞれ１枚ずつ計２枚設置する。
また、掘削溝の延出方向の中間位置に受桁３０を計２枚設置し、掘削溝の屈曲部においては幅変更部材５０をそれぞれ計２枚設置することで、覆工板４０を路面の進行方向に沿って３列、計８枚並べた縦置き工法による路面覆工構造を構築することができる。
同様にして、図１１Ｂに示すような縦置き工法による路面覆工構造を構築することもできる。
【００４３】
＜横置き工法における路面覆工ユニットの実施形態＞
第２実施形態の路面覆工ユニット１００を用いることで、例えば図１２Ａ、Ｂのように、横置き工法による路面覆工構造を構築することができる。
横置き工法の場合には、路面覆工ユニット１００は、図１２Ａ、Ｂに示すように、掘削溝の幅方向の両側壁において掘削溝の延出方向に沿って並ぶように配置される山留め部材１１０と、掘削溝の延出方向の始端及び終端の側壁に対し配置される山留め端部プレート１２０と、山留め部材１１０に設けられた張り出し部１１１上に載置される覆工板４０と、を備えている（より詳しくは、特開２０１６−１４２９７号公報参照）。
また路面覆工ユニット１００は、掘削溝の屈曲部の側壁に設けられ、当該屈曲部を間に挟む位置に配置される山留め部材１１０の端部同士を連結するための幅変更部材５０を備えている。
【００４４】
上記構成において、図１２Ａに示すように、掘削溝の幅方向の両側壁において掘削溝の延出方向に沿って並ぶように山留め部材１１０を３枚ずつ計６枚設置し、掘削溝の延出方向の始端及び終端の側壁に対し山留め端部プレート１２０をそれぞれ１枚ずつ計２枚設置する。
また、掘削溝の屈曲部において幅変更部材５０をそれぞれ計２枚設置することで、覆工板４０を路面の進行方向とは直交する向きに沿って９列、計９枚並べた横置き工法による路面覆工構造を構築することができる。
同様にして、図１２Ｂに示すような横置き工法による路面覆工構造を構築することもできる。
【００４５】
＜その他の実施形態＞
上記実施形態において、図１、図２に示すように、幅変更部材５０は、覆工板縦置き工法による路面覆工構造において用いられているが、特に限定されることなく、図１２Ａ、Ｂに示すように覆工板横置き工法による路面覆工構造においても共通に用いることが可能である。
【００４６】
また上記実施形態において、図５に示すように、幅変更部材５０は、本体プレート部５１と補助プレート部５２とをそれぞれ別体で有しているが、特に限定されることなく、本体プレート部５１及び補助プレート部５２が一体化した部材であっても良い。
【００４７】
また上記実施形態において、図５に示すように、幅変更部材５０は、山留め部材１０に対し締結部材で締結されて固定されているが、特に限定されることなく、例えば締結部材の代わりに溶接する等、公知な固定手段で固定させても良い。
【００４８】
本実施形態では、主として本発明に係る路面覆工ユニット及び路面覆工ユニットを用いた路面覆工方法に関して説明した。
ただし、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするための一例に過ぎず、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
特に、幅変更部材５０の形状、配置、及び構成について、上記の実施形態にて説明したものは、あくまで一例に過ぎず、本発明を限定するものではない。
【符号の説明】
【００４９】
１，１００  （幅変更用）路面覆工ユニット
２  矢板
３  安全柵
１０，１１０  山留め部材
１０ａ  第１山留め部材
１０ｂ  第２山留め部材
１１  縦壁
１２  底壁
１３  横壁
１３ａ  締結穴
１４  補強部
１５  柵固定部
２０  山留め端部部材
２１  縦壁
２２  底壁
２３  補強部
２４  台座部
３０  受桁
４０  覆工板
５０  幅変更部材
５１  本体プレート部
５１ａ  締結穴
５２  補助プレート部
５２ａ  一端部
５２ｂ  他端部
５３  締結部材
１１１  張り出し部
１２０  山留め端部プレート
Ａ  掘削溝
Ａ１  舗装層
Ａ２  土層
Ｂ  埋設管
【図１】
2020007823.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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