(57)【要約】【課題】マンホールの壁面などの基準位置から測定位置までの電力線の長さを正確に特定すること。【解決手段】平面１１１を備えた突当て部１１０と、長尺形状をなし、長さ方向における一端が平面１１１とは反対側において突当て部１１０に連結され、長さ方向における他端が平面１１１がなす面に直交する方向に沿って延出するスケール部１２０と、スケール部１２０の長さ方向に沿って移動可能なスライダ部１３０と、スライダ部１３０に搭載されて、スケール部１２０の長さ方向に直交する方向に指向性を呈する光を発する光源部１４０と、スケール部１２０の長さ方向における光源部１４０による発光位置を示す指示部１５０と、を備えた測定装置１００を構成した。【選択図】図４
2020139922.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一の平面を備えた突当て部と、
長尺形状をなし、長さ方向における一端が前記平面とは反対側において前記突当て部に連結され、長さ方向における他端が前記平面がなす面に直交する方向に沿って延出するスケール部と、
前記スケール部の長さ方向に沿って移動可能なスライダ部と、
前記スライダ部に搭載されて、前記スケール部の長さ方向に直交する方向に指向性を呈する光を発する光源部と、
前記スケール部の長さ方向における前記光源部による発光位置を示す指示部と、
を備えたことを特徴とする測定装置。
【請求項２】
先端が単一の平面に配置された３点以上の支持脚を備えた突当て部と、
長尺形状をなし、長さ方向における一端が前記平面とは反対側において前記突当て部に連結され、長さ方向における他端が前記平面がなす面に直交する方向に沿って延出するスケール部と、
前記スケール部の長さ方向に沿って移動可能なスライダ部と、
前記スライダ部に搭載されて、前記スケール部の長さ方向に直交する方向に指向性を呈する光を発する光源部と、
前記スケール部の長さ方向における前記光源部による発光位置を示す指示部と、
を備えたことを特徴とする測定装置。
【請求項３】
前記スケール部は、長さ方向における前記平面からの距離を示す指標を備え、
前記指示部は、前記光源部による発光位置の前記指標に対する位置を示す、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の測定装置。
【請求項４】
前記指標は、前記スケール部の長さ方向に沿って所定間隔ごとに複数設けられた目盛と、当該目盛のうちの所定の目盛の近傍に付されて前記平面からの距離を案内する記号と、によって構成されたことを特徴とする請求項３に記載の測定装置。
【請求項５】
前記記号は、文字、符号、標章のうちの少なくともいずれか一つをあらわすことを特徴とする請求項４に記載の測定装置。
【請求項６】
前記スライダ部は、外力が加えられている場合に当該外力に応じて前記スケール部の長さ方向に沿って移動し、当該外力から開放された場合に当該外力から開放された位置において停止することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の測定装置。
【請求項７】
前記スライダ部は、規制部材を備え、
当該規制部材は、
前記スケール部に当接し、
外力が加えられている場合に、当該外力に応じて前記スケール部の長さ方向に沿った当該スライダ部の移動を許容し、
当該外力から開放された場合に、当該スケール部との間に作用する摩擦力によって当該外力から開放された位置において当該スライダ部を停止させる規制部材を備えたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の測定装置。
【請求項８】
前記規制部材は、前記スケール部との間の摩擦によって前記外力から開放された位置において停止することを特徴とする請求項７に記載の測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、基準となる位置から測定位置までの距離を測定する測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力線などのケーブルを地中に埋設された管路内に引き入れることによって布設する電線類地中化が進んでいる。このような電線類地中化は、主として市街地の電力供給を担う電力線に対しておこなわれている。電線地中化にかかる地中電線路を構成する電力線は、通常、道路の地下に埋設される。
【０００３】
地中電線路を構成する電力線を引き入れる管路を埋設する地盤が軟弱であって、管路上の道路の交通量が多い場合、管路内の電力線が車両の進行方向に移動する「波乗り現象」が発生することがある。この波乗り現象に起因して、電力線に過大な張力がかかったり、電力線が過度に屈曲したりすると、送電が良好におこなわれず、当該電力線による電力の供給を受ける各種の電力設備における不具合が発生することがある。このため、適宜、電力線の移動にかかる状況確認をおこない、電力設備における不具合の発生を防止するようにしている。
【０００４】
電力線の移動にかかる状況確認は、たとえば、マンホール内に布設された電力線に目印となるマークを施し、マンホール内におけるマークの移動量や当該マークの移動量を測定することによっておこなう。具体的には、従来、たとえば、コンベックスなどの長さを測定する測定器具を電力線にあてがって、マンホール内における電力線の引出位置から電力線に施されたマークまでの長さを測定することによって、電力線の移動にかかる状況確認をおこなっていた。
【０００５】
関連する技術として、具体的には、従来、たとえば、一対の貫通孔を備えた矩形状のプレートによって構成されたスライダの下辺が、測定対象となる物品の上面に接触する位置に、目盛を備える直尺体に対して当該スライダをスライドさせ、下辺が示す直尺体の目盛によって部品の高さを測定する測定工具に関する技術があった（たとえば、下記特許文献１を参照。）。
【０００６】
また、関連する技術として、具体的には、従来、たとえば、長尺な測定対象物の近傍に設置される変位センサと、変位センサから引き出されて測定対象物に沿うように並行に配置されるセンサワイヤの端部を測定対象物に固定するワイヤ固定手段とを備えた測定対象物の移動量を計測する移動量計測装置及び測定対象物の移動量を計測する移動量計測方法に関する技術があった（たとえば、下記特許文献２を参照。）。
【０００７】
また、関連する技術として、具体的には、従来、たとえば、ケーブルをクランプすることでケーブルに鍔状に取り付けられた引留体と、引留体とマンホール内の管路出口壁面にその両端が止着された弾性体と、引留体の移動量を測定するために管路出口壁面と引留体との間に架け渡されたメジャーと、を備えた波乗り現象確認抑制装置に関する技術があった（たとえば、下記特許文献３を参照。）。
【０００８】
また、関連する技術として、具体的には、従来、たとえば、外面から突出する突出片を備え長軸体（ケーブル）を支持する支持部と、不動面に設置固定されて支持部の移動を規制する基体部と、長軸体の移動方向に平行なロッドおよび当該ロッドに移動可能に装着されて突出片によって互いに離隔する方向にのみ推進される２個の可動部材を備えた移動量指示部と、を備えた長軸体移動量監視装置に関する技術があった（たとえば、下記特許文献４を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１８−０１７６６０号公報
【特許文献２】特開２０１８−１１２４９７号公報
【特許文献３】特開２０１０−２０６９９５号公報
【特許文献４】特開２００７−１５１２８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、コンベックスなどの測定器具を電力線にあてがって電力線の移動量を測定する従来の技術は、波乗り現象が発生している電力線のさらなる移動を抑制するために設けられている拘束装置などの付帯設備に測定器具が干渉したり、マークと測定器具の間に距離があったりすることに起因して、電力線の移動量を正確に測定することが難しいという問題があった。
【００１１】
また、コンベックスなどの測定器具を電力線にあてがって電力線の移動量を測定する従来の技術は、電力線の移動量の測定をおこなうマンホール内の空間が狭い場合に、測定値を正確に読み取ることができず、電力線の移動量を正確に測定することが難しいという問題があった。
【００１２】
また、上述した特許文献１〜４に記載された従来の技術も同様に、いずれも、既設の拘束装置によって拘束された状態のケーブルの移動量を正確に計測することが難しいという問題があった。具体的には、たとえば、上述した特許文献１に記載された従来の技術は、測定に際して測定対象の近傍に測定工具を位置づける必要があり、拘束装置が設置されている場合、測定対象とする電力線の近傍に測定工具を位置づけることができないため、電力線の移動量を正確に測定することが難しいという問題があった。
【００１３】
また、拘束装置などの付帯設備が設けられている電力線に、付帯設備の上から工具をあてがって測定をおこなう場合、工具と付帯設備との干渉やマークと測定器具の間に距離があるために、測定をおこなう作業者によって工具をあてがう位置や読み取り位置にばらつきが生じてしまい、電力線の移動量の推移を正確に把握することが難しいという問題があった。
【００１４】
また、上述した特許文献２に記載された従来の技術は、構造が複雑であり定期的なメンテナンスの必要性が想定され管理が煩雑であること、移動量の測定対象とするケーブルごとに設置しなくてはならず取り付け作業が煩雑であること、測定対象とするすべてのケーブルに取り付けることは現実的ではないこと、などから、実用性に劣るという問題があった。
【００１５】
また、上述した特許文献３に記載された従来の技術は、マンホールの壁面などの不動体に取り付けて使用する構成でありケーブルの移動を規制する拘束装置が既に取り付けられている現場には適用が難しいこと、当該従来の技術を適用するためには既設の拘束装置からの大がかりな交換作業が必要となり煩雑であること、などから、実用性に劣るという問題があった。
【００１６】
また、上述した特許文献４に記載された従来の技術は、互いに離隔する方向にのみ推進する２個の可動部材を用いることにより、膨張収縮の繰り返しや車両の走行などに起因する波乗り現象による電力ケーブルの往復動を防止して、電力ケーブルの最大移動量を監視することができるが、上記と同様に、ケーブルの移動を規制する拘束装置が既に取り付けられている現場には適用が難しいこと、先願の技術を適用するためには既設の拘束装置からの大がかりな交換作業が必要となり煩雑であること、などから、実用性に劣るという問題があった。
【００１７】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、マンホールの壁面などの基準位置から測定位置までの電力線の長さを正確に特定することができる測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる測定装置は、単一の平面を備えた突当て部と、長尺形状をなし、長さ方向における一端が前記平面とは反対側において前記突当て部に連結され、長さ方向における他端が前記平面がなす面に直交する方向に沿って延出するスケール部と、前記スケール部の長さ方向に沿って移動可能なスライダ部と、前記スライダ部に搭載されて、前記スケール部の長さ方向に直交する方向に指向性を呈する光を発する光源部と、前記スケール部の長さ方向における前記光源部による発光位置を示す指示部と、を備えたことを特徴とする。
【００１９】
また、この発明にかかる測定装置は、先端が単一の平面に配置された３点以上の支持脚を備えた突当て部と、長尺形状をなし、長さ方向における一端が前記平面とは反対側において前記突当て部に連結され、長さ方向における他端が前記平面がなす面に直交する方向に沿って延出するスケール部と、前記スケール部の長さ方向に沿って移動可能なスライダ部と、前記スライダ部に搭載されて、前記スケール部の長さ方向に直交する方向に指向性を呈する光を発する光源部と、前記スケール部の長さ方向における前記光源部による発光位置を示す指示部と、を備えたことを特徴とする。
【００２０】
また、この発明にかかる測定装置は、上記の発明において、前記スケール部が、長さ方向における前記平面からの距離を示す指標を備え、前記指示部が、前記光源部による発光位置の前記指標に対する位置を示す、ことを特徴とする。
【００２１】
また、この発明にかかる測定装置は、上記の発明において、前記指標が、前記スケール部の長さ方向に沿って所定間隔ごとに複数設けられた目盛と、当該目盛のうちの所定の目盛の近傍に付されて前記平面からの距離を案内する数字と、によって構成されたことを特徴とする。
【００２２】
また、この発明にかかる測定装置は、上記の発明において、前記記号が、文字、符号、標章のうちの少なくともいずれか一つをあらわすことを特徴とする。
【００２３】
また、この発明にかかる測定装置は、上記の発明において、前記スライダ部が、外力が加えられている場合に当該外力に応じて前記スケール部の長さ方向に沿って移動し、当該外力から開放された場合に当該外力から開放された位置において停止する規制部材を備えたことを特徴とする。
【００２４】
また、この発明にかかる測定装置は、上記の発明において、前記スライダ部が、規制部材を備え、当該規制部材は、前記スケール部に当接し、外力が加えられている場合に、当該外力に応じて前記スケール部の長さ方向に沿った当該スライダ部の移動を許容し、当該外力から開放された場合に、当該スケール部との間に作用する摩擦力によって当該外力から開放された位置において当該スライダ部を停止させる規制部材を備えたことを特徴とする。
【００２５】
また、この発明にかかる測定装置は、上記の発明において、前記規制部材が、前記スケール部との間の摩擦によって前記外力から開放された位置において停止することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
この発明にかかる測定装置によれば、マンホールの壁面などの基準位置から測定位置までの電力線の長さを正確に特定することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】この発明にかかる実施の形態１の測定装置の構成を示す説明図（その１）である。
【図２】この発明にかかる実施の形態１の測定装置の構成を示す説明図（その２）である。
【図３】この発明にかかる測定装置におけるスライダ部を示す説明図である。
【図４】この発明にかかる実施の形態１の測定装置の使用例を示す説明図（その１）である。
【図５】この発明にかかる実施の形態２の測定装置の構成を示す説明図（その１）である。
【図６】この発明にかかる実施の形態２の測定装置の構成を示す説明図（その２）である。
【図７】この発明にかかる実施の形態２の測定装置の構成を示す説明図（その３）である。
【図８】この発明にかかる実施の形態２の測定装置の使用例を示す説明図（その１）である。
【図９】この発明にかかる実施の形態２の測定装置の使用例を示す説明図（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる測定装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２９】
＜実施の形態１＞
（測定装置の構成）
まず、この発明にかかる実施の形態１の測定装置の構成について説明する。図１および図２は、この発明にかかる実施の形態１の測定装置の構成を示す説明図である。図１においては、この発明にかかる実施の形態１の測定装置の全体斜視図を示している。図２においては、この発明にかかる実施の形態１の測定装置を一部分解した斜視図を示している。
【００３０】
図１および図２において、この発明にかかる実施の形態１の測定装置１００は、突当て部１１０と、スケール部１２０と、スライダ部１３０と、光源部１４０と、指示部１５０と、を備えている。突当て部１１０は、平板形状をなす。突当て部１１０は、矩形の平板形状であってもよく、多角形、円形、楕円形の平板形状であってもよい。
【００３１】
突当て部１１０は、少なくとも一面側に平面１１１を備えている。平面１１１は、同一直線上にない３点を通る単一の面によって実現される。平面１１１は、平面１１１から突出する凸部がなく、平坦な形状をなす。突当て部１１０は、押圧された場合に容易に変形しない程度の硬度を呈する材料を用いて形成されている。具体的に、突当て部１１０は、たとえば、ポリカーボネート、ポリアセタール、ナイロン、アクリルなどの合成高分子の他、鋼などの金属材料を用いて形成することができる。
【００３２】
スケール部１２０は、直線棒形状、直線筒形状などの長尺形状をなす基体１２１を備えている。基体１２１は、具体的には、たとえば、角柱や角筒（角パイプ）などの角材によって実現することができる。あるいは、基体１２１は、具体的には、たとえば、丸棒、円筒（円パイプ、楕円パイプ）などによって実現されるものであってもよい。
【００３３】
基体１２１は、たとえば、プラスチックなどと称される合成高分子、金属、木材などを用いて形成することができる。角パイプ、円パイプ、楕円パイプなどの中空形状の部材を用いて基体１２１を実現することにより、測定装置１００の軽量化を図り、測定装置１００の取り扱いの容易化を図ることができる。
【００３４】
基体１２１は、直線形状をなし、長さ方向における一端が、突当て部１１０に連結されている。基体１２１は、突当て部１１０における平面１１１とは反対側において、突当て部１１０に連結されている。基体１２１は、突当て部１１０における平面１１１の略中央位置において、突当て部１１０に連結されている。これにより、後述する電力線の移動量を測定する作業に際して、マンホールの内壁面などの基準位置に、測定装置１００を安定して突き当てることができる。
【００３５】
基体１２１は、突当て部１１０における平面１１１の端部（周縁）において、突当て部１１０に連結されていてもよい。この場合、突当て部１１０およびスケール部１２０は、基体１２１の長さ方向に対して直交する方向から見た場合に略「Ｌ」字形状をなす。このように略「Ｌ」字形状をなす突当て部１１０および基体１２１は、たとえば、板金部材を折り曲げ加工することによって一体に形成することができる。
【００３６】
基体１２１は、長さ方向における他端、すなわち、突当て部１１０に連結された一端とは反対側の端部が、突当て部１１０における平面１１１がなす面に直交する方向に沿って延出している。基体１２１の延出方向（スケール部１２０の長さ方向）と突当て部１１０における平面１１１とは直交する位置関係とされている。
【００３７】
スケール部１２０は、長さ方向における平面１１１からの距離を示す指標１２２を備えている。指標１２２は、角材によって実現される基体１２１における少なくとも一面に付されている。指標１２２は、たとえば、スケール部１２０の長さ方向に沿って所定間隔ごとに複数設けられた目盛によって実現することができる。具体的に、目盛は、たとえば、１ｍｍ単位で設けることができる。目盛は、１ｍｍ単位で設けるものに限らず、１ｃｍ単位や５ｃｍ単位で設けられていてもよい。
【００３８】
また、指標１２２は、たとえば、目盛の近傍または周辺に付された記号を含んでいてもよい。記号は、対応する目盛の、突当て部１１０における平面１１１からの距離を案内する。記号は、文字、符号、標章のうちの少なくともいずれか一つをあらわす。具体的に、記号は、たとえば、「１」、「２」、「３」、・・・などのように、対応する目盛の、突当て部１１０における平面１１１からの距離を直接示す文字（数字）によって実現することができる。
【００３９】
記号を実現する文字は、たとえば、「１ｍｍ」、「２ｍｍ」、「３ｍｍ」、・・・、あるいは、「１ｃｍ」、「２ｃｍ」、「３ｃｍ」、・・・などのように、単位を含んでいてもよい。また、記号を実現する文字は、たとえば、「布設初期位置」、「前回測定位置」、「２０１９年○月×日測定」などのように、指標１２２の意義を案内する内容であってもよい。
【００４０】
記号は、すべての目盛に対応して目盛と同数付されていてもよく、たとえば、「５」や「１０」、あるいは、「５ｍｍ」や「１０ｍｍ」、あるいは、「５ｃｍ」や「１０ｃｍ」などのように、特定の位置に該当する所定の目盛の近傍または周辺にのみ、付されていてもよい。このように、特定の位置に該当する所定の目盛の近傍または周辺にのみ記号を付すことにより、すべての目盛に対応して目盛と同数の記号を付す場合と比較して、指標１２２をわかりやすく案内することができる。
【００４１】
また、具体的に、記号は、たとえば、「・」や「※」などのように、特定の目盛を目立たせる符号（図形）によって実現されるものであってもよい。また、具体的に、記号は、たとえば、特定の位置に該当する所定の目盛を、その他の目盛と区別する態様であってもよい。より具体的には、たとえば、特定の位置に該当する所定の目盛を赤色で示し、その他の目盛を黒色で示すことができる。あるいは、特定の位置に該当する所定の目盛を、その他の目盛よりも太い線で示してもよい。
【００４２】
スライダ部１３０は、スケール部１２０の長さ方向に沿って移動可能に設けられている。スライダ部１３０は、たとえば、すべての面が長方形によって構成される六面体である、直方体形状をなすスライダ本体１３１を備えている。スライダ本体１３１は、六面体を構成する面のうち、対向する２つ面の少なくとも１組が正方形をなす形状であってもよい。また、スライダ本体１３１は、六面体を構成するすべての面が正方形をなす形状であってもよい。
【００４３】
スライダ本体１３１は、対向する２つの面の対向方向に沿ってスライダ本体１３１を貫通する第１の貫通孔１３２を備えている。また、スライダ本体１３１は、第１の貫通孔１３２が貫通する２つの面とは異なる１つの面から第１の貫通孔１３２に貫通する第２の貫通孔１３３を備えている。
【００４４】
スライダ本体１３１は、第２の貫通孔１３３を介して、スケール部１２０における指標１２２を目視できるように、スケール部１２０に取り付けられている。具体的には、スライダ本体１３１における第２の貫通孔１３３の向きと、スケール部１２０における指標１２２の位置とを、ともに上向きに揃えることによって、第２の貫通孔１３３を介してスケール部１２０における指標１２２を目視させることができる。
【００４５】
スライダ部１３０は、規制部材２０１を備えている。規制部材２０１は、たとえば、一部をスケール部１２０における基体１２１に当接させた状態で、スライダ本体１３１に固定されたゴム製のブロックによって実現することができる。
【００４６】
規制部材２０１は、ゴム製のブロックに限らず、ゴム製のシートによって実現されるものであってもよい。ゴム製のシートは、たとえば、第１の貫通孔１３２の内壁面に設けることができる。これにより、規制部材２０１を外部から視認しにくくすることができ、測定装置１００の美観を確保することができる。
【００４７】
規制部材２０１は、ゴムによって形成されたブロックやシートによって実現されるものに限らず、たとえば、シリコンやウレタンによって形成されたブロックやシートによって実現されるものであってもよい。また、規制部材２０１は、たとえば、人工皮革あるいは天然皮革によって形成されたブロックやシートによって実現されるものであってもよい。
【００４８】
規制部材２０１は、外力が加えられていない状態において、自身の摩擦力によってスケール部１２０に対するスライダ本体１３１の位置を固定する。規制部材２０１は、自動車などのタイヤを構成するゴム分子やフィラーの運動における原理と同様の原理にしたがった挙動を示す。
【００４９】
これにより、スライダ部１３０に外力が加えられている場合に、当該外力に応じてスケール部１２０の長さ方向に沿ったスライダ部１３０の移動を許容し、スライダ部１３０が外力から開放された場合に、規制部材２０１と基体１２１との間の摩擦力によって、当該外力から開放された位置においてスライダ部１３０を停止させることができる。
【００５０】
規制部材２０１は、角材によって実現される基体１２１において、指標１２２が付されていない面に当接するように設けられていることが好ましい。これにより、スケール部１２０に対してスライダ部１３０を移動させることによって規制部材２０１によって指標１２２が擦られることに起因して、指標１２２が剥がれたり、指標１２２が薄くなって視認性が低下したりすることを防止できる。
【００５１】
光源部１４０は、スライダ部１３０に搭載されており、スケール部１２０の長さ方向に沿ったスライダ部１３０の移動にともない、スケール部１２０の長さ方向に沿って移動する。光源部１４０は、スケール部１２０の長さ方向に直交する方向に指向性を呈する光を発する発光体１４１を備えている。
【００５２】
発光体１４１は、たとえば、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）によって実現することができる。ＬＥＤはシリコン基盤（カソード）上に発光部材（アノード）が積層することによって構成されており、シリコン基盤が光を通さないため、ＬＥＤが発する光は発光部材側のみから発せられる。
【００５３】
光源部１４０は、さらに、発光体１４１が発光した光を平行光に収束するレンズ、発光体１４１に給電する電池、発光体１４１の発光／消灯を切り替えるスイッチを含む電源回路（いずれも図示を省略する）などを備えている。これにより、発光体１４１が発する光は指向性を呈する。
【００５４】
発光体１４１は、たとえば、レーザ発振器によって実現してもよい。レーザ発振器は、共振器、レーザ媒体、励起光源などによって構成され、コヒーレント光を発生させる。レーザ発振器は、ＬＤ（ＬＡＳＥＲ  Ｄｉｏｄｅ）によって実現してもよい。レーザ発振器は、赤色の光を発するレッドレーザーであってもよく、青色の光を発するブルーレーザーであってもよく、緑色の光を発するグリーンレーザーであってもよい。
【００５５】
指示部１５０は、スケールの長さ方向における光源部１４０による発光位置を示す。指示部１５０は、一端がスライダ本体１３１における第２の貫通孔１３３の周縁に固定され、他端が基体１２１の表面に沿って第２の貫通孔１３３の内側に延出した指針によって実現することができる。
【００５６】
指針の一端は、スライダ本体１３１における第２の貫通孔１３３の周縁であって、光源部１４０が発する光の光路の延長線上に固定されている。この実施の形態１において、指針の他端は、指針の一端から、光源部１４０が発する光の光路の延長線に沿って、当該一端が固定されている周縁に対向する周縁の近傍まで延出している。
【００５７】
図３は、この発明にかかる測定装置１００におけるスライダ部１３０を示す説明図である。図３においては、この発明にかかる測定装置１００におけるスライダ部１３０を、図１における矢印Ａ方向から見た状態を示している。
【００５８】
図３に示すように、指示部１５０を実現する指針（以下、適宜「指針１５０」と示す。）は、スライダ部１３０の移動にともなう移動軌跡の少なくとも一部が、基体１２１に設けられた目盛と重複するように設けられている。指針１５０の移動軌跡は、図３における矢印３００で示す幅寸法で、スケール部１２０の長さ方向に延出する帯形状をなす。このようにして指針１５０を設けることにより、指針１５０と目盛との位置関係がわかりやすくなり、指針１５０が指示する位置をわかりやすく案内することができる。
【００５９】
（測定装置１００の使用例）
つぎに、この発明にかかる実施の形態１の測定装置１００の使用例について説明する。図４は、この発明にかかる実施の形態１の測定装置１００の使用例を示す説明図である。
【００６０】
電力線４０１は、たとえば、電線類地中化により地中に埋設された送電線によって実現される。地中に埋設される電力線４０１は、架空送電とは異なり、地下トンネルやマンホールなどのような狭い空間に収容される。このため、電力線４０１どうしが触れても送電系統に支障を来さないように安全な絶縁処理が施されている。
【００６１】
電力線４０１の絶縁処理は、具体的には、たとえば、電気を送る導体の周囲に設けられ、絶縁材料によって形成された厚い被覆を設けることによって実現している。このため、地中に埋設されている電力線４０１は、重量が大きく、波乗り現象による移動が生じた場合に、移動前の元の位置に戻すことは容易ではない。
【００６２】
電力線４０１の移動量を測定する作業は、波乗り現象に起因する送電不良などの不具合の発生を防止することを目的として、電力線４０１の移動状況などに応じて適宜おこなう。そして、電力線４０１の移動量に基づき電力線４０１に波乗り現象が発生していると判断される場合は、当該電力線４０１のさらなる移動を抑制するために、拘束装置４０２などの付帯設備を電力線４０１に取り付ける。
【００６３】
電力線４０１の移動量を測定する作業に際しては、図４に示すように、マンホールの壁面４０３からマンホール内に引き込まれている電力線４０１の移動量を測定する。具体的に、電力線４０１の移動量は、マンホールの壁面４０３からマンホール内に引き込まれている電力線４０１に設けられたマーク４０４の、マンホールの壁面４０３からの距離を測定することによっておこなう。
【００６４】
マーク４０４は、電力線４０１の移動量の測定にかかる基準となる測定位置を示す。マーク４０４は、電力線４０１における任意の位置に設けることができる。マーク４０４は、具体的には、たとえば、当該任意の位置において外周を１周するように設けられたテープや塗装などによって実現することができる。
【００６５】
マーク４０４の幅（電力線４０１の長さ方向におけるマーク４０４の寸法）が大きい場合、たとえば、マーク４０４の端部を指示する矢印などの指示記号４０５を設けることにより、測定をおこなう作業者によって測定結果にばらつきが生じてしまうことを防止できる。
【００６６】
電力線４０１の移動量を測定する作業に際しては、まず、測定装置１００における突当て部１１０の平面１１１を、移動量の測定対象とする電力線４０１が引き出されている壁面４０３に突き当てる。この際、作業者Ｐは、突当て部１１０の平面１１１の全体がマンホールの壁面４０３に当接するように、測定装置１００を支持する。
【００６７】
つぎに、光源部１４０のスイッチを操作して発光体１４１を発光させ、スライダ部１３０を把持して、スケール部１２０の長さ方向に沿ってスライダ部１３０を移動させる。光源部１４０のスイッチは突当て部１１０の平面１１１を、マンホールの壁面４０３に当接させる時点において操作しておいてもよい。スライダ部１３０は、光源部１４０により発光した光が測定位置を照射する位置まで、スケール部１２０の長さ方向に沿って移動させる。
【００６８】
そして、光源部１４０により発光した光が測定位置を照射する位置にスライダ部１３０を位置づけた際の、指示部１５０が示す値を読み取る。具体的に、第２の貫通孔１３３を介して読み取ることができる目盛（指標１２２）のうち、指針１５０が指し示す目盛の値を読み取る。これにより、電力線４０１の移動量を測定することができる。
【００６９】
スライダ部１３０は、規制部材２０１を備えているため、作業者Ｐは、光源部１４０により発光した光が測定位置を照射する位置にスライダ部１３０を位置づけた時点で、スライダ部１３０から手を離すことによって、所望の位置にスライダ部１３０を位置づけた状態で当該スライダ部１３０の位置を固定することができる。これにより、作業者Ｐは、指針１５０が指し示す目盛の読み取りが完了するまでスライダ部１３０を押さえていることなく、スライダ部１３０を所望の位置に位置づけた後は、目盛の読み取りに専念することができる。
【００７０】
以上説明したように、この発明にかかる実施の形態１の形態の測定装置１００は、平面１１１を備えた突当て部１１０と、長尺形状をなし、長さ方向における一端が平面１１１とは反対側において突当て部１１０に連結され、長さ方向における他端が平面１１１がなす面に直交する方向に沿って延出するスケール部１２０と、スケール部１２０の長さ方向に沿って移動可能なスライダ部１３０と、スライダ部１３０に搭載されて、スケール部１２０の長さ方向に直交する方向に指向性を呈する光を発する光源部１４０と、スケールの長さ方向における光源部１４０による発光位置を示す指示部１５０と、を備えたことを特徴としている。
【００７１】
この発明にかかる実施の形態１の測定装置１００によれば、光源部１４０がスケール部１２０の長さ方向に直交する方向に指向性を呈する光を発するため、光源部１４０により発光した光が測定位置を照射する位置まで、スケール部１２０の長さ方向に沿ってスライダ部１３０を移動させることにより、スケールの長さ方向における、突当て部１１０における平面１１１と指示部１５０が示す光源部１４０による発光位置との間の間隔によって、平面１１１を突き当てた壁面４０３などの基準位置と光源部１４０が発した光が照射される測定位置との間の距離を測定装置１００に反映することができる。そして、突当て部１１０とスケール部１２０とが合体しているため、作業者Ｐは、測定装置１００に反映した基準位置と測定位置との間の距離を測定することによって、基準位置と測定位置との間の距離を正確に特定することができる。
【００７２】
これにより、マンホールの壁面４０３からマンホール内に引き込まれている電力線４０１の周囲に、拘束装置４０２などの付帯設備が設けられているために、当該電力線４０１に沿ってスケールなどの測定器具を当てることができない場合にも、作業者Ｐは、マンホールの壁面４０３に突き当てた突当て部１１０における平面１１１と、電力線４０１に設けられた測定指標１２２を照射する状態において指示部１５０が示す発光位置と、の間の距離を測定することによって、マンホールの壁面４０３などの基準位置から測定位置までの電力線４０１の長さを正確に特定することができる。
【００７３】
また、この発明にかかる実施の形態１の形態の測定装置１００は、スケール部１２０が、長さ方向における平面１１１からの距離を示す指標１２２を備え、指示部１５０が、光源部１４０による発光位置の指標１２２に対する位置を示す、ことを特徴としている。
【００７４】
この発明にかかる実施の形態１の測定装置１００によれば、作業者Ｐは、スケール部１２０の長さ方向に沿ってスライダ部１３０を移動させ、光源部１４０により発光した光が測定位置を照射する状態における、指標１２２に対する指針１５０の位置を確認することによって、測定装置１００にスケールなどの測定器具を当てて基準位置と測定位置との間の距離を測定することなく、基準位置と測定位置との間の距離を容易に特定することができる。これにより、作業者Ｐは、マンホールの壁面４０３から測定位置までの電力線４０１の長さを容易に特定することができる。
【００７５】
また、この発明にかかる実施の形態１の形態の測定装置１００は、指標１２２が、スケール部１２０の長さ方向に沿って所定間隔ごとに複数設けられた目盛と、当該目盛のうちの所定の目盛の近傍に付されて平面１１１からの距離を案内する記号と、によって構成されたことを特徴としている。
【００７６】
この発明にかかる実施の形態１の測定装置１００によれば、所定間隔ごとに複数設けられた目盛のうち、指示部１５０が示す位置の目盛および当該目盛の近傍に付された記号に基づいて、基準位置と測定位置との間の距離を容易かつ正確に特定することができる。これにより、作業者Ｐは、マンホールの壁面４０３から測定位置までの電力線４０１の長さを容易かつ正確に特定することができる。
【００７７】
また、この発明にかかる実施の形態１の形態の測定装置１００は、記号が、文字、符号、標章のうちの少なくともいずれか一つをあらわすことを特徴としている。
【００７８】
この発明にかかる実施の形態１の測定装置１００によれば、文字、符号、標章のうちの少なくともいずれか一つによって、対応する目盛の平面１１１からの距離を案内することによって、作業者Ｐは、基準位置と測定位置との間の距離を一層容易かつ正確に特定することができる。
【００７９】
また、この発明にかかる実施の形態１の形態の測定装置１００は、スライダ部１３０が、外力が加えられている場合に当該外力に応じてスケール部１２０の長さ方向に沿って移動し、当該外力から開放された場合に当該外力から開放された位置において停止することを特徴としている。
【００８０】
具体的に、スライダ部１３０が、規制部材２０１を備え、当該規制部材２０１が、スケール部１２０に当接し、外力が加えられている場合に、当該外力に応じてスケール部１２０の長さ方向に沿った当該スライダ部１３０の移動を許容し、当該外力から開放された場合に、当該スケール部１２０との間に作用する摩擦力によって当該外力から開放された位置において当該スライダ部１３０を停止させる規制部材２０１を備えたことを特徴としている。
【００８１】
この発明にかかる実施の形態１の測定装置１００によれば、光源部１４０により発光した光が測定位置を照射する位置まで、スケール部１２０の長さ方向に沿ってスライダを移動させるだけの作業で、基準位置と測定位置との間の距離を測定装置１００に反映することができる。これにより、マンホールの壁面４０３から測定位置までの電力線４０１の長さを容易かつ正確に特定することができる。
【００８２】
また、この発明にかかる実施の形態１の形態の測定装置１００は、規制部材２０１が、スケール部１２０との間の摩擦によって外力から開放された位置において停止することを特徴としている。
【００８３】
この発明にかかる実施の形態１の測定装置１００によれば、サイズや重量を大きくすることなく、簡易な構成によってスライダ部１３０を所望の位置に固定することができる。これにより、測定装置１００を容易に取り扱うことができ、電力線４０１の移動量を測定する作業にかかる作業者Ｐの負担軽減を図ることができる。
【００８４】
＜実施の形態２＞
（測定装置１００の構成）
つぎに、この発明にかかる実施の形態２の測定装置の構成について説明する。実施の形態２においては、上述した実施の形態１と同一部分は同一符号で示し、説明を省略する。
【００８５】
図５〜図７は、この発明にかかる実施の形態２の測定装置の構成を示す説明図である。図５〜図７において、この発明にかかる実施の形態２の測定装置５００は、突当て部１１０と、スケール部１２０と、スライダ部５３０と、光源部１４０と、指示部１５０と、を備えている。
【００８６】
スライダ部５３０は、天面５３１ａが、スケール部１２０の長さ方向における他端側（先端側）ほど、基体１２１から離間する方向に傾斜する形状をなすスライダ本体５３１を備えている。スライダ本体５３１の天面５３１ａには、スライダ本体５３１の内側に、鏡５３２が設けられている。鏡５３２は、基体１２１に付された指標１２２に対して、天面５３１ａの傾斜方向に沿って傾斜した状態で対向している。
【００８７】
スライダ本体５３１において、スケール部１２０の長さ方向における他端側（先端側）の壁面４０３には、当該壁面４０３を貫通する第２の貫通孔５３３が設けられている。第２の貫通孔５３３は、第１の貫通孔１３２に貫通している。これにより、鏡５３２に移る基体１２１に付された指標１２２および指針１５０を、第２の貫通孔５３３を介して視認することができる。
【００８８】
（測定装置５００の使用例）
つぎに、この発明にかかる実施の形態２の測定装置５００の使用例について説明する。図８および図９は、この発明にかかる実施の形態２の測定装置５００の使用例を示す説明図である。なお、図９においては、説明のため、電力線４０１に対する測定装置５００の向き（角度）を９０度回転させた状態を示している。
【００８９】
図８および図９に示すように、電力線４０１の移動量を測定する作業に際しては、測定装置５００における突当て部１１０の平面１１１を、移動量の測定対象とする電力線４０１が引き出されている壁面４０３に突き当てる。そして、発光体１４１を発光させた状態で、スライダ部５３０を把持して、光源部１４０により発光した光が測定位置を照射する位置まで、スケール部１２０の長さ方向に沿ってスライダ部５３０を移動させる。
【００９０】
その後、光源部１４０により発光した光が測定位置を照射する位置にスライダ部５３０を位置づけた際の、指示部１５０が示す値を読み取る。実施の形態２の測定装置５００においては、傾斜した天面５３１ａに鏡５３２が設けられており、第２の貫通孔５３３がスケール部１２０の長さ方向における他端側（先端側）の壁面４０３に設けられているため、作業者Ｐは、スケール部１２０の長さ方向における他端側（先端側）から第２の貫通孔５３３を介して、鏡５３２に映る目盛のうち、指針１５０が指し示す目盛の値を読み取る。これにより、電力線４０１の移動量を測定することができる。
【００９１】
以上説明したように、この発明にかかる実施の形態２の測定装置５００は、スライダ部５３０が、指示部１５０の指標１２２および指針１５０に対向する天面５３１ａと、当該天面５３１ａにおいて指標１２２および指針１５０に対向配置された鏡５３２と、を備えたことを特徴としている。
【００９２】
この発明にかかる実施の形態２の測定装置５００によれば、マンホールの壁面４０３に、当該壁面４０３から引き出された電力線４０１を拘束する拘束装置４０２が設けられており、かつ、当該拘束装置４０２や電力線４０１の周囲に作業者Ｐが顔を入れることができる十分なスペースがない場合にも、基準位置と測定位置との間の距離を正確に特定することができる。
【００９３】
これにより、マンホールの壁面４０３からマンホール内に引き込まれている電力線４０１の周囲に、拘束装置４０２などの付帯設備が設けられているために、当該電力線４０１に沿ってスケールなどの測定器具を当てることができない場合にも、作業者Ｐは、マンホールの壁面４０３に突き当てた突当て部１１０における平面１１１と、電力線４０１に設けられた測定指標１２２を照射する状態において指示部１５０が示す発光位置と、の間の距離を測定することによって、マンホールの壁面４０３などの基準位置から測定位置までの電力線４０１の長さを正確に特定することができる。
【００９４】
なお、この発明にかかる測定装置は、上述した平面１１１を備えた突当て部１１０に代えて、先端が単一の平面上に位置するように配置された３点以上の支持脚を備えた突当て部１１０を備えていてもよい。
【００９５】
このような測定装置によれば、上述した測定装置１００、５００と同様に、光源部１４０がスケール部１２０の長さ方向に直交する方向に指向性を呈する光を発するため、光源部１４０により発光した光が測定位置を照射する位置まで、スケール部１２０の長さ方向に沿ってスライダを移動させることにより、スケールの長さ方向における、突当て部１１０における平面１１１と指示部１５０が示す光源部１４０による発光位置との間の間隔によって、平面１１１を突き当てた壁面４０３などの基準位置と光源部１４０が発した光が照射される測定位置との間の距離を測定装置に反映することができる。そして、突当て部１１０とスケール部１２０とが合体しているため、測定装置に反映した基準位置と測定位置との間の距離を測定することによって、基準位置と測定位置との間の距離を正確に特定することができる。
【００９６】
これにより、マンホールの壁面４０３からマンホール内に引き込まれている電力線４０１の周囲に、拘束装置４０２などの付帯設備が設けられているために、当該電力線４０１に沿ってスケールなどの測定器具を当てることができない場合にも、マンホールの壁面４０３に突き当てた突当て部１１０における平面１１１と、電力線４０１に設けられた測定指標１２２を照射する状態において指示部１５０が示す発光位置と、の間の距離を測定することによって、マンホールの壁面４０３などの基準位置から測定位置までの電力線４０１の長さを正確に特定することができる。
【００９７】
また、このような測定装置によれば、たとえば、モルタル吹き付け塗装などのように凹凸がある壁面４０３から引き出された電力線４０１などのケーブルの長さを測定する際に、当該壁面４０３に対して、測定装置を安定して突き当てるとともに、壁面４０３における凸部によってスケール部１２０の長さ方向が壁面４０３に対して傾いてしまうことを回避できる。
【００９８】
具体的には、基準位置となる壁面４０３において、周囲よりも大きく突出している凸部を避けて、測定装置を壁面４０３に突き当てることができる。これにより、壁面４０３の状態に左右されにくくしてスケール部１２０の長さ方向が壁面４０３に直交するように測定装置を突き当てることができ、基準位置と測定位置との間の距離を正確に特定することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
以上のように、この発明にかかる測定装置は、基準となる位置から測定位置までの距離を測定する測定装置に有用であり、特に、マンホールの壁面から引き出された電力線の移動量を測定する測定装置に適している。
【符号の説明】
【０１００】
１００  測定装置
１１０  突当て部
１１１  平面
１２０  スケール部
１２１  基体
１２２  指標
１３０  スライダ部
１３１  スライダ本体
１３２  第１の貫通孔
１３３  第２の貫通孔
１４０  光源部
１５０  指示部
２０１  規制部材
４０１  電力線
４０２  拘束装置
４０３  マンホールの壁面
４０４  マーク
【図１】
2020139922.tif 000003
【図２】
2020139922.tif 000004
【図３】
2020139922.tif 000005
【図４】
2020139922.tif 000006
【図５】
2020139922.tif 000007
【図６】
2020139922.tif 000008
【図７】
2020139922.tif 000009
【図８】
2020139922.tif 000010
【図９】
2020139922.tif 000011