(57)【要約】【課題】本発明は、太陽電池モジュール内に配置する電熱部材の存在に起因する、発電効率、安全性及び意匠性低下のリスクをいずれも同時に回避することができて、尚且つ、電熱部材から太陽電池モジュール表面の積雪面までの熱伝導効率と電熱部材と太陽電池素子との間の絶縁性とを、高い水準で両立させることができる融雪機能付きの太陽電池モジュールを提供すること。【解決手段】透明前面基板２、受光面側の封止材シート３、太陽電池素子４、非受光面側の封止材シート５、絶縁性樹脂基材１１の片面に金属によって構成されている発熱回路１２が形成されてなる発熱シート１、密着樹脂シート６、及び、裏面保護シート７が、この順で積層されていて、発熱シート１は、発熱回路１２が形成されている側の面が密着樹脂シート６と対面する向きで配置されている、太陽電池モジュール１０とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受光面側から順に、透明前面基板、受光面側の封止材シート、太陽電池素子、非受光面側の封止材シート、発熱シート、密着樹脂シート、及び、裏面保護シートが、積層されていて、
前記発熱シートは、絶縁性樹脂基材の片面に金属製の発熱回路が形成されていて、該発熱回路が形成されている側の面が前記密着樹脂シートと対面する向きで配置されており、
前記発熱シートを構成する前記絶縁性樹脂基材が、白色樹脂層を含んでなる、単層又は多層の樹脂基材である、
融雪機能付きの太陽電池モジュール。
【請求項２】
前記絶縁性樹脂基材が、透明樹脂層と白色樹脂層とが積層されてなる多層の樹脂基材である、請求項１に記載の融雪機能付きの太陽電池モジュール。
【請求項３】
前記絶縁性樹脂基材が、前記白色樹脂層よりも受光面側寄りに、赤外線透過暗色層が配置されている樹脂基材であって、
前記赤外線透過暗色層は、波長７５０ｎｍ以上１５００ｎｍ以下の近赤外線を透過する有機系暗色顔料を含有する樹脂層である、請求項１又は２に記載の融雪機能付きの太陽電池モジュール。
【請求項４】
前記赤外線透過暗色層が、前記有機系暗色顔料を含有する接着剤層であって、
前記絶縁性樹脂基材は、受光面側から順に、透明樹脂層、前記赤外線透過暗色層、白色樹脂層が積層されている樹脂基材である、請求項３に記載の融雪機能付きの太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、融雪機能付きの太陽電池モジュールに関する。詳しくは、太陽電池モジュールの受光面側の表面に付着した雪を融雪することができる融雪機能付きの太陽電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題に対する意識の高まりから、クリーンなエネルギー源としての太陽電池が注目されている。現在、種々の形態の太陽電池モジュールが開発され、提案されている。一般的に、太陽電池モジュールは、受光面側から順に、透明前面基板、受光側の封止材シート、太陽電池素子、非受光面側の封止材シート、及び、裏面保護シートが、この順で積層されている構成である。
【０００３】
ところで、このような太陽電池モジュールが降雪量の多い地域に設置される場合、太陽電池モジュールの受光面側の表面に雪が付着した状態が続くと、発電効率が著しく低減してしまう。そこで、モジュール表面に付着した雪を除去することができる融雪機能付きの太陽電池モジュールの開発が進んでいる。
【０００４】
例えば、太陽電池モジュールの受光面側の透明前面基板の直上や直下に融雪用の電熱部材が配置されている融雪機能付きの太陽電池モジュール（特許文献１、２）や、或いは、太陽電池モジュールの太陽電池素子と裏面保護シートとの間に融雪用のヒータが配置されている融雪機能付きの太陽電池モジュール（特許文献３）等が開示されている。
【０００５】
特許文献１や２に開示されている太陽電池モジュールは、太陽電池モジュールの受光面側の表面近傍であって太陽電池素子の受光面側の上方に融雪用の電熱部材が載置されている。このような位置への電熱部材の配置は、太陽電池素子へ向かう光の一部を遮ってしまったり減衰させたりして、太陽電池モジュールの発電効率低下の要因となる。又、多量の積雪による加重や衝撃によって電熱部材が故障するリスク等、安全性の面においては、必ずしも最良の配置とはいえなかった。
【０００６】
これに対して、例えば、特許文献３に開示されている太陽電池モジュールのように、太陽電池素子の非受光面側に電熱部材を配置すれば、上述した発電効率や安全性にかかる各問題は解決することができる。
【０００７】
一方、太陽電池モジュールにおいては、非受光面側に配置されている裏面保護シートを、白色シートとし、これにより、透明前面基板から入射した光（以下、このような光のことを、単に「入射光」とも言う）のうち太陽電池素子で吸収されずに透過してきた光（以下、このような光のことを、単に「透過光」とも言う）を反射して、再度、太陽電池素子に向かわせることにより、入射光の利用効率を高めることが広く行われている（特許文献４）。
【０００８】
ここで、特許文献３に開示されている太陽電池モジュールのように、太陽電池素子の非受光面側に電熱部材を配置した構成の太陽電池モジュールにおいて、特許文献４に開示されている太陽電池モジュールのように裏面保護シートを白色シートとしたとしても、受光面から裏面保護シートまでの距離が大きく、その間に発熱シートが存在するため、透過光を十分に反射することは難しく、融雪機能付きの太陽電池モジュールにおいては、いずれにしても、発熱シートの配置によって入射光の利用効率が低下してしまうという問題が認識されるに至っていた。
【０００９】
しかし、融雪機能付きの太陽電池モジュールに対しても、太陽電池モジュールの発電効率向上に対する要求は厳しく、融雪機能付きの太陽電池モジュール特有の上記問題を解決して、発熱シートの配置による入射光の利用効率の低下を回避することができる融雪機能付きの太陽電池モジュールの開発が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１７−１５３１９５号公報
【特許文献２】特開２００７−１５３１９６号公報
【特許文献３】特開２００１−２５０９７３号公報
【特許文献４】特開２００７−１７７１３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、発熱シートの配置に伴う、入射光の利用効率の低下を回避することができる融雪機能付きの太陽電池モジュール融雪機能付きの太陽電池モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、従来、非受光面側の裏面保護シートを白色層とすることによって、担保していた透過光の反射機能を、絶縁性樹脂基材に反射機能を付与した発熱シートを、絶縁性樹脂基材の発熱回路の形成面を非受光面側に向けて、太陽電池素子の非受光面側に配置することにより上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１３】
（１）  受光面側から順に、透明前面基板、受光面側の封止材シート、太陽電池素子、非受光面側の封止材シート、発熱シート、密着樹脂シート、及び、裏面保護シートが、積層されていて、前記発熱シートは、絶縁性樹脂基材の片面に金属製の発熱回路が形成されていて、該発熱回路が形成されている側の面が前記密着樹脂シートと対面する向きで配置されており、前記発熱シートを構成する前記絶縁性樹脂基材が、白色樹脂層を含んでなる、単層又は多層の樹脂基材である、融雪機能付きの太陽電池モジュール。
【００１４】
（１）の発明においては、融雪機能付きの太陽電池モジュールにおいて、発熱シートを構成する絶縁性樹脂基材を光反射性を有する白色樹脂層とした上で、この発熱シートの発熱回路が形成されていない側の面を当該モジュールの受光面側に向けて、太陽電池素子の非受光面側に配置する構成とした。これによれば、発熱シートを太陽電池素子の受光面側に配置した場合のように入射光の一部を遮ってしまうことはなく、尚且つ、透過光を有効に反射して、発熱シートの配置による入射光の利用効率の低下を十分に回避することができる。
【００１５】
尚、（１）の発明においては、発熱シートを発熱回路の非形成面を当該モジュールの受光面側に向けて、発熱回路の形成面を、敢えて、熱を伝えるべき方向（透明前面基板２の側）とは反対側の向きに向けて積層する配置するものしている。この発熱シート１の独自の配置態様によれば、通常通り、発熱シートの発熱回路の形成面を、熱を伝えるべき方向に向けたとしたならば、発熱回路上への積層が別途必要となる別途の絶縁性樹脂基材の配置が不要となる点においても好ましい。又、（１）の発明特有の上記層構成によれば、可視光を反射する白色樹脂層が発熱回路を視覚的に隠蔽して、受光面側に発熱回路が視認可能に露出することを防ぐことができるため、これにより太陽電池モジュールの意匠性の向上にも寄与することができる。
【００１６】
（２）  前記絶縁性樹脂基材が、透明樹脂層と白色樹脂層とが積層されてなる多層の樹脂基材である、（１）に記載の融雪機能付きの太陽電池モジュール。
【００１７】
（２）の発明は、（１）の融雪機能付きの太陽電池モジュールにおいて、発熱シートを形成する絶縁性樹脂基材を、光反射性を担保するに足るだけの厚さを有する白色樹脂層と、更に、白色樹脂層と積層されてなる絶縁性樹脂基材全層として必要な絶縁性を担保するに足るものとするために必要な厚さを有する透明樹脂層とを積層した多層構成の樹脂基材とした。絶縁性樹脂基材をこのような多層構成とすることにより、白色顔料の使用を最小限に抑えることができるため、透明樹脂層の表面における密着性低下のリスクの低減や、材料コストの節約が望めるのみならず、両層の間に形成される接着剤層に特定の色味の顔料や、或いは、特定の耐光性等を有する添加剤を含有させて、同層に任意の好ましい機能を発現させることもできる。
【００１８】
（３）  前記絶縁性樹脂基材が、前記白色樹脂層よりも受光面側寄りに、赤外線透過暗色層が配置されている樹脂基材であって、前記赤外線透過暗色層は、波長７５０ｎｍ以上１５００ｎｍ以下の近赤外線を透過する有機系暗色顔料を含有する樹脂層である、（１）又は（２）に記載の融雪機能付きの太陽電池モジュール。
【００１９】
（３）の発明は、（１）又は（２）の融雪機能付きの太陽電池モジュールにおいて、絶縁性樹脂基材の表面に、発電に寄与する近赤外線は透過する暗色層を配置した。これによれば、太陽電池素子の色味との統一性の強い暗色の外観を有する太陽電池モジュールを求める意匠性に係る要求を満たしながら、尚且つ、その場合における太陽電池モジュール１０の発電効率の低下を抑制することができる。
【００２０】
（４）  前記赤外線透過暗色層が、近赤外線を透過する暗色接着剤からなる接着剤層であって、前記絶縁性樹脂基材が、受光面側から順に、透明樹脂層、前記赤外線透過暗色層、白色樹脂層が積層されている樹脂基材である、（３）に記載の融雪機能付きの太陽電池モジュール。
【００２１】
（４）の発明は、赤外線透過暗色層（３）の融雪機能付きの太陽電池モジュールにおいて、赤外線透過暗色層を、透明樹脂層と白色樹脂層とを、接着する接着剤層として形成した。これによれば、（２）の発明に係る層構成上のメリットを享受しつつ、（３）の発明に係る、暗色の意匠性付与と発電効率低化抑制の両立という効果を、享受することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、発熱シートの配置に伴う、入射光の利用効率の低下を回避することができる融雪機能付きの太陽電池モジュール融雪機能付きの太陽電池モジュールを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の融雪機能付きの太陽電池モジュールの層構成を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の融雪機能付きの太陽電池モジュール用の発熱シートと、これを構成する樹脂基材及び発熱回路の平面構成を模式的に示す平面図である。
【図３】本発明の融雪機能付きの太陽電池モジュール用の発熱シートを構成する絶縁性樹脂基材の層構成を模式的に示す断面図である。
【図４】本発明の融雪機能付きの太陽電池モジュール用の発熱シートを構成する絶縁性樹脂基材の他の実施形態における層構成を模式的に示す断面図である。
【図５】本発明の融雪機能付きの太陽電池モジュール用の発熱シートを構成する絶縁性樹脂基材の更なる他の実施形態における層構成を模式的に示す断面図である。
【図６】図１の部分拡大図であり、本発明の融雪機能付きの太陽電池モジュール内での入射光の反射の態様の説明に供する図面である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の融雪機能付きの太陽電池モジュールの詳細について説明する。本発明は、以下に例示する実施形態に限定されず、本発明の目的の範囲内において、適宜変更を加えて実施することができる。
【００２５】
＜融雪機能付きの太陽電池モジュール＞
先ず、本発明の融雪機能付きの太陽電池モジュールの全体構成について説明する。図１に示すように、本発明の融雪機能付きの太陽電池モジュール１０（以下、単に「太陽電池モジュール１０」とも言う）は、受光面側から、透明前面基板２、受光面側の封止材シート３、太陽電池素子４、非受光面側の封止材シート５、発熱シート１、密着樹脂シート６、裏面保護シート７が順に積層された構成である。
【００２６】
［全体構成］
太陽電池モジュール１０には、主としてモジュールの受光面側表面に付着した雪を除去するための融雪機能を発揮するための熱源となる発熱シート１が配置されている。発熱シート１は、絶縁性樹脂基材１１の片面に金属製の発熱回路１２が形成されてなる電熱部材である。図１に示す通り、発熱シート１は、太陽電池モジュール１０において、太陽電池素子４の非受光面側の下方に配置される。よって、この発熱シート１の配置によって、太陽電池素子４の受光面側への入光が阻害されることはない。又、太陽電池モジュール１０を、主に透明前面基板２の側から見た場合に発熱回路がほとんど視認不能となるため、発熱回路が視覚的に露出することよる意匠性の低下も回避しやすい。
【００２７】
又、この発熱シート１は、発熱回路１２が形成されている側の面が、密着樹脂シート６と対面する向きで配置されている。特許文献２、３にも例示されている通り、通常、樹脂基板に発熱回路が成形されてなる発熱シートは、その両面のうち、当然に発熱回路の側を、加熱対象、即ち、太陽電池モジュールの受光面側の表面に向けて配置される。しかしながら、太陽電池モジュール１０においては、発熱シート１は、発熱回路１２が太陽電池モジュール１０の受光面側の表面に向けられた配置ではなく、密着樹脂シート６と対面する向き、即ち、非受光面側の表面に向けられた配置とされている。
【００２８】
［透明前面基板］
太陽電池モジュール１０を構成する透明前面基板２としては、通常、透明なガラス板が用いられる。又、透明前面基板２は、その他の耐候性を有する透明な樹脂シートであってもよい。この樹脂シートは、フレキシブルタイプのモジュールを構成可能な可撓性を有する樹脂シートであってもよい。太陽電池モジュール１０においては、発熱シート１が太陽電池素子４の非受光面側に配置されているので、例えば、透明前面基板２としてガラス板等と比較して耐衝撃性に劣る樹脂シートを用いた場合でも、降雪による衝撃や加重による発熱シートの故障リスクを十分に低く抑えることができる。
【００２９】
［封止材シート］
受光面側の封止材シート３及び非受光面側の封止材シート５（以下、これらをまとめて、単に「封止材シート」とも言う）としては、従来公知の太陽電池モジュール同様、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（ＥＶＡ）、或いは、ポリエチレン等のオレフィン系樹脂、或いは、ポリビニルアルコール樹脂（ＰＶＡ）をベース樹脂とし、透明性を有する樹脂シートが用いられる。封止材シートの厚さは、特に限定されないが、３００μｍ以上６００μｍ以下であることが好ましい。
【００３０】
尚、太陽電池モジュール１０は、受光面側の封止材シート３と非受光面側の封止材シート５、及び、密着樹脂シート６からなる３つの層を、いずれも、同一種類の樹脂をベース樹脂とする樹脂シート等で構成することができる。具体的には、上述した、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（ＥＶＡ）、ポリエチレン、又は、ポリビニルアルコール樹脂（ＰＶＡ）から封止材シートのベース樹脂として選択される樹脂と同一種類の樹脂をベース樹脂として、密着樹脂シート６を形成することができる。このように上記の３つの層をいずれも、同一種類の樹脂で形成することにより、太陽電池モジュールの製造全体における材料の入手容易性が高まり調達コストを下げることも可能となる。
【００３１】
又、例えば、上記の３つの層をいずれも、ＥＶＡ樹脂をベース樹脂とし形成する場合、ＥＶＡ樹脂のＪＩＳ  Ｃ２１５１による体積抵抗率は、１．５×１０８程度であるが、太陽電池モジュール１０においては、発熱シート１が絶縁性樹脂基材１１の発熱回路１２が形成されていない側の面を太陽電池素子４に向ける態様で配置されているため、太陽電池素子４の非受光面側の封止材シートを形成するＥＶＡの絶縁性が上記程度であっても、太陽電池素子４と発熱回路１２との間の絶縁性について、十分に高い信頼性を保持することができる。
【００３２】
［密着樹脂シート］
密着樹脂シート６は、発熱シート１の発熱回路１２が形成されている面と、裏面保護シート７との間に配置されて、両者を十分な強度で接着することを主たる目的とする樹脂層である。このような密着樹脂シート６を形成する材料は、ＥＶＡ、アイオノマー、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）、ポリエチレン系樹脂等の熱可塑性樹脂や、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル、シリコン樹脂、ポリウレタン、等の熱硬化性樹脂、或いは、熱可塑性樹脂に架橋剤等を含有させた樹脂であることが好ましい。但し、上述の通り、封止材シートと同一の樹脂をベース樹脂とすることにより、上述の効果を享受することができるので、例えば、封止材シートがＥＶＡをベース樹脂とする場合であれば、密着樹脂シート６についても、同様にＥＶＡ樹脂をベース樹脂とすることが好ましい。
【００３３】
密着樹脂シート６の厚さは、特に限定されないが、発熱回路１２の凹凸にも追従して、十分な接着性と接着耐久性を保持する観点から、３００μｍ以上６００μｍ以下であることが好ましい。
【００３４】
［裏面保護シート］
裏面保護シート７としては、従来公知の太陽電池モジュール同様、ＰＥＴフィルム又はフッ素系樹脂フィルム等が用いられる。このＰＥＴフィルムとしては、透明ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、白色ＰＥＴフィルム、耐加水分解性ポリエチレンテレフタレート（ＨＲ−ＰＥＴ）フィルム等が、必要に応じて選択される。これらのなかでも、耐加水分解性ポリエチレンテレフタレート（（例えば、東洋紡社製シャインビーム（耐加水分解性ポリエステルフィルム）等））が好ましい。フッ素系樹脂フィルムとしては、ＰＣＴＦＥ（ポリクロロトリフルオロエチレン）、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニル・エステル共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＥＴＦＥ（四フッ化エチレン・エチレン共重合体）、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）等が用いられる。裏面保護シート７の厚さは、特に限定されないが、５０μｍ以上６００μｍ以下であることが好ましい。
【００３５】
［太陽電池素子］
太陽電池素子４は、アモルファスシリコン型の太陽電池素子、結晶型シリコン型の太陽電池素子等を用いてなる従来公知の各種の太陽電池素子が特に制限なく用いられる。但し、発熱シート１に赤外線透過暗色層を備えさせる場合には、それらの中でも、その表面の色味が、純粋な黒味から青色、又は青紫色に近づく方向へシフトしている単結晶型の太陽電池素子、具体的には、その表面におけるａ＊値が２．０以上３．０以下、ｂ＊値が−６．０以上−４．０以下である単結晶型の太陽電池素子への適用が、統一感のある暗色の外観を構成できる点において特に好ましい。
【００３６】
［発熱シート］
図１及び図２に示す通り、発熱シート１は、絶縁性樹脂基材１１の片面に金属製の発熱回路１２が形成されてなる電熱部材である。発熱回路１２は、絶縁性樹脂基材１１の一方の表面に直接又は接着剤層を介して形成されている。又、図２に示す通り、発熱シート１の発熱回路１２（１２Ａ、１２Ｂ）は、電源１２１（１２１Ａ、１２１Ｂ）に接続されていて、この電源１２１から、発熱回路１２に発熱のために必要な電気が供給される。
【００３７】
（絶縁性樹脂基材）
発熱シート１を構成する絶縁性樹脂基材１１は、白色樹脂層からなる単層の樹脂基材であるか、或いは、少なくとも一層以上の白色樹脂層を含んでなる多層の樹脂基材である。絶縁性樹脂基材の層構成は、上記いずれの層構成にも限定されないが、図３に示す絶縁性樹脂基材１１、或いは、図４に示す絶縁性樹脂基材１１Ａのように、透明樹脂層１１２と白色樹脂層１１１とが積層されてなる多層の樹脂基材からなるであることが好ましい。尚、絶縁性樹脂基材の層構成は、図５に示す絶縁性樹脂基材１１Ｂのように、絶縁性樹脂基材が、単層の白色樹脂層１１１からなる単層の樹脂基材であってもよい。
【００３８】
発熱シート１を構成する絶縁性樹脂基材１１が、上記いずれの層構成である場合においても、絶縁性樹脂基材１１が、白色樹脂層１１１を含んでなる白色樹脂基材であり、尚且つ、太陽電池モジュール１０との一体化時において、このような発熱シート１を、発熱回路１２が形成されている側の面を密着樹脂シート６と対面する向きで配置することにより、受光面側に向けられた絶縁性樹脂基材１１の発熱回路１２が形成されていない側の面によって、上記の透過光を反射して太陽電池素子４に向かわせることができる。白色樹脂層１１１の組成、物性及び機能の詳細については後述する。
【００３９】
又、発熱シート１を構成する絶縁性樹脂基材１１は、図３から図６の各図に示すように、赤外線透過暗色層（暗色接着剤層１１３又は暗色易接着層１１４）を有する樹脂基材とすることもできる。太陽電池素子４は、その表面の色味が暗色である場合が多く、発熱シート１を構成する絶縁性樹脂基材を、赤外線透過暗色層を有する樹脂基材とすることにより、統一感のある黒味によって太陽電池モジュール１０の外観を構成し、意匠性に優れる太陽電池モジュールとすることができる。
【００４０】
但し、本発明の太陽電池モジュール１０において、発熱シートにこれらの赤外線透過暗色層を備えさせる場合には、同層を波長７５０ｎｍ以上１５００ｎｍ以下の近赤外線を透過する赤外線透過層とすることを必須とする。これにより、上記の透過光のうち、少なくとも発電に寄与する近赤外線については、赤外線透過暗色層で吸収せずに同層を透過させて、これを白色樹脂層１１１で上記同様に反射することができる。このようにして、発熱シート１を構成する絶縁性樹脂基材１１を、近赤外線を透過する赤外線透過暗色層を有する樹脂基材とすることによって、発電に寄与しうる光の減衰を最小限に止めながら、太陽電池モジュールの意匠性を向上させることができる。尚、これらの赤外線透過暗色層は、太陽電池モジュール１０を構成する時に、少なくとも白色樹脂層１１１よりも、当該モジュールの受光面側寄りに配置されることによって上記の意匠性向上の効果を発現しうる。この赤外線透過暗色層の組成、物性及び機能の詳細については後述する。
【００４１】
絶縁性樹脂基材１１は、上記いずれの層構成からなる場合であっても、太陽電離モジュールにおいて求められる必須の絶縁性を保持するために、所定の体積抵抗率と厚さを併せ持つ樹脂基材であることが要求される。絶縁性樹脂基材１１の体積抵抗率は、ＪＩＳ  Ｃ２１５１による体積抵抗率が、１．０×１０１６Ω・ｍ以上であることが好ましく、１．０×１０１７Ω・ｍ以上であることがより好ましい。又、このような絶縁性に関する要求を満たした上で、絶縁性樹脂基材１１の厚さは、１５０μｍ以上２００μｍ以下であることが好ましい。尚、本明細書における体積抵抗率（Ω・ｍ）とは、ＪＩＳ  Ｃ２１５１による体積抵抗率の値のことを言うものとする。
【００４２】
絶縁性樹脂基材１１の体積抵抗率が１．０×１０１６Ω・ｍ以上である場合、その厚さが１２５μｍ以上であれば、太陽電池モジュール１０において必要とされる絶縁性を確保することができる。又、この絶縁性樹脂基材１１の厚さを２００μｍ以下に維持することで、太陽電池モジュール表面への熱伝導効率を好ましい水準に維持することができる。尚、ロール・トゥ・ロール方式による製造を行う場合の生産性を良好に維持する観点からも、絶縁性樹脂基材１１の厚さは、上記範囲内であることが好ましい。
【００４３】
体積抵抗率に係る上記要件を満たして絶縁性樹脂基材１１を形成する樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を好ましい樹脂として挙げることができる。一例として、ＰＥＴフィルム（「ルミラー（商品名）」東レ社製）の体積抵抗率は、１．０×１０１７Ω・ｍ（製品カタログ値）である。一方、特許文献１、２にも開示されているように、従来、発熱回路用の樹脂基板として広く用いられてきたポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）系の樹脂フィルムは、通常、体積抵抗率が１．０×１０１６Ω・ｍに満たない。参考として、「テオネックス（登録商標）：２軸延伸ポリエチレンナフタレート」の体積抵抗率は１．８×１０１５である。よって、太陽電池モジュール１０の奏する効果を最大限に享受することを必須とする限りにおいては、ＰＥＮフィルムは発熱シート１の絶縁性樹脂基材１１としての適性に劣り、ＰＥＴフィルムの方がより好ましいものとなる。
【００４４】
尚、絶縁性樹脂基材１１の熱伝導率は、０．１Ｗ／ｍ・Ｋ以上０．５Ｗ／ｍ・Ｋ以下であることが好ましく、０．１５Ｗ／ｍ・Ｋ以上０．３Ｗ／ｍ・Ｋ以下であることが更に好ましい。絶縁性樹脂基材１１の熱伝導率を０．１Ｗ／ｍ・Ｋ以上とすることで、発熱回路１２から発生した熱を効率よく太陽電池モジュール１０の受光面側の表面に伝えることができる。絶縁性樹脂基材１１の熱伝導率を０．５Ｗ／ｍ・Ｋ以下とすることで発熱回路１２から発生した熱を外部に逃がすことなく、太陽電池モジュールの受光面側に伝えることができる。尚、本明細書における熱伝導率とは、レーザーフラッシュ法に基づき測定された２５℃における熱伝導率のことを言い、レーザーフラッシュ法熱定数測定装置（真空理工社製「ＴＣ−７０００」）等を用いることにより測定することができる値のことを言う。尚、一般的なＰＥＴの熱伝導率は、０．２０−０．３３Ｗ／ｍ・Ｋの範囲にある。
【００４５】
ここで、本発明の太陽電池モジュール１０においては、上述の通り、発熱シート１の発熱回路１２の形成面を、敢えて、熱を伝えるべき方向（透明前面基板２の側）とは反対側に向けて配置するものとしている。発熱シート１の配置態様を上記の通りとする場合、発熱シート１を構成する絶縁性樹脂基材１１について、先ず、材料樹脂毎の固有の物性値である体積抵抗率が所定範囲内にあることを保証した上で、各モジュールにおいて、求められる絶縁性に併せてシート厚さを決定すればよい。絶縁性樹脂基材１１の最も好ましい選択の一例として、ＪＩＳ  Ｃ２１５１による体積抵抗率が１．０×１０１７で、厚さが７５μｍの透明ポリエチレンテレフタレートフィルムで構成する透明樹脂層１１２と、同一の体積抵抗率と厚さを有する白色のポリエチレンテレフタレートフィルムで構成する白色樹脂層１１１との積層体からなる厚さ１５０μｍ程度の多層樹脂基材を挙げることができる。
【００４６】
（白色樹脂層）
白色樹脂層１１１は、上述の光反射機能を発揮するための白色顔料が含有されている樹脂層である。この白色顔料としては、酸化チタン等の公知の無機白色顔料を適宜選択して用いることができる。
【００４７】
白色樹脂層１１１に含有させる無機白色顔料としては、酸化チタンが好ましく、中でも、その粒径が０．２μｍ以上１．５μｍ以下の酸化チタンであることがより好ましい。酸化チタンの粒径をこのような範囲に調整することにより、白色樹脂層１１１に、近赤外線を含む波長域の光を効率よく反射する機能を備えさせることができる。
【００４８】
又、白色顔料の粒径は、日本電子社製の透過型電子顕微鏡（ＪＥＭ−１２３０）を用いて白色顔料の一次粒径を写真に撮影した後、その画像をマウンテック社製の画像解析式粒度分布測定ソフトウェア（ＭＡＣ−Ｖｉｅｗ  Ｖｅｒ．３）にて統計処理を行い算出して得られる値を採用する。粒径の算出にあたっては体積基準の円相当径を採用する。尚、本明細書における各種の樹脂や無機フィラーの粉末材料の粒径は、いずれも上記方法によって測定した粒径のことを言うものとする。
【００４９】
この白色樹脂層１１１は、波長４００ｎｍ以上１５００ｎｍ以下における平均光線光反射率が、７０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましい。これにより、例えば図６に示すように、太陽電池モジュール１０において、入射光のうち、赤外線透過暗色層（この場合、暗色接着剤層１１３）を透過した波長７５０ｎｍ以上１５００ｎｍ以下の近赤外線を含む光Ｌを、この白色樹脂層１１１でより効率よく反射して再び太陽電池素子４に向かわせることができる。
【００５０】
（赤外線透過暗色層）
赤外線透過暗色層は、暗色の外観により太陽電池モジュール１０の意匠性の向上に寄与する樹脂層である。そして、尚且つ、太陽電池モジュール１０の発電効率の向上に寄与する波長７５０ｎｍ以上１５００ｎｍ以下の近赤外線については、これを吸収せずに透過させることができる樹脂層である。尚、本明細書において「波長７５０ｎｍ以上１５００ｎｍ以下の光線を透過する」とは、波長７５０ｎｍ以上１５００ｎｍ以下の光線を１５％以上透過、好ましくは５０％以上透過、更に好ましくは６０％以上透過することを意味するものとする。このように「波長７５０ｎｍ以上１５００ｎｍ以下の光線を透過する」赤外線透過暗色層は、暗色層における近赤外線の吸収に起因する太陽電池モジュール１０の温度上昇や、発電に寄与しうるこの波長域の光の減衰による太陽電池モジュール１０の発電効率の低下を低減させることができる。
【００５１】
尚、本発明における「暗色」とは、色座標におけるＬ＊値、ａ＊値及びｂ＊値の範囲が下記の特定範囲にある「色」のことを言い、黒色は当然にこれに含まれる。特定範囲とは、具体的には、Ｌ＊値については、マンセル表色系で明度４．０以下であり、ＪＩＳＺ８７２２に準拠して測定した、標準光源Ｄ６５によるＣＩＥ系色座標が、−１≦ａ＊≦２．５且つ−２≦ｂ＊≦０．５の範囲のことを言い、この範囲にある色味を、本明細書においては「暗色」と言うものとする。
【００５２】
赤外線透過暗色層は、絶縁性樹脂基材１１において、接着層（易接着層、或いは、接着剤層）としての機能も発揮する層としてこれを配置することが好ましい。図３に示す絶縁性樹脂基材１１においては、赤外線透過暗色層は暗色接着剤層１１３として配置されている。この場合、この赤外線透過暗色層（暗色接着剤層１１３）は、透明樹脂層１１２と白色樹脂層１１１とを接合し両層間の必要十分な接着性を維持する役割を果たしながら、併せて、意匠性を向上させ発電効率の低化は抑制するという上述の赤外線透過暗色層としての機能を発揮する。尚、図３に示す層構成からなる絶縁性樹脂基材１１においては、暗色接着剤層１１３が透明樹脂層１１２を通して視認されることにより、発熱シート１が組込まれてなる太陽電池モジュール１０に暗色の好ましい意匠性を発現させる。
【００５３】
尚、赤外線透過暗色層は、図４に示す絶縁性樹脂基材１１Ａ又は図５に示す絶縁性樹脂基材１１Ｂのように、絶縁性樹脂基材の一方の最表面に、例えば、暗色接着剤層１１３同様に近赤外線を透過する暗色易接着層１１４として配置することもできる。
【００５４】
上記の各形態の赤外線透過暗色層を、暗色の外観を呈するものでありながら、波長７５０ｎｍ以上１５００ｎｍ以下の近赤外線を透過する層とするためには、各赤外線透過暗色層を形成する樹脂組成物中に赤外線透過性を有する有機系暗色顔料を添加すればよい。
【００５５】
赤外線透過暗色層に含有させる暗色顔料としては、暗色の外観を呈するものであって、上述した近赤外線の透過性を有するものであれば特定の顔料に限定はされない。但し、「茶色系顔料とフタロシアニン系顔料との混合物からなる有機系暗色顔料」（以下、この混合顔料のことを、「ベンズイミダゾロン・フタロシアニン顔料」とも言う）を、好ましく用いることができる。この「ベンズイミダゾロン・フタロシアニン顔料」は、赤外線透過暗色層に優れた暗色の外観と、高い赤外線透過性を備えさせることができる。尚、「茶色系顔料とフタロシアニン系顔料との混合物からなる顔料（ベンズイミダゾロン・フタロシアニン顔料）」が、近赤外線、特には、波長８００ｎｍ以上９００ｎｍ以下付近での赤外線透過性について、特に優れた光学特性を有すものであることは、例えば、国際公開第２０１６／０５２６４１号等においても実証されている通りである。
【００５６】
上述の、「茶色系顔料とフタロシアニン系顔料との混合物からなる顔料（ベンズイミダゾロン・フタロシアニン顔料）」に含有される顔料成分のうち、「茶色系顔料」としては、ベンズイミダゾロン系顔料、４−［（２，５−ジクロロフェニル）アゾ］−３−ヒドロキシ−Ｎ−（２，５−ジメトキシフェニル）−２−ナフタレンカルボキサミド、１−［（４−ニトロフェニル）アゾ］−２−ナフタレノール、ビス［３−ヒドロキシ−４−（フェニルアゾ）−２−ナフタレンカルボン酸］銅塩、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，４−ジニトロフェニル）−３，３’−ジメトキシ−１，１’−ビフェニル−４，４’−ジアミン、３，４，９，１０−ペリレンテトラカルボン酸ジイミド、Δ２，２’（１Ｈ，１’Ｈ）−ビナフト［２，１−ｂ］チオフェン−１，１’−ジオン及びＮ、Ｎ’−（１０，１５，１６，１７−テトラヒドロ−５，１０，１５，１７−テトラオキソ−５Ｈ−ジナフト［２，３−ａ：２’３’−ｉ］カルバゾール−４，９−ジイル）ビス（ベンズアミド）からなる群より選ばれる少なくとも一種以上の顔料を用いることができる。
【００５７】
「茶色系顔料とフタロシアニン系顔料との混合物からなる顔料（ベンズイミダゾロン・フタロシアニン顔料）」に用いる「茶色系顔料」として、上記の中でも、「ベンズイミダゾロン系顔料」を、特に好ましく用いることができる。ベンズイミダゾロン系顔料とは、下記一般式（１）で表されるベンズイミダゾロン骨格を有する顔料である。具体的には、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＹｅｌｌｏｗ１２０、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＹｅｌｌｏｗ１５１、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＹｅｌｌｏｗ１５４、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＹｅｌｌｏｗ１７５、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＹｅｌｌｏｗ１８０、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＹｅｌｌｏｗ１８１、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＹｅｌｌｏｗ１９４、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＲｅｄ１７５、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＲｅｄ１７６、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＲｅｄ１８５、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＲｅｄ２０８、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＶｉｏｌｅｔ３２、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＯｒａｎｇｅ３６、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＯｒａｎｇｅ６２、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＯｒａｎｇｅ７２、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＢｒｏｗｎ２５等が挙げられるが、これに限るものではない。色域の観点からＣ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＢｒｏｗｎ２５がより好ましい。
【００５８】
【化１】
2020053602.tif 000003
【００５９】
上述の、「茶色系顔料とフタロシアニン系顔料との混合物からなる顔料（ベンズイミダゾロン・フタロシアニン顔料）」に含有される顔料成分のうち、「フタロシアニン系顔料」とは、フタロシアニン骨格を有する顔料であり、各種金属が配位されたフタロシアニンをも含む概念である。具体的には、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＧｒｅｅｎ７、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＧｒｅｅｎ３６、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＧｒｅｅｎ３７、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＢｌｕｅ１６、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＢｌｕｅ７５、又は、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＢｌｕｅ１５等が挙げられる。
【００６０】
尚、上述の通り、赤外線透過暗色層は、発熱シート１の絶縁性樹脂基材１１を構成する白色樹脂層１１１と透明樹脂層１１２とを接合する暗色接着剤層１１３として配置されている構成とすることが好ましい。赤外線透過暗色層を接着剤層とする場合、同層を形成する暗色の接着剤は、水酸基を有する主剤樹脂と、イソシアネート基を有する硬化剤と、上述の有機系暗色顔料とを、を含有してなる暗色の接着剤であることが好ましい。
【００６１】
この暗色の接着剤の主剤樹脂は、具体的には、ポリウレタンジオールと、脂肪族ポリカーボネートジオール、との混合物を含むものであることが好ましい。主剤樹脂を構成するポリウレタンジオール、及び、脂肪族ポリカーボネートジオールは、ともに水酸基を有するポリオールであり、イソシアネート基を有する硬化剤と反応して、接着剤層を構成する。主剤をポリウレタンジオールと脂肪族ポリカーボネートジオールとを所定量配合した混合物とすることによって、接着剤層の接着性及び耐候性を向上させることができる。
【００６２】
又、上記の暗色の接着剤の硬化剤は、ポリイソシアネート化合物を主成分とするものであることが好ましい。このポリイソシアネート化合物は、１分子中に２以上のイソシアネート基を有する化合物であり、このイソシアネート基が主剤のポリウレタンジオール化合物中の水酸基と反応することにより、ポリウレタンジオール化合物を架橋する。このようなポリイソシアネート化合物としては、上記において説明した主剤のポリウレタンジオール化合物を架橋することができるものであれば特に限定されるものではないが、例えば、ポリウレタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（以下、「ＨＤＩ」）、イソシアヌレート変性のイソホロンジイソシアネート（以下、「ヌレート変性ＩＰＤＩ」）等を好ましい硬化剤として例示することができる。
【００６３】
尚、上記の暗色の接着剤の接着成分である主剤及び硬化剤には、良好な塗布性及びハンドリング適正を得るために、溶剤成分を添加することが好ましい。このような溶剤成分としては、上記酢酸エチル、酢酸メチル、プロピオン酸メチル等のカルボン酸エステルを挙げることができるがこれに限定されない。
【００６４】
上記の暗色の接着剤、即ち、水酸基を有する主剤樹脂と、イソシアネート基を有する硬化剤と、上述の有機系暗色顔料（「ベンズイミダゾロン・フタロシアニン顔料」）とを含有する接着剤を用いる場合、その樹脂成分１００質量部に対する有機系暗色顔料の含有量は２０質量部以上４０質量部以下とすることが好ましい。顔料の含有量をこの範囲とすることにより、５ｇ／ｍ２以上７ｇ／ｍ２以下の範囲の塗布量で、色調の安定性に優れる暗色の意匠性、発電効率に寄与する近赤外線の透過性、及び、必要な接着性を全て兼ね備える接着層とすることができる。
【００６５】
（発熱回路）
発熱回路１２は、通電時に、太陽電池モジュール１０の受光面側に付着した雪を溶かすための熱を発する電熱回路であるが、このような発熱回路１２を構成する金属として、銅、アルミニウム、ステンレス、金、銀、等を、好ましい金属として挙げることができる。中でも、電気伝導性や熱伝導性の観点から銅を用いることが好ましい。以下、発熱回路１２が銅により形成されているものとしてその詳細を説明する。
【００６６】
図２は、発熱回路１２の平面構成を模式的に示す図であるが、発熱回路１２の平面構成、即ち回路パターンは、これに限定されるものではない。発熱回路１２の回路パターンは、図２に示されるような折り返しの連続パターンでもよいし、並置又は対面して配置される複数の櫛状のプレートが連続する櫛形パターン、単純な格子状パターン、或いは、ボロノイ形状パターンであってもよい。いずれの回路パターンとする場合であっても、各パターン間での短絡の危険が十分に抑えられていて、十分な熱が発生する回路パターンであればよい。
【００６７】
ここで、太陽電池モジュール１０において、太陽電池素子４の非受光面側に配置されることが想定されている発熱シート１は、太陽電池素子４の受光面側に発熱シートを配置する場合（例えば、特許文献１、２に開示されている融雪機構）ほどの、光透過性は要求されない。例えば、特許文献１、２に開示されている発熱シート（融雪機構）においては、絶縁性樹脂基材の面積に対する発熱回路の面積の割合である金属被覆率が０．２％以上５．０％以下とすることが好ましいことが記載されているが、このような制約から解放される発熱シート１においては、発熱回路１２の回路設計の自由度は各段に大きくなる。
【００６８】
発熱シート１においては、絶縁性樹脂基材１１の発熱回路１２の形成領域内における絶縁性樹脂基材１１の金属被覆率が、１０％を超えて２５％以下であることが好ましい。絶縁性樹脂基材１１の金属被覆率が１０％未満であると、太陽電池モジュール１０の層構成において、モジュール表面にまで融雪に必要な十分な熱を伝えることが困難となる。この金属被覆率が２５％を超えると、表面に露出する樹脂面の面積の減少により、対面する部材との接着性が、要求される接着強度の下限を下回るほどに低下する畏れがあるため好ましくない。尚、金属被覆率を上記の上限値以下の範囲内でできるだけ高めることにより、発熱の均一性を高めることができる。
【００６９】
ここで、「絶縁性樹脂基材の金属被覆率」とは、絶縁性樹脂基材の両表面のうち、発熱回路が形成されている面における発熱回路の形成領域の総面積に対する、発熱回路を形成する金属箔又は金属線により絶縁性樹脂基材が被覆されている部分の面積の割合（％）のことを言う。具体的な例として、図２に示す発熱回路１２の場合においては、発熱回路１２が形成されている全領域の面積（ｘ×ｙ）に対する、発熱回路１２を構成する金属箔（図２では黒で塗りつぶされているパターン部分）の総面積の割合（％）のことを言う。
【００７０】
又、発熱シート１は、発熱回路１２の形成領域を、同領域の中心部を含む内側領域と、この内側領域を取り囲んで発熱回路１２の形成領域の外縁を含んでなる外側領域とに仮想的に区画分けした場合において、内側領域内における金属被覆率よりも、外側領域内の金属被覆率の方が大きくなるような回路パターンにより構成されていることがより好ましい。
【００７１】
このように、発熱回路１２の形成領域のうち、上記の外側領域において、発熱原である金属の存在密度が相対的に大きい回路パターンとすることにより、例えば、並列回路毎の電流の調整による等、何等かのその他の手段で発熱回路の特定領域の電力密度（Ｗ／ｍ２）のみを高めた場合と同様に、上記の外側領域における発熱量のみを他の領域から独立して容易に増加させることができる。そして、これにより、太陽電池モジュール１０の受光面側の表面においては、その外縁部近傍に、中心部よりも多くの熱を供給することができる。太陽電池モジュール１０は、通常、例えば切り妻造りの住宅屋根上等、傾斜した状態で設定されているため、例えば、上記の回路構成によって、傾斜面に設置されている太陽電池モジュール１０の下方寄りの端部により多くの熱が届けば、先ずその部分に付着する雪を優先的に溶かすことにより、傾斜した状態で配置されている太陽電池モジュール１０の表面からの落雪を効率よく促進することができる。つまり、発熱回路１２の回路パターンを外側領域に発熱原がより多く偏在するパターンとすることにより、より少ない熱量、即ち電気消費で、効率よく、太陽電池モジュールの表面全体の除雪を行うことができる。尚、図２においては一点鎖線で発熱回路の形成領域の境界線が記載されているが、実際には境界線が形成されていることはなく、境界線は仮想線である。
【００７２】
発熱回路１２への通電方法は特に限定されないが、外部に設置される電源１２１から制御部を介して通電する方法を例示することができる。例えば、降雪時や融雪機能付きの太陽電池モジュールの受光面側の表面の着雪時に、外部電源から発熱回路１２に通電して透明融雪機構の受光面側の表面の温度を制御できるような制御部を備えることにより、融雪機能付きの太陽電池モジュールの融雪機能に必要な消費電力を最小限にすることができる。
【００７３】
尚、絶縁性樹脂基材１１の表面に発熱回路１２を形成する方法としては、従来周知の回路形成方法によることができる。例えば、ＰＥＴフィルムの表面に銅箔を接着した後、マスキングとエッチング処理により発熱回路１２を形成する方法が代表的である。
【００７４】
［太陽電池モジュールの製造方法］
（積層工程）
太陽電池モジュール１０の製造においては、先ず、発熱シート１及び、上記においてその詳細を説明した各構成部材を、透明前面基板２、受光面側の封止材シート３、太陽電池素子４、非受光面側の封止材シート５、発熱シート１、密着樹脂シート６、裏面保護シート７の順に積層する積層工程を行う。この積層工程においては、発熱シート１は、一般的な載置態様と異なり、発熱回路１２が形成されている側の面を密着樹脂シート６に対面させる向きで配置する。
【００７５】
（一体化工程）
次に、積層工程において上記順序で積層された積層体を、真空熱ラミネート加工等の熱ラミネーション処理により加熱圧着して一体化する工程を行う。この加熱圧着時の加熱温度は、１１０℃以上１９０℃以下の範囲内とすることが好ましく、１３０℃以上であることがより好ましい。又、加熱時間は、５分〜６０分の範囲内が好ましい。この真空熱ラミネート加工は、裏面保護シート７と発熱シート１の発熱回路１２の形成面とを密着樹脂シート６を介して加熱圧着する態様で行う。例えば、密着樹脂シート６のベース樹脂がＥＶＡである場合、これにより、裏面保護シート７と発熱シート１の間に介在する密着樹脂シート６の高い接着性を十分に発現させることができる。
【００７６】
以上、説明した本発明の融雪機能付きの太陽電池モジュール１０は、図３〜５に例示されるような反射性能を有する発熱シートを、発熱回路１２の形成されていない側の面を受光面側に向けて、太陽電池素子４の非受光面側の封止材シート直下に配置することにより、図６に示す通り、太陽電池モジュール１０への入射する光Ｌのうち、太陽電池素子４に直接入射することなく、同素子の非受光面側まで透過した光を、太陽電池素子４の非受光面側において、発熱シート１に形成されている発熱回路１２の影響を受けずに効率よく反射することができる。これにより、太陽電池モジュール内に配置する発熱シートの存在に起因する、発電効率低下のリスクを十分に回避することができる太陽電池モジュールとすることができる。
【符号の説明】
【００７７】
１        発熱シート
１１      絶縁性樹脂基材
１１１    白色樹脂層
１１２    透明樹脂層
１１３    暗色接着剤層
１１４    暗色易接着層
１１５    透明接着剤層
１２      発熱回路
１２１    電源
２        透明前面基板
３        受光面側の封止材シート
４        太陽電池素子
５        非受光面側の封止材シート
６        密着樹脂シート
７        裏面保護シート
１０      融雪機能付きの太陽電池モジュール
【図１】
2020053602.tif 000004
【図２】
2020053602.tif 000005
【図３】
2020053602.tif 000006
【図４】
2020053602.tif 000007
【図５】
2020053602.tif 000008
【図６】
2020053602.tif 000009