(57)【要約】【課題】加工や製造を行う生産機械において、オペレーターの要員負担や機械の維持メンテナンスの負担を軽減することができるようにした機械操作管理装置を提供する。【解決手段】加工処理を行うための複数の機械類１１，１３，１４，１５，４を備えた生産機械１００において、複数の機械類の制御装置に信号を送って、複数の機械類をそれぞれ個別に操作又は管理する個別管理と、複数の機械類の制御装置を統合的に操作又は管理する統合管理と、を行う機械操作管理装置であって、複数の機械類のうちの少なくとも一つの機械類の個別管理を行う個別管理モードと、統合管理を行う統合管理モードとを、選択操作によって選択的に切り替え可能であって、無線信号によって個別管理及び統合管理が可能な可動式操作パネル２を備えている。【選択図】図１
2020082553.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加工処理を行うための複数の機械類を備えた生産機械において、複数の前記機械類の制御装置に信号を送って、複数の前記機械類をそれぞれ個別に操作又は管理する個別管理と、複数の前記機械類の制御装置を統合的に操作又は管理する統合管理と、を行う機械操作管理装置であって、
複数の前記機械類のうちの何れかの機械類の前記個別管理を行う個別管理モードと、前記統合管理を行う統合管理モードとを有し、無線信号によって少なくとも前記個別管理が可能な可動式操作パネルを備えている
ことを特徴とする機械操作管理装置。
【請求項２】
前記可動式操作パネルは、前記個別管理モードと前記統合管理モードとを、選択操作によって選択することが可能である
ことを特徴とする請求項１に記載の機械操作管理装置。
【請求項３】
前記可動式操作パネルは、ディスプレイと、前記ディスプレイの表示を制御するディスプレイ制御部とを備え、
前記ディスプレイ制御部は、前記統合管理モードに用いられる統合管理用画面と、前記個別管理モードに用いられる個別管理用画面とを、前記選択操作に応じて切り替える
ことを特徴とする請求項２に記載の機械操作管理装置。
【請求項４】
前記可動式操作パネルが複数装備され、
前記可動式操作パネルは、前記個別管理モードと、前記統合管理モードとを切り替える選択操作信号を出力する選択操作手段を備え、
前記個別管理モードを選択する前記選択操作信号に対して、前記選択操作信号にかかる前記可動式操作パネルと前記機械類との信号接続を許可する接続許可信号を所定条件下で出力する接続許可手段を備えている
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の機械操作管理装置。
【請求項５】
前記個別管理モードを選択する際の前記選択操作信号は、前記可動式操作パネルを特定する操作パネル特定信号と、前記特定した可動式操作パネルが管理対象とする前記機械類を特定する機械類特定信号とを含む
ことを特徴とする請求項４に記載の機械操作管理装置。
【請求項６】
前記可動式操作パネルの位置を検知する位置検知手段を備えるとともに、前記機械類についての前記個別管理の操作が可能な操作領域内が設定され、
前記接続許可手段は、前記選択操作信号が出力されると、前記位置検知手段により検知された、前記特定した可動式操作パネルの位置が、前記特定した機械類の前記操作領域内にあるか否かを判定し、前記特定した可動式操作パネルが前記特定した機械類の前記操作領域内にある場合において前記接続許可信号を出力する
ことを特徴とする請求項５に記載の機械操作管理装置。
【請求項７】
前記可動式操作パネルの位置を検知する位置検知手段を備えるとともに、前記機械類についての前記個別管理の操作が可能な操作領域内が設定され、
前記位置検知手段の検出情報に基づいて、前記可動式操作パネルが前記操作領域内に進入したことが判定されると、前記選択操作手段及び前記接続許可手段は、前記可動式操作パネルを該当する前記操作領域にかかる前記機械類の前記個別管理に使用可能な状態に自動で切り替える
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の機械操作管理装置。
【請求項８】
前記接続許可手段は、１つの前記機械類に対する前記接続許可信号を１つの前記可動式操作パネルに対して出力する
ことを特徴とする請求項４〜７の何れか１項に記載の機械操作管理装置。
【請求項９】
前記接続許可手段は、一部の前記機械類に関しては、１つの前記機械類に対する前記接続許可信号を複数の前記可動式操作パネルに対して出力する
ことを特徴とする請求項４〜８の何れか１項に記載の機械操作管理装置。
【請求項１０】
前記接続許可手段は、一部の前記機械類に関しては、複数の前記機械類に対する前記接続許可信号を１つの前記可動式操作パネルに対して出力する
ことを特徴とする請求項４〜９の何れか１項に記載の機械操作管理装置。
【請求項１１】
前記接続許可手段は、予め登録設定された前記機械類と前記可動式操作パネルとの組み合わせに基づいて、前記接続許可信号を出力する
ことを特徴とする請求項４〜１０の何れか１項に記載の機械操作管理装置。
【請求項１２】
前記接続許可手段は、前記機械類の運転状態に応じて前記接続許可信号を出力する
ことを特徴とする請求項４〜１１の何れか１項に記載の機械操作管理装置。
【請求項１３】
前記接続許可手段は、操作者を認証する認証手段による認証結果に基づいて、前記接続許可信号を出力する
ことを特徴とする請求項４〜１２の何れか１項に記載の機械操作管理装置。
【請求項１４】
前記機械類に関する特定の操作又は管理についての前記可動式操作パネルからの指令は、予め設定された安全条件が満たされなければ無効にする指令規制手段が備えられている
ことを特徴とする請求項４〜１３の何れか１項に記載の機械操作管理装置。
【請求項１５】
前記可動式操作パネルを載置状態で使用するパネル載置部を備えている
ことを特徴とする請求項１〜１４の何れか１項に記載の機械操作管理装置。
【請求項１６】
前記可動式操作パネルが前記パネル載置部に載置した状態で、前記可動式操作パネルに内蔵された電池を充電する充電装置が装備されている
ことを特徴とする請求項１５に記載の機械操作管理装置。
【請求項１７】
前記可動式操作パネルには、前記機械類の前記制御装置に対して有線での接続を可能とする接続端子が備えられている
ことを特徴とする請求項１〜１６の何れか１項に記載の機械操作管理装置。
【請求項１８】
前記可動式操作パネルには、タブレット端末が用いられている
ことを特徴とする請求項１〜１７の何れか１項に記載の機械操作管理装置。
【請求項１９】
前記生産機械は新聞輪転機であって、
複数の前記機械類には、複数の印刷ユニットと、前記印刷ユニットに給紙する給紙装置と、ウェブパス装置と、折機と、操作デスクとが含まれている
ことを特徴とする請求項１〜１８の何れか１項に記載の機械操作管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加工や製造を行う生産機械に用いる機械操作管理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
加工や製造を行う生産機械（単に、機械ともいう）では、機械を始動する準備や、機械の作動中における種々の管理や、メンテナンスが必要である。
このような機械には、例えば新聞を印刷する新聞輪転機がある。この新聞輪転機は、複数の印刷ユニットと折機とを備え、複数の印刷ユニットにより同時に並行して各ウェブ（連続紙）に印刷を行って、印刷したウェブを折機に集めて、折機において、集められたウェブをカットして折り畳んで排出する機械である。
【０００３】
新聞輪転機では、各印刷ユニットや折機などの機械各部の側（機械側）の側壁部等の要所にそれぞれ、タッチパネル等の操作手段を装備した大型カラーグラフィックパネル（ＧＰ）と呼ばれる操作パネルが固定されており、各機械側でそれぞれの操作が可能になっている。
また、各機械側に操作パネルを固定しないで、各機械側にケーブルで接続されるメンテナンスボックスに操作パネルを装備して、それぞれの操作を可能とするものも用いられている。
【０００４】
この一方で、新聞輪転機には、その全体を監視し管理する操作デスクが備えられている。近年、この操作デスクによる遠隔調整によって印刷運転をほぼ支障がなく行えるほど操作デスクの性能が向上しているが、機械の始動の準備やメンテナンスの際には、機械側の操作パネルを中心に操作を行う必要がある。
【０００５】
さらに、生産機械において、ワイヤレスによるリモート操作で、機械を操作する技術が開発されている。
例えば特許文献１には、印刷機を制御する操作コンピュータとは別に、インターネットを通じてワイヤレスで印刷機を制御可能な保守・管理コンピュータを装備したシステムが開示されている。
また、特許文献２には、製函機を制御する制御装置に対して操作パネルが有線接続され、操作パネルを通じて制御装置により制御される製函機において、操作パネルとは別に、制御装置に無線接続可能な無線操作端末を装備し、無線操作端末を通じても制御装置により製函機を制御できるようにしたものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４９８９４４７号公報
【特許文献２】特開２０１８−１０１９４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、例えば上記のように各機械側に操作パネルを装備した新聞輪転機の場合、通常機械側の操作パネルは各機械の側壁部に固定されているので、印刷ユニットや給紙装置に対して、始動前の準備やメンテナンスを行う場合、機械の内側で作業する人と、側壁部で操作パネルを操作する人との二人の連携作業が必要になる。このため、オペレーターの要員確保が課題となっている。
この課題の解決には、移動可能な無線操作端末を利用することが有効である。
【０００８】
また、各機械側に操作パネルを装備する場合、全体として多数の操作パネルを装備することになる。操作パネルの維持メンテナンス費用は、操作パネルの老朽化に伴って増大するので、多数の操作パネルの維持メンテナンス費用は、膨大なものになる。このため、維持メンテナンス費用の抑制が課題となっている。・
【０００９】
本発明は、上記の課題に着目して創案されたもので、加工や製造を行う生産機械において、オペレーターの要員負担や機械の維持メンテナンスの負担を軽減することができるようにした機械操作管理装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明の機械操作管理装置は、加工処理を行うための複数の機械類を備えた生産機械において、複数の前記機械類の制御装置に信号を送って、複数の前記機械類をそれぞれ個別に操作又は管理する個別管理と、複数の前記機械類の制御装置を統合的に操作又は管理する統合管理と、を行う機械操作管理装置であって、複数の前記機械類のうちの何れかの機械類の前記個別管理を行う個別管理モードと、前記統合管理を行う統合管理モードとを有し、無線信号によって少なくとも前記個別管理が可能な可動式操作パネルを備えていることを特徴とする。
【００１１】
前記可動式操作パネルは、前記個別管理モードと前記統合管理モードとを、選択操作によって選択することが可能であることが好ましい。
前記可動式操作パネルは、ディスプレイと、前記ディスプレイの表示を制御するディスプレイ制御部とを備え、前記ディスプレイ制御部は、前記統合管理モードに用いられる統合管理用画面と、前記個別管理モードに用いられる個別管理用画面とを、前記選択操作に応じて切り替えることが好ましい。
【００１２】
前記可動式操作パネルが複数装備され、前記可動式操作パネルは、前記個別管理モードと、前記統合管理モードとを切り替える選択操作信号を出力する選択操作手段を備え、前記個別管理モードを選択する前記選択操作信号に対して、前記選択操作信号にかかる前記可動式操作パネルと前記機械類との信号接続を許可する接続許可信号を所定条件下で出力する接続許可手段を備えていることが好ましい。
【００１３】
前記個別管理モードを選択する際の前記選択操作信号は、前記可動式操作パネルを特定する操作パネル特定信号と、前記特定した可動式操作パネルが管理対象とする前記機械類を特定する機械類特定信号とを含むことが好ましい。
【００１４】
前記可動式操作パネルの位置を検知する位置検知手段を備えるとともに、前記機械類についての前記個別管理の操作が可能な操作領域内が設定され、前記接続許可手段は、前記選択操作信号が出力されると、前記位置検知手段により検知された、前記特定した可動式操作パネルの位置が、前記特定した機械類の前記操作領域内にあるか否かを判定し、前記特定した可動式操作パネルが前記特定した機械類の前記操作領域内にある場合において前記接続許可信号を出力することが好ましい。
【００１５】
前記可動式操作パネルの位置を検知する位置検知手段を備えるとともに、前記機械類についての前記個別管理の操作が可能な操作領域内が設定され、前記位置検知手段の検出情報に基づいて、前記可動式操作パネルが前記操作領域に進入したことが判定されると、前記切替操作手段及び前記接続許可手段は、前記可動式操作パネルを該当する前記操作領域にかかる前記機械類の前記個別管理に使用可能な状態に自動で切り替えることが好ましい。
【００１６】
前記接続許可手段は、１つの前記機械類に対する前記接続許可信号を１つの前記可動式操作パネルに対して出力することが好ましい。
前記接続許可手段は、一部の前記機械類に関しては、１つの前記機械類に対する前記接続許可信号を複数の前記可動式操作パネルに対して出力することが好ましい。
【００１７】
前記接続許可手段は、一部の前記機械類に関しては、複数の前記機械類に対する前記接続許可信号を１つの前記可動式操作パネルに対して出力することが好ましい。
前記接続許可手段は、予め登録設定された前記機械類と前記可動式操作パネルとの組み合わせに基づいて、前記接続許可信号を出力することが好ましい。
【００１８】
記接続許可手段は、前記機械類の運転状態に応じて前記接続許可信号を出力することが好ましい。
前記接続許可手段は、操作者を認証する認証手段による認証結果に基づいて、前記接続許可信号を出力することが好ましい。
【００１９】
前記機械類に関する特定の操作又は管理についての前記可動式操作パネルからの指令は、予め設定された安全条件が満たされなければ無効にする指令規制手段が備えられていることが好ましい。
前記可動式操作パネルを載置状態で使用するパネル載置部を備えていることが好ましい。
前記可動式操作パネルが前記パネル待機部に待機した状態で、前記可動式操作パネルに内蔵された電池を充電する充電装置が装備されていることが好ましい。
【００２０】
前記可動式操作パネルには、前記機械類の前記制御装置に対して有線での接続を可能とする接続端子が備えられていることが好ましい。
前記可動式操作パネルには、タブレット端末が用いられていることが好ましい。
【００２１】
前記生産機械は新聞輪転機であって、複数の前記機械類には、複数の印刷ユニットと、前記印刷ユニットに給紙する給紙装置と、ウェブパス装置と、折機と、操作デスクとが含まれていることが好ましい。
【発明の効果】
【００２２】
本装置によれば、可動式操作パネルによって、複数の機械類をそれぞれ個別に操作又は管理する個別管理と、複数の機械類を統合的に操作又は管理する統合管理との双方を行うことができる。
したがって、個別管理と統合管理とのそれぞれの機械類に操作パネルを設ける場合に比べて、操作パネルの数を減らすことができる。このため、機械操作管理装置の設備費用や維持メンテナンス費用を軽減することができる。
また、個別管理については、オペレーターが機械類にアクセスして行うことがあるが、可動式操作パネルの場合は移動可能なので、オペレーターが好みの位置に可動式操作パネルを移動させて機械類にアクセスしながら作業を行うことができ、オペレーターの人数及び作業が軽減される。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】一実施形態にかかる機械操作管理装置を生産機械としての新聞輪転機と共に示す概略構成図である。
【図２】一実施形態にかかる可動式操作パネルと生産機械の関係を説明するブロック図である。
【図３】一実施形態にかかる可動式操作パネルの表示画面の例を示す図であって、（ａ）は選択画面の例を示し、（ｂ）は統合管理画面の例を示し、（ｃ）は個別管理画面の例を示す。
【図４】一実施形態にかかる可動式操作パネルの初期画面からの処理の例として統合管理を行う場合を示す図であって、（ａ）は第１選択画面の例を示し、（ｂ）は第２選択画面の例を示し、（ｃ）は統合管理を選択した状態の第２選択画面の例を示し、（ｄ）は統合管理画面の例を示す。
【図５】一実施形態にかかる可動式操作パネルの初期画面からの処理の例として個別管理を行う場合を示す図であって、（ａ）は第１選択画面の例を示し、（ｂ）は第２選択画面の例を示し、（ｃ）は個別管理を選択した状態の第２選択画面の例を示し、（ｄ）は個別管理画面の例を示す。
【図６】一実施形態にかかる可動式操作パネルを統合管理に用いている状態を示す斜視図である。
【図７】一実施形態にかかる可動式操作パネルを個別管理に用いている状態を示す斜視図である。
【図８】一実施形態にかかる可動式操作パネルを個別管理に用いる場合を説明する図である。
【図９】一実施形態にかかる機械操作管理装置の事前処理を説明するフローチャートである。
【図１０】一実施形態にかかる個別管理の処理を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。
なお、以下に示す各実施形態はあくまでも例示に過ぎず、以下の実施形態で明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図はない。以下の実施形態の各構成は、それらの趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができるとともに、必要に応じて取捨選択することができ、あるいは適宜組み合わせることが可能である。
【００２５】
［新聞輪転機の概略構成］
図１は本実施形態にかかる機械操作管理装置を生産機械としての新聞輪転機の一例と共に示す概略構成図である。図１に示すように、ここで例示する新聞輪転機１００は、複数の印刷ユニット（タワーユニット）Ｔ１〜Ｔ６，ウェブパス部１４及び折加工部１５が、ウェブ（印刷用連続紙）１０の走行経路にこの順にそなえて構成され、ウェブ（連続紙）に印刷や断裁や折り等の加工処理を行って新聞を製造する。さらに、新聞輪転機１００は、新聞輪転機の生産管理を行う操作デスク４を備え、操作デスク４も新聞輪転機の機械要素のひとつとなっている。
【００２６】
各タワーユニットＴ１〜Ｔ６には、ウェブローラ（巻取紙）１１ａを装着された給紙部１１と、インフィード部１２と表裏それぞれ適宜の数の版胴１３１及びブランケット胴１３２とを備えた印刷部１３とが、この順に設けられている。
【００２７】
なお、各印刷部１３は、上下に２対の版胴１３１及びブランケット胴１３２を備え、２色刷りが可能になっており、タワーユニットＴ３〜Ｔ５は、それぞれ１つの印刷部１３を備えるが、タワーユニットＴ１，Ｔ２，Ｔ６はそれぞれ上下２つの印刷部１３を備え、ｃ，ｍ，ｙ，ｋの４色によってフルカラー印刷できるようになっている。
【００２８】
ウェブパス部１４は、制御要素としてのコンペンセータローラ等によりウェブパスルートの長さを調整し、ウェブパスルート変更機構により種々の組み合わせで各ウェブ１０の重ね合わせ順を変更することができる。なお、新聞輪転機１００の場合、通常ウェブパス部１４において、スリッタ（図示略）により必要に応じてウェブ１０が幅方向に２分割されるため、より複雑なウェブパスルートが形成されることとなる。
【００２９】
また、ウェブパス部１４と折加工部１５との間には、複数のウェブ１０を集合させて重合させるウェブ集合部（側面視形状から「スズラン」とも称する）１６を有し、複数のウェブ１０はこのウェブ集合部１６で設定された重なり順に集められ次第に接近して重ね合わされて折加工部１５のフォーマ（三角板）１５ａに進入するようになっている。
【００３０】
折加工部１５では、フォーマ１５ａにより集合したウェブを縦折りしながら図示しない折機で折り畳む。図１では、両出しされる操作側ウェブシートのシート群１０Ａを加工する折加工部１５のみを示しているが、駆動側ウェブシートのシート群１０Ｂを加工する折加工部も図示しないが同様に装備されている。
【００３１】
［械械操作管理装置の構成］
本実施形態の機械操作管理装置は、このような新聞輪転機に装備される複数の機械類、即ち、各タワーユニットＴ１〜Ｔ６の給紙部１１と、各タワーユニットＴ１〜Ｔ６の各印刷部１３と、ウェブパス部１４と、折加工部１５と、操作デスク４とを操作又は管理する。
各機械類の操作又は管理には、これらの機械類１１，１３，１４，１５，４をそれぞれ個別に操作又は管理する個別管理と、これらの機械類１１，１３，１４，１５，４を統合的に操作又は管理する統合管理とがある。なお、統合管理とは、複数の機械類を統合的に操作又は管理することであって、２台以上の機械類を管理することを指す。
【００３２】
例えば給紙部１１の個別管理にかかる作業には、ロールの交換や紙継ぎ等のロールスタンドの回転操作やロールの回転操作等を伴って行う作業があり、印刷部１３の個別管理には、版交換やインキ供給量調整やメンテナンス等の機械の運転速度を変更して行ったり、ウェブの搬送を停止させて行ったりする作業がある。
統合管理にかかる作業には、運転中の新聞輪転機を監視し、色調を制御したり、搬送状態を制御したりする作業がある。
【００３３】
図１，図２に示すように、機械操作管理装置１は、可動式操作パネルとしてのタブレット端末２と、新聞輪転機１００の要所に配置され、機械類１１，１３，１４，１５，４の制御装置（ＰＬＣ）１１Ｃ，１３Ｃ，１４Ｃ，１５Ｃ，４Ｃと有線又は無線で接続されると共にタブレット端末２と無線通信する無線ルータ３とを備えている。
【００３４】
各タブレット端末２は、無線ルータ３を介して各給紙部１１，各印刷部１３，ウェブパス部１４，折加工部１５，操作デスク４の制御装置１１Ｃ，１３Ｃ，１４Ｃ，１５Ｃ，４Ｃと通信して、各機械類１１，１３，１４，１５，４の制御にかかる信号の送信や、各機械類１１，１３，１４，１５，４の状態の検出信号の受信ができるようになっている。これによって、タブレット端末２で各機械類１１，１３，１４，１５，４の状態を制御したり、各機械類１１，１３，１４，１５，４の状態を把握したりすることができる。これにより、タブレット端末２及び無線ルータ３を用いて、機械類１１，１３，１４，１５，４を管理することができる。
【００３５】
タブレット端末２は複数台備えられている。本実施形態では、三人のオペレーターで新聞輪転機１００を操作及び管理するので、オペレーター全員が同時に使用できる最小台数である３台のタブレット端末２が備えられている。ただし、タブレット端末２の数はこれに限らず、適宜の数を用意すればよい。
また、タブレット端末２を用いて機械類１１，１３，１４，１５，４を管理する管理モードには、個別管理を行う個別管理モードと、統合管理を行う統合管理モードとがある。
【００３６】
タブレット端末２は、タッチパネルディスプレイ２Ｐと、タッチパネルディスプレイ２Ｐの表示を制御するディスプレイ制御部２Ｃとを備え、ディスプレイ制御部２Ｃは機械類１１，１３，１４，１５，４の操作や管理に用いるタッチボタン表示等の種々の表示画面をタッチ操作に応じて切り替え可能になっている。種々の表示画面は、個別管理をするための個別管理用画面と、統合管理をするための統合管理用画面とに分類できる。
なお、統合管理は、操作デスク４の制御装置４Ｃを通じて行われるが、操作デスク４の制御装置４Ｃは統合管理だけでなく、一部の個別管理も行うようになっている。
【００３７】
また、タブレット端末２は、その現在位置を検知する位置検知部（位置検知手段）２Ｓが装備される。なお、位置検知部（位置検知手段）については、タブレット端末２側の位置検知部２Ｓに替えて又は加えて、機械類の制御装置１１Ｃ，１３Ｃ，１４Ｃ，１５Ｃ，４Ｃなどの新聞輪転機１００（生産機械）の側の要所に設置してもよい。
【００３８】
また、タブレット端末２の表示画面には、個別管理モードと統合管理モードとの何れかを選択する（即ち、個別管理用画面と統合管理用画面との何れかを選択する）選択スイッチ（選択操作手段）が表示される。特に、個別管理モードを選択するときには、個別管理の対象とする機械類を機械類１１，１３，１４，１５，４の中から特定する必要があり、表示画面には、管理対象特定スイッチ（選択操作手段）が表示される。
【００３９】
ここで、タブレット端末２のタッチパネルディスプレイ２Ｐに表示される表示画面についての一例を、図３〜図５を参照して説明する。なお、図３〜図５に示す例では、簡略化して、第１タワーユニット〜第４タワーユニットの４つのタワーユニットが備えられるものとして説明する。以下で説明する符号１１（１）〜１１（４），１３（１）〜１３（４）のカッコ内の数字はタワーユニット番号を示す。
【００４０】
表示画面には、図３（ａ）に示すような選択画面と、図３（ｂ）に示すような統合管理画面と、図３（ｃ）に示すような個別管理画面とが備えられている。
図３（ａ）に示す選択画面は、選択対象の機械類１１（１）〜１１（４），１３（１）〜１３（４），１４，１５，４のそれぞれの選択ボタン（選択スイッチ）が表示されており、何れかの選択ボタンをタッチ操作（選択操作）することにより、管理する機械類の選択操作信号が出力される。この選択操作信号による選択要求が許可されれば、図３（ｂ）に示す統合管理画面又は図３（ｃ）に示す個別管理画面が表示される。
【００４１】
なお、図３（ａ）に示す選択画面２１は、各機械類１１，１３，１４，１５，４を選択する画面であるが、図４（ａ），図５（ａ）に示すように、個別管理モードと統合管理モードとを選択するモード選択画面２０を追加してもよい。この場合、まず、第１選択画面として、図４（ａ），図５（ａ）に示すようなモード選択ボタン（選択スイッチ）を備えたモード選択画面２０を表示し、モード選択後に、第２選択画面として、図３（ａ）に示す選択画面２１を表示する。
【００４２】
例えば、モード選択画面２０が設けられている場合に統合管理を選択するには、図４（ａ）に示すように、統合管理モード選択ボタン（「統合」と図示）をタッチ操作する（図中ハッチングで示す）。これにより、図４（ｂ）に示すように選択画面２１が表示される。この表示では、統合管理モードを行う対象となる機械類である操作デスク４の選択ボタン（「４」と図示）のみが操作可能状態（図中網掛けで示す）に表示される。ここで、図４（ｃ）に示すように、操作デスク４の選択ボタン「４」をタッチ操作する。これにより、統合管理の選択操作信号が出力されて、この選択操作信号による選択要求が許可されれば、図４（ｄ）に示す統合管理画面が表示される。これにより、タブレット端末２を用いて統合管理を行うことができる。
【００４３】
また、モード選択画面２０が設けられている場合に個別管理を選択するには、図５（ａ）に示すように、個別管理モード選択ボタン（「個別」と図示）をタッチ操作する（図中ハッチングで示す）。これにより、図５（ｂ）に示すように選択画面２１が表示される。この表示では、個別管理モードを行う対象となる機械類である給紙部１１（１）〜１１（４），印刷部１３（１）〜１３（４），及びウェブパス部１４，折加工部１５，操作デスク４の選択ボタン（管理対象特定スイッチ（選択操作手段）であり、「１１（１）」〜「１１（４）」，「１３（１）」〜「１３（４）」，「１４」，「１５」，「４」と図示）が操作可能状態（図中網掛けで示す）に表示される。ここで、例えば図５（ｃ）に示すように、第１タワーユニットの印刷部１３（１）の選択ボタン「１３（１）」をタッチ操作する。これにより、印刷部１３（１）の個別管理の選択操作信号が出力されて、この選択操作信号による選択要求が許可されれば、図５（ｄ）に示す印刷部１３（１）の個別管理画面が表示される。これにより、タブレット端末２を用いて印刷部１３（１）の個別管理を行うことができる。
【００４４】
ただし、個別管理モードと統合管理モードとを選択するモード選択画面２０は必須ではなく、図３（ａ）に示す選択画面２１から直接的に個別管理モードに係る機械類及び統合管理モードに係る機械類を選択するように構成してもよい。
また、図３〜図５に示す画面表示は一例であって、種々の画面表示が適用できる。
【００４５】
したがって、タブレット端末２で個別管理モードと統合管理モードとの何れかを選択するには、選択ボタンをタッチ操作して、個別管理モード又は統合管理モードの選択操作信号を出力する。これらの選択操作信号には、出力したタブレット端末２に固有のＩＤ信号（操作パネル特定信号）も含まれる。本実施形態では、選択操作信号は、その時点のタブレット端末２の現在位置の信号も含まれる。
【００４６】
また、個別管理モードの選択操作のときには、さらに、管理対象の機械類を特定する選択ボタンをタッチ操作して、個別管理の対象とする機械類１１，１３，１４，１５,４を特定する。したがって、個別管理モードの選択操作信号には、出力したタブレット端末２に固有のＩＤ信号と、特定した機械類を示す機械類特定信号とが含まれる。
【００４７】
無線ルータ３は、各タブレット端末２と各機械類１１，１３，１４，１５，４の制御装置１１Ｃ，１３Ｃ，１４Ｃ，１５Ｃ，４Ｃとの間に介在し、無線による各タブレット端末２と各機械類１１，１３，１４，１５，４の制御装置１１Ｃ，１３Ｃ，１４Ｃ，１５Ｃ，４Ｃとの通信接続を可能にしている。
【００４８】
本機械操作管理装置１には、タブレット端末２から選択操作信号が発信されると、無線ルータ３を介してこの選択操作信号を受信し、選択操作信号に基づいて所定の接続許可条件が成立したか否かを判定し、接続許可条件が成立したら接続許可信号を出力する接続許可部（接続許可手段）を有する通信管理部が備えられている。
【００４９】
本実施形態では、各制御装置１１Ｃ，１３Ｃ，１４Ｃ，１５Ｃ，４Ｃにそれぞれ通信管理部（図示略）が備えられている。各制御装置１１Ｃ，１３Ｃ，１４Ｃ，１５Ｃ，４Ｃは、何れも無線ルータ３を介してタブレット端末２から選択操作信号を受信可能であり、タブレット端末２から選択操作信号が発信されたら、制御装置１１Ｃ，１３Ｃ，１４Ｃ，１５Ｃ，４Ｃの少なくとも何れかの通信管理部が接続許可条件に関する判定及び判定結果に基づく接続許可信号の出力を行えばよい。
【００５０】
ただし、本実施形態では、選択操作信号に含まれる機械類特定信号に応じて特定される機械類の制御装置１１Ｃ，１３Ｃ，１４Ｃ，１５Ｃ，４Ｃの通信管理部が上記の判定及び信号出力を行うようになっている。これらの判定結果及び信号出力状態は選択操作信号と紐づけされた情報として各制御装置１１Ｃ，１３Ｃ，１４Ｃ，１５Ｃ，４Ｃで共有化される。
【００５１】
上記の所定の接続許可条件には、選択操作信号を出力したタブレット端末２が予め登録されたものであること（第１条件）、選択操作信号が個別管理モードへの選択操作信号であり選択操作信号を出力したタブレット端末２が特定した機械類に対応した操作領域内に位置していること（第２条件）、選択操作信号が個別管理モードへの選択操作信号であり特定した機械類が単一のタブレット端末２のみと接続する接続条件がある場合、他のタブレット端末２が接続状態にないこと（第３条件）がある。
【００５２】
第１条件は、個別管理モードにも統合管理モードにも必要な必須条件である。つまり、タブレット端末２に機械類１１，１３，１４，１５，４を管理するためのソフトウェアが導入されるとともに、タブレット端末２のＩＤを事前登録しておくことが前提となる。
【００５３】
第２条件に関する操作領域は、予め各機械類１１，１３，１４，１５，４毎にその機械類のメンテナンス等の個別管理を行う際にオペレーターが通常位置する三次元的な領域であり、各機械類１１，１３，１４，１５，４の操作領域は重ならないと共に、一定距離以上離隔した位置に配置設定されている。これは、機械類の個別管理をするにはオペレーターがその機械類にアクセスできる位置にいて行うことが好ましいからである。例えば、その機械類から離れた遠隔位置から機械類を操作すると、作動する機械類の周囲の安全性を確保しにくいからである。ただし、このような安全性の考慮の必要がないなど、機械類にアクセスできる位置にいて操作をする必要がない機械類については、第２条件は不要となる。
【００５４】
なお、この第２条件は、選択操作信号が入力された時点では、該当するタブレット端末２が特定した機械類に対応した操作領域内に位置していないが、その後、所定時間内にタブレット端末２が移動して操作領域内に進入したことが判定されると、第２条件が成立したとして、他の条件が満たされていれば接続許可信号を出力する。この場合、タブレット端末２が操作領域内に進入すると該当する機械類の個別管理に使用可能な状態に自動で切り替えられる。
【００５５】
第３条件は、同一の機械類に互いに相反する指令が行われて機械類の制御に混乱をきたすおそれを回避するためである。ただし、このような相反する指令により機械類の制御に混乱をきたすおそれがない機械類に対しては、第３条件は不要となる。
【００５６】
無線ルータ３も必要に応じて複数台備えられている。ここでは、各給紙部１１の近傍に配置され各給紙部１１と有線で接続された無線ルータ３と、各印刷部１３及びウェブパス部１４の近傍に配置され各印刷部１３と有線で接続された無線ルータ３と、操作デスク４の近傍に配置され操作デスク４と有線で接続された無線ルータ３とが備えられる。タブレット端末２の数や配置はこれに限るものではなく、適宜の数を用意して必要な箇所に配置すればよく、１台であってもよい。また必要に応じて中継器を用いたり、中継のために無線ルータ３を用いたりしてもよい。
【００５７】
このように接続許可条件が設定されるため、各制御装置１１Ｃ，１３Ｃ，１４Ｃ，１５Ｃ，４Ｃは、一部の機械類１１，１３，１４，１５，４に関しては、１つの機械類に対する接続許可信号を複数のタブレット端末２に対して出力する場合がある。このように接続許可を与えれば、機械類によっては、複数のオペレーターがそれぞれのタブレット端末２を用いて共同作業によって操作又は管理をすることが有効であり、こうした作業を実現することができる。
【００５８】
また、一部の機械類１１，１３，１４，１５，４に関しては、複数の機械類に対する接続許可信号を１つのタブレット端末２に対して出力する場合がある。ただし、１つのタブレット端末２に対して複数の機械類に対する接続許可信号が出力されても、タブレット端末２の側では、個々の機械類１１，１３，１４，１５，４に対して操作又は管理をし、同時に複数の機械類に対して操作又は管理をするわけではない。
【００５９】
なお、機械類によっては特定のオペレーターで作業することが有効な場合がある。このような場合を考慮すると、タブレット端末２を各オペレーターに割り当てていることを接続許可条件に加えて、機械類１１，１３，１４，１５，４とタブレット端末２との組み合わせを予め登録しておいて、登録された組み合わせのみに接続許可を与えるようにしてもよい。
【００６０】
さらに、タブレット端末２にオペレーター（操作者）を指紋や顔等で認証する認証機能（認証手段）を設け、予め認証登録されたオペレーターであることを接続許可条件に加えてもよい。これにより、オペレーターを特定して接続許可を与えることができ、セキュリティの向上を図ることができる。
【００６１】
ところで、例えば統合管理を行う場合、一般的には、操作デスク４において行うが、本装置では、タブレット端末２を操作デスク４に設けられたパネル載置部４Ｐにタブレット端末２をセット（置くか又は設置）して使用できるようになっている。すなわち、図６，図７に示すように、操作デスク４には、通常備えられる固定のディスプレイに替えてパネル載置部４Ｐが設けられ、このパネル載置部４Ｐにタブレット端末２をセットすることで、一般的な操作デスク４と同様に何ら支障なく統合管理を行うことができる。
なお、タブレット端末２をセットするとは、タブレット端末２をパネル載置部４Ｐに一時的に固定できればよく、タブレット端末２をパネル載置部４Ｐに単に載置するだけでタブレット端末２が脱落しないようにパネル載置部４Ｐを構成すればよく、パネル載置部４Ｐに載置したタブレット端末２を脱落しないように係止する係止構造を設けてもよい。
【００６２】
図７に示すように、必要に応じて、タブレット端末２をパネル載置部４Ｐから取り外して、作業に好適な位置までタブレット端末２を持ち運ぶことにより個別管理に用いることができる。
また、図８に示すように、機械類の側壁部等にパネル載置部１３Ｐを設けて、タブレット端末２をパネル載置部１３Ｐに載置した状態で個別管理の作業を行ってもよい。図８において、破線は操作領域６の範囲を模式的に示す。
さらにまた、パネル載置部４Ｐには、セットしたタブレット端末２を自動で充電する充電器（充電装置）５が装備されている。
【００６３】
［作用及び効果］
本実施形態にかかる機械操作管理装置１は、上記のように構成されているので、タブレット端末２を用いて、複数の機械類をそれぞれ個別に操作又は管理する個別管理と、複数の機械類を統合的に操作又は管理する統合管理との双方を行うことができる。
本実施形態では、タブレット端末２に表示される選択ボタンをタッチする選択操作によって、何れかの個別管理画面と統合管理画面とが切り換えられるので、コンパクトなタブレット端末２のディスプレイ２Ｐの画面を効率よく利用して管理作業を円滑に行うことができる。
【００６４】
なお、統合管理、或いは個別管理を行う場合には、予めそれぞれのタブレット端末２に図９のフローチャートに示すような処理を実施する。
まず、各タブレット端末２に、機械を統合管理するための統合管理用ソフトウェア、及び、機械を個別管理するための個別管理用ソフトウェアをインストールする（ステップＡ１０）。このとき、個別管理用ソフトウェアについては、そのタブレット端末２によって管理しようとする管理対象の機械に係るソフトウェアのみをインストールすればよい。
【００６５】
次に、タブレット端末２のＩＤを登録すると共に、個別管理をする際に個別管理対象の機械を登録する（ステップＡ２０）。この登録は制御装置１１Ｃ，１３Ｃ，１４Ｃ，１５Ｃ，４Ｃの通信管理部に対して行う。個別管理対象の機械類についてはそのタブレット端末２で管理しようとする管理対象の機械類が複数あれば複数の機械類を全て登録する。
【００６６】
統合管理については、本実施形態では、タブレット端末２を操作デスク４のパネル載置部４Ｐにセットして行う。このときには、操作デスク４の操作ボタンの信号を無線によってタブレット端末２に送信して、タブレット端末２を介して統合管理を行う。
【００６７】
一方、個別管理については、図１０のフローチャートに示すような処理を行ったうえで実施する。つまり、まず管理用ソフトウェアを起動する（ステップＢ１０）。この場合、統合管理用ソフトウェア及び個別管理対象の機械類に係る個別管理用ソフトウェアを起動するか、或いは、個別管理対象の機械類に係る個別管理用ソフトウェアのみを起動する。
【００６８】
つぎに、個別管理モードと個別管理対象の機械類を選択する（ステップＢ２０）。この選択によって、端末ＩＤ，管理対象機械類情報を含んだ選択操作信号が出力される（ステップＢ３０）。
【００６９】
そして、選択操作信号に基づいて、第１条件にかかる照合処理、即ち、登録情報と信号出力情報とを照合して（ステップＢ４０）、選択操作信号を出力したタブレット端末２が予め登録されたものであるか否か（第１条件）を判定する（ステップＢ４２）。第１条件が満たされなければ、接続は不許可となる（ステップＢ９０）。
【００７０】
次に、指紋照合等によってオペレーターの認証処理を行って（ステップＢ５０）、認証判定を実施し（ステップＢ５２）、オペレーターの認証ができなければ接続は不許可となる（ステップＢ９０）。オペレーターの認証ができれば、次に、選択操作信号に基づいて、上記の第２条件が必要であるか否かを判定する（ステップＢ６０）。第２条件が必要なければ、接続許可信号が出力されて対象の機械類の個別管理用通信が可能となる（ステップＢ８０）。第２条件が必要であれば、第２条件が満たされているか否かを判定する（ステップＢ６２）。
【００７１】
第２条件が満たされなければ、接続は不許可となる（ステップＢ９０）。
第２条件が満たされていれば、次に、選択操作信号に基づいて、上記の第３条件が必要であるか否かを判定する（ステップＢ７０）。第３条件が必要なければ、接続許可信号が出力されて対象の機械類の個別管理用通信が可能となる（ステップＢ８０）。第３条件が必要であれば、第３条件が満たされているか否かを判定する（ステップＢ７２）。
【００７２】
第３条件が満たされなければ、接続は不許可となる（ステップＢ９０）。
第３条件が満たされていれば、接続許可信号が出力されて対象機械の個別管理用通信が可能となる（ステップＢ８０）。
【００７３】
したがって、本装置によれば、個別管理と統合管理との管理対象となる各機械類のそれぞれに大型カラーグラフィックパネル（ＧＰ）等の操作パネルを設ける場合に比べて、操作パネルの数を減らすことができる。
例えば、本実施形態の場合、６つのタワーユニットＴ１〜Ｔ６に、管理対象の機械類として、合計６台の給紙部１１及び印刷部１３とがあり、さらに、機械類としてのウェブパス部１４及び折加工部１５があり、各機械類にそれぞれ大型カラーグラフィックパネル（ＧＰ）を固定設置すると、これらで合計１４台が必要になり、これに、操作デスクに複数台の操作パネルを固定設置することが必要になる。
これに対して、本実施形態のものでは、全体で３台のタブレット端末２を用意すればよく、少なくとも全ての機械類に対応した数のタブレット端末２を用意する必要はない。
このため、機械操作管理装置の設備費用や維持メンテナンス費用を軽減することができる。
【００７４】
また、個別管理については、オペレーターが機械類にアクセスして行うことがあるが、可動式操作パネルの場合は移動可能なので、オペレーターが好みの位置に可動式操作パネルを移動させて機械類にアクセスしながら作業を行うことができ、オペレーターの人数及び作業が軽減される。
【００７５】
つまり、操作パネルが機械の側壁部等に固定設置されると、その機械類の操作や管理をする際に操作パネルを見ながら操作するオペレーターと、機械類に直接アクセスして操作や管理をするオペレーターとで協働して作業することが必要となるが、一人のオペレーターが可動式操作パネルを持ち運びながら機械にアクセスし、機械類を直接目視しながらタブレット端末２を操作して作業を行うことができる。
【００７６】
したがって、図６に示すように、新聞輪転機の通常の運転時には、３台のタブレット端末２を操作デスク４にセットして三人のオペレーターが操作デスク４において監視や操作を行い、個々の機械類１１，１３，１４，１５，４に対して操作や管理が必要になれば、例えば図７，図８に示すように、一人のオペレーターが操作デスク４から１台のタブレット端末２を外して持ち運びながら各機械類に出向いて作業を行うことができる。
【００７７】
また、タブレット端末２から出力された機械操作管理にかかる選択操作信号に対して、接続許可条件に基づいて接続許可を与えるので、機械操作管理にかかるセキュリティを確保することができる。
特に、接続許可条件には、選択操作信号を出力したタブレット端末２が予め登録されたものであること（第１条件）が含まれることが、セキュリティの確保に大きく寄与する。
【００７８】
機械類の近くで管理作業を行うことが必要な機械類については、タブレット端末２が特定した機械類に対応した操作領域内に位置していること（第２条件）を接続許可条件に含めることにより、管理作業の安全性を高めることができる。
また、選択操作信号を出したタブレット端末２が移動して、機械類に対応した操作領域の外部から内部に進入したら自動で接続許可を与えることで管理作業を効率よく行うことができる。
【００７９】
また、選択操作信号が個別管理モードへの選択操作信号であり特定した機械類が単一のタブレット端末２のみと接続する接続条件（第３条件）を接続許可条件に含めれば、同一の機械類に互いに相反する指令が行われて機械類の制御に混乱をきたすことを回避することができる。
【００８０】
さらに、１つの機械類に対する接続許可信号を複数のタブレット端末２に対して出力するように接続許可を与えれば、複数のオペレーターがそれぞれのタブレット端末２を用いて共同作業によって操作又は管理をすることができる。
また、複数の機械類に対する接続許可信号を１つのタブレット端末２に対して出力すれば効率よく管理作業を行うことができる。
さらに、タブレット端末２の操作者を認証することもセキュリティの確保に寄与する。
【００８１】
そして、本実施形態では、タブレット端末２をパネル載置部４Ｐにセットして使用することもできるので、タブレット端末２の使用時の利便性が高まる。
また、タブレット端末２をパネル載置部４Ｐにセットすると充電器５が自動で充電するのでタブレット端末２を容易に管理することもできる。
【００８２】
機械類に関する特定の操作又は管理の中には、安全上、機械類を監視ししながら操作等を行う必要がある場合がある。この点を考慮すると、予め設定された安全条件が満たされなければ操作を無効にする指令規制機能（指令規制手段）をタブレット端末２に設けることも有効である。
【００８３】
つまり、安全を確保するために、周囲を監視しながら作業等を行う必要がある機械類については、その機械類のところにオペレーターがいて周囲を監視していることが必要である。図７，図８に示すように、タブレット端末２を持ちながら一人で作業を行うことができるが、指令規制機能を設けることにより、一人作業であっても安全性を高めることができる。
【００８４】
なお、指令規制機能としては、オペレーターがこの監視可能な状態にあることを確認したら指令規制を解除するように構成することが好ましい。
具体的には、例えば機械類にＱＲコード（登録商標）が貼ってあり、タブレット端末２をかざすと認証されて指令規制を解除する構成や、さらに認証された後でタブレットが違う方向を向いた場合は、認証が解除されて指令規制（作業不可）にすることも有効である。
【００８５】
例えば、印刷部１３に入る前に紙切り装置があるが、この紙切り装置にかかる処理は、通常は二人作業である。一人が周囲の安全確認を行ってもう一人にＯＫを出したら、もう一人が機械類の側壁部にある大型カラーグラフィックパネル（ＧＰ）のボタンを押していた。タブレット端末２を利用する場合は一人作業になるので、操作領域内に入り操作可能になったとしても、タブレットを持った人が周囲の安全確認ができるところにいないと実際のボタン操作ができないようにする必要あり、指令規制機能によってこれに対応することができる。
【００８６】
また、機械類によっては、運転状態によっては作業時の安全性を確保しにくいものがある。つまり、機械類が停止しているか低速運転であれば安全性を確保できる場合があり、このような機械類については、機械類の運転状態に応じて接続許可信号を与えることにより、管理作業時の安全性を高めることができる。
【００８７】
［その他］
以上、実施形態について説明したが、本発明はその趣旨を逸脱しない範囲でかかる実施形態を適宜変更して実施することもできる。
【００８８】
例えば、タブレット端末２（可動式操作パネル）に、機械類の制御装置に対して有線での接続を可能とする接続端子が備えられていてもよく、これにより、無線の機能が損なわれた場合であっても支障なくタブレット端末２を使用できる。
また、上記実施形態では、操作デスク４の操作パネルに可動式操作パネル（タブレット端末２）を利用しているが、操作デスク４には固定式操作パネルを装備して、可動式操作パネルは主として機械類１１，１３，１４，１５，４の個別管理に用いるようにしてもよい。この場合、例えば図５（ｂ）をタブレット端末２の初期画面として、この画面上のスイッチ操作によって個別管理対象の機械類を選択できるようにすればよい。
この構成でも、機械類１１，１３，１４，１５，４のそれぞれに固定式操作パネルを装備する場合に比べて、操作パネルの数を抑えることができる利点や、可動式操作パネルを用いることにより一人作業で個別管理を行うことができる利点がある。
また、操作デスク４を設けずに、可動式操作パネルだけで、生産機械の管理（個別管理や統合管理）に用いるようにしてもよい。この場合も上記同様の利点を得ることができる。
【００８９】
また、本実施形態では、接続許可部（接続許可手段）を有する通信管理部を各機械類１１，１３，１４，１５，４の制御装置１１Ｃ，１３Ｃ，１４Ｃ，１５Ｃ，４Ｃにそれぞれ装備しているが、制御装置１１Ｃ，１３Ｃ，１４Ｃ，１５Ｃ，４Ｃの何れか一部に通信管理部を装備してもよく、通信管理部として通信管理専用の制御装置を装備してもよい。
【００９０】
また、可動式操作パネルにタブレット端末２を用いているので一定の画面のサイズを確保しながら、自由に持ち運ぶことができるが、可動式操作パネルにはタブレット端末２に限らず例えばスマートフォンなどを適用してもよい。
【００９１】
また、本実施形態では、１システムの新聞輪転機１００の管理について説明したが、本発明は複数システムの新聞輪転機１００の管理に用いることもできる。
また、上記の実施形態では、生産機械の一例として新聞輪転機を説明したが、本発明は種々の生産機械に適用することができる。例えば、他の印刷機や、コルゲータ，製函機等の紙工機械など、管理対象の機械類が多い生産機械や生産ラインが長い生産機械に適用することで、操作や管理に関する設備コストや運用コストの低減効果が大きく、効果的である。
【符号の説明】
【００９２】
１  機械操作管理装置
２  可動式操作パネルとしてのタブレット端末
３  無線ルータ
４  機械類としての操作デスク
４Ｃ，１１Ｃ，１３Ｃ，１４Ｃ，１５Ｃ  制御装置
４Ｐ  パネル載置部
５  充電器（充電装置）
１１  機械類としての給紙部
１３  機械類としての印刷部
１３Ｐ  パネル載置部
１４  機械類としてのウェブパス部
１５  機械類としての折加工部
１００  生産機械としての新聞輪転機
【図１】
2020082553.tif 000003
【図２】
2020082553.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2020082553.tif 000008
【図７】
2020082553.tif 000009
【図８】
2020082553.tif 000010
【図９】
2020082553.tif 000011
【図１０】
2020082553.tif 000012