(57)【要約】【課題】店舗等に設置された既存のＰＯＳシステムを利用して、設備投資を抑制しつつ、顧客の消費動向等を分析することを容易にする情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置は、第１の識別情報を有する所定の物体の検出履歴情報を取得する第１の取得手段と、所定の読取り装置によって読取られた、前記所定の物体の第１の識別情報及び前記所定の物体に対応する１つ以上の物品の第２の識別情報を含む購入履歴情報を取得する第２の取得手段と、前記所定の物体の第１の識別情報に基づいて前記検出履歴情報と前記購入履歴情報とを対応づけて管理する管理手段と、を有する。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の識別情報を有する所定の物体の検出履歴情報を取得する第１の取得手段と、
所定の読取り装置によって読取られた、前記所定の物体に係る第１の識別情報及び前記所定の物体に対応する１つ以上の物品の第２の識別情報を含む購入履歴情報を取得する第２の取得手段と、
前記所定の物体に係る第１の識別情報に基づいて前記検出履歴情報と前記購入履歴情報とを対応づけて管理する管理手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記第１及び第２の識別情報は、
複数の物品を識別する所定の識別情報であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記所定の識別情報は、
バーコード、又は二次元コードであることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記検出履歴情報は、
予め定められた複数の領域のうち、前記所定の物体が検出された領域を特定するための情報を含む請求項１乃至３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記検出履歴情報は、
前記所定の物体が検出された時刻に係る情報を含む請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記購入履歴情報は、
前記１つ以上の物品に対して所定の処理が行われた時刻に係る情報を含み、
前記管理手段は、
前記所定の物体に係る第１の識別情報に対応する検出履歴情報又は購入履歴情報が複数ある場合、前記所定の物体が検出された時刻に係る情報と前記所定の処理が行われた時刻に係る情報とに基づいて、前記検出履歴情報と前記購入履歴情報とを対応づける請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記購入履歴情報と、前記検出履歴情報とに基づいて所定の情報を分析する分析手段を有する請求項４乃至６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記分析手段は、
前記１つ以上の物品が購入された際の前記所定の物体の動線を分析する請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記分析手段は、
前記複数の領域の各々に陳列された物品の前記第２の識別情報を予め記録した陳列情報と、前記分析された動線とに基づいて、前記１つ以上の物品の購入過程を分析する請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記分析手段は、
前記１つ以上の物品が購入された際の前記検出された領域における前記所定の物体の滞留時間を分析する請求項７乃至９のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記分析手段は、
複数の前記検出履歴情報と、該検出履歴情報に対応する複数の購入履歴情報とに基づいて、前記複数の領域を含む売場の利用動向を分析する請求項７乃至１０のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記分析手段によって分析された情報を表示手段に表示させる表示制御手段を有する請求項７乃至１１のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記第１の取得手段は、
前記所定の物体の検出履歴情報を管理する第１の管理装置から、前記検出履歴情報を取得する請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記所定の物体は、
前記所定の物体に係る第１の識別情報、又は該第１の識別情報に対応づけられた第３の識別情報を含む信号を発信する第１の発信装置を備え、
前記第１の管理装置は、
予め定められた複数の領域の各々に対応して設けられた検出装置によって検出された前記信号に基づいて、前記所定の物体の前記検出履歴情報を管理する請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記所定の物体は、
前記所定の物体に係る第１の識別情報が読取可能に表示された第１の発信装置を備えた物体であることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記所定の物体は、
予め定められた複数の領域の各々に対応して設けられ、前記領域に対応する第４の識別情報を含む信号を出力する第２の発信装置から前記信号を取得する手段と、
前記取得した信号から前記第４の識別情報を抽出する手段と、
前記抽出された１つ以上の第４の識別情報と、前記所定の物体に係る第１の識別情報とを前記第１の管理装置に通知する手段と、
前記所定の物体に係る第１の識別情報を表示する手段と、
を有する情報端末であることを特徴とする請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記信号は、音波又は超音波であることを特徴とする請求項１６に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記第２の取得手段は、
前記購入履歴情報を管理するＰＯＳ装置から前記購入履歴情報を取得する請求項１乃至１７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１９】
第１の識別情報を有する所定の物体の検出履歴情報を取得する第１の取得手段と、
所定の読取り装置によって読取られた、前記所定の物体に係る第１の識別情報及び前記所定の物体に対応する１つ以上の物品の第２の識別情報を含む購入履歴情報を取得する第２の取得手段と、
前記所定の物体に係る第１の識別情報に基づいて前記検出履歴情報と前記購入履歴情報とを対応づけて管理する管理手段と、
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項２０】
情報処理装置による情報管理方法であって、
前記情報処理装置が、
第１の識別情報を有する所定の物体の検出履歴情報を取得するステップと、
所定の読取り装置によって読取られた、前記所定の物体に係る第１の識別情報及び前記所定の物体に対応する１つ以上の物品の第２の識別情報を含む購入履歴情報を取得するステップと、
前記所定の物体に係る第１の識別情報に基づいて前記検出履歴情報と前記購入履歴情報とを対応づけて管理するステップと、
を含む情報管理方法。
【請求項２１】
第１の識別情報を有する所定の物体の検出履歴情報を管理する第１の管理装置と、所定の読取装置によって読取られた、前記所定の物体に係る第１の識別情報及び前記所定の物体に対応する１つ以上の物品の第２の識別情報を含む購入履歴情報を管理する第２の管理装置と、前記第１の管理装置及び前記第２の管理装置と通信可能な情報処理装置と、を含む情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
前記第１の管理装置から前記検出履歴情報を取得する第１の取得手段と、
前記第２の管理装置から前記購入履歴情報を取得する第２の取得手段と、
前記所定の物体に係る第１の識別情報に基づいて前記検出履歴情報と前記購入履歴情報とを対応づけて管理する管理手段と、
を有する情報処理システム。
【請求項２２】
第１の識別情報を有する所定の物体の検出履歴情報を管理する第１の管理装置と通信可能な情報端末を、
予め定められた複数の領域の各々に対応して設けられ、前記領域に対応する第４の識別情報を含む信号を出力する発信装置から前記信号を取得する手段、
前記取得した信号から前記第４の識別情報を抽出する手段、
前記抽出された１つ以上の第４の識別情報と、前記情報端末に係る前記第１の識別情報又は該第１の識別情報に対応づけられた第３の識別情報と、を前記第１の管理装置に通知する手段、及び
前記情報端末に係る前記第１の識別情報を表示する手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗等における顧客の消費動向を分析するシステムが知られている。
【０００３】
例えば、買物かごのＩＤを記憶するＲＦＩＤタグ、ＲＤＩＤタグと通信可能なＲＦＩＤリーダ、及び撮像装置を用いて、動線分析と画像分析とを組み合わせ、消費者の消費動向を分析する消費者行動分析装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
店舗等には、既存のＰＯＳシステムが導入されていることが多く、この既存のＰＯＳシステムのデータを利用して、設備投資を抑制しつつ、顧客の消費動向を分析したいという要求がある。
【０００５】
しかし、特許文献１に開示された技術では、ＰＯＳシステムが、ポイントカード等により個人を特定して、人物特徴分析装置や顧客データベース装置等に購入商品情報を通知する構成となっており、既存のＰＯＳシステムを流用することは困難である。また、特許文献１に開示されたシステムでは、動線分析装置に加えて、複数のカメラ、撮影制御装置、人物特徴分析装置、及び顧客データベース装置等、多くの設備を導入する必要がある。
【０００６】
このように、従来の技術では、店舗等に設置された既存のＰＯＳシステムを利用して、設備投資を抑制しつつ、顧客の消費動向を分析することには困難を伴っていた。
【０００７】
本発明の実施の形態は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、店舗等に設置された既存のＰＯＳシステムを利用して、設備投資を抑制しつつ、顧客の消費動向等を分析することを容易にする情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の一実施形態に係る情報処理装置は、第１の識別情報を有する所定の物体の検出履歴情報を取得する第１の取得手段と、所定の読取り装置によって読取られた、前記所定の物体の第１の識別情報及び前記所定の物体に対応する１つ以上の物品の第２の識別情報を含む購入履歴情報を取得する第２の取得手段と、前記所定の物体の第１の識別情報に基づいて前記検出履歴情報と前記購入履歴情報とを対応づけて管理する管理手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の実施の形態によれば、店舗等に設置された既存のＰＯＳシステムを利用して、設備投資を抑制しつつ、顧客の消費動向等を分析することを容易にする情報処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る位置情報管理システムの構成例を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る複数の領域の構成例を示す図である。
【図４】第１の実施形態に係るＰＯＳシステムについて説明するための図である。
【図５】第１の実施形態に係るコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。
【図６】第１の実施形態に係る発信装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図７】第１の実施形態に係る検出装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図８】第１の実施形態に係るゲートウェイのハードウェア構成例を示す図である。
【図９】第１の実施形態に係るＰＯＳレジスタのハードウェア構成例を示す図である。
【図１０】第１の実施形態に係る情報処理システムの機能構成図である。
【図１１】第１の実施形態に係る検出履歴情報の例を示す図である。
【図１２】第１の実施形態に係る購入履歴情報、及び統合情報の例を示す図である。
【図１３】第１の実施形態に係る情報処理システムの処理の例を示すシーケンス図である。
【図１４】第１の実施形態に係る分析メニューの画面の例を示す図である。
【図１５】第１の実施形態に係る分析結果の表示画面の一例を示す図である。
【図１６】第１の実施形態に係る分析結果の表示画面の別の一例を示す図である。
【図１７】第２の実施形態に係る情報処理システムの機能構成図である。
【図１８】第２の実施形態に係る陳列情報の例を示す図である。
【図１９】第２の実施形態に係る統合情報の例を示す図である。
【図２０】第２の実施形態に係る分析メニューの画面の例を示す図である。
【図２１】第２の実施形態に係る分析結果の表示画面の例を示す図である。
【図２２】第３の実施形態に係る位置情報管理システムの構成例を示す図である。
【図２３】第３の実施形態に係る発信装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図２４】第３の実施形態に係る情報端末のハードウェア構成例を示す図である。
【図２５】第３の実施形態に係る位置情報管理システムの機能構成図である。
【図２６】第３の実施形態に係る対応情報の例を示す図である。
【図２７】第３の実施形態に係る情報端末の処理の一例を示すフローチャートである。
【図２８】第３の実施形態に係る情報端末の処理の別の一例を示すフローチャートである。
【図２９】第３の実施形態に係る情報端末の表示画面の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の実施の形態について、添付の図面を参照して説明する。
【００１２】
＜システムの構成＞
初めに、本実施形態に係る情報処理システムの構成について説明する。
【００１３】
図１は一実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。情報処理システム１００は、例えば、インターネットやＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワーク１０４を介して互いに通信可能な情報処理装置１０１、位置情報管理サーバ１０２、ＰＯＳ（Point Of Sales）サーバ１０３を有する。
【００１４】
情報処理装置１０１は、例えば、ＰＣ（Personal Computer）、タブレット端末、スマートフォン等の情報端末である。情報処理装置１０１には、情報処理システム１００に対応するアプリケーションプログラム（以下、アプリケーションと呼ぶ）が搭載（インストール）されている。
【００１５】
位置情報管理サーバ（位置情報管理装置）１０２は、例えば、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identifier）や、音波等を用いて所定の物体の位置に係る情報を管理する位置情報管理システム１０５に含まれる。なお、所定の物体には、例えば、カート、かご、情報端末、台車等、持ち運びが可能なものや、時計や眼鏡等の装飾品や被服等、着用可能なものが含まれる。位置情報管理サーバ１０２は、第１の識別情報を有する所定の物体が検知された位置、領域等の情報と、所定の物体が検知された日時等の情報とを対応づけて、検出履歴情報１０６として記憶し、管理する。
【００１６】
ＰＯＳサーバ（ＰＯＳ装置）１０３は、複数の物品（商品等）を識別する第２の識別情報に基づいて、店舗等の商品の販売履歴等を管理する販売時点管理システム（以下、ＰＯＳシステムと呼ぶ）１０７に含まれる。ＰＯＳサーバ１０３は、レジ等で所定の読取り装置（バーコードリーダ等）によって読取られた第２の識別情報に基づいて販売された商品の情報を購入履歴情報１０８として記憶して、管理する。
【００１７】
上記の構成において、位置情報管理サーバ１０２は、例えば、カート（所定の物体の一例）等に表示された、ＰＯＳシステム１０７で利用可能な商品識別コード（第１の識別情報）に基づいて、カートの検出履歴情報１０６を管理するものとする。
【００１８】
また、ＰＯＳサーバ１０３は、所定の読取装置により読取られた、カートの商品識別コードと、カートを用いて購入された１つ以上の商品の商品識別コード（第２の識別情報）とを含む購入履歴情報１０８を管理するものとする。
【００１９】
さらに、情報処理装置１０１は、情報処理システム１００に対応するアプリケーションを実行することにより、位置情報管理サーバ１０２から検出履歴情報１０６を取得し、ＰＯＳサーバから購入履歴情報１０８を取得する。また、情報処理装置１０１は、カートの商品識別コード（第１の識別情報）に基づいて、取得した検出履歴情報１０６と、購入履歴情報１０８とを対応づけて管理する。
【００２０】
これにより、情報処理装置１０１は、例えば、上記の１つ以上の商品が購入された際のカートの検出履歴情報１０６を特定し、カートの動線、所定の領域における滞留時間、消費動向等の情報を分析できるようになる。つまり、本実施形態に係る情報処理システム１００によれば、店舗等に設置された既存のＰＯＳシステムを利用して、設備投資を抑制しつつ、顧客の消費動向を分析することを容易にすることができる。
【００２１】
次に、複数の実施の形態について、具体的な例を挙げて説明する。
【００２２】
［第１の実施形態］
＜システム構成＞
図２は、第１の実施形態に係る位置情報管理システムの構成例を示す図である。位置情報管理システム１０５は、位置情報管理サーバ１０２、ゲートウェイ２０７、複数の検出装置２０４ａ、２０４ｂ、及び複数のカート２０５ａ、２０５ｂ等を有する。
【００２３】
複数の検出装置２０４ａ、２０４ｂは、例えば、店舗２０１等の店内を予め定められた複数の領域２０２ａ、領域２０２ｂに分割し、各領域に対応する天井２０３ａ、２０３ｂ等に設けられている。なお、以下の説明の中で、複数の検出装置２０４ａ、２０４ｂのうちの任意の検出装置を示す場合、「検出装置２０４」を用いる。また、図２の検出装置２０４の数は一例であり、検出装置２０４の数は、２つ以上の任意の数であって良い。
【００２４】
検出装置２０４は、所定の無線通信によりゲートウェイ２０７と通信可能である。また、検出装置２０４は、自装置に対応する領域にある所定の発信装置が発信する識別情報を取得し、取得した識別情報と、予め記憶した自装置の識別情報（又は領域の識別情報等）とを、ゲートウェイ２０７を介して位置情報管理サーバ１０２に送信する。
【００２５】
ゲートウェイ２０７は、複数の検出装置２０４と所定の無線通信により通信可能であり、また、ネットワーク１０４等を介して、位置情報管理サーバ１０２と通信可能である。さらに、ゲートウェイ２０７は、複数の検出装置２０４と、位置情報管理サーバ１０２との間のデータの送受信を中継する。これにより、複数の検出装置２０４と、位置情報管理サーバ１０２は、ゲートウェイ２０７を介して、データの送受信が可能である。
【００２６】
複数のカート２０５ａ、２０５ｂには、それぞれ、第１の識別情報を有する発信装置２０６ａ、２０６ｂが取り付けられている。なお、以下の説明の中で、複数のカート２０５ａ、２０５ｂのうちの任意のカートを示す場合「カート２０５」を用いる。同様に、複数の発信装置２０６ａ、２０６ｂのうちの任意の発信装置を示す場合「発信装置２０６」を用いる。なお、図２のカート２０５の数は一例であり、他の数であっても良い。
【００２７】
カート２０５は、店舗の利用者が、商品を購入する際に利用する、例えば、かご、バッグ、台車、カート等の物品であり、第１の識別情報を有する所定の物体の一例である。なお、カート２０５の形態は様々な形態が想定できるが、ここでは、利用者が商品を購入する際に利用する様々な所定の物体をカート２０５と呼ぶものとする。図２の例では、カート２０５の底の内側又は外側に発信装置２０６が設けられている。
【００２８】
発信装置２０６としては、例えば、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）のアクティブタグ等が適用できる。アクティブタグは、電池を内蔵しており、所定の時間間隔でアクティブタグに記録された識別情報を含む信号を送信する。アクティブタグは、例えば、信号を送信する所定の時間間隔を３０秒程度に設定することにより、１つのボタン電池で５年以上動作することができる。なお、ＲＦＩＤのアクティブタグは、発信装置２０６の一例である。例えば、発信装置２０６は、所定の加速度や、信号等に応じて信号を送信するセミアクティブタグ等であっても良いし、ＲＦＩＤ以外の無線端末等であっても良い。
【００２９】
図３は、第１の実施形態に係る複数の領域の構成例を示す図である。図３は、店舗３００のフロアにおける売場の配置と、複数の領域との関係の一例を示している。店舗３００において、利用者は、例えば、入口３０１から店舗３００に入り、カート置場３０２に置かれたカート２０５を持って店舗３００内で商品を選択する。また、利用者は、カート２０５、及び選択した1つ以上の商品と共に、レジ１〜３へ向かい、会計後に出口３０３から店舗３００を出て行くことを想定している。
【００３０】
図３の例では、「売場Ａ１」に対して「第１の領域」、「売場Ａ２」に対して「第２の領域」というように、売場毎に対応する１つ領域が定められている。ただし、これはあくまで一例であり、例えば、１つの領域の中に異なる２つ以上の売場が含まれていても良いし、逆に、１つの売場が複数の領域に分割されているもの等であっても良い。
【００３１】
また、図３の各領域（第１領域〜第２８領域）には、それぞれ検出装置２０４が設けられており、各領域の括弧内の数字は、領域内に設けられた検出装置２０４の識別情報を示すものとする。
【００３２】
例えば、図２の第１領域に設けられた検出装置２０４は、第１の領域にあるカート２０５に備えられた発信装置２０６から送信された識別情報を取得し、取得した識別情報と検出装置２０４の識別情報「０００１」とを、位置情報管理サーバ１０２に送信する。
【００３３】
図４は、第１の実施形態に係るＰＯＳシステムについて説明するための図である。
【００３４】
本実施形態では、図４（ａ）に示すように、店舗３００等で利用されるカート２０５には、例えば、ＲＦＩＤのアクティブタグ（又はセミアクティブタグ）等の発信装置２０６が設けられている。なお、図２の説明では、カート２０５の底の内面、又は外面に発信装置２０６が設けられているものとして説明を行ったが、発信装置２０６の取り付け位置は、ＰＯＳレジスタの読取り装置で読取り可能な任意の場所であっても良い。
【００３５】
図４（ｂ）は、発信装置２０６の一例を示す図である。図４（ｂ）の例では、発信装置２０６は、ＪＡＮ（Japanese Article Number）コードに対応したＲＦＩＤのアクティブタグであり、アクティブタグのＪＡＮコード４０１が、外部から読取可能に表示されている。これにより、ＰＯＳレジスタの読取装置を用いて、カート２０５に対応するＪＡＮコード４０１を読取ることができる。
【００３６】
なお、ＪＡＮコード４０１は、カート２０５に係る第１の識別情報の一例である。ＪＡＮコードとは、日本国内で普及している商品識別コードであり、例えば、ヨーロッパ等で利用されているＥＡＮ（European Article Number）や、米国で利用されているＵＰＣ（Universal Product Code）等に対応する。本実施形態に係る所定の識別情報は、ＪＡＮコード、ＥＡＮ、ＵＰＣ等のバーコードであっても良いし、例えば、ＱＲコード（登録商標）等の二次元コード等であっても良い。
【００３７】
発信装置２０６は、好適な一例として、自装置に対応する第１の識別情報（例えばＪＡＮコード４０１）を含む信号を所定の時間間隔（例えば３０秒毎）で送信する。例えば、ＲＦＩＤのアクティブタグに記録される識別コードとして、ＳＧＴＩＮ（Serialized Global Trade Item Number）等を用いることにより、発信装置２０６は自装置に係るＪＡＮコード４０１を含む信号を送信することができる。ＳＧＴＩＮは、ＲＦＩＤタグに書き込むための識別コードの一つであり、ＪＡＮコード（ＧＴＩＮ）にシリアル番号を付加した商品用の個体識別コードである。
【００３８】
これにより、位置情報管理サーバ１０２は、各領域に設けられた検出装置２０４によって検出された信号に含まれる第１の識別情報に基づいて、カート２０５がある領域を特定することができるようになる。
【００３９】
また、別の一例として、発信装置２０６は、第１の識別情報とは異なる自装置の識別情報（第３の識別情報）を含む信号を所定の時間毎に送信するものであっても良い。この場合、位置情報管理サーバ１０２は、カート２０５の第１の識別情報（ＪＡＮコード４０１等）と、発信装置２０６の識別情報（第３の識別情報）とを対応づけて予め記憶しておく。これにより、位置情報管理サーバ１０２は、発信装置２０６の識別情報に基づいて、カート２０５が位置する領域を特定することができるようになる。
【００４０】
なお、ここでは、発信装置２０６は、カート２０５に対応するＪＡＮコード４０１等の商品識別コード（第１の識別情報の一例）を含む信号を所定の時間毎に送信するものとして、以下の説明を行う。
【００４１】
図４の（ｃ）は、ＰＯＳレジスタで発行される領収書（レシート）のイメージを示す図である。店舗３００等の店員は、ＰＯＳレジスタの所定の読取り装置（バーコードリーダ等）を用いて、例えば、カート２０５に設けられた発信装置２０６の商品識別コード（第１の識別情報）を読取り、その後、各商品の商品識別コード（第２の識別情報）を読取る。これにより、ＰＯＳサーバ１０３は、カート２０５を、他の商品と同様に管理することができるようになる。図４（ｃ）の例では、カート２０５の情報４０２は、「カート No.96」の商品名で、価格情報を有していない商品として表示されている。なお、上記の発信装置２０６の商品識別コードを読取るタイミングは一例であり、他のタイミング、例えば、各商品の商品識別コードを読取った後等であっても良い。
【００４２】
なお、ここでは、カート２０５に係る商品識別コード（第１の識別情報）と、店舗等の商品を識別する商品識別コード（第２の識別情報）とが、同じ形式の識別情報（ＪＡＮコード等）であるものとして以下の説明を行う。ただし、これはあくまで一例であり、カート２０５に係る第１の識別情報は、販売時点管理システム１０７で取り扱いが可能な識別情報であれば、店舗等の商品に係る第２の識別情報と異なる形式の識別情報であっても良い。
【００４３】
上記のように、本実施形態では、位置情報管理サーバ１０２は、カート２０５の商品識別コード等に基づいて、カート２０５の検出履歴情報１０６を管理している。また、ＰＯＳサーバ１０３は、ＰＯＳレジスタの読取装置で、カート２０５、及び１つ以上の商品の商品識別コード等を読取り、読取った商品識別コード等に基づいて、購入履歴情報１０８を管理している。
【００４４】
＜ハードウェア構成＞
次に、各装置のハードウェア構成について説明する。
【００４５】
（情報処理装置、位置情報管理サーバ、ＰＯＳサーバのハードウェア構成）
情報処理装置１０１、位置情報管理サーバ１０２、及びＰＯＳサーバ１０３は、一般的なコンピュータの構成を有している。
【００４６】
図５は、第１の実施形態に係るコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。コンピュータ５００は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）５０１、ＲＡＭ（Random Access Memory）５０２、ＲＯＭ（Read Only Memory）５０３、ストレージ部５０４、ネットワークＩ／Ｆ（Interface）部５０５、入力部５０６、表示部５０７、外部Ｉ／Ｆ部５０８、及びバス５０９等を有する。
【００４７】
ＣＰＵ５０１は、ＲＯＭ５０３やストレージ部５０４等に格納されたプログラムやデータをＲＡＭ５０２上に読み出し、処理を実行することで、コンピュータ５００の各機能を実現する演算装置である。ＲＡＭ５０２は、ＣＰＵ５０１のワークエリア等として用いられる揮発性のメモリである。ＲＯＭ５０３は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性のメモリである。
【００４８】
ストレージ部５０４は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）や、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の大容量記憶装置であり、ＯＳ（Operation System）、アプリケーションプログラム、各種データ等を記憶する。
【００４９】
ネットワークＩ／Ｆ部５０５は、コンピュータ５００をネットワーク１０４に接続するための通信インタフェースである。
【００５０】
入力部５０６は、マウス等のポインティングデバイスや、キーボード等の入力装置であり、コンピュータ５００に各操作信号を入力するのに用いられる。
【００５１】
表示部５０７はディスプレイ等の表示装置であり、コンピュータ５００による処理結果等を表示する。
【００５２】
外部Ｉ／Ｆ部５０８は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、例えば、記録媒体５１０等が含まれる。コンピュータ５００は、外部Ｉ／Ｆ部５０８を介して、記録媒体５１０の読取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体５１０には、例えば、光学ディスク、磁気ディスク、メモリカード、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等が含まれる。また、コンピュータ５００は、記録媒体５１０に所定のプログラムを格納し、この記録媒体５１０に格納されたプログラムを外部Ｉ／Ｆ部５０８を介して、コンピュータ５００にインストールすることにより、所定のプログラムが実行可能となる。
【００５３】
バス５０９は、上記の各構成要素に接続され、アドレス信号、データ信号、及び各種制御信号等を伝送する。
【００５４】
なお、図５の構成はあくまで一例である。例えば、コンピュータ５００は、入力部５０６、表示部５０７等を外部に有していても良いし、入力部５０６及び表示部５０７は、例えば、タッチパネルディスプレイ等の一体型の表示入力部等であっても良い。
【００５５】
（発信装置のハードウェア構成）
図６は、第１の実施形態に係る発信装置のハードウェア構成例を示す図である。
【００５６】
発信装置２０６は、例えば、ＣＰＵ６０１、ＲＡＭ６０２、ＲＯＭ６０３、送信部６０４、及びバス６０５等を有する。
【００５７】
ＣＰＵ６０１は、ＲＯＭ６０３等に格納されたプログラムを実行することにより、発信装置２０６の各機能を実現する演算装置である。ＲＡＭ６０２は、ＣＰＵ６０１のワークエリア等として用いられる揮発性のメモリである。ＲＯＭ６０３は、発信装置２０６のプログラム等を記憶する不揮発性のメモリである。ＲＯＭ６０３は、例えば、フラッシュＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）等の書き換え可能な不揮発性メモリであっても良い。
【００５８】
送信部６０４は、例えば、ＲＦＩＤ等の所定の無線信号を送信する送信回路やアンテナ等を含む。所定の無線信号の例として、例えば、３１５ＭＨｚ帯の微弱無線を用いることができる。この場合、発信装置２０６が発信する所定の無線信号の通信可能距離（到達距離）は、例えば、１０ｍ程度となる。
【００５９】
バス６０５は、上記の各構成要素に接続され、アドレス信号、データ信号、及び各種制御信号等を伝送する。
【００６０】
（検出装置のハードウェア構成）
図７は、第１の実施形態に係る検出装置のハードウェア構成例を示す図である。検出装置２０４は、例えば、ＣＰＵ７０１、ＲＡＭ７０２、ＲＯＭ７０３、受信部７０４、無線通信部７０５、及びバス７０６等を有する。
【００６１】
ＣＰＵ７０１は、ＲＯＭ７０３等に格納されたプログラムを実行することにより、検出装置２０４の各機能を実現する演算装置である。ＲＡＭ７０２は、ＣＰＵ７０１のワークエリア等として用いられる揮発性のメモリである。ＲＯＭ７０３は、検出装置２０４のプログラム等を記憶する不揮発性のメモリである。ＲＯＭ７０３は、例えば、フラッシュＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ等の書き換え可能な不揮発性のメモリであっても良い。
【００６２】
受信部７０４は、例えば、ＲＦＩＤ等の所定の無線信号を受信する受信回路やアンテナ等を含む。
【００６３】
無線通信部７０５は、例えば、受信部７０４とは異なる無線通信方式により、ゲートウェイ２０７と無線通信を行う送受信回路やアンテナ等を含む。本実施形態では、無線通信部７０５は、例えば、無線ＬＡＮ、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）、又は、９２０ＭＨｚ帯の特定省電力無線（IEEE802.15.4g）等を用いて、ゲートウェイ２０７と通信することを想定している。
【００６４】
バス７０６は、上記の各構成要素に接続され、アドレス信号、データ信号、及び各種制御信号等を伝送する。
【００６５】
（ゲートウェイのハードウェア構成）
図８は、第１の実施形態に係るゲートウェイのハードウェア構成例を示す図である。ゲートウェイ２０７は、例えば、ＣＰＵ８０１、ＲＡＭ８０２、ＲＯＭ８０３、無線通信部８０４、ネットワークＩ／Ｆ部８０５、及びバス８０６を有する。
【００６６】
ＣＰＵ８０１は、ＲＯＭ８０３等に格納されたプログラムを実行することにより、ゲートウェイ２０７の各機能を実現する演算装置である。ＲＡＭ８０２は、ＣＰＵ８０１のワークエリア等として用いられる揮発性のメモリである。ＲＯＭ８０３は、ゲートウェイ２０７のプログラム等を記憶する不揮発性のメモリである。ＲＯＭ８０３は、例えば、フラッシュＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ等の書き換え可能な不揮発性メモリであっても良い。
【００６７】
無線通信部８０４は、例えば、前述した検出装置２０４の無線通信部７０５と同じ無線通信方式により無線通信を行う無線回路やアンテナ等を含む。
【００６８】
ネットワークＩ／Ｆ部７０７は、ゲートウェイ２０７をネットワーク１０４に接続するための通信インタフェースである。
【００６９】
バス８０６は、上記の各構成要素に接続され、アドレス信号、データ信号、及び各種制御信号等を伝送する。
【００７０】
（ＰＯＳレジスタのハードウェア構成）
図９は、第１の実施形態に係るＰＯＳレジスタのハードウェア構成例である。ＰＯＳレジスタ９００は、例えば、ＣＰＵ９０１、ＲＡＭ９０２、ＲＯＭ９０３、ストレージ部９０４、ネットワークＩ／Ｆ部９０５、入力部９０６、表示部９０７、外部Ｉ／Ｆ部９０８、及びバス９０９等を有する。
【００７１】
ＣＰＵ９０１は、ＲＯＭ９０３やストレージ部９０４等に格納されたプログラムやデータをＲＡＭ９０２上に読み出し、処理を実行することで、ＰＯＳレジスタ９００の各機能を実現する演算装置である。ＲＡＭ９０２は、ＣＰＵ９０１のワークエリア等として用いられる揮発性のメモリである。ＲＯＭ９０３は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性のメモリである。
【００７２】
ストレージ部９０４は、例えば、ＨＤＤや、ＳＳＤ等の大容量記憶装置であり、ＯＳ、アプリケーションプログラム、各種データ等を記憶する。
【００７３】
ネットワークＩ／Ｆ部５０５は、ＰＯＳレジスタ９００をネットワーク１０４に接続するための通信インタフェースである。
【００７４】
入力部９０６は、キーボード等の入力装置であり、ＰＯＳレジスタ９００に各操作信号を入力するのに用いられる。
【００７５】
表示部９０７はディスプレイ等の表示装置であり、ＰＯＳレジスタ９００による処理結果等を表示する。
【００７６】
外部Ｉ／Ｆ部９０８は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、例えば、
読取装置９１０等が含まれる。
【００７７】
読取装置９１０は、カート２０５や、商品等に表示されたＪＡＮコード等の商品識別コード（所定の識別情報）を読取るバーコードリーダや、二次元コードリーダ等である。
【００７８】
バス９０９は、上記の各構成要素に接続され、アドレス信号、データ信号、及び各種制御信号等を伝送する。
【００７９】
＜機能構成＞
図１０は、第１の実施形態に係る情報処理システムの機能構成図である。
【００８０】
（情報処理装置の機能構成）
情報処理装置１０１は、通信手段１００１、第１の取得手段１００２、第２の取得手段１００３、管理手段１００４、分析手段１００５、表示制御手段１００６、表示入力手段１００７、及び記憶手段１００８を有する。
【００８１】
通信手段１００１は、情報処理装置１０１をネットワーク１０４に接続し、位置情報管理サーバ１０２や、ＰＯＳサーバ１０３等とのデータの送受信を行う手段である。通信手段１００１は、例えば、図５のネットワークＩ／Ｆ部５０５、及び図５のＣＰＵ５０１で動作するプログラム等によって実現される。
【００８２】
第１の取得手段１００２は、第１の識別情報を有する所定の物体の検出履歴情報を、所定の物体の検出履歴情報を管理する位置情報管理サーバ１０２から取得する。例えば、第１の取得手段１００２は、ＪＡＮコード等の商品識別コード（第１の識別情報の一例）を有するカート２０５（所定の物体の一例）の検出履歴情報を、位置情報管理サーバ１０２から取得する。
【００８３】
好ましくは、第１の取得手段１００２は、取得した検出履歴情報を、例えば、記憶手段１００８等に検出履歴情報１００９として記憶する。
【００８４】
また、別の一例として、第１の取得手段１００２は、位置情報管理サーバ１０２によらずに、検出装置２０４から送信される検出情報を、ゲートウェイ２０７を介して取得し、記憶手段１００８に検出履歴情報１００９として記憶するもの等であっても良い。
【００８５】
第２の取得手段１００３は、ＰＯＳレジスタ９００の読取装置９１０で読取られた、所定の物体に係る第１の識別情報及び所定の物体に対応する１つ以上の物品（商品）に係る第２の識別情報を含む購入履歴情報を、ＰＯＳサーバ１０３から取得する。例えば、第２の取得手段１００３は、ＰＯＳレジスタ９００の読取装置９１０で読取られた、カート２０５の商品識別コード及びカート２０５に対応する１つ以上の商品１０１８の商品識別コードを含む購入履歴情報を、ＰＯＳサーバ１０３から取得する。
【００８６】
好ましくは、第２の取得手段１００３は、取得した購入履歴情報を、例えば、記憶手段１００８等に購入履歴情報１０１０として記憶する。
【００８７】
また、別の一例として、第２の取得手段１００３は、ＰＯＳサーバ１０３によらずに、ＰＯＳレジスタ９００からネットワーク１０４を介して購入履歴情報を取得し、記憶手段１００８に購入履歴情報１０１０として記憶するもの等であっても良い。
【００８８】
管理手段１００４は、所定の物体に係る第１の識別情報に基づいて、第１の取得手段１００２が取得した検出履歴情報１００９と、第２の取得手段１００３が取得した購入履歴情報１０１０とを対応づけて管理する。例えば、管理手段１００４は、カート２０５の商品識別コード（ＪＡＮコード等）に基づいて、記憶手段１００８に記憶された検出履歴情報１００９と購入履歴情報１０１０とを対応づけて管理する。
【００８９】
好ましくは、管理手段１００４は、検出履歴情報１００９と購入履歴情報１０１０とを対応づけた情報を、記憶手段１００８に統合情報１０１１として記憶する。
【００９０】
分析手段１００５は、購入履歴情報と、購入履歴情報に対応づけられた検出履歴情報とに基づいて所定の情報を分析する。例えば、分析手段１００５は、検出履歴情報１００９と購入履歴情報１０１０とを対応づけて記憶した統合情報１０１１に基づいて、カート２０５に対応する１つ以上の商品１０１８が購入された際の動線や、滞留時間等を分析する。
【００９１】
表示制御手段１００６は、分析手段１００５によって分析された情報を、表示入力手段１００７等に表示させる。
【００９２】
なお、上記の第１の取得手段１００２、第２の取得手段１００３、管理手段１００４、分析手段１００５、及び表示制御手段１００６は、例えば、図５のＣＰＵ５０１で動作するプログラム等によって実現される。
【００９３】
表示入力手段１００７は、表示制御手段１００６の制御に従って、例えば、後述する分析メニューや、分析手段１００５の分析結果等の情報を表示する。また、例えば、分析メニュー等に対する利用者の入力操作を受け付ける。表示入力手段１００７は、例えば、図５の入力部５０６、表示部５０７、及び図５のＣＰＵ５０１で動作するプログラム等によって実現される。
【００９４】
記憶手段１００８は、例えば、検出履歴情報１００９、購入履歴情報１０１０、統合情報１０１１、及び領域情報１０１２等を記憶する。
【００９５】
領域情報１０１２は、例えば、図３に示すような、店舗３００のフロアレイアウト、売場の配置、売場の配置と複数の領域との関係等を示す情報である。情報処理装置１０１は、領域情報１０１２を予め記憶しておくものであっても良いし、例えば、第１の取得手段１００２等により、位置情報管理サーバ１０２から取得するものであっても良い。或いは、領域情報１０１２は、情報処理装置１０１にインストールされる情報処理システム１００用のアプリケーションによって提供されるものであっても良い。
【００９６】
（位置情報管理サーバの機能構成）
位置情報管理サーバ１０２は、通信手段１０１３、位置情報管理手段１０１４、領域情報１０１５、検出履歴情報１０６等を有する。
【００９７】
通信手段１０１３は、位置情報管理サーバ１０２をネットワーク１０４に接続し、ゲートウェイ２０７や、情報処理装置１０１等とのデータの送受信を行う手段である。通信手段１０１３は、例えば、図５のネットワークＩ／Ｆ部５０５、及び図５のＣＰＵ５０１で動作するプログラム等によって実現される。
【００９８】
位置情報管理手段１０１４は、複数の検出装置２０４から通知される検出情報を、ゲートウェイ２０７を介して受信し、検出履歴情報１０６として管理する。複数の検出装置２０４から通知される検出情報には、例えば、検出装置２０４の識別情報と、検出装置２０４が検出したカート２０５に係る商品識別コード（ＪＡＮコード等）又はカート２０５が備える発信装置２０６の識別情報（タグＩＤ等）とが含まれる。
【００９９】
位置情報管理手段１０１４は、検出装置２０４から通知された検出情報と、領域情報１０１５とに基づいて、カート２０５の所定の識別情報が検出された領域を特定する。所定の識別情報が検出された領域は、例えば、売場名（例えば図３の売場Ａ１等）、領域名（例えば、図３の第１領域等）、又は検出装置２０４の識別情報等で表される。
【０１００】
また、位置情報管理手段１０１４は、検出装置２０４から通知された検出情報に基づいて、カート２０５の商品識別コード（ＪＡＮコード等）を特定する。例えば、検出情報に発信装置２０６の識別情報が含まれる場合、位置情報管理手段１０１４は、カート２０５の所定の識別情報と、発信装置２０６の識別情報とを対応づけた情報を予め記憶しておくことにより、カート２０５の商品識別コードを特定できる。
【０１０１】
さらに、位置情報管理手段１０１４は、例えば、カート２０５に係る商品識別コードと、カート２０５が検出された領域の情報と、カート２０５が検出された時刻に係る情報（日時、時刻等）と、を対応づけて検出履歴情報１０６に記憶する。
【０１０２】
また、位置情報管理手段１０１４は、情報処理装置１０１からの要求に応じて、検出履歴情報１０６の一部又は全部を、情報処理装置１０１に提供する。
【０１０３】
領域情報１０１５は、例えば、図３に示すような、店舗３００のフロアレイアウト、売場の配置、売場の配置と複数の領域との関係等を示す情報である。
【０１０４】
位置情報管理手段１０１４は、情報処理装置１０１からの要求に応じて、領域情報１０１５の一部又は全部を、情報処理装置１０１に提供する。
【０１０５】
なお、検出履歴情報１０６、及び領域情報１０１５は、位置情報管理手段１０１４と同じサーバ装置の記憶手段により実現されるものであっても良いし、別のサーバ装置によって実現されるもの等であっても良い。
【０１０６】
（ＰＯＳサーバ１０３の機能構成）
ＰＯＳサーバ１０３は、通信手段１０１６、購入情報管理手段１０１７、及び購入履歴情報１０８等を有する。
【０１０７】
通信手段１０１６は、ＰＯＳサーバ１０３をネットワーク１０４に接続し、情報処理装置１０１等とのデータの送受信を行う手段である。通信手段１０１６は、例えば、図５のネットワークＩ／Ｆ部５０５、及び図５のＣＰＵ５０１で動作するプログラム等によって実現される。
【０１０８】
購入情報管理手段１０１７は、読取装置９１０によって読取られた、カート２０５に係る商品識別コード（第１の識別情報）及びカートに対応する１つ以上の商品１０１８の商品識別コード（第２の識別情報）を含む購入履歴情報１０８を取得し、管理する。また、購入情報管理手段１０１７は、情報処理装置１０１からの要求に応じて、購入履歴情報１０８の一部又は全部を、情報処理装置１０１に提供する。
【０１０９】
＜各情報の例＞
次に、情報処理装置１０１が取り扱う各情報の例について説明する。なお、ここでは、カート２０５に対応する第１の識別情報と、１つ以上の商品を識別する第２の識別情報が、同じ形式の商品識別コード（ＪＡＮコード等）であるものとして、以下の説明を行う。ただし、これはあくまで一例であり、本発明の範囲を限定するものではない。
【０１１０】
（検出履歴情報）
図１１は、第１の実施形態に係る検出履歴情報の例を示す図である。
【０１１１】
図１１（ａ）に検出履歴情報の一例を示す。図１１（ａ）に示す検出履歴情報１００９は、商品識別コード（第１の識別情報の一例）１１０１、移動開始時刻１１０２、検出した検出装置の識別情報１１０３、及び移動終了時刻１１０４等の情報を含む。
【０１１２】
商品識別コード１１０１は、検出されたカート２０５に対応するＪＡＮコード等の識別情報である。
【０１１３】
移動開始時刻１１０２は、商品識別コード１１０１の検出が開始された時刻に係る情報（日時、時刻等）である。
【０１１４】
検出した検出装置の識別情報１１０３は、商品識別コード１１０１を検出した検出装置２０４の識別情報を、順次に記録した情報である。
【０１１５】
例えば、図３を参照して、利用者がカート置場３０２から、カート２０５と共に第１領域に入ると、第１領域に対応する検出装置２０４は、カート２０５の発信装置２０６から、カート２０５に係る商品識別コード（第１の識別情報）を受信する。また、第１の領域に対応する検出装置２０４は、カート２０５の発信装置２０６から受信した商品識別コードと、自装置の識別情報「０００１」を含む検出情報を、位置情報管理サーバ１０２に送信する。
【０１１６】
同様に、利用者が図３の第１領域から第２領域へ移動すると、第２の領域に対応する検出装置２０４は、カート２０５の発信装置２０６から受信した商品識別コードと、自装置の識別情報「０００２」を含む検出情報を、位置情報管理サーバ１０２に送信する。
【０１１７】
位置情報管理サーバ１０２は、このように、複数の検出装置２０４から送信された検出情報に基づいて、同じカート２０５の商品識別コード１１０１を検出した検出装置２０４の識別情報１１０３を順次に記憶する。例えば、図１１（ａ）の例では、商品識別コード１１０１「xxxxxxx100096」は、検出した検出装置の識別情報１１０３と、図３を参照して、「第1領域」、「第２領域」、「第２３領域」、「第２７領域」の順番で検出されたことを示している。
【０１１８】
移動終了時刻１１０４は、商品識別コード１１０１の検出を終了した時刻（又は日時）の情報である。移動終了時刻１１０４は、例えば、商品の会計を行う領域（例えば、図３の第２６領域〜第２８領域等）で、商品識別コード１１０１が検出された時刻（又は日時）等であっても良い。
【０１１９】
図１１（ｂ）は、検出履歴情報の別の一例を示す。図１１（ｂ）に示す検出履歴情報１００９は、店舗情報（店舗ＩＤ）１１０５、フロア情報（フロアＩＤ）１１０６、商品識別コード１１０１、領域情報１１０７、検出開始時刻１１０８、及び検出終了時刻１１０９等の情報を含む。
【０１２０】
店舗情報１１０５、及びフロア情報１１０６は、店舗、及びフロアと識別する識別情報であり、位置情報管理サーバ１０２が複数の店舗や、複数のフロアを管理する場合に、用いられる。
【０１２１】
商品識別コード１１０１は、検出されたカート２０５に対応する、複数の物品を識別するための識別情報（ＪＡＮコード等）である。
【０１２２】
領域情報１１０７は、カート２０５の商品識別コード１１０１が検出された領域を特定するための情報である。例えば、図３を参照して、領域情報１１０７は、売場名（例えば、売場Ａ１等）であっても良いし、領域名（例えば、第１領域等）であっても良いし、各領域に設けられた検出装置２０４の識別情報（例えば、「０００１」等）であっても良い。ここでは、領域情報１１０７が売場名であるものとして説明を行う。
【０１２３】
検出開始時刻１１０８は、各領域で、商品識別コード１１０１が検出された時刻に係る情報（時刻又は日時等）の情報である。
【０１２４】
検出終了時刻１１０９は、各領域で商品識別コード１１０１が検出されなくなった時刻に係る情報である。なお、位置情報管理サーバ１０２は、別の領域で同じ商品識別コード１１０１が検出された時刻を、検出終了時刻１１０９として用いるものであっても良い。
【０１２５】
なお、図１１に示す検出履歴情報１００９はあくまで一例である。検出履歴情報１００９は、商品識別コード１１０１に対応づけて、商品識別コード１１０１が検出された領域を特定するための情報と、検出された時刻に係る情報とが記憶されているものであれば良い。
【０１２６】
（購入履歴情報）
図１２（ａ）に購入履歴情報１０１０の例を示す。図１２（ａ）の例では、購入履歴情報１０１０は、「レジＮｏ．」１２０１、「処理Ｎｏ．（レシートＮｏ．）」１２０２、処理日時１２０３、商品識別コード１２０４、品名１２０５、単価１２０６、数量１２０７、小計１２０８、及び合計１２０９等の情報を含む。
【０１２７】
「レジＮｏ．」１２０１は、会計を行ったＰＯＳレジスタ９００を識別する情報（番号又は識別情報）である。
【０１２８】
「処理Ｎｏ．」１２０２は、会計（又はレシート）単位で発行される情報（番号又は識別情報）である。
【０１２９】
処理日時１２０３は、会計等の所定の処理が行われた日時を示す情報である。
【０１３０】
商品識別コード１２０４は、会計の際に、ＰＯＳレジスタ９００の読取装置９１０で読込まれた、カート２０５、及びカート２０５を用いて購入された１つ以上の商品１０１８に係るＪＡＮコード等の識別情報である。
【０１３１】
品名１２０５は、商品識別コード１２０４のそれぞれに対応する品名の情報である。
【０１３２】
単価１２０６は、商品識別コード１２０４のそれぞれに対応する単価の情報である。図１２（ａ）の例では、カート２０５の商品識別コード１２０４に対応する単価１２０６は、登録されていないことを示している。
【０１３３】
数量１２０７は、商品識別コード１２０４のそれぞれに対応する購入された数量の情報である。
【０１３４】
小計１２０８は、商品識別コード１２０４のそれぞれに対応する小計の金額情報である。
【０１３５】
合計１２０９は、「処理Ｎｏ．」１２０２に対応する合計金額の情報である。
【０１３６】
このように、本実施形態に係る購入履歴情報１０１０には、カート２０５に係る商品識別コードが含まれる。
【０１３７】
（統合情報）
図１２（ｂ）に統合情報１０１１の例を示す。図１２（ｂ）は、情報処理装置１０１の管理手段１００４が、カート２０５の商品識別コード１１０１に基づいて、検出履歴情報１００９と、購入履歴情報１０１０とを対応づけた統合情報１０１１の例を示している。
【０１３８】
このように情報処理装置１０１の管理手段１００４は、同じカート２０５に係る商品識別コード１１０１を含む検出履歴情報１００９と購入履歴情報１０１０とを対応づけて、統合情報１０１１として記憶手段に記憶する。
【０１３９】
なお、カート２０５は、何度も再利用されるので、同じカート２０５の商品識別コード１１０１を含む検出履歴情報１００９又は購入履歴情報１０１０が複数存在する場合がある。このような場合、管理手段１００４は、検出履歴情報１００９に含まれる時刻に係る情報と購入履歴情報１０１０に含まれる時刻に係る情報とに基づいて、検出履歴情報１００９と購入履歴情報１０１０との対応づけを行う。例えば、管理手段１００４は、検出履歴情報１００９の検出終了時刻１１０９と、購入履歴情報１０１０の処理日時１２０３が、所定の期間内（例えば５分以内）に含まれる検出履歴情報１００９と購入履歴情報１０１０とを対応づけするもの等であっても良い。
【０１４０】
情報処理装置１０１は、例えば、図１２（ｂ）のような統合情報１０１１を分析することにより、購入履歴情報１２１２に含まれる商品が購入された際の、カート２０５の動線や、売場毎の滞留時間等の様々な情報を提供することができる。
【０１４１】
＜処理の流れ＞
図１３は、第１の実施形態に係る情報処理システムの処理の例を示すシーケンス図である。なお、図１３の開始時点において、位置情報管理サーバ１０２には、検出履歴情報１０６が蓄積されており、ＰＯＳサーバ１０３には、購入履歴情報１０８が蓄積されているものとする。
【０１４２】
ステップＳ１３０１において、利用者が、情報処理装置１０１にインストールされた、情報処理システム１００に対応するアプリケーションの開始操作を行うと、ステップＳ１３０２において、情報処理装置１０１は、利用者の開始操作を受け付ける。
【０１４３】
ステップＳ１３０３において、利用者の開始操作を受け付けた情報処理装置１０１の表示制御手段１００６は、表示入力手段１００７に、分析メニューを選択可能に表示させる。このとき、表示される分析メニューの画面の例を図１４に示す。
【０１４４】
図１４は、第１の実施形態に係る分析メニューの画面の例を示す図である。分析メニューの画面１４００には、例えば、店舗名１４０１、フロア１４０２、「カートＮｏ．」１４０３、分析期間１４０４等が、プルダウンメニュー等により選択可能に表示されている。
【０１４５】
また、分析メニューの画面１４００には、分析内容を指定するための「動線を分析」ボタン１４０５、「滞留時間を分析」ボタン１４０６、「動線と滞留時間を分析」ボタン１４０７、「利用動向を分析」ボタン１４０８等のボタンが表示されている。
【０１４６】
なお、図１４の分析メニューの画面１４００はあくまで一例である。
【０１４７】
図１３に戻ってシーケンス図の説明を続ける。
【０１４８】
ステップＳ１３０４において、利用者が、分析メニューの画面１４００に分析内容を入力すると、ステップＳ１３０５において、情報処理装置１０１は、入力された分析内容を受け付ける。
【０１４９】
ステップＳ１３０６において、情報処理装置１０１の第１の取得手段１００２は、位置情報管理サーバ１０２に、検出履歴情報の取得を要求する。
【０１５０】
ステップＳ１３０７において、情報処理装置１０１から検出履歴情報の取得要求を受けた位置情報管理サーバ１０２の位置情報管理手段１０１４は、要求された検出履歴情報を情報処理装置１０１に送信する。
【０１５１】
ステップＳ１３０８は、情報処理装置１０１の第２の取得手段１００３は、ＰＯＳサーバ１０３に、購入履歴情報の取得を要求する。なお、この処理は、ステップＳ１３０６の前、又はステップ１３０６と並行して実行するものであっても良い。
【０１５２】
ステップＳ１３０９において、情報処理装置１０１から購入履歴情報の取得要求を受けたＰＯＳサーバ１０３の購入情報管理手段１０１７は、要求された購入履歴情報を情報処理装置１０１に送信する。
【０１５３】
ステップＳ１３１０において、情報処理装置１０１の管理手段１００４は、位置情報管理サーバ１０２から受信した検出履歴情報と、ＰＯＳサーバ１０３から受信した購入履歴情報とを、カート２０５の商品識別コード１１０１に基づいて対応づける。例えば、情報処理装置１０１の管理手段１００４は、同じカート２０５の商品識別コードを含む検出履歴情報１００９と購入履歴情報１０１０とを対応づけて、記憶手段１００８に統合情報１０１１として記憶する。
【０１５４】
ステップＳ１３１１において、情報処理装置１０１の分析手段１００５は、ステップＳ１３０５で受け付けた分析内容に基づいて、所定の分析を行う。
【０１５５】
ステップＳ１３１２において、情報処理装置１０１の表示制御手段１００６は、分析手段１００５によって分析された情報を表示入力手段１００７に表示させる。
【０１５６】
なお、図１３の処理では、情報処理装置１０１は、利用者によって入力された分析内容に応じて、検出履歴情報１００９及び購入履歴情報１０１０を取得することを想定している。これにより、情報処理装置１０１は、例えば、位置情報管理サーバ１０２が管理する検出履歴情報１０６のうち、分析に必要な検出履歴情報１００９を選択的に取得することができる。同様に、情報処理装置１０１は、ＰＯＳサーバ１０３が管理する購入履歴情報１０８のうち、分析に必要な購入履歴情報１０１０を選択的に取得することができる。
【０１５７】
ただし、これはあくまで一例であり、本発明の範囲を限定するものではない。例えば、情報処理装置１０１は、予め検出履歴情報１００９及び購入履歴情報１０１０を取得して記憶手段１００８に記憶しておくものであっても良い。これにより、情報処理装置１０１は、オフラインの状態においても、様々な情報の分析を行うことができるようになる。
【０１５８】
＜表示画面の例＞
図１５は、第１の実施形態に係る分析結果の表示画面の一例を示す図である。図１５は、例えば、図１４の分析メニューで、「動線と滞留時間を分析」ボタン１４０７を選択した場合に表示される、カート２０５毎の動線と、滞留時間を分析した場合の表示画面１５００の例である。図１５の例では、カートＮｏ．９６のカート２０５の動線１５０１を破線で示しており、カートＮｏ．８７のカート２０５の動線を実線で示している。
【０１５９】
また、動線上の四角の中に表示されている数字は、各売場に対応する領域に、所定の時間（例えば１分）を超えて滞留した場合の滞留時間を分単位で示している。
【０１６０】
例えば、図１５において、Ｎｏ．９６のカートは、売場Ａ１の前を１分以内に通過して売場Ａ２に４分間滞留した後、売場Ｈ２に７分間滞留し、その後、レジ２へ向かったことが判る。これにより、例えば、所定の商品の組み合わせを購入した客が、どのような購買行動を取ったかを個別に分析することができるようになる。
【０１６１】
図１６は、第１の実施形態に係る分析結果の表示画面の別の一例を示す図である。図１６は、例えば、図１４の分析メニューで、「利用動向を分析」ボタン１４０８を選択した場合に表示される、売場の利用動向を分析した場合の表示画面の例である。図１６において、円１６０１の大きさは、所定の期間内において、各売場に所定の時間（例えば３分）を超えて滞留したカート２０５の数を示し、円が大きい程、より多くのカート２０５が滞留したことを示す。また、矢印１６０２の大きさは、所定の期間内において、矢印の方向に所定の数（例えば２０）を超えて移動したカート２０５の数を示し、矢印の大きさが大きい程、より多くのカート２０５が、矢印の方向に移動したことを示す。
【０１６２】
例えば、図１６において、売場Ｂ５やレジ２等に、多くのカート２０５が滞留していることが判る。一方、売場Ｃ２、売場Ｃ３、売場Ｉ２等には、カート２０５の滞留が見られず、レジ１が比較的空いていること等が判る。従って、例えば、売れ筋の商品を売場Ｃ２や売場Ｃ３等に配置することにより、売場を有効に活用できること等が判断できる。
【０１６３】
このように、分析手段１００５は、複数のカートの検出履歴情報１００９と、複数の購入履歴情報１０１０とに基づいて、例えば、店舗３００の売場の利用動向を分析することができる。
【０１６４】
＜まとめ＞
このように、本実施形態によれば、店舗等に設置された既存のＰＯＳシステムを利用して、設備投資を抑制しつつ、顧客の消費動向等を容易に分析することができるようになる。
【０１６５】
また、本実施形態によれば、分析に利用する情報処理装置１０１として、任意の情報端末（例えば、ノートＰＣ、タブレット端末等）を利用して、任意の場所（例えば、移動中の電車の中等）で分析を行うことができるようになる。
【０１６６】
［第２の実施形態］
第２の実施形態では、第１の実施形態の構成に加えて、各売場に陳列された商品の商品識別コードを記憶した、商品の陳列情報を利用して、さらに詳細な分析を行う場合の例について説明する。
【０１６７】
＜機能構成＞
図１７は、第２の実施形態に係る情報処理システムの機能構成図である。本実施形態に係る情報処理システム１００は、図１に示す第１の実施形態に係る情報処理システム１００の構成に加えて、商品管理ＰＣ１７０３を有する。なお、位置情報管理サーバ１０２、及びＰＯＳサーバ１０３の構成は、第１の実施形態と同様である。
【０１６８】
（情報処理装置の機能構成）
本実施形態に係る情報処理装置１０１は、図１０に示す第１の実施形態に係る情報処理装置１０１の構成に加えて、陳列情報管理手段１７０１を有している。
【０１６９】
陳列情報管理手段１７０１は、店舗等の売場と、売場に陳列された商品の商品識別コードとを対応づける情報である陳列情報１７０２を、例えば、記憶手段１００８等に記憶して管理する。
【０１７０】
例えば、陳列情報管理手段１７０１は、店舗等の陳列情報１７０６を管理する商品管理ＰＣ１７０３等から、ネットワーク１０４や、記録媒体５１０等を介して、陳列情報を取得し、記憶手段１００８に陳列情報１７０２として記憶する。
【０１７１】
或いは、陳列情報管理手段１７０１は、表示入力手段１００７に、陳列情報の管理画面を表示させて、入力された陳列情報を、記憶手段１００８に記憶するものであっても良い。
【０１７２】
また、本実施形態では、管理手段１００４は、第１の実施形態に係る統合情報１０１１に、陳列情報１７０２の情報を加えて、統合情報１０１１を作成する。
【０１７３】
（商品管理ＰＣの機能構成）
商品管理ＰＣ１７０３は、例えば、図５に示すコンピュータ５００のハードウェア構成を有し、所定のプログラムを実行することにより、通信手段１７０４、陳列情報管理手段１７０５、及び陳列情報１７０６等の機能を実現する。
【０１７４】
通信手段１７０４は、商品管理ＰＣ１７０３をネットワーク１０４に接続し、情報処理装置１０１等とのデータの送受信を行う手段である。通信手段１７０４は、例えば、図５のネットワークＩ／Ｆ部５０５、及び図５のＣＰＵ５０１で動作するプログラム等によって実現される。
【０１７５】
陳列情報管理手段１７０５は、店舗等の売場と、売場に陳列された商品の商品識別コードとを対応づける陳列情報１７０６を管理する手段であり、例えば、図５のＣＰＵ５０１で動作するプログラム等によって実現される。
【０１７６】
陳列情報管理手段１７０５は、例えば、店舗の管理者による陳列情報の入力を受け付けて、受け付けた情報を陳列情報１７０６として管理する。また、陳列情報管理手段１７０５は、情報処理装置１０１等からの要求に応じて、情報処理装置１０１に陳列情報１７０６の一部、又は全部を提供する。
【０１７７】
＜各情報の例＞
（陳列情報）
図１８は、第２の実施形態に係る陳列情報の例を示す図である。図１８の例では、陳列情報１７０２は、売場名１８０１、売場種別１８０２、陳列商品１８０３、及び商品識別コード１８０４等の情報を含む。
【０１７８】
売場名１８０１は、例えば、図３の売場名（例えば、売場Ａ１等）や、図１１（ｂ）の領域情報１１０７等に対応する情報であり、売場を識別するための情報である。
【０１７９】
売場種別１８０２は、例えば、野菜コーナー、豚肉コーナー等、売場の種別等を示す情報である。
【０１８０】
陳列商品１８０３は、売場に陳列されている商品の品名を示す情報である。
【０１８１】
商品識別コード１８０４は、売場に陳列されている複数の商品を識別するためのＪＡＮコード等の識別情報である。
【０１８２】
なお、図１８の陳列情報は一例である。本実施形態では、陳列情報１７０２は、商品識別コード１８０４に基づいて、売場名１８０１や、売場名１８０１に対応する領域等に陳列されている商品を特定できる情報であれば良い。
【０１８３】
（統合情報）
図１９は、第２の実施形態に係る統合情報の例を示す図である。本実施形態に係る統合情報１０１１は、図１２に示す統合情報１０１１に加えて、売場名１９０１の情報を有している。
【０１８４】
売場名１９０１は、各商品が陳列されている売場名を示す情報であり、陳列情報１７０２に基づいて生成される。例えば、図１９の統合情報１０１１に含まれる商品識別コード１２０４「xxxxxxx008401」の「タマネギ」は、図１８の陳列情報の商品識別コード１８０４に基づいて、売場名１８０１「売場Ａ２」に陳列されていることを特定することができる。情報処理装置１０１は、この売場名１９０１の情報により、各商品がどこに陳列されているかを合わせて管理することができるようになる。
【０１８５】
＜表示画面の例＞
図２０は、第２の実施形態に係る分析メニューの画面の例を示す図である。本実施形態に係る分析メニュー２０００は、図１４に示す第１の実施形態の分析メニューに加えて、例えば、「購入過程を分析」ボタン２００１を有している。このボタンを選択することにより分析される分析結果の表示画面の例を図２１に示す。
【０１８６】
図２１は、第２の実施形態に係る分析結果の表示画面の例を示す図である。図２１の例では、カートＮｏ．８０のカート２０５の動線２１０１と、動線上の四角形の中に表示される滞留時間の情報２１０３に加えて、各売場で購入された商品の情報２１０２が表示される。
【０１８７】
これにより、例えば、売場Ａ２である商品を購入した客が、次にどの売場へ向かったのか、次に何を購入したのか等の情報を、分析することができるようになる。また、ある商品を購入するのに、その売場にどの位の時間滞留したのか等の情報を容易に得られるようになる。
【０１８８】
さらに、例えば、図１５のカートＮｏ．８７のカート２０５のように、売場Ｂ５から、売場Ａ２に戻るような動線が発生した場合、売場Ｂ５で何を購入した客が、売場Ａ２に戻り、売場Ａ２で何を購入したのか、等の分析も可能である。例えば、売場Ｂ５で「トクバイカレーヨウ」の牛肉を購入した客が、売場Ａ２に戻って、「ニンジン」、「ジャガイモ」、「タマネギ」を購入していることが判れば、売場の配置の見直しや、入口付近での特売情報の掲示による、利用客への告知等ができるようになる。
【０１８９】
また、例えば、図１６に示すような利用動向の分析画面においても、滞留が多く発生している売場で売れている商品名や、数量等の情報を表示させることができるので、より詳細な利用動向を分析することができるようになる。
【０１９０】
＜まとめ＞
このように、本実施形態に係る情報処理装置１０１によれば、各売場と、各売場に陳列された商品の情報を含む陳列情報１７０２をさらに管理することにより、より詳細な顧客の消費動向等を分析することができるようになる。
【０１９１】
［第３の実施形態］
第１及び第２の実施形態では、位置情報管理システム１０５は、カート２０５等に設けられた発信装置２０６が送信する商品識別コードに基づいて、検出履歴情報１０６を管理する場合の例について説明した。
【０１９２】
本実施形態では、位置情報管理システム１０５が、広く普及しているスマートフォン等の情報端末を用いて、検出履歴情報を管理する場合の例について説明する。これにより、カート２０５等が設置されていない店舗等においても、本発明を適用することができるようになる。
【０１９３】
＜システム構成＞
図２２は、第３の実施形態に係る位置情報管理システムの構成例を示す図である。本実施形態に係る位置情報管理システム１０５は、位置情報管理サーバ１０２、複数の発信装置２２０１ａ、２２０１ｂ、及び利用者２２０３が所持する情報端末２２０２等を含む。
【０１９４】
複数の発信装置２２０１ａ、２２０１ｂは、例えば、店舗２０１等の店内を予め定められた複数の領域２０２ａ、領域２０２ｂに分割し、各領域に対応する天井２０３ａ、２０３ｂ等に設けられている。なお、以下の説明の中で、複数の発信装置２２０１ａ、２２０１ｂのうちの任意の発信装置を示す場合、「発信装置２２０１」を用いる。また、図２２の発信装置２２０１の数は一例であり、発信装置２２０１の数は、２つ以上の数であって良い。
【０１９５】
複数の発信装置２２０１ａ、２２０１ｂは、それぞれ自装置の識別情報である装置ＩＤ（第４の識別情報）を含む音波を出力する。例えば、図２２の例では、発信装置２２０１ａは、領域２０２ａに対応する、装置ＩＤ「０００１」を含む音波を出力しており、発信装置２２０１ｂは、領域２０２ｂに対応する、装置ＩＤ「０００２」を含む音波を出力している。この情報は、例えば、図３に示す第１の実施形態に係る検出装置２０４の識別情報に対応する。
【０１９６】
好ましくは、発信装置２２０１は、ネットワーク１０４を介して、位置情報管理サーバ１０２と通信可能に接続されており、例えば、位置情報管理サーバ１０２から通知された装置ＩＤを含む音波を出力することができる。或いは、発信装置２２０１は、予め記憶した自装置の装置ＩＤを含む音波を出力するものであっても良い。なお、発信装置２２０１は、図２に示す第１の実施形態の検出装置２０４と同様に、ゲートウェイ２０７を介して、位置情報管理サーバ１０２と通信を行う構成であっても良い。
【０１９７】
情報端末２２０２は、店舗等の利用者２２０３が所持する、例えば、スマートフォン、タブレット端末等の情報機器であり、情報処理システム１００に対応するアプリケーションが搭載（インストール）されている。
【０１９８】
情報端末２２０２は、例えば、情報処理システム１００に対応するアプリケーション等によって提供される、商品識別コード（ＪＡＮコード等）を有し、所定の操作により、商品識別コードを表示手段に表示することができる。
【０１９９】
なお、アプリケーションによって提供される商品識別コードは、例えば、アプリケーションがランダムに生成するものであっても良いし、アプリケーションが、情報端末２２０２の電話番号、個体識別情報、又は時刻等に基づいて生成するもの等であっても良い。
【０２００】
また、情報端末２２０２は、情報端末２２０２に設けられたマイク等により、発信装置２２０１から出力される所定の音波を検知すると、音波に含まれる装置ＩＤを抽出する。さらに、情報端末２２０２は、抽出された装置ＩＤと、情報端末２２０２の商品識別コードとを位置情報管理サーバ１０２に送信する。
【０２０１】
位置情報管理サーバ１０２は、図３に示すような、店舗等の売場と各領域の識別情報との関係を示す領域情報１０１５と、情報端末２２０２から受信した装置ＩＤ及び情報端末２２０２に係る商品識別コードとに基づいて、情報端末２２０２がある領域を特定する。
【０２０２】
さらに、本実施形態では、ＰＯＳレジスタ９００の読取装置９１０で、商品１０１８の商品識別コード（ＪＡＮコード等）を読取る際に、情報端末２２０２の表示手段に表示された情報端末２２０２に係る商品識別コードを読取る。
【０２０３】
これにより、本実施形態では、カート２０５に代えて、店舗等の利用者が所持する情報端末２２０２が表示した商品識別コードに基づいて、情報端末２２０２に係る検出履歴情報１０６と、購入履歴情報１０８とを対応づけて管理することができるようになる。
【０２０４】
＜ハードウェア構成＞
（発信装置のハードウェア構成）
図２３は、第３の実施形態に係る発信装置のハードウェア構成例を示す図である。発信装置２２０１は、例えば、ＣＰＵ２３０１、ＲＡＭ２３０２、フラッシュＲＯＭ２３０３、通信部２３０４、音波制御部２３０５、音波出力部２３０６、音声Ｉ／Ｆ部２３０８、及びバス２３０９等を有する。また、発信装置２２０１は、音波取得部２３０７をさらに有していても良い。
【０２０５】
ＣＰＵ２３０１は、フラッシュＲＯＭ２３０３等に格納されたプログラムを実行することにより、発信装置２２０１の各機能を実現する演算装置である。ＲＡＭ２３０２は、ＣＰＵ２３０１のワークエリア等として用いられる揮発性のメモリである。フラッシュＲＯＭ２３０３は、発信装置２２０１のプログラムや、装置ＩＤ等の固有情報等を記憶する不揮発性のメモリである。
【０２０６】
通信部２３０４は、発信装置２２０１をネットワーク１０４に接続するための通信インタフェースである。なお、通信部２３０４は、位置情報管理システム１０５が、図２に示す第１の実施形態のゲートウェイ２０７を有する場合、ゲートウェイ２０７と無線通信を行うための無線通信インタフェースであっても良い。
【０２０７】
音波制御部２３０５は、フラッシュＲＯＭ２３０３等に記憶した装置ＩＤ等を音波信号に変換して音波出力部２３０６に出力する。
【０２０８】
好ましくは、音波制御部２３０５は、装置ＩＤ等を、音声周波数帯域のうち、例えば、１６ｋＨｚ以上の高い周波数を用いて出力する。音波は、高い周波数ほど指向性が高く、１６ｋＨｚ以上の周波数は人間にはほとんど聞こえないため、装置ＩＤ等を送信するために好適である。また、音波制御部２３０５は、音声Ｉ／Ｆ部２０８から入力されたアナウンスや、音楽等の音声信号に装置ＩＤ等を重畳させて音波出力部２３０６に出力するものであっても良い。
【０２０９】
なお、本実施形態では、具体的な音波によるデータ転送方法について、特に限定しないが、例えば、所定の周波数の音波に、ＦＳＫ（Frequency Shift Keying）や、ＰＳＫ（Phase Shift Keying）等の公知の変調をかけて、情報を伝送することができる。
【０２１０】
音波出力部２３０６は、音波制御部２３０５から入力された音波信号を音波に変換して出力するスピーカ等の電気音響変換装置を含む。
【０２１１】
音声Ｉ／Ｆ２０８は、アナウンスや、音楽、館内放送等の音声信号を入力するためのインタフェースであり、発信装置２２０１は、必ずしも、音声Ｉ／Ｆ２０８を有していなくても良い。
【０２１２】
バス２３０９は、上記の各構成要素に接続され、アドレス信号、データ信号、及び各種制御信号等を伝送する。
【０２１３】
（情報端末のハードウェア構成）
図２４は、第３の実施形態に係る情報端末のハードウェア構成例を示す図である。情報端末２２０２は、一般的なコンピュータの構成を有しており、例えば、ＣＰＵ２４０１、ＲＡＭ２４０２、ＲＯＭ２４０３、ストレージ部２４０４、無線通信部２４０５、表示入力部２４０６、マイク部２４０７、スピーカ部２４０８、位置情報取得部２４０９、及びバス２４１０等を有する。
【０２１４】
ＣＰＵ２４０１は、ＲＯＭ２４０３やストレージ部２４０４等に格納されたプログラムやデータをＲＡＭ２４０２上に読み出し、処理を実行することで、情報端末２２０２の各機能を実現する演算装置である。ＲＡＭ２４０２は、ＣＰＵ２４０１のワークエリア等として用いられる揮発性のメモリである。ＲＯＭ２４０３は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性のメモリである。
【０２１５】
ストレージ部２４０４は、例えば、ＳＳＤ、フラッシュＲＯＭ等のストレージ装置であり、ＯＳ、アプリケーションプログラム、及び各種データ等を記憶する。
【０２１６】
無線通信部２４０５は、例えば、３Ｇ（3rd. Generation）、ＬＴＥ（Long Term Evolution）等の移動通信網、又は無線ＬＡＮ通信等の通信方式に対応した通信インタフェースである。情報端末２２０２は、無線通信部２４０５を介して、ネットワーク１０４に接続して位置情報管理サーバ１０２等とデータの送受信を行う。
【０２１７】
表示入力部２４０６は、情報端末２２０２で実行されるプログラム等による表示画面を表示すると共に、利用者２２０３による入力操作を受け付ける例えば、タッチパネルディスプレイ等の表示入力装置である。
【０２１８】
マイク部２４０７は、マイクロフォン等の電気音響変換用の素子を含み、取得した音波を音波信号に変換して、さらに音波信号から所定のフォーマットの音波データに変換する。近年のスマートフォン等が備えるマイクロフォンは、２０ｋＨｚ、より好ましくは２４ｋＨｚ程度の音波まで集音可能である。そのため、マイク部２４０７は、発信装置２２０１から出力される１６ｋＨｚ以上の高い周波数の音波を好適に取得することができる。このように、本実施形態における「音波」は、２０ｋＨｚ以上の超音波を含み得る。
【０２１９】
スピーカ部２４０８は、スピーカ等の電気音響変換用の素子を含み、音波データを音波信号に変換して、さらにスピーカ等により、音波信号を音波に変換して出力する。
【０２２０】
位置情報取得部２４０９は、情報端末２２０２の位置情報を取得する、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信装置等の位置情報取得装置である。
【０２２１】
バス２４１０は、上記の各構成要素に接続され、アドレス信号、データ信号、及び各種制御信号等を伝送する。
【０２２２】
なお、情報端末２２０２は、無線通信部２４０５を介してダウンロードしたアプリケーションプログラムを、情報端末２２０２にインストールすることにより、所定のプログラムが実行可能となる。例えば、情報端末２２０２は、情報処理システム１００に対応するアプリケーションをダウンロードしてインストールして、実行することができる。
【０２２３】
＜機能構成＞
ここで、本実施形態に係る位置情報管理システム１０５の機能構成について説明する。なお、情報処理装置１０１、及び販売時点管理システム１０７等の構成は、第１、第２の実施形態と同様である。
【０２２４】
図２５は、第３の実施形態に係る位置情報管理システムの機能構成図である。位置情報管理システム１０５は、発信装置２２０１、情報端末２２０２、及び位置情報管理サーバ１０２を有する。
【０２２５】
（発信装置の機能構成）
発信装置２２０１は、通信手段２５０１、音波出力手段２５０３、及び識別情報記憶手段２５０２を有する。
【０２２６】
通信手段２５０１は、発信装置２２０１をネットワーク１０４等に接続し、位置情報管理サーバ１０２等とデータの送受信を行う手段である。通信手段２５０１は、例えば、図２３の通信部２３０４、及び図２３のＣＰＵ２３０１で動作するプログラム等によって実現される。なお、発信装置２２０１は、必ずしも、通信手段２５０１を有していなくても良い。
【０２２７】
識別情報記憶手段２５０２は、発信装置２２０１の識別情報（以下、装置ＩＤと呼ぶ）を記憶する手段であり、例えば、図２３のフラッシュＲＯＭ２３０３等によって実現される。
【０２２８】
音波出力手段２５０３は、発信装置２２０１の装置ＩＤ（第４の識別情報）を含む音波を生成して、出力する手段であり、例えば、図２３の音波制御部２３０５、音波出力部２３０６、及びＣＰＵ２３０１で動作するプログラム等によって実現される。
【０２２９】
（情報端末）
情報端末２２０２は、音波取得手段２５０４、抽出手段２５０５、通知手段２５０６、記憶手段２５０７、表示制御手段２５０８、及び表示入力手段２５０９を有する。
【０２３０】
音波取得手段２５０４は、発信装置２２０１から出力される音波を取得する手段であり、例えば、図２４のマイク部２４０７、及び図２４のＣＰＵ２４０１で動作するプログラム等によって実現される。
【０２３１】
抽出手段２５０５は、音波取得手段２５０４が取得した音波に含まれる発信装置２２０１の装置ＩＤを抽出する手段であり、例えば、図２４のＣＰＵ２４０１で動作するプログラム等によって実現される。
【０２３２】
通知手段２５０６は、抽出手段２５０５によって抽出された装置ＩＤと、情報端末２２０２に係る商品識別コードを位置情報管理サーバ１０２に通知する。
【０２３３】
好ましくは、通知手段２５０６は、抽出された装置ＩＤと、情報端末２２０２に係る商品識別コードと、装置ＩＤが抽出された時刻に係る情報（日時又は時刻等）と、を位置情報管理サーバ１０２に送信する。
【０２３４】
また、別の一例として、通知手段２５０６は、抽出された装置ＩＤと、装置ＩＤが抽出された時刻に係る情報とを順次に記憶手段２５０７に記憶し、記憶された複数の情報をまとめて位置情報管理サーバ１０２に送信するものであっても良い。
【０２３５】
記憶手段２５０７は、例えば、抽出された装置ＩＤ、装置ＩＤが抽出された時刻等情報や、情報端末２２０２の商品識別コード等を記憶する手段であり、例えば、図２４のストレージ部２４０４等によって実現される。
【０２３６】
表示制御手段２５０８は、例えば、表示入力手段２５０９に対する所定の操作に応じて、表示入力手段に、情報端末２２０２の商品識別コードを表示させる手段であり、例えば、図２４のＣＰＵ２４０１で動作するプログラム等によって実現される。
【０２３７】
表示入力手段２５０９は、表示制御手段２５０８の制御に従って、情報端末２２０２に係る商品識別コードを表示する。また、表示入力手段２５０９は利用者による操作を受け付ける。表示入力手段２５０９は、例えば、図２４の表示入力部２４０６、及び図２４のＣＰＵ２４０１で動作するプログラム等によって実現される。
【０２３８】
（位置情報管理サーバの機能構成）
第３の実施形態に係る位置情報管理サーバ１０２は、図１０に示す第１の実施形態に係る位置情報管理サーバ１０２の機能構成に加えて、対応情報２５１０を有する。
【０２３９】
図２６は、第３の実施形態に係る対応情報の例を示す図である。図２６の例では、対応情報２５１０には、領域情報２６０１と、装置ＩＤ２６０２とが対応づけて記憶されている。
【０２４０】
領域情報２６０１は、例えば、図３に示すように、店舗３００のフロアを複数の領域に分割したときの、各領域を示す情報であり、例えば、売場名（売場Ａ１等）や、領域名（第１領域等）で示される。図２６の例では、領域情報２６０１には、売場名が記憶されている。
【０２４１】
装置ＩＤ２６０２は、領域に配置された発信装置２２０１の装置ＩＤである。これにより、例えば、情報端末２２０２により、装置ＩＤ２６０２「０００１」が検出された場合、情報端末２２０２は、「売場Ａ１」にあると特定することができるようになる。
【０２４２】
本実施形態に係る位置情報管理サーバ１０２の位置情報管理手段１２１４は、情報端末２２０２から通知された情報、すなわち、情報端末２２０２の商品識別コード、装置ＩＤ、及び時刻情報に基づいて、検出履歴情報１０６を管理する。例えば、位置情報管理手段１０１４は、情報端末２２０２から通知された発信装置２２０１の装置ＩＤと、対応情報２５１０とに基づいて、情報端末２２０２が位置する領域の情報を特定する。また、位置情報管理手段１０１４は、情報端末２２０２に係る商品識別コードに対応づけて、情報端末２２０２が位置する領域の情報（売場名、領域名、検出装置２０４の識別情報等）及び時刻に係る情報（日時、時刻等）を検出履歴情報１０６に記憶する。
【０２４３】
＜処理の流れ＞
図２７は、第３の実施形態に係る情報端末の処理の一例を示すフローチャートである。
【０２４４】
例えば、情報端末２２０２で情報処理システム１００に対応するアプリケーションが起動されると、ステップＳ２７０１において、音波取得手段２５０４は、情報端末２２０２の周囲の音波を取得する。
【０２４５】
ステップＳ２７０２において、情報端末２２０２の抽出手段２５０５は、取得した音波に含まれる装置ＩＤを抽出する。
【０２４６】
ステップＳ２７０３において、情報端末２２０２は、取得した音波に装置ＩＤが含まれる場合、ステップＳ２７０４に処理を移行させ、取得した音波に装置ＩＤが含まれない場合、ステップＳ２７０５に処理を移行させる。
【０２４７】
ステップＳ２７０４に移行すると、通知手段２５０６は、情報端末２２０２に係る商品識別コードと、抽出手段２５０５が抽出した装置ＩＤとを、位置情報管理サーバ１０２に通知する。このとき、位置情報管理サーバ１０２に通知する情報には、情報端末２２０２が端末ＩＤを検出した時刻に係る情報（日時、又は時刻等）が含まれていても良い。
【０２４８】
ステップＳ２７０５に移行すると、情報端末２２０２は、利用者２２０３から、商品識別コードの表示操作を受け付けたか否かを判断する。なお、商品識別コードの表示操作は、例えば、利用者２２０３が、レジで会計を行う際に、商品識別コードをＰＯＳレジスタ９００の読取装置９１０に読取らせる際に行われる。
【０２４９】
ステップＳ２７０５において、商品識別コードの表示操作を受け付けていない場合、情報端末２２０２は、処理をステップＳ２７０１に移行させて、同様の処理を繰り返す。一方、商品識別コードの表示操作を受け付けた場合、情報端末２２０２は、処理をステップＳ２７０６に移行させる。
【０２５０】
ステップＳ２７０６に移行すると、情報端末２２０２の表示制御手段２５０８は、表示入力手段２５０９に、情報端末２２０２に係る商品識別コードを表示させる。
【０２５１】
ステップＳ２７０７において、例えば、利用者２２０３からの終了操作を受け付けるまで、情報端末２２０２の表示制御手段２５０８は、商品識別コードの表示を継続し、終了操作を受け付けると処理を終了させる。
【０２５２】
なお、図２７の処理は一例である。例えば、通知手段２５０６は、抽出手段２５０５が抽出した複数の装置ＩＤを、装置ＩＤが検出された時刻に係る情報と共に順次に記憶し、記憶した情報をまとめて位置情報管理サーバ１０２に送信するものであっても良い。
【０２５３】
図２８は、第３の実施形態に係る情報端末の処理の別の一例を示すフローチャートである。
【０２５４】
例えば、情報端末２２０２で情報処理システム１００に対応するアプリケーションが起動されると、ステップＳ２８０１において、音波取得手段２５０４は、情報端末２２０２の周囲の音波を取得する。
【０２５５】
ステップＳ２８０２において、情報端末２２０２の抽出手段２５０５は、取得した音波に含まれる装置ＩＤを抽出する。
【０２５６】
ステップＳ２７０３において、情報端末２２０２は、取得した音波に装置ＩＤが含まれる場合、ステップＳ２８０４に処理を移行させ、取得した音波に装置ＩＤが含まれない場合、ステップＳ２８０５に処理を移行させる。
【０２５７】
ステップＳ２８０４に移行すると、通知手段２５０６は、取得された装置ＩＤを、装置ＩＤが抽出された時刻に係る情報と共に、記憶手段２５０７に記憶する。
【０２５８】
ステップＳ２８０５に移行すると、情報端末２２０２は、利用者２２０３から、商品識別コードの表示操作を受け付けたか否かを判断する。なお、商品識別コードの表示操作は、例えば、利用者２２０３が、レジで会計を行う際に、商品識別コードをＰＯＳレジスタ９００の読取装置９１０に読取らせる際に行われる。
【０２５９】
ステップＳ２８０５において、商品識別コードの表示操作を受け付けていない場合、情報端末２２０２は、処理をステップＳ２８０１に移行させて、同様の処理を繰り返す。一方、商品識別コードの表示操作を受け付けた場合、情報端末２２０２は、処理をステップＳ２８０６に移行させる。
【０２６０】
ステップＳ２８０６に移行すると、情報端末２２０２の通知手段１５０６は、記憶手段２５０７に記憶した複数の装置ＩＤ及び装置ＩＤを抽出した時刻に係る情報と、情報端末２２０２の商品識別コード（ＪＡＮコード等）とを位置情報管理サーバ１０２に送信する。なお、通知手段１５０６は、ステップＳ２８０６とは異なるタイミング（例えば、ステップＳ２８０８で終了操作を受け付けた後等）で上記の情報を位置情報管理サーバ１０２に通知するものであっても良い。
【０２６１】
ステップＳ２８０７において、情報端末２２０２の表示制御手段２５０８は、表示入力手段２５０９に、情報端末２２０２の商品識別コードを表示させる。
【０２６２】
ステップＳ２８０８で、例えば、利用者２２０３からの終了操作を受け付けるまで、情報端末２２０２の表示制御手段２５０８は、商品識別コードの表示を継続し、終了操作を受け付けると処理を終了させる。
【０２６３】
ステップＳ２８０７で表示入力手段２５０９に表示される表示画面の例を図２９に示す。
【０２６４】
図２９は、第３の実施形態に係る情報端末の表示画面の例を示す図である。
【０２６５】
図２９（ａ）の例では、情報端末２２０２の表示入力手段２５０９に表示された表示画面には、商品識別コード（ＪＡＮコード等）に対応するバーコード２９０３と、バーコード２９０３をレジ係に提示することを促すメッセージ２９０１等が含まれる。
【０２６６】
好ましくは、この表示画面には、このバーコードを提示することにより得られる特典の情報を示すメッセージ２９０２等も含まれる。このような、特典の情報を示すメッセージ２９０２により、より多くの利用者にバーコードを提示してもらうことができるようになる。
【０２６７】
図２９（ｂ）の例では情報端末２２０２の表示入力手段２５０９には、商品識別コード（ＪＡＮコード等）を含む二次元コード２９０６と、二次元コード２９０６を読取装置９１０に読取らせることを促すメッセージ２９０４等が含まれる。
【０２６８】
好ましくは、この表示画面には、この二次元コード２９０６を提示することにより得られる特典の情報を示すメッセージ２９０５等も含まれる。
【０２６９】
このように、表示制御手段２５０８は、店舗等に設置されたＰＯＳシステムに応じて、様々な形式で商品識別コードを表示させることができることが望ましい。
【０２７０】
以上の処理により、本実施形態に係る位置情報管理サーバ１０２は、第１及び第２の実施形態と同様に検出履歴情報１０６を取得することができるようになる。
【０２７１】
なお、上記のシステム構成は一例であり、様々な応用が可能である。例えば、情報処理装置１０１の第１の取得手段１００２は、位置情報管理サーバ１０２によらずに、情報端末２２０２から送信される情報を、ネットワーク１０４を介して取得し、記憶手段１００８に検出履歴情報１００９として記憶するもの等であっても良い。
【０２７２】
＜まとめ＞
このように、本実施形態に係る情報処理システム１００によれば、情報端末２２０２の商品識別コード（第１の識別情報の一例）に基づいて、情報端末２２０２に係る検出履歴情報１０６と、購入履歴情報１０８とを対応づけて管理することができるようになる。
【０２７３】
これにより、カート２０５を備えていない店舗等においても、店舗等に設置された既存のＰＯＳシステムを利用して、設備投資を抑制しつつ、顧客の消費動向等を分析することができるようになる。
【０２７４】
＜総括＞
本発明の一実施形態に係る情報処理装置（１０１）は、
第１の識別情報（１１０１）を有する所定の物体（２０５、又は２２０２）の検出履歴情報（１００９）を取得する第１の取得手段（１００２）と、
所定の読取り装置（９１０）によって読取られた、前記所定の物体（２０５、又は２２０２）の第１の識別情報（１１０１）及び前記所定の物体に対応する１つ以上の物品（１０１８）の第２の識別情報（１２０４）を含む購入履歴情報（１０１０）を取得する第２の取得手段（１００３）と、
前記所定の物体（２０５、又は２２０２）に係る第１の識別情報（１１０１）に基づいて前記検出履歴情報（１００９）と前記購入履歴情報（１０１０）とを対応づけて管理する管理手段（１００４）と、
を有する。
【０２７５】
これにより、店舗等に設置された既存のＰＯＳシステム（１０７）を利用して、設備投資を抑制しつつ、顧客の消費動向等を分析することを容易にする情報処理装置（１０１）を提供することができるようになる。
【０２７６】
なお、上記括弧内の参照符号、及び名称は、理解を容易にするために付したものであり、あくまで一例であって、本発明の範囲を限定するためのものではない。
【０２７７】
また、上記の各実施形態では、店舗等を例に説明を行ったが、本発明は店舗以外にも、例えば、図書館や、病院等を含む様々な施設等に適用することができる。
【０２７８】
さらに、上記の各実施形態で説明した位置情報管理システムの構成は一例であり、位置情報管理システムは、ＧＰＳや、ＩＭＥＳ（Indoor Messaging System）等を利用して、検出履歴情報を取得するもの等であっても良い。
【符号の説明】
【０２７９】
１００      情報処理システム
１０１      情報処理装置
１０２      位置情報管理サーバ（第１の管理装置）
１０３      ＰＯＳサーバ（第２の管理装置）
２０５      カート（所定の物体の一例）
２０６      発信装置（第１の発信装置）
１００２    第１の取得手段
１００３    第２の取得手段
１００４    管理手段
１００５    分析手段
１００６    表示制御手段
１００７    表示入力手段（表示手段）
１００９    検出履歴情報
１０１０    購入履歴情報
２２０１    発信装置（第２の発信装置）
２２０２    情報端末（所定の物体の別の一例）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２８０】
【特許文献１】特開２００８−１５５７７号公報
【図１】
2020053090.tif 000003
【図２】
2020053090.tif 000004
【図３】
2020053090.tif 000005
【図４】
2020053090.tif 000006
【図５】
2020053090.tif 000007
【図６】
2020053090.tif 000008
【図７】
2020053090.tif 000009
【図８】
2020053090.tif 000010
【図９】
2020053090.tif 000011
【図１０】
2020053090.tif 000012
【図１１】
2020053090.tif 000013
【図１２】
2020053090.tif 000014
【図１３】
2020053090.tif 000015
【図１４】
2020053090.tif 000016
【図１５】
2020053090.tif 000017
【図１６】
2020053090.tif 000018
【図１７】
2020053090.tif 000019
【図１８】
2020053090.tif 000020
【図１９】
2020053090.tif 000021
【図２０】
2020053090.tif 000022
【図２１】
2020053090.tif 000023
【図２２】
2020053090.tif 000024
【図２３】
2020053090.tif 000025
【図２４】
2020053090.tif 000026
【図２５】
2020053090.tif 000027
【図２６】
2020053090.tif 000028
【図２７】
2020053090.tif 000029
【図２８】
2020053090.tif 000030
【図２９】
2020053090.tif 000031
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月9日(2020.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音波発信装置と、情報端末と、情報管理装置とを有する情報処理システムであって、
前記音波発信装置は、
自身を識別するとともに、自身が設置されている店舗内の所定の領域に対応した識別情報を音波にて出力する音波出力部を備え、
前記情報端末は、
前記音波発信装置が発信する前記識別情報を記憶する記憶部と、
前記店舗内の商品を識別する商品識別情報に対応する所定のコード情報を表示するための操作を受け付けたかどうかの判断結果に基づき、前記コード情報を表示部に表示する表示制御部と、
前記コード情報が前記店舗内の所定の読取装置に読み取られたことに基づき、記憶されている前記識別情報を、表示した前記コード情報に対応する前記商品識別情報とともに、前記情報管理装置に通知する通知部と、
を備え、
前記情報管理装置は、
前記情報端末からの前記識別情報と前記商品識別情報とを対応づけて管理する管理部を備える、
情報処理システム。
【請求項２】
前記識別情報は、前記音波発信装置の記憶装置に記憶されたもの、または、前記音波発信装置がネットワークを介して前記情報管理装置から取得したものを含む、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記音波出力部は、音声信号に前記識別情報を重畳させて出力する、請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記音波出力部は、音声周波数帯域のうち、所定の周波数以上の周波数にて前記識別情報を出力する、請求項１乃至３のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記商品識別情報は、所定の特典に関する情報を含む、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記コード情報は、バーコードまたは二次元コードを含む、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項７】
音波発信装置と情報管理装置とを有する情報処理システムで用いられる情報端末であって、
前記音波発信装置から発信される、前記音波発信装置を識別するとともに、該音波発信装置が設置されている店舗内の所定の領域に対応した識別情報を記憶する記憶部と、
前記店舗内の商品を識別する商品識別情報に対応する所定のコード情報を表示するための操作を受け付けたかどうかの判断結果に基づき、前記コード情報を表示部に表示する表示制御部と、
前記コード情報が前記店舗内の所定の読取装置に読み取られたことに基づき、記憶されている前記識別情報を、表示した前記コード情報に対応する前記商品識別情報とともに、前記情報管理装置に通知する通知部と、
を備える情報端末。
【請求項８】
音波発信装置と情報管理装置とを有する情報処理システムで用いられる情報端末に、
前記音波発信装置から発信される、前記音波発信装置を識別するとともに、該音波発信装置が設置されている店舗内の所定の領域に対応した識別情報を記憶する処理と、
前記店舗内の商品を識別する商品識別情報に対応する所定のコード情報を表示するための操作を受け付けたかどうかの判断結果に基づき、前記コード情報を表示する処理と、
前記コード情報が前記店舗内の所定の読取装置に読み取られたことに基づき、記憶されている前記識別情報を、表示した前記コード情報に対応する前記商品識別情報とともに、前記情報管理装置に通知する処理と、
を実行させるプログラム。
【請求項９】
音波発信装置と、情報端末とを有する情報処理システムであって、
前記音波発信装置は、
自身を識別するとともに、自身が設置されている店舗内の所定の領域に対応した識別情報を音波にて出力する音波出力部を備え、
前記情報端末は、
前記音波発信装置が発信する前記識別情報を記憶する記憶部と、
前記店舗内の商品を識別する商品識別情報に対応する所定のコード情報を表示するための操作を受け付けたかどうかの判断結果に基づき、前記コード情報を表示部に表示する表示制御部と、
前記コード情報が前記店舗内の所定の読取装置に読み取られたことに基づき、記憶されている前記識別情報を、表示した前記コード情報に対応する前記商品識別情報とともに、ネットワークを介して接続される所定の情報管理装置に通知する通知部と、
を備える情報処理システム。
【請求項１０】
音波発信装置と情報端末とを有する情報処理システムで用いられる前記情報端末であって、
前記音波発信装置から発信される、前記音波発信装置を識別するとともに、該音波発信装置が設置されている店舗内の所定の領域に対応した識別情報を記憶する記憶部と、
前記店舗内の商品を識別する商品識別情報に対応する所定のコード情報を表示するための操作を受け付けたかどうかの判断結果に基づき、前記コード情報を表示部に表示する表示制御部と、
前記コード情報が前記店舗内の所定の読取装置に読み取られたことに基づき、記憶されている前記識別情報を、表示した前記コード情報に対応する前記商品識別情報とともに、ネットワークを介して接続される所定の情報管理装置に通知する通知部と、
を備える情報端末。
【請求項１１】
音波発信装置と情報端末とを有する情報処理システムで用いられる前記情報端末に、
前記音波発信装置から発信される、前記音波発信装置を識別するとともに、該音波発信装置が設置されている店舗内の所定の領域に対応した識別情報を記憶する処理と、
前記店舗内の商品を識別する商品識別情報に対応する所定のコード情報を表示するための操作を受け付けたかどうかの判断結果に基づき、前記コード情報を表示する処理と、
前記コード情報が前記店舗内の所定の読取装置に読み取られたことに基づき、記憶されている前記識別情報を、表示した前記コード情報に対応する前記商品識別情報とともに、ネットワークを介して接続される所定の情報管理装置に通知する処理と、
を実行させるプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報端末、及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の一実施形態に係る情報処理システムは、音波発信装置と、情報端末と、情報管理装置とを有する情報処理システムであって、前記音波発信装置は、自身を識別するとともに、自身が設置されている店舗内の所定の領域に対応した識別情報を音波にて出力する音波出力部を備え、前記情報端末は、前記音波発信装置が発信する前記識別情報を記憶する記憶部と、前記店舗内の商品を識別する商品識別情報に対応する所定のコード情報を表示するための操作を受け付けたかどうかの判断結果に基づき、前記コード情報を表示部に表示する表示制御部と、前記コード情報が前記店舗内の所定の読取装置に読み取られたことに基づき、記憶されている前記識別情報を、表示した前記コード情報に対応する前記商品識別情報とともに、前記情報管理装置に通知する通知部と、を備え、前記情報管理装置は、前記情報端末からの前記識別情報と前記商品識別情報とを対応づけて管理する管理部を備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６０】
ステップＳ２８０６に移行すると、情報端末２２０２の通知手段２５０６は、記憶手段２５０７に記憶した複数の装置ＩＤ及び装置ＩＤを抽出した時刻に係る情報と、情報端末２２０２の商品識別コード（ＪＡＮコード等）とを位置情報管理サーバ１０２に送信する。なお、通知手段２５０６は、ステップＳ２８０６とは異なるタイミング（例えば、ステップＳ２８０８で終了操作を受け付けた後等）で上記の情報を位置情報管理サーバ１０２に通知するものであっても良い。