(57)【要約】【課題】  運送時などに発生する振動による像担持体表面の損傷を抑制でき、且つ、低コストで生産可能なプロセスカートリッジおよび画像形成装置を提供することを目的とする。【解決手段】  現像剤担持体と像担持体の間に介在して配置され、現像剤担持体の表面と像担持体の表面の接触を遮蔽するシート部材を有し、把持部は、像担持体の長手方向と交差する第１交差方向における、シート部材の一端を取り付けて固定させる取付部を有する。【選択図】  図１
2020139989.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体を保持する第１枠体と、
画像形成時に前記現像剤担持体の表面と接触可能な表面を有し、前記現像剤担持体から供給される現像剤によって現像された現像剤像を担持する像担持体と、
前記像担持体を保持すると共に、把持部が備えられる第２枠体と、
を備え、前記第１枠体と前記第２枠体を結合させて一体的に構成されるプロセスカートリッジであって、
前記現像剤担持体と前記像担持体の間に介在して配置され、前記現像剤担持体の表面と前記像担持体の表面の接触を遮蔽するシート部材を有し、
前記把持部は、前記像担持体の長手方向と交差する第１交差方向における、前記シート部材の一端を取り付けて固定させる取付部を有する、ことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記把持部は、前記第１交差方向における、前記シート部材の位置を位置決めする第１位置決め部を備える、ことを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記把持部は、前記長手方向における、前記シート部材の位置を位置決めする第２位置決め部を備える、ことを特徴とする請求項２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記第１位置決め部を構成する平面と、前記第２位置決め部を構成する平面は、互いに直交するように配置されている、ことを特徴とする請求項３に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記把持部は、前記長手方向および前記第１交差方向で規定された平面と交差する第２交差方向に貫通する貫通孔部を備え、
前記取付部は、前記貫通孔部の周囲に設けられている、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記シート部材の前記一端が、前記貫通孔部を覆うように前記把持部に取り付けられている、ことを特徴とする請求項５に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
前記把持部は、基部と、前記基部に平行となるように前記長手方向に沿って延びる握り部と、前記握り部と前記基部を連結する連結部と、を備え、
前記貫通孔部は、前記基部、前記握り部、および、前記連結部によって包囲されている、ことを特徴とする請求項５または６に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項８】
前記現像剤担持体は、前記第１枠体に回転可能に支持されている、ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項９】
前記像担持体は、前記第２枠体に回転可能に支持されている、ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
前記長手方向において、前記シート部材の幅は、前記現像剤担持体の全長の半分以下である、ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
前記シート部材は、前記長手方向において、前記現像剤担持体の中央部に配置されている、ことを特徴とする請求項１０に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
前記プロセスカートリッジは、画像形成装置の装置本体に対して着脱可能である、ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジである。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項のプロセスカートリッジと、
前記像担持体に担持される前記現像剤像を転写する転写手段と、
を備える、ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロセスカートリッジおよび画像形成装置に関する。特に、電子写真画像形成装置および電子写真画像形成装置に使用されるプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、感光体ドラムと現像ローラを備えたプロセスカートリッジの輸送や保管時において、当接された感光体ドラムと現像ローラの表面どうしが振動（衝撃）による損傷を防ぐために、保護シートを設ける構成がある。例えば、特許文献１の発明では、プロセスカートリッジに設けられている、感光体ドラムと現像ローラの表面どうしの間に、保護シートが介在されて配置されている。
【０００３】
なお、特許文献１の構成では、感光体ドラムと現像ローラの間に介在された保護シートは、画像形成動作を行う（即ち、使用する）前に、画像形成装置の駆動を受けて自動的に感光体ドラムと現像ローラの間から抜かれて収容される。
【０００４】
一方、感光体ドラムと現像ローラの間に介在する保護シートを、予めプロセスカートリッジの枠体に固定し、画像形成動作を行う前に、ユーザが手動で取り除く方法も存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−４７５９６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載のような従来構成では、自動的に保護シートを除去する構成が必要である。
【０００７】
また、保護シートを枠体に固定し、ユーザが手動で取り除く方法の場合においては、プロセスカートリッジを使用する前に、保護シートの取り外しを喚起する「注意ラベル」をプロセスカートリッジ枠体の外表面に取り付ける工程が生じる場合がある。これにより、作業工程や部品などを増やすためにコストが増大する恐れがある。
【０００８】
本発明は、上記の問題に鑑みて、運送時などに発生する振動による像担持体表面の損傷を抑制でき、且つ、低コストで生産可能なプロセスカートリッジおよび画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のプロセスカートリッジは、
現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体を保持する第１枠体と、
画像形成時に前記現像剤担持体の表面と接触可能な表面を有し、前記現像剤担持体から供給される現像剤によって現像された現像剤像を担持する像担持体と、
前記像担持体を保持すると共に、把持部が備えられる第２枠体と、
を備え、前記第１枠体と前記第２枠体を結合させて一体的に構成されるプロセスカートリッジであって、
前記現像剤担持体と前記像担持体の間に介在して配置され、前記現像剤担持体の表面と前記像担持体の表面の接触を遮蔽するシート部材を有し、
前記把持部は、前記像担持体の長手方向と交差する第１交差方向における、前記シート部材の一端を取り付けて固定させる取付部を有する、ことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の画像形成装置は、
前記プロセスカートリッジと、
前記像担持体に担持される前記現像剤像を転写する転写手段と、を備える、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のプロセスカートリッジまたは画像形成装置によれば、運送時などに発生する振動による像担持体表面の損傷を抑制でき、且つ、低コストで生産することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（ａ）本発明の実施例に係るプロセスカートリッジの斜視概念図；  （ｂ）プロセスカートリッジの把持部に保護シートを取り付けた状態を示す概念図；  （ｃ）保護シートが取り付けられた状態のプロセスカートリッジの断面概念図
【図２】本発明の実施例に係るプロセスカートリッジが使用される画像形成装置の断面概念図
【図３】本発明の実施例に係るプロセスカートリッジの断面概念図（保護シートを取り除いた状態）
【図４】本発明の実施例に係るプロセスカートリッジの組立て前の部品の斜視概念図（駆動側視点）
【図５】本発明の実施例に係るプロセスカートリッジの組立て前の部品の斜視概念図（非駆動側視点）
【図６】（ａ）、（ｂ）本発明の実施例に係るプロセスカートリッジが画像形成装置に装着された後、位置決めされる前の断面概念図
【図７】（ａ）、（ｂ）本発明の実施例に係るプロセスカートリッジが画像形成装置に装着され且つ位置決めされた後の断面概念図
【図８】（ａ）本発明の実施例に係るプロセスカートリッジがユーザによって把持された状態を示す断面概念図；  （ｂ）ユーザによって把持された状態のプロセスカートリッジの斜視概念図
【図９】（ａ）本発明の実施例に係るプロセスカートリッジが画像形成装置に装着されて出荷される際の（同梱）状態を示す断面概念図；  （ｂ）プロセスカートリッジが出荷される際の（個装）状態を示す断面概念図
【図１０】図１（ｃ）に示すＷ−Ｗ位置のプロセスカートリッジの断面概念図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明は、画像形成装置、若しくは、画像形成装置の一部を構成するプロセスカートリッジのいずれかの形態としても実施可能である。
【００１４】
以下、本発明に係る電子写真画像形成装置を図面に則して説明する。なお、以下に説明する実施例は、例示的に本発明を説明するものであって、以下に記載される構成部品の寸法、材質、形状、その相対位置関係などは、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれに限定するものではない。
【００１５】
ここで、電子写真画像形成装置とは、電子写真画像形成方式を用いて記録媒体に画像を形成するものである。そして、電子写真画像形成装置の例としては、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えば、レーザビームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。
【００１６】
また、画像形成装置の一部を構成するプロセスカートリッジとは、帯電手段、現像手段またはクリーニング手段と電子写真感光体ドラムとを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを電子写真画像形成装置の本体に対して着脱可能とするものである。また、帯電手段、現像手段、クリーニング手段の少なくとも１つと電子写真感光体ドラムとを一体的にカートリッジ化して電子写真画像形成装置の本体に着脱可能とするものである。更に、少なくとも現像手段と電子写真感光体ドラムとを一体的にカートリッジ化して電子写真画像形成装置の本体に着脱可能とするものである。
【００１７】
以下、本発明の実施を例（以下、本実施例と称する）に係る電子写真画像形成装置（以下、画像形成装置）の構成、および、画像形成プロセスについて、図面に基づいて説明する。
【００１８】
なお、本実施例では、電子写真感光体ドラムの回転軸線方向を長手方向とする。
【００１９】
また、長手方向において、画像形成装置本体から電子写真感光ドラムが駆動力を受ける側を駆動側とし、その反対側を非駆動側とする。
【００２０】
図２および図３を用いて全体構成および画像形成プロセスについて説明する。なお、図２は、本発明の実施例に係るプロセスカートリッジが使用される画像形成装置の断面概念図である。また、図３は、本発明の実施例に係るプロセスカートリッジの断面概念図（保護シートを取り除いた状態）である。
【００２１】
具体的には、図２は、本発明の一実施の形態である電子写真画像形成装置Ａ０の装置本体（電子写真画像形成装置本体、画像形成装置本体）Ａ及びプロセスカートリッジ（以下、カートリッジＢと記載する）の断面を示している。また、図３は、カートリッジＢの断面を示している。
【００２２】
ここで、装置本体Ａとは、電子写真画像形成装置Ａ０からカートリッジＢを除いた部分である。
【００２３】
＜画像形成装置の全体構成＞
次に、画像形成装置の全体構成について説明する。
【００２４】
図２に示す電子写真画像形成装置（画像形成装置）は、カートリッジＢを装置本体Ａに着脱自在とした電子写真技術を利用したレーザビームプリンタである。カートリッジＢが装置本体Ａに装着されたとき、カートリッジＢの像担持体としての電子写真感光体ドラム６２に潜像を形成するための露光装置３（レーザスキャナユニット）が配置される。また、カートリッジＢの下側に画像形成対象となる記録媒体（以下、シート材ＰＡと記載する）を収納したシートトレイ４が配置されている。電子写真感光体ドラム６２は、電子写真画像形成用に用いられる感光体（電子写真感光体）である。
【００２５】
更に、装置本体Ａには、シート材ＰＡの搬送方向Ｄに沿って、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、転写ガイド６、転写ローラ７、搬送ガイド８、定着装置９、排出ローラ対１０、排出トレイ１１等が順次配置されている。なお、定着装置９は、加熱ローラ９ａ及び加圧ローラ９ｂにより構成されている。
【００２６】
＜画像形成プロセス＞
次に、画像形成プロセスの概略を説明する。
【００２７】
プリントスタート信号に基づいて、電子写真感光体ドラム（以下、感光体ドラム６２あるいは、単にドラム６２と記載する）は矢印Ｒ方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。
【００２８】
バイアス電圧が印加された帯電ローラ（帯電部材）６６は、ドラム６２の外周面（６２０１）に接触し、ドラム６２の外周面を一様均一に帯電する（図３参照）。
【００２９】
露光装置３は、画像情報に応じたレーザー光Ｌを出力する。そのレーザー光ＬはカートリッジＢのクリーニング枠体（第２枠体）７１に設けられたレーザー開口７１ｈを通り、ドラム６２の外周面を走査露光する。これにより、ドラム６２の外周面には画像情報に対応した静電潜像が形成される。
【００３０】
一方、図３に示すように、現像装置としての現像ユニット２０において、トナー室２９内のトナーＴは、搬送部材（撹拌部材）４３の回転によって撹拌、搬送され、トナー供給室２８に送り出される。
【００３１】
トナーＴは、マグネットローラ３４（固定磁石）の磁力により、現像ローラ３２の外周面（３２０１）に担持される。現像ローラ３２は、ドラム６２に形成された潜像を現像するために、現像剤（トナーＴ）をその表面に担持する現像剤担持体である。
【００３２】
トナーＴは、現像ブレード４２によって摩擦帯電されつつ、現像剤担持体としての現像ローラ３２周面上での層厚が規制される。
【００３３】
そのトナーＴは、静電潜像に応じてドラム６２へ供給され、潜像を現像する。これにより、潜像はトナー像として可視像化される。ドラム６２はその表面に潜像や、トナーで形成される像（トナー像、現像剤像）を担持する像担持体である。また、図２に示すように、レーザー光Ｌの出力タイミングとあわせて、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂによって、装置本体Ａの下部に収納されたシート材ＰＡがシートトレイ４から送り出される。そして、そのシート材ＰＡが転写ガイド６を経由して、ドラム６２と転写ローラ７との間の転写位置へ搬送される。この転写位置において、トナー像はドラム６２からシート材ＰＡに順次転写されていく。
【００３４】
トナー像が転写されたシート材ＰＡは、ドラム６２から分離されて搬送ガイド８に沿って定着装置９に搬送される。そしてシート材ＰＡは、定着装置９を構成する加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとのニップ部を通過する。このニップ部で加圧・加熱定着処理が行われてトナー像はシート材ＰＡに定着される。トナー像の定着処理を受けたシート材ＰＡは、排出ローラ対１０まで搬送され、排出トレイ１１に排出される。
【００３５】
一方、図３に示すように、転写後のドラム６２は、クリーニングブレード７７により外周面上の残留トナーが除去されて、再び、画像形成プロセスに使用される。ドラム６２から除去されたトナークリーニングユニット６０の廃トナー室７１ｂに貯蔵される。クリーニングユニット６０は感光体ドラム６２を有する感光体ドラムユニットである。
【００３６】
上記において、帯電ローラ６６、現像ローラ３２、転写ローラ７、クリーニングブレード７７がドラム６２に作用するプロセス手段である。
【００３７】
＜カートリッジ＞
次に、カートリッジＢの全体構成について図３、図４、図５を用いて説明する。
【００３８】
なお、図４は、本発明の実施例に係るプロセスカートリッジの組立て前の部品の斜視概念図（駆動側視点）である。また、図５は、本発明の実施例に係るプロセスカートリッジの組立て前の部品の斜視概念図（非駆動側視点）である。
【００３９】
具体的には、図４および図５は、カートリッジＢの構成を説明する斜視図を示している。なお、本実施例においては各部品を結合する際のビスに関しては省略して説明する。
【００４０】
カートリッジＢは、クリーニングユニット（感光体保持ユニット、ドラム保持ユニット、像担持体保持ユニット、第１ユニット）６０と、現像ユニット（現像剤担持体保持ユニット、第２ユニット）２０を有する。
【００４１】
図３に示すように、クリーニングユニット６０は、ドラム６２と、帯電ローラ６６と、クリーニング部材７７と、これらを支持するクリーニング枠体７１を有する。ドラム６２は、駆動側において、駆動側に設けられた駆動側ドラムフランジ６３がドラム軸受７３の穴部７３ａにより回転可能に支持される（図４参照）。広義には、ドラム軸受７３とクリーニング枠体７１を総称してクリーニング枠体と呼ぶこともできる。
【００４２】
非駆動側において、図５に示すように、クリーニング枠体７１に設けられた穴部７１ｃに圧入されたドラム軸７８によって、非駆動側ドラムフランジの穴部（不図示）を回転可能に支持される構成となっている。
【００４３】
各ドラムフランジは軸受部によって回転可能に支持される被軸受部である。
【００４４】
図３に示すように、クリーニングユニット６０において、帯電ローラ６６、クリーニング部材７７は、それぞれドラム６２の外周面に接触して配置される。
【００４５】
クリーニング部材７７は、弾性材料としてのゴムで形成されたブレード状の弾性部材であるゴムブレード７７ａと、ゴムブレードを支持する支持部材７７ｂと、を有する。ゴムブレード７７ａは、ドラム６２の回転方向に対してカウンター方向にドラム６２に当接している。即ち、ゴムブレード７７ａは、その先端部がドラム６２の回転方向の上流側を向くようにドラム６２に当接している。
【００４６】
クリーニング部材７７によってドラム６２の表面から除去された廃トナーは、クリーニング枠体７１とクリーニング部材７７によって形成された廃トナー室７１ｂに溜められる。
【００４７】
また、図３に示すように、クリーニング枠体７１から廃トナーが漏れることを防止するためのスクイシート６５が、ドラム６２に当接するようにクリーニング枠体７１の縁部に設けられている。
【００４８】
帯電ローラ６６は、クリーニング枠体７１の長手方向における両端部において、帯電ローラ軸受６７を介し、クリーニングユニット６０に回転可能に取り付けられている。
【００４９】
なお、クリーニング枠体７１の長手方向（カートリッジＢの長手方向）は、ドラム６２の回転軸線方向Ｌ１０（長手方向）が延びる方向（軸線方向Ｌ１０）と略平行である。そのため以下、特に断りなく単に長手方向あるいは単に軸線方向といった場合には、ドラム６２の軸線方向を意図する。
【００５０】
帯電ローラ６６は、帯電ローラ軸受６７が付勢部材６８によりドラム６２に向けて加圧されることでドラム６２に圧接されている。帯電ローラ６６は、ドラム６２の回転に従動回転する。
【００５１】
図３に示すように、現像ユニット２０は、現像ローラ３２と、現像ローラ３２を支持する現像枠体（現像容器）２３と、現像ブレード４２等を有する。現像ローラ３２は、両端に設けられた軸受部材２６（図４）、２７（図５）により回転可能に現像枠体２３に取り付けられている。
【００５２】
また、現像ローラ３２内にはマグネットローラ３４が設けられている。現像ユニット２０において、現像ローラ３２上のトナー層を規制するための現像ブレード４２が配置されている。図４、図５に示すように、現像ローラ３２には間隔保持部材３８が現像ローラ３２の両端部に取り付けられており、間隔保持部材３８とドラム６２が当接することで、現像ローラ３２はドラム６２と微少隙間をもって保持される。また、図３に示すように、現像ユニット２０からトナーが漏れることを防止するための吹き出し防止シート３３が、現像ローラ３２に当接するように底部材２２の縁部に設けられている。更に、現像枠体２３と底部材２２によって形成されたトナー室２９には、搬送部材４３が設けられている。搬送部材４３は、トナー室２９に収容されたトナーを撹拌すると共に、トナー供給室２８へトナーを搬送する。
【００５３】
図４、図５に示すように、カートリッジＢはクリーニングユニット６０と現像ユニット２０を合体（結合）して構成される。
【００５４】
なお、結合の際には、まずクリーニング枠体７１の駆動側の第１吊り穴７１ｉに対する軸受部材２６の現像第１支持ボス２６ａの中心と、非駆動側の第２吊り穴７１ｊに対する軸受部材２７の現像第２支持ボス２７ａの中心を合わせる。具体的には、現像ユニット２０を矢印Ｇ方向に移動させることで、第１吊り穴７１ｉ、第２吊り穴７１ｊに現像第１支持ボス２６ａ、現像第２支持ボス２７ａが嵌合する。これにより、クリーニングユニット６０に対して現像ユニット２０が移動可能に連結される。より詳細にいうと、クリーニングユニット６０に対して現像ユニット２０が回転移動可能（回動可能）に連結される。即ち、ドラム６２に対して現像ローラ３２が接離可能な状態で連結される。この後、ドラム軸受７３をクリーニングユニット６０に組み付けることによってカートリッジＢを構成する。
【００５５】
本実施例においては駆動側付勢部材４６Ｌ（図５）、非駆動側付勢部材４６Ｒ（図４）は圧縮バネで形成されている。これらバネの付勢力により、駆動側付勢部材４６Ｌと非駆動側付勢部材４６Ｒが、現像ユニット２０をクリーニングユニット６０に付勢させることで現像ローラ３２をドラム６２の方向へ確実に押し付けるよう構成する。さらに、現像ローラ３２の両端部に取り付けられた間隔保持部材３８を備えている。即ち、ドラム６２と現像ローラ３２が間隔保持部材３８を介して所定の接触圧で接触することで、現像ローラ３２はドラム６２から所定の間隔をもって保持され、それぞれの相対位置が決まる。
【００５６】
＜把持部＞
次に、図８（ａ、ｂ）を用いて本実施例のカートリッジＢの把持部について説明する。
【００５７】
図８（ａ）は、本発明の実施例に係るプロセスカートリッジがユーザによって把持された状態を示す断面概念図である。また、図８（ｂ）は、ユーザによって把持された状態のプロセスカートリッジの斜視概念図である。
【００５８】
図８（ａ、ｂ）において、クリーニング枠体７１と現像枠体２３（第１枠体）の間には、カートリッジＢの外部から感光体ドラム６２に通じる隙間Ｓ１を有する。隙間Ｓ１は感光体ドラム６２の回転軸線方向Ｌ１０に交差（直交）する第１の方向Ｌ１（第１交差方向）に延びて形成されている。第１の方向Ｌ１と、感光体ドラム６２の回転軸線方向（Ｌ１０）の双方を含む平面Ｐ３に直交する方向を第２の方向Ｌ２（第２交差方向）とする。図８（ａ）の矢印Ｌ２方向を上側、逆方向を下側とし、図８（ａ）の矢印Ｌ１方向をカートリッジ装着側（装着側）、逆方向をカートリッジ引き抜き側（引き抜き側）とする。
【００５９】
また、図８（ａ、ｂ）に示すように、クリーニング枠体７１（第２枠体）に貫通孔部８５を設けた把持部８０を形成している。貫通孔部８５は、断面が略棒状の握り部８６と、握り部８６と廃トナー室７１ｂ等を構成するクリーニング枠体７１の主要部７１ｇを構成する基部８０Ａとを連結する、駆動側中継部８７（連結部）と非駆動側中継部８８（連結部）で囲まれて構成されている。
【００６０】
具体的に、本実施例では、把持部は、基部（８０Ａ）と、基部に平行となるように長手方向に沿って延びる握り部（８６）と、握り部と基部を連結する連結部（８７、８８）と、を備える。また、貫通孔部は、基部、握り部、および、連結部によって包囲されている。
【００６１】
次に、ユーザによるカートリッジＢの取り扱いについて説明する。
【００６２】
ユーザがカートリッジＢを把持する方法は以下に示す通りである。
【００６３】
図８（ｂ）に示すように、把持部８０の具体的な掴み方としては、人差し指Ｙ２、中指Ｙ３、薬指Ｙ４、小指Ｙ５を貫通孔部８５に通し、握り部８６を握り（図８（ａ）参照）、親指Ｙ１を、現像枠体２３の壁面２３ｂに押し当てる。このように把持した状態で、ユーザは装着軌跡に合わせた、適正なカートリッジＢの装着角度に調整しながら、装置本体ＡにカートリッジＢを装着することができる。前述したカートリッジＢの把持方法は一例である。
【００６４】
＜カートリッジの装着＞
次にカートリッジＢの装着について、図６（ａ、ｂ）、図７（ａ、ｂ）を用いて具体的に説明する。
【００６５】
図６（ａ、ｂ）は、本発明の実施例に係るプロセスカートリッジが画像形成装置に装着された後、位置決めされる前の断面概念図である。また、図７（ａ、ｂ）は、本発明の実施例に係るプロセスカートリッジが画像形成装置に装着され且つ位置決めされた後の断面概念図である。
【００６６】
具体的には、図６（ａ）は、カートリッジＢの装着を説明するための画像形成装置Ａ０の駆動側ガイド部の断面図であり、図６（ｂ）はカートリッジＢの装着を説明するための画像形成装置Ａ０の非駆動側ガイド部の断面図である。図７（ａ）はカートリッジＢの位置決めを説明するための画像形成装置Ａ０の駆動側断面図である。図７（ｂ）はカートリッジＢの位置決めを説明するための画像形成装置Ａ０の非駆動側断面図である。
【００６７】
次に、カートリッジＢの装着について説明する。
【００６８】
図６（ａ）、図６（ｂ）に示すように、第１駆動側板１５は、ガイドとしてのガイドレール上１５ｇとガイドレール１５ｈとを有しており、非駆動側板１６はガイドレール上１６ｄとガイドレール１６ｅとを有している。また、カートリッジＢの駆動側に設けられたドラム軸受７３は、被回転止め部７３ｃを有している。
【００６９】
なおカートリッジＢの装着方向は、ドラム６２の軸線と実質的に直交する方向（矢印Ｃ）である。
【００７０】
またクリーニング枠体７１は長手方向において非駆動側に第１の位置決め部としての被位置決め部７１ｄと、第２の位置決め部としての被回転止め部７１ｆとを有している。カートリッジＢを装置本体Ａのカートリッジ挿入口１７から装着すると、カートリッジＢの駆動側がカートリッジＢの被回転止め部７３ｃとが装置本体Ａのガイドレール１５ｈにガイドされる。カートリッジＢの非駆動側はカートリッジＢの被位置決め部７１ｄと被回転止め部７１ｆとが装置本体Ａのガイドレール１６ｄとガイドレール１６ｅにガイドされる。これによって、カートリッジＢは装置本体Ａに装着される。
【００７１】
次に、開閉扉１３を閉じる状態を説明する。図６（ａ）、図６（ｂ）、図７（ａ）、図７（ｂ）に示すように、第１駆動側板１５は、位置決めとしての位置決め部上１５ａと位置決め部下１５ｂと回転止め部１５ｃを有しており、非駆動側板１６は、位置決め部１６ａと回転止め部上１６ｃを有している。ドラム軸受７３は、被位置決め部上（第１の被位置決め部、第１の突起、第１の張出部）７３ｄと被位置決め部下（第２の被位置決め部、第２の突起、第２の張出部）７３ｆとを有している。
【００７２】
また、カートリッジ押圧部材１、２は、開閉扉１３の軸方向両端に回転可能に取り付けられている。カートリッジ押圧バネ１９、２１は、それぞれ画像形成装置Ａ０に設けられた前板の長手方向において両端に取り付けられている。ドラム軸受７３は付勢力受け部としての被押圧部７３ｅを有し、クリーニング枠体７１は非駆動側にて被押圧部７１ｏを有す（図３参照）。開閉扉１３を閉じることにより、カートリッジＢの被押圧部７３ｅ、７１ｏが、装置本体Ａのカートリッジ押圧バネ１９、２１によって付勢されたカートリッジ押圧部材１、２によって押圧される（図７参照）。
【００７３】
これによって、駆動側においては、カートリッジＢの被位置決め部上７３ｄと被位置決め部下７３ｆと回転止め部７３ｃとがそれぞれ装置本体Ａの位置決め部上１５ａと位置決め部下１５ｂと回転止め部１５ｃとに固定される。この結果、カートリッジＢやドラム６２が駆動側で位置決めされる。また、非駆動側において、カートリッジＢの被位置決め部７１ｄと被回転止め部７１ｆとがそれぞれ装置本体Ａの位置決め部１６ａと回転止め部１６ｃとに固定される。これによって非駆動側にてカートリッジＢやドラム６２が位置決めされる。
【００７４】
これまで、装置本体Ａに対して、カートリッジＢの位置を決める構成の一例として記載したが、位置決めとしての手段を限定する趣旨の記載ではない。カートリッジＢの駆動側の被位置決め部７３ｄ、被回転止め部７３ｆ、及び、非駆動側の被位置決め部７１ｄ，被回転止め部７１ｆに直接作用して、位置決め部それぞれを固定する構成でも良い。
【００７５】
＜保護シート＞
次に、出荷されるカートリッジＢに用いられる保護シート９５（シート部材）について説明する。
【００７６】
なお、カートリッジＢは、販売形態によって、出荷時の構成が異なる。図９（ａ）、（ｂ）に示す２種類の構成が一般的である。
【００７７】
図９（ａ）は、本発明の実施例に係るプロセスカートリッジが画像形成装置に装着されて出荷される際の（同梱）状態を示す断面概念図である。また、図９（ｂ）は、個装のプロセスカートリッジが出荷される際の状態を示す断面概念図である。
【００７８】
具体的には、１つ目は、画像形成装置本体を購入したユーザが、設置後すぐに印刷できるように、カートリッジＢが装置本体Ａに装着された状態で販売される形態である。ここで、装置本体ＡにカートリッジＢが装着された形態を本体同梱形態と呼ぶ。この本体同梱形態は、図９（ａ）に示すように、カートリッジＢが装着された装置本体Ａを緩衝材１０５と箱１０６等で梱包された状態で販売される。
【００７９】
２つ目は、カートリッジＢが単体で販売される形態である。この形態は、図９（ｂ）に示すように、カートリッジＢ単体を緩衝材９７と箱９８等で梱包された状態で販売される。ここで、カートリッジＢが単体で販売される形態を個装形態と呼ぶ。すなわち、カートリッジＢは、生産されてから市場で販売されてユーザの手に届くまでに、個装形態、もしくは本体同梱形態で輸送されることがある。
【００８０】
また、前述の通り、カートリッジＢは、プロセス手段を感光体ドラム６２に作用させることによって、画像を形成する。その為、製品の輸送や、ユーザの取り扱いによってプロセスカートリッジＢに振動や衝撃が作用した場合でも、感光体ドラム６２に傷、打痕、汚れなどがつかないように保護されることが望ましい。特に、図３に示すように、現像ローラ３２は、ドラム６２に対して近接した位置に配置され、金属材のパイプで形成されている。その為、カートリッジＢに振動や衝撃が作用したときに、ドラム６２に接触しやすく、ドラム６２を傷付ける可能性がある。
【００８１】
そこで、本実施例においては、ドラム６２と現像ローラ３２が直接接触しないように、ドラム６２と現像ローラ３２の間に保護シート９５を配置する。
【００８２】
以下、プロセスカートリッジにおける保護シート９５の取り付け位置について、図１（ａ〜ｃ）を用いて説明する。
【００８３】
図１（ａ）は、本発明の実施例に係るプロセスカートリッジの斜視概念図である。図１（ｂ）は、プロセスカートリッジの把持部に保護シートを取り付けた状態を示す概念図である。図１（ｃ）は、保護シートが取り付けられた状態のプロセスカートリッジの断面概念図である。
【００８４】
具体的には、図１（ａ）は、保護シート９５の形状を示示している。図１（ｂ）は、保護シート９５が取り付けられたカートリッジＢを示している。また、図１（ｃ）は、保護シート９５が取り付けられたカートリッジＢを示している。
【００８５】
本実施例における保護シート９５は、材質が低密度ポリエチレンで、厚みは約０．１ｍｍのシート材部である。図１（ａ）に示すように、保護シート９５は、第１面９５ｈと第２面９５ｉと第３面９５ｊと第４面９５ｋで囲われた四角形の形状を基本として、ドラム６２の回転軸Ｌ１０方向の両端に凸形状の駆動側凸部９５ａと非駆動側凸部９５ｂを備えている。さらに駆動側凸部９５ａには第５面９５ｍ、非駆動側凸部９５ｂには第６面９５ｎを備えている。そして、保護シート９５の第２面９５ｉを先端として、把持部８０の貫通孔部８５を通じて矢印Ｌ５０方向に挿入する。ここで、クリーニング枠体７１は、把持部８０の近傍に第１規制部（第１位置決め部）としての第１突き当て面８０ｈ（平面Ｐ１）、及び第２突き当て面８０ｉ（平面Ｐ１）、第２規制部（第２位置決め部）としての第１内面８０ｊ（平面Ｐ２）、第２内面８０ｋ（平面Ｐ２）を備えている。
【００８６】
図１（ｂ）に示すように、カートリッジＢに挿入した保護シート９５は、クリーニング枠体７１の第１突き当て面８０ｈと保護シート９５の第５面９５ｍ、第２突き当て面８０ｉと第６面９５ｎを接触させる。それにより、カートリッジＢに対して、保護シート９５の矢印Ｌ５０方向の位置が決まる。
【００８７】
また、カートリッジＢに挿入された保護シート９５は、クリーニング枠体７１の第１内面８０ｊ、第２内面８０ｋと、保護シート９５の第１面９５ｈ、第３面９５ｊがそれぞれ対向するように配置される。それにより、カートリッジＢに対して、保護シート９５のドラム６２の回転軸Ｌ１０方向の位置が決まる。
【００８８】
この状態において、駆動側では、保護シート９５の一端９５０１側に形成される駆動側凸部９５ａと、クリーニング枠体７１の第１貼り付け面８０ｍ（取付部）とを、駆動側接着テープ１００を用いて固定する。一方、非駆動側では、保護シート９５の一端９５０１側に形成される非駆動側凸部９５ｂと、クリーニング枠体７１の第２貼り付け面８０ｎ（取付部）とを、非駆動側接着テープ１０１を用いて固定する。
【００８９】
即ち、本実施例では、把持部８０は、第１の方向Ｌ１（図８（ａ）参照）における保護シート９５の一端（９５０１）を取り付けて固定させる取付部（８０ｍ、８０ｎ）を備える。なお、保護シート９５の他端（９５０２）は、ドラム６２と現像ローラ３２の間の当接部（Ｎ１）において、ドラムと現像ローラの間に介在されている。これによって、保護シート９５とカートリッジＢは相対的に位置が決められた状態で固定される。すなわち、図１（ｃ）に示すように、保護シート９５の先端としての第２面９５ｉの位置が決まり、確実にドラム６２と現像ローラ３２の間に保護シート９５を介在させることができる。また、第１、２規制部を設けることにより、保護シートの取り付け精度が格段に向上し、組立て作業も容易になる。
【００９０】
ここで、「クリーニング枠体７１」に保護シート９５の位置を規制（位置決め）するために、第１規制部と第２規制部を「現像枠体２３（第１枠体）」に設けて保護シートを第１枠体に固定することも考えられる。しかし、ドラム６２はクリーニング枠体７１に支持される為、保護シート９５はクリーニング枠体７１（第２枠体）に位置決めされた方が、カートリッジＢに振動や衝撃が作用した場合に、ドラム６２と保護シート９５の相対的な位置ずれ（摺擦）が抑えられる。
【００９１】
すなわち、本発明の構成によれば、ドラム６２と保護シート９５の摺擦を低減することができ、保護シート９５によるドラム６２（周面）への損傷を確実に抑制できる。
【００９２】
なお、本実施例では、把持部８０は、長手方向において、クリーニング枠体７１の中央部（Ｃ０１）付近に配置されている。保護シート９５が把持部の貫通孔部８５を覆うように配置されるため、保護シート９５も、長手方向において、現像ローラの中央部（Ｃ０１）付近に配置されている。
【００９３】
また、保護シート９５は、カートリッジＢが輸送される際の振動や衝撃による傷を防止する目的で配置しており、ユーザが実際に印刷するときには保護シート９５を取り除く必要がある。前述の通り、本実施例における保護シート９５は、カートリッジＢの把持部８０近傍に固定されている。その為、注意喚起ラベルを貼ることなく、ユーザに対して視認性が高いため、ユーザが保護シート９５を取り除き忘れることを効果的に防止できる。
【００９４】
ここで、ドラム６２と現像ローラ３２の間に保護シート９５を介在させたときの作用について図１０を用いて説明する。
【００９５】
図１０は、図１（ｃ）に示すＷ−Ｗ位置のプロセスカートリッジの断面概念図である。
【００９６】
図１０に示すように、現像ローラ３２は、長手方向の両端に設けられた軸受部材２６、２７により回転可能に現像枠体２３に取り付けられている。この構成において、カートリッジＢに振動や衝撃が作用した場合、現像ローラ３２の回転軸線Ｌ７０が、回転軸線Ｌ７１になるように変形する。つまり、現像ローラ３２の長手方向中央がドラム６２に接触する方向に変形する。このとき、保護シート９５がドラム６２と現像ローラ３２の間に介在させることによって、ドラム６２と現像ローラ３２が直接接触することを防止することができる。その結果、現像ローラ３２がドラム６２に接触することによってドラム６２の表面に傷がつくことを防止できる。また、前述のような現像ローラ３２の変形によると、保護シート９５は現像ローラ３２の長手方向における中央部にあれば傷防止の効果が得られる（たとえば図１０の幅Ｌ５１の範囲）。本実施例においては、保護シート９５の幅Ｌ５１と現像ローラの全長Ｌ５２の関係は以下のようにしている。
【００９７】
Ｌ５１＜Ｌ５２／２
さらに、現像ローラ３２の長手方向全域に保護シート９５を配置した場合よりも、保護シート９５の面積も小さくなるため、部品としても安価に抑えられる。
【００９８】
以上説明した本実施例の効果は、前述したカートリッジＢの個装形態であっても、本体同梱形態であっても同様の効果が得られる。
【００９９】
また、本実施例においては、クリーニングユニット６０に対して現像ユニット２０が回転移動可能に連結された構成を示した。しかし、本体同梱形態の場合は、クリーニングユニット６０と現像ユニット２０が別体で連結されていない構成でも良い。それぞれのユニットを装置本体Ａに装着した状態で、クリーニングユニット６０と現像ユニット２０が、本実施例で示した位置関係になるように装置本体Ａに保持される構成であっても、保護シート９５を備えた場合、同様の効果が得られる。
【０１００】
また、本実施例に示した保護シート９５やクリーニング枠体７１、その他部品の形状や材質は本実施例に記載の内容に限られるものではなく、適宜最適化されるものである。
【０１０１】
本発明の構成を以下のように纏めることができる。
【０１０２】
本発明のプロセスカートリッジ（Ｂ）は、現像剤を担持する現像剤担持体（３２）と、現像剤担持体を保持する第１枠体（２３）と、像担持体（６２）と、像担持体を保持すると共に把持部（８０）が備えられる第２枠体（７１）と、を備える。なお、現像剤担持体は、現像剤を担持するものである。像担持体は、画像形成時に現像剤担持体の表面（３２０１）と接触可能な表面（６２０１）を有し、現像剤担持体から供給される現像剤によって現像された現像剤を担持するものである。
【０１０３】
プロセスカートリッジは、第１枠体と第２枠体を結合させて一体的に構成されるものである。そして、プロセスカートリッジは、現像剤担持体と像担持体の間に介在して配置され、現像剤担持体の表面と像担持体の表面の接触を遮蔽するシート部材（９５）を有する。また、プロセスカートリッジの把持部は、像担持体の長手方向（Ｌ１０）と交差する第１交差方向（Ｌ１）における、シート部材の一端（９５０１）を取り付けて固定させる取付部（８０ｍ、８０ｎ）を有する。
【０１０４】
また、本発明のプロセスカートリッジでは、把持部は、第１交差方向（Ｌ１）における、シート部材の位置を位置決めする第１位置決め部（８０ｈ、８０ｉ）を備えることができる。
【０１０５】
また、本発明のプロセスカートリッジでは、把持部は、長手方向（Ｌ１０）における、シート部材の位置を位置決めする第２位置決め部（８０ｊ、８０ｋ）を備えることができる。
【０１０６】
また、本発明のプロセスカートリッジでは、第１位置決め部を構成する平面（Ｐ１）と、第２位置決め部を構成する平面（Ｐ２）は、互いに直交するように配置されていることができる。
【０１０７】
また、本発明のプロセスカートリッジでは、把持部は、長手方向および第１交差方向で規定された平面（Ｐ３）と交差する第２交差方向（Ｌ２）に貫通する貫通孔部（８５）を備え、取付部は、貫通孔部の周囲に設けられていることができる。
【０１０８】
また、本発明のプロセスカートリッジでは、シート部材の一端（９５０１）が、貫通孔部を覆うように把持部に取り付けられていることができる。
【０１０９】
また、本発明のプロセスカートリッジでは、把持部（８０）は、基部（８０Ａ）と、基部に平行となるように長手方向に沿って延びる握り部（８６）と、握り部と基部を連結する連結部（８７、８８）と、を備えることができる。また、貫通孔部は、基部、握り部、および、連結部によって包囲されていることができる。
【０１１０】
また、本発明のプロセスカートリッジでは、現像剤担持体は、第１枠体（２３）に回転可能に支持されていることができる。
【０１１１】
また、本発明のプロセスカートリッジでは、像担持体は、第２枠体（７１）に回転可能に支持されていることができる。
【０１１２】
また、本発明のプロセスカートリッジでは、長手方向において、シート部材の幅（Ｌ５１）は、現像剤担持体の全長（Ｌ５２）の半分以下とすることができる。
【０１１３】
また、本発明のプロセスカートリッジでは、シート部材は、現像剤担持体の中央部（Ｃ０１）に配置されていることができる。
【０１１４】
本発明のプロセスカートリッジは、画像形成装置の装置本体（Ａ）に対して着脱可能とすることができる。
【０１１５】
本発明の画像形成装置（Ａ０）は、上記のプロセスカートリッジ（Ｂ）と、像担持体に担持される現像剤像を転写する転写手段（７）と、を備えることができる。
【符号の説明】
【０１１６】
２３  現像枠体（第１枠体）
３２  現像ローラ（現像剤担持体）
３２０１  現像ローラの外周面（現像剤担持体の表面）
６２  ドラム（像担持体）
６２０１  ドラムの外周面（像担持体の表面）
７１  クリーニング枠体（第２枠体）
８０  把持部
８０ｍ、８０ｎ  第１、第２貼り付け面（取付部）
９５  保護シート（シート部材）
９５０１  一端（シート部材の一端）
Ａ０  画像形成装置
Ａ  画像形成装置の装置本体
Ｂ  カートリッジ（プロセスカートリッジ）
Ｌ１０  ドラムの回転軸（線）方向（像担持体の長手方向）
Ｌ１  交差方向（第１交差方向）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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