(57)【要約】【課題】アルデヒド系臭気に対して優れた消臭性を有する消臭性粒子を提供する。また、上記消臭性粒子を含む組成物、並びに、上記組成物を用いたスプレー及びウェットワイパーを提供する。【解決手段】ケイ素原子及びアルミニウム原子から選ばれる１種以上の原子を含む酸化物粒子と、塩基性アミノ酸と、を含む消臭性粒子であり、  上記消臭性粒子において、上記酸化物粒子と上記塩基性アミノ酸との質量比が、９５：５〜７０：３０である、消臭性粒子。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケイ素原子及びアルミニウム原子から選ばれる１種以上の原子を含む酸化物粒子と、塩基性アミノ酸と、を含む消臭性粒子であり、
前記消臭性粒子において、前記酸化物粒子と前記塩基性アミノ酸との質量比が、９５：５〜７０：３０である、消臭性粒子。
【請求項２】
前記塩基性アミノ酸が、塩基性ポリアミノ酸である、請求項１に記載の消臭性粒子。
【請求項３】
前記酸化物粒子が、非晶質のケイ酸アルミニウム化合物である、請求項１又は請求項２に記載の消臭性粒子。
【請求項４】
前記消臭性粒子の平均粒子径が、３００ｎｍ以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の消臭性粒子。
【請求項５】
前記消臭性粒子において、前記酸化物粒子と前記塩基性アミノ酸との質量比が、９０：１０〜７０：３０である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の消臭性粒子。
【請求項６】
前記消臭性粒子において、前記酸化物粒子と前記塩基性アミノ酸との質量比が、８０：２０〜７０：３０である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の消臭性粒子。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の消臭性粒子と、溶媒とを含む、組成物。
【請求項８】
前記溶媒が水を含む、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
スプレー容器と、前記スプレー容器に収納された請求項７又は８に記載の組成物と、を有するスプレー。
【請求項１０】
基布と、前記基布に含浸させた請求項７又は８に記載の組成物と、を有するウェットワイパー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消臭性粒子、組成物、スプレー、及びウェットワイパーに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、日常生活における臭気に対する関心が高まっている。なかでも、体臭、加齢臭、焼肉臭、及びたばこ臭といった臭気抑制に対する消費者ニーズが高まっている。
ところで、体臭、加齢臭、焼肉臭、及びたばこ臭といった臭気は、いずれもアルデヒド系臭気であることが知られている。特に、加齢臭は、皮膚表面上でω７不飽和脂肪酸が酸化的に分解されて生じる不飽和アルデヒドであるノネナール（具体的には、２−ノネナール）の発生と深く関連することが報告されている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、不快臭を消臭する消臭効果と不快臭発生原因を抑える抗菌効果とを併せ持ち、不快臭の発生を抑え、且つ、不快臭を消臭できる抗菌・消臭組成物として、「抗菌性無機金属含有成分（Ａ）と、窒素含有高分子（Ｂ）と、α−１，４−グルコシド結合を有する高分子水溶性グルカン又は糖アルコール（Ｃ）とを含有する抗菌・消臭組成物（請求項１）」を開示しており、窒素含有高分子（Ｂ）の一例として塩基性ポリアミノ酸を挙げている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３３２１３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者らは、特許文献１を参照して消臭性粒子を作製して検討したところ、アセトアルデヒド及びノネナールに代表されるアルデヒド系臭気に対する消臭性を更に改善する必要があることを知見した。
【０００６】
そこで、本発明は、アルデヒド系臭気に対して優れた消臭性を有する消臭性粒子を提供することを課題とする。
また、本発明は、上記消臭性粒子を含む組成物、並びに、上記組成物を用いたスプレー及びウェットワイパーを提供することも課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を達成すべく鋭意検討した結果、所定組成の消臭性粒子であれば上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、以下の構成により上記課題を達成することができることを見出した。
【０００８】
〔１〕  ケイ素原子及びアルミニウム原子から選ばれる１種以上の原子を含む酸化物粒子と、塩基性アミノ酸と、を含む消臭性粒子であり、
上記消臭性粒子において、上記酸化物粒子と上記塩基性アミノ酸との質量比が、９５：５〜７０：３０である、消臭性粒子。
〔２〕  上記塩基性アミノ酸が、塩基性ポリアミノ酸である、〔１〕に記載の消臭性粒子。
〔３〕  上記酸化物粒子が、非晶質のケイ酸アルミニウム化合物である、〔１〕又は〔２〕に記載の消臭性粒子。
〔４〕  上記消臭性粒子の平均粒子径が、３００ｎｍ以下である、〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の消臭性粒子。
〔５〕  上記消臭性粒子において、上記酸化物粒子と上記塩基性アミノ酸との質量比が、９０：１０〜７０：３０である、〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の消臭性粒子。
〔６〕  上記消臭性粒子において、上記酸化物粒子と上記塩基性アミノ酸との質量比が、８０：２０〜７０：３０である、〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の消臭性粒子。
〔７〕  〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載の消臭性粒子と、溶媒とを含む、組成物。
〔８〕  上記溶媒が水を含む、〔７〕に記載の組成物。
〔９〕  スプレー容器と、上記スプレー容器に収納された〔７〕又は〔８〕に記載の組成物と、を有するスプレー。
〔１０〕  基布と、上記基布に含浸させた〔７〕又は〔８〕に記載の組成物と、を有するウェットワイパー。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、アルデヒド系臭気に対して優れた消臭性を有する消臭性粒子を提供できる。
また、本発明によれば、上記消臭性粒子を含む組成物、並びに、上記組成物を用いたスプレー及びウェットワイパーを提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明について詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に制限されるものではない。
なお本明細書における基（原子群）の表記において、置換、及び無置換を記していない表記は、本発明の効果を損ねない範囲で、置換基を有さないものと共に置換基を有するものをも包含するものである。例えば、「アルキル基」とは、置換基を有さないアルキル基（無置換アルキル基）のみならず、置換基を有するアルキル基（置換アルキル基）をも包含するものである。このことは、各化合物についても同義である。
また、本明細書において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値、及び上限値として含む範囲を意味する。
【００１１】
［消臭性粒子］
本発明の消臭性粒子は、ケイ素原子及びアルミニウム原子から選ばれる１種以上の原子を含む酸化物粒子（以下「特定酸化物粒子」ともいう。）と、塩基性アミノ酸と、を含む消臭性粒子であって、
上記消臭性粒子において、上記特定酸化物粒子と上記塩基性アミノ酸との質量比が、９５：５〜７０：３０である。
【００１２】
本発明の消臭性粒子は、上記構成により、特にアセトアルデヒド及びノネナールに代表されるアルデヒド系臭気に対する消臭性に優れる。
【００１３】
本発明の消臭性粒子と効果との作用機序は明らかではないが、以下のように推測される。
本発明の消臭性粒子は、具体的には、特定酸化物粒子の表面上に静電相互作用によって塩基性アミノ酸が担持された構成であると推測される。つまり、本発明の消臭性粒子は、担持体である特定酸化物粒子と、上記担持体上に担持された塩基性アミノ酸と、を含む。本発明の消臭性粒子は、上記塩基性アミノ酸のアミノ基がアルデヒド系臭気を化学的に捕捉することで、アルデヒド系臭気に対して優れた消臭性を示すと考えられる。
また、今般、本発明者らは、塩基性アミノ酸単体での消臭性と、本発明の消臭性粒子の消臭性とを比較したところ、本発明の消臭性粒子の方が消臭性が優れていることを確認している。塩基性アミノ酸単体は、乾燥時にアミノ基同士が水素結合により凝集することで、アルデヒド系臭気に対して有効なアミノ基量が低減してしまうことに起因すると考えられる。
更に、本発明者らは、消臭性粒子が高い消臭性を示す上では、特定酸化物粒子と塩基性アミノ酸との質量比が９５：５〜７０：３０であることが必要である点も確認している。
消臭性粒子において、塩基性アミノ酸の含有量が少なすぎる場合（言い換えると、特定酸化物粒子と塩基性アミノ酸との合計含有量に対して、塩基性アミノ酸の含有量が５質量％未満である場合）、消臭性粒子中の有効アミノ基量が少なく、適切な消臭性が得られないと推測される。一方、消臭性粒子において、塩基性アミノ酸の含有量が多すぎる場合（言い換えると、特定酸化物粒子と塩基性アミノ酸との合計含有量に対して、塩基性アミノ酸の含有量が３０質量％超である場合）、立体障害により、アミノ基とアルデヒドとの反応効率が下がり、適切な消臭性が得られないと推測される。なお、これらの点は、本明細書の実施例欄に示される実施例及び比較例の各結果からも明らかである。
【００１４】
以下において、消臭性粒子の構成について詳述する。
【００１５】
〔特定酸化物粒子〕
本発明の消臭性粒子は、ケイ素原子及びアルミニウム原子から選ばれる１種以上の原子を含む酸化物粒子（特定酸化物粒子）を含む。
【００１６】
特定酸化物粒子としては、結晶性であっても、非晶性（アモルファス）であってもよいが、非晶性であることが好ましい。
特定酸化物粒子としては、具体的には、シリカ、活性アルミナ、ケイ酸アルミニウム化合物、ケイ酸塩、及びホウケイ酸塩等が挙げられる。
上記ケイ酸アルミニウム化合物とは、少なくとも、ケイ素原子、アルミニウム原子、酸素原子で構成される化合物を意図する。
ケイ酸アルミニウム化合物中におけるケイ素原子、アルミニウム原子、及び酸素原子の合計含有量は、化合物の全質量に対して、７０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましく、９０質量％以上が更に好ましい。なお、上限値は、１００質量％以下である。但し、ケイ酸アルミニウム化合物が、例えば、Ａｌ２Ｏ３・９ＳｉＯ２・ｍＨ２Ｏの如く、化合物中に水和水を含む場合、ケイ酸アルミニウム化合物中におけるケイ素原子、アルミニウム原子、及び酸素原子の合計含有量は、化合物の全質量から上記水和水の質量を除いた質量に対して、７０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましく、９０質量％以上が更に好ましい。なお、上限値は、１００質量％以下である。
【００１７】
上記ケイ酸アルミニウム化合物が含み得る、ケイ素原子、アルミニウム原子、及び酸素原子以外の原子としては、例えば、アルカリ金属原子（例えば、リチウム原子、ナトリウム原子、カリウム原子、ルビジウム原子、及びセシウム原子等が挙げられ、リチウム原子、ナトリウム原子、又はカリウム原子が好ましく、ナトリウム原子がより好ましい。）、及びアルカリ土類金属原子（例えば、ベリリウム原子、マグネシウム原子、カルシウム原子、ストロンチウム原子、及びバリウム原子等が挙げられ、マグネシウム原子又はカルシウム原子が好ましい。）が挙げられる。これらは、上記ケイ酸アルミニウム化合物中においてイオンとして含まれる場合が多い。
【００１８】
ケイ酸アルミニウム化合物としては、結晶性及び非結晶のいずれであってもよいが、非結晶性のケイ酸アルミニウム化合物であることが好ましい。
結晶性のケイ酸アルミニウム化合物としては、例えば、ゼオライトが挙げられる。
【００１９】
非結晶性のケイ酸アルミニウム化合物としては、なかでも、ケイ素原子、アルミニウム原子、及び酸素原子で実質的に構成された化合物であることが好ましい。
ここで「ケイ素原子、アルミニウム原子、及び酸素原子で実質的に構成されている」とは、ケイ素原子、アルミニウム原子、及び酸素原子以外の成分の合計含有量が、化合物の全質量に対して、５．０質量％以下であることを意図し、２．５質量％以下が好ましい。一方、下限値としては特に制限されないが、例えば、０．０質量％以上である。但し、非結晶性のケイ酸アルミニウム化合物が、例えば、Ａｌ２Ｏ３・９ＳｉＯ２・ｍＨ２Ｏの如く、化合物中に水和水を含む場合、ケイ素原子、アルミニウム原子、及び酸素原子以外の成分の合計含有量が、化合物の全質量から上記水和水の質量を除いた質量に対して、５．０質量％以下であることを意図し、２．５質量％以下が好ましい。一方、下限値としては特に制限されないが、例えば、０．０質量％以上である。なお、上記のような非晶質のケイ酸アルミニウム化合物としては、例えば、協和化学工業（株）製のキョーワード７００ＰＥＬ等を使用できる。
ケイ酸アルミニウム化合物の各原子の含有量は、ＩＣＰ−ＭＳ（誘導結合プラズマ質量分析計。例えば、アジレント・テクノロジー社製、Ａｇｉｌｅｎｔ７７００ｓ）によって定量できる。
【００２０】
特定酸化物粒子としては、なかでも、シリカ、活性アルミナ、ゼオライト、又は非晶質のケイ酸アルミニウム化合物が好ましく、非晶質のケイ酸アルミニウム化合物がより好ましい。
【００２１】
特定酸化物粒子は、塩基性アミノ酸の担持量が適切に制御され得る点で、銅原子、銀原子、金原子、白金原子、ニッケル原子、コバルト原子、鉄原子、マンガン原子、及びクロム原子等の遷移金属原子を実質的に含まない方が好ましい。
なお、ここでいう「実質的に含まない」とは、上記遷移金属原子の合計含有量が、特定酸化物粒子の全質量に対して、２．０質量％以下であることを意図する。なお、上記遷移金属原子の含有量は、特定酸化物粒子の全質量に対して、０．５質量％以下が好ましく、０．０５質量％以下がより好ましい。下限としては、例えば、０．０質量％以上である。
なお、特定酸化物粒子中の遷移金属原子の含有量は、マイクロウェーブ灰化装置を用いて特定酸化物粒子又は消臭性粒子を灰化した後、ＩＣＰ−ＭＳ（誘導結合プラズマ質量分析計。例えば、アジレント・テクノロジー社製、Ａｇｉｌｅｎｔ７７００ｓ）によって定量できる。
【００２２】
〔塩基性アミノ酸〕
本発明の消臭剤粒子は、塩基性アミノ酸を含む。
塩基性アミノ酸とは、アミノ基とカルボキシ基の双方を有し、且つ、水溶液にしたときに塩基性を示し、酸性下でカチオン性を示すものをいう。
【００２３】
塩基性アミノ酸としては上記性質を示すものであれば特に制限されないが、塩基性低分子アミノ酸、及び塩基性ポリアミノ酸が挙げられ、なかでも塩基性ポリアミノ酸が好ましい。
【００２４】
塩基性低分子アミノ酸とは、例えば、分子量が５００未満の塩基性アミノ酸が挙げられる。塩基性低分子アミノ酸としては、具体的に、リジン、ヒスチジン、オルニチン、及びアルギニン等が挙げられ、リジンが好ましい。
【００２５】
塩基性ポリアミノ酸を構成するモノマーとしては、リジン、ヒスチジン、オルニチン、及びアルギニン等が挙げられる。
塩基性ポリアミノ酸としては、ポリリジン、ポリヒスチジン、ポリオルニチン、又はポリアルギニンが好ましく、ポリオルニチン又はポリリジンがより好ましく、ポリリジンが更に好ましい。
なお、ポリリジンは、必須アミノ酸であるＬ−リジンの重合体である。ポリリジンには、α−ポリリジン及びε−ポリリジン等が存在するが、Ｌ−リジンが直鎖状に結合した下記一般式（１）に示されるε−ポリリジンを用いることが好ましい。
【００２６】
【化１】
2020162958.tif 000002
【００２７】
塩基性ポリアミノ酸の平均分子量は、例えば、５００〜２００,０００が好ましく、１０００〜２００,０００がより好ましい。
【００２８】
〔特定酸化物粒子と塩基性アミノ酸との質量比〕
本発明の消臭性粒子において、特定酸化物粒子と塩基性アミノ酸との質量比は、９５：５〜７０：３０である。つまり、言い換えると、塩基性アミノ酸の含有量は、特定酸化物粒子と塩基性アミノ酸との合計含有量に対して５〜３０質量％であり、特定酸化物粒子の含有量は、特定酸化物粒子と塩基性アミノ酸との合計含有量に対して７０〜９５質量％である。
塩基性アミノ酸の含有量が、特定酸化物粒子と塩基性アミノ酸との合計含有量に対して５質量％未満である場合、消臭性粒子中の有効アミノ基量が少なく、適切な消臭性が得られない。一方、消臭性粒子において、塩特定酸化物粒子と塩基性アミノ酸との合計含有量に対して、塩基性アミノ酸の含有量が３０質量％超である場合、立体障害により、アミノ基とアルデヒドとの反応効率が下がり、適切な消臭性が得られない。
本発明の消臭性粒子において、消臭性がより優れる点で、特定酸化物粒子と塩基性アミノ酸との質量比としては、９０：１０〜７０：３０が好ましく、８０：２０〜７０：３０がより好ましい。
【００２９】
本発明の消臭性粒子中における特定酸化物粒子と塩基性アミノ酸との質量比は、以下の方法により求められる。
【００３０】
まず、特定酸化物粒子単体（塩基性アミノ酸未担持の粒子）、及び消臭性粒子（塩基性アミノ酸担持後の粒子）を１００℃で１時間乾燥させる。次いで、得られた各粉末をＴＧ−ＤＴＡ（熱重量示差熱分析装置）で測定し、加熱時の質量減少（％）から、式（１）により、消臭性粒子中の塩基性アミノ酸の含有量（アミン担持率）を算出する。
【００３１】
式（１）：
アミン担持率（％）＝ＴＧＡＰ−｛（１００−ＴＧＡＰ）／（１００−ＴＧＰ）｝×ＴＧＰ
式（１）中、
ＴＧＰ（％） ：特定酸化物粒子単体（塩基性アミノ酸未担持の粒子）の質量減少（％）
ＴＧＡＰ（％）：消臭性粒子（塩基性アミノ酸担持後の粒子）の質量減少（％）
【００３２】
（ＴＧ−ＤＴＡ測定条件）
ＴＧ−ＤＴＡ測定条件は、以下のとおりとする。
Ｎ２ガス気流下、２５℃→５００℃、１０℃／ｍｉｎで昇温
【００３３】
なお、ＴＧ−ＤＴＡ測定において、消臭性粒子（塩基性アミノ酸担持後の粒子）を５００℃まで昇温して、塩基性アミノ酸と、特定酸化物粒子に吸着した水（以下「特定酸化物粒子の吸着水」ともいう。）とを飛ばした後に計測される残渣成分の質量は、特定酸化物粒子の質量に該当する。質量減少分は、塩基性アミノ酸と特定酸化物粒子の吸着水との合計質量に該当する。
また、ＴＧ−ＤＴＡ測定において、特定酸化物粒子単体（塩基性アミノ酸未担持の粒子）を５００℃まで昇温して特定酸化物粒子の吸着水を飛ばした後に計測される残渣成分の含有量は、特定酸化物粒子の質量に該当する。質量減少分は、特定酸化物粒子の吸着水の質量に該当する。
なお、式（１）中、（１００−ＴＧＡＰ）／（１００−ＴＧＰ）は、特定酸化物粒子量比を表し、｛（１００−ＴＧＡＰ）／（１００−ＴＧＰ）｝×ＴＧＰは、特定酸化物粒子の吸着水の含有量（質量％）に該当する。
【００３４】
〔消臭剤粒子の平均粒子径〕
本発明の消臭剤粒子の平均粒子径の上限値としては、消臭性により優れる点で、３００ｎｍ以下が好ましく、２５０ｎｍ以下がより好ましく、２００ｎｍ以下が更に好ましい。また、下限値としては特に制限されず、例えば、１ｎｍ以上であり、安全性の観点から、１００ｎｍ以上が好ましく、１５０ｎｍ以上がより好ましい。
なお、消臭剤粒子の平均粒子径は、５０％体積累積径（Ｄ５０）を意図する。消臭剤粒子の平均粒子径は、粒径アナライザー（例えば、大塚電子社製「ＦＰＥＲ−１０００」）を用いて測定できる。
【００３５】
〔消臭剤粒子の製造方法〕
消臭剤粒子の製造方法としては特に制限されないが、例えば、下記工程１及び工程２を含む製造方法が好ましい。
工程１：特定酸化物粒子の担持体分散液を調製する工程
工程２：工程１で得られた担持体分散液と塩基性アミノ酸とを混合する工程
【００３６】
工程１において、特定酸化物粒子の分散媒としては特に制限されないが、例えば、水、又はアルコール（例えば、エタノール）が好ましく、水がより好ましい。
工程１で得られた担持体分散液と塩基性アミノ酸とは、直接混合してもよいし、予め塩基性アミノ酸を含む溶液（例えば、固形分濃度０．１〜２０質量％。溶媒としては、水、又はアルコール（例えば、エタノール）が好ましく、水がより好ましい。）を調製し、塩基性アミノ酸を含む溶液と工程１で得られた担持体分散液とを混合してもよい。
また、工程１及び工程２において、分散剤を使用してもよい。
【００３７】
特定酸化物粒子及び消臭性粒子の平均粒子径は、従来公知の方法により調節でき、例えば、乾式粉砕及び湿式粉砕等の方法を採用できる。乾式粉砕においては、例えば、乳鉢、ジェットミル、ハンマーミル、ピンミル、回転ミル、振動ミル、遊星ミル、及びビーズミル等が適宜用いられる。また、湿式粉砕においては、各種ボールミル、高速回転粉砕機、ジェットミル、ビーズミル、超音波ホモジナイザー、及び高圧ホモジナイザー等が適宜用いられる。
例えば、ビーズミルにおいては、メディアとなるビーズの径、種類、及び混合量等を調節することで平均粒子径を制御できる。
【００３８】
［組成物］
本発明の組成物は、上述した消臭性粒子と、溶媒とを含む。
【００３９】
〔消臭性粒子〕
消臭性粒子としては既述のとおりである。
【００４０】
上記組成物中における消臭性粒子の含有量としては特に制限されないが、一般に、組成物の全固形分に対して、その下限値は、０．１質量％以上が好ましく、１．０質量％以上がより好ましく、５．０質量％以上が更に好ましく、１０質量％以上が特に好ましい。また、その上限値は、例えば、１００質量％以下であり、９０質量％以下が好ましく、６０質量％以下がより好ましく、５０質量％以下が更に好ましく、４０質量％以下が特に好ましい。
消臭性粒子は、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。２種以上の消臭性粒子を併用する場合には、合計含有量が上記範囲内であることが好ましい。
【００４１】
〔溶媒〕
上記組成物中における溶媒の含有量としては特に制限されないが、組成物が優れた塗布性及び噴霧性を有する点で、組成物の固形分が、０．００１〜８０質量％に調整されるのが好ましく、０．０１〜１０質量％に調整されるのがより好ましく、０．１〜５．０質量％に調整されるのが更に好ましい。
溶媒は１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。２種以上の溶媒を併用する場合、合計含有量が上記範囲内であることが好ましい。
【００４２】
溶媒としては特に制限されず、水及び／又は有機溶媒が挙げられる。有機溶媒としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、ｎ−ペンタノール、イソペンタノール、フェニルエチルアルコール、カプリルアルコール、ラウリルアルコール、及びミリスチルアルコール等のアルコール系溶媒；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノブチルエーテル、及びジプロピレングリコールモノブチルエーテル等のグリコールエーテル系溶媒；ベンゼン、トルエン、キシレン、及びエチルベンゼン等の芳香族炭化水素系溶媒；シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、及びエチルシクロヘキサン等の脂環族炭化水素系溶媒；テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジイソプロピルエーテル、及びジ−ｎ−ブチルエーテル等のエーテル系溶媒；アセトン、メチルエチルケトン、及びメチルイソブチルケトン等のケトン系溶媒；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、酢酸ｎ−アミル、酢酸イソアミル、酢酸ヘキシル、プロピオン酸エチル、及びプロピオン酸ブチル等のエステル系溶媒；１０％安息香酸デナトニウムアルコール溶液、ゲラニオール、八アセチル化ショ糖、ブルシン、リナロール、リナリールアセテート、及び酢酸等の親水性溶媒；が挙げられる。
【００４３】
溶媒としては、なかでも、水及びアルコールのいずれかを含むことが好ましく、水を含むことがより好ましい。
【００４４】
溶媒中における水の含有量としては特に制限されないが、溶媒の全質量に対して、例えば、０．００１〜１００質量％であり、０．００１〜８０質量％が好ましく、０．０１〜７５質量％がより好ましく、５〜７５質量％が更に好ましい。
溶媒がアルコールを含む場合、溶媒中におけるアルコールの含有量としては特に制限されないが、消臭性粒子の沈降を抑制する観点から、組成物全質量に対して、１０質量％以上が好ましく、２０質量％以上がより好ましく、４５質量％以上が更に好ましい。上限は特に制限されないが、例えば、９９質量％以下が好ましい。
また、溶媒中におけるアルコールの含有量としては特に制限されないが、溶媒の全質量に対して、０．００１〜１００質量％が好ましく、０．０１〜９０質量％がより好ましく、５〜６０質量％が更に好ましく、５〜５０質量％が特に好ましい。
【００４５】
〔その他の成分〕
上記組成物は本発明の効果を奏する範囲内において、その他の成分を含んでいてもよい。その他の成分としては、例えば、バインダー前駆体及びバインダーからなる群より選ばれる成分、紫外線吸収剤、防腐剤、ｐＨ調整剤、消泡剤、重合開始剤、触媒、光触媒性材料、充填剤、老化防止剤、帯電防止剤、難燃剤、接着性付与剤、レベリング剤、艶消し剤、光安定剤、染料、顔料、香料、並びに分散安定剤等の公知の添加剤が挙げられる。
【００４６】
〔組成物のｐＨ〕
上記組成物のｐＨは特に制限されないが、実使用環境で使用者の手荒れ等を考慮した場合、ｐＨを適切な範囲に調整することが好ましい。
上記組成物のｐＨは、一般的に、２．０〜１２．０が好ましく、３．０〜１１．０がより好ましく、６．０〜８．０が更に好ましい。なお、組成物のｐＨの調整方法としては、上記組成物に、酸又はアルカリを配合する方法が挙げられる。
なお、ｐＨは、市販のｐＨ測定メータ（例えば、東亜ディーケーケー社製のｐＨメータ ＨＭ−３０Ｒ等）を用いて測定できる。
【００４７】
〔組成物の比重〕
上記組成物の比重は特に制限されないが、０．５〜１．２が好ましい。
【００４８】
〔組成物の粘度〕
上記組成物の粘度は特に制限されず、用途に応じて調整すればよい。
例えば、塗布性又はスプレー等に適用する場合、組成物の２５℃における粘度は、３００ｃＰ（センチポアズ：１ｃｐ＝１ｍＰａ・ｓ）以下が好ましく、２００ｃＰ以下がより好ましく、０．１〜１５０ｃＰが更に好ましい。
なお、粘度は、東機産業社製ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ  ＴＵＢ−１０、又は、セコニック社製ＳＥＫＯＮＩＣ  ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲを用いて測定できる。
【００４９】
〔組成物の製造方法〕
なお、上記組成物は、更に、本発明の効果を奏する範囲において、必要に応じてその他の添加剤を含んでいてもよい。
上記組成物は、上述した必須成分及び任意成分を、適宜混合することによって調製できる。なお、上記成分の混合の順番は特に制限されない。
【００５０】
〔組成物の用途〕
＜スプレー＞
本発明の実施形態に係るスプレーは、スプレー容器と、スプレー容器に収納された組成物と、を有する。組成物としては、既に説明したとおりである。
本発明のスプレーとしては、組成物と噴射剤とを所定の容器に充填した形態が一例として挙げられる。用いられる噴射剤は特に制限されないが、例えば、液化石油ガスが挙げられる。
【００５１】
＜ウェットワイパー＞
本発明実施形態に係るウェットワイパーは、基布と、基布に含浸させた組成物と、を有する。上記組成物としては、既に説明したとおりである。
【００５２】
基布は特に制限されず、天然繊維で形成されたものであっても、化学繊維で形成されたものであってもよい。
天然繊維としては、例えば、パルプ、綿、麻、亜麻、羊毛、キヤメル、カシミヤ、モヘヤ、及び絹が挙げられる。
化学繊維の材料としては、レーヨン、ポリノジック、アセテート、トリアセテート、ナイロン、ポリエステル、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタン、ポリアルキレンパラオキシベンゾエート、及びポリクラールが挙げられる。
なかでも、これらの基布のうち、組成物が含浸しやすい点で、親水性の基布が好ましい。親水性の基布とは、例えば、水酸基、アミノ基、カルボキシ基、アミド基、及びスルホニル基等の親水性基を有する繊維を含む基布である。親水性の基布としては、具体的には、植物性繊維、綿、パルプ、動物性繊維、レーヨン、ナイロン、ポリエステル、ポリアクリロニトリル、及びポリビニルアルコールが挙げられる。
上記ウェットワイパーの基布としては、不織布、布、タオル、ガーゼ、及び脱脂綿が挙げられ、不織布が好ましい。
また、基布の目付（単位面積当たりの質量）は、１００ｇ／ｍ２以下が好ましい。上記組成物を基布に含浸させる際の含浸量は、基布の質量に対して１倍以上の量が好ましい。
【実施例】
【００５３】
以下に実施例に基づいて本発明をさらに詳細に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、及び処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す実施例により限定的に解釈されるべきものではない。
【００５４】
［消臭性粒子の作製］
＜実施例１の消臭性粒子の製造方法＞
（ケイ酸アルミニウム粒子の微細化）
非晶質のケイ酸アルミニウム（「キョーワード７００ＰＥＬ」、協和化学工業（株）製）と純水とを混合し、固形分濃度が３．０質量％の混合物を調製した。次いで、得られた混合物１．８ｇとφ０．１ｍｍのジルコニアビーズ０．５ｇとをセントチューブ（マルエム社製）に入れ、撹拌装置（ＴＡＩＴＥＣ社製、Ｄｅｌｔａ  ＭｉＸｅｒ  Ｓｅ−０８）を用いて強度６で９６時間撹拌し、平均粒子径が２１４ｎｍのケイ酸アルミニウム粒子分散液Ａを得た。
ここで、ケイ酸アルミニウム粒子の上記平均粒子径は、粒径アナライザー（大塚電子社製「ＦＰＥＲ−１０００」）を用いて測定し、ヒストグラム法にて算出した値（５０％体積累積径（Ｄ５０））である。
なお、ケイ酸アルミニウム粒子が非晶質であることは、ＸＲＤ（Ｘ線回折）により同定した。具体的には、装置：ＳｍａｒｔＬａｂ（ＲＩＧＡＫＵ製）、測定条件：４０ｋＶ、３０ｍＡ、反射配置にて測定し、非晶質に特徴的な２０°〜３０°付近のブロードなピークのみが観察されたことから、非晶質であると同定した。
【００５５】
（アミン担持ケイ酸アルミニウム分散液の調製）
上記ケイ酸アルミニウム粒子分散液Ａに純水とポリリジン１０（一丸ファルコス（株）製、固形分濃度１０質量％、平均分子量：約５,０００）とを、表１に記載の質量部となるように混合した。
次いで、得られた混合物をスターラーを用いて２４時間撹拌し、撹拌後の液を遠心分離した後、上澄みを除去することにより、沈殿物を得た。得られた沈殿物に純水を加えて、固形分濃度（粒子濃度）が１質量％となるように調整することで、消臭性粒子（アミン担持ケイ酸アルミニウム粒子）分散液を得た。
【００５６】
＜実施例２の消臭性粒子の製造方法＞
ケイ酸アルミニウム粒子分散液Ａに純水とポリリジン１０（一丸ファルコス（株）製、固形分濃度１０質量％、平均分子量：約５,０００）とを、表１に記載の質量部となるように混合した以外は、実施例１の消臭性粒子の製造方法と同様の方法により、消臭性粒子（アミン担持ケイ酸アルミニウム粒子）分散液を得た。
【００５７】
＜実施例３の消臭性粒子の製造方法＞
ケイ酸アルミニウム粒子分散液Ａに純水とポリリジン１０（一丸ファルコス（株）製、固形分濃度１０質量％、平均分子量：約５,０００）とを、表１に記載の質量部となるように混合した以外は、実施例１の消臭性粒子の製造方法と同様の方法により、消臭性粒子（アミン担持ケイ酸アルミニウム粒子）分散液を得た。
【００５８】
＜実施例４の消臭性粒子の製造方法＞
ケイ酸アルミニウム粒子分散液Ａに純水とポリオルニチン（ポリ−Ｌ−オルニチン、富士フイルム和光純薬（株）製、平均分子量：約７０，０００〜１５０，０００）を純水に溶解させ、固形分濃度１質量％としたもの）とを、表１に記載の質量部となるように混合した以外は、実施例１の消臭性粒子の製造方法と同様の方法により、消臭性粒子（アミン担持ケイ酸アルミニウム粒子）分散液を得た。
【００５９】
＜実施例５の消臭性粒子の製造方法＞
ケイ酸アルミニウム粒子分散液Ａに純水とリジン（Ｌ（＋）−Ｌｙｓｉｎｅ、富士フイルム和光純薬（株）製を純水に溶解させ、固形分濃度１０質量％としたもの）とを、表１に記載の質量部となるように混合した以外は、実施例１の消臭性粒子の製造方法と同様の方法により、消臭性粒子（アミン担持ケイ酸アルミニウム粒子）分散液を得た。
【００６０】
＜実施例６の消臭性粒子の製造方法＞
（シリカ粒子の微細化）
非晶質のケイ酸アルミニウム（「キョーワード７００ＰＥＬ」、協和化学工業（株）製）のかわりにシリカ（サイリシア７１０、富士シリシア（株）製）を使用した以外は、＜実施例１の消臭性粒子の製造方法＞（ケイ酸アルミニウム粒子の微細化）に記載の方法と同様にして、シリカ粒子分散液を得た。
【００６１】
（アミン担持シリカ分散液の調製）
ケイ酸アルミニウム粒子分散液Ａを、上述したシリカ微粒子分散液にかえた以外は、実施例１の消臭性粒子の製造方法と同様の方法により、消臭性粒子（アミン担持シリカ粒子）分散液を得た。
【００６２】
＜実施例７の消臭性粒子の製造方法＞
（ゼオライト粒子の微細化）
非晶質のケイ酸アルミニウム（「キョーワード７００ＰＥＬ」、協和化学工業（株）製）のかわりにゼオライト（ダッシュライト７ＭＨ、シナネンゼオミック（株）製）を使用した以外は、＜実施例１の消臭性粒子の製造方法＞（ケイ酸アルミニウム粒子の微細化）に記載の方法と同様にして、ゼオライト粒子分散液を得た。
【００６３】
（アミン担持ゼオライト分散液の調製）
ケイ酸アルミニウム粒子分散液Ａを、上述したゼオライト粒子分散液にかえた以外は、実施例１の消臭性粒子の製造方法と同様の方法により、消臭性粒子（アミン担持ゼオライト粒子）分散液を得た。
【００６４】
＜実施例８の消臭性粒子の製造方法＞
（ケイ酸アルミニウム粒子の微細化）
非晶質のケイ酸アルミニウム（「キョーワード７００ＰＥＬ」、協和化学工業（株）製）と純水とを混合し、固形分濃度が３．０質量％の混合物を調製した。次いで、得られた混合物１．８ｇとφ０．１ｍｍのジルコニアビーズ０．５ｇとをセントチューブ（マルエム社製）に入れ、撹拌装置（ＴＡＩＴＥＣ社製、Ｄｅｌｔａ  ＭｉＸｅｒ  Ｓｅ−０８）を用いて強度６で２４時間撹拌し、平均粒子径が４７０ｎｍのケイ酸アルミニウム粒子分散液Ｂを得た。
なお、ケイ酸アルミニウム粒子が非晶質であることは、ＸＲＤ（Ｘ線回折）により同定した。具体的には、装置：ＳｍａｒｔＬａｂ（ＲＩＧＡＫＵ製）、測定条件：４０ｋＶ、３０ｍＡ、反射配置にて測定し、非晶質に特徴的な２０°〜３０°付近のブロードなピークのみが観察されたことから、非晶質であると同定した。
【００６５】
（アミン担持ケイ酸アルミニウム分散液の調製）
ケイ酸アルミニウム粒子分散液Ａを、上述したケイ酸アルミニウム粒子分散液Ｂにかえた以外は、実施例１の消臭性粒子の製造方法と同様の方法により、消臭性粒子（アミン担持ケイ酸アルミニウム粒子）分散液を得た。
【００６６】
＜比較例１の消臭性粒子の製造方法＞
（銀含有ケイ酸アルミニウム粒子分散液の調製）
上記ケイ酸アルミニウム粒子分散液Ａに純水と酢酸銀（富士フイルム和光純薬社製）とを加え、粒子濃度が０．２５質量％、銀濃度が１，０００質量ｐｐｍとなるように混合した。
次いで、得られた混合物をスターラーを用いて２４時間撹拌し、撹拌後の液を遠心分離した後、上澄みを除去することにより、沈殿物を得た。得られた沈殿物に純水を加えて、固形分濃度（粒子濃度）が３．０質量％となるように調整することで、銀含有（銀担持）ケイ酸アルミニウム粒子分散液を得た。
マイクロウェーブ灰化装置（ＵｌｔｒａＷＡＶＥ、２６０℃）を用いて銀含有ケイ酸アルミニウム粒子分散液を灰化し、ＩＣＰ−ＭＳ（アジレント・テクノロジー社製、Ａｇｉｌｅｎｔ７７００ｓ）により、銀含有ケイ酸アルミニウム粒子中の銀の含有を測定したところ、粒子全体の質量に対して１０．０質量％であった。
【００６７】
（アミン担持銀含有ケイ酸アルミニウム分散液の調製）
ケイ酸アルミニウム粒子分散液Ａを、上述した銀含有ケイ酸アルミニウム粒子分散液にかえた以外は、実施例１の消臭性粒子の製造方法と同様の方法により、消臭性粒子（アミン担持銀含有ケイ酸アルミニウム粒子）分散液を得た。
【００６８】
＜比較例２の消臭性粒子の製造方法＞
（酸化亜鉛微粒子分散液の調製）
酸化亜鉛（ＦＩＮＥＸ−２５、堺化学（株）製）と純水とを混合し、固形分濃度が３．０質量％の酸化亜鉛粒子分散液を調製した。
【００６９】
（アミン担持酸化亜鉛分散液の調製）
ケイ酸アルミニウム粒子分散液Ａを、上述した酸化亜鉛粒子分散液にかえた以外は、実施例１の消臭性粒子の製造方法と同様の方法により、消臭性粒子（アミン担持酸化亜鉛粒子）分散液を得た。
【００７０】
＜比較例３の消臭性粒子の製造方法＞
ケイ酸アルミニウム粒子分散液Ａに純水とポリリジン１０（一丸ファルコス（株）製、固形分濃度１０質量％、平均分子量：約５,０００）とを、表１に記載の質量部となるように混合した以外は、実施例１の消臭性粒子の製造方法と同様の方法により、消臭性粒子（アミン担持ケイ酸アルミニウム粒子）分散液を得た。
【００７１】
＜比較例４の消臭性粒子の製造方法＞
ケイ酸アルミニウム粒子分散液Ａにポリリジン１０（一丸ファルコス（株）製、固形分濃度１０質量％、平均分子量：約５,０００）を表１に記載の質量部となるように混合した以外は、実施例１の消臭性粒子の製造方法と同様の方法により、消臭性粒子（アミン担持ケイ酸アルミニウム粒子）分散液を得た。
【００７２】
以下に、表１を示す。
【００７３】
【表１】
2020162958.tif 000003
【００７４】
［評価］
次いで、得られた実施例及び比較例の消臭性粒子に対して下記の評価を実施した。
【００７５】
〔遷移金属原子含有量の測定〕
マイクロウェーブ灰化装置を用いて各酸化物粒子分散液を灰化した後、ＩＣＰ−ＭＳ（アジレント・テクノロジー社製、Ａｇｉｌｅｎｔ７７００ｓ）により、担持体である酸化物粒子中の遷移金属原子の合計含有量（酸化物粒子の全質量に対する遷移金属原子の合計含有量）（質量％）を求めた。
【００７６】
〔アミン担持率の測定〕
酸化物粒子単体（塩基性アミノ酸未担持の粒子）、及び消臭性粒子（塩基性アミノ酸担持後の粒子）を１００℃で１時間乾燥させた。得られた各粉末をＴＧ−ＤＴＡ（熱重量示差熱分析装置）で測定し、加熱時の質量減少（％）から、式（１）により、消臭性粒子中の塩基性アミノ酸の含有量（アミン担持率）を算出した。
【００７７】
式（１）：
アミン担持率（％）＝ＴＧＡＰ−｛（１００−ＴＧＡＰ）／（１００−ＴＧＰ）｝×ＴＧＰ
式（１）中、
ＴＧＰ（％） ：酸化物粒子単体（塩基性アミノ酸未担持の粒子）の質量減少（％）
ＴＧＡＰ（％）：消臭性粒子（塩基性アミノ酸担持後の粒子）の質量減少（％）
【００７８】
（ＴＧ−ＤＴＡ測定条件）
ＥＸＳＴＡＲ６０００  ＴＧ／ＤＴＡ６２００  （日立ハイテクサイエンス製）
２５℃→５００℃、１０℃／ｍｉｎで昇温
Ａｌパン使用、Ｎ２ガス
【００７９】
〔平均粒子径の測定〕
消臭性粒子の粒子径は、粒径アナライザー（大塚電子社製「ＦＰＥＲ−１０００」）を用いて測定し、ヒストグラム法にて平均粒子径（５０％体積累積径（Ｄ５０）として算出した。
【００８０】
〔消臭性評価〕
（１）アセトアルデヒドに対する消臭性
５Ｌのテトラバッグに消臭性粒子１０ｍｇを入れ、初発濃度１４体積ｐｐｍとなるようにアセトアルデヒドガス３Ｌを封入した。
密閉して、室温にて２時間放置後に検知管にてテトラバッグ内のアセトアルデヒド濃度を測定し、アセトアルデヒド消臭率を算出した。次いで、下記評価基準に基づいて、アセトアルデヒドガスに対する消臭性の評価を実施した。消臭率が高いほど良好である。結果は、表２の「消臭性（アセトアルデヒド）」欄に示した。なお、実用上、「３」評価以上であることが好ましい。
（評価基準）
「５」：    消臭率９０％以上
「４」：    消臭率７０％以上、９０％未満
「３」：    消臭率４０％以上、７０％未満
「２」：    消臭率０％超、４０％未満
「１」：    消臭率０％以下
【００８１】
（２）ノネナールに対する消臭性
５００ｍＬの三角フラスコに消臭性粒子１０ｍｇを入れ、初発濃度が１４体積ｐｐｍとなるように、ノネナールのメタノール溶液を滴下した。
密閉して、室温にて２時間放置後にシリンジを用いて三角フラスコ内の気体のサンプリングを行い、ガスクロマトグラフ測定を行った。
消臭性粒子なしの空試験との差分からノネナール消臭率を算出した。次いで、下記評価基準に基づいて、ノネナールに対する消臭性の評価を実施した。消臭率が高いほど良好である。結果は、表２の「消臭性（ノネナール）」欄に示した。なお、実用上、「３」評価以上であることが好ましい。
（評価基準）
「５」：    消臭率９０％以上
「４」：    消臭率７０％以上、９０％未満
「３」：    消臭率４０％以上、７０％未満
「２」：    消臭率０％超、４０％未満
「１」：    消臭率０％以下
【００８２】
以下に、表２を示す。
表２中「遷移金属原子含有量（質量％）」は、担持体である酸化物粒子中の遷移金属原子の含有量（質量％）を意図する。
【００８３】
【表２】
2020162958.tif 000004
【００８４】
表２の結果から、実施例の消臭性粒子は、アルデヒド系臭気（特にアセトアルデヒド及びノネナール）に対して優れた消臭性を示すことが明らかである。
また、実施例１〜３の対比から、消臭性粒子において、特定酸化物粒子（担持体）と塩基性アミノ酸との質量比が９０：１０〜７０：３０である場合（好ましくは、特定酸化物粒子と塩基性アミノ酸との質量比が８０：２０〜７０：３０である場合）、消臭性粒子の消臭性がより向上することが確認された。
また、実施例１、実施例４、及び実施例５の対比から、塩基性アミノ酸がポリリジンである場合、消臭性粒子の消臭性がより向上することが確認された。
また、実施例１、実施例６、及び実施例７の対比から、担持体である特定酸化物粒子が非晶質のケイ酸アルミニウム化合物である場合、消臭性粒子の消臭性がより向上することが確認された。
また、実施例１と実施例８との対比から、消臭性粒子の平均粒子径が３００ｎｍ以下である場合、消臭性粒子の消臭性がより向上することが確認された。
【００８５】
一方で、比較例の消臭性粒子は、所望の消臭性を満たさないことが明らかである。
比較例１の消臭性粒子は、担持体が銀を含むため担持体自体の表面電荷がプラスに近づいていることから、ポリリジンを担持できず、結果として、所望の消臭性が発現しなかったものと考えられる。
比較例２の消臭性粒子は、担持体が酸化亜鉛であり表面カチオン性であることから、ポリリジンを殆ど担持できず、結果として、所望の消臭性が発現しなかったものと考えられる。
比較例３の消臭性粒子は、消臭性粒子中の塩基性アミノ酸の含有量が少な過ぎて所定範囲を満たさなかったため、結果として、所望の消臭性が発現しなかったものと考えられる。
比較例４の消臭性粒子は、消臭性粒子中の塩基性アミノ酸の含有量が多すぎて所定範囲を満たしていない。この理由として、担持体である特定酸化物粒子の表面で、立体障害により。アミノ基とアルデヒドとの反応効率が下がり、所望の消臭性が発現しなかったものと考えられる。