(57)【要約】【課題】片面印刷モード時であっても、両面印刷モード時であっても、給送装置に収容されたシートの吸湿状態を精度良く検知して、シートを過剰に温めてしまうことなく、シートの吸湿による異常画像の発生を軽減する。【解決手段】転写ローラ８９（転写部材）の電気抵抗値を検知する電流検知部９１（抵抗検知手段）と、転写ローラ８９に印加される転写電圧を検知する電圧検知部９２（電圧検知手段）と、定着装置２０で生じた熱気を給送装置１２に収容されたシートＰに向けて移動可能に構成された通気手段９５〜９８と、が設けられている。そして、片面印刷モードが実行されるときには電流検知部９１の検知結果に基づいてファン９５、９６（通気手段）の稼働の要否を判断して、両面印刷モードが実行されるときには電圧検知部９２の検知結果に基づいてファン９５、９６の稼働の要否を判断して、その判断に基づいてファン９５、９６を制御している。【選択図】図４
2020016729.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートが収容されて、シートを給送する給送装置と、
像担持体に形成されたトナー像をシートの表面に転写する転写部材と、
シートの表面に転写されたトナー像を加熱して定着する定着装置と、
前記転写部材の電気抵抗値を検知する抵抗検知手段と、
前記転写部材に印加される転写電圧を検知する電圧検知手段と、
前記定着装置で生じた熱気を前記給送装置に収容されたシートに向けて移動可能に構成された通気手段と、
を備え、
シートのオモテ面にのみトナー像を形成する片面印刷モードと、シートのオモテ面とウラ面とにそれぞれトナー像を形成する両面印刷モードと、を切替可能に構成され、
前記片面印刷モードが実行されるときには前記抵抗検知手段の検知結果に基づいて前記通気手段の稼働の要否を判断して、前記両面印刷モードが実行されるときには前記電圧検知手段の検知結果に基づいて前記通気手段の稼働の要否を判断して、その判断に基づいて前記通気手段を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記抵抗検知手段は、前記像担持体に流れる転写電流を検知することで前記転写部材の電気抵抗値を間接的に検知し、
前記片面印刷モードが実行される場合に、前記抵抗検知手段によって検知された転写電流が所定値以上であるときには前記通気手段の稼働によって前記熱気が移動されて、前記抵抗検知手段によって検知された転写電流が前記所定値に達しないときには前記通気手段が稼働されないことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記両面印刷モードが実行される場合に、シートのオモテ面にトナー像が転写されるときに前記電圧検知手段によって検知された転写電圧と、当該シートのウラ面にトナー像が転写されるときに前記電圧検知手段によって検知された転写電圧と、の差異が所定の値以上であるときには前記通気手段の稼働によって前記熱気が移動されて、前記差異が前記所定の値に達しないときには前記通気手段が稼働されないことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記給送装置に収容されたシートに対向する位置に、当該画像形成装置の筐体の一部、又は、当該画像形成装置に設置されたユニットの筐体の一部、として機能するとともに、蓄熱可能に構成された蓄熱部材を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記蓄熱部材は、前記給送装置に収容されたシートに対向する側から、板金、防湿材、断熱材が積層されたものであることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記通気手段は、
オン・オフ制御可能なファンと、
前記定着装置で生じた熱気を前記給送装置に収容されたシートに向けて導くダクトと、
前記給送装置の近傍の空気を当該画像形成装置の外部に排出するための排出経路と、
を具備したことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記定着装置で生じた熱気を前記給送装置の近傍を経由することなく当該画像形成装置の外部に排気可能に構成された排気手段を備え、
前記通気手段が稼働されないときには前記排気手段が稼働されて、前記通気手段が稼働されるときには前記排気手段が稼働されないことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やプリンタ等の画像形成装置において、感光体ドラムや中間転写ベルトなどの像担持体で形成されたトナー像を転写部材でシート（用紙）に転写して、転写部材でシートの表面に転写されたトナー像を定着装置で加熱して定着する技術が知られている（例えば、特許文献１、２参照。）。
【０００３】
一方、特許文献１には、用紙（シート）の吸湿による異常画像の発生を防止することを目的として、定着部（定着装置）で生じた高温の空気をペーパーカセット（給送装置）に送り込み、用紙の吸湿を軽減する技術が開示されている。また、特許文献１では、ペーパーカセットに設置した温湿度センサの検知結果に基づいて、ペーパーカセットに設置した排出口の開口面積を調整している。
また、特許文献２には、加熱手段（定着装置）による加熱によって生じる水蒸気の量を低減することを目的として、転写部材の電気抵抗を検知して、その検知結果に基づいて除湿制御をおこなう技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の画像形成装置は、給送装置に収容されたシートの吸湿状態を精度良く検知することができず、シートがそれほど吸湿されていないにも関わらず、シートを過剰に温めてしまうことがあった。そして、そのような場合には、シートに丸まりが生じてしまったり、転写工程時に転写チリが生じてしまったりしていた。
一方、特許文献２の技術は、温湿度センサを用いることなく、転写部材の電気抵抗を検知しているため、給送装置に収容されたシートの吸湿状態をある程度精度良く把握することができる効果が期待できる。しかし、そのように転写部材の電気抵抗を検知する方法では、両面印刷モード時に給送装置に収容されたシートの吸湿状態を精度良く検知することができなかった。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、片面印刷モード時であっても、両面印刷モード時であっても、給送装置に収容されたシートの吸湿状態を精度良く検知して、シートを過剰に温めてしまうことなく、シートの吸湿による異常画像の発生を軽減することができる、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明における画像形成装置は、シートが収容されて、シートを給送する給送装置と、像担持体に形成されたトナー像をシートの表面に転写する転写部材と、シートの表面に転写されたトナー像を加熱して定着する定着装置と、前記転写部材の電気抵抗値を検知する抵抗検知手段と、前記転写部材に印加される転写電圧を検知する電圧検知手段と、前記定着装置で生じた熱気を前記給送装置に収容されたシートに向けて移動可能に構成された通気手段と、を備え、シートのオモテ面にのみトナー像を形成する片面印刷モードと、シートのオモテ面とウラ面とにそれぞれトナー像を形成する両面印刷モードと、を切替可能に構成され、前記片面印刷モードが実行されるときには前記抵抗検知手段の検知結果に基づいて前記通気手段の稼働の要否を判断して、前記両面印刷モードが実行されるときには前記電圧検知手段の検知結果に基づいて前記通気手段の稼働の要否を判断して、その判断に基づいて前記通気手段を制御するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、片面印刷モード時であっても、両面印刷モード時であっても、給送装置に収容されたシートの吸湿状態を精度良く検知して、シートを過剰に温めてしまうことなく、シートの吸湿による異常画像の発生を軽減することができる、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】転写部材から排紙ローラ対に至る排紙搬送路を示す拡大図である。
【図３】除湿モード時の熱気の移動を示す図である。
【図４】ファンの稼働制御を示すフローチャートである。
【図５】給送装置の近傍を示す図である。
【図６】変形例としての、画像形成装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１０】
まず、図１にて、画像形成装置１における全体の構成・動作について説明する。
図１に示すように、本実施の形態における画像形成装置１は、モノクロの複写機である。
画像形成装置本体１の最上方には、原稿の画像情報を光学的に読み込む原稿読込部（スキャナ）が設置されている。
画像形成装置本体１の中央上方には、トナー容器１０２が着脱可能（交換可能）に設置されている。トナー容器１０２の側方には作像部４が設置されている。
画像形成装置本体１の下方には、用紙等のシートＰが複数枚重ねて収容された給送装置１２が設置されている。給送装置１２は、シートＰが収容されたカセット部が引出し可能に形成されていて、ユーザーはカセット部を適宜引出してシートＰの補充をおこなうことになる。
また、画像形成装置本体１の右上方には、定着装置２０を通過した後のシートＰをスタック部１００に向けて搬送（排紙）したり、定着装置２０を通過した後のシートＰを反転（スイッチバック）させて両面搬送路Ｋ５、転写ローラ８９を経由して再び定着装置２０に向けて搬送したりするための搬送装置３０（搬送手段）が設置されている。
【００１１】
作像部４には、像担持体としての感光体ドラム５が配設されている。また、感光体ドラム５の周囲には、帯電装置７５、現像装置７６、クリーニング装置７７、除電装置、等が配設されている。そして、感光体ドラム５の表面で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程、除電工程）がおこなわれて、感光体ドラム５上にトナー像（画像）が形成されることになる。
【００１２】
まず、原稿読込部２では、原稿の画像情報が光学的に読み取られる。そして、原稿読込部２で読み取られた光学的な画像情報は、電気信号に変換された後に、露光部３（書込み部）に送信される。そして、露光部３からは、その電気信号の画像情報に基づいたレーザ光が、感光体ドラム５の表面に向けて発せられる。
一方、像担持体としての感光体ドラム５は、駆動モータによって図１の反時計方向に回転駆動される。そして、帯電装置７５の位置で、感光体ドラム５の表面が一様に帯電される（帯電工程である。）。
その後、感光体ドラム５の表面は、露光部３から発せられたレーザ光の照射位置に達して、この位置での露光走査によって静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【００１３】
その後、感光体ドラム５の表面は、現像装置７６との対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、トナー像が形成される（現像工程である。）。
その後、感光体ドラム５の表面は、転写部材としての転写ローラ８９との対向位置に達する。この位置では、転写ローラ８９が、感光体ドラム５に当接して転写ニップを形成している。また、転写ローラ８９には、転写電源９３（図２参照）から定電流制御されたプラス極性の転写バイアス（トナー極性に対して逆極性の電圧である。）が印加されている。そして、感光体ドラム５上に形成されたトナー像は、この転写ニップの位置に搬送されたシートＰ上に転写される（転写工程である。）。このとき、感光体ドラム５上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００１４】
その後、感光体ドラム５の表面は、クリーニング装置７７との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５上に残存した未転写トナーがクリーニング装置７７のクリーニングブレードによって機械的に回収される（クリーニング工程である。）。
最後に、感光体ドラム５の表面は、除電装置との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５上の残留電位が除去される。
こうして、感光体ドラム５上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。
【００１５】
なお、像担持体としての感光体ドラム５は、負帯電性の有機感光体であって、ドラム状導電性支持体上に感光層等を設けたものである。感光体ドラム５は、基層としての導電性支持体上に、絶縁層である下引き層、感光層としての電荷発生層及び電荷輸送層、表面層（保護層）が順次積層されている。
また、転写部材としての転写ローラ８９は、ステンレス鋼、アルミニウム等からなる中空状の芯金上に、弾性層が形成（被覆）されたものである。転写ローラ８９の弾性層は、ポリウレタン、ＥＰＤＭ、シリコーン等のゴム材料に、カーボン等の導電性フィラーを分散させたり、イオン性の導電材料を含有させたりして、ソリッド状又は発泡スポンジ状に形成することができる。
【００１６】
ここで、転写ニップの位置に搬送されるシートＰは、装置本体１の下方に配設された給送装置１２から、第１搬送路Ｋ１を経由して搬送されたものである。
詳しくは、給送装置１２には、用紙等のシートＰが複数枚重ねて収容されている。そして、給紙ローラ３１が図１の反時計方向に回転駆動されると、給紙ローラ３１とフリクションパッド３２との間に挟まれた最上方のシートＰが、第１搬送路Ｋ１を形成するガイド板に案内されながら、レジストローラ対３３（タイミングローラ対）のローラ間に向けて給送される。
【００１７】
レジストローラ対３３（タイミングローラ対）の位置に搬送されたシートＰは、回転駆動を停止したレジストローラ対３３のローラニップ（ニップ部）の位置で一旦停止する。
そして、感光体ドラム５上のトナー像にタイミングを合わせて、レジストローラ対３３が回転駆動されて、シートＰが転写ニップに向けて搬送される。こうして、シートＰ上に、所望の画像が転写される。
【００１８】
その後、転写ニップの位置でトナー像が転写されたシートＰは、定着装置２０の位置に搬送される。そして、この位置（定着部材としての定着ベルト２１と、加圧部材としての加圧ローラ２２と、が圧接して形成された定着ニップである。）で、熱と圧力とにより、表面に担持されたトナー像がシートＰ上に定着される（定着工程である。）。
ここで、本実施の形態では、定着部材として定着ベルトを用いたが、定着部材として定着ローラや定着フィルムなどを用いることもできる。また、本実施の形態では、加圧部材として加圧ローラを用いたが、加圧部材として加圧ベルトや加圧パッドなどを用いることもできる。
【００１９】
そして、定着工程後のシートＰは、補助ローラ対５３によって挟持・搬送されながら、切替部材４５（分岐爪）によって排紙搬送路Ｋ２に案内されて、排紙ローラ対４１によって、装置外へと排出される。排紙ローラ対４１によって装置外に排出されたシートＰは、出力画像として、スタック部１００上に順次スタックされる。
こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２０】
ここで、上述した給送装置１２からスタック部１００に至るシートＰ（又は、画像形成装置１）の動作は、片面印刷モード（シートＰのオモテ面にのみトナー像を形成するモードである。）が選択されている場合のものである。
なお、片面印刷モード時（又は、両面印刷モード時において両面へのプリントが終了した後のシートＰをスタック部１００に排出するとき）には、排紙搬送路Ｋ２を開放して中継搬送路Ｋ３を閉鎖するように切替部材４５が支軸４５ａ（回動軸）を中心にして反時計方向に回動した位置（図１、図２で実線で示す位置である。）で停止することになる。
【００２１】
これに対して、両面印刷モード（シートＰのオモテ面とウラ面とにそれぞれトナー像を形成するモードである。）が選択されている場合には、以下のようにシートＰ（又は、画像形成装置１）が動作することになる。
給送装置１２から給送されたシートＰが、第１搬送路Ｋ１、転写ニップを経由して定着装置２０に達するまでの工程は、片面印刷モード時のものと同様である。そして、定着工程後のシートＰ（オモテ面に画像が形成された状態のものである。）は、切替部材４５によって中継搬送路Ｋ３を経由してスイッチバック搬送路Ｋ４に案内される。このとき、排紙搬送路Ｋ２を閉鎖して中継搬送路Ｋ３を開放するように切替部材４５が支軸４５ａ（回動軸）を中心にして時計方向に回動した位置（図２で破線で示す位置である。）で停止することになる。
そして、スイッチバック搬送路Ｋ４において、シートＰの後端部（搬送方向の後端部である。）がスイッチバックローラ４４のニップ部に達すると（シートＰの後端部が中継搬送路Ｋ３と両面搬送路Ｋ５との分岐点を通過すると）、スイッチバックローラ４４の回転駆動を一時的に停止させる。このとき、シートＰ（オモテ面に対して定着工程が施された後のシートＰである。）は、スイッチバックローラ４４によって後端部が保持された状態で、先端部の側が露呈部として装置の外部（スタック部１００の上方の位置である。）に露呈した状態になる。
その後、スイッチバックローラ４４を逆方向に回転駆動することで、シートＰの搬送方向を逆転させて、両面搬送路Ｋ５に向けてシートＰを搬送する。このとき、中継搬送路Ｋ３を閉鎖して排紙搬送路Ｋ２（及び、両面搬送路Ｋ５）を開放するように切替部材４５が支軸４５ａを中心にして反時計方向に回動した位置で停止している。
【００２２】
その後、図１を参照して、両面搬送路Ｋ５に導かれたシートＰは、両面搬送路Ｋ５に設置された複数の搬送ローラ４６、４７によって搬送されて、転写ニップの位置に導かれる。そして、シートＰは、この位置で、オモテ面への転写工程時と同じように、ウラ面への転写工程がおこなわれて、その後に定着装置２０に向けて搬送されて、ウラ面への定着工程がおこなわれる。
そして、定着工程後のシートＰ（両面へのプリントが終了した後のシートＰである。）は、先に説明したように、排紙搬送路Ｋ２を経て排紙ローラ対４１のニップ部に導かれて、排紙ローラ対４１によって装置外へと排出されて、スタック部１００上に順次スタックされる。
【００２３】
次に、図２にて、画像形成装置本体１に設置される定着装置２０の構成・動作について詳述する。
図２を参照して、定着装置２０は、定着部材としての定着ベルト２１（ベルト部材）、固定部材２６（定着ニップ形成部材）、補強部材２３、加熱手段としてのヒータ２５（熱源）、加圧部材としての加圧ローラ２２、反射部材２７、等で構成される。
【００２４】
ここで、定着ベルト２１（定着部材）は、薄肉で可撓性を有する無端状ベルトであって、図２中の矢印方向（反時計方向）に回転（走行）する。定着ベルト２１は、内周面（固定部材２６との摺接面である。）側から、基材層、弾性層、離型層が順次積層されていて、その全体の厚さが１ｍｍ以下に設定されている。
定着ベルト２１の基材層は、層厚が３０〜５０μｍであって、ステンレス、ニッケル等の金属材料やポリイミド等の樹脂材料で形成されている。
定着ベルト２１の弾性層は、層厚が１００〜３００μｍであって、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム、フッ素ゴム、等のゴム材料で形成されている。
定着ベルト２１の離型層は、層厚が５〜５０μｍであって、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド）、等の材料で形成されている。
【００２５】
定着ベルト２１の内部（内周面側）には、固定部材２６、ヒータ２５、補強部材２３、反射部材２７、等が固設されている。
ここで、固定部材２６は、定着ベルト２１の内周面に摺接するように固定されている。そして、固定部材２６が定着ベルト２１を介して加圧ローラ２２に圧接することで、シートＰが搬送される定着ニップが形成される。
そして、定着ベルト２１は、その内部に設置されたヒータ２５（加熱手段）の輻射熱（赤外粋光）により直接的に加熱される。
【００２６】
加熱手段としてのヒータ２５は、ハロゲンヒータ（赤外線ヒータ）であって、両端部が定着装置２０の側板に固定されている。そして、装置本体１の定着電源により出力制御されたヒータ２５の輻射熱によって、定着ベルト２１において主として定着ニップを除く部分であってヒータ２５に対向する対向面（定着ベルト２１の周方向の一部である。）が加熱される。さらに、加熱された定着ベルト２１の表面からシートＰ上のトナー像に熱が加えられる。なお、ヒータ２５の出力制御（オン・オフ制御）は、定着ベルト２１表面に対向するサーモパイル等の温度センサ２８によるベルト表面温度の検知結果に基いておこなわれる。また、このようなヒータ２５の出力制御によって、定着ベルト２１の表面温度（定着温度）を所望の温度に設定することができる。
【００２７】
ここで、本実施の形態では、定着ニップを形成する固定部材２６の強度を補強する補強部材２３が、定着ベルト２１の内周面側に固設されている。そして、補強部材２３が固定部材２６及び定着ベルト２１を介して加圧ローラ２２に当接することで、定着ニップにおいて固定部材２６が加圧ローラ２２の加圧力を受けて大きく変形する不具合を抑止している。
また、本実施の形態では、補強部材２３における、ヒータ２５に対向する面の側に、反射部材２７（反射板）が固設されている。すなわち、補強部材２３は、その内部（凹部の内側）に反射部材２７を介してヒータ２５が配設されている。これにより、ヒータ２５から補強部材２３に向かう熱（補強部材２３を加熱する熱）が反射部材２７で反射されて定着ベルト２１の加熱に用いられることになるために、定着ベルト２１の加熱効率がさらに向上することになる。なお、反射部材２７の材料としては、アルミニウムやステンレス等を用いることができる。
【００２８】
図２を参照して、加圧部材としての加圧ローラ２２は、中空構造の芯金上に弾性層を形成したものである。加圧ローラ２２の弾性層は、発泡性シリコーンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム等の材料で形成されている。なお、弾性層の表層にＰＦＡ、ＰＴＦＥ等からなる薄肉の離型層を設けることもできる。加圧ローラ２２は定着ベルト２１に圧接して、双方の部材間に所望の定着ニップを形成する。また、加圧ローラ２２には駆動モータの駆動ギアに噛合するギアが設置されていて、加圧ローラ２２は図２中の矢印方向（時計方向）に回転駆動される。
【００２９】
以下、上述のように構成された定着装置２０の通常時の動作について簡単に説明する。
装置本体１の電源スイッチが投入されると、定着電源から定着装置２０（ヒータ２５）に電圧が供給されるとともに、加圧ローラ２２の図２中の矢印方向の回転駆動が開始される。これにより、定着ニップにおける加圧ローラ２２との摩擦力によって、定着ベルト２１も図２中の矢印方向に従動回転する。
その後、給送装置１２からシートＰが給送されて、転写ローラ８９（転写部材）の位置で、シートＰ上に未定着の画像が担持（転写）される。未定着画像（トナー像）が担持されたシートＰは、搬送ガイド板に案内されながら図２の一点鎖線矢印方向に搬送されて、圧接状態にある定着ベルト２１及び加圧ローラ２２の定着ニップに送入される。
そして、ヒータ２５によって加熱された定着ベルト２１による加熱と、補強部材２３によって補強された固定部材２６と加圧ローラ２２との押圧力とによって、シートＰの表面にトナー像が定着される。その後、定着ニップから送出されたシートＰは、分離板と搬送ガイド板との間を通過した後に、補助ローラ対５３によって、破線矢印方向にさらに搬送されることになる。
【００３０】
なお、本実施の形態では、定着ベルト２１を加熱する加熱手段としてヒータ２５を用いたが、定着ベルトを加熱する加熱手段として電磁誘導コイルや抵抗発熱体などを用いることもできる。また、本実施の形態では、加熱手段によって定着部材（定着ベルト２１）を内周面側から加熱するように構成したが、加熱手段によって定着部材を外周面側から加熱するように構成することもできる。
【００３１】
以下、本実施の形態における画像形成装置１の、特徴的な構成・動作について詳述する。
先に図１、図２を用いて説明したように、本実施の形態における画像形成装置１には、給送装置１２や、転写部材としての転写ローラ８９や、定着装置２０、などが設けられている。
給送装置１２は、シートＰがカセット部に収容されて、給紙ローラ３１などからなる給送機構によってシートを給送するものである。
転写部材としての転写ローラ８９は、像担持体としての感光体ドラム５に形成されたトナー像をシートＰの表面に転写するためのものである。
定着装置２０は、シートＰの表面に転写されたトナー像を加熱して定着するためのものである。
【００３２】
また、本実施の形態における画像形成装置１は、シートＰのオモテ面にのみトナー像を形成する「片面印刷モード」と、シートＰのオモテ面とウラ面とにそれぞれトナー像を形成する「両面印刷モード」と、を切替可能に構成されている。
「片面印刷モード」と「両面印刷モード」との切替は、装置本体１の外装に設置された操作パネル１１０（図１参照）をユーザーが操作することによりおこなわれる。詳しくは、操作パネル１１０には、「片面印刷モード」と「両面印刷モード」とを切替えるための操作ボタンが設けられていて、その操作ボタンをユーザーが操作することになる。
そして、先に説明したように、搬送装置３０によって、片面印刷モード時には、オモテ面に定着工程が施された後のシートＰがそのまま排紙搬送路Ｋ２に導かれ、両面印刷モード時には、オモテ面に定着工程が施された後のシートＰが両面搬送路Ｋ５に向けて導かれることになる。
【００３３】
ここで、図２を参照して、本実施の形態における画像形成装置１には、転写ローラ８９（転写部材）の電気抵抗値を検知する抵抗検知手段としての電流検知部９１と、転写ローラ８９（転写部材）に印加される転写電圧を検知する電圧検知手段としての電圧検知部９２と、が設けられている。
電流検知部９１（抵抗検知手段）は、転写ローラ８９からシートＰを介して感光体ドラム５（像担持体）に流れる転写電流を検知することで転写ローラ８９の電気抵抗値を間接的に検知するものである。具体的に、転写工程時に、感光体ドラム５に接続された回路に流れる電流（転写電流）が電流検知部９１によって検知される。そして、制御部９０で、電流検知部９１で検知された転写電流が高い場合は、転写ローラ８９の電気抵抗値が低いものと判断され、電流検知部９１で検知された転写電流が低い場合は、転写ローラ８９の電気抵抗値が高いものと判断される。
電圧検知部９２（電圧検知手段）は、定電流制御された転写電源９３から転写ローラ８９に印加される電圧（転写電圧）を直接的に検知するものである。具体的に、転写工程時に、転写ローラ８９に接続された回路に流れる電圧（転写電圧）が電圧検知部９２によって検知される。そして、転写工程時に転写ニップを通過するシートＰの含水分量が多いときには、含水分量が少ないときに比べて、シートＰの電気抵抗が低くなり、転写電圧も小さくなる。
【００３４】
また、図３を参照して、本実施の形態における画像形成装置１には、定着装置２０で生じた熱気（定着装置２０によって高温に暖められた周囲の空気である。）を給送装置１２に収容されたシートＰに向けて移動可能に構成された通気手段９５〜９８が設けられている。
詳しくは、通気手段は、ファン９５、９６、ダクト９７、排出経路９８、などで構成されている。
ファン９５、９６は、オン・オフ制御可能なものであって、後述する「除湿モード」が実行されるときに制御部９０による制御によって稼働されて、「除湿モード」が実行されないときに制御部９０による制御によって稼働停止される。本実施の形態では、定着装置２０の近傍の上方に第１ファン９５が設置されて、給送装置１２の近傍の側方に外部に連通するように第２ファン９６が設置されている。
ダクト９７は、定着装置２０で生じた熱気を給送装置１２に収容されたシートＰに向けて導くものである。ダクト９７は、第１ファン９５（又は／及び、第２ファン９６）によって形成された熱気による気流が効率的に給送装置１２に流動するように、上流側開口から下流側開口にかけて略閉空間となる流路を形成している。
排出経路９８は、給送装置１２の近傍の空気を画像形成装置１の外部に排出するためのものである。本実施の形態では、排出経路９８の排出口に第２ファン９６が設置されていて、排出口からの排気を促進できるように構成されている。
【００３５】
このように構成された通気手段によって、制御部９０による制御によって第１ファン９５（又は／及び、第２ファン）が稼働されると、図３の白矢印方向に熱気が流動することになる。
そして、このようにして給送装置１２の位置に流動された熱気によって、給送装置１２に収容されたシートＰが温められて、シートＰに含有された水分が除去（除湿）されることになる。
以下、このように、通気手段を稼働して熱気を流動させる制御を、適宜に「除湿モード」と呼ぶ。
【００３６】
そして、本実施の形態では、「片面印刷モード」が実行されるときには、電流検知部９１（抵抗検知手段）の検知結果に基づいてファン９５、９６（通気手段）の稼働の要否を制御部９０で判断して、その判断に基づいてファン９５、９６（通気手段）を制御している。
詳しくは、「片面印刷モード」が実行される場合に、電流検知部９１（抵抗検知手段）によって検知された転写電流が所定値Ｘ（本実施の形態では、１００μＡである。）以上であるときには、ファン９５、９６（通気手段）の稼働によって熱気が移動されて、除湿モードが実行される。これに対して、電流検知部９１によって検知された転写電流が所定値Ｘに達しないときには、ファン９５、９６が稼働されない（除湿モードが実行されない）。
【００３７】
このような制御をおこなうのは、転写ローラ８９の電気抵抗は、湿度による依存性があって、転写ローラ８９の周囲の空気の湿度の高低に加えて、転写ニップに搬送されるシートＰの含水分量の大小によって、変化するためである。具体的に、周囲の空気の湿度が高かったり、シートＰの含水分量が大きかったりすると、転写ローラ８９の電気抵抗が低下して、電流検知部９１で検知される転写電流が高くなる。
本実施の形態では、片面印刷モード時において、電流検知部９１で検知される転写電流が所定値Ｘ（１００μＡ）以上であるときには、給送装置１２に収容されたシートＰの含水分量が高くて、転写不良などの異常画像が生じてしまうものとして、除湿モードを実行している。これに対して、電流検知部９１で検知される転写電流が所定値Ｘ（１００μＡ）に達しないときには、給送装置１２に収容されたシートＰの含水分量が高くなくて、転写不良などの異常画像が生じにくく、かえって除湿モードを実行することでシートＰを過剰に温めてしまい、シートＰに丸まりが生じてしまったり、転写工程時に転写チリが生じてしまったりするものとして、除湿モードは実行しない。
【００３８】
これに対して、「両面印刷モード」が実行されるときには、電圧検知部９２（電圧検知手段）の検知結果に基づいてファン９５、９６（通気手段）の稼働の要否を制御部９０で判断して、その判断に基づいてファン９５、９６（通気手段）を制御している。
詳しくは、「両面印刷モード」が実行される場合に、シートＰのオモテ面にトナー像が転写されるときに電圧検知部９２（電圧検知手段）によって検知された転写電圧Ａと、そのシートＰのウラ面にトナー像が転写されるときに電圧検知部９２によって検知された転写電圧Ｂと、の差異Ｃ（＝Ｂ−Ａ）が所定の値Ｗ（本実施の形態では、１．１ｋＶである。）以上であるときにはファン９５、９６（通気手段）の稼働によって熱気が移動されて、除湿モードが実行される。これに対して、上述した差異Ｃが所定の値Ｗに達しないときには、ファン９５、９６が稼働されない（除湿モードが実行されない）。
【００３９】
このような制御をおこなうのは、シートＰのウラ面に対する転写工程がおこなわれるときには、一度、シートＰが定着装置２０で加熱されているため、その含水分量が、オモテ面に対する転写工程がおこなわれるときのものに比べて小さく、もともとのシートＰの含水分量が大きいものほど、その差異が大きくなるためである。
本実施の形態では、両面印刷モード時において、オモテ面印刷時の転写電圧Ａとウラ面印刷時の転写電圧Ｂとの差異Ｃ（＝Ｂ−Ａ）が所定の値Ｗ（１．１ｋＶ）以上であるときには、給送装置１２に収容されたシートＰの含水分量が高くて、転写不良などの異常画像が生じてしまうものとして、除湿モードを実行している。これに対して、オモテ面印刷時の転写電圧Ａとウラ面印刷時の転写電圧Ｂとの差異Ｃ（＝Ｂ−Ａ）が所定の値Ｗ（１．１ｋＶ）に達しないときには、給送装置１２に収容されたシートＰの含水分量が高くなくて、転写不良などの異常画像が生じにくく、かえって除湿モードを実行することでシートＰを過剰に温めてしまい、シートＰに丸まりが生じてしまったり、転写工程時に転写チリが生じてしまったりするものとして、除湿モードは実行しない。
【００４０】
そして、このように両面印刷モード時には、片面印刷モード時のように電流検知部９１（抵抗検知手段）を用いてシートＰの吸湿状態を検知しないのは、オモテ面印刷時の転写電圧Ａとウラ面印刷時の転写電圧Ｂとの差異Ｃ（電圧差）による検知の方が、周囲の湿度環境などの影響が少なく、精度の高い検知が可能になるためである。換言すると、転写ローラ８９の電気抵抗を検知する方法では、両面印刷モード時に給送装置１２に収容されたシートＰの吸湿状態を精度良く検知することができないためである。
一方、片面印刷モード時には、両面印刷モード時のように電圧検知部９２（電圧検知手段）によってオモテ面印刷時の転写電圧Ａとウラ面印刷時の転写電圧Ｂとの差異Ｃ（電圧差）を検知することはできないため、電流検知部９１（抵抗検知手段）を用いてシートＰの吸湿状態を検知している。しかし、給送装置１２に温湿度センサを設置して、その温度センサの検知結果に基づいてシートＰの吸湿状態を検知する場合（例えば、特許文献１に開示された検知方法である。）に比べて、給送装置１２内のシートＰの吸湿状態を正確に把握することができる。すなわち、給送装置１２に設置した温湿度センサの検知結果に基づいてシートＰの吸湿状態を検知する場合には、温湿度センサで検知された環境下でどの程度の時間放置されていたかによって、シートＰの吸湿状態が大きく変化するため、吸湿状態の正確な把握が難しくなる。これに対して、電流検知部９１を用いた検知は、実際に転写工程時にシートＰを通紙しながら直接的におこなうため、給送装置１２内のシートＰの吸湿状態を正確に把握しやすい。
【００４１】
このように、本実施の形態では、片面印刷モードであるか両面印刷モードであるかによって最適な検知方法を選択している。そのため、片面印刷モード時であっても、両面印刷モード時であっても、給送装置１２に収容されたシートＰの吸湿状態を精度良く検知して、シートＰを過剰に温めてしまうことなく、シートＰの吸湿による異常画像の発生を軽減することができる。
【００４２】
なお、本実施の形態では、画像形成装置１の機内温度が過剰に上昇するのを防止するために、定着装置２０のヒータ２５（図２参照）のオン時間（連続点灯時間）が所定時間を超えると、連続通紙時における紙間（給送装置１２からシートＰを給送する間隔であって、先行するシートＰの後端と後行のシートＰの先端との間隔である。）が長くなるような制御（以下、適宜に「低速モード」と呼ぶ。）をおこなっている。
このような低速モードが実行される例としては、給送装置１２に収容されたシートＰの含水分量が大きくなる場合がある。シートＰの含水分量が大きくなると、定着工程時の蒸散効果で定着ベルト２１の熱が奪われるので、そのままでは、ヒータ２５のオン時間が長くなってしまうためである。
ところが、本実施の形態では、適宜に除湿モードを実行しているため、給送装置１２に収容されたシートＰの含水分量が大きくなりにくくなる。そのため、シートＰの含水分量が大きくなることによる低速モードの実行頻度も少なくなって、連続通紙時における印刷の生産性ダウンを軽減することができる。
【００４３】
以下、図４のフローを用いて、通気手段としてのファン９５、９６の可動制御（除湿モード制御）について、まとめとして説明する。
図４に示すように、まず、印刷が開始されると、その印刷が両面印刷モードであるのか片面印刷モードであるのかが判別される（ステップＳ１）。
その結果、片面印刷モードであると判別された場合には、転写工程において転写電源９３から転写ローラ８９に転写バイアスが印加されたときに、電流検知部９１によって転写電流が検知される（ステップＳ２、Ｓ３）。そして、その検知結果に基づいて制御部９０で転写ローラ８９の電気抵抗値Ｒが算出されて（ステップＳ４）、算出された電気抵抗値Ｒが所定値Ｘ（１００μＡ）以上であるかが判別される（ステップＳ５）。
その結果、電気抵抗値Ｒが所定値Ｘ以上であると判別された場合には、ファン９５、９６が稼働されて除湿モードが実行され（ステップＳ６）、シートＰの搬送をともなう一連の印刷動作が終了する（ステップＳ７）。これに対して、ステップＳ５で、電気抵抗値Ｒが所定値Ｘ以上でないと判別された場合には、ファン９５、９６が稼働されることなく、シートＰの搬送をともなう一連の印刷動作（画像形成動作）が終了する（ステップＳ７）。
【００４４】
一方、ステップＳ１で、両面印刷モードであると判別された場合には、転写工程において転写電源９３から転写ローラ８９に転写バイアスが印加されたときに、電圧検知部９２によって転写電圧が検知される（ステップＳ８、Ｓ９）。そして、その転写工程がウラ面印刷時のものであるかが判別される（ステップＳ１０）。
その結果、オモテ面印刷であると判別された場合には、ステップＳ９で検知した転写電圧をＡとして記憶部に保存して（ステップＳ１１）、切替部材４５による切替（反転切替）がおこなわれて定着工程後のシートＰの両面搬送路Ｋ５への搬送がおこなわれる（ステップＳ１２）。そして、ステップＳ８以降のフローが繰り返される。
そして、ステップＳ１０でウラ面印刷であると判別された場合には、ステップＳ９で検知した転写電圧をＢとして記憶部に保存して（ステップＳ１３）、ステップＳ１１で保存した転写電圧Ａとの電圧差Ｃ（＝Ｂ−Ａ）が制御部９０で算出される（ステップＳ１４）。そして、算出された電圧差Ｃが所定の値Ｗ（１．１ｋＶ）以上であるかが判別される（ステップＳ１５）。
その結果、電圧差Ｃが所定の値Ｗ以上であると判別された場合には、ファン９５、９６が稼働されて除湿モードが実行され（ステップＳ１６）、シートＰの搬送をともなう一連の印刷動作が終了する（ステップＳ７）。これに対して、ステップＳ１５で、電圧差Ｃが所定の値Ｗ以上でないと判別された場合には、ファン９５、９６が稼働されることなく、シートＰの搬送をともなう一連の印刷動作が終了する（ステップＳ７）。
【００４５】
なお、本実施の形態では、除湿モード時に第１ファン９５と第２ファン９６との２つのファンを稼働したが、除湿モード時に第１ファン９５のみを稼働して第２ファン９６を稼働停止することもできる。そのような場合には、第２ファン９６による熱気の積極的な排出がおこなわれずに、熱気が給送装置１２の周囲に停滞することになるため、熱気によるシートＰの温めが加速されることになる。また、そのような場合には、除湿モードが終了した後や、除湿モードが実行されていないときなどに、第１ファン９５を稼働停止して第２ファン９６のみを稼働することで、機内温度の上昇を軽減することができる。
【００４６】
ここで、図１、図３等に示すように、本実施の形態における画像形成装置１には、給送装置１２に収容されたシートＰに対向する位置に、画像形成装置１の筐体の一部として機能するとともに、蓄熱可能に構成された板状の蓄熱部材１１１が設けられている。
詳しくは、蓄熱部材１１１は、金属材料からなるステーであって、給送装置１２と、露光部３などが設置された上方の空間と、を仕切る仕切板として機能するとともに、熱気の流路の一部を形成する部材としても機能する。そして、蓄熱部材１１１は、その位置に流動する熱気の熱を蓄熱するため、給送装置１２に収容されたシートＰの除湿性が高められることになる。
このように、画像形成装置１の筐体の一部をなす部材を蓄熱部材１１１として利用することで、蓄熱部材として機能する部材を専用に設置する場合に比べて、装置を低コスト化、省スペース化することができる。
なお、本実施の形態では、画像形成装置１の筐体の一部として機能する部材を蓄熱部材１１１として利用したが、画像形成装置１に設置されたユニット（例えば、露光部３である。）の筐体の一部を蓄熱部材１１１として利用することもできる。
【００４７】
ここで、蓄熱部材１１１は、図５に示すように、給送装置１２に収容されたシートＰに対向する側から、板金１１１ａ、防湿材１１１ｂ、断熱材１１１ｃが積層されたものとすることもできる。そのように構成した場合には、板金１１１ａの部分が蓄熱部材の主部として機能して、断熱材１１１ｃによって板金１１１ａの蓄熱性が高められるとともに、防湿材１１１ｂによって給送装置１２の周囲の除湿性が高められることになる。
また、本実施の形態において、給送装置１２の周囲の除湿性を高めるために、給送装置１２やその近傍に除湿ヒータを設けることもできる。
【００４８】
＜変形例＞
図６は、変形例としての画像形成装置１を示す図であって、本実施の形態における図３に対応する図である。
図６に示すように、変形例の画像形成装置１には、定着装置２０で生じた熱気を給送装置１２の近傍を経由することなく画像形成装置１の外部に排気可能に構成された排気手段としての第２通気経路９９が設置されている。詳しくは、第２通気経路９９（排気手段）は、画像形成装置１の内部において、定着装置２０の側方から装置本体１の上部を経由して第２ファン９６の位置に至るダクトが設けられている。
また、変形例では、通気手段９５〜９８は、定着装置２０で生じた熱気を給送装置１２の近傍を経由して画像形成装置１の外部に排気可能に構成された第１通気経路として機能することになる。また、通気手段における排出経路９８には、その流路を開閉可能に構成されたシャッタ１２０が設置されている。
そして、変形例では、通気手段９５〜９８（第１通気経路）が稼働されないときには排気手段（第２通気経路）が稼働されて、通気手段９５〜９８（第１通気経路）が稼働されるときには排気手段（第２通気経路）が稼働されるように制御している。
詳しくは、変形例においても、本実施の形態のものと同様に、印刷モードに応じて、電流検知部９１又は電圧検知部９２による検知結果に基づいて除湿モードが実行される。そして、除湿モードが実行されるときには、シャッタ１２０によって排出経路９８が開放された状態で第１、第２ファン９５、９６が稼働される。これにより、熱気は図６の白矢印方向に移動して、給送装置１２内のシートＰが除湿されることになる。
これに対して、除湿モードが実行されないときには、シャッタ１２０によって排出経路９８が閉鎖された状態で第２ファン９６のみが稼働される。これにより、熱気は図６の黒矢印方向に移動して、画像形成装置１の機内温度の上昇が軽減されることになる。
【００４９】
以上説明したように、本実施の形態における画像形成装置１は、転写ローラ８９（転写部材）の電気抵抗値を検知する電流検知部９１（抵抗検知手段）と、転写ローラ８９に印加される転写電圧を検知する電圧検知部９２（電圧検知手段）と、定着装置２０で生じた熱気を給送装置１２に収容されたシートＰに向けて移動可能に構成された通気手段９５〜９８と、が設けられている。そして、片面印刷モードが実行されるときには電流検知部９１の検知結果に基づいてファン９５、９６（通気手段）の稼働の要否を判断して、両面印刷モードが実行されるときには電圧検知部９２の検知結果に基づいてファン９５、９６の稼働の要否を判断して、その判断に基づいてファン９５、９６を制御している。
これにより、片面印刷モード時であっても、両面印刷モード時であっても、給送装置１２に収容されたシートＰの吸湿状態を精度良く検知して、シートＰを過剰に温めてしまうことなく、シートＰの吸湿による異常画像の発生を軽減することができる。
【００５０】
なお、本実施の形態では、像担持体としての感光体ドラム５に担持されたトナー像が転写部材としての転写ローラ８９によってシートＰ上に転写されるモノクロ画像形成装置１に対して本発明を適用したが、像担持体としての中間転写ベルト（中間転写体）に担持されたトナー像が転写部材としての２次転写ローラによってシート上に転写されるカラー画像形成装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
そして、そのような場合であっても、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００５１】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【００５２】
なお、本願明細書等において、「シート」とは、通常の用紙（紙）の他に、コート紙、ラベル紙、ＯＨＰシート、金属シート、フィルム、プリプレグ、布、等のシート状の記録媒体のすべてを含むものと定義する。
【符号の説明】
【００５３】
１  画像形成装置（画像形成装置本体）、
５  感光体ドラム（像担持体）、
１２  給送装置（給紙装置）、
２０  定着装置、
２１  定着ベルト（定着部材）、
２２  加圧ローラ（加圧部材）、
８９  転写ローラ（転写部材）、
９１  電流検知部（抵抗検知手段）、
９２  電圧検知部（電圧検知手段）、
９５  第１ファン（通気手段）、
９６  第２ファン（通気手段）、
９７  ダクト（通気手段）、
９８  排出経路（通気手段）、
９９  第２通気経路（排気手段）、
１１１  蓄熱部材、
１１１ａ  板金（蓄熱板）、  １１１ｂ  防湿材、  １１１ｃ  断熱材、
Ｋ２  排紙搬送路、  Ｋ３  中継搬送路、  Ｋ４  スイッチバック搬送路、
Ｋ５  両面搬送路、  Ｐ  シート（記録媒体）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５４】
【特許文献１】特開平５−３４６７１７号公報
【特許文献２】特開２０１６−１４２７６４号公報
【図１】
2020016729.tif 000003
【図２】
2020016729.tif 000004
【図３】
2020016729.tif 000005
【図４】
2020016729.tif 000006
【図５】
2020016729.tif 000007
【図６】
2020016729.tif 000008