(57)【要約】【課題】駆動時の騒音を低減できるアクチュエータ及び車両ドア開閉用アクチュエータを提供する。【解決手段】モータ部１１のシャフト１４の回転力を受けて回転駆動するスクリュー軸３８と、インナーチューブ５６に固定されるとともにスクリュー軸３８に連係され、このスクリュー軸３８の回転にともなってスクリュー軸３８の軸方向に沿って移動するナット部材５８と、スクリュー軸３８のモータ部１１とは反対側の他端３８ｂに設けられ、ナット部材５８のスクリュー軸３８からの抜けを防止するストッパ６０と、を備え、ストッパ６０は、スクリュー軸３８の軸方向に対する傾きを弾性的に規制する規制部材６１を備えており、規制部材６１は、インナーチューブ５６の内周面に常時摺接されている。【選択図】図３
2020002742.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の第１ハウジングと、
前記第１ハウジングの一端側の内周面に嵌合され、該第１ハウジングに対して出没可能に設けられた筒状の第２ハウジングと、
前記第１ハウジングの他端側内に設けられ、回転軸を有するモータと、
前記第１ハウジング、及び前記第２ハウジング内に設けられ、前記モータの前記回転軸の回転力を受けて回転駆動する駆動軸と、
前記第２ハウジングの径方向内側に設けられたインナーチューブに固定されるとともに前記駆動軸に連係され、該駆動軸の回転にともなって前記駆動軸の軸方向に沿って移動する従動部と、
前記駆動軸の前記モータとは反対側の先端部に設けられ、前記従動部の前記駆動軸からの抜けを防止するストッパと、
を備え、
前記ストッパは、前記駆動軸の軸方向に対する傾きを弾性的に規制する規制部材を備えており、
前記規制部材は、前記インナーチューブの内周面に常時摺接されている
ことを特徴とするアクチュエータ。
【請求項２】
前記規制部材は、前記インナーチューブの前記内周面の全周に渡って摺接されるゴムである
ことを特徴とする請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項３】
前記規制部材の外周面に形成された複数の凹部、及び前記規制部材に形成された複数の貫通孔の少なくともいずれか一方を有している
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のアクチュエータ。
【請求項４】
前記規制部材は、
前記駆動軸の前記先端部に固定されている固定部と、
前記固定部の周囲を取り囲むように円環状に形成され、前記インナーチューブの前記内周面に摺接される摺接部と、
前記固定部と前記摺接部との間に設けられた弾性部材と、
を備えている
ことを特徴とする請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項５】
前記弾性部材は、圧縮コイルばねである
ことを特徴とする請求項４に記載のアクチュエータ。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のアクチュエータを、開口部に対して開閉可能に設けられたドアを開閉駆動するために用いた
ことを特徴とする車両ドア開閉用アクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクチュエータ及び車両ドア開閉用アクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、車両ドア開閉装置として、車体側の開口部の周囲と、この開口部に開閉可能に設けられたテールゲートとの間に、軸方向に伸縮駆動することによってテールゲートを開閉動作させるアクチュエータを設ける構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１のアクチュエータは、筒状の第１ハウジングと、第１ハウジングの一端側の内周面に嵌合され、第１ハウジングに出没可能に設けられた第２ハウジングと、を備えている。また、アクチュエータは、第１ハウジングの他端側内に設けられたモータと、モータの回転力を受けて回転駆動する駆動軸（スクリュー軸）と、を備えている。駆動軸は、第１ハウジング及び第２ハウジング内に、軸方向に沿って配置されている。
また、駆動軸は、モータ側の端部が軸受を介して回転自在に支持されている。駆動軸には、従動部（ナット部材）が螺合されている。さらに、従動部は、第２ハウジングの径方向内側に設けられたインナーチューブに固定されており、駆動軸に対して相対回転不能である。
【０００４】
このような構成のもと、駆動軸が回転すると、従動部が駆動軸の軸方向に沿ってスライド移動する。すると、従動部が固定されているインナーチューブ、及びインナーチューブと一体化されている第２ハウジングが、第１ハウジングに対して出没移動する。
このように、従動部とともに第２ハウジング、及びインナーチューブが駆動軸に対してスライド移動するので、駆動軸のモータとは反対側の先端側は、軸受等を介して支持されていない。つまり、駆動軸は、片持ち支持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−３０５０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、駆動軸が片持ち支持であるので、従動軸の移動に伴う負荷により、軸方向に対して駆動軸が僅かに傾くことがあった。このような場合、インナーチューブに駆動軸の先端部が衝突し、これによって騒音（たたき音）が発生する場合があった。
【０００７】
そこで、本発明は、駆動時の騒音を低減できるアクチュエータ及び車両ドア開閉用アクチュエータを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明に係るアクチュエータは、筒状の第１ハウジングと、前記第１ハウジングの一端側の内周面に嵌合され、該第１ハウジングに対して出没可能に設けられた筒状の第２ハウジングと、前記第１ハウジングの他端側内に設けられ、回転軸を有するモータと、前記第１ハウジング、及び前記第２ハウジング内に設けられ、前記モータの前記回転軸の回転力を受けて回転駆動する駆動軸と、前記第２ハウジングの径方向内側に設けられたインナーチューブに固定されるとともに前記駆動軸に連係され、該駆動軸の回転にともなって前記駆動軸の軸方向に沿って移動する従動部と、前記駆動軸の前記モータとは反対側の先端部に設けられ、前記従動部の前記駆動軸からの抜けを防止するストッパと、を備え、前記ストッパは、前記駆動軸の軸方向に対する傾きを弾性的に規制する規制部材を備えており、前記規制部材は、前記インナーチューブの内周面に常時摺接されていることを特徴とする。
【０００９】
このように、インナーチューブの内周面に、駆動軸の先端部に設けられたストッパの規制部材を常時摺接させることにより、あたかも駆動軸が両持ち支持されている形になり、軸方向に対して駆動軸が傾くことを防止できる。このため、インナーチューブの内周面に駆動軸の先端部が衝突することもなく、アクチュエータ駆動時の騒音を低減できる。
また、規制部材は、駆動軸の傾きを弾性的に規制するので、インナーチューブの内周面と規制部材との間の摺動摩擦抵抗を極力小さくできる。このため、アクチュエータの駆動時の騒音を低減しつつ、モータへの負荷をできる限り小さくできる。
【００１０】
本発明に係るアクチュエータにおいて、前記規制部材は、前記インナーチューブの前記内周面の全周に渡って摺接されるゴムであることを特徴とする。
【００１１】
このように構成することで、簡素な構造で規制部材によって駆動軸の軸方向に対する傾きを弾性的に規制することができる。また、インナーチューブの内周面の全周に渡ってゴムが摺接されているので、駆動軸の傾き方向に関わらず、駆動軸の傾きを確実に防止することができる。
【００１２】
本発明に係るアクチュエータは、前記規制部材の外周面に形成された複数の凹部、及び前記規制部材に形成された複数の貫通孔の少なくともいずれか一方を有していることを特徴とする。
【００１３】
このように構成することで、ストッパによって、インナーチューブ内の空間を完全に隔ててしまうことがない。つまり、ストッパの凹部又は貫通孔を介し、このストッパによって隔てられた２つの空間内の空気が双方に移動することができる。このため、ストッパによってインナーチューブ内の空気が圧縮されてしまうなどして、アクチュエータの動作不良が生じてしまうことを防止できる。
【００１４】
本発明に係るアクチュエータにおいて、前記規制部材は、前記駆動軸の前記先端部に固定されている固定部と、前記固定部の周囲を取り囲むように円環状に形成され、前記インナーチューブの前記内周面に摺接される摺接部と、前記固定部と前記摺接部との間に設けられた弾性部材と、を備えていることを特徴とする。
【００１５】
このように構成することで、簡素な構造で、規制部材によって駆動軸の軸方向に対する傾きを弾性的に規制することができる。また、弾性部材の弾性力を調整することより、駆動軸の傾き抑制力を容易に調整できる。このため使い勝手の良い規制部材とすることができる。
【００１６】
本発明に係るアクチュエータにおいて、前記弾性部材は、圧縮コイルばねであることを特徴とする。
【００１７】
このように構成することで、弾性部材の構成を簡素化でき、規制部材の製造コストを低減できる。
【００１８】
本発明に係る車両ドア開閉用アクチュエータは、上記に記載のアクチュエータを、開口部に対して開閉可能に設けられたドアを開閉駆動するために用いたことを特徴とする。
【００１９】
このように構成することで、車両ドア開閉用アクチュエータの駆動時の騒音を低減できる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、インナーチューブの内周面に、駆動軸の先端部に設けられたストッパの規制部材を常時摺接させることにより、あたかも駆動軸が両持ち支持されている形になり、軸方向に対して駆動軸が傾くことを防止できる。このため、インナーチューブの内周面に駆動軸の先端部が衝突することもなく、アクチュエータ駆動時の騒音を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態における車両ドア開閉用アクチュエータを備えた自動車の例を示す斜視図。
【図２】本発明の第１実施形態における車両ドア開閉用アクチュエータの斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態における車両ドア開閉用アクチュエータの軸方向に沿う断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態における車両ドア開閉用アクチュエータの一方側の部分拡大断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態における車両ドア開閉用アクチュエータの他方側の部分拡大断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態における規制部材を軸方向からみた平面図である。
【図７】本発明の第１実施形態における車両ドア開閉用アクチュエータの伸縮動作の途中の状態を示す軸方向に沿う断面図である。
【図８】本発明の第１実施形態の変形例における規制部材を軸方向からみた平面図である。
【図９】本発明の第２実施形態における規制部材を軸方向からみた平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２３】
（第１実施形態）
（車両ドア開閉用アクチュエータ）
図１は、本発明の第１実施形態における車両ドア開閉用アクチュエータ１００（以下、単にアクチュエータ１００という）を備えた自動車１の例を示す斜視図である。
図１に示すように、アクチュエータ１００は、自動車１の例えばテールゲート（ドア）２を開閉する。テールゲート２は、自動車１の車体後部に形成された開口部３の上部３ａに、不図示のヒンジ機構を介して開口部３を開閉可能に設けられている。
【００２４】
アクチュエータ１００は、開口部３の左右両側又は片側にそれぞれ設けられている。そして、開口部３の外枠部３ｓに、不図示のボールスタッドを介してアクチュエータ１００の一端１００ａが回動可能に連結されている。また、テールゲート２に、不図示のボールスタッドを介してアクチュエータ１００の他端１００ｂが回動可能に連結されている。
なお、以下では、アクチュエータ１００の開口部３側を、一端側または一方と称し、テールゲート２側を、他端側、または他方と称して説明する場合がある。
【００２５】
図２は、アクチュエータ１００の斜視図である。図３は、アクチュエータ１００の軸方向に沿う断面図である。
図２、図３に示すように、アクチュエータ１００は、略円筒状の第１ハウジング（請求項における第１ハウジングに相当）６と、第１ハウジング６の他端６ｂ（図２、図３における右側端）の内周面に、一端７ａ（図２、図３における左側端）が嵌合固定されている略円筒状の第２ハウジング（請求項における第１ハウジングに相当）７と、第２ハウジング７の他端７ｂの内周面に、出没可能に嵌合されている略円筒状の第３ハウジング（請求項における第２ハウジングに相当）８と、の３つのハウジング６〜８を備えた棒状体である。
【００２６】
なお、以下の説明では、各ハウジング６〜８の中心軸に沿う方向を単に軸方向と称し、各ハウジング６〜８の径方向を単に径方向と称し、各ハウジング６〜８の外周面に沿う方向を単に周方向と称して説明する。
【００２７】
（第１ハウジング）
図４は、アクチュエータ１００の一方側（図３の左側）の部分拡大断面図である。
図４に示すように、第１ハウジング６は、例えば鉄等の金属製材料により形成されている。この第１ハウジング６の一端６ａに、開口部３の外枠部３ｓ（図１参照）に設けられたボールスタッド（不図示）に連結されるジョイント部９が設けられている。ジョイント部９は、第１ハウジング６の一端６ａに内嵌された略円板状のプレート部９ａと、プレート部９ａから第１ハウジング６の軸方向一方（外方）に突出するソケット部９ｂと、が一体成形されている。プレート部９ａには、後述するハーネスカバー２６を挿通可能な不図示の挿通孔が形成されている。
【００２８】
また、第１ハウジング６の一端６ａには、略円筒状のエンドカバー１０が装着されている。エンドカバー１０は、第１ハウジング６の一端６ａの外周面に嵌合固定されている。また、エンドカバー１０は、ジョイント部９におけるプレート部９ａの外周面に嵌合固定されている。これにより、第１ハウジング６の一端６ａからジョイント部９が脱落してしまうことを防止できる。
【００２９】
（モータ部）
第１ハウジング６には、モータ部１１が収納されている。
モータ部１１は、略円筒状のヨーク１２と、ヨーク１２の内周面に固定されているマグネット５と、ヨーク１２の径方向内側に回転自在に設けられたアーマチュア１３と、アーマチュア１３に給電を行うブラシホルダユニット１６と、を備えている。ヨーク１２は、導電性を有する金属により形成されている。ヨーク１２の外径は、第１ハウジング６の内径よりも所定寸法小さく設定されている。
【００３０】
ヨーク１２の径方向内側に設けられたアーマチュア１３は、ヨーク１２内で回転可能となるように設けられたシャフト１４と、シャフト１４に外嵌固定され、磁性材からなるアーマチュアコア１５と、アーマチュアコア１５に巻回されているコイル２０と、シャフト１４にアーマチュアコア１５と隣接して外嵌固定され、コイル２０の端末部が接続されるコンミテータ１７と、を備えている。
【００３１】
シャフト１４は、ヨーク１２の径方向中心で軸方向に沿って延びている。そして、シャフト１４は、一端がブラシホルダユニット１６に挿通されてこのブラシホルダユニット１６に回転自在に支持されている。また、シャフト１４は、他端が後述の減速ギヤ部２７に連結されている。また、シャフト１４の一端には、センサマグネット２１が取り付けられている。センサマグネット２１は、シャフト１４の回転位置を検出するための回転位置検出装置２３の一方を構成している。
【００３２】
アーマチュア１３に給電を行うブラシホルダユニット１６は、ヨーク１２の一端１２ａにカシメ固定されている樹脂製のブラシホルダ１８と、ブラシホルダ１８に保持されているブラシ１９と、を備えている。このブラシ１９が、コンミテータ１７に摺接されている。また、ブラシ１９は、不図示のハーネスを介して外部電源（例えば、バッテリ）と電気的に接続されている。これにより、外部電源の電力が、ブラシ１９、コンミテータ１７を介してコイル２０に供給される。
【００３３】
また、ブラシホルダ１８には、シャフト１４に設けられたセンサマグネット２１の外周面と径方向でするように、不図示のセンサ基板が設けられている。センサ基板は、回転位置検出装置２３の他方を構成している。センサ基板には、センサマグネット２１の外周面の磁気変化を検出する不図示の磁気検出素子が実装されている。この結果、回転位置検出装置２３によって、シャフト１４の回転位置を検出できる。
【００３４】
ブラシホルダユニット１６のジョイント部９側には、シール部２４が装着されている。シール部２４は、弾性を有したゴム系材料により形成されている。シール部２４は、ブラシホルダユニット１６をジョイント部９側から覆うように略有底筒状に形成されたシール本体２５を有している。すなわち、シール本体２５は、ブラシホルダ１８とジョイント部９のプレート部９ａとにより挟持された底部２５ａと、底部２５ａの外周縁からジョイント部９とは反対側に延び、ブラシホルダユニット１６と第１ハウジング６の内周面との間に介在される略円筒状の周壁部２５ｂと、により構成されている。
【００３５】
シール本体２５の底部２５ａには、ハーネスカバー２６が軸方向一方（外方）に向かって突出形成されている。ハーネスカバー２６は、略パイプ状に形成されており、シール本体２５の内外を連通している。このように構成されたハーネスカバー２６内に、不図示の外部電源とブラシ１９とを電気的に接続するための不図示のハーネスが挿通される。
【００３６】
このような構成のもと、外部電源の電力が、不図示のハーネス、ブラシ１９、及びコンミテータ１７を介してコイル２０に供給されると、アーマチュアコア１５に磁界が形成される。そして、この磁界とヨーク１２に固定されたマグネットとの間に生じる磁気的な吸引力や反発力によって、シャフト１４がその中心軸回りに回転駆動する。また、シャフト１４と一体となってセンサマグネット２１が回転する。このセンサマグネット２１が回転した際の磁気変化を回転位置検出装置２３によって検出し、シャフト１４の回転位置が検出される。
【００３７】
（減速ギヤ部）
シャフト１４の他端に連結されている減速ギヤ部２７は、第１段遊星ギヤ部３５と、第２段遊星ギヤ部３６と、を有する２段遊星減速機構として構成されている。そして、減速ギヤ部２７は、シャフト１４の回転を、第１段遊星ギヤ部３５と第２段遊星ギヤ部３６とにより２段で減速して出力する。減速ギヤ部２７の出力は、第２段遊星ギヤ部３６に連結されているスクリュー軸３８に伝達される。
【００３８】
スクリュー軸３８は、モータ部１１におけるシャフト１４の中心軸回りに回転駆動する。スクリュー軸３８の減速ギヤ部２７側の一端３８ａは、軸受ホルダ３９に回転自在に支持されている。また、第１ハウジング６の減速ギヤ部２７側の他端６ｂは、軸受ホルダ３９よりも他方（図４における右方）に向かって突出している。
【００３９】
軸受ホルダ３９は、略円環状に形成されており、第１ハウジング６の減速ギヤ部２７よりも他端側（図４における右側）の内周面に嵌合され、かしめ固定されている。このような軸受ホルダ３９の内周面に、軸受４０が挿入、または圧入されている。この軸受４０を介し、軸受ホルダ３９がスクリュー軸３８の一端３８ａを回転自在に支持している。
また、軸受ホルダ３９の減速ギヤ部２７側の端面には、径方向中央の大部分に凹部３９ｂが形成されている。この凹部３９ｂに、減速ギヤ部２７の他端側が挿入されている。
【００４０】
スクリュー軸３８は、軸受ホルダ３９から軸方向他方に向かって突出するように延出されている。スクリュー軸３８は、いわゆる台形ネジであって、外周面にネジ条が形成されている。このように構成されたスクリュー軸３８の周囲を覆うように、第２ハウジング７が設けられている。
【００４１】
（第２ハウジング）
図３、図４に示すように、第２ハウジング７は、樹脂材料等により形成されている。第２ハウジング７の外径は、第１ハウジング６の他端６ｂに嵌合されている一端７ａ側を除いて、第１ハウジング６の外径とほぼ同一に設定されている。第２ハウジング７の一端７ａ側は、段差により縮径形成されて縮径部７ｃとされている。この縮径部７ｃが、第１ハウジング６の他端６ｂに圧入されて固定されている。これにより、第１ハウジング６の外周面と第２ハウジング７の外周面とがほぼ面一の状態で、第１ハウジング６と第２ハウジング７とが一体化される。
【００４２】
また、第２ハウジング７は、この第２ハウジング７の一端７ａ側を第１ハウジング６の他端６ｂに嵌合固定させた状態で、スクリュー軸３８の他端（先端部）３８ｂよりも第２ハウジング７の他端７ｂが若干突出するように形成されている。さらに、第２ハウジング７の縮径部７ｃの長さは、第１ハウジング６の他端６ｂに圧入した際、軸受ホルダ３９に縮径部７ｃが当接されない長さに設定されている。
第２ハウジング７の一端７ａには、径方向内側に曲折させてなる内フランジ４６が形成されている。この内フランジ４６には、後述するコイルスプリング４７の一端が当接される。
【００４３】
第２ハウジング７には、この第２ハウジング７の内周面に沿うように螺旋状に形成されたコイルスプリング４７が設けられている。このコイルスプリング４７の一端が、第２ハウジング７の内フランジ４６に当接されている。また、コイルスプリング４７の自由長は、第２ハウジング７の長さよりも十分長く設定されている。このため、第２ハウジング７の内フランジ４６にコイルスプリング４７の一端を当接させた状態で、コイルスプリング４７の他端が、第２ハウジング７の他端７ｂから突出している。
【００４４】
（第３ハウジング）
第２ハウジング７の他端７ｂに出没可能に設けられた略円筒状の第３ハウジング８は、その外径が第２ハウジング７の外径よりも若干小さく設定されている。そして、第２ハウジング７の他端７ｂに、第３ハウジング８のモータ部１１側の一端８ａ側が挿入されている。これにより、第２ハウジング７の他端７ｂから、第３ハウジング８が出没可能になる。そして、第３ハウジング８にコイルスプリング４７の他端側が収納される。
第３ハウジング８の他端８ｂには、径方向内側に曲折させてなる内フランジ５３が形成されている。この内フランジ５３には、内面側にコイルスプリング４７の他端が当接されるとともに、外面側にジョイント部５４が当接される。
【００４５】
ジョイント部５４は、テールゲート２（図１参照）に設けられたボールスタッド（不図示）に連結される。ジョイント部５４は、第３ハウジング８の内フランジ５３に当接する略円板状のプレート部５４ａと、プレート部５４ａから軸方向他方（外方）に突出するソケット部５４ｂと、が一体成形されている。
【００４６】
プレート部５４ａの外径は、第３ハウジング８の外径よりも若干小さい程度に設定されている。また、プレート部５４ａの径方向略中央には、第３ハウジング８の内フランジ５３を介して第３ハウジング８内に突出する略円柱状の固定凸部５５が一体成形されている。固定凸部５５の軸方向略中央には、全周に渡って係合溝５５ａが形成されている。このように構成された固定凸部５５に、インナーチューブ５６の他端５６ｂが固定されている。
【００４７】
（インナーチューブ）
第３ハウジング８は、この第３ハウジング８の径方向内側に配置された略円筒状のインナーチューブ５６を備えている。インナーチューブ５６は、例えばアルミに引き抜き加工を施して形成されている。インナーチューブ５６の他端５６ｂの外周面は、第３ハウジング８の内フランジ５３の内周面に嵌合されている。インナーチューブ５６と第３ハウジング８との間に形成された空間に、コイルスプリング４７の他端側が収納される。
また、インナーチューブ５６の他端５６ｂの内周面に、ジョイント部５４の固定凸部５５の外周面が嵌合されている。インナーチューブ５６の他端５６ｂには、固定凸部５５の係合溝５５ａに嵌る係合凸部７１が全周に渡って形成されている。これにより、固定凸部５５にインナーチューブ５６の他端５６ｂが固定される。
【００４８】
インナーチューブ５６の軸方向の長さは、第３ハウジング８の軸方向の長さよりもやや長く設定されている。このため、インナーチューブ５６の一端５６ａは、第３ハウジング８の一端８ａを介して第２ハウジング７内に臨まされている。
インナーチューブ５６の一端５６ａには、径方向内側に曲折させてなる内フランジ７２が形成されている。この内フランジ７２の径方向内側に、スクリュー軸３８が挿通されている。また、インナーチューブ５６の内周面には、内フランジ７２の内側（他方側）に、ナット部材５８が固定されている。
【００４９】
ナット部材５８は、このナット部材５８の軸方向両側に配置されたインナーチューブ５６の内周面に固定された２つの止め輪７３ａ，７３ｂによって、軸方向への移動が規制されている。これにより、インナーチューブ５６に、ナット部材５８が固定される。ナット部材５８には、スクリュー軸３８の他端３８ｂ側が螺合されている。
【００５０】
ここで、ナット部材５８は、インナーチューブ５６に固定されており、さらに、インナーチューブ５６は、ジョイント部５４に固定されている。ジョイント部５４は、テールゲート２（図１参照）に設けられたボールスタッド（不図示）に連結される。このため、スクリュー軸３８を回転させたとき、ナット部材５８がスクリュー軸３８と共回りすることがない。このため、スクリュー軸３８を回転させると、ナット部材５８がスクリュー軸３８に沿って移動する。
【００５１】
（ストッパ）
図５は、アクチュエータ１００の他方側（図３の右側）の部分拡大断面図である。
図５に示すように、スクリュー軸３８の他端３８ｂには、座屈変形させた外フランジ部３８ｃが形成されている。スクリュー軸３８の他端３８ｂにおいて、外フランジ部３７ｃが形成されている手前は、台形ネジが形成されていない断面略円形状の取付部３８ｄとされている。この取付部３８ｄに、ストッパ６０が設けられている。ストッパ６０は、スクリュー軸３８からのナット部材５８の抜けを防止する役割を有するとともに、スクリュー軸３８が軸方向に対して傾くのを防止する役割を有している。
【００５２】
ストッパ６０は、スクリュー軸３８の外周面に嵌合されている略円環状で、弾性変形可能なゴム製の規制部材６１と、規制部材６１の軸方向両側に配置され、スクリュー軸３８に取り付けられている２つの止め輪６２ａ，６２ｂと、を備えている。
【００５３】
図６は、規制部材６１を軸方向からみた平面図である。
図５、図６に示すように、規制部材６１の外径は、インナーチューブ５６の内径とほぼ同一に設定されている。一方、規制部材６１の径方向中央に形成され、スクリュー軸３８が挿通される貫通孔６１ａの直径は、スクリュー軸３８の取付部３８ｄの外径とほぼ同一に設定されている。また、規制部材６１の外周面６１ｂには、複数（本第１実施形態）の凹部６３が形成されている。凹部６３は、周方向に等間隔で配置されている。また、凹部６３は、軸方向からみて略矩形状に形成されている。すなわち、凹部６３は、底辺６３ａと、底辺６３ａの周方向両端に配置され、周方向で対向する２つの内側辺６３ｂと、を有している。凹部６３が形成されることにより、規制部材６１によって隔てられたインナーチューブ５６内の２つの空間Ｋ１，Ｋ２（図７参照）が凹部６３を介して連通される。
【００５４】
ここで、第３ハウジング８の長さは、スクリュー軸３８の最も他端３８ｂ側にナット部材５８が位置している状態で、内フランジ５３によってコイルスプリング４７を若干圧縮する程度の長さに設定されている。つまり、コイルスプリング４７は、常に第３ハウジング８を第２ハウジング７から突出させる方向に向かって付勢している。
また、第３ハウジング８は、インナーチューブ５６及びナット部材５８を介してスクリュー軸３８に連結されており、第２ハウジング７から突出する方向への移動が規制されている。このため、コイルスプリング４７は、常に第２ハウジング７の内フランジ４６をモータ部１１側に向かって付勢している。
【００５５】
（車両ドア開閉用アクチュエータの動作）
次に、アクチュエータ１００の動作について説明する。
操作者の操作によって、不図示の外部電源の電力がモータ部１１に供給され、モータ部１１のシャフト１４を回転駆動させると、シャフト１４が回転する。さらに、シャフト１４の回転が減速ギヤ部２７によって減速されてスクリュー軸３８に伝達される。
スクリュー軸３８が回転すると、このスクリュー軸３８に沿ってナット部材５８がスライド移動する。ナット部材５８は、第３ハウジング８が備えるインナーチューブ５６に固定されているので、これによって、第２ハウジング７に対して第３ハウジング８が出没し、アクチュエータ１００が伸縮する。
【００５６】
第２ハウジング７に対して第３ハウジング８が没入すると、自動車１の開口部３に設けられたテールゲート２（図１参照）が閉じられる。一方、第２ハウジング７に対して第３ハウジング８が突出すると、自動車１の開口部３に設けられたテールゲート２が開けられる。このとき、アクチュエータ１００を伸ばした状態でモータ部１１の動作を停止させても、コイルスプリング７０の付勢力によって、第２ハウジング７に対し第３ハウジング８の突出した状態が維持される。
【００５７】
（ストッパの作用）
次に、ストッパ６０の作用について説明する。
ストッパ６０は、スクリュー軸３８に形成されている外フランジ部３８ｃと、２つの止め輪６２ａ，６２ｂのうちの外フランジ部３８ｃ側に配置された止め輪６２ａと、で協働して、スクリュー軸３８からの規制部材６１の抜けを確実に防止できる。この結果、スクリュー軸３８からナット部材５８の抜けを確実に防止できる。
【００５８】
また、ストッパ６０を構成する規制部材６１の外径は、インナーチューブ５６の内径とほぼ同一に設定されている。一方、規制部材６１の径方向中央に形成され、スクリュー軸３８が挿通される貫通孔６１ａの直径は、スクリュー軸３８の取付部３８ｄの外径とほぼ同一に設定されている。このため、インナーチューブ５６に対して規制部材６１が径方向にがたつくことがない。また、規制部材６１に対してスクリュー軸３８の他端３８ｂが、径方向にがたつくことがない。さらに、規制部材６１は、弾性変形可能なゴムにより形成されている。つまり、規制部材６１によって、スクリュー軸３８の軸方向に対する傾きが弾性的に規制されている。
【００５９】
また、規制部材６１は、外径がインナーチューブ５６の内径とほぼ同一になるように形成されていることから、スクリュー軸３８に沿ってナット部材５８がスライド移動することに伴い、インナーチューブ５６の内周面と常時摺接することになる。規制部材６１は、弾性変形可能なゴムにより形成されているので、インナーチューブ５６の内周面と規制部材６１の外周面６１ｂとの間の摺動摩擦抵抗が極力小さくなる。
【００６０】
図７は、アクチュエータ１００の伸縮動作の途中の状態を示す軸方向に沿う断面図である。
ここで、図７に示すように、アクチュエータ１００の伸縮動作の途中では、インナーチューブ５６の内部空間が、規制部材６１によって２つの空間Ｋ１，Ｋ２に隔てられる。規制部材６１は、外径がインナーチューブ５６の内径とほぼ同一になるように形成されているので、仮に規制部材６１に凹部６３が形成されていないとした場合、ナット部材５８（インナーチューブ５６）のスライド移動に伴って、空間Ｋ１，Ｋ２のいずれかが圧縮されることになってしまう。
【００６１】
しかしながら、本第１実施形態では、規制部材６１の外周面６１ｂに、複数の凹部６３が形成されている。このため、規制部材６１によって隔てられたインナーチューブ５６内の２つの空間Ｋ１，Ｋ２が凹部６３を介して連通される。よって、ナット部材５８（インナーチューブ５６）のスライド移動に伴って、空間Ｋ１，Ｋ２のいずれかが圧縮され、アクチュエータ１００の動作に不具合が生じてしまうことを防止できる。
【００６２】
このように、上述の第１実施形態では、スクリュー軸３８からのナット部材５８の抜けを防止するためのストッパ６０に、ゴム製の規制部材６１を設けた。規制部材６１の外周面６１ｂは、インナーチューブ５６の内周面に常時摺接されている。このため、軸受４０とストッパ６０とにより、あたかもスクリュー軸３８が両持ち支持されている形になる。したがって、簡素な構造でスクリュー軸３８が軸方向に対して傾いてしまうことを防止できる。よって、インナーチューブ５６の内周面に、スクリュー軸３８の他端３８ｂが衝突することもなく、アクチュエータ１００の駆動時の騒音を低減できる。
また、規制部材６１は、スクリュー軸３８の傾きを弾性的に規制するので、インナーチューブ５６の内周面と規制部材６１との間の摺動摩擦抵抗を極力小さくできる。このため、簡素な構造でアクチュエータ１００の駆動時の騒音を低減しつつ、モータ部１１への負荷をできる限り小さくできる。
【００６３】
しかも、規制部材６１を略円環状に形成し、凹部６３を除く外周面６１ｂの全体がインナーチューブ５６の内周面に摺接されている。このため、スクリュー軸３８の傾き方向に関わらず、スクリュー軸３８の傾きを確実に防止することができる。
また、規制部材６１の外周面６１ｂには、複数の凹部６３が形成されている。このため、ストッパ６０（規制部材６１）によって、インナーチューブ５６内の空間を完全に隔ててしまうことがない。このため、ストッパ６０によってインナーチューブ５６内の空気が圧縮されてしまうなどして、アクチュエータ１００の動作不良が生じてしまうことを防止できる。
【００６４】
なお、上述の第１実施形態では、規制部材６１は、凹部６３を除く外周面６１ｂの全体がインナーチューブ５６の内周面に摺接されている場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、規制部材６１の外周面６１ｂのうち、少なくとも一部がインナーチューブ５６の内周面に常時摺接されていればよい。このように構成することで、スクリュー軸３８の軸方向に対する傾き方向が常に一定である場合、アクチュエータ１００の駆動時の騒音を低減できる。
【００６５】
（第１実施形態の変形例）
また、上述の第１実施形態では、規制部材６１は、弾性変形可能なゴム製である場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、規制部材６１を、以下のように構成してもよい。
【００６６】
図８は、第１実施形態の変形例における規制部材６１を軸方向からみた平面図である。
図８に示すように、規制部材６１は、金属製のストッパ本体６４の外周面６４ａに設けられた複数（本変形例では４つ）の弾性変形可能なゴム製の凸部６５と、が一体成形されたものである。
ストッパ本体６４は略円環状に形成されており、スクリュー軸３８の取付部３８ｄの外周面に嵌合固定されている。
【００６７】
凸部６５は、ストッパ本体６４の外周面６４ａに沿って軸方向からみて円弧状に形成されている。また、各凸部６５は、周方向に等間隔で配置されている。このため、規制部材６１の全体としては、周方向に隣接する凸部６５間に、複数（本変形例では４つ）の凹部６６が形成された形になる。
さらに、凸部６５は、径方向外側の先端面６５ａが常時インナーチューブ５６の内周面に摺接する大きさに形成されている。
したがって、上述の変形例によれば、前述の第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００６８】
なお、上述の第１実施形態の変形例では、凸部６５が周方向に等間隔で配置されている場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、少なくともストッパ本体６４の外周面６４ａの一部に、凸部６５が設けられていればよい。このように構成することで、スクリュー軸３８の軸方向に対する傾き方向が常に一定である場合、アクチュエータ１００の駆動時の騒音を低減できる。
【００６９】
また、上述の第１実施形態、及び第１実施形態の変形例では、規制部材６１に凹部６３，６６を形成した場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、規制部材６１に厚さ方向に貫通する貫通孔（例えば、図６に２点鎖線で示す貫通孔６７）を形成してもよい。さらに、この貫通孔と凹部６３，６６との両者を形成してもよい。すなわち、規制部材６１は、この規制部材６１によって隔てられるインナーチューブ５６内の２つの空間Ｋ１，Ｋ２を連通可能なように、かつ、常時インナーチューブ５６の内周面に摺接可能に形成されていればよい。
【００７０】
また、上述の第１実施形態、及び第１実施形態の変形例では、規制部材６１に４つの凹部６３，６６を形成した場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、凹部６３，６６の個数を任意に設定することが可能である。
【００７１】
（第２実施形態）
次に、図３、図５を援用し、図９に基づいて、第２実施形態について説明する。
ここで、第１実施形態と第２実施形態との相違点は、第１実施形態のストッパ６０における規制部材６１と、第２実施形態のストッパ２６０における規制部材２６１との構成が異なる点のみである。このため、以下の説明では、第２実施形態の規制部材２６１についてのみ説明し、その他の構成についての説明を省略する。
【００７２】
図９は、第２実施形態の規制部材２６１を軸方向からみた平面図である。
図９に示すように、規制部材２６１は、スクリュー軸３８の取付部３８ｄの外周面に嵌合固定される略円環状の固定部８１と、固定部８１の周囲を取り囲むように略円環状に形成され、インナーチューブ５６の内周面に摺接される摺接部８２と、固定部８１と摺接部８２との間に設けられた複数のコイルスプリング８３と、により構成されている。
【００７３】
固定部８１、及び摺接部８２は、金属等により形成されている。固定部８１、及び摺接部８２は、同心円上に配置されている。摺接部８２の外径は、インナーチューブ５６の内径とほぼ同一になるように設定されている。
コイルスプリング８３は、径方向に沿って配置されている。また、各コイルスプリング８３は、周方向に等間隔で配置されている。換言すれば、複数のコイルスプリング８３は、放射状に配置されている。このように、配置されたコイルスプリング８３は、各々若干圧縮された状態である。すなわち、固定部８１、及び摺接部８２は、コイルスプリング８３によって、互いに離間する方向に向かって付勢されている。
【００７４】
このように、上述の第２実施形態によれば、前述の第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
これに加え、規制部材２６１には、固定部８１と摺接部８２との間に間隙が形成される。この間隙により、前述の第１実施形態、及び変形例のように、規制部材６１に凹部６３等を形成することなく、規制部材２６１によって隔てられるインナーチューブ５６内の２つの空間Ｋ１，Ｋ２を連通させることができる。
また、インナーチューブ５６と摺接される摺接部８２を金属製としつつ、規制部材２６１によって、スクリュー軸３８の軸方向に対する傾きを弾性的に規制することができる。よって、規制部材２６１の摩耗等により、製品寿命が低下してしまうことを抑制できる。
【００７５】
なお、上述の第３実施形態では、固定部８１、及び摺接部８２は、コイルスプリング８３によって、互いに離間する方向に向かって付勢されている場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、コイルスプリング８３に代わってさまざまな弾性部材を採用することができる。
【００７６】
また、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述の実施形態に種々の変更を加えたものを含む。
例えば、上述の実施形態では、アクチュエータ１００は、自動車１の例えばテールゲート２を開閉する車両ドア開閉用アクチュエータ１００である場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、さまざまな装置にアクチュエータ１００を採用することが可能である。
【００７７】
また、上述の実施形態では、モータ部１１のシャフト１４の回転力を、減速ギヤ部２７を介してスクリュー軸３８に伝達させている場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、シャフト１４にスクリュー軸３８を直接連結してもよい。この場合、軸受ホルダ３９に設けられた軸受４０によって、スクリュー軸３８を回転自在に支持してもよいし、シャフト１４を回転自在に支持してもよい。
さらに、減速ギヤ部２７は、２段遊星減速機構に限られるものではなく、さまざまな減速機構を採用することが可能である。
【００７８】
また、上述の実施形態では、アクチュエータ１００は、略円筒状の第１ハウジング（請求項における第１ハウジングに相当）６と、第１ハウジング６の他端６ｂ（図２、図３における右側端）の内周面に、一端７ａ（図２、図３における左側端）が嵌合固定されている略円筒状の第２ハウジング（請求項における第１ハウジングに相当）７と、第２ハウジング７の他端７ｂの内周面に、出没可能に嵌合されている略円筒状の第３ハウジング（請求項における第２ハウジングに相当）８と、の３つのハウジング６〜８を備えた棒状体である場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、第１ハウジング６と、第２ハウジング７と、を一体とし、１つのハウジングとしてもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１…自動車、２…テールゲート（ドア）、３…開口部、６…第１ハウジング、７…第２ハウジング（第１ハウジング）、８…第３ハウジング（第２ハウジング）、１１…モータ部（モータ）、１４…シャフト（回転軸）、３８…スクリュー軸（駆動軸）、３８ｂ…他端（先端部）、３８ｄ…取付部（先端部）、５６…インナーチューブ、５８…ナット部材（従動部）、６０，２６０…ストッパ、６１，２６１…規制部材、６１ｂ…外周面、６３，６６…凹部、６５…凸部、６７…貫通孔、８１…固定部、８２…摺接部、８３…コイルスプリング（弾性部材、圧縮コイルばね）、１００…車両ドア開閉用アクチュエータ（アクチュエータ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2020002742.tif 000008
【図７】
2020002742.tif 000009
【図８】
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【図９】
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