(57)【要約】【課題】駆動側の非駆動時における従動側の回転阻止機能を良好に維持することができるクラッチを提供すること。【解決手段】クラッチは、環状のクラッチハウジングと、駆動側回転体と、従動側回転体と、転動体４４と、サポート部材４３と、グリスとを備える。サポート部材４３は、クラッチハウジングの内周面と転動体４４との間から移動したグリスを、回転に伴ってクラッチハウジングの内周面と転動体４４との間に誘導するための一端側導入傾斜面９１と他端側導入傾斜面９２とを有する。【選択図】図４
2020016271.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状のクラッチハウジング（４１）と、
回転駆動される駆動側回転体（４２）と、
前記駆動側回転体から回転駆動力が伝達される従動側回転体（４５）と、
前記クラッチハウジングの内周面（４１ｃ）と前記従動側回転体との間に配置され、前記駆動側回転体の回転駆動時には前記駆動側回転体と共に前記駆動側回転体の回転軸線回りに回転し、前記駆動側回転体の非回転駆動時には前記クラッチハウジングの内周面と前記従動側回転体との間に挟持されることにより前記従動側回転体の回転を阻止する転動体（４４）と、
前記クラッチハウジングの内周面と前記従動側回転体との間に前記転動体を保持し前記駆動側回転体と共に前記駆動側回転体の回転軸線回りに回転するサポート部材（４３）と、
少なくとも前記クラッチハウジングの内周面と前記転動体との間に配置されたグリス（ＧＲ）と
を備えたクラッチ（４０）であって、
前記サポート部材は、前記クラッチハウジングの内周面と前記転動体との間から移動したグリスを、回転に伴って前記クラッチハウジングの内周面と前記転動体との間に誘導するための誘導部（９１，９２，９５，９７，９９）を有するクラッチ。
【請求項２】
前記誘導部（９１，９２）は、周方向と交差する面であって、径方向外側から見て、前記転動体の軸方向範囲（Ｈ１）外、且つ周方向範囲（Ｗ１）外から軸方向の前記転動体側に向かって前記周方向の前記転動体側に傾斜した導入傾斜面を含む請求項１に記載のクラッチ。
【請求項３】
前記導入傾斜面（９１，９２）は、前記転動体の軸方向範囲の端部よりも内側まで設けられた請求項２に記載のクラッチ。
【請求項４】
前記サポート部材は、前記転動体の軸方向一端側を覆いつつ該軸方向一端側を支持する軸方向支持部（６３）と該軸方向支持部における前記駆動側回転体の回転軸線回りの両側から軸方向に延出して前記転動体における前記駆動側回転体の回転軸線回りの両側を支持する一対のローラサポート（６４ａ，６４ｂ）とを含む転動体保持部（６２）を有するものであって、
前記導入傾斜面は、前記軸方向支持部を含む前記転動体保持部から径方向外側に張り出して形成された一端側導入傾斜面（９１）を含む請求項２又は請求項３に記載のクラッチ。
【請求項５】
前記サポート部材は、前記転動体の軸方向一端側を覆いつつ該軸方向一端側を支持する軸方向支持部と該軸方向支持部における前記駆動側回転体の回転軸線回りの両側から軸方向に延出して前記転動体における前記駆動側回転体の回転軸線回りの両側を支持する一対のローラサポートとを含む複数の転動体保持部と、異なる前記転動体保持部における前記ローラサポートの先端部を前記駆動側回転体の回転軸線回りに互いに連結する連結部（６６）とを有するものであって、
前記導入傾斜面は、前記連結部から径方向外側に張り出して形成された他端側導入傾斜面（９２）を含む請求項２〜４の何れか１項に記載のクラッチ。
【請求項６】
前記サポート部材は、前記転動体の軸方向一端側を覆いつつ該軸方向一端側を支持する軸方向支持部と該軸方向支持部における前記駆動側回転体の回転軸線回りの両側から軸方向に延出して前記転動体における前記駆動側回転体の回転軸線回りの両側を支持する一対のローラサポートとを含む複数の転動体保持部と、異なる前記転動体保持部における前記ローラサポートの先端部を前記駆動側回転体の回転軸線回りに互いに連結する連結部とを有するものであって、
前記誘導部は、周方向と交差する面であって、前記連結部の軸方向一端面上のグリスを、回転に伴って径方向外側に誘導するための径方向誘導面（９５）を含むことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載のクラッチ。
【請求項７】
前記径方向誘導面は、軸方向から見て、径方向に対して傾斜した請求項６に記載のクラッチ。
【請求項８】
前記径方向誘導面は、前記他端側導入傾斜面と連続して形成された請求項５に従属する請求項６、又は請求項５に従属する請求項７に記載のクラッチ。
【請求項９】
前記誘導部は、周方向と交差する面であって、径方向外側から見て、前記転動体の軸方向範囲外且つ周方向範囲内から軸方向の前記転動体側に向かって前記周方向の前記転動体の側部側に傾斜した戻し傾斜面（９７）を含む請求項１〜８の何れか１項に記載のクラッチ。
【請求項１０】
前記サポート部材は、前記転動体の軸方向一端側を覆いつつ該軸方向一端側を支持する軸方向支持部と該軸方向支持部における前記駆動側回転体の回転軸線回りの両側から軸方向に延出して前記転動体における前記駆動側回転体の回転軸線回りの両側を支持する一対のローラサポートとを含む転動体保持部を有するものであって、
前記誘導部は、前記ローラサポートを前記駆動側回転体の回転軸線回りに貫通する貫通誘導部（９９）を含む請求項１〜９の何れか１項に記載のクラッチ。
【請求項１１】
前記転動体は、前記ローラサポートと対向する面に前記クラッチハウジングの内周面側に延びる案内溝（４４ａ）を有する請求項１０に記載のクラッチ。
【請求項１２】
回転駆動される回転軸（２４）を有するモータ部（２０）と、
前記回転軸と一体回転する前記駆動側回転体を有する請求項１〜１１の何れか１項に記載のクラッチ（４０）と、
前記従動側回転体と一体回転する従動軸（３４）を有し前記従動軸に伝達された回転駆動力を出力する出力部（３０）と
を備えたモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クラッチ、及びモータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両に搭載されるパワーウインド装置等の駆動源に用いられるモータには、回転駆動される回転軸を有するモータ部と、回転軸の回転駆動力が伝達される従動軸を有し従動軸に伝達された回転駆動力を出力する出力部とを備えたものがある。そして、回転軸と従動軸とは、回転軸の回転駆動力を従動軸に伝達する一方で従動軸側からの回転力を回転軸に伝達しないように作動するクラッチを介して連結されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このようなクラッチは、回転軸と一体回転する駆動側回転体と、駆動側回転体と回転方向に係合可能であり従動軸と一体回転する従動側回転体と、駆動側回転体及び従動側回転体が内側に挿入された円筒状のクラッチハウジングとを備えている。また、クラッチハウジングの内周面と従動側回転体との間には、回転軸の非回転駆動時にクラッチハウジングの内周面と従動側回転体とに挟持される（くさびとなる）ことにより従動側回転体の回転（即ち従動側の回転）を阻止する転動体が介在されている。この転動体は、その中心軸線が駆動側回転体の回転軸線と平行をなすように、クラッチハウジングの内側に挿入されたサポート部材によって保持されている。サポート部材は、回転軸の回転駆動時には、駆動側回転体と共に同駆動側回転体の回転軸線回りに回転する。そのため、回転軸の回転駆動時には、転動体は、サポート部材に保持されながら、クラッチハウジングの内周面に沿って駆動側回転体の回転軸線回りに駆動側回転体及び従動側回転体と共に回転する。また、クラッチには、クラッチハウジングの内周面と転動体との間に配置されてそれらの摩擦力を適正とするグリスが備えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１７９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記したようなクラッチでは、作動を繰り返すうちにグリスがクラッチハウジングの内周面と転動体との間から移動してしまい、クラッチハウジングの内周面と転動体との摩擦力（摩擦係数）を適正に維持できなくなる虞があり、ひいては駆動側の非駆動時における従動側の回転阻止機能を維持できなくなる虞があった。
【０００６】
本発明は上記問題点を解消するためになされたものであって、その目的は、駆動側の非駆動時における従動側の回転阻止機能を良好に維持することができるクラッチ、及びモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するクラッチは、環状のクラッチハウジング（４１）と、回転駆動される駆動側回転体（４２）と、前記駆動側回転体から回転駆動力が伝達される従動側回転体（４５）と、前記クラッチハウジングの内周面（４１ｃ）と前記従動側回転体との間に配置され、前記駆動側回転体の回転駆動時には前記駆動側回転体と共に前記駆動側回転体の回転軸線回りに回転し、前記駆動側回転体の非回転駆動時には前記クラッチハウジングの内周面と前記従動側回転体との間に挟持されることにより前記従動側回転体の回転を阻止する転動体（４４）と、前記クラッチハウジングの内周面と前記従動側回転体との間に前記転動体を保持し前記駆動側回転体と共に前記駆動側回転体の回転軸線回りに回転するサポート部材（４３）と、少なくとも前記クラッチハウジングの内周面と前記転動体との間に配置されたグリス（ＧＲ）とを備えたクラッチ（４０）であって、前記サポート部材は、前記クラッチハウジングの内周面と前記転動体との間から移動したグリスを、回転に伴って前記クラッチハウジングの内周面と前記転動体との間に誘導するための誘導部（９１，９２，９５，９７，９９）を有する。
【０００８】
同構成によれば、サポート部材は、クラッチハウジングの内周面と転動体との間から移動したグリスを、回転に伴ってクラッチハウジングの内周面と転動体との間に誘導するための誘導部を有するため、クラッチハウジングの内周面と転動体との摩擦力（摩擦係数）を適正に維持することができる。よって、駆動側の非駆動時における従動側の回転阻止機能を良好に維持することができる。
【０００９】
上記課題を解決するモータは、回転駆動される回転軸（２４）を有するモータ部（２０）と、前記回転軸と一体回転する前記駆動側回転体を有する上記クラッチ（４０）と、前記従動側回転体と一体回転する従動軸（３４）を有し前記従動軸に伝達された回転駆動力を出力する出力部（３０）とを備える。
【００１０】
同構成によれば、モータにおいて、駆動側の非駆動時における従動側の回転阻止機能を良好に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施形態のモータの断面図。
【図２】一実施形態のモータの部分拡大断面図。
【図３】一実施形態におけるクラッチの分解斜視図。
【図４】（ａ）は一実施形態のクラッチにおける転動体を保持したサポート部材の側面図、（ｂ）は同サポート部材の底面図。
【図５】一実施形態におけるクラッチの部分拡大断面図（図２における６ａ−６ａ断面図）。
【図６】（ａ）は一実施形態におけるクラッチの断面図（図２における６ａ−６ａ断面図）、（ｂ）は同クラッチの断面図（図２における６ｂ−６ｂ断面図）。
【図７】一実施形態のクラッチにおける転動体を保持したサポート部材の斜視図。
【図８】（ａ）及び（ｂ）は一実施形態におけるクラッチの動作を説明するための断面図。
【図９】（ａ）及び（ｂ）は一実施形態におけるクラッチの動作を説明するための断面図。
【図１０】（ａ）及び（ｂ）は一実施形態におけるクラッチの動作を説明するための断面図。
【図１１】別例のクラッチにおける転動体を保持したサポート部材の側面図。
【図１２】別例のクラッチにおけるサポート部材の斜視図。
【図１３】別例のクラッチにおける転動体を保持したサポート部材の側面図。
【図１４】別例のクラッチにおける転動体を保持したサポート部材の斜視図。
【図１５】別例のクラッチにおける転動体を保持したサポート部材の側面図。
【図１６】別例のクラッチにおける転動体を保持したサポート部材の斜視図。
【図１７】別例のクラッチの動作を説明するための断面図。
【図１８】別例のクラッチの動作を説明するための断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、クラッチを備えたモータの一実施形態について説明する。
図１に示す本実施形態のモータ１０は、車両のウインドガラスを電動で昇降させるパワーウインド装置に備えられるものである。モータ１０は、回転力を発生するモータ部２０と、モータ部２０が出力する回転を減速して出力する出力部３０とが一体に組み付けられて構成されている。また、モータ１０は、モータ部２０と出力部３０との間の駆動連結部分にクラッチ４０を備えている。
【００１３】
本実施形態のモータ部２０は直流モータよりなる。モータ部２０を構成する有底筒状のヨークハウジング２１（以下、ヨーク２１とする）の内周面にはマグネット２２が固着されるとともに、マグネット２２の内側には電機子２３が配置されている。電機子２３は、ヨーク２１の中央部に配置される回転軸２４を備えている。回転軸２４の基端部（図１において上側の端部）は、ヨーク２１の底部中央に設けられた軸受２５にて軸支されるとともに、同回転軸２４における先端寄りの部位には、円筒状の整流子２６が固定されている。また、回転軸２４の先端部（図１において下側の端部）には、円柱形状から平行に面取りした二面幅形状をなす連結部２４ａが設けられている。
【００１４】
ヨーク２１の開口部には、外側に向かって延設されたフランジ部２１ａが形成されるとともに、同ヨーク２１の開口部にはブラシホルダ２７が嵌合されている。ブラシホルダ２７は、ヨーク２１の開口部を閉塞する形状をなすホルダ本体２７ａと、ホルダ本体２７ａからヨーク２１の径方向外側に突出し図示しない外部コネクタが接続されるコネクタ部２７ｂとを有する。ホルダ本体２７ａは、図示しない配線でコネクタ部２７ｂに電気的に接続され前記整流子２６と摺接する給電用の複数のブラシ２８を保持している。また、ホルダ本体２７ａは、その略中央部に軸受２９を保持しており、該軸受２９は、回転軸２４における整流子２６と連結部２４ａとの間の部位を軸支している。そして、コネクタ部２７ｂを介してブラシ２８に供給された外部電源が、整流子２６を介して電機子２３に供給されると、電機子２３（回転軸２４）が回転駆動、即ちモータ部２０が回転駆動されるようになっている。
【００１５】
前記出力部３０は、樹脂製のギヤハウジング３１内に減速機構３２等を収容して形成されている。ギヤハウジング３１は、モータ部２０と軸方向に対向する部位（図１において上側の端部）に、該ギヤハウジング３１をモータ部２０に固定するための固定部３１ａを備えている。固定部３１ａは、ヨーク２１のフランジ部２１ａの外形と同様の外形を有するとともに、同固定部３１ａには、ヨーク２１の内側に向けて開口した収容凹部３１ｂが形成されている。そして、収容凹部３１ｂ内にブラシホルダ２７のホルダ本体２７ａの一部が挿入された状態で、固定部３１ａに当接したフランジ部２１ａが螺子３３にて固定部３１ａに固定されることにより、ギヤハウジング３１にヨーク２１が固定され、モータ部２０と出力部３０とが一体化されている。なお、ブラシホルダ２７は、ヨーク２１と固定部３１ａとの間に挟持されている。
【００１６】
また、ギヤハウジング３１には、収容凹部３１ｂの底部中央にクラッチ収容凹部３１ｃが軸方向に凹設されるとともに、該クラッチ収容凹部３１ｃの底部中央から回転軸２４の中心軸線Ｌ１方向に沿って延びるウォーム軸収容部３１ｄが凹設されている。更に、ギヤハウジング３１には、ウォーム軸収容部３１ｄの側方（図１において右側）に、ホイール収容部３１ｅが凹設されている。このホイール収容部３１ｅとウォーム軸収容部３１ｄとは、ウォーム軸収容部３１ｄの軸方向（長手方向）の略中央部で繋がっている。
【００１７】
ウォーム軸収容部３１ｄには、略円柱状の従動軸としてのウォーム軸３４が収容されている。ウォーム軸３４は、金属材料よりなり、その軸方向の中央部に螺子歯状のウォーム部３４ａが形成されている。そして、ウォーム軸３４は、ウォーム軸収容部３１ｄの軸方向の両端部にそれぞれ配置された一対の軸受３５，３６によってその軸方向の両端部が軸支されている。ウォーム軸収容部３１ｄ内に配置されたウォーム軸３４は、軸受３５，３６にて軸支されることにより、前記回転軸２４と同軸上に配置、即ち回転軸２４の中心軸線Ｌ１とウォーム軸３４の中心軸線Ｌ２とが同一直線上となるように配置されている。
【００１８】
前記ホイール収容部３１ｅには、ウォーム軸３４のウォーム部３４ａと噛合する円板状のウォームホイール３７が回転可能に収容されている。ウォームホイール３７は、ウォーム軸３４と共に減速機構３２を構成している。即ち、本実施形態の減速機構３２は、ウォーム減速機構（すなわちウォームギヤ）である。また、ウォームホイール３７の径方向の中央部には、同ウォームホイール３７の軸方向（図１において紙面垂直方向）に延び同ウォームホイール３７と一体回転する出力軸３８が設けられている。この出力軸３８には、図示しないウインドレギュレータを介して車両のウインドガラスが連結される。
【００１９】
また、前記クラッチ収容凹部３１ｃ内には、モータ部２０の回転軸２４と出力部３０のウォーム軸３４とを連結する前記クラッチ４０が収容されている。
図２及び図３に示すように、クラッチ４０は、環状のクラッチハウジング４１、駆動側回転体４２、サポート部材４３、転動体４４及び従動側回転体４５を含む。
【００２０】
クラッチハウジング４１は、円筒状をなすとともに、同クラッチハウジング４１の軸方向の基端部には、径方向外側に延びる鍔状の固定フランジ部４１ａが形成されている。クラッチハウジング４１における円筒状の部位の外径はクラッチ収容凹部３１ｃの内径と略等しく形成されるとともに、固定フランジ部４１ａの外径はクラッチ収容凹部３１ｃの内径よりも大きく形成されている。また、固定フランジ部４１ａには、周方向に等角度間隔となる４箇所に、固定凹部４１ｂが形成されている。各固定凹部４１ｂは、固定フランジ部４１ａを軸方向に貫通するとともに、径方向外側に開口している。
【００２１】
図２に示すように、クラッチハウジング４１は、固定フランジ部４１ａが収容凹部３１ｂの底面に当接するまで先端側からクラッチ収容凹部３１ｃ内に挿入されるとともに、固定フランジ部４１ａにおいてギヤハウジング３１に対して固定されている。詳述すると、収容凹部３１ｂの底面であってクラッチ収容凹部３１ｃの開口部の外周には、周方向に等角度間隔となる４箇所に、軸方向に突出した固定突起３１ｆが形成されている。これら４つの固定突起３１ｆは、固定フランジ部４１ａの４つの固定凹部４１ｂに対して軸方向にそれぞれ挿入されており、更に、各固定突起３１ｆの先端部が熱かしめによって加工されている。これにより、クラッチハウジング４１は、ギヤハウジング３１に対して軸方向に移動不能且つ周方向に回転不能に固定されている。なお、ギヤハウジング３１に固定されたクラッチハウジング４１は、回転軸２４及びウォーム軸３４と同軸上に配置されている。
【００２２】
駆動側回転体４２は、略円筒状の軸連結部５１を有する。軸連結部５１の外周面には、径方向外側に向かって延びる円盤状の鍔部５２が一体に形成されている。
軸連結部５１において、モータ部２０側の軸方向端部（図２において上端部）の軸中心には、軸方向に沿って延びる駆動軸挿入孔５３が形成されている。駆動軸挿入孔５３は、回転軸２４の連結部２４ａの外形形状に対応した二面幅形状をなしている。そして、駆動軸挿入孔５３に連結部２４ａが圧入されることにより、駆動側回転体４２は回転軸２４と一体回転可能に連結される。なお、回転軸２４と、該回転軸２４に連結された駆動側回転体４２とは、同軸上となる（即ち互いの中心軸線が同一直線上に位置する）。
【００２３】
また、軸連結部５１において、出力部３０側の軸方向端部（図２において下端部）の軸中心には、軸方向に沿って延びる従動軸挿入孔５４が形成されている。この従動軸挿入孔５４の中心軸線は、駆動軸挿入孔５３の中心軸線と一致している。なお、本実施形態では、駆動軸挿入孔５３と従動軸挿入孔５４とは互いに連通している。
【００２４】
図６（ｂ）に示すように、従動軸挿入孔５４の内周面は、軸方向と平行な平面状をなし互いに平行な一対の駆動側伝達面５４ａを有する。そして、従動軸挿入孔５４は、軸方向から見た形状が、駆動側伝達面５４ａと平行な方向が長手方向、駆動側伝達面５４ａと直交する方向が短手方向となる略トラック形状（二面幅形状）をなしている。なお、各駆動側伝達面５４ａには、ゴム材料等の弾性を有する材料よりなる２つの第１弾性部材５５が設けられている。また、軸方向視において従動軸挿入孔５４の長手方向の両端部には、ゴム材料等の弾性を有する材料よりなる第２弾性部材５６がそれぞれ設けられている。第１及び第２弾性部材５５，５６は、従動軸挿入孔５４の内周面から内側に若干突出している。
【００２５】
また、図３及び図６（ａ）に示すように、駆動側回転体４２は、鍔部５２から軸方向に出力部３０側（図３において下方側）に延出された一対の転動体解除部５７を有する。転動体解除部５７は、軸方向視における従動軸挿入孔５４の長手方向の両側にそれぞれ設けられている。また、２つの転動体解除部５７は、回転方向に１８０°離間し径方向に対向する位置に設けられている。なお、各転動体解除部５７における周方向の両端部は、ゴム材料等の弾性を有する材料よりなる弾性部５８にて構成されている。これら各転動体解除部５７は、クラッチハウジング４１の内側に配置される。
【００２６】
図２及び図３に示すように、サポート部材４３は、径方向に対向するクラッチハウジング４１の内周面４１ｃと従動側回転体４５との間に転動体４４を保持するものである。本実施形態のサポート部材４３は樹脂製である。
【００２７】
サポート部材４３は、基端側にウォーム軸３４の中心軸線Ｌ２を中心とする円環状をなすリング部６１を有する。リング部６１の外径は、クラッチハウジング４１の内径よりも大きい。そして、リング部６１は、クラッチハウジング４１の固定フランジ部４１ａに対してモータ部２０側（図２において上側）に配置され、固定フランジ部４１ａと軸方向に対向している。また、リング部６１の下面（固定フランジ部４１ａと対向する軸方向の端面）には、リング部６１の周方向に沿った円環状の突条をなし固定フランジ部４１ａに軸方向から当接する下側突条部６１ａが形成されている。また、リング部６１の上面（駆動側回転体４２側の端面）には、軸方向に突出し駆動側回転体４２の鍔部５２に軸方向から当接する上側突部６１ｂが形成されている。
【００２８】
リング部６１の内周側における周方向に離間した２箇所（本実施形態では、１８０°間隔となる２箇所）には、軸方向に延びる柱状をなす転動体４４をそれぞれ保持する転動体保持部６２が形成されている。
【００２９】
図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、各転動体４４は、樹脂製であり、その中心軸線Ｌ３が回転軸２４の中心軸線Ｌ１及びウォーム軸３４の中心軸線Ｌ２と平行をなすように配置されている。そして、本実施形態の各転動体４４は、軸方向から見た形状が二面幅形状をなしている。そのため、各転動体４４は、軸方向から見ると、長手方向と短手方向とを有する形状をなしている。図４（ｂ）に示す状態においては、クラッチ４０の径方向が転動体４４の長手方向となり、クラッチ４０の周方向が同転動体４４の短手方向となっている。そして、各転動体４４は、駆動側回転体４２の回転方向Ｘ１（クラッチ４０の周方向に同じ。以下、回転方向Ｘ１とする）の両側に平面状をなす第１及び第２の対向面７１ａ，７１ｂを有する。更に、各転動体４４は、クラッチ４０の径方向の両側に第１及び第２の円弧面７２ａ，７２ｂを有する。本実施形態の各転動体４４の外周面は、これら第１及び第２の対向面７１ａ，７１ｂと第１及び第２の円弧面７２ａ，７２ｂとから構成されている。
【００３０】
図５に示すように、各転動体４４において、第１及び第２の対向面７１ａ，７１ｂは、それぞれ中心軸線Ｌ３と平行をなすとともに、互いに平行をなしている。また、各転動体４４において、第１及び第２の円弧面７２ａ，７２ｂは、軸方向から見て、中心軸線Ｌ３を曲率中心とする円弧状をなしており、本実施形態では、互いに曲率が等しくなっている。更に、第１及び第２の円弧面７２ａ，７２ｂは、中心軸線Ｌ３に対しては傾斜することなく平行に形成されている。そして、各転動体４４において、径方向外側に位置する第１の円弧面７２ａは、クラッチハウジング４１の円筒状の内周面４１ｃと径方向に対向し、同内周面４１ｃに接触可能である。一方、各転動体４４において、径方向内側に位置する第２の円弧面７２ｂは、従動側回転体４５と径方向に対向し、同従動側回転体４５に接触可能である。なお、各転動体４４における軸方向の両端面は、第１及び第２の対向面７１ａ，７１ｂと直角をなす平面状をなしている（図４（ａ）参照）。
【００３１】
図３、図４（ａ）、図４（ｂ）、及び図７に示すように、各転動体保持部６２は、リング部６１から径方向内側に向かって延びつつ軸方向に延びる軸方向支持部６３を有している。軸方向支持部６３は、転動体４４の軸方向一端側を覆いつつ該軸方向一端側を支持している。また、各転動体保持部６２は、軸方向支持部６３の周方向の両端部、言い換えると駆動側回転体４２の回転軸線回りの両側から軸方向（中心軸線Ｌ１，Ｌ２方向）に沿ってリング部６１と反対側（図４（ａ）において下方）に延出された一対のローラサポート６４ａ，６４ｂを有する。各転動体保持部６２において、対をなすローラサポート６４ａ，６４ｂは、回転方向Ｘ１において転動体４４の両側に位置し、当該転動体４４を中心軸線Ｌ３が中心軸線Ｌ１と平行をなすように回転方向Ｘ１の両側から保持（支持）している。なお、各転動体保持部６２の対をなすローラサポート６４ａ，６４ｂについて、クラッチ４０をモータ部２０側から軸方向に見て（即ち図６（ａ）に示す状態）、転動体４４に対して反時計方向側に位置するローラサポートを第１ローラサポート６４ａとし、転動体４４に対して時計方向側に位置するローラサポートを第２ローラサポート６４ｂとする。
【００３２】
また、サポート部材４３は、一方の転動体保持部６２の第１ローラサポート６４ａの先端部と他方の転動体保持部６２の第２ローラサポート６４ｂの先端部とを駆動側回転体４２の回転軸線回り互いに連結する連結部６６を有する。連結部６６は、軸方向視で中心軸線Ｌ１，Ｌ２を中心とする円弧状をなしている。また、各ローラサポート６４ａ，６４ｂの先端部には、対をなす第１及び第２ローラサポート６４ａ，６４ｂ間に突出した保持爪６７が設けられている。各保持爪６７は、転動体４４における軸方向の他端面に軸方向から当接し、転動体保持部６２からの転動体４４の軸方向の脱落を防止する。
【００３３】
また、図４（ｂ）及び図５に示すように、各転動体保持部６２において、対をなすローラサポート６４ａ，６４ｂは、回転方向Ｘ１に互いに対向する側面にそれぞれ第１及び第２の当接面６８ａ，６８ｂを有する。第１ローラサポート６４ａに設けられた第１の当接面６８ａは、中心軸線Ｌ１，Ｌ２と平行をなす平面状をなしており、対をなすローラサポート６４ａ，６４ｂの間に配置された転動体４４の第１の対向面７１ａと対向している。また、第２ローラサポート６４ｂに設けられた第２の当接面６８ｂは、第１の当接面６８ａと同様に中心軸線Ｌ１，Ｌ２と平行をなす平面状をなしており、対をなすローラサポート６４ａ，６４ｂの間に配置された転動体４４の第２の対向面７１ｂと対向している。そして、回転方向Ｘ１に対向する第１及び第２の対向面７１ａ，７１ｂは、互いに平行をなしている。また、第１及び第２の当接面６８ａ，６８ｂの軸方向の長さは、転動体４４の軸方向の長さ（第１及び第２の対向面７１ａ，７１ｂの軸方向の長さ）よりも長い。また、第１及び第２の当接面６８ａ，６８ｂにおけるクラッチ４０の径方向の幅は、第１及び第２の対向面７１ａ，７１ｂにおけるクラッチ４０の径方向の幅以上の幅となっている。
【００３４】
また、各転動体４４の最大外径（即ち、軸方向視における転動体４４の長手方向の幅）Ｄ１は、各転動体保持部６２における第１の当接面６８ａと第２の当接面６８ｂとの間の距離Ｄ２よりも長い。更に、各転動体保持部６２における距離Ｄ２は、各転動体４４における回転方向Ｘ１の幅Ｄ３（本実施形態では、第１の対向面７１ａと第２の対向面７１ｂとの間の長さであって、軸方向視における転動体４４の短手方向の幅）よりも長い。そのため、対をなすローラサポート６４ａ，６４ｂと、当該対をなすローラサポート６４ａ，６４ｂの間に配置された転動体４４との間には、中心軸線Ｌ３回りの転動体４４の回転範囲を決定する許容隙間Ｇ１が設けられている。これらのことから、各転動体４４は、対をなすローラサポート６４ａ，６４ｂによって中心軸線Ｌ３回りの回転が制限される。
【００３５】
そして、図５に示すように、モータ部２０側から軸方向に見て、対をなすローラサポート６４ａ，６４ｂの間で転動体４４がその中心軸線Ｌ３回りに反時計方向に回転すると、一点鎖線で図示したように、同転動体４４は、第１の対向面７１ａにおける第１の円弧面７２ａ側の端部が第１の当接面６８ａに当接する。更に、同転動体４４は、第２の対向面７１ｂにおける第２の円弧面７２ｂ側の端部が第２の当接面６８ｂに当接する。一方、モータ部２０側から軸方向に見て、対をなすローラサポート６４ａ，６４ｂの間で転動体４４がその中心軸線Ｌ３回りに時計方向に回転すると、二点鎖線で図示したように、同転動体４４は、第１の対向面７１ａにおける第２の円弧面７２ｂ側の端部が第１の当接面６８ａに当接する。更に、同転動体４４は、第２の対向面７１ｂにおける第１の円弧面７２ａ側の端部が第２の当接面６８ｂに当接する。このように、対をなすローラサポート６４ａ，６４ｂによって転動体４４の中心軸線Ｌ３回りの回転が制限されることにより、転動体４４の外周面において、クラッチハウジング４１の内周面４１ｃと摺接可能な摺接範囲Ａ１が決定される。
【００３６】
図２及び図６（ａ）に示すように、上記構成のサポート部材４３によって保持されることにより、２つの転動体４４は、回転方向Ｘ１において等角度間隔（本実施形態では１８０°間隔）に配置されている。また、転動体４４を保持した各ローラサポート６４ａ，６４ｂは、クラッチハウジング４１の内側に挿入されて配置されているため、各転動体４４は、クラッチハウジング４１の内側で同クラッチハウジング４１と径方向に対向する。更に、転動体４４は、その第１の円弧面７２ａにおける前記摺接範囲Ａ１（図５参照）に該当する部分が、対をなすローラサポート６４ａ，６４ｂの間からクラッチハウジング４１の内周面４１ｃに接触可能である。なお、サポート部材４３は、クラッチハウジング４１に対して回転方向Ｘ１に相対回転可能である。
【００３７】
また、前記駆動側回転体４２の各転動体解除部５７は、サポート部材４３のリング部６１の内周側を通ってクラッチハウジング４１の内側に挿入されている。更に、各転動体解除部５７は、２つの転動体保持部６２の間にそれぞれ配置され、各転動体保持部６２と周方向に隣り合っている。そのため、各転動体解除部５７における回転方向Ｘ１の両端部（各弾性部５８）は、一方の転動体保持部６２の第１ローラサポート６４ａ及び他方の転動体保持部６２の第２ローラサポート６４ｂとそれぞれ回転方向Ｘ１に対向している。そして、サポート部材４３と駆動側回転体４２とは回転方向Ｘ１に相対回転可能であり、駆動側回転体４２が回転すると、各転動体解除部５７は、回転方向の前方側に位置するローラサポート６４ａ，６４ｂに当接するようになっている。
【００３８】
図２及び図３に示すように、前記従動側回転体４５は、ウォーム軸３４の基端部（図２において上側の端部）に一体に形成されており、金属製である。従動側回転体４５は、軸方向に並設された制御部８１及び従動側連結部８２を備えている。なお、従動側連結部８２は、制御部８１の基端側（図２において上側）に設けられている。
【００３９】
制御部８１は、ウォーム軸３４に一体に形成されるとともに、ウォーム軸３４の軸方向に延びる柱状をなしている。そして、制御部８１は、その中心軸線がウォーム軸３４の中心軸線Ｌ２と一致しており、ウォーム軸３４と同軸上に形成されている。また、図６（ａ）に示すように、中心軸線Ｌ２方向から見ると、制御部８１は、ウォーム軸３４の中心軸線Ｌ２を対称中心とする点対称形状をなしている。
【００４０】
制御部８１の外周面には、一対の制御面８３が形成されている。各制御面８３は、制御部８１の外周面において周方向に等角度間隔（本実施形態では１８０°間隔）となる２箇所に形成されている。そして、各制御面８３は、軸方向に平行、且つ、従動側回転体４５の径方向に対して直交する平面状をなしている。更に、一対の制御面８３は、互いに平行をなすとともに、各制御面８３の軸方向の長さは、前記転動体４４の軸方向の長さよりも長い。
【００４１】
図２及び図６（ｂ）に示すように、従動側連結部８２は、ウォーム軸３４の軸方向に延びる柱状をなしている。従動側連結部８２の中心軸線はウォーム軸３４の中心軸線Ｌ２と一致しており、ウォーム軸３４と同軸上に形成されている。また、従動側連結部８２は、前記従動軸挿入孔５４よりも若干細く形成されている。そして、従動側連結部８２は、軸方向と直交する断面形状が略楕円形状をなすとともに、その断面形状は軸方向に一定となっている。また、軸方向視において、従動側連結部８２の長手方向は、制御面８３と平行な方向であるとともに、同従動側連結部８２の短手方向は、制御面８３と直交する方向となっている（図６（ａ）も参照）。なお、図６（ｂ）に示すように、中心軸線Ｌ２方向から見ると、従動側連結部８２は、ウォーム軸３４の中心軸線Ｌ２を対称中心とする点対称形状をなしている。
【００４２】
従動側連結部８２の外周面には、一対の第１従動側伝達面８４及び一対の第２従動側伝達面８５が形成されている。対をなす２つの第１従動側伝達面８４のうち、一方の第１従動側伝達面８４は、他方の第１従動側伝達面８４に対して１８０°反対側に形成されている。そして、２つの第１従動側伝達面８４は、それぞれ軸方向と平行な平面状をなすとともに、互いに平行をなしている。また、２つの第１従動側伝達面８４の間の間隔は、駆動側回転体４２の従動軸挿入孔５４に設けられた一対の駆動側伝達面５４ａの間の間隔と等しく形成されている。
【００４３】
第２従動側伝達面８５は、２つの第１従動側伝達面８４の間にそれぞれ形成されるとともに、一方の第２従動側伝達面８５は、他方の第２従動側伝達面８５に対して１８０°反対側に形成されている。２つの第２従動側伝達面８５は、それぞれ軸方向と平行な平面状をなすとともに、互いに平行をなしている。また、２つの第２従動側伝達面８５の間の間隔は、駆動側回転体４２の従動軸挿入孔５４に設けられた一対の駆動側伝達面５４ａ間の間隔と等しく形成されている。そして、第１従動側伝達面８４及び第２従動側伝達面８５は、従動側連結部８２の軸方向の一端から他端に亘って形成されている。
【００４４】
図２に示すように、上記のような従動側回転体４５は、駆動側回転体４２とは反対側からクラッチハウジング４１及びサポート部材４３の内側に挿入されている。そして、従動側回転体４５は、クラッチハウジング４１、駆動側回転体４２及びサポート部材４３と同軸上に配置されている。
【００４５】
また、図６（ｂ）に示すように、従動側連結部８２は、駆動側回転体４２と一体回転可能に従動軸挿入孔５４に遊嵌されている。従動軸挿入孔５４に遊嵌された従動側連結部８２の外周面と従動軸挿入孔５４の内周面との間には、第１及び第２弾性部材５５，５６が介在されている。詳しくは、一対の第２弾性部材５６は、従動側連結部８２の軸方向視における長手方向両端部と接触している。また、４つの第１弾性部材５５は、２つの第１従動側伝達面８４及び２つの第２従動側伝達面８５と駆動側伝達面５４ａとの間にそれぞれ介在されている。
【００４６】
そして、従動側回転体４５に対して駆動側回転体４２が中心軸線回りに回転すると、駆動側伝達面５４ａは、第１弾性部材５５を弾性変形させつつ、第１及び第２従動側伝達面８４，８５のいずれかに対して回転方向に当接する。これにより、駆動側回転体４２と従動側回転体４５とが回転方向に係合されて駆動側回転体４２の回転駆動力が従動側回転体４５に伝達されるようになる。
【００４７】
また、図６（ａ）に示すように、従動側回転体４５の制御部８１は、各制御面８３とクラッチハウジング４１の内周面４１ｃとの間にそれぞれ転動体４４が介在されるようにサポート部材４３の内側に挿入されており、クラッチハウジング４１及び各転動体４４と径方向に対向している。即ち、サポート部材４３は、クラッチハウジング４１の内周面４１ｃと従動側回転体４５の各制御面８３との間に転動体４４を保持している。
【００４８】
そして、各制御面８３は、クラッチハウジング４１の内周面４１ｃとの間の距離（制御面８３と直交する方向の間隔）が、従動側回転体４５の回転方向に変化する。本実施形態では、制御面８３とクラッチハウジング４１の内周面４１ｃとの間の距離は、各制御面８３の周方向の中央において最も長く、各制御面８３の周方向の中央から周方向の両端に向かうに連れて徐々に短くなる。また、各制御面８３の周方向の中央とクラッチハウジング４１の内周面４１ｃとの間の距離は、転動体４４の最大外径Ｄ１（図５参照）よりも長く、且つ、各制御面８３の周方向端部とクラッチハウジング４１の内周面４１ｃとの間の距離は、転動体４４の最大外径Ｄ１よりも短い。
【００４９】
また、図５に示すように、本実施形態のクラッチ４０においては、クラッチハウジング４１の内周面４１ｃにグリスＧＲが塗布されている。グリスＧＲは、クラッチハウジング４１の内周面４１ｃと転動体４４の第１の円弧面７２ａとの間の空間にも充填されるように配置されている。このグリスＧＲには、回転軸２４の非回転駆動時（即ち駆動側回転体４２の非回転駆動時）にクラッチハウジング４１の内周面４１ｃと転動体４４との間の摺動摩擦を増大させる作用がある。なお、図５ではグリスＧＲが配置される部分を模式的に図示し、図５以外の図においては、グリスＧＲの図示を省略している。
【００５０】
ここで、本実施形態のサポート部材４３は、クラッチハウジング４１の内周面４１ｃと転動体４４との間から移動したグリスＧＲを、回転に伴ってクラッチハウジング４１の内周面４１ｃと転動体４４との間に誘導するための誘導部及び導入傾斜面としての一端側導入傾斜面９１と他端側導入傾斜面９２とを有する。
【００５１】
図４（ａ）及び図７に示すように、一端側導入傾斜面９１は、前記軸方向支持部６３を含む前記転動体保持部６２から径方向外側に張り出した一端側膨出部９３の周方向端面（言い換えると段差面）である。一端側導入傾斜面９１は、周方向と交差する面であって、径方向外側から見て（図４（ａ）参照）、転動体４４の軸方向範囲Ｈ１外、且つ周方向範囲Ｗ１外であって軸方向支持部６３の外周面における軸方向一端部（図４（ａ）中、上端部）且つ周方向両端部から軸方向の転動体４４側に向かって周方向の転動体４４側に傾斜して形成されている。また、本実施形態の一端側導入傾斜面９１は、転動体４４の軸方向範囲Ｈ１の一端部よりも内側（図４中、下側）まで設けられている。
【００５２】
また、他端側導入傾斜面９２は、前記連結部６６から径方向外側に張り出した他端側膨出部９４の周方向端面（言い換えると段差面）である。本実施形態の他端側膨出部９４は、連結部６６におけるローラサポート６４ａ，６４ｂの近傍位置に形成され、軸方向他端側から軸方向一端側まで周方向幅が小さくなる形状（すなわち径方向外側から見て略台形形状）に形成されている。そして、他端側導入傾斜面９２は、周方向と交差する面であって、径方向外側から見て（図４（ａ）参照）、転動体４４の軸方向範囲Ｈ１外、且つ周方向範囲Ｗ１外であって連結部６６の軸方向他端部（図４（ａ）中、下端部）から軸方向の転動体４４側（図４中、上方側）に向かって周方向の転動体４４側に傾斜して形成されている。また、本実施形態の他端側導入傾斜面９２は、転動体４４の軸方向範囲Ｈ１の他端部よりも内側（図４中、上側）まで設けられている。なお、本実施形態の一端側膨出部９３と他端側膨出部９４の膨出量（すなわち外径）は、同じに設定されている。また、一端側導入傾斜面９１及び他端側導入傾斜面９２は、径方向外側から見て（図４（ａ）参照）、転動体４４の中心軸線Ｌ３を中心として線対称となるように設けられている。
【００５３】
次に、上記のように構成されたモータ１０の動作を、クラッチ４０の動作を中心に、その作用とともに説明する。
図２及び図８（ａ）に示すように、モータ部２０に通電されることによりモータ部２０が駆動されると、回転軸２４と共に駆動側回転体４２が回転する。即ち、駆動側回転体４２が回転駆動される。なお、図８（ａ）及び図８（ｂ）は、駆動側回転体４２が第１の方向Ｒ１に回転駆動される場合を図示している。そして、図８（ａ）に示すように、駆動側回転体４２の第１の方向Ｒ１の回転に伴って、同駆動側回転体４２の各転動体解除部５７における回転方向前方側の周方向端部（弾性部５８）が、各転動体保持部６２の第１ローラサポート６４ａに回転方向に当接し、該第１ローラサポート６４ａ及び転動体４４を第１の方向Ｒ１に押圧する。これにより、各転動体４４が、従動側回転体４５の各制御面８３の周方向の中央部に配置される。つまり、転動体４４が制御面８３とクラッチハウジング４１との間に挟持されない（即ち従動側回転体４５の回転の妨げとならない）ロック解除状態になる。
【００５４】
そして、そのロック解除状態において、図８（ｂ）に示すように、駆動側回転体４２の各駆動側伝達面５４ａが、従動側連結部８２の各第２従動側伝達面８５に第１の方向Ｒ１から当接することで、駆動側回転体４２と従動側回転体４５とが一体回転可能に回転方向Ｘ１に連結される。これにより、駆動側回転体４２（回転軸２４）の回転駆動力が従動側回転体４５（ウォーム軸３４）に伝達されて回転軸２４とウォーム軸３４とが第１の方向Ｒ１に一体回転する。
【００５５】
なお、このとき、図５及び図８（ａ）に示すように、サポート部材４３及び各転動体４４は、各第１ローラサポート６４ａが各転動体解除部５７に第１の方向Ｒ１に押されることで、駆動側回転体４２及び従動側回転体４５と共に駆動側回転体４２の回転軸線（中心軸線Ｌ１に同じ）回りに回転する。そして、各転動体４４は、クラッチハウジング４１の内周面４１ｃとの間の摩擦力により、対をなすローラサポート６４ａ，６４ｂの間でサポート部材４３の回転方向とは反対方向にその中心軸線Ｌ３回りに回転しようとする。各転動体４４は、各々を保持するローラサポート６４ａ，６４ｂとの間の許容隙間Ｇ１によって許容された分だけその中心軸線Ｌ３回りに回転すると、各転動体４４における回転方向Ｘ１の両側でローラサポート６４ａ，６４ｂに当接する。本実施形態では、駆動側回転体４２が第１の方向Ｒ１に回転すると、各転動体４４は、第１の対向面７１ａにおける第１の円弧面７２ａ側の端部が第１の当接面６８ａに当接するとともに、第２の対向面７１ｂにおける第２の円弧面７２ｂ側の端部が第２の当接面６８ｂに当接する。これにより、各転動体４４は、サポート部材４３によって中心軸線Ｌ３回りの回転が制限される。そのため、各転動体４４は、駆動側回転体４２の回転駆動時に駆動側回転体４２と共に同駆動側回転体４２の回転軸線回りに回転する場合であっても、各転動体４４の中心軸線Ｌ３回りには、サポート部材４３によって許容された範囲内でしか回転しない。
【００５６】
そして、ウォーム軸３４の第１の方向Ｒ１の回転は、ウォームホイール３７との間で減速されながら出力軸３８に伝達されて、同出力軸３８から出力される。すると、出力軸３８の回転方向に応じて図示しないウインドレギュレータを介して車両のウインドガラスが昇降される。そして、モータ部２０への通電が停止されると、回転軸２４の回転駆動、即ち駆動側回転体４２の回転駆動が停止される。
【００５７】
図９（ａ）及び図９（ｂ）に示すように、モータ部２０の駆動が停止された状態、即ち回転軸２４（駆動側回転体４２）の非回転駆動時には、負荷側（本実施形態ではウインドレギュレータ側）から出力軸３８に荷重がかかると、その荷重により従動側回転体４５が回転しようとする。なお、図９（ａ）及び図９（ｂ）には、従動側回転体４５が第２の方向Ｒ２に回転しようとした場合を図示している。すると、従動側回転体４５の各制御面８３が、各制御面８３とクラッチハウジング４１の内周面４１ｃとの間に配置された転動体４４を外周側に押圧する。制御面８３に押された転動体４４は、対をなすローラサポート６４ａ，６４ｂの間で第１の円弧面７２ａがクラッチハウジング４１の内周面４１ｃに当接するとともに、制御面８３における同制御面８３の周方向の中央よりも周方向の端部（制御面８３における第２の方向Ｒ２の後方側の端部）寄りの部分に第２の円弧面７２ｂが当接する。そして、各転動体４４は、制御面８３における第２の方向Ｒ２の後方側の端部寄りの部分とクラッチハウジング４１の内周面４１ｃとの間に挟持される。これにより、転動体４４がくさびとなって、従動側回転体４５の回転（第２の方向Ｒ２への回転）が阻止（即ちウォーム軸３４の回転がロック）される。従って、回転軸２４（駆動側回転体４２）の非回転駆動時に出力軸３８が回転されることが阻止される。なお、従動側回転体４５がロック位置（クラッチハウジング４１との間に転動体４４を挟持する位置）に配置された状態（図９（ａ）に示す状態）では、図９（ｂ）に示すように、従動側連結部８２の各第２従動側伝達面８５は、駆動側回転体４２の各駆動側伝達面５４ａに回転方向（第２の方向Ｒ２）に接触しないようになっている。
【００５８】
因みに、モータ部２０（駆動側回転体４２）の非駆動時に、従動側回転体４５が第１の方向Ｒ１に回転しようとした場合においても同様にして、従動側回転体４５の回転が阻止される。即ち、各転動体４４が、制御面８３における第１の方向Ｒ１の後方側の端部寄りの部分とクラッチハウジング４１の内周面４１ｃとの間に挟持されることにより、各転動体４４がくさびとなって、従動側回転体４５の回転（第１の方向Ｒ１への回転）が阻止（即ちウォーム軸３４の回転がロック）される。
【００５９】
また、図２、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すように、モータ部２０の駆動により、回転軸２４と共に駆動側回転体４２が第２の方向Ｒ２に回転する場合には、各部材の回転方向は反対となるが、駆動側回転体４２が第１の方向Ｒ１に回転する場合（図８参照）と同様の動作で、クラッチ４０が回転軸２４とウォーム軸３４とを連結する。即ち、駆動側回転体４２の第２の方向Ｒ２の回転に伴って、同駆動側回転体４２の各転動体解除部５７における回転方向前方側の周方向端部（弾性部５８）が、各転動体保持部６２の第２ローラサポート６４ｂに回転方向に当接して、該第２ローラサポート６４ｂ及び転動体４４を第２の方向Ｒ２に押圧する。これにより、各転動体４４が、従動側回転体４５の各制御面８３の周方向の中央部に配置され、制御面８３とクラッチハウジング４１との間に挟持されないロック解除状態とされる。そのロック解除状態において、駆動側回転体４２の各駆動側伝達面５４ａが、従動側連結部８２の各第１従動側伝達面８４に第２の方向Ｒ２から当接することで、駆動側回転体４２（回転軸２４）の回転駆動力が従動側回転体４５（ウォーム軸３４）に伝達されて回転軸２４とウォーム軸３４とが第２の方向Ｒ２に一体回転する。
【００６０】
なお、このとき、図５及び図１０（ａ）に示すように、サポート部材４３及び各転動体４４は、各第２ローラサポート６４ｂが各転動体解除部５７に第２の方向Ｒ２に押されることで、駆動側回転体４２及び従動側回転体４５と共に駆動側回転体４２の回転軸線回りに回転する。そして、各転動体４４は、クラッチハウジング４１の内周面４１ｃとの間の摩擦力により、対をなすローラサポート６４ａ，６４ｂの間でサポート部材４３の回転方向とは反対方向にその中心軸線Ｌ３回りに回転しようとする。各転動体４４は、各々を保持するローラサポート６４ａ，６４ｂとの間の許容隙間Ｇ１によって許容された分だけその中心軸線Ｌ３回りに回転すると、各転動体４４における回転方向Ｘ１の両側でローラサポート６４ａ，６４ｂに当接する。本実施形態では、駆動側回転体４２が第２の方向Ｒ２に回転すると、各転動体４４は、第１の対向面７１ａにおける第２の円弧面７２ｂ側の端部が第１の当接面６８ａに当接するとともに、第２の対向面７１ｂにおける第１の円弧面７２ａ側の端部が第２の当接面６８ｂに当接する。これにより、各転動体４４は、サポート部材４３によって中心軸線Ｌ３回りの回転が制限される。そのため、各転動体４４は、駆動側回転体４２の回転駆動時に駆動側回転体４２と共に同駆動側回転体４２の回転軸線回りに回転する場合であっても、各転動体４４の中心軸線Ｌ３回りには、サポート部材４３によって許容された範囲内でしか回転しない。
【００６１】
そして、ウォーム軸３４の第２の方向Ｒ２の回転が出力軸３８に伝達されて同出力軸３８から出力されると、出力軸３８の回転方向に応じて図示しないウインドレギュレータを介して車両のウインドガラスが昇降される。そして、モータ部２０への通電が停止されると、回転軸２４の回転駆動、即ち駆動側回転体４２の回転駆動が停止される。モータ部２０の駆動が停止された後には、上記したように、転動体４４がくさびとなって従動側回転体４５の回転が阻止（即ちウォーム軸３４の回転がロック）されることにより、出力軸３８が回転されることが阻止される（図９（ａ）参照）。
【００６２】
次に、本実施形態の効果を記載する。
（１）サポート部材４３は、クラッチハウジング４１の内周面４１ｃと転動体４４との間から移動したグリスＧＲを、図４（ａ）の矢印Ｚ１，Ｚ２に示すように、回転に伴ってクラッチハウジング４１の内周面４１ｃと転動体４４との間に誘導するための誘導部及び導入傾斜面としての一端側導入傾斜面９１と他端側導入傾斜面９２を有する。よって、クラッチハウジング４１の内周面４１ｃと転動体４４との間に十分な量のグリスＧＲが確保され、クラッチハウジング４１の内周面４１ｃと転動体４４との摩擦力（摩擦係数）を適正に維持することができ、駆動側の非駆動時における従動側の回転阻止機能を良好に維持することができる。
【００６３】
（２）一端側導入傾斜面９１と他端側導入傾斜面９２は、周方向と交差する面であって、径方向外側から見て、転動体４４の軸方向範囲Ｈ１外、且つ周方向範囲Ｗ１外から軸方向の転動体４４側に向かって周方向の転動体４４側に傾斜している。よって、回転に伴ってグリスＧＲをクラッチハウジング４１の内周面４１ｃと転動体４４との間に誘導することができる。すなわち、例えば、転動体４４の軸方向範囲Ｈ１外に配置されたグリスＧＲを、回転する一端側導入傾斜面９１と他端側導入傾斜面９２にて集め、それぞれの傾斜面に沿って移動させることで、グリスＧＲを転動体４４の軸方向範囲Ｈ１内に誘導することができる。
【００６４】
（３）一端側導入傾斜面９１と他端側導入傾斜面９２は、転動体４４の軸方向範囲Ｈ１の端部よりも内側まで設けられるため、グリスＧＲを転動体４４の軸方向範囲Ｈ１の端部よりも内側まで誘導することができる。よって、例えばグリスＧＲを転動体４４の軸方向範囲Ｈ１の端部まで誘導する場合に比べて、グリスをより有効活用することができる。すなわち、グリスＧＲを転動体４４の軸方向範囲Ｈ１の端部までしか誘導しない場合では、グリスＧＲがまたすぐに転動体４４の軸方向範囲Ｈ１外に移動してしまう虞があるがこの現象を抑えることができる。また、グリスＧＲを転動体４４の軸方向範囲Ｈ１の端部までしか誘導しない場合では、グリスＧＲが転動体４４の軸方向範囲Ｈ１の中央付近に配置されずにクラッチハウジング４１の内周面４１ｃと転動体４４との摩擦力（摩擦係数）を適正に維持できなくなる虞があるがこの現象を抑えることができる。
【００６５】
（４）一端側導入傾斜面９１は、軸方向支持部６３を含む転動体保持部６２から径方向外側に張り出して形成されるため、転動体４４の軸方向一端側より外側に配置されたグリスＧＲを一端側導入傾斜面９１でより効果的に集め、転動体４４の軸方向範囲Ｈ１内に誘導することができる。
【００６６】
（５）他端側導入傾斜面９２は、連結部６６から径方向外側に張り出して形成されるため、転動体４４の軸方向他端側より外側に配置されたグリスＧＲを他端側導入傾斜面９２でより効果的に集め、転動体４４の軸方向範囲Ｈ１内に誘導することができる。
【００６７】
本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
・上記実施形態では、誘導部として一端側導入傾斜面９１と他端側導入傾斜面９２を有する構成としたが、回転に伴ってグリスＧＲをクラッチハウジング４１の内周面４１ｃと転動体４４との間に誘導する他の誘導部を備えた構成としてもよい。
【００６８】
例えば、図１１及び図１２に示すように、周方向と交差する面であって、連結部６６の軸方向一端面上のグリスＧＲを、回転に伴って径方向外側に誘導する径方向誘導面９５を誘導部として備えた構成としてもよい。
【００６９】
具体的には、この例のサポート部材４３は、連結部６６の軸方向一端面において、上記実施形態と同様の他端側膨出部９４（他端側導入傾斜面９２）と対応した周方向位置に、軸方向に膨出した軸方向膨出部９６が形成され、該軸方向膨出部９６における周方向と交差する面が径方向誘導面９５とされている。径方向誘導面９５は、連結部６６の軸方向一端面上のグリスＧＲが回転に伴って径方向外側に誘導され易くなるように、軸方向から見て、径方向（軸中心を通る線Ｋ）に対して傾斜している。また、この例の径方向誘導面９５は、前記他端側導入傾斜面９２と連続して（同一平面状に）形成されている。
【００７０】
このようにすると、連結部６６の軸方向一端面上に移動してしまったグリスＧＲを径方向誘導面９５にてクラッチハウジング４１の内周面４１ｃ側に誘導することができる。また、この例の径方向誘導面９５は、軸方向から見て、径方向に対して傾斜するため、例えば径方向に対して傾斜していないものに比べて、連結部６６の軸方向一端面上に移動してしまったグリスＧＲをクラッチハウジング４１の内周面４１ｃ側によりスムーズに誘導することができる。また、この例の径方向誘導面９５は、前記他端側導入傾斜面９２と連続して形成されるため、連結部６６の軸方向一端面上に移動してしまったグリスＧＲを、クラッチハウジング４１の内周面側に誘導しつつ転動体４４の軸方向範囲Ｈ１内の中央側にスムーズに誘導することができる。
【００７１】
また、例えば、図１３及び図１４に示すように、周方向と交差する面であって、径方向外側から見て、転動体４４の軸方向範囲Ｈ１外、且つ周方向範囲Ｗ１内から軸方向の転動体４４側に向かって周方向の転動体４４の側部側に傾斜した戻し傾斜面９７を誘導部として備えた構成としてもよい。
【００７２】
具体的には、この例のサポート部材４３における軸方向支持部６３には径方向外側に張り出した膨出部９８が形成され、該膨出部９８には、径方向外側から見て（図１３参照）、転動体４４側に向かって周方向幅が大きくなる切り欠き部９８ａが形成され、その切り欠き部９８ａの周方向端面が戻し傾斜面９７とされている。
【００７３】
このようにすると、クラッチハウジング４１の内周面４１ｃと転動体４４との間から転動体４４の軸方向に移動してしまったグリスＧＲを、図１３の矢印Ｚ３に示すように、回転に伴ってすぐに（転動体４４の周方向範囲Ｗ１内から逃がさずに）転動体４４の軸方向範囲Ｈ１内に戻すように誘導することができる。
【００７４】
また、例えば、図１５〜図１８に示すように、ローラサポート６４ａ，６４ｂを駆動側回転体４２の回転軸線回りに貫通する貫通誘導部９９を誘導部として備えた構成としてもよい。
【００７５】
具体的には、この例のサポート部材４３には、図１６に示すように、軸方向支持部６３の軸方向一端からローラサポート６４ａ，６４ｂの軸方向中間部まで周方向（詳しくはその接線方向）に沿った溝部１００が形成され、その溝部１００のローラサポート６４ａ，６４ｂと対応した部位が貫通誘導部９９とされている。
【００７６】
また、この例の転動体４４は、前記ローラサポート６４ａ，６４ｂと対向する面、すなわち前記第１及び第２の対向面７１ａ，７１ｂにクラッチハウジング４１の内周面４１ｃ側（組み付けられた状態で径方向外側）に延びる案内溝４４ａを有している。なお、この例では、案内溝４４ａは、転動体４４の軸方向に２つ並設されている。
【００７７】
このようにすると、一対のローラサポート６４ａ，６４ｂにおける転動体４４が配置されない側（駆動側回転体４２の回転軸線回りの外側）に移動してしまったグリスＧＲを、図１７の矢印Ｚ４に示すように、貫通誘導部９９を介して転動体４４側に誘導することができる。また、貫通誘導部９９を介して転動体４４側に誘導されたグリスＧＲを、案内溝４４ａを介してクラッチハウジング４１の内周面４１ｃ側に案内することができる。
【００７８】
また、この例では、図１８に示すように、駆動側回転体４２に設けられた転動体解除部５７（詳しくは、その弾性部５８）は、駆動側回転体４２の回転駆動時に、一対のローラサポート６４ａ，６４ｂにおける転動体４４が配置されない側に移動してしまったグリスＧＲを、矢印Ｚ５に示すように、貫通誘導部９９内に押し込むように設けられている。これにより、グリスＧＲを、貫通誘導部９９を介して転動体４４側に強制的に誘導することができる。
【００７９】
・上記実施形態では、一端側膨出部９３と他端側膨出部９４の膨出量は、同じに設定されているとしたが、それぞれの膨出量が異なっていてもよい。
・上記実施形態では、一端側導入傾斜面９１と他端側導入傾斜面９２は、径方向外側から見て（図４（ａ）参照）、転動体４４の中心軸線Ｌ３を中心として線対称となるように設けられているとしたが、回転軸が一方向回転であれば、一端側導入傾斜面９１と他端側導入傾斜面９２は線対称で設けられていなくてもよい。
【００８０】
・上記実施形態では、サポート部材４３は、一端側導入傾斜面９１と他端側導入傾斜面９２を備えているとしたが、一端側導入傾斜面９１と他端側導入傾斜面９２のどちらか一方のみ備えているようにしてもよい。
【００８１】
・上記実施形態では、クラッチ４０を備えたモータ１０に具体化したが、クラッチ４０を備えたモータ以外の他の装置に具体化してもよい。
【符号の説明】
【００８２】
２０…モータ部、２４…回転軸、３０…出力部、３４…ウォーム軸（従動軸）、４０…クラッチ、４１…クラッチハウジング、４１ｃ…内周面、４２…駆動側回転体、４３…サポート部材、４４…転動体、４４ａ…案内溝、４５…従動側回転体、６２…転動体保持部、６３…軸方向支持部、６４ａ…第１ローラサポート（ローラサポート）、６４ｂ…第２ローラサポート（ローラサポート）、６６…連結部、９１…一端側導入傾斜面（誘導部及び導入傾斜面）、９２…他端側導入傾斜面（誘導部及び導入傾斜面）、９５…径方向誘導面（誘導部）、９７…戻し傾斜面（誘導部）、９９…貫通誘導部（誘導部）、ＧＲ…グリス、Ｈ１…軸方向範囲、Ｗ１…周方向範囲。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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