(57)【要約】【課題】  局情報の登録に係る手間を削減すること。【解決手段】  実施形態によれば、ネットワークシステムは、監視制御システムと、複数の監視制御システムを統合的に監視する統合監視システムとを具備する。監視制御システムの各々は、配下の局に係わる局情報を登録した局情報データベース、多重部、および送信部を備える。多重部は、局から通知された警報情報に局情報を多重する。送信部は、局情報を多重された警報情報を統合監視システムに送信する。統合監視システムは、受信部を備える。受信部は、局情報を多重された警報情報を受信し、この受信された警報情報に多重された局情報を分離する。【選択図】  図２
2020053912.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の監視制御システムと、前記複数の監視制御システムを統合的に監視する統合監視システムとを具備し、
前記監視制御システムの各々は、
配下の局に係わる局情報を登録した局情報データベースと、
前記局から通知された警報情報に前記局情報を多重する多重部と、
前記局情報を多重された警報情報を前記統合監視システムに送信する送信部とを備え、
前記統合監視システムは、
前記局情報を多重された警報情報を受信し、当該警報情報に多重された局情報を分離する受信部とを備える、ネットワークシステム。
【請求項２】
前記統合監視システムは、
前記分離された局情報を保存して、前記複数の監視制御システムに係わる局情報を登録した統合局情報データベースを構築するデータベース構築手段をさらに備える、請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項３】
前記統合監視システムは、受信されない期間が既定長を超えた局情報を前記統合局情報データベースから削除する、請求項２に記載のネットワークシステム。
【請求項４】
前記統合監視システムは、
ターミナル装置に接続可能なインタフェース部と、
統合局情報データベースに登録された局情報に基づいて、前記ターミナル装置に表示される警報情報をマスク処理する表示制御部とをさらに備える、請求項２に記載のネットワークシステム。
【請求項５】
前記表示制御部は、
統合局情報データベースに登録された局情報、および警報情報に基づいて、前記ターミナル装置に表示される警報情報をマスク処理する、請求項４に記載のネットワークシステム。
【請求項６】
複数の監視制御システムを統合的に監視する統合監視システムであって、
前記監視制御システムの各々から、当該監視制御システムの配下の局に係わる局情報を多重された警報情報を受信し、当該警報情報に多重された局情報を分離する受信部を具備する、統合監視システム。
【請求項７】
前記分離された局情報を保存して、前記複数の監視制御システムに係わる局情報を登録した統合局情報データベースを構築するデータベース構築手段をさらに具備する、請求項６に記載の統合監視システム。
【請求項８】
受信されない期間が既定長を超えた局情報を前記統合局情報データベースから削除する、請求項７に記載の統合監視システム。
【請求項９】
ターミナル装置に接続可能なインタフェース部と、
統合局情報データベースに登録された局情報に基づいて、前記ターミナル装置に表示される警報情報をマスク処理する表示制御部とをさらに具備する、請求項７に記載の統合監視システム。
【請求項１０】
前記表示制御部は、
統合局情報データベースに登録された局情報、および警報情報に基づいて、前記ターミナル装置に表示される警報情報をマスク処理する、請求項９に記載の統合監視システム。
【請求項１１】
複数の監視制御システムと、前記複数の監視制御システムを統合的に監視する統合監視システムとを具備するネットワークシステムに適用される前記監視制御システムであって、
配下の局に係わる局情報を登録した局情報データベースと、
前記局から通知された警報情報に前記局情報を多重する多重部と、
前記局情報を多重された警報情報を前記統合監視システムに送信する送信部とを具備する、監視制御システム。
【請求項１２】
複数の監視制御システムと、前記複数の監視制御システムを統合的に監視する統合監視システムとを具備するネットワークシステムに適用可能な監視方法であって、
前記監視制御システムの各々が、配下の局から通知された警報情報に当該局に係わる局情報を多重する過程と、
前記監視制御システムの各々が、前記局情報を多重された警報情報を前記統合監視システムに送信する過程と、
前記統合監視システムが、前記局情報を多重された警報情報を受信する過程と、
前記統合監視システムが、前記受信された警報情報に多重された局情報を分離する過程とを具備する、監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ネットワークシステム、統合監視システム、監視制御システム、および監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークシステムの多くに、監視制御システムが設けられる。例えば、セルラフォンシステムの不感エリア対策のために導入されるレピータシステムにも、監視制御システムが設けられている。  
レピータシステムの多くは、例えば対策周波数帯域ごとに、異なるベンダにより構築されているので、レピータシステムと監視制御システムとの間もベンダの独自仕様のインタフェースで接続されている。このためネットワークシステムの監視者（オペレータ）は、複数の監視制御システムを同時並行的に監視しなくてはならず、煩雑な手間を要する。そこで、システムを統合的に監視することの可能な、統合監視システムを設けることが考えられている。
【０００３】
統合監視システムは、監視制御システムの上位に位置づけられ、その主な役割は監視制御システムの配下の監視対象（局）での警報の発生状況を監視することである。収集された障害情報は可視化され、オペレータに提供される。一方、その他の機能は監視制御システム側に残しておくことで、少ない負荷でシステムの健全性を常時監視しつつ、システムを効率的に運用することが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２７３１２３号公報
【特許文献２】特開２００８−２６９０９２号公報
【特許文献３】特開２００４−４６３８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
統合監視システムは、その性質上、局における装置の種別や識別情報など（この種の情報を局情報と総称する）を知っている必要がある。しかしそのためには、局情報をその上位の監視制御システムだけでなく、統合監視システムにも登録しなくてはならず、そのための作業が別途必要になってしまう。統合監視システムまたは監視制御システムの一方に局情報を登録し、他方にデータを同期させることも考えられるが、そのためのインタフェースを追加で開発することが必要となり、開発規模が膨らんでしまう。
【０００６】
局情報の登録のない状態で統合監視システムを運用しても、例えば警報に対するマスク制御が行えず、不便である。少ない手間で局情報を登録できるようにすることが望まれる。
【０００７】
そこで、目的は、局情報の登録に係る手間を削減したネットワークシステム、統合監視システム、監視制御システム、および監視方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態によれば、ネットワークシステムは、複数の監視制御システムと、複数の監視制御システムを統合的に監視する統合監視システムとを具備する。監視制御システムの各々は、配下の局に係わる局情報を登録した局情報データベース、多重部、および送信部を備える。多重部は、局から通知された警報情報に局情報を多重する。送信部は、局情報を多重された警報情報を統合監視システムに送信する。統合監視システムは、受信部を備える。受信部は、局情報を多重された警報情報を受信し、この受信された警報情報に多重された局情報を分離する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係るネットワークシステムの一例を示すシステム図である。
【図２】図２は、実施形態に係る監視制御システムおよび統合監視装置の一例を示す機能ブロック図である。
【図３】図３は、局から発報される警報情報の一例を示す図である。
【図４】図４は、警報情報ＤＢ１２に登録される情報の一例を示す図である。
【図５】図５は、局情報ＤＢ１６に登録される情報の一例を示す図である。
【図６】図６は、監視制御システム１００Ａ−統合監視システム２００間の警報インタフェースで伝送される警報情報の一例を示す図である。
【図７】図７は、警報情報ＤＢ２２に登録される情報の一例を示す図である。
【図８】図８は、統合局情報ＤＢ２３に登録される情報の一例を示す図である。
【図９】図９は、実施形態に係るネットワークシステムにおける処理手順の一例を示すシーケンス図である。
【図１０】図１０は、比較のため、従来の監視制御システム−統合監視システム間のインタフェースで伝送される局情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、実施形態に係るネットワークシステムの一例を示すシステム図である。図１において、複数の通信システムＡ，Ｂ，Ｃが示される。通信システムＡ，Ｂ，Ｃは、例えば、互いに異なる場所に配設されたレピータシステムである。通信システムＡは、装置Ａ−１，Ａ−２〜Ａ−ｎを備え、これらは互いにネットワークＮＡに接続されて、ネットワークＮＡ経由で監視制御システム１００Ａの配下となる。
【００１１】
同様に、通信システムＢは、装置Ｂ−１，Ｂ−２〜Ｂ−ｎを備え、これらは互いにネットワークＮＢに接続されて、ネットワークＮＢ経由で監視制御システム１００Ｂの配下となる。通信システムＣは、装置Ｃ−１，Ｃ−２〜Ｃ−ｎを備え、これらは互いにネットワークＮＣに接続されて、ネットワークＮＣ経由で監視制御システム１００Ｃの配下となる。
【００１２】
装置Ａ−１，Ａ−２〜Ａ−ｎ、装置Ｂ−１，Ｂ−２〜Ｂ−ｎ、装置Ｃ−１，Ｃ−２〜Ｃ−ｎは、例えば光中継システムにおける光伝送装置（親機）、光伝送装置（子機）、あるいは電源装置などの各種のデバイスであり、局として理解される。実施形態では、レピータシステムにおける局を想定する。装置を識別するためのＩＤ（IDentification）、ＩＰ（Internet Protocol）アドレス、基板情報、設定状態などの情報は、局情報として直上の監視制御システムに登録される。
【００１３】
監視制御システム１００Ａは、通信システムＡを監視し、制御する。同様に、監視制御システム１００Ｂは、通信システムＢを監視し、制御する。監視制御システム１００Ｃは、通信システムＣを監視し、制御する。監視／制御に係わるプロトコルとしてはＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）が代表的である。
【００１４】
監視制御システム１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃとその監視対象とのインタフェースは、システムベンダの独自仕様で設計されている。また、監視制御システム１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ間での相互通信は、異ベンダ間で共通のインタフェースで設計されていない限り、基本的にはできない。
【００１５】
監視制御システム１００Ａには、クライアント端末ＴＡからネットワークＮＡ経由でリモートアクセスすることができる。同様に、ネットワークＮＢ経由でクライアント端末ＴＢから監視制御システム１００Ｂにリモートアクセスすることができる。ネットワークＮＣ経由でクライアント端末ＴＣから監視制御システム１００Ｃにリモートアクセスすることができる。
【００１６】
さらに、監視制御システム１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃは、統合監視用ネットワークＮ２００に接続され、統合監視用ネットワークＮ２００を介して、統合監視システム２００の配下となる。統合監視システム２００は監視制御システム１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃからの警報情報を集約して管理し、統合監視用クライアント端末Ｔ２００に表示する機能を持つ。
【００１７】
図２は、実施形態に係る監視制御システムおよび統合監視装置の一例を示す機能ブロック図である。装置Ａ−１は、各種のデバイス１と、デバイス１に生じた警報を検知する警報検知部２と、検知された警報を監視制御システム１００Ａに通知する警報送信部３とを備える。装置Ｂ−１、装置Ｃ−１も同様の構成である。
【００１８】
装置Ａ−１の警報送信部３から発報された警報情報（例えばSNMP-Trapメッセージ）は、監視制御システム１００Ａの警報受信部１１で受信される。図３に、局から発報された警報情報の一例を示す。警報情報は、例えば「局ＩＤ」、「送信時刻」、「警報ＩＤ」を含むことができる。受信された警報情報は、警報情報データベース（ＤＢ）１２に追加登録されるとともに、多重部１３に渡される。
【００１９】
図４に、警報情報ＤＢ１２に登録される情報の一例を示す。警報情報は、監視制御システム１００Ａにおいて、例えば「管理番号」、「局ＩＤ」、「イベント発生日時」、「イベントクリア日時」、「警報ＩＤ」、「警報状態」、「警報名称」、「コメント」、および、「表示種別」を含むデータ構造で管理されることができる。なお「表示種別」は、クライアント端末ＴＡにおけるグレーアウト、非表示などを指定するための項目である。
【００２０】
監視制御システム１００Ａは、さらに、クライアント端末ＴＡに接続される画面インタフェース（ＩＦ）１７、局情報データベース（ＤＢ）１６、局情報登録部１５、および、警報送信部１４を備える。このうち画面ＩＦ１７は、取得した警報情報をクライアント端末ＴＡの画面上に表示する。
【００２１】
局情報ＤＢ１６には、クライアント端末ＴＡからの要求に従い、局情報登録部１５により、配下の局（装置Ａ−１〜Ａ−ｎ）の局情報が予め登録されている。
【００２２】
図５に、局情報ＤＢ１６に登録される情報の一例を示す。局情報は、例えば「管理番号」、「グループ」、「局名」、「局ＩＤ」、「局種別」、および「装置ＩＰアドレス」を含むデータ構造で管理されることができる。
【００２３】
さらに、多重部１３は、警報情報の発報元の局の局情報を局情報データベースＤＢ１６から読み出し、警報受信部１１から渡された警報情報に多重する。すなわち、多重部１３は、受信した警報情報を統合監視システム２００に送信するためのフォーマットに変換し、局情報を書き込む。このようにすることで、監視制御システム１００Ａ−統合監視システム２００間の警報インタフェースに局情報を載せ、統合監視システム２００に通知することができる。つまり、警報情報と局情報とで、統合監視システム２００へのインタフェースを集約することができる。
【００２４】
図６は、監視制御システム１００Ａ−統合監視システム２００間の警報インタフェースで伝送される警報情報の一例を示す図である。局情報を多重された警報情報は、例えば「グループ」、「システム名」、「局名」、「局ＩＤ」、「局種別」、「装置ＩＰアドレス」、「送信時刻」、および「警報ＩＤ」の各フィールドを含むことができる。
【００２５】
局情報を多重された警報情報は、警報送信部１４により統合監視システム２００に送信される。統合監視システム２００の警報受信部２１は、警報情報を受信し、多重されている局情報を分離する。警報情報は、警報情報ＤＢ２２に登録される。また、分離された局情報は、統合局情報ＤＢ２３に登録される。
【００２６】
図７は、警報情報ＤＢ２２に登録される情報の一例を示す図である。図４と同様の構造を持つデータが、統合監視システム２００の警報情報ＤＢ２２に蓄積される。  
図８は、統合局情報ＤＢ２３に登録される情報の一例を示す図である。図５と比較すると、実施形態によれば、配下の監視制御システムと同様の局情報を、統合監視システム２００においても自動的に構築することができる。さらに、図５と比較すると、「システム名」（例えばシステムＡ、システムＢ、システムＣ…）を記録するための項目が増えていることがわかる。
【００２７】
図９は、実施形態に係るネットワークシステムにおける処理手順の一例を示すシーケンス図である。図３において、監視対象の装置（局）は、警報を検出すると直上の監視制御システムに警報情報を送信する（ステップＳ１）。監視制御システムは、受信した警報情報を警報情報ＤＢに追加し（ステップＳ２）、さらに、警報情報に局情報を多重して（ステップＳ３）統合監視システムに送信する（ステップＳ４）。
【００２８】
統合監視システムは、警報情報を受信すると局情報を分離し（ステップＳ５）、警報情報を警報情報ＤＢに追加するとともに（ステップＳ６）、局情報を統合局情報ＤＢに登録する（ステップＳ７）。
【００２９】
統合監視用クライアント端末は、必要に応じて統合監視システムから警報情報を取得し（ステップＳ８）、表示することができる。ここで、統合監視用クライアント端末から警報マスクの登録をする場合を想定する。
【００３０】
統合監視用クライアントから統合監視システムに対して警報マスクの登録を行うと（ステップＳ９）、統合監視システムのマスクＤＢに警報マスクの情報が登録される（ステップＳ１０）。ここで、装置からマスク対象の警報が発報された場合には（ステップＳ１１）この警報情報は監視制御システムにおいて警報情報ＤＢに追加され（ステップＳ１２）、局情報を多重されて（ステップＳ１３）統合監視システムに送信される（ステップＳ１４）。
【００３１】
統合監視システムは、この警報情報から局情報を分離し（ステップＳ１５）、警報情報を警報情報ＤＢに追加する（ステップＳ１６）。そして、この警報情報に対してマスクＤＢに基づくマスクチェックを行い（ステップＳ１７）、その結果を記憶する。そして、統合監視用クライアント端末から警報情報の表示要求を受けると（ステップＳ１８）、統合監視用クライアント端末においては、当該警報はマスク表示される。
【００３２】
以上説明したようにこの実施形態では、監視制御システムにおいて、警報情報に局情報を付加（多重）し、監視制御システム−統合監視システム間の警報インタフェースで統合監視システムに通知するようにした。つまり、各監視制御システムからの警報情報と局情報とを、共通化したインタフェースで統合監視システムに伝送するようにした。
【００３３】
図１０は、比較のため、従来の監視制御システム−統合監視システム間のインタフェースで伝送される局情報の一例を示す図である。既存の技術では、図１０に示される局情報を伝送するために、警報情報とは別に専用のインタフェースを設ける必要があった。
【００３４】
これに対し実施形態によれば、各ベンダの監視制御システムと統合監視システムとの間で共通化されている、警報情報の伝送インタフェースを用いて局情報を伝送することができる。よって、局情報を伝送するための、警報情報とは別の専用のインタフェースを設ける必要が無くなる。これにより、従来、統合監視システム側で必要であった局登録に係わる手間が不要となり、開発規模を大幅に削減できるのに加えて、運用上の便宜を飛躍的に向上させることができる。  
さらに、統合監視システム側で統合局情報データベースを自動的に構築することができるので、警報マスク等の機能を実装するのに何の支障もない。
【００３５】
これらのことから、局情報の登録に係る手間を削減したネットワークシステム、統合監視システム、監視制御システム、および監視方法を提供することが可能となる。
【００３６】
なお、この発明は上記実施の形態に限定されるものではない。例えば、図２において、統合監視システム２００で警報情報から分離した局情報を統合局情報ＤＢ２３に蓄積する例を示した。これに代えて、局情報を警報情報から分離する機能だけを統合監視システム２００設けてもよい。
【００３７】
また、一定期間の警報を受信しない局情報を、統合監視システム側で削除してもよい。つまり、受信されない期間が既定長を超えた局情報を、統合局情報データベースから削除する手段を統合監視システムに設けてもよい。すなわち、警報情報が監視制御システムから通知されない期間がある程度継続すると、統合監視システムにおける局情報を削除するようにする。このようにすれば、統合監視システムにおけるデータベースの肥大化を防止することができる。
【００３８】
さらに、実施形態に係わるネットワークシステムは、レピータシステムに対する監視／制御に留まらず、階層上の統合監視の構成をとる装置やシステムにも適用することが可能である。
【００３９】
本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は例として提示するものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４０】
１…デバイス、２…警報検知部、３…警報送信部、１１…警報受信部、１２…警報情報データベース（ＤＢ）、１３…多重部、１４…警報送信部、１５…局情報登録部、１６…局情報データベース（ＤＢ）、１７…画面インタフェース（ＩＦ）、２１…警報受信部、２２…警報情報データベース（ＤＢ）、２３…統合局情報データベース（ＤＢ）、１００Ａ…監視制御システム、１００Ｂ…監視制御システム、１００Ｃ…監視制御システム、２００…統合監視システム、Ａ−１〜Ａ−ｎ…装置、Ｂ−１〜Ｂ−ｎ…装置、Ｃ−１〜Ｃ−ｎ…装置、Ｎ２００…統合監視用ネットワーク、Ｔ２００…統合監視用クライアント端末。
【図１】
2020053912.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020053912.tif 000009
【図８】
2020053912.tif 000010
【図９】
2020053912.tif 000011
【図１０】
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