(57)【要約】【課題】画像の耐擦性を有し、かつ、再分散性の低下を抑制する水性インクを提供すること。【解決手段】水と、着色剤と、水溶性有機溶剤と、炭素数が１０以上３０以下の脂肪酸及びその誘導体の少なくとも１種と、を含む水性インクである。【選択図】図１
2020002309.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水と、
着色剤と、
水溶性有機溶剤と、
炭素数が１０以上３０以下の脂肪酸、及びその誘導体の少なくとも１種と、
を含む水性インク。
【請求項２】
水と、
着色剤と、
水溶性有機溶剤と、
分子量が２５０以上７５０以下の脂肪酸及びその誘導体の少なくとも１種と、
を含む水性インク。
【請求項３】
前記脂肪酸及びその誘導体が、
モンタン酸及びモンタン酸誘導体の少なくとも１種を含む、
請求項１又は請求項２に記載の水性インク。
【請求項４】
前記モンタン酸誘導体が、
置換基を有していてもよい炭素数が１以上２２以下であるアルキルエステル鎖を有するモンタン酸エステルを含む、
請求項３に記載の水性インク。
【請求項５】
赤外線吸収性を有する、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項６】
赤外線吸収剤を更に含む、請求項５に記載の水性インク。
【請求項７】
前記赤外線吸収剤と、樹脂と、を含有する赤外線吸収性粒子を更に含む、
請求項６に記載の水性インク。
【請求項８】
前記赤外線吸収剤が、一般式（１）及び一般式（２）から表される化合物から選択される少なくとも１種を含む、請求項６又は請求項７に記載の水性インク。
【化１】
2020002309.tif 000016
（一般式（１）中、Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ及びＲ１ｄはそれぞれ独立にアルキル基又はアリール基を表す。一般式（２）中、Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ２ｃ及びＲ２ｄはそれぞれ独立にアルキル基を表し、Ｒ２ａとＲ２ｂ及びＲ２ｃとＲ２ｄはそれぞれ独立に連結して環を形成していてもよい。）
【請求項９】
赤外線吸収剤を含まない樹脂粒子を更に含む、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の水性インクを収容したインクカートリッジ。
【請求項１１】
請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の水性インクを収容し、前記水性インクを記録媒体に付与するインク付与手段と、
前記記録媒体に付与された前記水性インクに赤外線を照射する赤外線照射手段と、
を備える記録装置。
【請求項１２】
前記インク付与手段が、前記水性インクを吐出するインクジェットヘッドを備え、
該インクジェットヘッドから前記水性インクを吐出して記録媒体に付与する手段である、
請求項１１に記載の記録装置。
【請求項１３】
請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の水性インクを記録媒体に付与するインク付与工程と、
前記記録媒体に付与された前記水性インクに赤外線を照射する赤外線照射工程と、
を有する記録方法。
【請求項１４】
前記インク付与工程が、インクジェットヘッドから前記水性インクを吐出して記録媒体に付与する工程である、請求項１３に記載の記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水性インク、インクカートリッジ、記録装置及び記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットプリンティング技術は、広幅及び高速化が容易であることから、近年、印刷分野においてシェアを大きく伸ばしている。中でも、印刷用コート紙などの液体の浸透が遅いメディア（緩浸透メディア、非浸透メディア）においては、水系インクジェットインクで記録する要望が高まっている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、「少なくとも、顔料、定着樹脂、融点５５℃以上２００℃未満のワックスを含有する水性インクを吐出して記録媒体上に画像を形成するインクジェット記録方法において、該記録媒体を加熱しながら該水性インクを吐出して該記録媒体上に画像を形成するインクジェット記録方法であり、かつ、該記録媒体の加熱温度が該ワックスの融点より２０℃〜１００℃低い温度であることを特徴とするインクジェット記録方法」が開示されている。
また特許文献２には、「転相インク組成物であって、担体と；着色剤と；転相インク組成物の合計重量を基準として０．１重量％から６重量％未満の量で存在する酸性ワックスとを含む、転相インク組成物」が開示されている。
さらに特許文献３には、「常温では固体で且つ常温より高い所定の温度では液体の熱溶融性インクであって、酸価８０以上のワックス又は酸価８０以上のワックスに添加物を含む混合物を、主成分とするとともに、マイクロクリスタリンワックス、酸化型マイクロクリスタリンワックス、低密度ポリエチレンワックス、及び酸化型低密度ポリエチレンワックスのうちの１種又は２種以上を、５〜３０重量％含むことを特徴とする熱溶融性インク」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２９１９７６号公報
【特許文献２】特開２０１４−０５５２９４号公報
【特許文献３】特開２００１−２９４７８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来、水と、着色剤と、水溶性有機溶剤と、を含む水性インクに対し、ポリエチレン等の炭化水素系ワックスを配合することで、画像の耐擦性を向上させる技術が知られている。
しかしながら、一般に水性インクは、水性インクに含まれる水分の一部が蒸発し濃縮されると、濃縮されていない水性インクで再度希釈しても、濃縮前に比べて着色剤等の成分が再分散し難く、分散性が低下（以下、「再分散性の低下」とも称す）する傾向にある。
そこで本発明では、「水と、着色剤と、炭素数が１０未満若しくは３０超えの脂肪酸、及びその誘導体の少なくとも１種と、を含む水性インク」又は「水と、着色剤と、分子量が２５０未満若しくは７５０超えの脂肪酸及びその誘導体の少なくとも１種と、を含む水性インク」に比べ、画像の耐擦性を有し、かつ、再分散性の低下を抑制する水性インクを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の手段により解決される。
【０００７】
＜１＞  水と、
着色剤と、
水溶性有機溶剤と、
炭素数が１０以上３０以下の脂肪酸、及びその誘導体の少なくとも１種と、
を含む水性インク。
【０００８】
＜２＞  水と、
着色剤と、
水溶性有機溶剤と、
分子量が２５０以上７５０以下の脂肪酸及びその誘導体の少なくとも１種と、
を含む水性インク。
【０００９】
＜３＞  前記脂肪酸及びその誘導体が、
モンタン酸及びモンタン酸誘導体の少なくとも１種を含む、
前記＜１＞又は＜２＞に記載の水性インク。
【００１０】
＜４＞  前記モンタン酸誘導体が、
置換基を有していてもよい炭素数が１以上２２以下であるアルキルエステル鎖を有するモンタン酸エステルを含む、
前記＜３＞に記載の水性インク。
【００１１】
＜５＞  赤外線吸収性を有する、前記＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の水性インク。
【００１２】
＜６＞  赤外線吸収剤を更に含む、前記＜５＞に記載の水性インク。
【００１３】
＜７＞  前記赤外線吸収剤と、樹脂と、を含有する赤外線吸収性粒子を更に含む、
前記＜６＞に記載の水性インク。
【００１４】
＜８＞  前記赤外線吸収剤が、一般式（１）及び一般式（２）から表される化合物から選択される少なくとも１種を含む、前記＜６＞又は＜７＞に記載の水性インク。
【００１５】
【化１】
2020002309.tif 000003
【００１６】
（一般式（１）中、Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ及びＲ１ｄはそれぞれ独立にアルキル基又はアリール基を表す。一般式（２）中、Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ２ｃ及びＲ２ｄはそれぞれ独立にアルキル基を表し、Ｒ２ａとＲ２ｂ及びＲ２ｃとＲ２ｄはそれぞれ独立に連結して環を形成していてもよい。）
【００１７】
＜９＞  赤外線吸収剤を含まない樹脂粒子を更に含む、前記＜１＞〜＜８＞のいずれか１項に記載の水性インク。
【００１８】
＜１０＞  前記＜１＞〜＜９＞のいずれか１項に記載の水性インクを収容したインクカートリッジ。
【００１９】
＜１１＞  前記＜１＞〜＜９＞のいずれか１項に記載の水性インクを収容し、前記水性インクを記録媒体に付与するインク付与手段と、
前記記録媒体に付与された前記水性インクに赤外線を照射する赤外線照射手段と、
を備える記録装置。
【００２０】
＜１２＞  前記インク付与手段が、前記水性インクを吐出するインクジェットヘッドを備え、
該インクジェットヘッドから前記水性インクを吐出して記録媒体に付与する手段である、
前記＜１１＞に記載の記録装置。
【００２１】
＜１３＞  前記＜１＞〜＜９＞のいずれか１項に記載の水性インクを記録媒体に付与するインク付与工程と、
前記記録媒体に付与された前記水性インクに赤外線を照射する赤外線照射工程と、
を有する記録方法。
【００２２】
＜１４＞  前記インク付与工程が、インクジェットヘッドから前記水性インクを吐出して記録媒体に付与する工程である、前記＜１３＞に記載の記録方法。
【発明の効果】
【００２３】
＜１＞、＜３＞又は＜４＞に記載の発明によれば、水と、着色剤と、水溶性有機溶剤と、炭素数が１０未満若しくは３０超えの脂肪酸及びその誘導体の少なくとも１種と、を含む水性インクである場合に比べ、画像の耐擦性を有し、かつ、再分散性の低下を抑制する水性インクが提供される。
【００２４】
＜２＞、＜３＞又は＜４＞に記載の発明によれば、水と、着色剤と、水溶性有機溶剤と、分子量が２５０未満若しくは７５０超えの脂肪酸及びその誘導体の少なくとも１種と、を含む水性インクである場合に比べ、画像の耐擦性を有し、かつ、再分散性の低下を抑制する水性インクが提供される。
【００２５】
＜５＞、＜６＞、＜７＞又は＜８＞に記載の発明によれば、赤外線吸収性を有さない水性インクである場合に比べ、画像の耐擦性を有し、かつ、再分散性の低下を抑制する水性インクが提供される。
【００２６】
＜９＞に記載の発明によれば、赤外線吸収剤を含まない樹脂粒子を含まない水性インクである場合に比べ、画像の耐擦性を有し、かつ、再分散性の低下を抑制する水性インクが提供される。
【００２７】
＜１０＞、＜１１＞、＜１２＞、＜１３＞又は＜１４＞に記載の発明によれば、「水と、着色剤と、水溶性有機溶剤と、炭素数が１０未満若しくは３０超えの脂肪酸及びその誘導体の少なくとも１種と、を含む水性インク」又は「水と、着色剤と、水溶性有機溶剤と、分子量が２５０未満若しくは７５０超えの脂肪酸及びその誘導体の少なくとも１種と、を含む水性インク」を用いた場合に比べて、赤外線による画像の定着性を有し、かつ、再分散性の低下を抑制する水性インクを用いるインクカートリッジ、記録装置又は記録方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本明細書において組成物中の各成分の量について言及する場合、組成物中に各成分に該当する物質が複数種存在する場合には、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数種の物質の合計量を意味する。
【００３０】
以下、本発明の一例である実施形態について説明する。
【００３１】
―水性インク―
第一実施形態に係る水性インク（以下、単に「水性インク」とも称す）は、水と、着色剤と、水溶性有機溶剤と、炭素数が１０以上３０以下の脂肪酸及びその誘導体の少なくとも１種と、を含む。
【００３２】
従来、水と、着色剤と、水溶性有機溶剤と、を含む水性インクに対し、ポリエチレン等の炭化水素系ワックスを配合することで、画像の耐擦性を向上させる技術が知られている。しかしながら、この水性インクは、水性インクに含まれる水分の一部が蒸発し濃縮されると、水性インクに含まれる固形分（例えば、ワックス、着色剤等）が増加したり、分散液中に含まれる添加剤（例えば、乳化剤、微量の溶剤等）の存在により水性インクにおける着色剤及びワックスの分散安定性が低下したりする傾向にある。その結果、水性インクに含まれる固形成分（例えば、ワックス、着色剤等）が凝集し、濃縮されていない水性インクで再度希釈しても再分散し難く、濃縮前に比べて水性インクに含まれる固形成分の再分散性が低下する傾向にある。水性インクの再分散性が低下し凝集物を形成すると、例えば、液滴吐出方式（インクジェット方式）に用いる場合、吐出口（インクジェットヘッド）での目詰まりが生じるおそれがある。
【００３３】
一方、第一実施形態に係る水性インクは、上記構成を有することにより、画像の耐擦性を有し、かつ、再分散性の低下を抑制する。この再分散性の低下が生じる要因は必ずしも明らかではないが、以下のように考えることができる。
【００３４】
炭素数が１０以上３０以下の脂肪酸及びその誘導体（以下、「第一の特定脂肪酸及びその誘導体」とも称す）は、ポリエチレン等の炭化水素系ワックス又は炭素数が１０未満若しくは３０超えの脂肪酸及びその誘導体に比べ、水性インク中の固形成分の分散性が高まる傾向にある。これにより、水性インクにおける固形成分の凝集が抑制され易くなると考えられる。その結果、画像の耐擦性を有し、かつ、再分散性の低下が抑制されると考えられる。
【００３５】
また、第二の実施形態に係る水性インクは、水と、着色剤と、水溶性有機溶剤と、分子量が２５０以上７５０以下の脂肪酸及びその誘導体の少なくとも１種と、を含む。
【００３６】
従来、水と、着色剤と、水溶性有機溶剤と、を含む水性インクに対し、ポリエチレン等の炭化水素系ワックスを配合することで、画像の耐擦性を向上させる技術が知られている。しかしながら、この水性インクは、水性インクに含まれる水分の一部が蒸発し濃縮されると、再分散性が低下する傾向にある。
【００３７】
一方、第二実施形態に係る水性インクでは、上記構成をとることにより、水性インク中に含まれる固形成分の分散性が改善される傾向にある。この再分散性の低下が抑制される要因は必ずしも明らかではないが、以下のように考えることができる。
【００３８】
分子量が２５０以上７５０以下の脂肪酸及びその誘導体（以下、「第二の特定脂肪酸及びその誘導体」とも称す）は、ポリエチレン等の分子量が７５０超えの炭化水素系ワックスに比べ、分子量が小さい。そのため、水性インク中における、水性インク中の固形成分の分散性が高まる傾向にある。これにより、水性インクにおける固形成分の凝集が抑制され易くなると考えられる。その結果、画像の耐擦性を有し、かつ、再分散性の低下が抑制されると考えられる。
【００３９】
以下、第一及び第二実施形態（以下、便宜上「本実施形態」とまとめて称する）に係る水性インクの構成を詳細に説明する。なお、符号は省略して説明する。
【００４０】
−水性インク−
水性インクは、水と、着色剤と、水溶性有機溶剤と、第一の特定脂肪酸及びその誘導体の少なくとも１種と、を含む。水性インクは、第一の特定脂肪酸及びその誘導体の代わりに、第二の特定脂肪酸及びその誘導体の少なくとも１種を含んでいてもよい。また、水性インクは、赤外線吸収剤と樹脂とを含有する赤外線吸収性粒子、赤外線吸収剤を含まない樹脂粒子、及びその他の添加剤を含んでいてもよい。
【００４１】
水性インクは、赤外線による画像の定着性がより向上する水性インクを得る観点から、赤外線吸収性を有することが好ましい。
【００４２】
水性インクのｐＨは、６．５以上１１．０以下であることが好ましく、７．０以上１０．５以下であることがより好ましく、８．０以上１０．０以下であることが更に好ましい。水性インクのｐＨは、温度２３±０．５℃、相対湿度５５±５％の環境下で測定する。
【００４３】
水性インクの表面張力は、２０ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましく、２５ｍＮ／ｍ以上３５ｍＮ／ｍ以下であることがより好ましい。本実施形態において粒子分散液及び水性インクの表面張力は、ウィルヘルミー型表面張力計を用いて、温度２３±０．５℃、相対湿度５５±５％の環境下で測定する。
【００４４】
水性インクの粘度は、１ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、２ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましい。本実施形態において粒子分散液及び水性インクの粘度は、ＴＶ−２０形粘度計（東機産業株式会社製）を測定装置として用い、温度２３±０．５℃、せん断速度１４００ｓ−１の条件で測定する。
【００４５】
［水］
水性インクは、水を含む。
水としては、不純物の混入又は微生物の発生を抑制する観点から、蒸留水、イオン交換水、限外濾過水などの精製水が好ましい。
【００４６】
水の含有量は、粒子分散液又は水性インクの全質量に対して、４０質量％以上８５質量％以下であることが好ましく、４５質量％以上８０質量％以下であることがより好ましく、５０質量％以上７５質量％以下であることが更に好ましい。
【００４７】
［着色剤］
水性インクは、着色剤を含む。
【００４８】
着色剤としては、顔料又は染料が挙げられ、画像の耐光性等の観点からは顔料が好ましい。
【００４９】
着色剤として顔料を使用する場合は、併せて顔料分散剤を用いることが好ましい。顔料分散剤としては、公知のあらゆる、高分子分散剤、界面活性剤等が挙げられる。顔料分散剤は、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。顔料分散剤の含有量は、顔料の種類及び顔料分散剤の種類により異なるため一概には言えないが、顔料の含有量に対して０．１質量％以上１００質量％以下であることがよい。
【００５０】
顔料としては、水に自己分散する顔料（以下「自己分散型顔料」という。）も挙げられる。自己分散型顔料とは、顔料表面に親水性基を有し、顔料分散剤が存在しなくとも水に分散する顔料のことを指す。自己分散型顔料としては、例えば、顔料に対して、カップリング剤処理、ポリマーグラフト処理、プラズマ処理、酸化処理、還元処理等の表面改質処理を施すことにより得られる、公知のあらゆる自己分散型顔料が挙げられる。
【００５１】
顔料としては、樹脂により被覆された所謂マイクロカプセル顔料も挙げられる。市販のマイクロカプセル顔料としては、ＤＩＣ社製、東洋インキ社製がある。
【００５２】
顔料としては、高分子化合物を顔料に物理的に吸着又は化学的に結合させた、樹脂分散型顔料も挙げられる。
【００５３】
顔料としては、赤色、緑色、茶色、白色等の特定色顔料；金色、銀色等の金属光沢顔料；無色又は淡色の体質顔料；プラスチックピグメント；シリカ、アルミナ、又はポリマービード等の表面に染料又は顔料を固着させた粒子；染料の不溶レーキ化物；着色エマルジョン；着色ラテックス；なども挙げられる。
【００５４】
着色剤として染料を使用する場合は、染料を高分子分散剤（例えば、本開示の樹脂）と共に粒子化し、該粒子を水性インクに含ませることが好ましい。
【００５５】
着色剤が粒状物である場合、その体積平均粒子径は、例えば、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である。
【００５６】
着色剤の含有量は、水性インクの全質量に対して、１質量％以上２５質量％であることが好ましく、２質量％以上２０質量％以下であることがより好ましい。
【００５７】
［水溶性有機溶剤］
水性インクは、水溶性有機溶剤を含む。
水溶性有機溶剤としては、アルコール、多価アルコール、多価アルコール誘導体、含窒素溶剤、含硫黄溶剤などが挙げられる。
【００５８】
水溶性有機溶剤は、例えば、水性インクが赤外線吸収剤を含まない樹脂粒子を含んで構成される場合、水溶性有機溶剤は、赤外線吸収剤を含まない樹脂粒子分散液の製造過程において樹脂の溶解に用いた有機溶剤の残存物であってもよい。
また、水溶性有機溶剤は、水性インクが赤外線吸収性粒子を含んで構成される場合、水溶性有機溶剤は、赤外線吸収性粒子分散液の製造過程において樹脂の溶解に用いた有機溶剤の残存物であってもよい。
【００５９】
水溶性有機溶剤の含有量は、粒子分散液の全質量に対して、３０質量％以下が好ましく、１０質量％以下がより好ましい。
【００６０】
［第一の特定脂肪酸及びその誘導体］
第一の実施形態に係る水性インクは、第一の特定脂肪酸及びその誘導体の少なくとも１種を含む。また、第二の実施形態に係る水性インクは、第一の特定脂肪酸及びその誘導体の少なくとも１種を含んでいてもよい。
【００６１】
第一の特定脂肪酸とは、炭素数１０以上３０以下の炭化水素鎖を有する１価のカルボン酸である。第一の特定脂肪酸誘導体とは、第一の特定脂肪酸の誘導体である。
【００６２】
第一の特定脂肪酸の炭素数は、１０以上３０以下であり、２０以上３０以下であることが好ましく、２５以上３０以下であることがより好ましい。なお、第一の特定脂肪酸の炭素数とは、カルボン酸における炭素原子も含む総炭素数を表す。
【００６３】
第一の特定脂肪酸の炭素数が１０以上であると、脂肪酸及びその誘導体がワックスとして作用し、画像の耐擦性が高まる傾向にある。一方、第一の特定脂肪酸及びその誘導体の炭素数が３０以下であると、水性インクに含まれる固形成分の凝集が抑制される傾向にある。その結果、水性インクの再分散性の低下が抑制されると考えられる。
【００６４】
第一の特定脂肪酸としては、例えば、デカン酸、ドデカン酸、テトラデカン酸、ペンタデカン酸、ヘキサデカン酸、９−ヘキサデセン酸、ヘプタデカン酸、オクタデカン酸、ｃｉｓ−９−オクタデセン酸、１１−オクタデセン酸、ｃｉｓ，ｃｉｓ−９,１２−オクタデカジエン酸、９，１２，１５−オクタデカントリエン酸、９，１１，１３−オクタデカトリエン酸、エイコサン酸、８，１１−エイコサジエン酸、５，８，１１−エイコサトリエン酸、５，８，１１−エイコサテトラエン酸、ドコサン酸、テトラコサン酸、ｃｉｓ−１５−テトラコサン酸、ヘキサコサン酸、オクタコサン酸（モンタン酸）、トリアコンタン酸等の脂肪酸が挙げられる。
【００６５】
第一の特定脂肪酸の誘導体としては、例えば、以下のものが挙げられる。
・第一の特定脂肪酸におけるカルボン酸部位をエステル化したエステル化合物。
・第一の特定脂肪酸をケン化した金属塩。
・第一の特定脂肪酸の付加化合物。
なお、上記第一の特定脂肪酸の誘導体は、１種単独であってもよく、２種以上を組み合わせた混合物であってもよい。
【００６６】
上記の中でも、第一の特定脂肪酸及びその誘導体としては、水性インクの再分散性の低下を抑制する観点から、モンタン酸及びモンタン酸誘導体の少なくとも１種を含むことがより好ましい。
【００６７】
モンタン酸誘導体としては、例えば、以下のものが挙げられる。
・モンタン酸におけるカルボン酸部位をエステル化したエステル化合物。
・モンタン酸をケン化した金属塩。
・モンタン酸の付加化合物。
上記モンタン酸誘導体は、１種単独であってもよく、２種以上を組み合わせた混合物であってもよい。
【００６８】
モンタン酸におけるカルボン酸部位をエステル化したエステル化合物としては、例えば、置換基を有してよいアルキルエステル鎖（−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−Ｒ、Ｒはアルキル基を表す）を有する第一の特定脂肪酸が挙げられる。
【００６９】
置換基を有してよいアルキルエステル鎖におけるアルキル基の炭素数としては、水性インクの再分散性の低下をより抑制する観点から１以上２２以下であることが好ましく、１以上１８以下であることがより好ましく、１以上１０以下であることが更に好ましい。
【００７０】
炭素数１以上２２以下のアルキルエステル鎖としては、例えば、メチルエステル基、エチルエステル基、プロピルエステル基、ｎ−ブチルエステル基、ｓｅｃ−ブチルエステル基、ｔｅｒｔ−ブチルエステル基、ペンチルエステル基、ヘキシルエステル基、ヘプチルエステル基、オクチルエステル基、ノニルエステル基、デカンエステル基等が挙げられる。
炭素数１以上２２以下のアルキルエステル鎖における置換基としては、例えば、ヒドロキシ基、ハロゲン原子（フッ素原子、臭素原子、ヨウ素原子等）などが挙げられる。
【００７１】
モンタン酸をケン化した金属塩としては、例えば、ナトリウム塩、カリウム塩、リチウム塩等のアルカリ金属塩が挙げられる。なお、ケン化は、第一の特定脂肪酸における全てのカルボン酸をケン化したものであってもよく、第一の特定脂肪酸における一部のカルボン酸をケン化したものであってもよい。
【００７２】
モンタン酸の付加化合物としては、例えば、エチレンオキサイド等の付加物などが挙げられる。
【００７３】
上記の中でも、モンタン酸誘導体としては、水性インクの再分散性の低下をより抑制する観点から、置換基を有していてもよい炭素数が１以上１０以下であるアルキルエステル鎖を有するモンタン酸エステルを含むことが好ましい。
【００７４】
モンタン酸及びその誘導体としては、市販品を用いてもよい。
市販品としては、例えば、クラリアントケミカルズ株式会社製のＬｉｃｏｗａｘ  Ｓ、Ｌｉｃｏｗａｘ  ＬＰ、Ｌｉｃｏｗａｘ  Ｅ、Ｌｉｃｏｗａｘ  ＫＰＳ、Ｌｉｃｏｗａｘ  ＫＳＬ、Ｌｉｃｏｗａｘ  ＷＥ４、Ｌｉｃｏｗａｘ  ＷＥ４０、Ｌｉｃｏｗａｘ  ＯＰ、Ｌｉｃｏｍｏｎｔ  ＮＡＶ１０１、Ｌｉｃｏｍｏｎｔ  ＣＡＶ１０２、Ｌｉｃｏｗａｘ ＫＳＴ、Ｌｉｃｏｌｕｂ  ＷＭ３１、ビックケミー・ジャパン株式会社製のＡＱＵＡＣＥＲ（登録商標）５４１等が挙げられる。
【００７５】
第一の特定脂肪酸及びその誘導体のけん化価は、９０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、１１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましく、１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１９０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが更に好ましい。
第一の特定脂肪酸の誘導体のけん化価は、ＪＩＳ規格Ｋ００７０「化学製品の酸価，けん化価，エステル価，よう素価，水酸基価及び不けん化物の試験方法」に規定されている方法、詳しくは無水マレイン酸付加物を溶媒に溶解した後にフェノールフタレインを指示薬とし、ＫＯＨアルコール溶液で中和滴定することで求める。
【００７６】
第一の特定脂肪酸及びその誘導体に対するモンタン酸及びその誘導体の含有量は、９０質量％以上１００質量％以下であることが好ましく、９８質量％以上１００質量％以下であることがより好ましい。
【００７７】
第一の特定脂肪酸及びその誘導体の含有量は、水性インクに対して０．１質量％以上３質量％以下であることが好ましく、０．１質量％以上２．５質量％以下であることがより好ましく、０．２質量％以上２．０質量％以下であることが更に好ましい。
第一の特定脂肪酸及びその誘導体の含有量が、水性インクに対して０．１質量％以上であると、画像の耐擦性に優れた水性インクが得られる傾向にある。一方、第一の特定脂肪酸及びその誘導体の含有量が、３．０質量％以上であると、水性インクの再分散性の低下が抑制される傾向にある。
【００７８】
［第二の特定脂肪酸及びその誘導体］
第二の実施形態に係る水性インクは、第二の特定脂肪酸及びその誘導体の少なくとも１種を含む。また、第一の実施形態に係る水性インクは、第二の特定脂肪酸及びその誘導体の少なくとも１種を含んでいてもよい。
【００７９】
第二の特定脂肪酸とは、炭化水素鎖を有し、かつ、分子量が２５０以上７５０以下の１価のカルボン酸である。第二の特定脂肪酸誘導体とは、誘導体自体の分子量が２５０以上７５０以下である第二の特定脂肪酸の誘導体である。
【００８０】
第二の特定脂肪酸及びその誘導体の分子量は、２５０以上７５０以下であり、２７０以上６５０以下であることが好ましく、３００以上６００以下であることがより好ましい。
【００８１】
第二の特定脂肪酸及びその誘導体の分子量が２５０以上であると、脂肪酸及びその誘導体がワックスとして作用し、画像の耐擦性が高まる傾向にある。一方、第二の特定脂肪酸及びその誘導体の分子量が７５０以下であると、脂肪酸及びその誘導体の分子量が適度であるため、水性インクに含まれる固形成分の凝集が抑制される傾向にある。その結果、水性インクの再分散性の低下が抑制されると考えられる。
【００８２】
第二の特定脂肪酸及びその誘導体の分子量は、質量分析計(マススペクトル)又はゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求める。具体的には、水性インクの固形分を測定用試料とし、これをガスクロマトグラフ質量分析計（ＧＣ−ＭＳ）等で測定する。
ガスクロマトグラフ質量分析計（ＧＣ−ＭＳ）では、測定用試料０．４０ｍｇを精確に秤量し、落下型の熱分解装置（フロンティアラボ社製：ＰＹ−２０２０Ｄ）を設置したガスクロマトグラフ質量分析計（島津製作所社製：ＧＣＭＳ  ＱＰ−２０１０）により、下記の条件で測定を行う。
【００８３】
熱分解装置：フロンティアラボ社製：ＰＹ−２０２０Ｄ
ガスクロマトグラフ質量分析計：島津社製ＧＣＭＳ  ＱＰ−２０１０
熱分解温度：４００℃
ガスクロマト導入温度：２８０℃
Ｉｎｊｅｃｔ方法：スプリット比１：５０
カラム：フロンティアラボ社製：Ｕｌｔｒａ  ＡＬＬＯＹ−５，０．２５μｍ、０．２５μｍ  ＩＤ、３０ｍ
ガスクロマト温度プログラム：４０℃→２０℃／ｍｉｎ→２８０℃・１０ｍｉｎ保持
マスレンジ：ＥＩ、ｍ/ｚ＝２９−６００
【００８４】
第二の特定脂肪酸及びその誘導体の種類としては、画像の耐擦性を有し、かつ水性インクの再分散性の低下を抑制することができるならば、特に限定されない。例えば、第一の特定脂肪酸及びその誘導体にて例示した脂肪酸及びその誘導体を、第二の特定脂肪酸及びその誘導体として適用してもよい。
【００８５】
第二の特定脂肪酸及びその誘導体の含有量としては、画像の耐擦性を有し、かつ水性インクの再分散性の低下を抑制することができるならば、特に限定されない。例えば、第一の特定脂肪酸及びその誘導体における水性インクに対する含有量を、第二の特定脂肪酸及びその誘導体における水性インクに対する含有量として適用してもよい。
【００８６】
［赤外線吸収性粒子］
水性インクは、画像の定着性を向上させる観点から、赤外線吸収剤を更に含んでいてもよい。また、水性インクは、赤外線吸収剤の析出を抑制する観点から、赤外線吸収剤と、樹脂と、を含有する赤外線吸収性粒子を更に含んでいてもよい。
【００８７】
（赤外線吸収剤）
赤外線吸収性粒子は、赤外線吸収剤を含む。
赤外線吸収剤は、波長７８０ｎｍから波長１０００ｎｍまでの赤外領域に光吸収ピークを有するものであればよい。赤外線吸収剤としては、シアニン化合物、メロシアニン化合物、ベンゼンチオール金属錯体、メルカプトフェノール金属錯体、芳香族ジアミン金属錯体、ジイモニウム化合物、アミニウム化合物、ニッケル錯体化合物、フタロシアニン化合物、アントラキノン化合物、ナフタロシアニン化合物等、従来公知の赤外線吸収剤を用いてもよい。
【００８８】
赤外線吸収剤としては、例えば、有機又は無機の近赤外線吸収剤を用いてもよい。有機近赤外線吸収剤としては、ジイモニウム色素、フタロシアニン色素、ジチオール金属錯体色素、置換ベンゼンジチオール金属錯体色素、シアニン色素、スクアリリウム色素等が挙げられる。無機近赤外線吸収剤としては、ＡＴＯ（アンチモンドープ酸化錫）またはＩＴＯ（錫ドープ酸化インジウム）等が挙げられる。
【００８９】
上記の中でも、スクアリリウム色素であるスクアリリウム骨格を有する化合物を含むことが好ましい。
【００９０】
スクアリリウム骨格を有する化合物は、市販品を使用してもよく、合成品を使用してもよい。
【００９１】
スクアリリウム骨格を有する化合物としては、例えば、チオピラン系スクアリリウム化合物（すなわち、チオピラン骨格及びスクアリリウム骨格を有する化合物）、ペリミジン系スクアリリウム化合物（すなわち、ペリミジン骨格及びスクアリリウム骨格を有する化合物）、フラボン系スクアリリウム化合物（すなわち、フラボン骨格及びスクアリリウム骨格を有する化合物）等が挙げられる。これらの中でも、スクアリリウム骨格を有する化合物としては、チオピラン系スクアリリウム化合物及びペリミジン系スクアリリウム化合物が好ましく、チオピラン系スクアリリウム化合物がより好ましい。
スクアリリウム骨格を有する化合物は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９２】
チオピラン系スクアリリウム化合物としては、例えば、下記一般式（１）で表される化合物が挙げられる。
【００９３】
【化２】
2020002309.tif 000004
【００９４】
一般式（１）中、Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ、及びＲ１ｄは、それぞれ独立に、アリール基又はアルキル基を表す。
【００９５】
Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ、及びＲ１ｄで表されるアルキル基としては、炭素数１以上１２以下のアルキル基が好ましく、炭素数１以上１０以下のアルキル基がより好ましく、炭素数３以上６以下のアルキル基が更に好ましく、炭素数４以上６以下のアルキル基が更に好ましい。
【００９６】
Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ、及びＲ１ｄで表されるアルキル基としては、直鎖状、分岐鎖状、環状のいずれのアルキル基であってもよく、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基（２−メチルプロピル基）、ｓｅｃ−ブチル基（１−メチルプロピル基）、ｔｅｒｔ−ブチル基（１，１−ジメチルエチル基）、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基（３−メチルブチル基）、ネオペンチル基（２，２−ジメチルプロピル基）、ｔｅｒｔ−ペンチル基（１，１−ジメチルプロピル基）、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、ｓｅｃ−ヘキシル基、ｔｅｒｔ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、イソヘプチル基、ｓｅｃ−ヘプチル基、ｔｅｒｔ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、イソオクチル基、ｓｅｃ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、ｎ−ノニル基、イソノニル基、ｓｅｃ−ノニル基、ｔｅｒｔ−ノニル基、ｎ−デシル基、イソデシル基、ｓｅｃ−デシル基、ｔｅｒｔ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、イソウンデシル基、ｎ−ドデシル基、イソドデシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、及びビシクロ［２，２，２］オクチル基等が挙げられる。
【００９７】
Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ、及びＲ１ｄで表されるアリール基としては、例えば、フェニル基、及びアルキル置換フェニル基等が挙げられる。
アルキル置換フェニル基においては、フェニル基に１個のアルキル基が置換していても、複数個のアルキル基が置換していてもよいが、アルキル基が１個だけ置換したアルキル置換フェニル基がより好ましい。
この置換基としてのアルキル基としては、炭素数１以上１０以下のアルキル基が好ましく、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、ｓｅｃ−ヘキシル基、ｔｅｒｔ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、イソヘプチル基、ｓｅｃ−ヘプチル基、ｔｅｒｔ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、イソオクチル基、ｓｅｃ−オクチル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、ｎ−ノニル基、イソノニル基、ｓｅｃ−ノニル基、ｔｅｒｔ−ノニル基、ｎ−デシル基、イソデシル基、ｓｅｃ−デシル基、ｔｅｒｔ−デシル基等が挙げられる。
【００９８】
アリール基の具体例としては、フェニル基、４−メチルフェニル基、４−エチルフェニル基、４−プロピルフェニル基、４−ブチルフェニル基（特に４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル基）、３−メチルフェニル基、及び２−メチルフェニル基等が挙げられ、中でもフェニル基が好ましい。
【００９９】
Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ、及びＲ１ｄで表されるアルキル基及びアリール基は、ハロゲン原子（例えば、フッ素、塩素）で置換されていてもよい。
【０１００】
一般式（１）で表される化合物は、水性インクにおける赤外吸収能低下抑制の観点から、Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ、及びＲ１ｄで表される基のうちの少なくとも１つが分岐鎖状のアルキル基であることが好ましく、下記一般式（１ａ）で表される化合物であることがより好ましい。
【０１０１】
【化３】
2020002309.tif 000005
【０１０２】
一般式（１ａ）中、Ｒａは一般式（１ａ−Ｒ）で表される基を表し、Ｒｂ、Ｒｃ、及びＲｄはそれぞれ独立にアルキル基を表す。一般式（１ａ−Ｒ）中、Ｒｅは水素又はメチル基を表し、ｎは０以上３以下の整数を表す。
【０１０３】
一般式（１ａ）中、Ｒａは、一般式（１ａ−Ｒ）で表される基を表す。
一般式（１ａ−Ｒ）で表される基の総炭素数は６以下が好ましく、５以下がより好ましく、４以下が更に好ましく、４が特に好ましい。総炭素数の下限は３である。
一般式（１ａ−Ｒ）中、Ｒｅは、水素又はメチル基を表す。Ｒｅは、メチル基であることが好ましい。
一般式（１ａ−Ｒ）中、ｎは、０以上３以下の整数を表す。ｎは、０以上２以下の整数が好ましく、０又は１がより好ましく、０が更に好ましい。
【０１０４】
一般式（１ａ−Ｒ）で表される基の具体例としては、例えば、イソプロピル基、イソブチル基、tert−ブチル基、３−メチルブチル基（３−メチルブタン−１−イル基）、２，２−ジメチルプロピル基（２，２−ジメチルプロパン−１−イル基）、４−メチルペンチル基（４−メチルペンタン−１−イル基）、３，３−ジメチルブチル基（３，３−ジメチルブタン−１−イル基）、４，４−ジメチルペンチル基（４，４−ジメチルペンタン−１−イル基）が挙げられる。これらの中でも、イソプロピル基、イソブチル基、tert−ブチル基がより好ましく、tert−ブチル基が更に好ましい。
【０１０５】
一般式（１ａ）中、Ｒｂ、Ｒｃ、及びＲｄは、それぞれ独立にアルキル基を表す。Ｒｂ、Ｒｃ、及びＲｄは少なくとも１つが一般式（１ａ−Ｒ）で表される基であることが好ましく、Ｒｂ、Ｒｃ、及びＲｄの全てが一般式（１ａ−Ｒ）で表される基であることがより好ましい。
Ｒｂ、Ｒｃ、及びＲｄのうち１つが一般式（１ａ−Ｒ）で表される基である場合、Ｒｂ、Ｒｃ、及びＲｄのいずれが一般式（１ａ−Ｒ）で表される基であってもよい。Ｒｂ、Ｒｃ、及びＲｄのうち２つが一般式（１ａ−Ｒ）で表される基である場合、Ｒｂ、Ｒｃ、及びＲｄのいずれが一般式（１ａ−Ｒ）で表される基であってもよい。
Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃ、及びＲｄのうち２つ以上が一般式（１ａ−Ｒ）で表される基である場合、複数ある一般式（１ａ−Ｒ）で表される基の構造は同じであっても異なっていてもよい。
【０１０６】
Ｒｂ、Ｒｃ及びＲｄの少なくとも１つが一般式（１ａ−Ｒ）で表される基である場合における好ましい構造は、Ｒａについて前述したとおりである。
【０１０７】
Ｒｂ、Ｒｃ及びＲｄの少なくとも１つが一般式（１ａ−Ｒ）で表される基以外である場合におけるアルキル基は、直鎖状、分岐状、及び環状の何れの構造であってもよい。この場合のアルキル基は分岐数が多い方が好ましく、炭素鎖は短い方が好ましい。炭素数としては、１以上１０以下が好ましく、２以上８以下がより好ましく、３以上６以下が更に好ましい。
アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、sec−ブチル基、２−メチルブタン−２−イル基、３−メチルブタン−２−イル基、３，３−ジメチルブタン−２−イル基、３−ペンチル基、２−メチルペンタン−３−イル基、３−メチルペンタン−３−イル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。これらの中でも、２−メチルブタン−２−イル基、３−メチルペンタン−３−イル基が好ましい。
【０１０８】
以下に、一般式（１）で表される化合物の具体例（化合物（１−ａ−１）〜（１−ａ−１０））を示す。
【０１０９】
【化４】
2020002309.tif 000006
【０１１０】
一般式（１）で表される化合物は、例えば下記の反応スキームに従って合成される。
【０１１１】
（１）Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ及びＲ１ｄが全て同じ基の化合物
【０１１２】
【化５】
2020002309.tif 000007
【０１１３】
まず、不活性雰囲気下且つ冷却下、有機マグネシウムハロゲン化物（グリニャール試薬、例えば塩化エチルマグネシウム等）の有機溶剤（例えばテトラヒドロフラン等）溶液に出発物質１を滴下して作用させる。その後、反応を完結させるため室温（例えば２０℃乃至２５℃。本説明において以下同じ）又はそれ以上の温度に戻してもよい。次いで冷却下、ギ酸誘導体（例えばギ酸エチル等）を滴下して作用させる。その後、反応を完結させるため室温又はそれ以上の温度に戻してもよい。反応の終わった混合物から有機物を抽出し、分離した有機層から中間体Ａを得る。
【０１１４】
次いで、溶媒（例えばシクロヘキサン等）に中間体Ａと酸化試薬（例えば酸化マンガン等）とを加え、加熱還流して反応させる。反応中に生じる水を除去してもよい。反応混合物の有機層から中間体Ｂを得る。中間体Ｂを得る際に精製を行ってもよい。
【０１１５】
次いで、中間体Ｂに対し付加環化反応を行う。例えば、溶媒（例えばエタノール等）に一硫化水素ナトリウムｎ水和物を加え、冷却下、中間体Ｂを滴下する。その後、室温で反応させ、反応液から溶媒を除去した後、飽和するまで食塩を加え、分液して有機相を回収し、有機相から中間体Ｃを得る。中間体Ｃを得る際に精製を行ってもよい。
【０１１６】
次いで、不活性雰囲気下、溶媒（例えば無水テトラヒドロフラン等）と中間体Ｃとを混合し、グリニャール試薬（例えば臭化メチルマグネシウム等）を滴下する。滴下終了後、反応液を加熱して還流させ、次いで冷却下、臭化アンモニウムを滴下する。分離した有機層を乾燥し濃縮して、中間体Ｄを得る。
【０１１７】
次いで、不活性雰囲気下、中間体Ｄ及びスクアリン酸を溶媒（例えばシクロヘキサンとイソブタノールとの混合溶媒等）に分散し、塩基性化合物（例えばピリジン等）を加えて加熱還流させ、化合物（１）−Ａが得られる。反応中に生じる水を除去してもよい。また、精製や単離、濃縮等を実施してもよい。
【０１１８】
（２）Ｒ１ａとＲ１ｄが同じ基且つＲ１ｂとＲ１ｃが同じ基の化合物（Ｒ１ａとＲ１ｂは異なる基）
上記（１）の反応スキームにおける中間体Ａを得る過程を、下記の過程に変更する。
【０１１９】
【化６】
2020002309.tif 000008
【０１２０】
不活性雰囲気下且つ冷却下、グリニャール試薬（例えば臭化エチルマグネシウム等）の有機溶剤（例えばテトラヒドロフラン等）溶液に、出発物質１を滴下し、さらに添加物質２を滴下し反応させる。反応後の溶液に、冷却下で強酸（例えば塩酸等）を加え、次いで室温下でエーテルを加え、有機層から中間体Ａ’を得る。中間体Ａ’を得る際に精製を行ってもよい。
【０１２１】
（３）Ｒ１ａとＲ１ｂが同じ基且つＲ１ｃとＲ１ｄが同じ基の化合物（Ｒ１ａとＲ１ｃは異なる基）
上記（１）の反応スキームにおける中間体Ｄとして、Ｒ１の構造が異なる化合物を２種類準備し、この２種の化合物とスクアリン酸とを反応させて、一般式（１）で表される化合物を得る。
【０１２２】
Ｒ１ａ〜Ｒ１ｄのうち３つが同じ基の化合物、２つが同じ基で残りの２つがそれぞれ異なる基の化合物、４つとも異なる基の化合物も、上記反応スキームに準じて合成し得る。
−ペリミジン系スクアリリウム化合物−
ペリミジン系スクアリリウム化合物としては、例えば、下記一般式（２）で表される化合物が挙げられる。
【０１２３】
【化７】
2020002309.tif 000009
【０１２４】
一般式（２）中、Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ２ｃ、及びＲ２ｄはそれぞれ独立にアルキル基を表す。Ｒ２ａとＲ２ｂ及びＲ２ｃとＲ２ｄはそれぞれ独立に連結して環を形成していてもよい。
【０１２５】
Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ２ｃ、及びＲ２ｄで表されるアルキル基としては、炭素数１以上１２以下のアルキル基が好ましく、炭素数２以上８以下のアルキル基がより好ましい。
【０１２６】
Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ２ｃ、及びＲ２ｄで表されるアルキル基としては、直鎖状、分岐鎖状、環状のいずれのアルキル基であってもよく、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、ｓｅｃ−ヘキシル基、ｔｅｒｔ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、イソヘプチル基、ｓｅｃ−ヘプチル基、ｔｅｒｔ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、イソオクチル基、ｓｅｃ−オクチル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、ｎ−ノニル基、イソノニル基、ｓｅｃ−ノニル基、ｔｅｒｔ−ノニル基、ｎ−デシル基、イソデシル基、ｓｅｃ−デシル基、ｔｅｒｔ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、イソウンデシル基、ｎ−ドデシル基、イソドデシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、及びビシクロ［２，２，２］オクチル基等が挙げられる。
【０１２７】
また、Ｒ２ａとＲ２ｂが連結して環を形成する場合、またＲ２ｃとＲ２ｄが連結して環を形成する場合には、形成される環は５員環、６員環又は７員環であることが好ましく、６員環がより好ましい。
なお、形成される環は置換基を有していてもよく、置換基の例としてはアルキル基が挙げられる。
Ｒ２ｃとＲ２ｄとを連結する部分の基は炭素数は３以上６以下のアルキル基であることが好ましい。
【０１２８】
互いに連結して環を形成する場合の、その形成される環構造としては、シクロペンタン、シクロヘキサン、シクロヘプタン、３，５−ジメチルシクロヘキサン、３，５−ジエチルシクロヘキサン、３，５−ジイソプロピルシクロヘキサン、３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、及び３，３，５，５−テトラメチルシクロヘキサン等が挙げられる。
【０１２９】
Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ２ｃ、及びＲ２ｄで表されるアルキル基（Ｒ２ａとＲ２ｂ及びＲ２ｃとＲ２ｄが連結して形成される環を含む）は、ハロゲン原子（例えば、フッ素、塩素）で置換されていてもよい。
【０１３０】
以下に、一般式（２）で表される化合物の具体例（化合物（２−ｂ−１）〜（２−ｂ−７））を示す。
【０１３１】
【化８】
2020002309.tif 000010
【０１３２】
また、一般式（２）で表される化合物のうち、一般式（２）においてＲ２ａとＲ２ｂ及びＲ２ｃとＲ２ｄが連結して環を形成した化合物の例として、例えば下記一般式（２ａ）で表される化合物が挙げられる。
【０１３３】
【化９】
2020002309.tif 000011
【０１３４】
一般式（２ａ）中、Ｒ２ｅ、Ｒ２ｆ、Ｒ２ｇ、及びＲ２ｈは、それぞれ独立に、水素原子又はメチル基を表す。
【０１３５】
以下に、一般式（２ａ）で表される化合物の具体例（化合物（２−ｃ−１）〜（２−ｃ−５））、及び一般式（２）においてＲ２ａとＲ２ｂ及びＲ２ｃとＲ２ｄが連結して環を形成した化合物の他の具体例（化合物（２−ｃ−６）〜（２−ｃ−７））を示す。
【０１３６】
【化１０】
2020002309.tif 000012
【０１３７】
【化１１】
2020002309.tif 000013
【０１３８】
一般式（２）で表される化合物は、例えば、特開２０１０−０７７２６１号公報、特開２０１０−１８６０１４号公報、特開２０１１−０３９３５９号公報等に記載の合成方法により合成し得る。
【０１３９】
赤外線吸収剤としては、赤外線による画像の定着性がより向上する水性インクを得る観点から、一般式（１）及び一般式（２）から表される化合物から選択される少なくとも１種を含むことが好ましい。
【０１４０】
スクアリリウム骨格を有する化合物の、テトラヒドロフラン溶液における最大吸収波長（λｍａｘ）は、波長７６０ｎｍ以上１２００ｎｍ以下であることが好ましく、波長７８０ｎｍ以上１１００ｎｍ以下であることがより好ましく、波長８００ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であることが更に好ましい。
【０１４１】
スクアリリウム骨格を有する化合物の、テトラヒドロフラン溶液における最大吸収波長（λｍａｘ）でのモル吸光係数（εｍａｘ）は、１×１０５Ｌｍｏｌ−１ｃｍ−１以上６×１０５Ｌｍｏｌ−１ｃｍ−１以下が好ましく、２×１０５Ｌｍｏｌ−１ｃｍ−１以上６×１０５Ｌｍｏｌ−１ｃｍ−１以下がより好ましく、２．５×１０５Ｌｍｏｌ−１ｃｍ−１以上６×１０５Ｌｍｏｌ−１ｃｍ−１以下が更に好ましい。
【０１４２】
赤外線吸収剤に対するスクアリリウム骨格を有する化合物は、９０質量％以上１００質量％以下であることが好ましく、９８質量％以上１００質量％以下であることがより好ましい。
【０１４３】
赤外線吸収剤の含有量は、赤外線による画像の定着性がより向上する水性インクを得る観点から、赤外線吸収性粒子に対して０．５質量％以上２．５質量％以下であることが好ましく、０．７質量％以上２．３質量％以下であることがより好ましく、１．０質量％以上２．０質量％以下であることが更に好ましい。
【０１４４】
（樹脂）
赤外線吸収性粒子は、樹脂を含む。
樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレア樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。これらの中でも、赤外線吸収剤との親和性が良好である観点から、ポリエステル樹脂及びポリウレタン樹脂が好ましく、ポリエステル樹脂がより好ましい。樹脂としてポリエステル樹脂を用いることで、赤外線吸収性粒子中において赤外線吸収剤が良好に分散された状態で存在し、効率よく赤外線の吸収性能が発揮されるため、赤外線の吸収性能により優れると推測される。
樹脂は、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１４５】
＜ポリエステル樹脂＞
ポリエステル樹脂は一般的にジカルボン酸とジオールとの脱水縮合により合成される。
【０１４６】
ポリエステル樹脂は、水及び水溶性有機溶剤への分散性の観点から、解離性基を有することが好ましい。解離性基としては、アニオン性基が好ましく、カルボキシ基及びスルホン酸基が特に好ましい。ポリエステル樹脂への解離性基の導入は、例えば、スルホン酸基を有するジカルボン酸又はジオールを脱水縮合の原料とすることにより行う。
【０１４７】
スルホン酸基を有するジカルボン酸としては、例えば、３−スルホフタル酸、４−スルホフタル酸、４−スルホイソフタル酸、５−スルホイソフタル酸、２−スルホテレフタル酸、スルホコハク酸、４−スルホ−１，８−ナフタレンジカルボン酸、７−スルホ−１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，４−ジ（２−ヒドロキシ）エチルオキシカルボニルベンゼンスルホン酸、及びこれらの塩等が挙げられる。これらジカルボン酸は、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１４８】
その他のジカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、ジメチルマロン酸、アジピン酸、ピメリン酸、α，α−ジメチルコハク酸、アセトンジカルボン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、２−ブチルテレフタル酸、テトラクロロテレフタル酸、アセチレンジカルボン酸、ポリ（エチレンテレフタレート）ジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ω−ポリ（エチレンオキシド）ジカルボン酸、ｐ−キシリレンジカルボン酸等が挙げられる。これらジカルボン酸は、アルキルエステル、酸塩化物又は酸無水物の形態で脱水縮合に供してもよい。これらジカルボン酸は、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１４９】
スルホン酸基を有するジオール、その他のジオールとしては、ポリウレタンの原料として前述した化合物が挙げられる。ジオールは、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１５０】
ポリエステル樹脂は、例えば、ポリエステル樹脂の酸価、ガラス転移温度、有機溶剤への溶解性、又は赤外線吸収剤に対する親和性等を制御する観点から、モノマー種を選択して合成される。
【０１５１】
以下に、ポリエステル樹脂の具体例を、重合成分を記載して例示する。ただし、重合成分にかかわらず、ポリエステル樹脂の構成単位となるジカルボン酸、ジオール等を記載する。括弧内は重合成分のモル比である。本発明は、これらの具体例に限定されるものではない。
【０１５２】
・テレフタル酸／イソフタル酸／シクロヘキサンジメタノール／１，４−ブタンジオール／エチレングリコール（２５／２５／２５／１５／１０）
・テレフタル酸／イソフタル酸／２，２'−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン／テトラエチレングリコール／エチレングリコール（３０／２０／２０／１５／１５）
・テレフタル酸／イソフタル酸／シクロヘキサンジメタノール／ネオペンチルグリコール／ジエチレングリコール（２０／３０／２５／１５／１０）
・テレフタル酸／イソフタル酸／４，４'−ベンゼンジメタノール／ジエチレングリコール／ネオペンチルグリコール（２５／２５／２５／１５／１０）
・テレフタル酸／イソフタル酸／５−スルホイソフタル酸／エチレングリコール／ネオペンチルグリコール（２４／２４／２／２５／２５）
・テレフタル酸／イソフタル酸／５−スルホイソフタル酸／シクロヘキサンジメタノール／１，４−ブタンジオール／エチレングリコール（２２／２２／６／２５／１５／１０）
・イソフタル酸／５−スルホイソフタル酸／シクロヘキサンジメタノール／エチレングリコール（４０／１０／４０／１０）
・シクロヘキサンジカルボン酸／イソフタル酸／２，４−ジ（２−ヒドロキシ）エチルオキシカルボニルベンゼンスルホン酸／シクロヘキサンジメタノール／エチレングリコール（３０／２０／５／２５／２０）
【０１５３】
＜ポリウレタン樹脂＞
ポリウレタン樹脂は、一般的に、ジオールとジイソシアネートとの重付加反応により合成される。
ポリウレタン樹脂は、水及び水溶性有機溶剤への分散性の観点から、解離性基を有することが好ましい。解離性基としては、アニオン性基が好ましく、カルボキシ基及びスルホン酸基が特に好ましい。ポリウレタン樹脂への解離性基の導入は、例えば、解離性基を有するジオールを重付加反応の原料とすることにより行う。
解離性基を有するジオール及び解離性基を有しないジオールとしては、例えば、ポリエステル樹脂の原料として前述した化合物が挙げられる。解離性基を有するジオール及び解離性基を有しないジオールは、それぞれ、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１５４】
ジイソシアネートとしては、例えば、メチレンジイソシアネート、エチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート，１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、２，４−トルエンジイソシアネート、２，６−トルエンジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート，ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、３，３'−ジメチル−４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３'−ジメチルビフェニレンジイソシアネート、４，４'−ビフェニレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、メチレンビス(４−シクロヘキシルイソシアネート)等が挙げられる。ジイソシアネートは、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１５５】
＜ポリアミド樹脂＞
ポリアミド樹脂は、一般的に、ジアミンとジカルボン酸との重縮合、アミノカルボン酸の重縮合、ラクタム類の開環重合、又はこれらの組合せにより合成される。
ポリアミド樹脂は、水及び水溶性有機溶剤への分散性の観点から、解離性基を有することが好ましい。解離性基としては、アニオン性基が好ましく、カルボキシ基及びスルホン酸基が特に好ましい。ポリアミド樹脂への解離性基の導入は、例えば、スルホン酸基を有するジカルボン酸を重縮合の原料とすることにより行う。
【０１５６】
ジアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、１，３−プロパンジアミン、１，２−プロパンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ｏ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、ピペラジン、２，５−ジメチルピペラジン、４，４'−ジアミノジフェニルエーテル、３，３‘−ジアミノジフェニルスルホン、キシリレンジアミン等が挙げられる。ジアミンは、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１５７】
スルホン酸基を有するジカルボン酸、その他のジカルボン酸としては、例えば、ポリエステル樹脂の原料として前述した化合物が挙げられる。ジカルボン酸は、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
アミノカルボン酸としては、例えば、グリシン、アラニン、フェニルアラニン、ω−アミノヘキサン酸、ω−アミノデカン酸、ω−アミノウンデカン酸、アントラニル酸等が挙げられる。アミノカルボン酸は、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
ラクタム類としては、例えば、ε−カプロラクタム、アゼチジノン、ピロリドン等が挙げられる。ラクタム類は、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１５８】
＜ポリウレア樹脂＞
ポリウレア樹脂は、一般的に、ジアミンとジイソシアネートとの重付加反応、ジアミンと尿素との脱アンモニア反応、又はこれら反応の組合せにより合成される。
ポリウレア樹脂は、水及び水溶性有機溶剤への分散性の観点から、解離性基を有することが好ましい。解離性基としては、アニオン性基が好ましく、カルボキシ基及びスルホン酸基が特に好ましい。ポリウレア樹脂への解離性基の導入は、例えば、樹脂末端のイソシアネートに解離性基を有するアルコール又はアミン等を付加することにより行う。
【０１５９】
ジアミンとしては、ポリアミド樹脂の原料として前述した化合物が挙げられる。ジアミンは、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
ジイソシアネートとしては、ポリウレタン樹脂の原料として前述した化合物が挙げられる。ジイソシアネートは、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
ポリウレア樹脂に解離性基を導入するための化合物としては、例えば、１−アミノシクロヘキサンカルボン酸、１２−アミノドデカン酸、６−アミノヘキサン酸、ｍ−アミノベンゼンスルホン酸、３−アミノ−１−プロパンスルホン酸等が挙げられる。これら化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１６０】
＜ポリカーボネート樹脂＞
ポリカーボネート樹脂は、一般的に、ジオールとホスゲン又は炭酸エステル誘導体との反応により合成される。
【０１６１】
ポリカーボネート樹脂は、水及び水溶性有機溶剤への分散性の観点から、解離性基を有することが好ましい。解離性基としては、アニオン性基が好ましく、カルボキシ基及びスルホン酸基が特に好ましい。ポリカーボネート樹脂への解離性基の導入は、例えば、解離性基を有するジオールを重縮合の原料とすることにより行う。
【０１６２】
解離性基を有するジオール、解離性基を有しないジオールとしては、ポリウレタン樹脂の原料として前述した化合物が挙げられる。ジオールは、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１６３】
炭酸エステル誘導体としては、例えば、ジフェニルカーボネート等の芳香族エステルが挙げられる。炭酸エステル誘導体は、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１６４】
樹脂は、例えば、樹脂の酸価、ガラス転移温度、水溶性有機溶剤への溶解性、又は赤外線吸収剤に対する親和性等を制御する観点から、モノマー種を選択して合成される。
【０１６５】
＜樹脂の特性＞
樹脂の分子量は、重量平均分子量として１０００以上２０万以下が好ましく、１５００以上１０万以下がより好ましく、２０００以上５万以下が更に好ましい。
重量平均分子量が１０００以上であることにより、後述する水溶性成分の含有割合が低減され、スクアリリウム骨格を有する化合物の分散に適する。一方、重量平均分子量が２０万以下であることにより、水溶性有機溶剤に対する溶解性に優れ、かつ水溶性有機溶剤に溶解した樹脂粒子分散液の粘度が抑えられるので、粒子分散液を製造する際において水及び水溶性有機溶剤への分散が容易になり、よって、粒子の分散安定性に優れる。
樹脂の重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（Gel Permeation Chromatography：ＧＰＣ）によって測定し、ポリスチレン換算で算出する。
【０１６６】
樹脂のガラス転移温度は、４０℃以上１５０℃以下が好ましい。ガラス転移温度が４０℃以上であることにより、樹脂を含むインクを用いて形成した画像の引っかき耐性やブロッキング耐性に優れ、ガラス転移温度が１５０℃以下であることにより、樹脂を含むインクを用いて形成した画像の耐擦性に優れる。この観点から、樹脂のガラス転移温度は、６０℃以上１４０℃以下がより好ましく、７０℃以上１３０℃以下が更に好ましい。
【０１６７】
樹脂のガラス転移温度Ｔｇは、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８に準拠して、示差走査熱量計（島津製作所製：ＤＳＣ−６０Ａ）を用いて得られる。昇温速度１０℃／ｍｉｎで昇温し、２００℃で５分間維持し、２００℃から０℃まで液体窒素を用いて−１０℃／分で降温し、０℃で５分間維持し、再度０℃から２００℃まで１０℃／分で昇温をおこなう。２度目の昇温時の吸熱曲線から解析をおこない、Ｔｇ以下のベースラインの延長線と、Ｔｇ近傍の吸熱カーブの接線の交点の温度をいう。
また、樹脂の軟化温度Ｔｍは、フローテスター（島津製作所製：ＣＦＴ−５００Ｃ）を用い、荷重１０ｋｇｆ／ｃｍ２、ノズルの直径１ｍｍ、ノズルの長さ１ｍｍ、予熱８０℃で５分間、昇温速度６℃／分とし、試料量１ｇを測定記録したとき、フローテスターのプランジャ降下量−温度曲線におけるＳ字曲線の高さの１／２における温度（１／２流出温度）を軟化温度とする。
なお、これらの測定は、水性インクの状態から赤外線吸収性粒子を取り出し（例えば、乾燥によって水及び水溶性有機溶剤を揮発させる等の方法によって赤外線吸収性粒子を取り出し）、得られた赤外線吸収性粒子を用いて行う。
【０１６８】
樹脂のガラス転移温度Ｔｇは、例えば、樹脂の原料であるモノマーの組成の調整、可塑剤や相溶性の高い材料などの可塑効果を持つ材料の添加等によって制御される。
また、樹脂の軟化温度Ｔｍは、例えば、ガラス転移温度Ｔｇ、樹脂の分子量、分子量分布、可塑剤や相溶性の高い材料などの可塑効果を持つ材料の添加、架橋剤の添加等によって制御される。
【０１６９】
＜赤外線吸収性粒子の特性＞
赤外線吸収性粒子の体積平均粒子径は、１０ｎｍ以上５００ｎｍ以下が好ましく、１０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であることがより好ましく、１０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下であることがさらに好ましい。
赤外線吸収性粒子の体積平均粒子径が上記範囲であることにより、上記範囲よりも大きい場合に比べてインクジェット方式の打滴特性に優れ、上記範囲よりも小さい場合に比べて耐光性に優れる。
赤外線吸収性粒子の体積平均粒子径は、動的光散乱式粒子径分布測定装置ＬＢ−５００（堀場製作所）を用いて測定し、体積基準のメジアン径（ｎｍ）として算出された値とする。
【０１７０】
赤外線吸収性粒子の含有量は、赤外線による画像の定着性を有し、かつ再分散性の低下を抑制する水性インクを得る観点から、水性インクに対して０．１質量％以上１５質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以上１２質量％以下であることがより好ましく、１質量％以上１０質量％以下であることが更に好ましい。
【０１７１】
［赤外線吸収剤を含まない樹脂粒子］
水性インクは、赤外線吸収剤を含まない樹脂粒子を更に含んでいてもよい。
【０１７２】
赤外線吸収剤を含まない樹脂粒子を含むと、記録媒体に対する水性インクによる画像の定着性がより高まる傾向にある。なお、赤外線吸収剤を含まない樹脂粒子は、高分子化合物を粒状化したものである。
【０１７３】
赤外線吸収剤を含まない樹脂粒子としては、例えば、スチレン−(メタ)アクリル酸共重合体、スチレン−(メタ)アクリル酸−(メタ)アクリル酸塩共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、ポリスチレン、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、アクリル酸エステル共重合体、ポリウレタン、ポリエステル、シリコン−アクリル酸共重合体、アクリル変性フッ素樹脂等の粒子（ラテックス粒子）が挙げられる。
なお、赤外線吸収剤を含まない樹脂粒子としては、粒子の中心部と外縁部で組成を異にしたコア・シェル型の赤外線吸収剤を含まない樹脂粒子も挙げられる。
【０１７４】
赤外線吸収剤を含まない樹脂粒子は、乳化剤を用いて水性インク中に分散させたものであってもよく、乳化剤を用いないで水性インク中に分散させたものであってもよい。
乳化剤としては、界面活性剤、スルホン酸基、カルボキシル基等の親水性基を有するポリマー（例えば、親水性基がグラフト結合しているポリマー、親水性を持つ単量体と疎水性の部分を持つ単量体とから得られるポリマー）が挙げられる。
【０１７５】
赤外線吸収剤を含まない樹脂粒子の体積平均粒子径は、画像の光沢性及び耐擦過性の点から、１０ｎｍ以上３００ｎｍ以下が好ましく、より好ましくは１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である。
赤外線吸収剤を含まない樹脂粒子の体積平均粒子径の測定は、マイクロトラックＵＰＡ粒度分析計  ＵＰＡ−ＵＴ１５１（Ｍｉｃｒｏｔｒａｃ社製）により行う。その測定は、１０００倍希釈した水性インクを測定セルに入れて行う。なお、測定時の入力値として、粘度には水性インク希釈液の粘度を、粒子屈折率は赤外線吸収剤を含まない樹脂粒子の屈折率を採用する。
【０１７６】
赤外線吸収剤を含まない樹脂粒子のガラス転移温度は、画像の耐擦過性の点から、−２０℃以上１００℃以下が好ましく、より好ましくは−１０℃以上８０℃以下である。
赤外線吸収剤を含まない樹脂粒子のガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。
【０１７７】
赤外線吸収剤を含まない樹脂粒子の含有量は、画像の定着性を高める点、吐出安定性、成膜性の点から、水性インクに対して０．１質量％以上１５質量％以下が好ましく、０．５質量％以上１０質量％以下がより好ましい。
【０１７８】
［その他の添加剤］
水性インクは、必要に応じて、各種の添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、樹脂、界面活性剤、分散安定剤、浸透剤、粘度調整剤、中和剤、ｐＨ調整剤、ｐＨ緩衝剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、防腐剤、防カビ剤等が挙げられる。本実施形態に係る水性インクは、赤外線吸収剤以外の赤外線吸収性を有する化合物を含んでいてもよい。
【０１７９】
［水性インクの製造方法］
本実施形態に係る水性インクの製造方法としては、例えば、水と、着色剤と、水溶性有機溶剤と、第一の特定脂肪酸及びその誘導体の少なくとも１種、又は第二の特定脂肪酸及びその誘導体の少なくとも１種と、必要に応じて赤外線吸収性粒子分散液と、赤外線吸収剤を含まない樹脂粒子分散液と、その他成分とを混合することにより製造される。
【０１８０】
赤外線吸収性粒子分散液及び赤外線吸収剤を含まない樹脂粒子分散液の調製方法としては、例えば、転相乳化法、含浸法が挙げられ、転相乳化法が好ましい。
【０１８１】
転相乳化法は、水溶性有機溶剤に赤外線吸収剤及び樹脂が溶解した溶液を調製し、該溶液に中和剤を加えて樹脂を中和した後、水を徐々に混合して赤外線吸収剤と樹脂の双方を含有する粒子に粒子化して分散状態にする方法である。ここでの分散状態は、液体粒子が分散した乳化でもよく、固体粒子が分散した懸濁でもよく、分散安定性の観点からは、固体粒子が分散した懸濁が好ましい。転相乳化法に使用した有機溶剤は、該有機溶剤のＳＰ値が２４未満若しくは３２超えである場合、該有機溶剤の水に対する溶解度が１０質量％以下である場合、又は、該有機溶剤の蒸気圧が水より大きい場合には、赤外線吸収性粒子の分散安定性の観点から除去されることが好ましい。中和は、必須の工程ではないが、ポリエステル樹脂が未中和の解離性基を有する場合、分散液のｐＨ調製等の観点から、行うことが好ましい。
【０１８２】
含浸法は、樹脂粒子分散液を調製し、樹脂粒子分散液と、有機溶剤に赤外線吸収剤が溶解した溶液とを混合した後、有機溶剤を徐々に除去して赤外線吸収剤を樹脂粒子に含浸させ赤外線吸収性粒子とする方法である。樹脂粒子は、液体粒子でもよく固体粒子でもよく、分散安定性の観点からは、固体粒子が好ましい。ポリエステル樹脂粒子分散液は、例えば、樹脂が溶解した溶液を調製し、該溶液に中和剤を加えて中和した後、水を徐々に混合しながら有機溶剤を除去することにより調製する。
【０１８３】
転相乳化法及び含浸法に用いる有機溶剤は、赤外線吸収剤の溶解性及び樹脂の溶解性に基づいて選択する。具体的には、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン等のケトン系溶剤；メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−プロパノール、１−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール系溶剤；クロロホルム、塩化メチレン等の塩素系溶剤；ベンゼン、トルエン等の芳香族系溶剤；酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピル等のエステル系溶剤；ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル系溶剤；などが挙げられる。これらの有機溶剤は、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１８４】
転相乳化法及び含浸法に用いる有機溶剤の使用量としては、樹脂１００質量部に対し、１０質量部以上２０００質量部以下であることが好ましく、１００質量部以上１０００質量部以下であることがより好ましい。有機溶剤の使用量が樹脂１００質量部に対し１０質量部以上であると、赤外線吸収性粒子の分散性が安定し、有機溶剤の使用量が樹脂１００質量部に対し２０００質量部以下であると、有機溶剤を除去する工程が不要又は短時間で済む。
【０１８５】
転相乳化法及び含浸法に用いる中和剤としては、樹脂がアニオン性基を有する場合、有機塩基、無機アルカリが好ましい。有機塩基としては、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン等が挙げられる。無機アルカリとしては、アルカリ金属の水酸化物（例えば、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、水酸化カリウム等）、炭酸塩（例えば、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム等）、アンモニアなどが挙げられる。中和剤の添加量は、赤外線吸収性粒子の分散安定性の観点から、赤外線吸収性粒子分散液のｐＨが前述の範囲となる添加量が好ましい。
【０１８６】
転相乳化法及び含浸法における樹脂の使用量としては、赤外線吸収性を有する化合物１００質量部に対し、５００質量部以上１５０００質量部以下であることが好ましく、１０００質量部以上１２０００質量部以下であることがより好ましい。樹脂の使用量（ポリエステル樹脂の含有量）が赤外線吸収性を有する化合物１００質量部に対し５００質量部以上であると、赤外線吸収性を有する化合物の分散が安定し、樹脂の使用量（樹脂の含有量）が赤外線吸収性を有する化合物１００質量部に対し１５０００質量部以下であると、水性インクの赤外線吸収効率がよい。
【０１８７】
転相乳化法及び含浸法において、赤外線吸収剤以外の有機化合物も用いて、該化合物を赤外線吸収剤及び樹脂と共に粒子化し、三者を含有する赤外線吸収性粒子を形成してもよい。共に粒子化する有機化合物としては、例えば、染料、紫外線吸収能を有する化合物（例えば、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物等）などが挙げられる。
【０１８８】
−インクカートリッジ−
本実施形態に係るインクカートリッジは、本実施形態に係る水性インクを収容したカートリッジである。本実施形態に係るインクカートリッジは、例えば、インクジェット方式の記録装置に着脱可能な形態で提供される。
【０１８９】
−記録装置、記録方法−
本実施形態に係る記録装置は、本実施形態に係る水性インクを収容し、該水性インクを記録媒体に付与するインク付与手段と、記録媒体に付与された水性インクに赤外線を照射する赤外線照射手段とを備える。本実施形態に係る記録装置により、本実施形態に係る水性インクを記録媒体に付与するインク付与工程と、記録媒体に付与された水性インクに赤外線を照射する赤外線照射工程とを有する記録方法が実現される。
【０１９０】
本実施形態におけるインク付与手段としては、例えば、インクジェット方式によりインクを吐出する吐出手段；ロール、スプレー、スポンジ等による塗布手段；オフセット印刷、スクリーン印刷、グラビア印刷、凸版印刷等による印刷手段；が挙げられる。
【０１９１】
本実施形態におけるインク付与手段は、インクジェット方式によりインクを吐出する吐出手段が好適である。インクジェット方式を適用した記録装置及び記録方法は、本実施形態に係る水性インクを用いることにより、吐出安定性に優れる。
【０１９２】
本実施形態に係る記録装置は、記録媒体に付与された水性インクを乾燥させる乾燥手段として、赤外線照射手段を備える。本実施形態に係る記録装置は、前記乾燥手段として、赤外線照射手段のほかに、加熱ロール、加熱ドラム、加熱ベルト等の接触式加熱手段；発熱体及び送風機からなる温風送風手段；これらの組合せ；を備えていてもよい。
【０１９３】
記録媒体としては、例えば、紙；樹脂でコートされた紙；樹脂、金属、ガラス、セラミックス、シリコン、ゴム等を材料とするフィルム及び板；が挙げられる。
【０１９４】
本実施形態に係る記録装置は、本実施形態に係る水性インクを収容し、記録装置に着脱されるようカートリッジ化されたインクカートリッジを備えていてもよい。
【０１９５】
以下、本実施形態に係る記録装置及び記録方法の一例について図面を参照しつつ説明する。
【０１９６】
図１は、本実施形態に係る記録装置の一例を示す概略構成図である。図１に示す記録装置１２は、インクジェット方式の記録装置である。
【０１９７】
図１に示す記録装置１２は、筐体１４の内部に、画像記録前の記録媒体Ｐを収容する容器１６と、駆動ロール２４及び従動ロール２６に張架された無端状の搬送ベルト２８と、インク付与手段の一例であるインク吐出ヘッド（インク吐出ヘッド３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋ。総称するときは、インク吐出ヘッド３０という。）と、赤外線照射装置（赤外線照射装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋ。総称するときは、赤外線照射装置６０という。）と、画像記録後の記録媒体Ｐを収容する容器４０とを備える。
【０１９８】
容器１６と搬送ベルト２８との間は、画像記録前の記録媒体Ｐが搬送される搬送経路２２であり、搬送経路２２には、記録媒体Ｐを容器１６から１枚ずつ取り出すロール１８と、記録媒体Ｐを搬送する複数のロール対２０とが配置されている。搬送ベルト２８の上流側には、帯電ロール３２が配置されている。帯電ロール３２は、従動ロール２６との間で搬送ベルト２８及び記録媒体Ｐを挟みつつ従動し、接地された従動ロール２６との間に電位差を生じさせ、記録媒体Ｐに電荷を与えて搬送ベルト２８に静電吸着させる。
【０１９９】
インク吐出ヘッド３０は、搬送ベルト２８の平坦部分に対向して、搬送ベルト２８の上方に配置されている。インク吐出ヘッド３０と搬送ベルト２８とが対向した領域が、インク吐出ヘッド３０からインク滴が吐出される領域である。
【０２００】
インク吐出ヘッド３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋはそれぞれ、Ｙ（イエロー）色の画像を記録するヘッド、Ｍ（マゼンタ）色の画像を記録するヘッド、Ｃ（シアン）色の画像を記録するヘッド、Ｋ（ブラック）色の画像を記録するヘッドである。インク吐出ヘッド３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋは、例えばこの順に、搬送ベルト２８の上流側から下流側に並べられている。インク吐出ヘッド３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋはそれぞれ、記録装置１２に着脱される各色のインクカートリッジ３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋと供給管（不図示）を通じて連結され、インクカートリッジから各色のインクがインク吐出ヘッドへ供給される。
【０２０１】
インク吐出ヘッド３０としては、例えば、有効な記録領域（インクを吐出するノズルの配置領域）が記録媒体Ｐの幅（記録媒体Ｐの搬送方向と直交する方向の長さ）以上とされた長尺状のヘッド；記録媒体Ｐの幅よりも短尺状のヘッドであって、記録媒体Ｐの幅方向に移動してインクを吐出するキャリッジ方式のヘッド；が挙げられる。
【０２０２】
インク吐出ヘッド３０が採用するインクジェット方式としては、ピエゾ素子の振動圧力を利用するピエゾ方式；静電誘引力を利用してインクを吐出する電荷制御方式；電気信号を音響ビームに変えインクに照射して放射圧を利用してインクを吐出する音響インクジェット方式；インクを加熱して気泡を形成し、生じた圧力を利用するサーマルインクジェット方式；などが挙げられる。
【０２０３】
インク吐出ヘッド３０は、例えば、インク滴量１０ｐＬ以上１５ｐＬ以下の範囲でインク滴を吐出する低解像度用の記録ヘッド（例えば６００ｄｐｉの記録ヘッド）、インク滴量１０ｐＬ未満の範囲でインク滴を吐出する高解像度用の記録ヘッド（例えば１２００ｄｐｉの記録ヘッド）である。ｄｐｉは「dots per inch」を意味する。
【０２０４】
記録装置１２は、４つのインク吐出ヘッドを備える形態に限られない。記録装置１２は、ＹＭＣＫに中間色を加えた４つ以上のインク吐出ヘッドを備える形態；１つのインク吐出ヘッドを備え１色のみの画像を記録する形態；であってもよい。
【０２０５】
インク吐出ヘッド３０の下流側には、搬送ベルト２８の上方に、各色のインク吐出ヘッドごとに赤外線照射手段装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋが配置されている。赤外線照射装置６０（赤外線照射手段の一例）は、記録媒体Ｐ上のインクに赤外線を照射してインクの乾燥を行う。
【０２０６】
赤外線照射装置６０の光源としては、例えば、発光ダイオード、半導体レーザ、面発光型半導体レーザ、ハロゲンランプ、キセノンランプが挙げられる。
【０２０７】
赤外線照射装置６０としては、例えば、有効な赤外線照射領域（赤外線を照射する光源の配置領域）がインク吐出ヘッド３０による記録領域の幅以上とされた長尺状の赤外線照射装置；インク吐出ヘッド３０による記録領域の幅よりも短尺状の赤外線照射装置であって、記録媒体Ｐの幅方向に移動して赤外線を照射するキャリッジ方式の赤外線照射装置；が挙げられる。
【０２０８】
赤外線照射装置６０の照射条件は、インクの赤外線吸収性能、インク中の水分量などに応じて設定する。照射条件としては、記録媒体Ｐ上に付与されたインク中の水分量を１０質量％以下に乾燥させる照射条件が好ましい。具体的には、例えば、中心波長が７００ｎｍ以上１２００ｎｍ以下（好ましくは７８０ｎｍ以上９８０ｎｍ以下）、照射強度が０．１Ｊ／ｃｍ２以上１０Ｊ／ｃｍ２以下（好ましくは１Ｊ／ｃｍ２以上５Ｊ／ｃｍ２以下）、照射時間が０．１ミリ秒以上１０秒以下（好ましくは１０ミリ秒以上１００ミリ秒以下）である。
【０２０９】
記録装置１２は、各色のインク吐出ヘッドごとに赤外線照射装置を備える形態に限られず、最下流のインク吐出ヘッドの下流側に１つのみ赤外線照射装置を備える形態であってもよい。
【０２１０】
記録装置１２は、赤外線照射装置６０と共に、インクの乾燥手段として接触式加熱手段及び温風送風手段の少なくとも一方を備えていてもよい。接触式加熱手段又は温風送風手段は、例えば、記録媒体の表面温度を５０℃以上１２０℃以下の範囲に上昇させる条件で乾燥を行う。
【０２１１】
赤外線照射装置６０の下流側には、駆動ロール２４と対向して剥離板３４が配置されている。剥離板３４は、記録媒体Ｐを搬送ベルト２８から剥離させる。
【０２１２】
搬送ベルト２８と容器４０との間は、画像記録後の記録媒体Ｐが搬送される搬送経路３６であり、搬送経路３６には、記録媒体Ｐを搬送する複数のロール対３８が配置されている。
【０２１３】
記録装置１２の動作について説明する。
画像記録前の記録媒体Ｐは、容器１６からロール１８で１枚ずつ取り出され、複数のロール対２０によって搬送ベルト２８へ搬送される。
次いで、記録媒体Ｐは、帯電ロール３２によって搬送ベルト２８に静電吸着され、搬送ベルト２８の回転によってインク吐出ヘッド３０の下方へ搬送される。
次いで、記録媒体Ｐ上に、インク吐出ヘッド３０からインクが吐出され、画像が記録される。
次いで、記録媒体Ｐ上のインクに赤外線照射装置６０から赤外線が照射され、インクが赤外線吸収によって発熱し、インク温度が上昇し、インクが乾燥する。
次いで、インクが乾燥し画像が固定化された記録媒体Ｐは、剥離板３４によって搬送ベルト２８から剥離され、複数のロール対３８によって容器４０に搬送される。
【０２１４】
本実施形態に係る記録装置は、インク付与手段から記録媒体にインクを直接付与する形態に限られず、インク付与手段から中間転写体にインクを付与した後、中間転写体上のインクを記録媒体に転写する形態であってもよい。
【０２１５】
本実施形態に係る記録装置は、図１に示す記録装置１２を一例とする枚葉機に限られず、輪転機でもよい。
【実施例】
【０２１６】
以下、実施例により発明の実施形態を詳細に説明するが、発明の実施形態は、これら実施例に限定されるものではない。以下の説明において、特に断りのない限り、「部」はすべて質量基準である。
【０２１７】
−合成例−
［スクアリリウム色素化合物：（Ｉ−ａ−１）の合成］
一般式（Ｉ−ａ）で表される化合物として、下記の反応スキームに従って化合物（Ｉ−ａ−１）を合成した。
【０２１８】
【化１２】
2020002309.tif 000014
【０２１９】
三口フラスコにＤｅａｎ−Ｓｔａｒｋトラップ、還流冷却管、撹拌シール及び撹拌棒を設置し、反応容器とした。反応容器に２，２，８，８−テトラメチル−３，６−ノナジイン−５−オールとシクロヘキサンを入れた。酸化マンガン（ＩＶ）の粉末を加え、スリーワンモータで撹拌し、加熱還流させた。反応中にできた水を共沸蒸留により除去した。薄層クロマトグラフィーで２，２，８，８−テトラメチル−３，６−ノナジイン−５−オールの残存がないことを確認した。反応混合物を放冷後、減圧濾過し、黄色の濾液（Ｆ１）を得た。濾別した固体を別の容器に移して酢酸エチルを添加し、超音波分散して濾過する作業を４回繰り返し、酢酸エチル抽出液（Ｆ２）を得た。酢酸エチル抽出液（Ｆ２）と濾液（Ｆ１）とを混合し、ロータリーエバポレータ次いで真空ポンプで濃縮し、オレンジ色の液体を得た。オレンジ色の液体を減圧蒸留し、淡黄色液体（中間体１）を得た。
【０２２０】
三口フラスコに温度計及び滴下ロートを設置し、反応容器とした。エタノールに一硫化水素ナトリウムｎ水和物を加え、室温（２０℃）下で溶解するまで撹拌した後、氷水で冷却した。内温が５℃になったところで、中間体１とエタノールの混合液を少しずつ滴下した。滴下により液が黄色からオレンジ色に変化した。発熱により内温が上昇するため、滴下量を調整しながら、内温５℃以上７℃以下の範囲で滴下した。その後、氷水バスを外し、室温（２０℃）下で自然昇温させながら撹拌した。反応液に水を投入し、ロータリーエバポレータでエタノールを除去した。その後、飽和するまで食塩を加え、酢酸エチルで分液して有機相を回収した。有機相を飽和塩化アンモニウムで２回洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥させた。乾燥後、減圧濃縮し、茶色の液体を回収した。茶色の液体を減圧蒸留した。２００℃から留分が出始めるが、初留は目的とする成分の純度が低いので、蒸気量が増えたところで本留とした。黄色液体（中間体２）が蒸留された。
【０２２１】
三口フラスコに撹拌棒と中間体２とを入れ、窒素導入管及び還流冷却器を付け、窒素置換した。窒素雰囲気下、無水テトラヒドロフランを注射器で加え、室温（２０℃）下で撹拌しながら臭化メチルマグネシウムの１Ｍテトラヒドロフラン溶液を注射器で滴下した。滴下終了後、この反応液を加熱撹拌し、還流させた。窒素雰囲気下、反応液を放冷後、氷水浴にて冷却しながら、臭化アンモニウムを水に溶かした溶液を滴下した。反応混合物をさらに室温（２０℃）にて撹拌した後、ｎ−ヘキサンを加え、硫酸ナトリウムで乾燥した。乾燥後、ｎ−ヘキサン／テトラヒドロフラン溶液を注射筒で取出し、無機層を酢酸エチルで洗浄し抽出液を得た。ｎ−ヘキサン／テトラヒドロフラン溶液と無機層からの抽出液とを混合し、減圧濃縮後真空乾燥し、中間体３を得た。
【０２２２】
窒素雰囲気下、中間体３及びスクアリン酸を、シクロヘキサンとイソブタノールとの混合溶媒に分散し、ピリジンを加えて加熱還流させた。その後、イソブタノールを追加し、反応混合物をさらに加熱還流させた。反応中に生じた水を共沸蒸留により除去した。反応混合物を放冷後、減圧濾過し、難溶物を除去した。濾液をロータリーエバポレータで濃縮した。残渣にメタノールを添加し、４０℃に加熱後、−１０℃に冷却した。濾過にて結晶を得て、これを真空乾燥し、化合物（Ｉ−ａ−１）を得た。
【０２２３】
［ポリエステル樹脂の合成］
・テレフタル酸ジメチル                              ９０．１部
・イソフタル酸ジメチル                              ９０．１部
・フマル酸メチル                                    ２１．０部
・ビスフェノールＡエチレンオキシド２モル付加物    １４６．２部
・ビスフェノールＡプロピレンオキシド２モル付加物  １６２．２部
・エチレングリコール                                ２２．０部
撹拌機及び蒸留管を装着した三口フラスコに、上記の原料モノマーと、縮合触媒として酢酸カルシウム０．１部及び酸化アンチモン（ＩＩＩ）０．１部とを入れ、窒素気流下、生成するメタノール及びエチレングリコールを留去しつつ昇温し、１５０℃に保ちながら３０分間撹拌し、さらに２００℃に保ちながら１時間撹拌した。次いで、温度を１５０℃に下げ、撹拌下、ポンプにより反応系内を徐々に減圧し、反応系内の圧力を１０Ｐａ以上４０Ｐａ以下の範囲に保ちながら、エチレングリコールを留去しつつ反応系内を昇温し、２４０℃でさらに３時間反応させた。生成物を取り出して冷却し、ポリエステル樹脂を得た。ポリエステル樹脂は、重量平均分子量（Ｍｗ）１６，０００、酸価１６ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０２２４】
−各分散液の準備−
（赤外線吸収性粒子分散液：ＩＲ１の調製）
フラスコにポリエステル樹脂１６．７部を入れ、そこに、メチルエチルケトン３４部及びテトラヒドロフラン４部、赤外線吸収剤としてスクアリリウム骨格を有する化合物（Ｉ−ａ−１）０．４部を加えて撹拌し、混合した。次いで、水酸化ナトリウムの１０質量％水溶液を、ポリエステル樹脂に含まれる全カルボキシ基の０．８当量、撹拌しながら加えた。次いで、撹拌を続けながら水６０部を徐々に添加し、混合した。混合液が均一に近い状態になった後、フラスコに蒸留管と減圧ポンプを付け、３０℃以上３５℃以下となるように混合液を加熱して撹拌しながら減圧し、有機溶剤と水の一部を留去した。有機溶剤を水に置換しながら濃縮する操作を、材料から換算した固形分濃度が１７質量％を超えないように水の添加量を調節しながら、有機溶剤臭が無くなるまで繰り返した。濃縮液を２３０メッシュのナイロンメッシュで濾過し、赤外線吸収性粒子分散液を得た。この赤外線吸収性粒子分散液について、固形分量を測定し、測定した固形分量に基づいて、この樹脂粒子分散液に水を添加して固形分濃度を１０質量％に調製し、赤外線吸収性粒子分散液：ＩＲ１とした。
【０２２５】
（ポリエステル粒子分散液：ＮＯ−ＩＲ１の調製）
赤外線吸収性粒子分散液：ＩＲ１の調製において、赤外線吸収剤を含まない仕様とした以外は同様の操作で、赤外線吸収剤を含まない樹脂粒子分散液：ＮＯ−ＩＲ１を得た。
【０２２６】
（着色剤粒子分散液の調製：ＣＮ１）
反応容器に、スチレン６部、ステアリルメタクリレート１１部、スチレンマクロマーＡＳ−６（東亜合成製）４部、ブレンマーＰＰ−５００（日油製）５部、メタクリル酸５部、２−メルカプトエタノール０．０５部及びメチルエチルケトン２４部からなる混合溶液１を調液した。
一方、スチレン１４部、ステアリルメタクリレート２４部、スチレンマクロマーＡＳ−６（東亜合成）９部、ブレンマーＰＰ−５００（日油）９部、メタクリル酸１０部、２−メルカプトエタノール０．１３部、メチルエチルケトン５６部及び２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１．２部からなる混合溶液２を調液し、滴下ロートに入れた。
次いで、窒素雰囲気下、反応容器内の混合溶液１を撹拌しながら７５℃まで昇温し、滴下ロート中の混合溶液２を１時間かけて滴下した。滴下終了から２時間経過後、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１．２部をメチルエチルケトン１２部に溶解した溶液を３時間かけて滴下し、７５℃で２時間反応させ、さらに８０℃で２時間熟成させ、ポリマー溶液を得た。
得られたポリマー溶液の一部について、溶媒を除去することによって単離し、得られた固形分をテトラヒドロフランにて０．１質量％に希釈し、ＧＰＣにて重量平均分子量を測定した。その結果、単離された固形分は、ポリスチレン換算の重量平均分子量が２５，０００であった。
得られたポリマー溶液を固形分換算で５部、シアン顔料（ピグメントブルー１５：３、大日精化工業製）１０部、メチルエチルケトン４０部、１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液８部、イオン交換水８２部を、０．１ｍｍジルコニアビーズ３００ｇと共にベッセルに供給し、レディーミル分散機（アイメックス製）で１０００ｒｐｍ６時間分散した。
得られた分散液をエバポレーターで減圧濃縮し、メチルエチルケトンを除去して顔料濃度が１０質量％になるまで濃縮した。こうして、ポリマー分散剤で表面が被覆されたシアン顔料が分散した着色剤粒子分散液：ＣＮ１を得た。得られた着色剤粒子分散液の体積平均粒子径は７７ｎｍであった。
【０２２７】
（着色剤粒子分散液の調製：ＢＫ１）
着色剤粒子分散液ＣＮ１の調製において、シアン顔料の代わりに、カーボンブラックを用いる仕様とした以外は同様の操作で、ポリマー分散剤で表面が被覆されたブラック顔料が分散した着色剤粒子分散液：ＢＫ１を得た。
【０２２８】
［実施例１］
（水性インクの製造）
下記の材料を混合した後、５μｍフィルターで粗大粒子を除去し、水性インクを得た。
・モンタン酸エステル                                                  ０．１部
（分子量：４６７、脂肪酸の炭素数：２８、エステル基における炭素数：３）
・着色剤粒子分散液：ＣＮ１                                  （固形分換算）４部
・赤外線吸収性粒子分散液：ＩＲ１                            （固形分換算）５部
・界面活性剤（日信化学社製、サーフィノール４４０）                    ０．５部
・界面活性剤（日信化学社製、サーフィノール４６５）                    １．５部
・界面活性剤（日信化学社製、シルフェイスＳＡＧ５０３）              ０．０５部
・プロピレングリコール（和光純薬株式会社製）                            ２０部
・プロピレングリコールモノブチルエーテル（和光純薬株式会社製）            ５部
・イオン交換水                                  合計が１００部となるように添加
【０２２９】
［実施例２］
水性インクの製造において、モンタン酸エステルの量を表１に示す量とし、水性インクの合計が１００部となるようにイオン交換水の量を調整する仕様とした以外は、実施例１と同様の操作で水性インクを得た。
【０２３０】
［実施例３］
水性インクの製造において、モンタン酸エステルの量を表１に示す量とし、水性インクの合計が１００部となるようにイオン交換水の量を調整する仕様とした以外は、実施例１と同様の操作で水性インクを得た。
【０２３１】
［実施例４］
水性インクの製造において、モンタン酸エステルの量を表１に示す量とし、水性インクの合計が１００部となるようにイオン交換水の量を調整する仕様とした以外は、実施例１と同様の操作で水性インクを得た。
【０２３２】
［実施例５］
水性インクの製造において、モンタン酸エステルの量を表１に示す量とし、水性インクの合計が１００部となるようにイオン交換水の量を調整する仕様とした以外は、実施例１と同様の操作で水性インクを得た。
【０２３３】
［実施例６］
水性インクの製造において、モンタン酸エステルの代わりに、ステアリン酸エステルを用いる仕様とした以外は、実施例２と同様の操作で水性インクを得た。
【０２３４】
［実施例７］
水性インクの製造において、モンタン酸エステルの代わりに、モンタン酸を用いる仕様とした以外は、実施例２と同様の操作で水性インクを得た。
【０２３５】
［実施例８］
水性インクの製造において、モンタン酸イソプロピルの代わりに、モンタン酸メチルを用いる仕様とした以外は、実施例２と同様の操作で水性インクを得た。
【０２３６】
［実施例９］
水性インクの製造において、モンタン酸イソプロピルの代わりに、モンタン酸ベヘニルを用いる仕様とした以外は、実施例２と同様の操作で水性インクを得た。
【０２３７】
［実施例１０］
水性インクの製造において、モンタン酸エステルの代わりに、置換基を有するモンタン酸エステルを用いる仕様とした以外は、実施例２と同様の操作で水性インクを得た。
【０２３８】
［実施例１１］
水性インクの製造において、モンタン酸エステルの代わりに、ラウリン酸エステルを用いる仕様とした以外は、実施例２と同様の操作で水性インクを得た。
【０２３９】
［実施例１２］
水性インクの製造において、着色剤粒子分散液：ＣＮ１の代わりに、着色剤粒子分散液：ＢＫ１を用いた。また、赤外線吸収性粒子分散液：ＩＲ１の代わりに、赤外線吸収剤を含まない樹脂粒子分散液：ＮＯ−ＩＲ１を用いる仕様とした以外は、実施例２と同様の操作で水性インクを得た。
【０２４０】
［実施例１３］
水性インクの製造において、赤外線吸収性粒子分散液：ＩＲ１の含有量を３部に変更し、さらに、赤外線吸収剤を含まない樹脂粒子分散液：ＮＯ−ＩＲ１を２部含む仕様とし、水性インクの合計が１００部となるようにイオン交換水の量を調整する仕様とした以外は、実施例２と同様の操作で水性インクを得た。
【０２４１】
［実施例１４］
水性インクの製造において、赤外線吸収性粒子分散液：ＩＲ１の含有量をそのままで、さらに、赤外線吸収剤を含まない樹脂粒子分散液：ＮＯ−ＩＲ１を３部含有し、水性インクの合計が１００部となるようにイオン交換水の量を調整する仕様とした以外は、実施例２と同様の操作で水性インクを得た。
【０２４２】
［実施例１５］
水性インクの製造において、赤外線吸収性粒子分散液：ＩＲ１の代わりに、赤外線吸収剤を含まない樹脂粒子分散液：ＮＯ−ＩＲ１を用いる仕様とした以外は、実施例２と同様の操作で水性インクを得た。
【０２４３】
［比較例１］
水性インクの製造において、モンタン酸エステルを使用せず、水性インクの合計が１００部となるようにイオン交換水の量を調整する仕様とした以外は、実施例１と同様の操作で水性インクを得た。
【０２４４】
［比較例２］
水性インクの製造において、モンタン酸エステルの代わりに、酸化高密度ポリエチレンを用いる仕様とした以外は、実施例２と同様の操作で水性インクを得た。
【０２４５】
［比較例３］
水性インクの製造において、モンタン酸エステルの代わりに、パラフィンを用いる仕様とした以外は、実施例２と同様の操作で水性インクを得た。
【０２４６】
［比較例４］
水性インクの製造において、モンタン酸エステルの代わりに、変性ポリエチレンを用いる仕様とした以外は、実施例２と同様の操作で水性インクを得た。
【０２４７】
［比較例５］
水性インクの製造において、モンタン酸エステルの代わりに、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）を用いる仕様とした以外は、実施例２と同様の操作で水性インクを得た。
【０２４８】
［比較例６］
水性インクの製造において、実施例２とは異なる脂肪酸エステルを用いる仕様とした以外は、実施例２と同様の操作で水性インクを得た。
【０２４９】
［比較例７］
水性インクの製造において、実施例２とは異なる脂肪酸エステルを用いる仕様とした以外は、実施例２と同様の操作で水性インクを得た。
【０２５０】
［比較例８］
水性インクの製造において、実施例２とは異なる脂肪酸エステルを用いる仕様とした以外は、実施例２と同様の操作で水性インクを得た。
【０２５１】
−画像の耐擦性の評価−
コート紙（王子製紙（株）製、ＯＫトップコート紙（坪量１２７ｇ/ｃｍ２、７３ｇ/ｃｍ２）に対し、以下のようにして画像を形成した。各例の水性インクを５ｍｌ／ｃｍ２で、５０ｍｍ×５０ｍｍの領域に吐出させ１．６Ｊ/ｃｍ２の照射エネルギーとなるように赤外線レーザーを照射した。得られた画像の表面に普通紙（Ｃ２）をあて、その上から画像に対し２０Ｎの力が垂直にかかるよう加圧した状態で画像表面を２ｃｍ擦った。こすられた後の画像濃度状態を目視にて観察し、下記評価基準に基づき、評価した（表１）。なお、許容できるのはＡ〜Ｃである。また、実施例１２及び実施例１５に関しては、赤外線レーザーを照射する代わりに、ホットプレート上で、６０℃／５ｓ加熱し、同様に耐擦性を評価した。
【０２５２】
Ａ：擦りによる画像の劣化がない。
Ｂ：画像の一部に、軽微な磨耗劣化がみられる。
Ｃ：画像の一部に、剥がれがみられる。
Ｄ：画像の全面に、剥がれがみられる。
【０２５３】
−水性インクの再分散性の評価−
各例の水性インク２．５ｇをそれぞれガラス製のシャーレ（ＦＬＡＴ製ＦＳ−６０の蓋側）に入れ、４０℃で加熱し、４０質量％まで濃縮した。その後、温度２３℃の環境下で、元のインク量になるようにイオン交換水（温度２３℃）２０ｇを添加して希釈し、一晩静置した。この希釈液の様子を目視で観察して、下記評価基準に基づき、分類した（表１）。なお、許容できるのはＡ〜Ｃが使用上問題ないレベルである。
【０２５４】
Ａ：凝集物（粗大粉）なし。
Ｂ：少量の凝集物（粗大粉）あり。
Ｃ：凝集物（粗大分）あり。
Ｄ：かたまり状の凝集物あり。
【０２５５】
【表１】
2020002309.tif 000015
【０２５６】
上記結果から、水と、着色剤と、水溶性有機溶剤と、炭素数が１０以上３０以下の脂肪酸及びその誘導体を含む実施例１〜実施例１５の水性インクは、本願構成を有さない比較例１〜比較例８の水性インクと比べて、画像の耐擦性を有し、かつ、再分散性の低下を抑制することがわかった。また、赤外線吸収性粒子及び赤外線吸収剤を含まない樹脂粒子を含んだ構成とした実施例１２及び実施例１５の水性インクにおいても、水性インクの再分散性の低下が抑制された。
水と、着色剤と、水溶性有機溶剤と、分子量が２５０以上７５０以下の脂肪酸及びその誘導体を含む実施例１〜実施例１０及び実施例１２〜実施例１５の水性インクにおいても、本願構成を有さない比較例１〜比較例８の水性インクと比べて、画像の耐擦性を有し、かつ、再分散性の低下を抑制することがわかった。
【符号の説明】
【０２５７】
１２  記録装置
１４  筐体
１６  容器
１８  ロール
２０  ロール対
２２  搬送経路
２４  駆動ロール
２６  従動ロール
２８  搬送ベルト
３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋ  インク吐出ヘッド（インク付与手段の一例）
３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｋ  インクカートリッジ
３２  帯電ロール
３４  剥離板
３６  搬送経路
３８  ロール対
４０  容器
６０Ｙ，６０Ｍ，６０Ｃ，６０Ｋ  赤外線照射装置（赤外線照射手段の一例）
Ｐ  記録媒体
【図１】
2020002309.tif 000017