(57)【要約】【課題】端子をハウジング及び可動部材と一体モールド成形した後に、他の部材を加工することを必要とせず、全体として少ない工数で製造できる回路基板用電気コネクタ及びその製造方法を提供する。【解決手段】可動部材４０は、コネクタ幅方向に対して直角な方向での移動の規制を受ける被移動規制部４６Ｄ−１が形成されており、金属部材５０は、ハウジング１０から露出した部分の圧延面が被移動規制部４６Ｄ−１に対向して該被移動規制部４６Ｄ−１の所定量以上の移動を規制する移動規制部５１を有し、回路基板用電気コネクタ１は、被移動規制部４６Ｄ−１及び移動規制部５１を収容する空間としての収容部１５Ａを有し、該収容部１５Ａは、被移動規制部４６Ｄ−１の移動が規制を受ける被規制方向にハウジング１０を貫通する貫通空間及びハウジング外にて被規制方向で上記貫通空間に連通する空間の少なくとも一方の空間に形成されている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板の実装面に実装され、平型導体が前後方向で挿抜可能に接続され、上記平型導体の幅方向をコネクタ幅方向とするとともに前後方向及びコネクタ幅方向に対して直角な方向をコネクタ厚さ方向とする回路基板用電気コネクタであって、
上記平型導体を前方へ向けて挿入可能に開放された空間として受入部が形成されたハウジングと、該ハウジングに一体モールド成形により保持される複数の金属部材と、該ハウジングに対して可動な可動部材とを備え、
上記可動部材は、第一位置と第二位置との間で移動可能である回路基板用電気コネクタにおいて、
上記可動部材は、コネクタ幅方向に対して直角な方向での移動の規制を受ける被移動規制部が形成されており、
上記複数の金属部材は、平型導体との接続のための複数の端子を有しており、
少なくとも一部の上記金属部材は、圧延金属板製でその圧延面がコネクタ幅方向に対して平行をなしているとともに、コネクタ幅方向での上記被移動規制部に対応する位置にて、該金属部材の一部が前後方向で上記被移動規制部を含む範囲にわたって該被移動規制部よりも大きく上記ハウジングから露出しており、その露出部分は、該露出部分の圧延面が上記被移動規制部に対向して該被移動規制部の所定量以上の移動を規制する移動規制部を有しており、
上記回路基板用電気コネクタは、コネクタ幅方向にて上記被移動規制部及び上記移動規制部に対応する範囲に、該被移動規制部の少なくとも一部及び該移動規制部の少なくとも一部を収容する空間としての収容部を有しており、該収容部は、上記移動規制部により上記被移動規制部の移動が規制を受ける被規制方向に上記ハウジングを貫通する貫通空間及びハウジング外にて被規制方向で上記貫通空間に連通する空間の少なくとも一方の空間に形成されていることを特徴とする回路基板用電気コネクタ。
【請求項２】
上記可動部材は、上記第一位置と上記第二位置との間で、コネクタ幅方向に延びる回動軸線まわりの回動を伴って移動可能であり、
該可動部材は、回動軸線を含む部分に回動基部を有し、該回動基部に回動軸部が形成されており、
上記被移動規制部は、上記回動軸部に形成されていることとする請求項１に記載の回路基板用電気コネクタ。
【請求項３】
上記金属部材の移動規制部は、該移動規制部の圧延面が上記可動部材の上記回動軸部の周面に沿った形状をなして該周面に接し、上記回動軸部の回動を案内可能となっていることとする請求項２の回路基板用電気コネクタ。
【請求項４】
上記可動部材の上記回動軸部は、該回動軸部の周方向での一部に、円弧状の湾曲面をもつ大径部を有しているとともに、上記周方向での他部に、上記大径部よりも小径の円弧状の湾曲面をもつ小径部を有しており、
上記金属部材の移動規制部は、上記大径部の湾曲面に沿って円弧状に湾曲していることとする請求項２又は請求項３に記載の回路基板用電気コネクタ。
【請求項５】
上記可動部材は、上記第一位置と上記第二位置との間で、平型導体の挿抜方向、コネクタ幅方向又はコネクタ厚さ方向のいずれかの方向に沿って移動可能となっていることとする請求項１に記載の回路基板用電気コネクタ。
【請求項６】
上記金属部材の移動規制部は、上記収容部内にて、コネクタ幅方向に対して直角な面内における一方向で対向する対向内壁面同士の対向方向に延出する帯板状をなしており、上記金属部材は、上記移動規制部の延出方向での該移動規制部の両端に寄った位置で上記ハウジングによって保持されていることとする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の回路基板用電気コネクタ。
【請求項７】
上記可動部材は、上記平型導体の抜出を阻止するための係止部を有しており、
該係止部は、上記可動部材が第一位置にある状態で、上記平型導体の挿入過程にて該平型導体を前方へ案内するための案内面を後部に有しているとともに、平型導体の挿入後にて上記平型導体に形成された被係止部に対して後方から係止可能な係止面を前部に有しており、
上記案内面は、上記可動部材が第二位置にある状態で、コネクタ幅方向に見て、コネクタ厚さ方向に延びていることとする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の回路基板用電気コネクタ。
【請求項８】
上記端子は、後方へ向けて延びる接触腕部を有し、該接触腕部は、その後端部に形成された接触部で平型導体と接触可能となっており、
上記可動部材は、コネクタ幅方向に見たときに上記回動基部が上記接触部よりも後方に位置しており、
上記可動部材の上記回動基部は、コネクタ幅方向で上記端子の接触腕部に対応する位置に、上記複数の端子のうちの少なくとも一部の端子の後端を収容する溝部が形成されていることとする請求項２ないし請求項４のいずれかに記載の回路基板用電気コネクタ。
【請求項９】
上記複数の端子は、互いに形状の異なる第一端子と第二端子とを有し、
上記第一端子の後端は、上記可動部材の上記溝部に収容されており、
上記第二端子の接触腕部である第二接触腕部の後端は、第一端子の接触腕部である第一接触腕部の後端よりも前方に位置しているとともに、コネクタ厚さ方向にて上記第一接触腕部の範囲内に位置していることとする請求項８に記載の回路基板用電気コネクタ。
【請求項１０】
上記複数の端子のうち少なくとも一部の端子は、上記接触腕部に沿って前後方向で該接触腕部の後端を含む範囲にわたって後方へ向けて延びハウジングに保持される被保持腕部を有しており、
該被保持腕部は、前後方向で上記可動部材の上記溝部を含む範囲で、該溝部に対してコネクタ幅方向で異なって位置しており、
上記ハウジングは、コネクタ厚さ方向で上記被保持腕部に対して上記接触腕部と反対側に位置する壁部が、上記溝部を含む範囲にて、コネクタ厚さ方向に貫通する空間が形成されていることとする請求項８又は請求項９に記載の回路基板用電気コネクタ。
【請求項１１】
上記複数の端子のうち少なくとも一部の端子は、上記接触腕部に沿って前後方向で該接触腕部の上記接触部を含む範囲で後方へ向けて延びハウジングに保持される被保持腕部を有しており、
該被保持部は、前後方向で上記接触部を含む範囲にて、該接触部に対してコネクタ幅方向で異なって位置しており、
上記ハウジングは、コネクタ厚さ方向で上記被保持腕部に対して上記接触腕部と反対側に位置する壁部が、上記接触部を含む範囲にてコネクタ厚さ方向に貫通する空間が形成されていることとする請求項８又は請求項９に記載の回路基板用電気コネクタ。
【請求項１２】
上記可動部材は、上記第一位置と上記第二位置との間で、コネクタ幅方向に延びる回動軸線まわりの回動を伴って移動可能であり、
該可動部材は、回動軸線を含む部分に回動基部を有し、該回動基部に回動軸部が形成されており、
上記複数の金属部材は、上記複数の端子とともに、複数の金具を有しており、
上記複数の端子は、コネクタ幅方向を配列方向として配列されており、
上記複数の金具は、コネクタ幅方向で上記端子の配列範囲内に位置する第一金具を有しており、
上記可動部材の回動軸部は、コネクタ幅方向で上記第一金具に対応する位置に形成された被移動規制部としての第一軸部を有し、
上記第一金具の移動規制部である第一金具側規制部は、コネクタ厚さ方向で上記可動部材の第一軸部に対して一方の側に位置していることとする請求項１に記載の回路基板用電気コネクタ。
【請求項１３】
上記複数の金具は、上記第一金具に加え、上記端子の配列範囲外に位置する第二金具を有しており、
上記可動部材の回動軸部は、上記第一軸部に加え、コネクタ幅方向で上記第二金具に対応する位置に形成された被移動規制部としての第二軸部を有し、
上記第二金具の移動規制部である第二金具側規制部は、コネクタ厚さ方向で上記可動部材の第二軸部に対して他方の側に位置していることとする請求項１２に記載の回路基板用電気コネクタ。
【請求項１４】
上記可動部材の回動基部は、コネクタ幅方向での第一軸部と対応する位置で第一金具の第一金具側規制部の挿通を許容する挿通許容部が形成されており、
上記第一金具側規制部は、上記挿通許容部に挿通されているとともにその自由端部が該挿通許容部外に位置しており、該自由端部にコネクタ幅方向へ突出する突部が形成されており、該突部で回動基部に係止するようになっていることとする請求項１２又は請求項１３に記載の回路基板用電気コネクタ。
【請求項１５】
上記可動部材は、上記第一位置と上記第二位置との間で、コネクタ幅方向に延びる回動軸線まわりの回動を伴って移動可能であり、
該可動部材は、回動軸線を含む部分に回動基部を有し、該回動基部に回動軸部が形成されており、
上記複数の端子は、コネクタ幅方向を配列方向として配列されており、
上記可動部材の回動軸部は、コネクタ幅方向で上記端子に対応する位置に形成された被移動規制部としての第一軸部を有し、
上記端子の移動規制部である端子側規制部は、コネクタ厚さ方向で上記可動部材の第一軸部に対して一方の側に位置していることとする請求項１に記載の回路基板用電気コネクタ。
【請求項１６】
上記複数の金属部材は、上記複数の端子に加え、コネクタ幅方向で上記端子の配列範囲外に位置する複数の金具を有しており、
上記可動部材の回動軸部は、上記第一軸部に加え、コネクタ幅方向で上記金具に対応する位置に形成された被移動規制部としての第二軸部を有し、
上記金具の移動規制部である金具側規制部は、コネクタ厚さ方向で上記可動部材の第二軸部に対して他方の側に位置していることとする請求項１５に記載の回路基板用電気コネクタ。
【請求項１７】
回路基板の実装面に実装され、平型導体が前後方向で挿抜可能に接続され、上記平型導体の幅方向をコネクタ幅方向とする回路基板用電気コネクタの製造方法であって、
上記平型導体を前方へ向けて挿入可能に開放された空間として受入部が形成されたハウジングと、平型導体との接続のための複数の端子を有し上記ハウジングに一体モールド成形により保持される複数の金属部材と、該ハウジングに対して可動な可動部材とを備え、上記可動部材が、第一位置と第二位置との間で移動可能である回路基板用電気コネクタの製造方法において、
圧延金属板製の複数の金属部材を、該金属部材の圧延面がコネクタ幅方向に対して平行をなすように金型に配置し、上記金属部材の一部を上記金型によって保持するとともに該金属部材の他部を該金型内に露出させ、
上記金型内に溶融した電気絶縁材料を注入してから固化させて、上記金属部材の一部を露出させた状態で該金属部材の他部を上記ハウジングで一体モールド成形により保持し、該金属部材の露出部分でコネクタ幅方向に対して直角な方向での上記可動部材の移動の規制する移動規制部を形成するとともに、上記可動部材の一部に上記移動規制部による移動の規制を受ける被移動規制部を上記移動規制部の圧延面に接面させた状態で形成し、
上記金型を外した後、上記可動部材を上記第一位置と上記第二位置との間で移動させる操作を行うことにより、上記可動部材の上記被移動規制部を上記金属部材の上記移動規制部から分離させて、上記可動部材を可動とすることを特徴とする回路基板用電気コネクタの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回路基板の実装面に実装され平型導体が挿抜可能に接続される回路基板用電気コネクタ及び回路基板用電気コネクタの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる回路基板用電気コネクタとして、平型導体の抜出を阻止する第一位置と平型導体の抜出を許容する第二位置との間で、ハウジングに対して移動可能な可動部材を有するコネクタが知られている。このように可動部材を有するコネクタは、端子を保持するハウジングと上記可動部材とは別部材をなしているので、通常、ハウジング及び可動部材をそれぞれ別の工程で成形した後、該ハウジングと該可動部材とを組み立てることにより製造される。したがって、ハウジングの成形、可動部材の成形そしてハウジングと可動部材との組立てが全て別の工程で行われる分、工数が多くなり、コネクタの製造作業が煩雑となるととともに製造コストが増大する。
【０００３】
特許文献１では、可動部材とハウジングとを同時に成形して製造することが可能なコネクタが開示されている。この特許文献１のコネクタは、金属帯状片を略横Ｕ字状に屈曲加工して作られた複数の端子（コンタクト）と、該端子の一端側部分を一体モールド成形により保持する可動部材（アクチュエータ）と、該端子の他端側部分を一体モールド成形により保持するハウジングとを有しており、該可動部材と該ハウジングとが端子を介して連結されている。
【０００４】
このコネクタは、屈曲加工される前の上記金属帯状片の一端側部分を可動部材との一体モールド成形により該可動部材で保持するとともに、該金属帯状片の他端側部分をハウジングとの一体モールド成形により該ハウジングで保持した後、上記金属帯状片の中間部分（可動部材及びハウジングに保持されていない部分）を板厚方向に屈曲することにより作られる。したがって、特許文献１のコネクタの製造時において、可動部材の成形とハウジングの成形とを同時に行うようにすれば、成形の工程が一つ少なくなるともに、ハウジングと可動部材とを組み立てる工程も不要となるので、その分、製造作業が簡単となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４８５９２６１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１のコネクタでは、仮に可動部材の成形とハウジングの成形とを同じ工程で行ったとしても、その後に金属帯状片を屈曲加工する必要があり、その分、工数が多くなってしまう。
【０００７】
本発明は、かかる事情に鑑み、端子をハウジング及び可動部材と一体モールド成形した後に、他の部材を加工することを必要とせず、全体として少ない工数で製造できる回路基板用電気コネクタ及び該回路基板用電気コネクタの製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、上述の課題は、次の第一発明に係る回路基板用電気コネクタ及び第二発明に係る回路基板用電気コネクタの製造方法により解決される。
【０００９】
＜第一発明＞
第一発明に係る回路基板用電気コネクタは、回路基板の実装面に実装され、平型導体が前後方向で挿抜可能に接続され、上記平型導体の幅方向をコネクタ幅方向とするとともに前後方向及びコネクタ幅方向に対して直角な方向をコネクタ厚さ方向とする回路基板用電気コネクタであって、上記平型導体を前方へ向けて挿入可能に開放された空間として受入部が形成されたハウジングと、該ハウジングに一体モールド成形により保持される複数の金属部材と、該ハウジングに対して可動な可動部材とを備え、上記可動部材は、第一位置と第二位置との間で移動可能である。
【００１０】
かかる回路基板用電気コネクタにおいて、第一発明では、上記可動部材は、コネクタ幅方向に対して直角な方向での移動の規制を受ける被移動規制部が形成されており、上記複数の金属部材は、平型導体との接続のための複数の端子を有しており、少なくとも一部の上記金属部材は、圧延金属板製でその圧延面がコネクタ幅方向に対して平行をなしているとともに、コネクタ幅方向での上記被移動規制部に対応する位置にて、該金属部材の一部が前後方向で上記被移動規制部を含む範囲にわたって該被移動規制部よりも大きく上記ハウジングから露出しており、その露出部分は、該露出部分の圧延面が上記被移動規制部に対向して該被移動規制部の所定量以上の移動を規制する移動規制部を有しており、上記回路基板用電気コネクタは、コネクタ幅方向にて上記被移動規制部及び上記移動規制部に対応する範囲に、該被移動規制部の少なくとも一部及び該移動規制部の少なくとも一部を収容する空間としての収容部を有しており、該収容部は、上記移動規制部により上記被移動規制部の移動が規制を受ける被規制方向に上記ハウジングを貫通する貫通空間及びハウジング外にて被規制方向で上記貫通空間に連通する空間の少なくとも一方の空間に形成されていることを特徴としている。
【００１１】
このような構成の第一発明に係る回路基板用電気コネクタは、次の要領で製造することができる。まず、複数の上記金属部材を、該金属部材の圧延面がコネクタ幅方向に沿うように金型に配置し、上記金属部材の一部を上記金型によって保持するとともに該金属部材の他部を該金型内で露出させる。次に、溶融した電気絶縁材料を金型内に注入してから固化させて、上記金属部材の一部を露出させた状態で該金属部材の他部を上記ハウジングで一体モールド成形により保持する。その結果、金属部材の露出部分で上記移動規制部が形成されるとともに、上記可動部材の一部に上記被移動規制部が上記移動規制部の圧延面に接面した状態で形成される。そして、上記金型を外した後、上記可動部材を上記第一位置と上記第二位置との間で移動させる操作を行うことにより、上記可動部材の上記被移動規制部を上記金属部材の上記移動規制部から分離させて、上記可動部材を可動とすることにより、回路基板用電気コネクタが使用可能な状態で完成する。
【００１２】
このように第一発明に係る回路基板用電気コネクタは、金属部材をハウジング及び可動部材と同時に一体モールド成形した後、可動部材を上記第一位置と上記第二位置との間で移動させるだけで製造することができる。したがって、従来のように、一体モールド成形後にコネクタの構成部材を何ら加工する必要がなく、少ない工程で簡単にコネクタを製造することができる。
【００１３】
第一発明において、上記可動部材は、上記第一位置と上記第二位置との間で、コネクタ幅方向に延びる回動軸線まわりの回動を伴って移動可能であり、該可動部材は、回動軸線を含む部分に回動基部を有し、該回動基部に回動軸部が形成されており、上記被移動規制部は、上記回動軸部に形成されていてもよい。このような構成によれば、上記金属部材の上記移動規制部の圧延面が、上記回動軸部に形成された上記被移動規制部に対して対面し、該回動軸部ひいては可動部材の所定量以上の移動を規制するようになる。
【００１４】
第一発明において、上記金属部材の移動規制部は、該移動規制部の圧延面が上記可動部材の上記回動軸部の周面に沿った形状をなして該周面に接し、上記回動軸部の回動を案内可能となっていることとしてもよい。このように、上記金属部材の上記移動規制部に、上記回動軸部の回動を案内する案内部としての機能をもたせることにより、案内部を別途設ける必要がなくなる。
【００１５】
第一発明において、上記可動部材の上記回動軸部は、該回動軸部の周方向での一部に、円弧状の湾曲面をもつ大径部を有しているとともに、上記周方向での他部に、上記大径部よりも小径の円弧状の湾曲面をもつ小径部を有しており、上記金属部材の移動規制部は、上記大径部の湾曲面に沿って円弧状に湾曲していてもよい。
【００１６】
第一発明にて、一体モールド成形で上記回動軸部を成形する際、コネクタ幅方向に対して直角な方向で移動規制部に対して回動軸部側に一方の金型が配置されるとともに、その反対側に他方の金型が配置される。仮に、上記回動軸部がその全周にわたって同径をなしている場合、移動規制部の圧延面と回動軸部の外周面との間の隙間に位置する部分を上記一方の金型の先端部に形成する必要がある。上記したがって、上記先端部は薄くなるので、きわめて損傷しやすい。第一発明では、上記回動軸部に大径部と小径部とを有しているので、上記回動軸部を成形する際に、大径部と小径部との境界に形成される段部に対応する位置に金型の先端部がもたらされる。上記段部は、回動軸部の半径方向での大径部と小径部との差分に相当する寸法をもって形成されるので、上記金型の先端部も、それに対応する厚み寸法をもって形成される。したがって、上記金型の先端部にその厚み寸法の分だけ強度を確保することができ、該金型の先端部の損傷を良好に防止することができる。
【００１７】
第一発明において、上記可動部材は、上記第一位置と上記第二位置との間で、平型導体の挿抜方向、コネクタ幅方向又はコネクタ厚さ方向のいずれかの方向に沿って移動可能となっていてもよい。このように、可動部材は、所定の一方向に沿って移動可能な、いわゆるスライド式のものであってもよい。
【００１８】
第一発明において、上記金属部材の移動規制部は、上記収容部内にて、コネクタ幅方向に対して直角な面内における一方向で対向する対向内壁面同士の対向方向に延出する帯板状をなしており、上記金属部材は、上記移動規制部の延出方向での該移動規制部の両端に寄った位置で上記ハウジングによって保持されていてもよい。このように、上記移動規制部の両端に寄った位置で上記金属部材がハウジングに保持されることにより、該移動規制部は両持ち梁状をなすこととなる。この結果、該移動規制部で可動部材の被移動規制部の移動を規制する際、該被移動規制部の当接力に対して十分な強度をもって対抗することができる。
【００１９】
第一発明において、上記可動部材は、上記平型導体の抜出を阻止するための係止部を有しており、該係止部は、上記可動部材が第一位置にある状態で、上記平型導体の挿入過程にて該平型導体を前方へ案内するための案内面を後部に有しているとともに、平型導体の挿入後にて上記平型導体に形成された被係止部に対して後方から係止可能な係止面を前部に有しており、上記案内面は、上記可動部材が第二位置にある状態で、コネクタ幅方向に見て、コネクタ厚さ方向に延びていてもよい。このように、上記案内面が、上記可動部材が第二位置にある状態でコネクタ厚さ方向に延びているようにすることにより、一体モールド成形後、金型を上記案内面に沿ってコネクタ厚さ方向に抜去することが可能となるので、単純な形状の金型でコネクタを製造することができる。
【００２０】
第一発明において、上記端子は、後方へ向けて延びる接触腕部を有し、該接触腕部は、その後端部に形成された接触部で平型導体と接触可能となっており、上記可動部材は、コネクタ幅方向に見たときに上記回動基部が上記接触部よりも後方に位置しており、上記可動部材の上記回動基部は、コネクタ幅方向で上記端子の接触腕部に対応する位置に、上記複数の端子のうちの少なくとも一部の端子の後端を収容する溝部が形成されていてもよい。このように、上記端子の後端が回動部材の回動基部の溝部に収容されることにより、コネクタへの平型導体の挿入過程にて、該平型導体が端子の後端に当接することがなくなり、座屈等による端子の損傷を防止できる。
【００２１】
本発明において、上記複数の端子は、互いに形状の異なる第一端子と第二端子とを有し、上記第一端子の後端は、上記可動部材の上記溝部に収容されており、上記第二端子の接触腕部である第二接触腕部の後端は、第一端子の接触腕部である第一接触腕部の後端よりも前方に位置しているとともに、コネクタ厚さ方向にて上記第一接触腕部の範囲内に位置していてもよい。このように、上記第一端子の後端が回動部材の回動基部の溝部に収容されるとともに、上記第二端子の後端がコネクタ厚さ方向にて上記第一接触腕部の範囲内に位置することにより、コネクタへの平型導体の挿入過程にて、該平型導体が第一端子及び第二端子の両端子の後端に当接することがなくなり、座屈等による両端子の損傷を防止できる。
【００２２】
第一発明において、上記複数の端子のうち少なくとも一部の端子は、上記接触腕部に沿って前後方向で該接触腕部の後端を含む範囲にわたって後方へ向けて延びハウジングに保持される被保持腕部を有しており、該被保持腕部は、前後方向で上記可動部材の上記溝部を含む範囲で、該溝部に対してコネクタ幅方向で異なって位置しており、上記ハウジングは、コネクタ厚さ方向で上記被保持腕部に対して上記接触腕部と反対側に位置する壁部が、上記溝部を含む範囲にて、コネクタ厚さ方向に貫通する空間が形成されていてもよい。
【００２３】
このように、上記端子の上記被保持腕部が上記可動部材の上記溝部に対してコネクタ幅方向で異なって位置するとともに、上記ハウジングの上記壁部が上記溝部を含む範囲に上記空間を有する構成とすることにより、該コネクタの製造時、金型に端子を配置した状態にて、コネクタ厚さ方向で上記壁部の上記空間を経て上記可動部材の上記溝部に対応する位置に金型の一部を上記被保持腕部と干渉させることなく配置することができるので、該金型によって上記溝部を容易に形成できる。
【００２４】
第一発明において、上記複数の端子のうち少なくとも一部の端子は、上記接触腕部に沿って前後方向で該接触腕部の上記接触部を含む範囲で後方へ向けて延びハウジングに保持される被保持腕部を有しており、該被保持部は、前後方向で上記接触部を含む範囲にて、該接触部に対してコネクタ幅方向で異なって位置しており、上記ハウジングは、コネクタ厚さ方向で上記被保持腕部に対して上記接触腕部と反対側に位置する壁部が、上記接触部を含む範囲にてコネクタ厚さ方向に貫通する空間が形成されていてもよい。
【００２５】
このように、上記端子の上記被保持腕部が上記端子の上記接触部に対して異なって位置するとともに、上記ハウジングの上記壁部が上記接触部を含む範囲に上記空間を有する構成とすることにより、コネクタの製造時、上記接触部にめっき処理が必要な場合には、上記空間を経て該接触部にめっきを容易に施すことができる。
【００２６】
第一発明において、上記可動部材は、上記第一位置と上記第二位置との間で、コネクタ幅方向に延びる回動軸線まわりの回動を伴って移動可能であり、該可動部材は、回動軸線を含む部分に回動基部を有し、該回動基部に回動軸部が形成されており、上記複数の金属部材は、上記複数の端子とともに、複数の金具を有しており、上記複数の端子は、コネクタ幅方向を配列方向として配列されており、上記複数の金具は、コネクタ幅方向で上記端子の配列範囲内に位置する第一金具を有しており、上記可動部材の回動軸部は、コネクタ幅方向で上記第一金具に対応する位置に形成された被移動規制部としての第一軸部を有し、上記第一金具の移動規制部である第一金具側規制部は、コネクタ厚さ方向で上記可動部材の第一軸部に対して一方の側に位置していてもよい。
【００２７】
このように、上記第一金具側規制部が上記第一軸部に対して一方の側に位置していることにより、コネクタ厚さ方向で一方の側への可動部材の所定量以上の移動を規制することができる。
【００２８】
第一発明において、上記複数の金具は、上記第一金具に加え、上記端子の配列範囲外に位置する第二金具を有しており、上記可動部材の回動軸部は、上記第一軸部に加え、コネクタ幅方向で上記第二金具に対応する位置に形成された被移動規制部としての第二軸部を有し、上記第二金具の移動規制部である第二金具側規制部は、コネクタ厚さ方向で上記可動部材の第二軸部に対して他方の側に位置していてもよい。
【００２９】
このように、上記第一金具側規制部が上記第一軸部に対して一方の側に位置し、上記第二金具側規制部が上記第二軸部に対して他方の側に位置していることにより、コネクタ厚さ方向での一方の側及び他方の側のいずれの側へも可動部材の所定量以上の移動を規制することができる。
【００３０】
第一発明において、上記可動部材の回動基部は、コネクタ幅方向での第一軸部と対応する位置で第一金具の第一金具側規制部の挿通を許容する挿通許容部が形成されており、上記第一金具側規制部は、上記挿通許容部に挿通されているとともにその自由端部が該挿通許容部外に位置しており、該自由端部にコネクタ幅方向へ突出する突部が形成されており、該突部で回動基部に係止するようになっていてもよい。このように、ハウジングに保持されている上記第一金具側規制部が上記突部で上記回動基部に係止するようにすることにより、該可動部材がハウジングから外れてしまうことを防止できる。
【００３１】
第一発明において、上記可動部材は、上記第一位置と上記第二位置との間で、コネクタ幅方向に延びる回動軸線まわりの回動を伴って移動可能であり、該可動部材は、回動軸線を含む部分に回動基部を有し、該回動基部に回動軸部が形成されており、上記複数の端子は、コネクタ幅方向を配列方向として配列されており、上記可動部材の回動軸部は、コネクタ幅方向で上記端子に対応する位置に形成された被移動規制部としての第一軸部を有し、上記端子の移動規制部である端子側規制部は、コネクタ厚さ方向で上記可動部材の第一軸部に対して一方の側に位置していてもよい。
【００３２】
このように、上記端子側規制部が上記第一軸部に対して一方の側に位置していることにより、コネクタ厚さ方向で一方の側への可動部材の所定量以上の移動を規制することができる。
【００３３】
第一発明において、上記複数の金属部材は、上記複数の端子に加え、コネクタ幅方向で上記端子の配列範囲外に位置する複数の金具を有しており、上記可動部材の回動軸部は、上記第一軸部に加え、コネクタ幅方向で上記金具に対応する位置に形成された被移動規制部としての第二軸部を有し、上記金具の移動規制部である金具側規制部は、コネクタ厚さ方向で上記可動部材の第二軸部に対して他方の側に位置していてもよい。
【００３４】
このように、上記端子側規制部が上記第一軸部に対して一方の側に位置し、上記金具側規制部が上記第二軸部に対して他方の側に位置していることにより、コネクタ厚さ方向での一方の側及び他方の側のいずれの側へも可動部材の所定量以上の移動を規制することができる。
【００３５】
＜第二発明＞
第二発明に係る回路基板用電気コネクタの製造方法は、回路基板の実装面に実装され、平型導体が前後方向で挿抜可能に接続され、上記平型導体の幅方向をコネクタ幅方向とする回路基板用電気コネクタの製造方法であって、上記平型導体を前方へ向けて挿入可能に開放された空間として受入部が形成されたハウジングと、平型導体との接続のための複数の端子を有し上記ハウジングに一体モールド成形により保持される複数の金属部材と、該ハウジングに対して可動な可動部材とを備え、上記可動部材が、第一位置と第二位置との間で移動可能である回路基板用電気コネクタの製造方法である。
【００３６】
かかる回路基板用電気コネクタの製造方法において、第二発明では、圧延金属板製の複数の金属部材を、該金属部材の圧延面がコネクタ幅方向に対して平行をなすように金型に配置し、上記金属部材の一部を上記金型によって保持するとともに該金属部材の他部を該金型内に露出させ、上記金型内に溶融した電気絶縁材料を注入してから固化させて、上記金属部材の一部を露出させた状態で該金属部材の他部を上記ハウジングで一体モールド成形により保持し、該金属部材の露出部分でコネクタ幅方向に対して直角な方向での上記可動部材の移動の規制する移動規制部を形成するとともに、上記可動部材の一部に上記移動規制部による移動の規制を受ける被移動規制部を上記移動規制部の圧延面に接面させた状態で形成し、上記金型を外した後、上記可動部材を上記第一位置と上記第二位置との間で移動させる操作を行うことにより、上記可動部材の上記被移動規制部を上記金属部材の上記移動規制部から分離させて、上記可動部材を可動とすることを特徴としている。
【００３７】
第二発明に係る回路基板用電気コネクタの製造方法によれば、端子をハウジング及び可動部材と同時に一体モールド成形した後、可動部材を上記第一位置と上記第二位置との間で移動させるだけで回路基板用電気コネクタを製造することができる。したがって、従来のように、一体モールド成形後にコネクタの構成部材を何ら加工する必要がなく、少ない工程で簡単にコネクタを製造することができる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明では、以上のように、端子を含む金属部材をハウジング及び可動部材と同時に一体モールド成形した後、可動部材を上記第一位置と上記第二位置との間で移動させるだけで回路基板用電気コネクタを製造することができる。したがって、従来のように、一体モールド成形後にコネクタの構成部材を何ら加工する必要がなく、少ない工程で簡単にコネクタを製造することができる。また、工程が少なくなる分、コネクタの製造コストを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の第一実施形態に係る回路基板用電気コネクタを平型導体とともに示した斜視図であり、平型導体を挿入する直前の状態を示している。
【図２】図１の回路基板用電気コネクタを可動部材が開位置にある状態で示した斜視図であり、（Ａ）は後方側から、（Ｂ）は前方側から見た状態を示している。
【図３】図２（Ａ），（Ｂ）の回路基板用電気コネクタを、可動部材を上方へ分離した状態で示した斜視図であり、（Ａ）は後方側から、（Ｂ）は前方側から見た状態を示している。
【図４】（Ａ）は、図１の回路基板用電気コネクタから第一端子、第二端子及び金具を抽出して示した斜視図、（Ｂ）は、第一端子単体の斜視図、（Ｃ）は。第二端子単体の斜視図である。
【図５】（Ａ）は、図２（Ａ），（Ｂ）の回路基板用電気コネクタのコネクタ幅方向における第二端子の位置での縦断面図であり、（Ｂ）は、回路基板用電気コネクタの底面図である。
【図６】図２（Ａ），（Ｂ）の回路基板用電気コネクタのコネクタ幅方向における金具の位置での縦断面図であり、（Ａ）は、金型が外された状態、（Ｂ）は、一体モールド成形時に金型が配置された状態を示している。
【図７】図２（Ａ），（Ｂ）の回路基板用電気コネクタのコネクタ幅方向における可動部材の係止部の位置での縦断面図であり、（Ａ）は、金型が外された状態、（Ｂ）は、一体モールド成形時に金型が配置された状態を示している。
【図８】第一実施形態における平型導体の挿入直前での回路基板用電気コネクタの縦断面図であり、（Ａ）は第一端子の位置での断面、（Ｂ）は第二端子の位置での断面、（Ｃ）は可動部材の係止部の位置での断面を示している。
【図９】第一実施形態における平型導体を挿入が完了した状態での回路基板用電気コネクタの縦断面図であり、（Ａ）は第一端子の位置での断面、（Ｂ）は第二端子の位置での断面、（Ｃ）は可動部材の係止部の位置での断面を示している。
【図１０】第一実施形態における平型導体の抜出直前での回路基板用電気コネクタの縦断面図であり、（Ａ）は第一端子の位置での断面、（Ｂ）は第二端子の位置での断面、（Ｃ）は可動部材の係止部の位置での断面を示している。
【図１１】本発明の第二実施形態に係る回路基板用電気コネクタを平型導体とともに示した斜視図であり、平型導体を挿入する直前の状態を示している。
【図１２】図１１の回路基板用電気コネクタを可動部材が開位置にある状態で示した斜視図であり、（Ａ）は後方側から、（Ｂ）は前方側から見た状態を示している。
【図１３】図１２（Ａ），（Ｂ）の回路基板用電気コネクタを、可動部材を上方へ分離した状態で示した斜視図であり、（Ａ）は後方側から、（Ｂ）は前方側から見た状態を示している。
【図１４】（Ａ）は、図１１の回路基板用電気コネクタから端子、第一金具、第二金具及び第三金具を抽出して示した斜視図、（Ｂ）は、第一金具単体の斜視図である。
【図１５】（Ａ）は、図１２（Ａ），（Ｂ）の回路基板用電気コネクタの上下方向における第一金具の位置での横断面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）の第一金具の突部近傍を示す一部拡大図である。
【図１６】図１２（Ａ），（Ｂ）の回路基板用電気コネクタのコネクタ幅方向における第一金具の位置での縦断面図であり、（Ａ）は、金型が外された状態、（Ｂ）は、一体モールド成形時に金型が配置された状態を示している。
【図１７】図１２（Ａ），（Ｂ）の回路基板用電気コネクタのコネクタ幅方向における第二金具の位置での縦断面図であり、（Ａ）は、金型が外された状態、（Ｂ）は、一体モールド成形時に金型が配置された状態を示している。
【図１８】第二実施形態における平型導体の挿入直前での回路基板用電気コネクタの縦断面図であり、（Ａ）は第一金具の位置での断面、（Ｂ）は可動部材の係止部の位置での断面を示している。
【図１９】第二実施形態における平型導体を挿入が完了した状態での回路基板用電気コネクタの縦断面図であり、（Ａ）は第一金具の位置での断面、（Ｂ）は可動部材の係止部の位置での断面を示している。
【図２０】第二実施形態における平型導体との接続動作が完了した状態での回路基板用電気コネクタの縦断面図であり、（Ａ）は第一金具の位置での断面、（Ｂ）は可動部材の係止部の位置での断面を示している。
【図２１】本発明の第三実施形態に係る回路基板用電気コネクタを平型導体とともに示した斜視図であり、平型導体を挿入する直前の状態を示している。
【図２２】（Ａ）は、図２１の回路基板用電気コネクタから端子及び金具を抽出して示した斜視図、（Ｂ）は、端子単体の斜視図である。
【図２３】図２１の回路基板用電気コネクタのコネクタ幅方向における端子の位置での縦断面図であり、（Ａ）は、金型が外された状態、（Ｂ）は、一体モールド成形時に金型が配置された状態を示している。
【図２４】図２１の回路基板用電気コネクタのコネクタ幅方向における金具の位置での縦断面図であり、（Ａ）は、金型が外された状態、（Ｂ）は、一体モールド成形時に金型が配置された状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、添付図面にもとづき、本発明の実施の形態について説明する。
【００４１】
＜第一実施形態＞
図１は、本実施形態に係る回路基板用電気コネクタ１（以下「コネクタ１」という）を平型導体ＦＡとともに示した斜視図であり、平型導体ＦＡを挿入する直前の状態を示している。コネクタ１は、回路基板（図示せず）の実装面上に実装され、該実装面に対して平行な前後方向（Ｘ軸方向）を挿抜方向として平型導体ＦＡが挿抜可能に接続されるようになっている。該コネクタ１は、平型導体ＦＡが接続されることにより、回路基板と平型導体ＦＡとを電気的に導通させる。本実施形態では、Ｘ軸方向（前後方向）にて、Ｘ１方向を前方、Ｘ２方向を後方とする。また、回路基板の実装面に平行な面内（ＸＹ平面内）で前後方向（Ｘ軸方向）に対して直角をなすＹ軸方向をコネクタ幅方向とし、回路基板の実装面に対して直角なＺ軸方向（上下方向）をコネクタ厚さ方向とする。
【００４２】
平型導体ＦＡは、前後方向（Ｘ軸方向）に延びコネクタ幅方向（Ｙ軸方向）を幅方向とする帯状をなし、前後方向に延びる複数の回路部（図示せず）がコネクタ幅方向に配列され形成されている。該回路部は、平型導体ＦＡの絶縁層内で埋設されて前後方向に延びており、平型導体ＦＡの前端位置まで達している。また、上記回路部は、その前端側部分だけが平型導体ＦＡの上面に露呈した接続回路部ＦＡ１を有しており、後述するコネクタ１の第一端子２０そして第二端子３０と接触可能となっている。また、平型導体ＦＡは、上記前端側部分の両側縁に切欠部ＦＡ２が形成されており、該切欠部ＦＡ２の前方に位置する耳部ＦＡ３の後端縁は、コネクタ１の後述する係止部と係止する被係止部ＦＡ３−１として機能する。上記接続回路部ＦＡ１は、第一端子２０と接触する第一接続回路部ＦＡ１−１と、第二端子と接触する第二接続回路部ＦＡ１−２とを有し、両者が前後方向にずれてコネクタ幅方向で交互に位置している。
【００４３】
コネクタ１は、電気絶縁材製のハウジング１０と、該ハウジング１０に一体モールド成形により配列保持される金属部材としての複数の第一端子２０そして第二端子３０（図４参照）と、後述する閉位置と開位置との間でハウジング１０に対して回動可能な電気絶縁材製の可動部材４０と、ハウジング１０に一体モールド成形により保持される金属部材としての金具５０とを備えており、図１にて、平型導体ＦＡが後方から矢印方向に挿入接続されるようになっている。以下、第一端子２０と第二端子３０とを区別する必要がない場合には、両端子を「端子２０,３０」と総称する。
【００４４】
コネクタ１の詳細な構成の説明に先立って、まず、コネクタ１に対する平型導体ＦＡの挿入及び抜出の動作の概要について説明しておく。コネクタ１の可動部材４０は、平型導体ＦＡの抜出を阻止する第一位置としての閉位置と上記平型導体ＦＡの抜出を許容する第二位置としての開位置との間で回動することにより移動可能となっている。コネクタ１への平型導体ＦＡの挿入前においては、図１に示されているように、コネクタ１の可動部材４０は、回路基板の実装面（図示せず）に対して平行な姿勢をなす第一位置としての閉位置で平型導体ＦＡの挿入を許容する。平型導体ＦＡは、その前端縁で端子２０，３０と当接して該端子２０，３０の当接部分を弾性変位せしめて、所定位置までの挿入を可能とする。
【００４５】
平型導体ＦＡが挿入接続された後においても、コネクタ１の使用状態では、可動部材４０は閉位置に維持されており、後述するように、可動部材４０の係止部４５Ａと平型導体ＦＡの被係止部ＦＡ３−１とが係止可能に位置することにより、平型導体ＦＡの後方（Ｘ２方向）への移動が阻止され、平型導体ＦＡの不用意な抜出が防止される（図９（Ｃ）をも参照）。また、コネクタ１の不使用時となる平型導体ＦＡの抜出時には、図２に示されるように、可動部材４０が起立方向に回動されて回路基板の実装面に対して角度をもった姿勢をなす第二位置としての開位置にもたらされることにより、平型導体ＦＡの被係止部ＦＡ３−１に対する可動部材４０の係止部４５Ａの係止状態が解除されて、平型導体ＦＡの後方への移動、すなわち平型導体ＦＡの抜出が許容される（図１０（Ｃ）をも参照）。
【００４６】
コネクタ１の構成の説明に戻る。図２は、コネクタ１を可動部材４０が開位置にある状態で示した斜視図であり、（Ａ）は後方側から、（Ｂ）は前方側から見た状態を示している。図３は、コネクタ１を、可動部材４０を上方へ分離した状態で示した斜視図であり、（Ａ）は後方側から、（Ｂ）は前方側から見た状態を示している。
【００４７】
図３（Ａ）に示されているように、ハウジング１０は、上方から見て、コネクタ幅方向（Ｙ軸方向）を長手方向とする四角枠状をなしており、互いに平行をなしコネクタ幅方向に延びる前方枠部１０Ａおよび後方枠部１０Ｂと、コネクタ幅方向で対称に位置し前方枠部１０Ａおよび後方枠部１０Ｂの端部同士を連結する一対の側方枠部１０Ｃとを有している。
【００４８】
前方枠部１０Ａは、図２（Ｂ）及び図３（Ｂ）に見られるように、回路基板（図示せず）に面して下部をなす前方基部１１と、該前方基部１１から上方へ垂立するとともにコネクタ幅方向で端子配列範囲にわたって形成されている前壁１２とを有している。前方枠部１０Ａの前方基部１１及び前壁１２は、第一端子２０及び第二端子３０を一体モールド成形により配列保持している。前壁１２の上面は、閉位置にある可動部材４０の下面が当接可能に対向しており（図８（Ａ），（Ｂ）及び図９（Ａ），（Ｂ）参照）、可動部材４０の下方への過剰な変位を規制するようになっている。後方枠部１０Ｂは、コネクタ幅方向で端子配列範囲にわたって延びており、上記前方枠部１０Ａと相俟って第一端子２０を一体モールド成形により配列保持している。
【００４９】
側方枠部１０Ｃは、図３（Ｂ）に見られるように、前方基部１１及び後方枠部１０Ｂのコネクタ幅方向での端部同士を連結する板状の側方基部１４と、コネクタ幅方向での該側方基部１４の外側端部に位置し該側方基部１４から起立している側壁１５と、該側壁１５よりもコネクタ幅方向Ｙで内方（端子配列範囲側）に位置し側方基部１４から上方へ向けて突出する側方支持部１６とを有している。
【００５０】
側壁１５には、後端寄り位置に、可動部材４０の後述する回動軸部４６Ｄ及び金具５０の後述する移動規制部５１を収容する空間である収容部としての収容孔部１５Ａが上下方向に貫通して形成されている。側方支持部１６は、図３（Ｂ）に見られるように、可動部材４０が閉位置にあるときに該可動部材４０の後述する係止腕部４５を下方から支持する側方前支持部１６Ａを前端側に有しているとともに、該可動部材４０の後述の副基部４６Ｂを下方から支持する側方後支持部１６Ｂを有している。
【００５１】
図５（Ａ）に見られるように、ハウジング１０には、受入部１７Ａ、収容凹部１７Ｂ及び底孔部１７Ｃをもつ空間１７が形成されている。すなわち、図５（Ａ）を参照すると判るように、上記空間１７は、前方へ向けて挿入された平型導体ＦＡを受け入れるための受入部１７Ａと、該受入部１７Ａの上方に位置し閉位置にある可動部材４０を収容するための収容凹部１７Ｂと、受入部１７Ａの下方に位置する底孔部１７Ｃとを有している。
【００５２】
受入部１７Ａは、上下方向（Ｚ軸方向）では、後方枠部１０Ｂよりも上方かつ閉位置の可動部材４０の後述の覆板部４２よりも下方に位置し、前後方向（Ｘ軸方向）ではコネクタ１の後端からハウジング１０の前壁１２の後面にわたり、コネクタ幅方向（Ｙ軸方向）では、二つの側方支持部１６同士間にわたって形成されている。該受入部１７Ａは、後方へ向けて開放されているとともに上方にも開放されていて、平型導体ＦＡの前端側部分を後方から受入可能となっている。また、該受入部１７Ａが後方のみならず上方にも開放されていることにより、該受入部１７Ａの後部にて平型導体ＦＡを斜め姿勢でも受入可能となっている。
【００５３】
収容凹部１７Ｂは、受入部１７Ａの上方に位置し該受入部１７Ａと連通し、上記コネクタ幅方向で二つの側壁１５同士間に形成されている。該収容凹部１７Ｂは、上方へ向けて開放されていて、閉位置にもたらされた可動部材４０を収容可能となっている。上記収容凹部１７Ｂは、前後方向では、後述する第一端子２０の第一接触腕部２１の後端２１Ｂ近傍の位置からハウジング１０の前端までにわたって形成されている。本実施形態では、収容凹部１７Ｂが受入部１７Ａの上方に位置することとしたが、この「上方に位置する」とは、収容凹部１７Ｂが受入部１７Ａと上下方向で一部重複して形成されている状態をも含む。
【００５４】
また、底孔部１７Ｃは、ハウジング１０の四角枠状部分（前方枠部１０Ａ、後方枠部１０Ｂ及び側方枠部１０Ｃから成る部分）で囲まれるとともに上下方向に貫通した空間で形成されている。
【００５５】
本実施形態では、端子は互いに形状が異なる２種の第一端子２０及び第二端子３０とから成っている。図４（Ａ）は、図１のコネクタ１から第一端子２０、第二端子３０及び金具５０を抽出して示した斜視図、図４（Ｂ）は、第一端子２０単体の斜視図、図４（Ｃ）は。第二端子３０単体の斜視図である。第一端子２０及び第二端子３０は、図４（Ａ）〜（Ｃ）の斜視図に見られるような形状を有していて、図４（Ａ）に見られるように、コネクタ幅方向で交互に配列されている。
【００５６】
第一端子２０は、図４（Ａ），（Ｂ）に見られるように、コネクタ幅方向（Ｙ軸方向）での寸法を端子幅方向とする帯状の金属板を板厚方向に屈曲して作られている。第一端子２０は、前後方向（Ｘ軸方向）に延び上下方向（Ｚ軸方向）に弾性変位可能な第一接触腕部２１と、該第一接触腕部２１よりも下方に位置し前方へ延びる第一接続部２２と、第一接触腕部２１の前端と第一接続部２２の後端とを連結する第一連結部２３とを有し、全体として略クランク状をなしている。
【００５７】
第一端子２０の第一接触腕部２１は、前後方向での後半部（Ｘ２側の部分）が前半部（Ｘ１側の部分）より幅狭となっており、後端寄りの位置にて下方へ向けて突出するように屈曲形成された第一接触部２１Ａを有している。平型導体ＦＡがコネクタ１へ挿入されたときには、上方に向けた第一接触腕部２１の弾性変位のもとで、該第一接触部２１Ａが平型導体ＦＡの後列の第一接続回路部ＦＡ１−１と接触可能となっている（図９（Ａ）参照）。
【００５８】
また、図２（Ｂ）に見られるように、第一接触腕部２１の後端２１Ｂは、該第一接触腕部２１が自由状態にあるとき、可動部材４０の後述の回動基部４６に形成された溝部４６Ｆ内に収容されている（図５（Ａ），図８（Ａ）をも参照）。このように、第一接触腕部２１の後端２１Ｂが可動部材４０の溝部４６Ｆに収容されていることにより、コネクタ１への平型導体ＦＡの挿入過程にて、該平型導体ＦＡが第一接触腕部２１の後端２１Ｂに当接することがなくなり、座屈等による第一端子２０の損傷を防止できる。
【００５９】
第一端子２０の第一接続部２２の後端側部分及び第一連結部２３は、ハウジング１０の前方枠部１０Ａによって一体モールド成形で保持されている（図８（Ａ）をも参照）。図２（Ｂ）及び図３（Ｂ）に見られるように、第一端子２０の第一接続部２２は、その前端側部分がハウジング１０の前方枠部１０Ａから前方へ延出しており（図８（Ａ）をも参照）、その下面で回路基板（図示せず）の回路部と半田接続されるようになっている。
【００６０】
第二端子３０は、図３（Ａ），（Ｂ）に見られるごとく、第一端子２０と同様に、コネクタ幅方向での寸法を端子幅方向とする帯状の金属板を板厚方向に屈曲して作られており、前後方向に延び上下方向に弾性変位可能な第二接触腕部３１と、該第二接触腕部３１よりも下方位置で前後方向に延び前後端部でハウジング１０により保持される被保持腕部３２と、第二接触腕部３１及び被保持腕部３２の前端同士を連結する湾曲した第二連結部３３（図４（Ａ），（Ｃ））と、該被保持腕部３２から後方へ向けて延びる第二接続部３４が形成されている。
【００６１】
第二端子３０は、上述のような第二接触腕部３１、被保持腕部３２及び第二連結部３３を有することで後方へ向けて開口した横Ｕ字状部分を形成しており（図８（Ｂ）をも参照）、後述するように、該横Ｕ字状部分で後方からの平型導体ＦＡの受入れを可能としているとともに、平型導体ＦＡの受入時に第二接触腕部３１が弾性変位することにより該第二接触腕部３１と被保持腕部３２とで平型導体ＦＡを挟圧可能としている。
【００６２】
第二端子３０の第二接触腕部３１は、第二連結部３３の上端から後方に向かうにつれて幅寸法を小さくしながら若干下方へ傾斜するように延びており、後端寄りの位置にて下方へ向けて突出するように屈曲形成された第二接触部３１Ａを有している。該第二接触腕部３１は、図４（Ａ）に見られるように、第一端子２０の第一接触腕部２１よりも幅狭に形成されている。第二接触部３１Ａは、第一端子２０の第一接触部２１Ａよりも前方に位置しており、平型導体ＦＡの前列の第二接続回路部ＦＡ１−２と接続されるようになっている。
【００６３】
第二接触腕部３１の後端３１Ｂは、図５（Ａ）に見られるように、該第二接触腕部３１が自由状態にあるとき、第一端子２０の第一接触腕部２１の後端２１Ｂよりも前方に位置しているとともに、上下方向にて第一接触腕部２１の板厚の範囲内に位置している。このように、第二接触腕部３１の後端３１Ｂを第一接触腕部２１の板厚の範囲内に位置させることにより、コネクタ１への平型導体ＦＡの挿入過程にて、該平型導体ＦＡが第二端子３０の後端３１Ｂに当接することがなくなり、座屈等による第二端子３０の損傷を防止できる。
【００６４】
第二端子３０の被保持腕部３２は、第二連結部３３の下端から後方に向け第二接触腕部３１と並行して延びていてハウジング１０の後方枠部１０Ｂの位置まで達している。該被保持腕部３２の後端寄り部分は、ハウジング１０の後方枠部１０Ｂによって一体モールド成形で保持されている。また、該被保持腕部３２の前端寄りの部分及び第二連結部３３は、前方枠部１０Ａによって一体モールド成形で保持されている（図５（Ａ）をも参照）。つまり、被保持腕部３２は、図５（Ａ）に見られるように、ハウジング１０によって両持ち梁状に保持されている。
【００６５】
被保持腕部３２は、図４（Ａ），（Ｃ）に見られるように、前後方向にて第二接触腕部３１の第二接触部３１Ａよりも若干前方の位置にてコネクタ幅方向でＹ２側に屈曲されており、第一端子２０の第一接触部２１Ａより若干後方の位置でさらにＹ２側に屈曲されている（図５（Ｂ）をも参照）。これらの二つの屈曲位置を境にして、第二端子３０の被保持腕部３２を前後方向（Ｘ軸方向）で前端側部分３２Ａ（Ｘ１側の部分）、中間部分３２Ｂ及び後端側部分３２Ｃ（Ｘ２側の部分）の３つの部分に区別したとき、図４（Ａ）及び図５（Ｂ）に見られるように、前端側部分３２Ａは、前後方向及びコネクタ幅方向での両方向にて、第二端子３０の第二接触腕部３１の前端側部分と重複して位置している。中間部分３２Ｂは、前後方向では、第二接触腕部３１の後端側部分と重複して位置し、コネクタ幅方向では、該後端側部分に対してＹ２側にずれて位置している。後端側部分３２Ｃは、前後方向では、第二接触腕部３１よりも後方に位置し、コネクタ幅方向では、第二接触腕部３１に対してＹ２側にずれて位置している。
【００６６】
上述したように、第二端子３０の被保持腕部３２の中間部分３２Ｂは、第二接触腕部３１の後端側部分、すなわち、第二接触部３１Ａを含む部分に対して、前後方向で重複して位置している一方で、コネクタ幅方向でずれて位置している。したがって、図５（Ｂ）に見られるように、コネクタ１を下方から見たとき、上記第二接触部３１Ａを、ハウジング１０の底孔部１７Ｃを介して視認可能な状態となっている。
【００６７】
また、図４（Ａ）及び図５（Ｂ）に見られるように、第二端子３０の被保持腕部３２の前端側部分３２Ａは、該第二端子３０のＹ２側で隣接する第一端子２０に対して、前後方向では、該第一端子２０の第一接触腕部２１の前端側部分（幅広の部分）と重複して位置し、コネクタ幅方向では、該第一接触腕部２１の前端側部分に対してＹ１側にずれて位置している。第二端子３０の中間部分３２Ｂは、前後方向では、第一端子２０の第一接触腕部２１の後端側部分（幅狭の部分）と重複して位置し、コネクタ幅方向では、該後端側部分に対してＹ２側にずれて位置している。第二端子３０の後端側部分３２Ｃは、前後方向では、第一端子２０の第一接触腕部２１よりも後方に位置し、コネクタ幅方向では、該第一接触腕部２１と重複して位置している。
【００６８】
上述したように、第二端子３０の中間部分３２Ｂは、第一端子２０の第一接触腕部２１の後端側部分、すなわち、該第一接触腕部２１の後端２１Ｂ及び第一接触部２１Ａを含む部分に対して、前後方向で重複して位置している一方で、コネクタ幅方向でずれて位置している。また、該中間部分３２Ｂは、図５（Ｂ）に見られるように、第一接触腕部２１の後端２１Ｂを収容する可動部材４０の後述の溝部４６Ｆに対しても、前後方向で重複し、コネクタ幅方向でずれて位置している。したがって、図５（Ｂ）に見られるように、コネクタ１を下方から見たとき、第一端子２０の第一接触腕部２１の後端２１Ｂ及び第一接触部２１Ａそして可動部材４０の溝部４６Ｆがハウジング１０の底孔部１７Ｃを介して視認可能な状態となっている。
【００６９】
本実施形態では、上述したように、第二端子３０の被保持腕部３２の中間部分３２Ｂが、第一端子２０の第一接触部２１Ａ及び第二端子３０の第二接触部３１Ａの両方に対してコネクタ幅方向で異なって位置していて、上記第一接触部２１Ａ及び第二接触部３１Ａがハウジング１０の底孔部１７Ｃを介して視認可能な状態となっている。したがって、コネクタ１の製造時、第一接触部２１Ａ及び第二接触部３１Ａにめっき処理が必要な場合に、上記底孔部１７Ｃを介して該第一接触部２１Ａ及び第二接触部３１Ａにめっきを容易に施すことができる。
【００７０】
また、本実施形態では、上述したように、第二端子３０の被保持腕部３２の中間部分３２Ｂが、可動部材４０の溝部４６Ｆに対してコネクタ幅方向で異なって位置していて、該溝部４６Ｆがハウジング１０の底孔部１７Ｃを介して視認可能な状態となっている。したがって、コネクタ１の製造時、後述するように金型に端子を配置した状態にて、上記可動部材４０の上記溝部４６Ｆに対応する位置に下側金型の一部を上記中間部分３２Ｂと干渉させることなく配置することができるので、該下側金型によって上記溝部４６Ｆを容易に形成できる。
【００７１】
第二接続部３４は、図５（Ａ）に見られるように、後方枠部１０Ｂから後方へ向けて延出しており（図８（Ａ）をも参照）、その下面で回路基板（図示せず）の回路部と半田接続されるようになっている。
【００７２】
可動部材４０は、該可動部材４０を閉位置の姿勢で示す図１に見られるように、前後方向（Ｘ軸方向）とコネクタ幅方向（Ｙ軸方向）にひろがる略板状をなす本体部４１と、該本体部４１よりも後方（Ｘ２側）でコネクタ幅方向に延び回動軸線を含む回動基部４６とを有している。
【００７３】
本体部４１は、図１に見られるように、コネクタ幅方向での端子配列範囲にわたって延び閉位置にて端子２０，３０を上方から覆う覆板部４２（図８（Ａ），（Ｂ）をも参照）と、該覆板部４２の両側外方位置で後方へ向けて延びる端腕部４３と、覆板部４２と端腕部４３の前端同士を連繋する連繋部４４と、連繋部４４から後方へ向けて片持ち梁状に延びる係止腕部４５とを有している（図２及び図３をも参照）。
【００７４】
係止腕部４５は、図２（Ｂ）及び図３（Ｂ）に見られるように、自由端たる下端部に、前方へ向けて突出する係止部４５Ａが形成されている。該係止部４５Ａは、図８（Ｃ）に示されているように、可動部材４０が閉位置にあるとき、ハウジング１０の受入部１７Ａ内へ上方から突入している。また、該係止部４５Ａは、図８（Ｃ）に示されているように、可動部材４０が閉位置にある状態で、平型導体ＦＡの挿入過程にて該平型導体ＦＡを前方へ案内するための案内面４５Ａ−１を後部に有しているとともに、平型導体ＦＡの挿入後にて該平型導体ＦＡに形成された被係止部ＦＡ３−１に対して後方から係止可能な係止面４５Ａ−２を前部に有している（図９（Ｃ）をも参照）。
【００７５】
案内面４５Ａ−１は、図８（Ｃ）に見られるように、可動部材４０が閉位置にあるとき、前方へ向かうにつれて下方へ傾斜する傾斜面をなしている。係止腕部４５は、平型導体ＦＡの挿入過程の該平型導体ＦＡの耳部ＦＡ３の前端部が上記案内面４５Ａ−１に当接すると、その当接力を受けて係止腕部４５が上方へ向けて容易に弾性変位する弾性腕部として機能する。
【００７６】
また、案内面４５Ａ−１は、可動部材４０が開位置にあるとき、図７（Ａ）及び図１０（Ｃ）に見られるように、コネクタ幅方向に見て、傾斜することなく上下方向に延びている。換言すると、該案内面４５Ａ−１は、開位置にて前後方向に対して直角な面をなしている。このように開位置にて案内面４５Ａ−１が上下方向に延びていることにより、後述するように、可動部材４０の成形後に上側金型を真直ぐ上方へ抜去することが可能となる（図７（Ｂ）をも参照）。
【００７７】
また、係止面４５Ａ−２は、図８（Ｃ）及び図９（Ｃ）に見られるように、可動部材４０が閉位置にあるとき、コネクタ幅方向に見て、傾斜することなく上下方向に延びている。換言すると、該係止面４５Ａ−２は、閉位置にて前後方向に対して直角な面をなしている。この結果、平型導体ＦＡの被係止部ＦＡ３−１の後方に位置し、該被係止部ＦＡ３−１に対して後方から確実に係止して、平型導体ＦＡの不用意な抜けを防止することができる。
【００７８】
回動基部４６は、図３（Ｂ）に見られるように、コネクタ幅方向にて端子配列範囲に延びる主基部４６Ａと、該主基部４６Ａの両端から端子配列方向外方に向けて延びる副基部４６Ｂと、可動部材４０が開位置にあるときの主基部４６Ａから前方へ向けて突出する突出部４６Ｃ（図２（Ｂ）参照）と、端腕部４３の両端面から端子配列方向外方に向けて延びる回動軸部４６Ｄと、主基部４６Ａを本体部４１の覆板部４２に結合する複数の結合部４６Ｅとを有している。
【００７９】
副基部４６Ｂは、図２（Ｂ）及び図３（Ｂ）に見られるように、可動部材４０が開位置にある状態にて、コネクタ幅方向でのハウジング１０の側方支持部１６に対応して位置する部分が他部よりも前方へ突出しており、該部分が該側方支持部１６によって下方から支持される側方被支持部４６Ｂ−１を形成している。該側方被支持部４６Ｂ−１は、可動部材４０が開位置から閉位置までの回動範囲のいずれの位置にあるときにも、側方支持部１６の側方後支持部１６Ｂによって支持される。
【００８０】
突出部４６Ｃは、図２（Ｂ）に見られるように、コネクタ幅方向で１対の結合部４６Ｅに対応する範囲に形成されている。また、コネクタ幅方向で互いに隣接する突出部４６Ｃの対同士の間、換言すると、第一端子２０の第一接触腕部２１に対応する位置には溝部４６Ｆが形成されている。
【００８１】
回動軸部４６Ｄは、コネクタ幅方向でハウジング１０の収容孔部１５Ａに対応して位置しており、金具５０の後述する移動規制部５１とともに、該収容孔部１５Ａ内に収容されている。図６（Ａ）に見られるように、回動軸部４６Ｄは、該回動軸部４６Ｄの周方向での上半部に、円弧状の湾曲面をもつ大径部４６Ｄ−１を有しているとともに、上記周方向での下半部に、上記大径部４６Ｄ−１よりも小径の円弧状の湾曲面をもつ小径部４６Ｄ−２を有している。つまり、コネクタ幅方向に対して直角な面での回動軸部４６Ｄの断面は、大径の半円と小径の半円とを、各半円の中心を共通として上下方向で合わせたような形状をなしている。したがって、大径部４６Ｄ−１と小径部４６Ｄ−２との境界には、両者の半径の差分に相当する段部４６Ｄ−３が形成されている。
【００８２】
大径部４６Ｄ−１は、図６（Ａ）に見られるように、その周面が金具５０の後述する移動規制部５１の湾曲部５１Ａに対面しており、回動軸部４６Ｄひいては可動部材４０の上方、前方あるいは後方の成分をもつ方向へ向けた移動の規制を受ける被移動規制部としての機能を有する。また、大径部４６Ｄ−１の周面は、金具５０の上記湾曲部５１Ａによって回動可能に案内される回動被案内部としての機能をも有している。
【００８３】
結合部４６Ｅは、図２（Ｂ）に見られるように、可動部材４０が開位置にある状態にて、コネクタ幅方向での覆板部４２の範囲で複数箇所（本実施形態では１２箇所）に形成されている。該結合部４６Ｅは、上下方向に延びて形成されており、覆板部４２の下部の前面と主基部４６Ａの上面とを結合している。本実施形態では、互いに隣接する２つの結合部４６Ｅが対をなし、対をなす２つの結合部４６Ｅ同士の間に、前後方向に貫通する幅狭孔部４７が形成されており、また、互いに隣接する異なる対同士の間に、幅狭孔部４７よりもコネクタ幅方向で広い幅広孔部４８が形成されている。
【００８４】
１つの対をなす２つの結合部４６Ｅは、図２（Ｂ）に見られるように、コネクタ幅方向において第二端子３０の第二接触腕部３１の両側で該第二接触腕部３１に隣接する位置に形成されている。したがって、２本の結合部４６Ｅの間に形成されている幅狭孔部４７は、コネクタ幅方向で第二接触腕部３１に対応して位置している。また、結合部４６Ｅの対同士の間に形成されている幅広孔部４８は、コネクタ幅方向で第一端子２０の第一接触腕部２１に対応して位置している。
【００８５】
本実施形態では、可動部材４０には、閉位置にある可動部材４０を示す図８（Ａ）に見られるように、コネクタ幅方向での第一端子２０の第一接触腕部２１に対応する位置にて、上記溝部４６Ｆ、幅広孔部４８及び本体部４１の下面に沿った空間４１Ａによって前後方向で連続した一つの第一弾性変位許容部４０Ａが形成されている。図９（Ａ）に見られるように、第一弾性変位許容部４０Ａは、コネクタ１に平型導体ＦＡが挿入された際の第一端子２０の第一接触腕部２１の上方への弾性変位を許容する。
【００８６】
また、該可動部材４０には、閉位置にある可動部材４０を示す図８（Ｂ）に見られるように、幅狭孔部４７及び本体部４１の下面に沿った空間４１Ｂによって前後方向に連続した一つの第二弾性変位許容部４０Ｂが形成されている。図９（Ｂ）に見られるように、第二弾性変位許容部４０Ｂは、コネクタ１に平型導体ＦＡが挿入された際の第二端子３０の第二接触腕部３１の上方への弾性変位を許容する。
【００８７】
金具５０は、コネクタ幅方向でのハウジング１０の収容孔部１５Ａ及び可動部材４０の回動軸部４６Ｄに対応する位置で、ハウジング１０の側壁１５によって一体モールド成形により保持されている。該金具５０は、圧延金属板製の帯条片をその板厚方向に屈曲して形成されており、その圧延面（板面）がコネクタ幅方向に対して平行をなした姿勢で側壁１５に保持されている。
【００８８】
金具５０は、図４（Ａ）及び図６（Ａ）に見られるように、コネクタ幅方向に見て略Ω形状をなす移動規制部５１と、該移動規制部５１の前端から前方へ直状に延びハウジング１０に保持される前方被保持部５２と、該移動規制部５１から後方へクランク状に延びハウジング１０に保持される後方被保持部５３と、該後方被保持部５３から後方へ向けてハウジング１０外に延出する固定部５４とを有している。
【００８９】
移動規制部５１は、図６（Ａ）に見られるように、該ハウジング１０の収容孔部１５Ａ内で前後方向、すなわち収容孔部１５Ａの対向内壁面１５Ａ−１，１５Ａ−２同士の対向方向で、可動部材４０の回動軸部４６Ｄよりも前方そして後方に延びており、該ハウジング１０から露出している。該移動規制部５１は、略半円状をなして湾曲した湾曲部５１Ａと、該湾曲部５１Ａの前端から前方へ向けて直状に延びる前方直状部５１Ｂと、該湾曲部５１Ａの後端から後方へ向けて直状に延びる後方直状部５１Ｃとを有している。
【００９０】
湾曲部５１Ａは、その圧延面が回動軸部４６Ｄの大径部４６Ｄ−１の周面に沿った形状をなして該周面に接している。該湾曲部５１Ａは、回動軸部４６Ｄひいては可動部材４０の上方、前方あるいは後方の成分をもつ方向へ向けた移動を規制するようになっている。また、該湾曲部５１Ａは、その圧延面で上記大径部４６Ｄ−１の周面に接することにより、該回動軸部４６Ｄの回動を案内可能な回動案内部としての機能も有している。このように、移動規制部５１の湾曲部５１Ａに、上記回動軸部４６Ｄの回動を案内する案内部としての機能をもたせることにより、案内部を別途設ける必要がなくなる。
【００９１】
本実施形態では、湾曲部５１Ａは回動軸部４６Ｄに接して位置していることとしたが、これに代えて、回動軸部４６Ｄに対して多少の隙間をもって位置していてもよい。この場合、湾曲部５１Ａは上記隙間の寸法に相当する所定量以上の回動軸部４６Ｄの上方への移動を規制することとなる。
【００９２】
前方被保持部５２は、図６（Ａ）に見られるように、前方直状部５１Ｂの前端からさらに前方へ向けて直状に延びており、ハウジング１０に埋設保持されている。後方被保持部５３は、図６（Ａ）に見られるように、後方直状部５１Ｃから後方に延びてから下方さらには後方へ向けて延びており、全体としてクランク状をなし、ハウジング１０に埋設保持されている。固定部５４は、後方被保持部５３から後方へ直状をなして延び側壁１５から延出している。該固定部５４は、その下面がハウジング１０の下面とほぼ同じ高さに位置しており、回路基板の実装面上の対応部に半田接続により固定されるようになっている。
【００９３】
本実施形態では、金具５０は、前方被保持部５２及び後方被保持部５３でハウジング１０に保持されることにより、移動規制部５１の長手方向両端に寄った位置で該ハウジング１０に保持されることとなる。つまり、移動規制部５１は、両持ち梁状に保持されているので、該移動規制部５１で可動部材４０の回動軸部４６Ｄの移動を規制する際、該回動軸部４６Ｄの当接力に対して十分な強度をもって対抗することができる。
【００９４】
以上の構成のコネクタ１は、次の要領で製造される。
【００９５】
まず、端子２０，３０及び金具５０を、これらの部材の圧延面がコネクタ幅方向に対して平行をなすように（図４（Ａ）参照）、金型（後述の上側金型Ｍ１、下側金型Ｍ２及び後方金型Ｍ３）に配置し、該金型によって保持する。具体的には、上方から配置される上側金型Ｍ１、下方から配置される下側金型Ｍ２及び後方から配置される後方金型Ｍ３（図７（Ｂ）参照）によって、第一端子２０の第一接触腕部２１、第二端子３０の被保持腕部３２、金具５０の移動規制部５１が保持される。このとき、コネクタ幅方向での金具５０の位置では、図６（Ｂ）に見られるように、上側金型Ｍ１が移動規制部５１全体の上面に当接し、下側金型Ｍ２が移動規制部５１のうち湾曲部５１Ａの上半部以外の部分の下面に当接する。このように、該移動規制部５１の平坦な圧延面である上面及び下面は金型との当接面として利用される。
【００９６】
本実施形態では、図６（Ｂ）に見られるように、回動軸部４６Ｄの大径部４６Ｄ−１と小径部４６Ｄ−２との境界に形成される段部４６Ｄ−３に対応する位置に下側金型Ｍ２の先端部Ｍ２Ａがもたらされる。上記段部４６Ｄ−３は、前後方向（Ｘ軸方向）で大径部４６Ｄ−１と小径部４６Ｄ−２との半径の差分に相当する寸法をもって形成されるので、上記下側金型Ｍ２の先端部Ｍ２Ａも、それに対応する厚み寸法をもって形成される。したがって、下側金型Ｍ２の先端部Ｍ２Ａにその厚み寸法の分だけ強度を確保することができ、該先端部Ｍ２Ａの損傷を良好に防止することができる。
【００９７】
次に、溶融した電気絶縁材料を金型内に注入してから固化させて、ハウジング１０と可動部材４０を同時に成形し、上記端子２０，３０及び金具５０をハウジング１０で一体モールド成形により保持する。この一体モールド成形の結果、図６（Ｂ）に見られるように、コネクタ幅方向での金具５０の位置では、ハウジング１０の収容孔部１５Ａ（図６（Ａ）参照）内にて、金具５０の移動規制部５１が形成されるとともに、該移動規制部５１の湾曲部５１Ａの内側圧延面と下側金型Ｍ２とで囲まれた空間内に、可動部材４０の回動軸部４６Ｄが大径部４６Ｄ−１の外周面で湾曲部５１Ａの内側圧延面に接した状態で形成される。また、図７（Ｂ）に見られるように、可動部材４０は開位置にある状態で成形される。
【００９８】
次に、上側金型Ｍ１を上方（Ｚ１方向）へ、下側金型Ｍ２を下方（Ｚ２方向）へそして後方金型Ｍ３を後方（Ｘ２方向）へ真直ぐ移動させることにより外す。本実施形態では、上述したように、可動部材４０は開位置にある状態で成形されるので、成形直後にて、可動部材４０は、図７（Ｂ）に示されるように、コネクタ幅方向に見たときに、係止部４５Ａの案内面４５Ａ−１が上下方向に真直ぐ延びている。したがって、上側金型Ｍ１を外す際、該上側金型Ｍ１を上記案内面４５Ａ−１に沿って上方に抜去することが可能となるので、単純な形状の上側金型Ｍ１でコネクタ１を製造することができる。
【００９９】
金型Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３を外した後、可動部材４０を開位置から閉位置側へ回動させる操作を行うことにより、該可動部材４０の回動軸部４６Ｄを金具５０の湾曲部５１Ａの内側圧延面から分離させて、該可動部材４０を可動とすることにより、コネクタ１が使用可能な状態で完成する。このとき、湾曲部５１Ａの内側圧延面は滑らかであるので、回動軸部４６Ｄは容易に分離する。この可動部材４０の回動操作は、金型Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３を外した後のいずれの段階で行われてもよく、例えば、コネクタ１の出荷前に製造者によって行われてもよいし、コネクタ出荷後、コネクタ使用開始時に使用者によって行われてもよい。
【０１００】
このように本実施形態に係るコネクタ１は、端子２０，３０及び金具５０をハウジング１０及び可動部材４０と同時に一体モールド成形した後、可動部材４０を開位置と閉位置との間で移動させるだけで製造することができる。したがって、従来のように、一体モールド成形後にコネクタの構成部材を何ら加工する必要がなく、少ない工程で簡単にコネクタを製造することができる。また、工程が少なくなる分、コネクタの製造コストを抑制できる。
【０１０１】
次に、コネクタ１と平型導体ＦＡとの接続動作を図８ないし図１０に基づいて説明する。図８は平型導体ＦＡの挿入直前、図９は平型導体ＦＡを挿入が完了した状態、図１０は平型導体ＦＡの抜出直前における、コネクタ幅方向に対して直角な面（ＸＺ平面）でのコネクタ１の断面図であり、各図において、（Ａ）は第一端子２０の位置での断面、（Ｂ）は第二端子３０の位置での断面、（Ｃ）は可動部材４０の係止部４５Ａの位置での断面を示している。
【０１０２】
まず、コネクタ１の第一端子２０の第一接続部２２そして第二端子３０の第二接続部３４を回路基板（図示せず）の対応回路部に半田接続するとともに、金具５０の固定部５４を回路基板の対応部に半田接続する。該第一接続部２２、該第二接続部３４及び該固定部５４の半田接続により、コネクタ１が回路基板に取り付けられる。
【０１０３】
次に、図８（Ａ）〜（Ｃ）に示されるように、可動部材４０を閉位置にもたらした状態のコネクタ１の後方に、平型導体ＦＡを回路基板（図示せず）の実装面に沿って前後方向に延びるように位置させる（図１をも参照）。次に、平型導体ＦＡを前方へ向けてコネクタ１の受入部１７Ａに挿入する。
【０１０４】
受入部１７Ａへの平型導体ＦＡの挿入過程において、平型導体ＦＡの前端は、まず、図９（Ａ）に見られるように、第一端子２０の第一接触腕部２１の第一接触部２１Ａに当接してその当接力の上方向分力で該第一接触部２１Ａを押し上げることにより上方へ弾性変位させる。このとき、弾性変位した第一接触腕部２１は、図９（Ａ）に見られるように、可動部材４０の第一弾性変位許容部４０Ａ内に収容される。さらに平型導体ＦＡが挿入されると、該平型導体ＦＡの前端は、図９（Ｂ）に見られるように、第二端子３０の第二接触腕部３１の第二接触部３１Ａに当接して該第二接触部３１Ａを押し上げることにより上方へ弾性変位させて、該第二接触腕部３１と被保持腕部３２との間を押し拡げるようにして前進する。このとき、弾性変位した第二接触腕部３１は、図９（Ｂ）に見られるように、可動部材４０の第二弾性変位許容部４０Ｂ内に収容される。
【０１０５】
図９（Ａ），（Ｂ）に見られるように、平型導体ＦＡの挿入が完了した状態においても、第一端子２０の第一接触腕部２１及び第二端子３０の第二接触腕部３１は弾性変位したままである。この結果、第一接触部２１Ａ及び第二接触部３１Ａが平型導体ＦＡの第一接続回路部ＦＡ１−１及び第二接続回路部ＦＡ１−２（図１参照）にそれぞれ接圧をもって接触した状態が維持される。
【０１０６】
また、受入部１７Ａへの平型導体ＦＡの挿入過程において、平型導体ＦＡの幅方向で両側端寄りに位置する耳部ＦＡ３が可動部材４０の係止腕部４５に形成された係止部４５Ａの案内面４５Ａ−１に当接そして摺接し、平型導体ＦＡが上下方向での正規の挿入位置に案内される。また、耳部ＦＡ３が案内面４５Ａ−１との当接力の上下方向分力で係止腕部４５を上方へ向けて弾性変位させて平型導体ＦＡの挿入を許容する位置にもたらす。さらに平型導体ＦＡが挿入されて、耳部ＦＡ３が係止部４５Ａの位置を通過すると、係止腕部４５は弾性変位量を減ずるように下方へ向け変位して自由状態に戻り、平型導体ＦＡの切欠部ＦＡ２内に突入する。この結果、図９（Ｃ）に見られる平型導体ＦＡの挿入完了状態で、平型導体ＦＡの被係止部ＦＡ３−１が係止部４５Ａの係止面４５Ａ−２の前方で該係止面４５Ａ−２に係止可能に位置し、平型導体ＦＡの後方への抜出が阻止される。なお、係止腕部４５が完全に自由状態に戻ることは必須ではない。例えば、係止腕部４５が若干の弾性変位量を残した状態で、係止部４５Ａが平型導体ＦＡの切欠部ＦＡ２内に突入して被係止部ＦＡ３−１と係止可能に位置するような構成にすることも可能である。
【０１０７】
図９（Ａ）〜（Ｃ）に示される状態、すなわちコネクタ１との接続状態にある平型導体ＦＡをコネクタ１から意図して抜出する際には、閉位置にある可動部材４０を回動させて、図１０（Ａ）〜（Ｃ）に示される開位置へもたらす。図１０（Ｃ）に見られように、可動部材４０が開位置にあるときには、該可動部材４０の係止腕部４５の係止部４５Ａは平型導体ＦＡの切欠部ＦＡ２から上方へ外れて位置する。つまり、平型導体ＦＡの被係止部ＦＡ３−１に対する係止部４５Ａの係止状態が解除されて、平型導体ＦＡの後方への抜出が許容される。そして、この状態で、平型導体ＦＡを後方へ引くと、該平型導体ＦＡを容易にコネクタ１から抜出することができる。
【０１０８】
＜第二実施形態＞
第二実施形態に係るコネクタは、回路基板の実装面上に配置され該実装面に対して平行な前後方向を挿抜方向として平型導体が挿抜されるコネクタであり、該平型導体が挿入されるハウジングと、該ハウジングに保持される端子及び金具と、該ハウジングに対して回動可能な可動部材を有している点では第一実施形態に係るコネクタと共通している。その一方で、第二実施形態に係るコネクタは、例えば、端子を１種しか有していない点、金具を３種有している点などにおいて、第一実施形態に係るコネクタと異なっている。コネクタの構成については、第一実施形態に係るコネクタと異なる点を中心に説明する。
【０１０９】
図１１は、本実施形態に係る回路基板用電気コネクタ（以下「コネクタ１０１」という）を平型導体ＦＢとともに示した斜視図であり、平型導体ＦＢを挿入する直前の状態を示している。本実施形態に係る平型導体ＦＢは、第一実施形態の平型導体ＦＢと同様に、前端側部分に両側縁に切欠部ＦＢ２が形成されており、該切欠部ＦＢ２の前方に位置する耳部ＦＢ３の後端縁は、コネクタ１０１の後述する係止部と係止する被係止部ＦＢ３−１として機能する。また、本実施形態の平型導体ＦＢでは、接続回路部（図示せず）が該平型導体ＦＢの前端側部分の下面で露呈しており、この点で、平型導体ＦＢの上面に接続回路部ＦＢ１が形成されている第一実施形態と異なっている。
【０１１０】
コネクタ１０１は、電気絶縁材製のハウジング１１０及び可動部材１４０と、該ハウジング１１０に一体モールド成形により保持される金属部材としての端子１２０、第一金具１５０、第二金具１６０、第三金具１７０とを有している（図１４（Ａ），（Ｂ）をも参照）。
【０１１１】
ハウジング１１０は、図１３（Ａ），（Ｂ）に見られるように、第一実施形態に係るハウジング１０と同様に、前方枠部１１０Ａ、後方枠部１１０Ｂ、側方枠部１１０Ｃとを有している。該側方枠部１１０Ｃには、可動部材１４０の後述の端板部１４４及び第二軸部１４５Ｂを収容する収容孔部１１５Ａが、該側方枠部１１０Ｃの側壁１１５における後端寄り位置に、上下方向に貫通するとともにコネクタ幅方向内方へ開放された空間として形成されている。また、ハウジング１１０は、図１１に見られるように、平型導体ＦＢの前端側部分を受け入れるための受入部１１７Ａが、後方枠部１１０Ｂよりも上方かつ可動部材１４０よりも下方の位置で、後方へ向け開口して形成されている（図１６（Ａ））。
【０１１２】
また、上記受入部１１７Ａよりも上方で可動部材１４０を収容する収容凹部１１７Ｂを有している（図１６（Ａ）、図２０（Ａ）参照）。該収容凹部１１７Ｂは、図１６（Ａ）に見られるように、前方枠部１１０Ａよりも上方に形成された上側凹部１１７Ｂ−１と、該上側凹部１１７Ｂ−１よりも下方かつ前方枠部１１０Ａより後方に形成された下側凹部１１７Ｂ−２とを有している。下側凹部１１７Ｂ−２は、上下方向に貫通するとともに後方へ開放された空間として形成されていて、上下方向で受入部１１７Ａ及び上側凹部１１７Ｂ−１に連通しているとともに、可動部材１４０の回動基部１４５の大部分を収容している。また、該下側凹部１１７Ｂ−２は、図１６（Ａ）及び図２０（Ａ）に見られるように、端子配列方向で端子１２０の後述の上腕部１５１に対応する位置では、可動部材１４０の被移動規制部としての第一軸部１４５Ａと端子１２０の上腕部１５１の第一金具側規制部としての第一幅狭腕部１５１Ｂとを収容する収容部をなしている。
【０１１３】
本実施形態に係るコネクタ１には、１種の端子１２０のみが設けられており、この点で、２種の端子２０，３０が設けられている第一実施形態に係るコネクタ１と異なっている。端子１２０は、図１１に見られるように、コネクタ幅方向でハウジング１１０の受入部１１７Ａの範囲にわたって該ハウジング１１０に配列保持されている。該端子１２０は、図１３（Ａ）に見られるように、コネクタ１の後半部（Ｘ２側の部分）にて前後方向（Ｘ軸方向）に延び上下方向（Ｚ軸方向）に弾性変位可能な接触腕部１２１と、該接触腕部１２１よりも下方位置にて後方へ延びる接続部１２２と、接触腕部１２１の後端と接続部１２２の前端とを連結する連結部１２３（図１４（Ａ）参照）とを有し、略クランク状をなしている。
【０１１４】
図１４（Ａ）に見られるように、端子１２０の接触腕部１２１は、前方へ向かうにつれて幅狭となっており、前端寄りの位置にて上方へ向けて突出するように屈曲形成された接触部１２１Ａを有している。平型導体ＦＢがコネクタ１へ挿入されたときには、下方に向けた接触腕部１２１の弾性変位のもとで、該接触部１２１Ａが平型導体ＦＢの接続回路部（図示せず）と接触可能となっている（図１９（Ａ）参照）。接続部１２２は、図１１に見られるように、ハウジング１１０の後方枠部１１０Ｂから後方へ延出しており、その下面で回路基板（図示せず）の回路部と半田接続されるようになっている。連結部１２３は、ハウジング１１０の後方枠部１１０Ｂによって一体モールド成形で保持されている。
【０１１５】
可動部材１４０は、該可動部材１４０を閉位置の姿勢で示す図１１に見られるように、前後方向（Ｘ軸方向）とコネクタ幅方向（Ｙ軸方向）にひろがる略板状をなす本体部１４１と、該本体部１４１よりも後方（Ｘ２側）かつ下方（Ｚ２側）でコネクタ幅方向に延び回動軸線を含む回動基部１４５とを有している。
【０１１６】
本体部１４１は、図１１に見られるように、コネクタ幅方向での端子配列範囲にわたって延び閉位置にて端子１２０を上方から覆う覆板部１４２と、図１３（Ａ），（Ｂ）に見られるように、コネクタ幅方向で覆板部１４２の外側に位置し上下方向（図１１では前後方向）に延びる端壁部１４３と、該端壁部１４３よりもコネクタ幅方向で外側に位置しハウジング１１０の収容孔部１１５Ａに収容される端板部１４４とを有している。
【０１１７】
端壁部１４３は、図１３（Ａ），（Ｂ）に見られるように、可動部材１４０が起立位置にある状態で覆板部１４２よりも前方（図１１での下方）に位置しており、上下方向（図１１での前後方向）に延びている。図１３（Ｂ）に見られるように、端壁部１４３の下端部には、前方へ向けて突出する係止部１４３Ａが形成されている。図１３（Ａ），（Ｂ）に見られるように、該係止部１４３Ａの上面は、前方へ向かうにつれて上方へ傾斜した係止面１４３Ａ−１をなしており（図１９（Ｂ）をも参照）、可動部材１４０が閉位置にあるときに、すなわち、係止面１４３Ａ−１が下方に向かうにつれて前方へ傾斜した状態にて、該係止面１４３Ａ−１で平型導体ＦＢの被係止部ＦＢ３−１に対して後方から係止可能となっている（図２０（Ｂ）参照）。
【０１１８】
端板部１４４は、図１３（Ａ），（Ｂ）に示されるように、コネクタ幅方向に見て、上方かつ前方へ向けて凸湾曲する略扇形状をなしている（図１８（Ａ），（Ｂ）をも参照）。該端板部１４４は、図１１及び図１２に見られるように、ハウジング１１０の収容孔部１１５Ａに収容されており、該端板部１４４の凸湾曲面１４４Ａは、可動部材１４０が開位置と閉位置との間を回動する際に、該収容孔部１１５Ａの前方内壁面（前後方向で対向する収容孔部１１５Ａの内壁面のうち前方に位置する内壁面）に対して摺接して回動方向に案内されることが可能となっている。
【０１１９】
回動基部１４５は、図１３（Ｂ）に見られるように、端子配列範囲を含む範囲に延びる回動軸部としての第一軸部１４５Ａと、端板部１４４からの両端面から端子配列方向外方に向けて延びる角柱状の回動軸部としての第二軸部１４５Ｂと、第一軸部１４５Ａを本体部１４１に結合する複数の結合部１４５Ｃとを有している。
【０１２０】
第一軸部１４５Ａは、図１６（Ａ），（Ｂ）に見られるように、可動部材１４０が開位置にあるときのコネクタ幅方向に対して直角な断面が、前後方向に延びる四角形状をなしている。該第一軸部１４５Ａは、上述したように端子配列範囲を含む範囲に延びていて、端壁部１４３の内側面（コネクタ幅方向で内方に位置する側面）同士を連結している（図１３（Ｂ）参照）。該第一軸部１４５Ａは、可動部材１４０がその回動方向でどの角度位置にあるときも、コネクタ幅方向で第一金具１５０に対応して位置する部分が、該第一金具１５０の第一金具側規制部としての第一幅狭腕部１５１Ｂの直下に位置しており、該第一幅狭腕部１５１Ｂによって上方への移動の規制を受ける被移動規制部として機能している（図１７ないし図２０参照）。
【０１２１】
第二軸部１４５Ｂは、図１３（Ａ），（Ｂ）に見られるように、可動部材１４０が開位置にあるとき、コネクタ幅方向に見て、上下方向に延びる四角形状をなしている。該第二軸部１４５Ｂは、既述の端板部１４４とともにハウジング１１０の収容孔部１１５Ａに収容されている。第二軸部１４５Ｂは、可動部材１４０がその回動方向でどの角度位置にあるときも、後述の第二金具１６０の第二金具側規制部１６１Ｃの直上に位置しており、該第二金具側規制部１６１Ｃによって下方への移動の規制を受ける被移動規制部として機能している（図１７（Ａ），（Ｂ）参照）。
【０１２２】
結合部１４５Ｃは、互いに隣接する２つの第一金具１５０の間に対応して位置しており、図１１に見られるように、可動部材１４０が閉位置にある状態で、本体部１４１の後面と第一軸部１４５Ａの上面を結合する幅狭結合部１４５Ｃ−１と、図１３（Ｂ）に見られるように、可動部材１４０が開位置にある状態で、幅狭結合部１４５Ｃ−１の前端と第一軸部１４５Ａの上面を結合する幅広結合部１４５Ｃ−２とを有している。図１５（Ａ），（Ｂ）に見られるように、幅広結合部１４５Ｃ−２は幅狭結合部１４５Ｃ−１よりもコネクタ幅方向での寸法が大きく形成されており、幅狭結合部１４５Ｃ−１と幅広結合部１４５Ｃ−２との境界位置は段状をなしている。
【０１２３】
互いに隣接する２つの結合部１４５Ｃの間には、第一金具１５０の後述の第一幅狭腕部１５１Ｂの前方からの進入を許容する進入許容部１４６が、前後方向に貫通して形成されている。該進入許容部１４６は、図１５（Ｂ）に見られるように、可動部材１４０が開位置にある状態にて、幅狭結合部１４５Ｃ−１同士の間に位置し第一幅狭腕部１５１Ｂの後端部を収容する後端収容部１４６Ａと、幅広結合部１４５Ｃ−２同士の間に位置し後端収容部１４６Ａよりも幅狭で第一幅狭腕部１５１Ｂの挿通を許容する挿通許容部１４６Ｂとを有している（図１８（Ａ）をも参照）。また、図１８（Ａ）に見られるように、可動部材１４０が開位置にある状態にて、後端収容部１４６Ａは、前半部が上下方向に貫通する孔状をなしているとともに、後半部が下方へ開放された溝状をなし、また、挿通許容部１４６Ｂは上方へ開放された溝状をなしている。
【０１２４】
第一金具１５０は、図１４（Ａ），（Ｂ）に見られるように、コネクタ幅方向（Ｙ軸方向）での寸法を端子幅方向とする帯状の金属板部材を板厚方向に屈曲して作られている。第一金具１５０は、前後方向（Ｘ軸方向）に延びる上腕部１５１と、該上腕部１５１よりも下方位置で前方へ延びる第一固定部１５２と、上腕部１５１の前端と第一固定部１５２の後端とを連結する第一連結部１５３とを有し、全体として略クランク状をなしている（図１６（Ａ）をも参照）。
【０１２５】
上腕部１５１は、図１５（Ａ）に見られるように、ハウジング１１０の前方枠部１１０Ａによって一体モールド成形により埋設保持される第一幅広腕部１５１Ａ（図１８（Ａ）をも参照）と、該第一幅広腕部１５１Ａから後方に延びる第一金具側規制部としての第一幅狭腕部１５１Ｂとを有している。該第一幅広腕部１５１Ａはその後端部が前方枠部１１０Ａの後面から後方へ延出しており、該第一幅広腕部１５１Ａの後端部及び上記第一幅狭腕部１５１Ｂが、ハウジング１１０の収容凹部１１７Ｂの下側凹部１１７Ｂ−２に収容されている（図１６（Ａ）をも参照）。該第一幅狭腕部１５１Ｂは、図１５（Ａ），（Ｂ）に見られるように、第一幅広腕部１５１Ａよりもコネクタ幅方向で幅狭となっており、後端部（自由端部）にはコネクタ幅方向で両側へ突出する突部１５１Ｂ−１が形成されている。該第一幅狭腕部１５１Ｂは、図１６（Ａ），（Ｂ）に見られるように、前後方向では可動部材１４０の第一軸部１４５Ａよりも前方そして後方に延びる部分を有しており、該部分の圧延面が露出している。
【０１２６】
第一幅狭腕部１５１Ｂは、可動部材１４０がその回動方向でのどの角度位置にあっても該可動部材１４０の第一軸部１４５Ａの上方に位置し、該第一軸部１４５Ａに接した状態で該第一軸部１４５Ａひいては可動部材１４０上方への移動を規制しており、ハウジング１１０からの可動部材１４０の上方への外れを阻止している（図１６（Ａ），図２０（Ａ）参照）。また、本実施形態では、可動部材１４０が開位置にあるときにも（図１６（Ａ）参照）、閉位置にあるときにも（図２０（Ａ）参照）、第一幅狭腕部１５１Ｂの下面が第一軸部１４５Ａの上面に接面している。
【０１２７】
本実施形態では、第一幅狭腕部１５１Ｂは第一軸部１４５Ａに接して位置していることとしたが、これに代えて、第一軸部１４５Ａに対して上下方向で多少の隙間をもって位置していてもよい。この場合、第一幅狭腕部１５１Ｂは上記隙間の寸法に相当する所定量以上の第一軸部１４５Ａの上方への移動を規制することとなる。
【０１２８】
第一幅狭腕部１５１Ｂは、可動部材１４０の進入許容部１４６に前方から進入している。具体的には、第一幅狭腕部１５１Ｂは、進入許容部１４６の挿通許容部１４６Ｂを挿通し、該第一幅狭腕部１５１Ｂの後端部が挿通許容部１４６Ｂ外に達して後端収容部１４６Ａ内に位置している。図１５（Ｂ）に見られるように、第一幅狭腕部１５１Ｂの後端部に形成された突部１５１Ｂ−１は、後端収容部１４６Ａ内にて、可動部材１４０の回動基部１４５に形成された幅広結合部１４５Ｃ−２の後面に対向して該後面と係止可能に位置しており、この結果、ハウジング１１０からの可動部材１４０の後方への外れが防止されている。
【０１２９】
第一金具１５０の第一固定部１５２の後端側部分及び第一連結部１５３は、図１６（Ａ）に見られるように、ハウジング１１０の前方枠部１１０Ａによって一体モールド成形で埋設保持されている（図１８（Ａ）をも参照）。第一金具１５０の該第一固定部１５２は、その前端側部分がハウジング１１０の前方枠部１１０Ａから前方へ延出しており（図１２（Ｂ）、図１３（Ｂ）及び図１８（Ａ）をも参照）、その下面で回路基板（図示せず）の対応部と半田接続されて固定されるようになっている。
【０１３０】
第二金具１６０は、コネクタ幅方向でハウジング１１０の収容孔部１１５Ａ及び可動部材１４０の第二軸部１４５Ｂと同じ位置に設けられている。該第二金具１６０は、図１４（Ａ）に見られるように、第一金具１５０を作るのに使用されるのと同じ形状の金属板部材を板厚方向に屈曲して作られている。後述するように、第二金具１６０は、屈曲加工される角度が直角より小さく、後述の第二連結部１６３が傾斜しているという点でのみ第一金具１５０と異なっており、その他の構成は該第一金具１５０と同じである。該第二金具１６０については、第一金具１５０と対応する部分に、該第一金具１５０における符号に「１０」を加えた符号を付して詳細な説明を省略する。
【０１３１】
第二金具１６０は、前後方向（Ｘ軸方向）に延びる下腕部１６１と、該下腕部１６１よりも下方位置で前方へ延びる第二固定部１６２と、下腕部１６１の前端と第二固定部１６２の後端とを連結する第二連結部１６３とを有している。該第二金具１６０は、全体として略クランク状をなしているが、上記金属板部材を屈曲させる角度が直角より小さいので、図１７（Ａ），（Ｂ）に見られるように、第二連結部１６３が、前方へ向かうにつれて下方へ傾斜している。したがって、第二金具１６０がハウジング１１０に保持された姿勢、すなわちコネクタ幅方向（Ｙ軸方向）での寸法を端子幅方向とする姿勢にて、第二金具１６０の下腕部１６１は第一金具１５０の上腕部１５１よりも下方に位置している。
【０１３２】
下腕部１６１は、図１４（Ａ）に見られるように、第一金具１５０の第一幅広腕部１５１Ａ及び第一幅狭腕部１５１Ｂと同形状の第二幅広腕部１６１Ａ及び第二幅狭腕部１６１Ｂを有している。該下腕部１６１は、図１７（Ａ）に示されているように、ハウジング１１０の上下方向での中間位置にて、前後方向でハウジング１１０の収容孔部１１５Ａを含む範囲にわたって延びており、第二幅広腕部１６１Ａの前端側部分及び第二幅狭腕部１６１Ｂの後端側部分がハウジング１１０の側壁１１５によって一体モールド成形により保持されている。該下腕部１６１は、可動部材１４０の第二軸部１４５Ｂよりも前方そして後方に延びる部分を有しており、該部分の圧延面が露出している。本実施形態では、第二幅狭腕部１６１Ｂの後端には突部１６１Ｂ−１が形成されているので、該突部１６１Ｂ−１が一体モールド成形で側壁１１５に埋設されることにより下腕部１６１が強固に保持される。
【０１３３】
下腕部１６１は、図１７（Ａ）に見られるように、前後方向で収容孔部１１５Ａ内に位置する中間部が露出している。この露出した部分は、可動部材１４０の第二軸部１４５Ｂの移動を規制するための第二金具側規制部１６１Ｃをなしている。該第二金具側規制部１６１Ｃは、可動部材１４０がどの角度位置にあっても該可動部材１４０の第二軸部１４５Ｂの下方に位置し、該第二軸部１４５Ｂひいては可動部材１４０の下方への移動を規制しており、ハウジング１１０からの可動部材１４０の下方への外れを阻止している。また、本実施形態では、可動部材１４０が開位置にあるときにも（図１７（Ａ）参照）、閉位置にあるときにも、第二金具側規制部１６１Ｃの上面が第二軸部１４５Ｂの下面に接面している。
【０１３４】
本実施形態では、第二金具側規制部１６１Ｃは第二軸部１４５Ｂに接して位置していることとしたが、これに代えて、第二軸部１４５Ｂに対して上下方向で多少の隙間をもって位置していてもよい。この場合、第二金具側規制部１６１Ｃは上記隙間の寸法に相当する所定量以上の第二軸部１４５Ｂの下方への移動を規制することとなる。
【０１３５】
本実施形態では、第二金具１６０の下腕部１６１は、既述したように第二幅広腕部１６１Ａの前端側部分及び第二幅狭腕部１６１Ｂの後端側部分でハウジング１１０に保持されることにより、第二金具側規制部１６１Ｃの長手方向両端に寄った位置で該ハウジング１１０に保持されることとなる。つまり、第二金具側規制部１６１Ｃは、両持ち梁状に保持されているので、該第二金具側規制部１６１Ｃで可動部材４０の第二軸部１４５Ｂの移動を規制する際、該第二軸部１４５Ｂの当接力に対して十分な強度をもって対抗することができる。
【０１３６】
図１７（Ａ）に見られるように、第二金具１６０の第二固定部１６２の後端側部分及び第二連結部１６３は、ハウジング１１０の側壁１１５によって一体モールド成形で埋設保持されている。該第二固定部１６２は、その前端側部分が側壁１１５から前方へ延出しており（図１２（Ｂ）及び図１３（Ｂ）をも参照）、その下面で回路基板（図示せず）の対応部と半田接続されて固定されるようになっている。
【０１３７】
第三金具１７０は、コネクタ幅方向でハウジング１１０の側壁１１５に対応する位置にて、第二金具１６０よりも後方に設けられており、それぞれの側壁１１５にて３本の該第三金具１７０がコネクタ幅方向に配列された状態で保持されている。図１４（Ａ）に見られるように、コネクタ幅方向（Ｙ軸方向）での寸法を端子幅方向とする帯状の金属板部材を板厚方向に屈曲して作られている。第三金具１７０は、既述の端子１２０の接触腕部１２１の大部分（接触腕部１２１の後端部を除いた部分）を省略したような形状をなしている。すなわち、第三金具１７０は、他部よりも幅広に形成された前端部１７１と、該前端部１７１よりも下方位置にて後方に延びる第三固定部１７２と、前端部１７１の後端と第三固定部１７２の前端とを連結する第三連結部１７３とを有している。前端部１７１及び第三連結部１７３は、ハウジング１１０の側壁１１５によって一体モールド成形で埋設保持されている。第三固定部１７２は、ハウジング１１０の側壁１１５から後方へ延出しており、その下面で回路基板（図示せず）の対応部と半田接続されて固定されるようになっている。
【０１３８】
以上の構成のコネクタ１０１は、次の要領で製造される。
【０１３９】
まず、端子１２０、第一金具１５０、第二金具１６０及び第三金具１７０を、これらの部材の圧延面がコネクタ幅方向に対して平行をなすように（図１４（Ａ）参照）、金型（後述の上側金型Ｍ４、下側金型Ｍ５及び後方金型Ｍ６）に配置し、該金型によって保持する。具体的には、上方から配置される上側金型Ｍ４、下方から配置される下側金型Ｍ５及び後方から配置される後方金型Ｍ６によって、端子１２０の接続部１２２、第一金具１５０の上腕部１５１、第二金具１６０の下腕部１６１、第三金具１７０の第三固定部１７２が挟持される。
【０１４０】
このとき、図１６（Ｂ）に見られるように、上側金型Ｍ４が第一金具１５０の第一幅狭腕部１５１Ｂの上面の全域に当接し、下側金型Ｍ５及び後方金型Ｍ６が第一金具１５０の第一幅狭腕部１５１Ｂの下面の前端側領域及び後端側領域にそれぞれ当接する。このように、該第一幅狭腕部１５１Ｂの平坦な圧延面である上面及び下面は金型との当接面として利用される。この結果、図１６（Ｂ）に見られるように、第一軸部１４５Ａを形成するための空間が、第一幅狭腕部１５１Ｂ、下側金型Ｍ５及び後方金型Ｍ６によって囲まれて形成される。
【０１４１】
また、図１７（Ｂ）に見られるように、上側金型Ｍ４が第二金具１６０の下腕部１６１の上面における前端寄り領域及び後端寄り領域に当接し、第二軸部１４５Ｂを形成するための空間が、下腕部１６１、上側金型Ｍ４及び下側金型Ｍ５によって囲まれて形成される。また、図１７（Ｂ）に見られるように、下側金型Ｍ５が第二金具１６０の下腕部１６１の下面における前後方向での中間領域に当接する。このように、下腕部１６１の平坦な圧延面である上面及び下面は金型との当接面として利用される。
【０１４２】
次に、溶融した電気絶縁材料を金型内に注入してから固化させて、ハウジング１１０と可動部材１４０を同時に成形し、端子１２０、第一金具１５０、第二金具１６０及び第三金具１７０をハウジング１１０で一体モールド成形により保持する。この一体モールド成形の結果、図１６（Ｂ）に見られるように、コネクタ幅方向での第一金具１５０の位置では、上腕部１５１の第一幅狭腕部１５１Ｂの下面（圧延面）、下側金型Ｍ５及び後方金型Ｍ６で囲まれた空間内に、可動部材１４０の第一軸部１４５Ａがその上面で第一幅狭腕部１５１Ｂの下面に接した状態で形成される。また、図１６（Ｂ）に見られるように、可動部材１４０は開位置にある状態で成形される。また、図１７（Ｂ）に見られるように、コネクタ幅方向での第二金具１６０の位置では、ハウジング１１０の収容孔部１１５Ａ（図１７（Ａ）参照）内にて、第二金具１６０の下腕部１６１の一部をなす第二金具側規制部１６１Ｃが形成されるとともに、該第二金具側規制部１６１Ｃの上面（圧延面）と上側金型Ｍ４とで囲まれた空間内に、可動部材１４０の第二軸部１４５Ｂがその下面で第二金具側規制部１６１Ｃの上面に接した状態で形成される。
【０１４３】
次に、上側金型Ｍ４を上方（Ｚ１方向）へ、下側金型Ｍ５を下方（Ｚ２方向）へ、そして後方金型Ｍ６を後方（Ｘ２方向）へ、真直ぐ移動させることにより外す。金型Ｍ４，Ｍ５，Ｍ６を外した後、可動部材１４０を開位置から閉位置側へ回動させる操作を行うことにより、該可動部材１４０の第一軸部１４５Ａを第一金具１５０の第一金具側規制部としての第一幅狭腕部１５１Ｂの下面から分離するとともに、該可動部材１４０の第二軸部１４５Ｂを第二金具１６０の第二金具側規制部１６１Ｃの上面から分離させて、該可動部材１４０を可動とすることにより、コネクタ１０１が使用可能な状態で完成する。このとき、第一幅狭腕部１５１Ｂの下面及び第二金具側規制部１６１Ｃの上面は圧延面であり滑らかであるので、第一軸部１４５Ａ及び第二軸部１４５Ｂは容易に分離する。この可動部材１４０の回動操作は、金型Ｍ４，Ｍ５，Ｍ６を外した後のいずれの段階で行われてもよく、例えば、コネクタ１０１の出荷前に製造者によって行われてもよいし、コネクタ出荷後、コネクタ使用開始時に使用者によって行われてもよい。
【０１４４】
このように本実施形態に係るコネクタ１０１は、端子１２０及び金具１５０，１６０，１７０をハウジング１１０及び可動部材１４０と同時に一体モールド成形した後、可動部材１４０を開位置と閉位置との間で移動させるだけで製造することができる。したがって、従来のように、一体モールド成形後にコネクタの構成部材を何ら加工する必要がなく、少ない工程で簡単にコネクタを製造することができる。また、工程が少なくなる分、コネクタの製造コストを抑制できる。
【０１４５】
次に、コネクタ１０１と平型導体ＦＢとの接続動作を図１８ないし図２０に基づいて説明する。図１８は平型導体ＦＢの挿入直前、図１９は平型導体ＦＢを挿入が完了した状態、図２０は平型導体ＦＢの抜出直前における、コネクタ幅方向に対して直角な面でのコネクタ１の断面図であり、各図において、（Ａ）は第一金具１５０の位置での断面、（Ｂ）は可動部材１４０の係止部１４３Ａの位置での断面を示している。図２０（Ａ）に見られるように、平型導体ＦＢの上面は第一軸部１４５Ａの下部に押圧されており、この結果、端子１２０の接触腕部１２１の弾性変形状態のもとで、平型導体ＦＢの回路部と端子１２０の接触部１２１Ａとの接圧が高められている。
【０１４６】
まず、コネクタ１０１の端子１２０の接続部１２２を回路基板（図示せず）の対応回路部に半田接続するとともに、第一金具１５０の第一固定部１５２、第二金具１６０の第二固定部１６２、第三金具１７０の第三固定部１７２を回路基板の対応部に半田接続する。各固定部１５２，１６２，１７２の半田接続により、ハウジング１１０が回路基板に固定される。
【０１４７】
次に、図１８（Ａ），（Ｂ）に示されるように、可動部材１４０を開位置にもたらした状態のコネクタ１０１の後方に、平型導体ＦＢを回路基板（図示せず）の実装面に沿って前後方向に延びるように位置させる（図１１をも参照）。次に、平型導体ＦＢを前方へ向けてコネクタ１０１の受入部１１７Ａに挿入する。
【０１４８】
受入部１１７Ａへの平型導体ＦＢの挿入過程において、平型導体ＦＢの前端は、まず、図１９（Ａ）に見られるように、端子１２０の接触腕部１２１の接触部１２１Ａに当接してその当接力の下方向分力で該接触部１２１Ａを押し下げる。このとき、接触腕部１２１は、図１９（Ａ）に見られるように下方へ向けて弾性変位する。
【０１４９】
平型導体ＦＢの挿入は、平型導体ＦＢの前端がハウジング１１０の前方枠部１１０Ａの後面に当接するまで行われる（図１９（Ａ），（Ｂ）参照）。図１９（Ａ），（Ｂ）に見られるように、平型導体ＦＢの挿入が完了した状態においても、端子１２０の接触腕部１２１は弾性変位したままであり、この結果、該接触腕部１２１の接触部１２１Ａは、平型導体ＦＢの下面に露呈した接続回路部に接圧をもって接触した状態が維持される。
【０１５０】
次に、可動部材１４０を回動させて、図２０（Ａ），（Ｂ）に見られるように閉位置へもたらし、図２０（Ｂ）に見られるように可動部材１４０の係止部１４３Ａを平型導体ＦＢの切欠部ＦＢ２内に突入させる。この結果、平型導体ＦＢの被係止部ＦＢ３−１が係止部１４３Ａの係止面１４３Ａ−１の前方に位置し該係止面１４３Ａ−１に係止可能に位置するので、平型導体ＦＢの後方への抜出が阻止される。このようにして可動部材１４０を閉位置へもたらすことにより、コネクタ１０１と平型導体ＦＢとの接続動作が完了する。
【０１５１】
図２０（Ａ），（Ｂ）に示される状態、すなわちコネクタ１との接続状態にある平型導体ＦＢをコネクタ１０１から意図して抜出する際には、閉位置にある可動部材１４０を回動させて、図１９（Ａ），（Ｂ）に示される開位置へもたらす。図１９（Ｂ）に見られように、可動部材１４０が開位置にあるときには、該可動部材１４０の係止部１４３Ａは平型導体ＦＢの切欠部ＦＢ２から上方へ外れて位置する。つまり、平型導体ＦＢの被係止部ＦＢ３−１に対する係止部１４３Ａの係止状態が解除されて、平型導体ＦＢの後方への抜出が許容される。そして、この状態で、平型導体ＦＢを後方へ引くと、該平型導体ＦＢを容易にコネクタ１０１から抜出することができる。
【０１５２】
本実施形態では、可動部材１４０に被移動規制部としての第一軸部１４５Ａ及び第二軸部１４５Ｂを形成し、第一金具１５０に第一金具側規制部としての第一幅狭腕部１５１Ｂを形成し、第二金具１６０に第二金具側規制部１６１Ｃを形成することとした。しかし、第一軸部１４５Ａと第一幅狭腕部１５１Ｂとの組合せ（「第一の組合せ」という）、そして第二軸部１４５Ｂと第二金具側規制部１６１Ｃとの組合せの両方の組合せ（「第二の組合せ」という）を設けることは必須ではなく、例えば、第一の組合せのみを設けることとしてもよい。
【０１５３】
＜第三実施形態＞
第三実施形態に係るコネクタは、回路基板の実装面上に配置され該実装面に対して平行な前後方向を挿抜方向として平型導体が挿抜されるコネクタであり、該平型導体が挿入されるハウジングと、該ハウジングに保持される端子及び金具と、該ハウジングに対して回動可能な可動部材を有している点では第二実施形態に係るコネクタと共通している。その一方で、第二実施形態に係るコネクタは、例えば、端子によって可動部材の上方への移動を規制するようになっている点、金具を１種しか有しない点などにおいて、第二実施形態に係るコネクタと異なっている。コネクタの構成については、第二実施形態に係るコネクタと異なる点を中心に説明する。
【０１５４】
図２１は、本実施形態に係る回路基板用電気コネクタ（以下「コネクタ２０１」という）を平型導体ＦＣとともに示した斜視図であり、平型導体ＦＣを挿入する直前の状態を示している。本実施形態に係る平型導体ＦＣは、第二実施形態の平型導体ＦＢと同じ形状をなしているので、平型導体ＦＢの各部に対応する部分について、該平型導体ＦＢでの符号の「Ｂ」を「Ｃ」に置き換えた符号を付して説明を省略する。
【０１５５】
コネクタ２０１は、電気絶縁材製のハウジング２１０及び可動部材２４０と、該ハウジング２１０に一体モールド成形により保持される金属部材としての端子２２０及び金具２６０とを有している（図２２（Ａ），（Ｂ）をも参照）。
【０１５６】
本実施形態では、ハウジング２１０については、第二実施形態のハウジング１１０と対応する部分に、該ハウジング１１０における符号に「１００」を加えた符号を付している。ハウジング２１０は、図２１に見られるように、第二実施形態に係るハウジング１１０と同様に、前方枠部２１０Ａ（図２３（Ａ）参照）、後方枠部２１０Ｂ、側方枠部２１０Ｃとを有している。該側方枠部２１０Ｃには、可動部材２４０の後述の端板部２４４及び第二軸部２４５Ｂを収容する収容孔部２１５Ａが、該側方枠部２１０Ｃの側壁２１５における後端寄り位置に、上下方向に貫通するとともにコネクタ幅方向内方へ開放された空間として形成されている。また、ハウジング２１０は、平型導体ＦＣの前端側部分を受け入れるための受入部２１７Ａが、後方枠部２１０Ｂよりも上方かつ可動部材２４０よりも下方の位置で、後方へ向け開口して形成されている。
【０１５７】
また、上記受入部２１７Ａよりも上方で可動部材２４０を収容する収容凹部２１７Ｂを有している（図２３（Ａ）参照）。該収容凹部２１７Ｂは、図２３（Ａ）に見られるように、上下方向に貫通するとともに後方へ開放された空間として形成されていて、上下方向で受入部２１７Ａに連通しているとともに、可動部材２４０の回動基部２４５の大部分を収容している。また、該収容凹部２１７Ｂは、図２３（Ａ）に見られるように、端子配列方向で端子２２０の後述の上腕部２２３に対応する位置では、可動部材２４０の被移動規制部としての第一軸部２４５Ａと端子２２０の上腕部２２３の端子側規制部としての幅狭腕部２２３Ｂとを収容する収容部をなしている。
【０１５８】
図２１に見られるように、後方枠部２１０Ｂは、端子２２０を保持しておらず、第二実施形態のハウジング１１０の後方枠部１１０Ｂに比べて前後方向で大きくなっている。また、側方枠部２１０Ｃの側壁２１５には、金具２６０の固定部２６２を収容するための底凹部２１５Ｂが、側壁２１５の後端寄り位置で該側壁２１５の下面を切り欠いて形成されている。
【０１５９】
本実施形態に係るコネクタ１には、１種の端子２２０のみが設けられている。該端子２２０は、金属板部材を板厚方向に屈曲して作られており、図２１に見られるように、コネクタ幅方向でハウジング２１０の受入部２１７Ａの範囲にわたって該ハウジング２１０に配列保持されている（図２２（Ａ）参照）。
【０１６０】
端子２２０は、図２２（Ａ），（Ｂ）に見られるように、前方枠部２１０Ａ（図２３（Ａ）参照）に保持される基部２２１と、該基部２２１のコネクタ幅方向におけるＹ２側の部分の後端から後方へ向けて延びる接触腕部２２２と、該接触腕部２２２よりも上方に位置するとともにコネクタ幅方向で接触腕部２２２に対してＹ１側にずれた位置で後方へ向けて延びる上腕部２２３と、上下方向に延び該上腕部２２３の前端を基部２２１のコネクタ幅方向でのＹ１側の部分の後端に連結する連結部２２４と、基部２２１の前端から前方へ向けて延びる接続部２２５とを有している。
【０１６１】
接触腕部２２２は、図２３（Ａ）に見られるように、ハウジング２１０の底孔部２１７Ｃ内を後方へ向けて延びており、上下方向に弾性変位可能となっている。接触腕部２２２は、後端寄りの位置にて上方へ向けて突出するように屈曲形成された接触部２２２Ａを有しており、該接触部２２２Ａは、受入部２１７Ａ内に位置しており、平型導体ＦＢの下面に形成された接続回路部と接圧をもって接触可能となっている。
【０１６２】
上腕部２２３は、ハウジング２１０の収容凹部２１７Ｂ内で接触腕部２２２の後端とほぼ同位置まで後方へ向けて延びている。該上腕部２２３は、図２２（Ａ），（Ｂ）に見られるように、その略前半部が幅広腕部２２３Ａをなし、略後半部が該幅広腕部２２３Ａよりもコネクタ幅方向での寸法が小さい端子側規制部としての幅狭腕部２２３Ｂをなしている。該上腕部２２３は、可動部材２４０の第一軸部２４５Ａよりも前方そして後方に延びる部分を有しており、該部分の圧延面が露出している。該幅狭腕部２２３Ｂは、可動部材２４０の進入許容部２４６に前方から進入しており、該可動部材２４０の回動軸部としての第一軸部２４５Ａの上方に位置している。
【０１６３】
幅狭腕部２２３Ｂは、可動部材２４０がその回動方向でのどの角度位置にあっても第一軸部２４５Ａの上方に位置し、該第一軸部２４５Ａに接した状態で該第一軸部２４５Ａひいては可動部材２４０の上方への移動を規制しており、ハウジング２１０からの可動部材２４０の上方への外れを阻止している（図２３（Ａ）参照）。また、本実施形態では、可動部材２４０が開位置にあるときにも（図２３（Ａ）参照）、閉位置にあるときにも、幅狭腕部２２３Ｂの下面が第一軸部２４５Ａの上面に接面している。
【０１６４】
本実施形態では、幅狭腕部２２３Ｂは第一軸部２４５Ａに接して位置していることとしたが、これに代えて、第一軸部２４５Ａに対して上下方向で多少の隙間をもって位置していてもよい。この場合、幅狭腕部２２３Ｂは上記隙間の寸法に相当する所定量以上の第一軸部２４５Ａの上方への移動を規制することとなる。
【０１６５】
連結部２２４は、図２３（Ａ）に見られるように、ハウジング２１０の前方枠部２１０Ａの内部を上下方向に延びており、基部２２１とともに前方枠部２１０Ａによって埋設保持されている。接続部２２５は、前方枠部２１０Ａの下部から前方へ延出しており、その下面で回路基板（図示せず）の回路部と半田接続されるようになっている。
【０１６６】
可動部材２４０は、第二実施形態の可動部材１４０と同様の形状をなしているが、図２１に見られるように、端子２２０の幅狭腕部２２３Ｂの進入を許容する進入許容部２４６が第二実施形態の可動部材１４０の進入許容部１４６よりも幅が狭くなっている点で、該可動部材１４０と異なっている。該可動部材２４０については、第二実施形態の可動部材１４０と対応する部分に、該可動部材１４０における符号に「１００」を加えた符号を付して詳細な説明を省略する。
【０１６７】
金具２６０は、コネクタ幅方向でハウジング２１０の収容孔部２１５Ａ及び可動部材２４０の回動軸部としての第二軸部２４５Ｂと同じ位置に設けられている。該金具２６０は、図２２（Ａ）に見られるように、金属板部材を板厚方向に屈曲して作られている。金具２６０は、前後方向（Ｘ軸方向）に延びる下腕部２６１と、該下腕部２６１よりも下方位置で後方へ延びる固定部２６２と、下腕部２６１の後端と固定部２６２の前端とを連結する連結部２６３とを有しており、全体として略クランク状をなしている。連結部２６３は端子２２０の連結部２２４よりも上下方向に短くなっており、その結果、金具２６０の下腕部２６１は端子２２０の上腕部２２３よりも下方に位置している。
【０１６８】
下腕部２６１は、図２２（Ａ）に示されているように、後端側部分がコネクタ幅方向での寸法（幅寸法）が連結部２２４の幅寸法と同じであり、下腕部２６１の他部よりも幅狭となっている。本実施形態では、下腕部２６１は、図２４（Ａ）に示されているように、ハウジング２１０の上下方向での中間位置にて、前後方向でハウジング２１０の収容孔部２１５Ａを含む範囲にわたって延びており、該下腕部２６１の前端側部分及び後端側部分がハウジング２１０の側壁２１５によって一体モールド成形により保持されている。該下腕部２６１は、可動部材２４０の第二軸部２４５Ｂよりも前方そして後方に延びる部分を有しており、該部分の圧延面が露出している。
【０１６９】
下腕部２６１は、図２４（Ａ）に見られるように、前後方向で収容孔部２１５Ａ内に位置する中間部が露出している。この露出した部分は、可動部材２４０の第二軸部２４５Ｂの移動を規制するための金具側規制部２６１Ｃをなしている。該金具側規制部２６１Ｃは、可動部材２４０がどの角度位置にあっても該可動部材２４０の第二軸部２４５Ｂの下方に位置し、該第二軸部２４５Ｂひいては可動部材２４０下方への移動を規制しており、ハウジング２１０からの可動部材２４０の下方への外れを阻止している。また、本実施形態では、可動部材２４０が開位置にあるときにも（図２４（Ａ）参照）、閉位置にあるときにも、金具側規制部２６１Ｃの上面が第二軸部２４５Ｂの下面に接面している。
【０１７０】
本実施形態では、金具側規制部２６１Ｃは第二軸部２４５Ｂに接して位置していることとしたが、これに代えて、第二軸部２４５Ｂに対して上下方向で多少の隙間をもって位置していてもよい。この場合、金具側規制部２６１Ｃは上記隙間の寸法に相当する所定量以上の第二軸部２４５Ｂの下方への移動を規制することとなる。
【０１７１】
本実施形態では、金具２６０の下腕部２６１は、その前端側部分及び後端側部分でハウジング２１０に保持されることにより、金具側規制部２６１Ｃの長手方向両端に寄った位置で該ハウジング２１０に保持されることとなる。つまり、金具側規制部２６１Ｃは、両持ち梁状に保持されているので、該金具側規制部２６１Ｃで可動部材２４０の第二軸部２４５Ｂの移動を規制する際、該第二軸部２４５Ｂの当接力に対して十分な強度をもって対抗することができる。
【０１７２】
連結部２６３は、図２４（Ａ）に見られるように、ハウジング２１０の側壁２１５によって一体モールド成形で埋設保持されている。固定部２６２は、図２２（Ａ）に見られるように、前半部に形成された幅広固定部２６２Ａと、後半部に形成され該幅広固定部２６２Ａよりも幅狭な幅狭固定部２６２Ｂとを有している。図２４（Ａ）に見られるように、幅広固定部２６２Ａは、側壁２１５の底凹部２１５Ｂ内に位置し、幅狭固定部２６２Ｂが側壁２１５外に向けて後方へ延出している。固定部２６２は、その下面で回路基板（図示せず）の対応部と半田接続されるようになっている。
【０１７３】
以上の構成のコネクタ２０１は、次の要領で製造される。
【０１７４】
まず、端子２２０、金具２６０を、これらの部材の圧延面がコネクタ幅方向に対して平行をなすように（図２２（Ａ）参照）、金型（後述の上側金型Ｍ７、下側金型Ｍ８及び後方金型Ｍ９）に配置し、該金型によって保持する。具体的には、上方から配置される上側金型Ｍ７、下方から配置される下側金型Ｍ８及び後方から配置される後方金型Ｍ９によって、端子２２０の上腕部２２３、金具２６０の下腕部２６１が挟持される。
【０１７５】
このとき、図２３（Ｂ）に見られるように、上側金型Ｍ７が端子２２０の上腕部２２３の上面の全域に当接し、下側金型Ｍ８及び後方金型Ｍ９が端子２２０の上腕部２２３の下面略前半領域及び後端側領域にそれぞれ当接する。このように、該上腕部２２３の平坦な圧延面である上面及び下面は金型との当接面として利用される。この結果、図２３（Ｂ）に見られるように、第一軸部２４５Ａを形成するための空間が、上腕部２２３、下側金型Ｍ８及び後方金型Ｍ９によって囲まれて形成される。
【０１７６】
また、図２４（Ｂ）に見られるように、上側金型Ｍ７が金具２６０の下腕部２６１の上面における前端寄り領域及び後端寄り領域に当接し、第二軸部２４５Ｂを形成するための空間が、下腕部２６１、上側金型Ｍ７によって囲まれて形成される。また、図２４（Ｂ）に見られるように、下側金型Ｍ８が金具２６０の下腕部２６１の下面における前後方向での中間領域に当接する。このように、該下腕部２６１の平坦な圧延面である上面及び下面は金型との当接面として利用される。
【０１７７】
次に、溶融した電気絶縁材料を金型内に注入してから固化させて、ハウジング２１０と可動部材２４０を同時に成形し、端子２２０及び金具２６０をハウジング２１０で一体モールド成形により保持する。この一体モールド成形の結果、図２３（Ｂ）に見られるように、コネクタ幅方向での端子２２０の上腕部２２３の位置では、幅狭腕部２２３Ｂの下面（圧延面）、下側金型Ｍ８及び後方金型Ｍ９で囲まれた空間内に、可動部材２４０の第一軸部２４５Ａがその上面で上腕部２２３の幅狭腕部２２３Ｂの下面に接した状態で形成される。また、図２３（Ｂ）に見られるように、可動部材２４０は開位置にある状態で成形される。また、図２４（Ｂ）に見られるように、コネクタ幅方向での金具２６０の位置では、ハウジング２１０の収容孔部２１５Ａ内にて、金具２６０の下腕部２６１の一部をなす金具側規制部２６１Ｃが形成されるとともに、該金具側規制部２６１Ｃの上面（圧延面）と上側金型Ｍ７とで囲まれた空間内に、可動部材２４０の第二軸部２４５Ｂがその下面で金具側規制部２６１Ｃの上面に接した状態で形成される。
【０１７８】
次に、上側金型Ｍ７を上方（Ｚ１方向）へ、下側金型Ｍ８を下方（Ｚ２方向）へ、そして後方金型Ｍ９を後方（Ｘ２方向）へ、真直ぐ移動させることにより外す。金型Ｍ７，Ｍ８，Ｍ９を外した後、可動部材２４０を開位置から閉位置側へ回動させる操作を行うことにより、該可動部材２４０の第一軸部２４５Ａを端子２２０の端子側規制部としての幅狭腕部２２３Ｂの下面から分離するとともに、該可動部材２４０の第二軸部２４５Ｂをそれぞれ金具２６０の金具側規制部２６１Ｃの上面から分離させて、該可動部材２４０を可動とすることにより、コネクタ２０１が使用可能な状態で完成する。このとき、幅狭腕部２２３Ｂの下面及び金具側規制部２６１Ｃの上面は圧延面であり滑らかであるので、第一軸部２４５Ａ及び第二軸部２４５Ｂは容易に分離する。この可動部材２４０の回動操作は、金型Ｍ７，Ｍ８，Ｍ９を外した後のいずれの段階で行われてもよく、例えば、コネクタ２０１の出荷前に製造者によって行われてもよいし、コネクタ出荷後、コネクタ使用開始時に使用者によって行われてもよい。
【０１７９】
このように本実施形態に係るコネクタ２０１は、端子２２０及び金具２６０をハウジング２１０及び可動部材２４０と同時に一体モールド成形した後、可動部材２４０を開位置と閉位置との間で移動させるだけで製造することができる。したがって、従来のように、一体モールド成形後にコネクタの構成部材を何ら加工する必要がなく、少ない工程で簡単にコネクタを製造することができる。また、工程が少なくなる分、コネクタの製造コストを抑制できる。
【０１８０】
コネクタ２０１と平型導体ＦＢとの接続動作は、第二実施形態のコネクタ１０１と平型導体ＦＢとの接続動作と同様であるので、説明は省略する。
【０１８１】
本実施形態では、可動部材２４０に被移動規制部としての第一軸部２４５Ａ及び第二軸部２４５Ｂを形成し、端子２２０に端子側規制部としての幅狭腕部２２３Ｂを形成し、金具２６０に金具側規制部２６１Ｃを形成することとした。しかし、第一軸部２４５Ａと幅狭腕部２２３Ｂとの組合せ（「第一の組合せ」という）、そして第二軸部２４５Ｂと金具側規制部２６１Ｃとの組合せ（「第二の組合せ」という）の両方の組合せを設けることは必須ではなく、例えば、第一の組合せのみを設けることとしてもよい。
【０１８２】
第一ないし第三実施形態では、可動部材は第一位置と第二位置との間で回動することにより移動可能となっている形態を説明したが、可動部材の移動の形態はこれに限られず、例えば、第一位置と第二位置との間で、平型導体の挿抜方向、コネクタ幅方向又はコネクタ厚さ方向のいずれかの方向に沿って移動可能な、いわゆるスライド式の形態をなしていてもよい。
【０１８３】
第一ないし第三実施形態では、ハウジングの収容部に可動部材の被移動規制部全体そして金属部材の移動規制部全体が収容されていることとしたが、収容部に収容されるのは被移動規制部及び移動規制部の全体であることは必須ではなく、被移動規制部の一部だけが収容されていたり、移動規制部の一部だけが収容されるようになっていてもよい。
【０１８４】
第一ないし第三実施形態では、回路基板の実装面に対して平行な方向に平型導体が挿抜される形式のコネクタに本発明を適用する例を説明したが、本発明を適用可能なコネクタの形式はこれに限られない。例えば、本発明は、回路基板の実装面に直角な方向で平型導体が挿抜される形式のコネクタ、換言すると、コネクタ幅方向及びコネクタ厚さ方向が回路基板の実装面に平行をなすコネクタにも適用可能である。
【０１８５】
第一ないし第三実施形態では、被移動規制部及び移動規制部を収容する収容部は、ハウジングを貫通する貫通空間に形成されていることとしたが、収容部が該貫通空間に形成されていることは必須ではなく、例えば、ハウジング外の空間であって上下方向で上記貫通空間に連通し上下方向に開放された空間や、該空間及び上記貫通空間の両方にまたがった空間に収容されていてもよい。
【０１８６】
第一ないし第三実施形態では、上記収容部は上記移動規制部により上記被移動規制部の移動が規制を受ける被規制方向である上下方向にハウジングを貫通して形成されていたが、これに代えて、該収容部は被規制方向に開放されていればよく、例えば、前後方向が被規制方向である場合には、上記収容部はハウジングを前後方向に貫通して形成されてもよい。この場合、該収容部は前後方向に配置された金型の抜出により形成される。
【符号の説明】
【０１８７】
１，１０１，２０１  コネクタ（回路基板用電気コネクタ）
１０，１１０，２１０  ハウジング
１５Ａ，１１５Ａ，２１５Ａ  収容孔部（収容部）
１７Ａ，１１７Ａ，２１７Ａ  受入部
２０  第一端子（金属部材）
２１  第一接触腕部
２１Ａ  第一接触部
２１Ｂ  後端
３０  第二端子（金属部材）
３１  第二接触腕部
３１Ａ  第二接触部
３１Ｂ  後端
３２  被保持腕部
４０  可動部材
４５Ａ，１４３Ａ  係止部
４５Ａ−１  案内面
４５Ａ−２，１４３Ａ−１  係止面
４６，１４５，２４５  回動基部
４６Ｄ  回動軸部
４６Ｄ−１  大径部（被移動規制部）
４６Ｄ−２  小径部
４６Ｆ  溝部
５０  金具（金属部材）
５１  移動規制部
１２０，２２０  端子（金属部材）
１４５Ａ，２４５Ａ  第一軸部（回動軸部）
１４５Ｂ，２４５Ｂ  第二軸部（回動軸部）
１４６Ｂ  挿通許容部
１５０  第一金具（金属部材）
１５１Ｂ  第一幅狭腕部（第一金具側規制部）
１５１Ｂ−１  突部
１６０  第二金具（金属部材）
１６１Ｃ  第二金具側規制部
２２３Ｂ  幅狭腕部（端子側規制部）
２６０  第二金具（金属部材）
２６１Ｃ  金具側規制部
ＦＡ，ＦＢ，ＦＣ  平型導体
ＦＡ３−１，ＦＢ３−１  被係止部
Ｍ１，Ｍ４，Ｍ７  上側金型
Ｍ２，Ｍ５，Ｍ８  下側金型
Ｍ３，Ｍ６，Ｍ９  後方金型
【図１】
2020053140.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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