(57)【要約】【課題】被帯電体の主方向で表面層厚みに偏差が生じてる場合にも比較的正確な厚みの検出が可能である被帯電体表面層厚検知装置を提供する。【解決手段】被帯電体１の主方向における帯電又は除電の処理位置を電気制御によって変更可能な位置可変処理手段８と、前記位置可変処理手段により主方向の互いに異なる位置で処理を受けた二以上の領域にＸついて被帯電体の表面層の特性を検出する特性検出手段１６ａ、１００と、前記特性検出手段の検出結果に基づいて前記表面層の厚みを検知する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被帯電体の主方向における帯電又は除電の処理位置を電気制御によって変更可能な位置可変処理手段と、
前記位置可変処理手段により主方向の互いに異なる位置で処理を受けた二以上の領域について被帯電体の表面層の特性を検出する特性検出手段と、
前記特性検出手段の検出結果に基づいて前記表面層の厚みを検知することを特徴とする被帯電体表面層厚検知装置。
【請求項２】
帯電処理手段と、除電処理手段とを備え、
前記除電処理手段が、前記位置可変処理手段である請求項１に記載の被帯電体表面層厚検知装置。
【請求項３】
前記除電処理手段は前記帯電処理手段による帯電後の前記被帯電体に対する光照射による除電を行う請求項２に記載の被帯電体表面層厚検知装置。
【請求項４】
前記特性検出手段で検出する前記表面層の特性は、前記帯電処理手段による帯電後に除電された領域の前記帯電処理手段による再帯電中の電圧・電流特性である請求項３に記載の被帯電体表面層厚検知装置。
【請求項５】
前記再帯電中、前記帯電処理手段による帯電強度を切り替え、前記電圧・電流特性として電圧・電流特性線の傾きを検出する請求項４に記載の被帯電体表面層厚検知装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一に記載の被帯電体表面層厚検知装置を備え、被帯電体としての像担持体の表面層厚みを検出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記光照射による除電を行う前記除電処理手段が、潜像描画用の光書込手段である請求項３に記載の被帯電体表面層厚検知装置を有する請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記像担持体から転写体に像を転写する転写電圧印加用部材を備え、
表面層厚検知のための帯電、除電及び再帯電は、前記転写電圧印加用部材による電圧印加を停止する請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記帯電処理手段による帯電に先立ち表面を一様に除電するための一様除電手段を備え、
表面層厚検知のための帯電、除電及び再帯電中は、前記一様除電手段の処理を停止する請求項７又は８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
被帯電体の主方向における帯電又は除電の処理位置を電気制御によって変更可能な位置可変処理手段により主方向の互いに異なる位置で処理を受けた２以上の領域を形成する工程と、
前記２以上の領域について被帯電体の表面層の特性を検出する工程と、
前記検出する工程の検出結果に基づいて前記表面層の厚みを検知する工程とを有することを特徴とする被帯電体の表面層厚検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被帯電体表面層厚検知装置、画像形成装置、及び、被帯電体表面層厚検知方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
被帯電体に帯電又は除電の処理を行う処理手段と、前記処理手段により処理を受けた被帯電体の表面層の特性を検出する特性検出手段と、前記特性検出手段の検出結果に基づいて前記表面層の厚みを検知する被帯電体表面層厚検知装置が知られている。
例えば、特許文献１には、被帯電体に接触する電極部材と、該電極部材に印加する電圧と、これによって電極部材に流れる電流とにより被帯電体の厚みを検知する手段を有することを特徴とする被帯電体の厚み検知装置が記載されている。電極部材の例として帯電ローラや転写ローラ、専用電極が挙げられている。また、被帯電体の厚み検知が、電極部材に印加した電圧によって電極部材に流れる電流と、予め設定された被帯電体の厚みに関するＶ−Ｉ特性（電圧・電流特性）の傾きデータとの照合でなされることも記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来のものは、被帯電体の主方向で表面層厚みに偏差が生じてる場合に正確な厚みの検出ができない虞が残っていた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するため、本発明の被帯電体表面層厚検知装置は、被帯電体の主方向における帯電又は除電の処理位置を電気制御によって変更可能な位置可変処理手段と、前記位置可変処理手段により主方向の互いに異なる位置で処理を受けた二以上の領域について被帯電体の表面層の特性を検出する特性検出手段と、前記特性検出手段の検出結果に基づいて前記表面層の厚みを検知することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、被帯電体の主方向で表面層厚みに偏差が生じてる場合にも比較的正確な厚みの検出が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図。
【図２】同プリンタの電気回路のブロック図。
【図３】同プリンタの除電された領域Ｘのイメージと、再帯電時の印加電圧の説明図。
【図４】同プリンタの測定で得られるＶｃとＩｏｕｔの関係式の説明図。
【図５】同プリンタの膜厚検知制御のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明を適用した被帯電体としての像担持体の表面層厚検知装置を備えた画像形成装置として、電子写真方式によって画像を形成するプリンタの一実施形態について説明する。像担持体は被帯電体の一例であり、さらに、以下に説明する実施形態に係るプリンタは、あくまでも本発明を適用した画像形成装置の一例である。本発明はこれらに限定されるものではない。
【０００８】
図１は、実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。実施形態に係るプリンタは、像担持体としてのドラム状の感光体１、一様帯電処理手段としての帯電装置２、表面電位センサー３、現像装置４、転写装置５、クリーニング装置６ａ、除電処理手段としての除電装置６ｂ、レジストローラ対７、光書込手段としての光書込装置８などを備えている。また、給紙カセット２０、給紙ローラ２１、定着装置２２、排紙路２３、排紙ローラ対２４、排紙トレイ２５なども備えている。
【０００９】
ドラム状の感光体１は、ドラム基体の表面上に有機感光層を有するものであり、駆動手段によって図中時計回り方向に回転駆動される。この感光体１の周囲に、帯電装置２、表面電位センサー３、現像装置４、転写装置５、クリーニング装置６ａ、一様除電手段としての除電装置６ｂが配設されている。
【００１０】
帯電装置２は、感光体１との対向位置において、回転駆動される感光体１の表面を一様に帯電させる。本プリンタでは、帯電装置２として、感光体１に当接しながら回転駆動するブラシ帯電ローラに対して帯電バイアスを印加して感光体１を一様に帯電させる方式のものを用いている。かかる方式のものに代えて、感光体１の表面に対して所定の間隙を介して対向配設されたスコロトロン帯電器を用いてもよい。また、感光体１の表面に接触又は近接するように配設された状態で帯電バイアスが印加されることにより、自らと感光体１との間に放電を発生させて感光体１の表面を一様に帯電させる帯電ローラを用いてもよい。
【００１１】
帯電装置２によって一様帯電せしめられた感光体１の表面に対しては、光書込装置８から発せられる書込光Ｌによって光走査がなされる。感光体１の全域のうち、光走査によって書込光Ｌが照射された領域は、電位を減衰させて静電潜像を担持する。この光書込装置８としては、スキャン方式のものを用いる。これに代えラインヘッド方式のものを用いることもできる。この光書込装置８が、主走査方向やラインヘッドの長手方向である主方向における光照射での除電の処理位置を電気制御によって変更可能な位置可変処理手段に相当する。
【００１２】
表面電位検知手段としての表面電位センサー３は、周知の技術により、感光体１の一様帯電後における地肌部の電位である地肌部電位Ｖｄや、静電潜像の電位である潜像電位Ｖｌなどを検知して、制御部にその結果を信号として出力する。
【００１３】
回転駆動に伴って表面電位センサー３との対向位置を通過した感光体１表面は、現像装置４との対向位置に進入する。現像装置４は、周知の一成分現像装置あるいは二成分現像装置からなり、自らと感光体１との対向領域において、感光体１の静電潜像に対してトナーを付着させることで、静電潜像を現像してトナー像を得る。このようにして現像されたトナー像は、感光体１の回転駆動に伴って、感光体１と転写装置５とが対向する転写部に進入する。
【００１４】
一方、プリンタ本体には、給紙カセット２０が装着されている。給紙カセット２０に収容されているシート束における一番上の転写体としての記録シートＰには、給紙ローラ２１が当接している。給紙路の末端付近には、レジストローラ対７が配設されている。レジストローラ対７は、記録シートＰを感光体１と転写装置５との対向部である転写部に向けて送り出す。
【００１５】
転写装置５は、転写部に送り込まれてきた記録シートＰと感光体１の静電潜像との間に、トナーを感光体１側から記録シートＰ側に静電移動させる転写電界を形成する。転写部に送り込まれてきた記録シートＰの表面には、転写電界の作用により、感光体１上のトナー像が転写される。本プリンタにおいては、転写装置５として、感光体１に当接して転写ニップを形成する転写ローラに対して転写バイアスを印加しながら、転写ニップに挟み込んだ記録シートＰに対して感光体１上のトナー像を転写せしめる方式のものを用いている。かかる方式の転写装置５に代えて、周知のコロナチャージャーを用いても良い。また、転写ローラとは異なる転写電圧印加用部材を感光体１に当接させながら、転写電圧印加用部材に転写バイアスを印加する方式のものでもよい。
【００１６】
転写部を通り過ぎた記録シートＰは、定着装置２２に送られる。定着装置２２に送り込まれた記録シートＰは、定着ニップ内で加熱及び加圧されることで、表面上のトナー像が定着せしめられる。
【００１７】
一方、転写部を通り過ぎた感光体１表面は、クリーニング装置６ａとの対向位置に進入する。クリーニング装置６ａは、クリーニング部材を具備している。感光体１の表面に付着している転写残トナーをクリーニング部材によって感光体１の表面から掻き取る。その後、感光体１の表面に対して一様除電装置６ｂの除電ランプによる除電光を照射することで、感光体１の表面を一様除電する。除電された感光体１の表面は、帯電装置２によって再び一様帯電せしめられて次の潜像形成に備える。
【００１８】
定着装置２２を通過した記録シートＰは、排紙路２３と、排紙ローラ対２４の排紙ニップとを経由して機外へと排出される。そして、機外に設けられた排紙トレイ２５上にスタックされる。
【００１９】
図２は、実施形態に係るプリンタにおける電気回路の一部を示すブロック図である。同図において、メイン制御部１００は、プリンタ内の各機器の駆動制御を司るものであり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、データ記憶手段たるＲＡＭ（Random Access Memory）、データ記憶手段たるＲＯＭ（Read Only Memory）などを有している。そして、ＲＯＭに記憶しているプログラムに基づいて、各種の機器の駆動を制御したり、所定の演算処理を実行したりする。
【００２０】
メイン制御部１００には、表面電位センサー３、プロセスモータ１０、現像バイアス電源１１、転写バイアス電源１２、レジストクラッチ１３などが接続されている。また、操作表示部１５、帯電装置２の電源１６、除電装置６ｂの電源１７、光書込制御部１８、画像情報受信部１９なども接続されている。
【００２１】
画像情報受信部１９は、ユーザーによって操作されるパーソナルコンピューターやスキャナから送られてくる画像情報を受信して、メイン制御部１００や光書込制御部１８に送るものである。光書込制御部１８は、画像情報受信部１９から送られてくる画像情報に基づいて光書込装置８の駆動を制御することで、感光体１の表面を光走査する。感光体１に対して書込光Ｌによる光走査を行う光書込装置８としては、周知のレーザー書込光学系や、ＬＥＤアレイなどを例示することができる。
【００２２】
プロセスモータ１０は、感光体１、現像装置４、各種ローラなどの駆動源になっているモータである。プロセスモータ１０の回転駆動力は、レジストクラッチ１３を介してレジストローラ対７に伝えられる。メイン制御部１００が任意のタイミングでレジストクラッチ１３をオンにすることにより、プロセスモータ１０の回転駆動力をレジストローラ対７に繋ぐ。
【００２３】
現像装置４は、現像ローラの表面に担持したトナーを、感光体１の静電潜像に付着させるものである。感光体１の表面における全域のうち、静電潜像だけにトナーを選択的に付着させるために、現像ローラには、トナーと同極性であり、その絶対値が潜像電位ＶＬの絶対値よりも大きく且つ感光体１の地肌部の帯電電位ＶＤよりも小さい現像バイアスが印加される。例えば、感光体地肌部電位＝−８００［Ｖ］、静電潜像電位＝−１３０［Ｖ］という条件にて、−５５０［Ｖ］の現像バイアスが現像ローラに印加される。現像バイアス電源１１は、かかる現像バイアスを出力するものである。メイン制御部１００は、現像バイアス電源１１に対して出力命令信号を送ることで、任意のタイミングで現像バイアス電源１１から現像バイアスを出力させる。
【００２４】
また、メイン制御部１００は、任意のタイミングで転写バイアス電源１２に対して出力命令信号を送ることで、転写バイアス電源１２から転写バイアスを出力させる。転写バイアスは、転写ローラ２７や搬送ベルトユニット等から構成される転写装置と、感光体１とが対向する転写部にて、記録シートＰと感光体１の静電潜像との間に転写電界を形成するための電圧である。
【００２５】
操作表示部１５は、タッチパネルやテンキーなどを具備しており、タッチパネルに画像を表示したり、タッチパネルやテンキーなどによって入力された情報をメイン制御部１００に送ったりするものである。
【００２６】
表面電位センサー３によって感光体１の表面電位を検知した結果は、デジタル信号としてメイン制御部１００に送られる。
【００２７】
後述する感光体膜厚検知のため、帯電装置電源１６には帯電電流測定回路１６ａが設けられ、その出力がメイン制御部１００に送られる。これに代え、あるいはこれに加え、感光体１のベースに流れる電流を検出する電流測定回路１ａを設けてその出力をメイン制御部１００に送るようにすることもできる。
【００２８】
特許文献１に記載の装置では、感光体膜厚を検知するのに、帯電ローラや転写ローラを感光体に対する接触電極としてもいる例が記載されている。この接触電極で電圧を印加することで感光体との間で放電で流れる電流と印加する電圧の直流成分とから感光体の膜厚を求めている。具体的には、互いに異なる電圧それぞれを印加し、対応する電流を測定する。これらからＶ−Ｉ特性線の傾きデータを求め、予め求めて記憶させておいた、傾きデータと照合することで、感光体の膜厚を求める。Ｖ−Ｉ特性の傾きデータを用いるのは、Ｖ−Ｉ特性線をグラフにした場合の切片が温湿度などの環境によって変化するものの、傾きは一定であることから、傾きを用いるものとされている。Ｖ−Ｉ特性が温湿度などの環境に異存しにくい感光体を用いたり、Ｖ−Ｉ特性の環境依存に対しては、別の温湿度環境センサの出力などを用いた環境対策制御により補正している場合には、傾きに代え、一つの電圧値とそのときの電流値とから、膜圧を求めることもできる。
【００２９】
感光体の膜厚を検知できれば、特許文献１に記載されているように、削れによって膜厚が薄くなりすぎ、画像かぶりが発生してくるような感光体の寿命の到来を把握し、感光体の交換を促す警告など行うことができる。また、感光体の膜厚を、作像条件（作像バイアス、書き込み光量、除電光量）にフィードバックして画質を保つ制御を行うこともできる。
【００３０】
ところが、特許文献１では、電極部材に流れる電流は電極部材長手方向全領域の積算値であるため、感光体を長手方向で平均した膜厚しか予測できない。そのため、寿命予測や作像条件へのフィードバックに用いる場合は感光体の偏磨耗を誤差因子として考慮できない。感光体の偏磨耗が生じると、感光体長手方向での画像の濃度ムラや、キャリア付着などの不具合が生じることもある。仮に、偏摩耗による誤差を積みまして、制御すると仮定した場合、積み増しをしすぎると、実際には偏磨耗がしていないときでも、偏磨耗分を考慮して寿命と判断したり、逆に誤差を少なく積むと、寿命には達していないが、偏磨耗のせいで濃度ムラなどの異常画像が発生する虞がある。このように偏磨耗を検知できないために偏摩耗が誤差因子となり正確な寿命予測などが不可能になってしまう。
【００３１】
そこで、本実施形態では、画像形成装置の静電潜像描画用の光源となる光書込装置８を用いて、長手方向の選択的な位置でのみ放電を生じるようにすることで、長手方向の異なる位置に対応した感光体膜圧検知を可能にする。具体的な手法は以下の通りである。この手法による感光体膜厚の検知を、画像形成動作を行っていない期間、例えば、装置電源オン後の動作準備期間中や、プリント動作の集合の期間などに実行する。
【００３２】
帯電装置２によって感光体を一様に帯電させた後に、光書込装置８による書き込みによって、０Ｖ付近まで除電した領域をつくる。転写装置５からの電荷の流れ込みがあると、放電前電位が安定しないため転写電流はオフにする。通常の印刷動作用の除電装置６ｂもオフにする。
【００３３】
図３は静電潜像によって除電された領域Ｘのイメージと、それに対応した再帯電時の印加電圧の波形の説明図である。図中下半分に感光体表面上で領域の位置を模式的に示す。主走査方向の互いに異なる位置で処理を受けた二以上の領域、図示の例では中央及び両端の３箇所の領域Ｘを形成している。主走査方向の位置が互いに異なるとは、重複範囲が生じないことが望ましいが部分的に重複していてもよい。重複範囲の影響度合は比率で計算可能だからである。処理を受ける領域は、副走査方向では重複範囲が生じないことが望ましいが部分的に重複していてもよい。重複範囲の影響度合は比率で計算可能だからである。主方向及び副方向の何れでも重複範囲が生ぜず、かつ、主方向及び副方の何れも互いに同一寸法の領域にするのが計算が簡易になることから望ましい。図示の例ではこのように重複範囲がない領域の形成を行っている。
【００３４】
感光体上の除電された領域Ｘが帯電装置２に再び対向する位置にきたタイミングで帯電電圧の直流成分Ｖｃを変化させ（切り替え）る。図３中の上半分には感光体表面の副走査方向の位置に合わせて後述する除電領域に対する帯電装置２による再帯電時の印加電圧の直流成分の変化を示す。このときの電流Ｉｏｕｔと電圧の直流成分Ｖｃの関係式を得るための電流の測定を行う。この電流測定は、図２の帯電装置電源１６に設けた帯電電流測定回路１６ａを用いることもできるし、感光体１のベースに流れる電流を検出する電流測定回路１ａを用いることもできる。図示の例では直流成分Ｖｃを、４つの値に変化させている。
【００３５】
除電された箇所以外では、感光体表面はすでに帯電しているため、帯電装置２からの放電は生じない。よって、得られるＶｃとＩｏｕｔの関係式は除電された領域Ｘでのものになる。除電する箇所の位置を長手方向で変えてＶｃとＩｏｕｔの関係式をとることにより、長手方向の位置に紐づいた感光体膜圧を推定できる。長手方向の一箇所でＶｃとＩｏｕｔの関係式を取得した後は、次の位置での測定に入る前に、感光体を一様に帯電しなおし、除電した位置以外では放電を生じないようにすることが望ましい。
【００３６】
感光体膜厚と帯電装置の帯電部材に流れる電流Ｉｏｕｔは以下で近似できる。
Ｉｏｕｔ＝Ｃ×（Ｖｃ−Ｖｔｈ−Ｖｄ０）×λ×α・・・・・・・（式１）
Ｃ：感光体静電容量、Ｖｃ：帯電部材への印加電圧、Ｖｔｈ：放電開始電圧、Ｖｄｏ：帯電前感光体表面電位、λ：プロセス線速、α：係数
ここで感光体の静電容量Ｃは以下の式２で表せる。
Ｃ＝（εＳ）／ｄ                    ・・・・・・・・・・・・・・（式２）
ε：感光体の誘電率、Ｓ：感光体をコンデンサと見たときの極板面積、ｄ：感光体膜厚
これよりＩｏｕｔの式１は以下の式３のようになる。
Ｉｏｕｔ＝((εＳ)／ｄ)×（Ｖｃ−Ｖｔｈ−Ｖｄ０）×λ×α・・・・・（式３）
【００３７】
経時で変化が無視できる項をまとめて、係数α１とすると
Ｉｏｕｔ＝(１／ｄ)×（Ｖｃ−Ｖｔｈ−Ｖｄ０）×α１      ・・・・・（式４）
Ｖｃ−Ｖｔｈは放電後の感光体表面電位であるので、
Ｉｏｕｔは「放電前後の表面電位差」と「感光体膜厚」の２つの関係式で表される。
つまり、放電前後の表面電位差（下記右辺の分数の分子）に対するＩｏｕｔ（下記右辺の分数の分母）の傾きがわかれば、感光体膜圧ｄが予測できる。
ｄ＝（（Ｖｃ−Ｖｔｈ−Ｖｄ０）／Ｉｏｕｔ）×α１        ・・・・・（式５）
【００３８】
そして、本実施形態では、特許文献１に記載の発明と同様に、温湿度などの環境に異存しない形で膜厚を求めることができるよう、Ｖ−Ｉ特性の傾きを得るために、Ｖｃを２以上になるように切り替えながらＩｏｕｔを測定し、傾きを求め、この傾きと、予め実験で求めておいて参照データとして記憶部に記憶させておいた傾きデータとを照合して膜厚を求めている。Ｖｃの切り替えにより帯電強度の切り替えが行われる。
【００３９】
図４は、以上の測定で得られるＶｃとＩｏｕｔの関係式のアウトプットのイメージの説明図である。感光体膜厚に長手方向で偏差があった場合のＶｃとＩｏｕｔの関係の例である。装置手前側（Ｆｒｏｎｔ側）が相対的に膜厚が厚く、装置後側（Ｒｅａｒ側）相対的に膜圧が薄い例である。実線ａが長手方向全体の平均値の特性線、一点鎖線ｂが装置後側、二点差線ｃが装置手前側である。後述するように膜厚が薄くなるほど帯電電流が大きくなる。
【００４０】
図５は以上の膜厚検知制御のフローチャートである。ステップ１で、各領域Ｘを形成するとともに、その領域を再帯電させるときの電流Ｉｏｕｔを測定する。ステップ２で測定結果に基づいて参照データと参照して膜厚を求め、予め実験で求めておいた判定基準と照らしあわせて感光体寿命か否かを判断する。感光体寿命と判断した場合（ステップ２でＹ）は、ステップ３で感光体交換を操作表示部１５（図２参照）に表示する。感光体寿命ではないと判断した場合（ステップ２でＮ）は、ステップ４で膜厚に応じた画像形成条件の変更が必要か否かを判断する。変更が必要と判断した場合（ステップ４でＹ）は、膜厚に応じた適正な画像形成条件に変更し、これを以降の通常の画像形成動作用に設定する。変更が必要ないと判断した場合（ステップ４でＮ）は本制御を終了する。
【００４１】
以上のステップ１とステップ２における「電流Ｉｏｕｔを測定する。ステップ２で測定結果に基づいて参照データと参照して膜厚を求め」処理によって「特性検出手段」が実現されている。
【００４２】
上記画像形成条件の変更は、全体として膜圧の変化への対策と、主走査方向での膜圧の偏差への対策とがある。後者については、主走査方向で画像形成上を変更できる画像形成条件、例えば、光書込装置８の書込光量の主走査方向での補正で対応する。前者についてはこれに代え、あるいはこれに加え、一様帯電電位、現像バイアスの補正によって対応できる。これらの補正値は、感光体の表面上の位置に応じた補正値になるので、感光体の回転位置や主走査方向位置の情報とともに補正値を設定できるように、膜厚検知中においても、これらの位置情報とともに、測定値を取得する。なお、寿命判断や画像形成条件変更の要否の判断は、主走査方向で偏差が存在する場合には、膜厚がより薄い方を基準にして要否を判断することが望ましい。
【００４３】
本実施形態では、実際のモノの感光体の偏磨耗予測値を制御に使用することができるため、必要以上に偏磨耗の誤差を積む必要がなく、感光体寿命をギリギリまで使用することができ、コスト低減が可能になる。また、感光体寿命前での異常画像の発生を防ぐことが可能になる。
【００４４】
以上の実施形態とは異なり、帯電装置２を位置可変処理手段として構成し、被帯電体である感光体を除電装置６ｂや光書込装置８で一様に除電した後に、主方向の互いに異なる位置で帯電処理を受けた領域Ｘを形成し、この領域Ｘを形成しているときの電流を測定して厚みを検出してもよい。主方向の処理範囲が互いに異なる二以上の帯電部材を用いるなどして帯電手段を位置可変処理手段として構成できる。
【００４５】
また、除電装置６ｂを位置可変処理手段として構成し、被帯電体である感光体を帯電装置２で一様に帯電した後に、除電装置６ｂで主方向の互いに異なる位置を除電して領域Ｘを形成し、この領域Ｘを再帯電しているときの電流を測定して厚みを検出してもよい。位置可変処理手段としての除電手段はＬＥＤアレイを用いた光除電装置が挙げられる。主方向の処理範囲が互いに異なる二以上の除電ランプなども挙げられる。
【符号の説明】
【００４６】
１        ：感光体
１ａ      ：電流測定回路
２        ：帯電装置
４        ：現像装置
５        ：転写装置
６ａ      ：クリーニング装置
６ｂ      ：除電装置
７        ：レジストローラ対
８        ：光書込装置
１０      ：プロセスモータ
１１      ：現像バイアス電源
１２      ：転写バイアス電源
１５      ：操作表示部
１６      ：帯電装置電源
１６ａ    ：帯電電流測定回路
１８      ：光書込制御部
１００    ：メイン制御部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４７】
【特許文献１】特開平５−２２３５１３号公報
【図１】
2020190688.tif 000003
【図２】
2020190688.tif 000004
【図３】
2020190688.tif 000005
【図４】
2020190688.tif 000006
【図５】
2020190688.tif 000007