(57)【要約】      （修正有）【課題】測定対象の測定精度を向上させることが可能になる、容器を提供する。【解決手段】容器１０は、溶液及び粒子を含む溶液を収容するための容器であって、容器１０の内側面に非平坦状の脱落抑制部７０を設けることにより、容器１０に溶液及び粒子が収容されている収容状態において、当該脱落抑制部７０と接触している粒子に溶液の圧力が作用することにより、当該粒子が容器１０の内側面から脱落することを抑制可能としている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶液及び粒子を収容するための容器であって、
当該容器の少なくとも内側面に非平坦状の脱落抑制手段を設けることにより、当該容器に前記溶液及び前記粒子が収容されている状態において、当該脱落抑制手段と接触している前記粒子に前記溶液の圧力が作用することで当該粒子が前記少なくとも内側面から脱落することを抑制可能とした、
容器。
【請求項２】
前記脱落抑制手段は、当該容器の外側に向けて窪んだ凹部を備え、
前記凹部によって前記粒子の少なくとも一部が収容可能となるように、前記凹部を形成した、
請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記粒子は、磁性粒子であり、
前記少なくとも内側面のうち当該容器の外部から磁力が印加される印加部分に、前記脱落抑制手段を配置した、
請求項１又は２に記載の容器。
【請求項４】
前記脱落抑制手段を、当該容器と一体に形成した、
請求項１から３のいずれか一項に記載の容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、試料中に含まれる抗原の個数を測定する方法として、磁性粒子の表面に抗原を特異的な反応によって結合させた後に当該磁性粒子を回収する方法が用いられている。このような方法において、容器に収容された磁性粒子（抗原が結合された磁性粒子）と洗浄液等の溶液とを分離する際に磁性粒子を容器に保持する技術の一つとして、容器から溶液を吸引するピペットチップの近傍に磁力体を設け、当該設けた磁力体の磁力によってピペットチップの内側面に磁性粒子を接触させた状態で保持する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−６２２２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の技術においては、上述したように、磁力体の磁力によってピペットチップの内側面に磁性粒子を接触させるに過ぎなかったので、例えば、ピペットチップの内側面に接触している磁性粒子に溶液の圧力（例えば、溶液の流動に伴う圧力）が作用した際に、当該圧力の大きさが上記磁力体の磁力の大きさを上回ることで磁性粒子がピペットチップの内側面から脱落するおそれがあった。したがって、磁性粒子の回収効率を高めることが難しくなることから、抗原の如き測定対象の測定精度を向上させる観点からは改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、上記従来技術における課題を解決するためのものであって、測定対象の測定精度を向上させることが可能になる、容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の容器は、溶液及び粒子を収容するための容器であって、当該容器の少なくとも内側面に非平坦状の脱落抑制手段を設けることにより、当該容器に前記溶液及び前記粒子が収容されている状態において、当該脱落抑制手段と接触している前記粒子に前記溶液の圧力が作用することで当該粒子が前記少なくとも内側面から脱落することを抑制可能とした。
【０００７】
請求項２に記載の容器は、請求項１に記載の容器において、前記脱落抑制手段は、当該容器の外側に向けて窪んだ凹部を備え、前記凹部によって前記粒子の少なくとも一部が収容可能となるように、前記凹部を形成した。
【０００８】
請求項３に記載の容器は、請求項１又は２に記載の容器において、前記粒子は、磁性粒子であり、前記少なくとも内側面のうち当該容器の外部から磁力が印加される印加部分に、前記脱落抑制手段を配置した。
【０００９】
請求項４に記載の容器は、請求項１から３のいずれか一項に記載の容器において、前記脱落抑制手段を、当該容器と一体に形成した。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の容器によれば、容器の少なくとも内側面に非平坦状の脱落抑制手段を設けることにより、容器に溶液及び粒子が収容されている状態において、脱落抑制手段と接触している粒子に溶液の圧力が作用することで粒子が容器の少なくとも内側面から脱落することを抑制可能としたので、従来技術（磁力体の磁力のみによってピペットチップの内側面に磁性粒子を接触させる技術）に比べて、収容状態において脱落抑制手段に接触している粒子が容器の少なくとも内側面から脱落することを抑制できる。よって、粒子の回収効率を高めることができるので、例えば粒子に結合される測定対象の測定精度を向上させることが可能となる。
【００１１】
請求項２に記載の容器によれば、凹部によって粒子の少なくとも一部が収容可能となるように、凹部を形成したので、凹部に接触している粒子が容器の少なくとも内側面から脱落することを抑制でき、粒子の回収効率を一層高めることができる。
【００１２】
請求項３に記載の容器によれば、容器の少なくとも内側面のうち当該容器の外部から磁力が印加される印加部分に、脱落抑制手段を配置したので、印加部分に接触している磁性粒子が容器の少なくとも内側面から脱落することを抑制でき、粒子の回収効率をさらに一層高めることができる。
【００１３】
請求項４に記載の容器によれば、脱落抑制手段を、当該容器と一体に形成したので、脱落抑制手段を容易に形成でき、容器の製造性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１に係る回収システムを例示する概要図（一部図示省略）である。
【図２】容器を示す図（一部図示省略）であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ矢視断面図であって、印加部分の領域の拡大図である。
【図３】粒子の回収状況を示す図であり、（ａ）は溶液が吸引される前の状態を示す図、（ｂ）は溶液が吸引された後の状態を示す図である。
【図４】実施の形態２に係る回収システムを例示する概要図（一部図示省略）である。
【図５】容器を示す図（一部図示省略）であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ矢視断面図であって、図２（ｂ）に対応する領域を示す図である。
【図６】実施の形態１に係る容器の変形を示す図であって、図２（ｂ）に対応する領域を示す図である。
【図７】実施の形態２に係る容器の変形を示す斜視図である。
【図８】実施の形態２に係る容器の変形を示す図であって、図５（ｂ）に対応する領域を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る容器の実施の形態を詳細に説明する。まず、〔I〕実施の形態の基本的概念について説明した後、〔II〕実施の形態の具体的内容について説明し、最後に、〔III〕実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１６】
〔I〕実施の形態の基本的概念
まず、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、粒子及び溶液を収容するための容器に関するものである。
【００１７】
ここで、「容器」とは、例えば、キュベットやピペットチップ等を含む概念であるが、実施の形態では、キュベットとして説明する。また、「溶液」とは、容器に分注される液体を意味し、例えば、洗浄液、基質液、緩衝液、試薬液等を含む概念である。また、「粒子」とは、溶液に含まれる物質のうち測定対象と結合可能な粒子であり、例えば、磁性粒子や非磁性粒子（一例として、ラテックス粒子等）を含む概念である。また、「測定対象」とは、測定の対象となる物質を意味し、例えば、抗原、生体分子、タンパク質、核酸、低分子等を含む概念である。また、測定対象と磁性粒子又は非磁性粒子とを結合する方法は任意であるが、例えば、測定対象と磁性粒子又は非磁性粒子とを直接的に結合する方法であってもよく、あるいは、磁性粒子（または非磁性粒子）に予めプローブ分子、抗体、結合タンパク質等を固相化させ、当該プローブ分子、抗体等を介して測定対象と結合させる、間接的に結合する方法であってもよい。
【００１８】
〔II〕実施の形態の具体的内容
次に、実施の形態の具体的内容について説明する。
【００１９】
〔実施の形態１〕
まず、実施の形態１に係る容器について説明する。この実施の形態１は、粒子が磁性粒子である形態である。
【００２０】
（構成）
最初に、実施の形態１に係る容器を適用する回収システムの構成について説明する。図１は、本発明の実施の形態１に係る回収システムを例示する概要図（一部図示省略）である。以下の説明では、図１のＸ方向を回収システムの左右方向（−Ｘ方向を回収システムの左方向、＋Ｘ方向を回収システムの右方向）、後述する図２（ａ）のＹ方向を回収システムの前後方向（＋Ｙ方向を回収システムの前方向、−Ｙ方向を回収システムの後方向）、図１のＺ方向を回収システムの上下方向（＋Ｚ方向を回収システムの上方向、−Ｚ方向を回収システムの下方向）と称する。
【００２１】
回収システム１は、後述する容器１０に収容される溶液Ｌ（実施の形態１では、洗浄液、基質液、緩衝液、試薬液等）に含まれる粒子Ｐ（実施の形態１では、測定対象（図示省略）が結合された磁性粒子）を回収するためのシステムである。この回収システム１は、概略的には、図１に示すように、容器１０、容器保持部２０、磁力印加部３０、溶液タンク（図示省略）、廃液タンク（図示省略）、吐出ポンプ部（図示省略）、吸引ポンプ部（図示省略）、ノズル部４０、昇降部５０、及び制御ユニット６０を備えている。
【００２２】
また、この回収システム１における各装置の接続形態については、具体的には、吐出ポンプ部、吸引ポンプ部、及び昇降部５０は、制御ユニット６０と配線２を介して電気的に接続されている。よって、吐出ポンプ部、吸引ポンプ部、及び昇降部５０の各々と制御ユニット６０との相互間で通信及び電力供給を行うことができる。
【００２３】
（構成−容器）
容器１０は、溶液Ｌ及び粒子Ｐを収容するものである。この容器１０は、例えば樹脂材料等にて形成されており、図１に示すように、容器本体１１及び鍔部１２を備えている。
【００２４】
（構成−容器−容器本体）
容器本体１１は、容器１０の基本構造体である。この容器本体１１は、上面のみが開放された長尺な管状体（具体的には、円管状体）として形成されている。具体的には、図１に示すように、容器本体１１の長手方向が上下方向に略沿うように配置されており、内径が同一である第１部分１１ａと、第１部分１１ａよりも下方に位置する第２部分１１ｂであって内径が下方に向かうにしたがって小さくなる第２部分１１ｂとを備えている。
【００２５】
（構成−容器−鍔部）
鍔部１２は、容器保持部２０と当接する当接手段である。この鍔部１２は、略環状体にて形成されており、図１に示すように、容器本体１１（具体的には、第１部分１１ａ）の上端部よりも若干下方部分の外縁を覆うように配置されており、容器本体１１に対して接続されている。なお、容器１０の構成の詳細については、後述する。
【００２６】
（構成−容器保持部）
容器保持部２０は、容器１０を所定位置に保持するための容器保持手段である。この容器保持部２０は、例えば樹脂材料等にて形成されており、図１に示すように、容器保持部本体２１及び挿通孔２２を備えている。
【００２７】
容器保持部本体２１は、容器保持部２０の基本構造体である。この容器保持部本体２１は、平面形状が略長方形状の板状体にて形成されており、左右方向に略沿って配置され、図示しない支持対象に支持されている。
【００２８】
挿通孔２２は、容器１０の長手方向が上下方向に略沿うように、当該容器１０を挿通するための貫通孔であり、容器保持部本体２１に形成されている。また、この挿通孔２２の具体的な形状及び大きさについては任意であるが、実施の形態１では、容器１０が容器保持部本体２１に保持されるように設定しており、具体的には、容器本体１１の外径よりも大きく、且つ鍔部１２の外径よりも小さな円形状に設定している。
【００２９】
（構成−磁力印加部）
磁力印加部３０は、容器１０に対して磁力を印加する磁力印加手段である。この磁力印加部３０は、例えば公知の磁力印加手段（一例として、磁石等）を用いて構成されており、容器１０の近傍に設けられている。具体的には、図１に示すように、容器１０（具体的には、容器本体１１の第２部分１１ｂ）の側壁に対向する位置（図１では、容器１０よりも左側の位置）に１つ配置され（具体的には、容器１０と接触しない位置に配置されており）、図示しない支持対象に支持されている。
【００３０】
また、磁力印加部３０の具体的な形状及び大きさについては任意であるが、実施の形態１では、磁力印加部３０の形状については、直方体状に設定している。また、磁力印加部３０の左右方向の長さ及び前後方向の長さについては、容器１０の外径よりも小さくそれぞれ設定している（又はそれ以上に設定してもよい）。また、磁力印加部３０の上下方向の長さについては、容器１０の上下方向の長さよりも短く設定している。なお、実施の形態１では、容器本体１１の第２部分１１ｂのうち磁力印加部３０から磁力が印加される部分１１ｃを「印加部分１１ｃ」と称して説明する。
【００３１】
（構成−溶液タンク、廃液タンク、吐出ポンプ部、吸引ポンプ部）
溶液タンクは、溶液Ｌを貯蔵するタンクであり、例えば公知のタンク等を用いて構成されており、容器１０の近傍に設けられている。廃液タンクは、容器１０からノズル部４０及び配管（図示省略）を介して吸引された溶液Ｌを貯蔵するタンクであり、例えば公知のタンク等を用いて構成されており、容器１０の近傍に設けられている。吐出ポンプ部は、溶液タンクに収容された溶液Ｌを配管（図示省略）を介してノズル部４０から吐出させるためのポンプであり、例えば公知の吐出ポンプを用いて構成され、溶液タンクの近傍に設けられている。吸引ポンプ部は、容器１０に収容された溶液Ｌをノズル部４０から吸引させるためのポンプであり、例えば公知の吸引ポンプを用いて構成され、廃液タンクの近傍に設けられている。
【００３２】
（構成−ノズル部）
ノズル部４０は、キュベットに溶液Ｌを吐出又は吸引するためのノズル手段である。このノズル部４０は、例えば公知の長尺な分注用ノズルを用いて構成されており、ノズル部４０の少なくとも一部が容器１０に収容されるように設けられている。具体的には、図１に示すように、ノズル部４０の一部のみが容器１０に収容されるように配置されると共に、ノズル部４０の長手方向が上下方向に沿うように配置されている。
【００３３】
（構成−昇降部）
昇降部５０は、ノズル部４０を昇降させるための昇降手段である。この昇降部５０は、例えば公知の昇降装置を用いて構成されており、容器１０の近傍に設けられている。具体的には、図１に示すように、容器１０よりも上方に配置されており、ノズル部４０と接続部材（図示省略）を介して接続され、且つ図示しない支持対象に対して支持されている。
【００３４】
（構成−制御ユニット）
制御ユニット６０は、回収システム１の各部を制御する装置であり、図１に示すように、容器１０の近傍に設けられており、操作部、出力部、電源部、制御部、及び記憶部を備えている（いずれも図示省略）。
【００３５】
（構成−制御ユニット−操作部、出力部、電源部）
操作部は、制御ユニット６０に対する操作入力を受け付ける操作手段である。出力部は、制御ユニット６０の制御に基づいて各種の情報を出力する出力手段であり、例えば公知の表示手段又は音声出力手段を用いて構成されている。電源部は、図示しない商用電源又は電池（例えば、バッテリ等）から供給された電力を、制御ユニット６０の各部に供給すると共に、吐出ポンプ部、吸引ポンプ部、及び昇降部５０に供給する電源手段である。
【００３６】
（構成−制御ユニット−制御部、記憶部）
制御部は、制御ユニット６０の各部を制御する制御手段である。この制御部は、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである。記憶部は、制御ユニット６０の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記憶する記憶手段であり、書き換え可能な公知の記録媒体を用いて構成され、例えばフラッシュメモリ等の不揮発性記録媒体を用いることができる。
【００３７】
（構成−容器の構成の詳細）
次に、容器１０の構成の詳細について説明する。図２は、容器１０を示す図（一部図示省略）であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ矢視断面図であって、後述する印加部分１１ｃの領域の拡大図である。ただし、この容器１０は、特記する場合を除いて、任意の形状、方法、及び材質で製造することができる。
【００３８】
実施の形態１では、図２に示すように、容器１０（具体的には、容器本体１１）の少なくとも内側面に脱落抑制部７０が設けられている。ここで、「内側面」とは、容器本体１１の内面のうち、容器１０の中心軸（図２では、上下方向に沿った軸）よりも径方向側（図２では、水平方向側）に位置する面を意味する。
【００３９】
脱落抑制部７０は、容器２０（容器本体１１）の内側面と接触している粒子Ｐが当該内側面から脱落することを抑制するための脱落抑制手段である。この脱落抑制部７０は、非平坦状に構成されており、具体的には、図２に示すように、容器１０の外側（図２（ｂ）では、左側）に向けて窪んだ凹部７１を複数備えている。
【００４０】
また、凹部７１の具体的な構成については任意であるが、実施の形態１では、容器１０に粒子Ｐ及び溶液Ｌが収容されている状態（以下、「収容状態」と称する）において、脱落抑制部７０と接触している粒子Ｐに溶液Ｌの圧力が作用することで当該粒子Ｐが容器１０の内側面から脱落することを抑制可能となるように構成されている。ここで、「溶液Ｌの圧力」とは、実施の形態１では、ノズル部４０の溶液Ｌの吐出又は吸引により、溶液Ｌの液面が変動することで生じる表面張力による圧力等が該当する。
【００４１】
具体的には、図２に示すように、凹部７１に接触している粒子Ｐが容器１０の内側面から脱落することを抑制するために、凹部７１によって粒子Ｐの少なくとも一部が収容可能となるように形成されている。より具体的には、凹部７１の側面形状については、図２（ａ）に示すように、線形状（具体的には、細長な長方形状）に設定している。また、凹部７１の縦断面形状については、図２（ｂ）に示すように、半円形状に設定している。また、凹部７１の幅Ｗ、高さＨ、及び深さＤについては、粒子Ｐの外径よりも長く設定していると共に、凹部７１の幅Ｗを高さＨよりも長く設定している。ただし、これに限らず、例えば、凹部７１の側面形状については、点形状に設定してもよく、一例として、円形状、多角形状（例えば、三角形状、四角形状等）等に設定してもよい。また、凹部７１の縦断面形状については、多角形状、湾曲状等に設定してもよい。また、凹部７１の幅Ｗ、高さＨ、又は深さＤについては、粒子Ｐの外径よりも小さく設定してもよく、一例として、凹部７１によって粒子Ｐの半分のみが収容可能な長さに設定してもよい。
【００４２】
また、凹部７１の設置方法については任意であるが、実施の形態１では、容器１０（具体的には、容器本体１１の第２部分１１ｂ）の内側面のうち容器１０の外部から磁力印加部３０によって磁力が印加される部分１１ｃ（以下、「印加部分１１ｃ」と称する）及びその近傍に設置（配置）している。具体的には、図２に示すように、印加部分１１ｃ及びその周辺において、各凹部７１の幅方向が非水平となるように複数の凹部７１を配置していると共に、複数の凹部７１を上下方向に沿って相互に間隔を隔てて並設して配置している。ただし、これに限らず、例えば、凹部７１の幅方向が水平となるように設置してもよく、又は、上下方向に沿って相互に間隔を隔てずに並設して配置してもよい。このような設置方法により、上記印加部分１１ｃに接触している粒子Ｐ（磁性粒子）が容器１０の内側面から脱落することを抑制できる。
【００４３】
また、脱落抑制部７０の形成方法については任意であるが、実施の形態１では、脱落抑制部７０を容器１０と一体に形成している。例えば、樹脂材料を射出成形することにより容器１０を形成した後に、この容器１０を切欠加工することにより、脱落抑制部７０を容器１０と一体に形成してもよい。あるいは、樹脂材料を射出成形することにより、脱落抑制部７０を容器１０と一体に形成してもよい。これにより、脱落抑制部７０を容易に形成でき、容器１０の製造性を向上できる。
【００４４】
このような容器１０の構成により、従来技術（磁力体の磁力のみによってピペットチップの内側面に磁性粒子を接触させる技術）に比べて、収容状態において脱落抑制部７０に接触している粒子Ｐが容器１０の内側面から脱落することを抑制できる。よって、粒子Ｐの回収効率を高めることができるので、粒子Ｐに結合される測定対象の測定精度を向上させることが可能となる。
【００４５】
（回収システムの作用について）
次に、このように構成された回収システム１の作用について説明する。図３は、粒子Ｐの回収状況を示す図であり、（ａ）は溶液Ｌが吸引される前の状態を示す図、（ｂ）は溶液Ｌが吸引された後の状態を示す図である。
【００４６】
すなわち、例えば、図３（ａ）に示すように、収容状態において、磁力印加部３０によって粒子Ｐに磁力が印加されていることで、脱落抑制部７０の凹部７１に粒子Ｐが収容（接触）されている場合に、図３（ｂ）に示すように、制御ユニット６０における吸引ポンプ部の制御によってノズル部４０に溶液Ｌを吸引させることにより、溶液Ｌの液面が下方に変動すると、当該変動で生じる表面張力による圧力が上記粒子Ｐに作用する（特に、液面が上記粒子Ｐを通過する際に、最も大きな圧力が作用する）。ここで、上記圧力の作用時において、上記圧力が上記磁力を下回る場合には、上記磁力及び凹部７１によって上記粒子Ｐが保持されるので、上記粒子Ｐが容器１０の内側面から脱落することを抑制できる。また、上記圧力が上記磁力を上回る場合でも、凹部７１によって上記粒子Ｐが保持されるので、上記粒子Ｐが容器１０の内側面から脱落することを抑制できる。
【００４７】
また、その後において、磁力印加部３０による粒子Ｐに対する磁力の印加が継続されていることで、脱落抑制部７０の凹部７１に粒子Ｐが収容（接触）されている場合に、図３（ａ）に示すように、制御ユニット６０における吐出ポンプ部の制御によってノズル部４０の溶液Ｌを吐出させることにより、溶液Ｌの液面が上方に変動すると、当該変動で生じる表面張力による圧力が上記粒子Ｐに作用する。ここで、上記圧力の作用時において、上記圧力が上記磁力を下回る場合には、上記磁力及び凹部７１によって上記粒子Ｐが保持されるので、上記粒子Ｐが容器１０の内側面から脱落することを抑制できる。また、上記圧力が上記磁力を上回る場合でも、凹部７１によって上記粒子Ｐが保持されるので、上記粒子Ｐが容器１０の内側面から脱落することを抑制できる。
【００４８】
（実施の形態の効果）
このように実施の形態１によれば、容器１０の少なくとも内側面に非平坦状の脱落抑制部７０を設けることにより、収容状態において、脱落抑制部７０と接触している粒子Ｐに溶液Ｌの圧力が作用することで粒子Ｐが容器１０の内側面から脱落することを抑制可能としたので、従来技術（磁力体の磁力のみによってピペットチップの内側面に磁性粒子を接触させる技術）に比べて、収容状態において脱落抑制部７０に接触している粒子Ｐが容器１０の内側面から脱落することを抑制できる。よって、粒子Ｐの回収効率を高めることができるので、粒子Ｐに結合される測定対象の測定精度を向上させることが可能となる。
【００４９】
また、凹部７１によって粒子Ｐの少なくとも一部が収容可能となるように、凹部７１を形成したので、凹部７１に接触している粒子Ｐが容器１０の内側面から脱落することを抑制でき、粒子Ｐの回収効率を一層高めることができる。
【００５０】
また、容器１０の少なくとも内側面のうち容器１０の外部から磁力が印加される印加部分１１ｃに、脱落抑制部７０を配置したので、印加部分１１ｃに接触している粒子Ｐが容器１０の内側面から脱落することを抑制でき、粒子Ｐの回収効率をさらに一層高めることができる。
【００５１】
また、脱落抑制部７０を容器１０と一体に形成したので、脱落抑制部７０を容易に形成でき、容器１０の製造性を向上できる。
【００５２】
〔実施の形態２〕
次に、実施の形態２に係る容器について説明する。この実施の形態２は、粒子が実施の形態１と同一の磁性粒子や非磁性の粒子（ラテックス粒子等）である形態である。ただし、この実施の形態２の構成は、特記する場合を除いて、実施の形態１の構成と略同一であり、実施の形態１の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１で用いたものと同一の符号及び／又は名称を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【００５３】
（構成）
最初に、実施の形態２に係る容器を適用する回収システムの構成について説明する。図４は、実施の形態２に係る回収システムを例示する概要図（一部図示省略）である。回収システム１００は、後述する容器１２０に収容される溶液Ｌ（実施の形態２では、洗浄液、基質液、緩衝液、試薬液等）に含まれる粒子Ｐ（実施の形態２では、測定対象（図示省略）が結合された磁性粒子、ラテックス粒子）を回収するためのシステムである。この回収システム１００は、概略的には、図４に示すように、収容部１１０、容器１２０、容器保持部１３０、回転駆動部１４０、及び制御ユニット１５０を備えている。なお、この回収システム１００における各装置の接続形態については、具体的には、回転駆動部１４０は、制御ユニット１５０と配線２を介して電気的に接続されている。また、制御ユニット１５０の構成については、実施の形態１に係る制御ユニット６０の構成と略同様に構成されているので、その説明を省略する。
【００５４】
（構成−収容部）
収容部１１０は、容器１２０、容器保持部１３０、及び回転駆動部１４０を収容するための収容手段である。この収容部１１０は、例えば金属材料や樹脂材料等にて形成されており、図４に示すように、ベース部１１１及びカバー部１１２を備えている。
【００５５】
ベース部１１１は、収容部１１０の基本構造体であり、上面が開放された略箱状体にて形成されており、図４に示すように、設置面Ｓ上に載置されている。
【００５６】
カバー部１１２は、ベース部１１１の上面を覆うためのものであり、図４に示すように、ベース部１１１の上端部に配置されており、ベース部１１１に対して固定具等によって接続されている。
【００５７】
（構成−容器）
容器１２０は、図４に示すように、容器本体１２１、鍔部１２２、及び蓋部１２３を備えている。なお、鍔部１２２は、実施の形態１に係る鍔部１２と略同様に構成されているので、その説明を省略する。
【００５８】
（構成−容器−容器本体）
容器本体１２１は、実施の形態１に係る容器本体１１と略同様に構成されている。ただし、脱落抑制部７０の構成の詳細については、下記に示す工夫が施されている。
【００５９】
図５は、容器１２０を示す図（一部図示省略）であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ矢視断面図であって、図２（ｂ）に対応する領域を示す図である。すなわち、脱落抑制部７０は、図５に示すように、線形状の凹部７１を複数備えている。具体的には、凹部７１の形状については、図５（ａ）に示すように、縦断面形状が半円形状であるリング状に設定している。また、凹部７１の円周の長さについては、容器本体１２１（具体的には、第２部分１１ｂ）の円周の長さと略同一に設定している（なお、図５（ａ）に示すように、第２部分１１ｂの部位によって円周の長さが異なるので、それに応じて各凹部７１の円周の長さもそれぞれ異なる）。また、凹部７１の高さＨ及び深さＤについては、粒子Ｐの外径よりも長く設定している。
【００６０】
また、凹部７１の設置方法については任意であるが、実施の形態２では、容器本体１２１の内側面のうち回転駆動部１４０による容器１２０の回転によって粒子Ｐ（具体的には、ペレット状の粒子Ｐ）が接触する可能性がある部分に設置している。具体的には、図５に示すように、容器本体１２１の第２部分１１ｂの内側面において、複数の凹部７１の各々を水平に配置していると共に、複数の凹部７１を上下方向に沿って相互に間隔を隔てて並設して配置している。このような設置方法により、容器本体１２１の第２部分１１ｂの内側面に接触している粒子Ｐが当該内側面から脱落することを抑制できる。
【００６１】
（構成−容器−蓋部）
図４に戻り、蓋部１２３は、容器本体１２１の上面を覆うためのものであり、例えば公知のキュベット用の蓋を用いて構成されており、図４に示すように、容器本体１２１の上端部に着脱自在に設けられている。
【００６２】
このような容器１２０の構成により、容器１２０（容器本体１２１）の内側面に脱落抑制部７０を設けない場合に比べて、収容状態において脱落抑制部７０に接触している粒子Ｐが容器１２０の内側面から脱落することを抑制できる。よって、粒子Ｐの回収効率を高めることができるので、粒子Ｐに結合される測定対象の測定精度を向上させることが可能となる。
【００６３】
（構成−容器保持部）
容器保持部１３０は、一般的な遠心分離装置の形態をとり得、後述する回転駆動部１４０の回転軸に取り付けられる回転容器１３１に設けられる。また、この回転容器１３１は、容器１２０を設置するための挿通孔（図示省略）を備えており、この挿通孔は、回転駆動部１４０の回転軸上（又はその同心円上）において回転軸に対して一定の角度で設置され、又は回転容器１３１に設けられた搖動部（図示省略）に設置される。
【００６４】
（構成−回転駆動部）
回転駆動部１４０は、容器保持部１３０を回転させるための回転駆動手段である。この回転駆動部１４０は、例えば公知の回転駆動手段（一例として、モータ等）を用いて構成され、図４に示すように、容器保持部１３０とベース部１１１の底部分との相互間に設けられている。具体的には、回転駆動部１４０の回転軸部（図示省略）が容器保持部１３０に対して固定具等によって接続されていると共に、回転駆動部１４０の本体部（図示省略）がベース部１１１に対して固定具等によって接続されている。
【００６５】
（回収システムの作用について）
次に、このように構成された回収システム１００の作用について説明する。
【００６６】
すなわち、例えば、まず、収容状態において、制御ユニット１５０の回転駆動部１４０の制御によって容器１２０が取り付けられている容器保持部１３０を所定時間回転させることにより、当該回転に伴う遠心力によって容器１２０に収容された粒子Ｐの少なくとも一部が脱落抑制部７０の凹部７１に接触する（具体的には、ペレット状の粒子Ｐが凹部７１に接触する）。次に、収容部１１０から容器１２０を取り出した後に、容器１２０に収容された溶液Ｌのみを抽出することにより、溶液Ｌの液面が下方に変動すると、溶液Ｌの圧力（具体的には、上記液面の変動で生じる表面張力による圧力）が上記粒子Ｐに作用する。ここで、上記圧力の作用時において、上記圧力が凹部７１に粒子Ｐが接触している力（以下、「接触力」と称する）を下回る場合には、上記接触力及び凹部７１によって上記粒子Ｐが保持されるので、上記粒子Ｐが容器１２０の内側面から脱落することを抑制できる。また、上記圧力が上記接触力を上回る場合でも、凹部７１によって上記粒子Ｐが保持されるので、上記粒子Ｐが容器１２０の内側面から脱落することを抑制できる。なお、上記溶液Ｌを抽出する方法については任意であるが、例えば、容器本体１２１の内側面のうち粒子Ｐが接触している部分が上方に位置するように容器１２０を傾斜させた状態で、ピペットチップを用いて吸引することにより、抽出してもよい。あるいは、容器本体１２１の内側面のうち粒子Ｐが接触している部分が上方に位置するように容器１２０を傾斜させながら、図示しない所定容器に溶液Ｌを注ぐことにより（いわゆるデカント操作）、抽出してもよい。
【００６７】
（実施の形態の効果）
このように実施の形態２によれば、容器１２０の少なくとも内側面に非平坦状の脱落抑制部７０を設けることにより、収容状態において、脱落抑制部７０と接触している粒子Ｐに溶液Ｌの圧力が作用することで粒子Ｐが脱落抑制部７０から脱落することを抑制可能としたので、容器１２０の内側面に脱落抑制部７０を設けない場合に比べて、収容状態において脱落抑制部７０に接触している粒子Ｐが容器１２０の内側面から脱落することを抑制できる。よって、粒子Ｐの回収効率を高めることができるので、粒子Ｐに結合される測定対象の測定精度を向上させることが可能となる。
【００６８】
（試験結果）
続いて、本件出願人が行った各種の試験結果について説明する。ここでは、各種の容器に関する各種の残存確認試験について説明する。
【００６９】
（試験結果−第１残存確認試験）
最初に、第１残存確認試験について説明する。ここで、「第１残存確認試験」とは、各種の容器を対象として、集磁器を用いて各容器に収容された各種の溶液と磁性粒子とを分離した後に容器における磁性粒子の残存率を確認する試験である。
【００７０】
また、第１残存確認試験で使用される容器は、第１容器Ａ〜Ｆ及び第２容器Ａ〜Ｆに分けられる。ここで、第１容器Ａ〜Ｆは、１．５ｍＬ実験用ポリプロピレン製チューブ（ＳＡＲＳＴＥＤＴ社製チューブ（品番７２．６８７．０２８Ｍ）やＳｃｉｅｎｔｉｆｉｃ Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓ（以下、ＳＳＩ）社製チューブ（品番１２１０−００））である。また、第２容器Ａ〜Ｆは、１．５ｍＬ実験用ポリプロピレン製チューブ（ＳＡＲＳＴＥＤＴ社製チューブ（品番７２．６８７．０２８Ｍ）やＳＳＩ社製チューブ（品番１２１０−００））に、チューブ内底面より高さ３ｍｍ〜１０ｍｍの位置にかけて、幅０．５ｍｍ、深さ０．５ｍｍ、長さ５ｍｍの溝（脱落抑制部７０の凹部７１）を円周方向に１ｍｍ間隔で設けたものである。
【００７１】
また、第１残存確認試験の試験方法については、以下の通りとなる。すなわち、まず、磁性粒子（Ｄｙｎａｂｅａｄｓ Ｍ−２８０ ＳＡ（３．３×１０８粒子／ｍＬ、Ｄｙｎａｌ社製、Ｌｏｔ．ｂ７２１６０  品番１１２−０６））を含む懸濁液（以下、「懸濁液」と称する）を第１容器Ａ〜Ｆ及び第２容器Ａ〜Ｆの各々に１００μＬ添加する。次に、第１容器Ａ〜Ｆ及び第２容器Ａ〜Ｆの各々において分光光度計（Ｖ−６５０  日本分光社製）を用いてＯ．Ｄ６００を測定する。次いで、第１容器Ａ〜Ｆ及び第２容器Ａ〜Ｆの各々において、集磁器（ＤｙｎａＭａｇ ５、ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ ＲＥＦ：１２３０３９ ＬＯＴ：３２１６）及びピペットを用いて分離サイクルを１０回繰り返して溶液を抽出した後、分光光度計を用いてＯ．Ｄ６００を再度測定する。ここで、上記分離サイクルについては、具体的には、まず、各容器に懸濁液を収容した状態で集磁器によって磁性粒子に磁力を３０秒間印加させることにより、磁性粒子を容器の内側面に接触させる。次いで、この印加した状態を維持しながら、ピペットで各容器に収容された溶液を抽出する。そして、集磁器による印加を中止した後に、各容器に超純水を１００μＬ添加する、ことが該当する。次に、第１容器Ａ〜Ｆ及び第２容器Ａ〜Ｆの各々における分離サイクル前後の測定結果に基づいて第１容器Ａ〜Ｆ及び第２容器Ａ〜Ｆの各々における磁性粒子の残存率を算出する。そして、第１容器Ａ〜Ｆにおける磁性粒子の残存率の平均値を第１容器における磁性粒子の残存率として特定すると共に、第２容器Ａ〜Ｆにおける磁性粒子の残存率の平均値を第２容器における磁性粒子の残存率として特定する。
【００７２】
次に、第１残存確認試験の試験結果の詳細について説明する。第１残存確認試験の試験結果については、第１容器における磁性粒子の残存率＝５６．１４１７％、第２容器における磁性粒子の残存率＝６７．５４８４％となり、第２容器における磁性粒子の残存率が第１容器における磁性粒子の残存率よりも約２０．３％程度高くなることが確認された。このことから、第２容器のほうが第１容器よりも磁性粒子を残存させることができることから、脱落抑制部７０を設けることの有効性が確認できた。
【００７３】
（試験結果−第２残存確認試験）
最初に、第２残存確認試験について説明する。ここで、「第２残存確認試験」とは、各種の容器を対象として、遠心分離機を用いて各容器に収容された各種の溶液と磁性粒子とを分離した後に容器における磁性粒子の残存率を確認する試験である。
【００７４】
また、第２残存確認試験で使用される容器は、第１残存確認試験と同様に、第１容器Ａ〜Ｆ及び第２容器Ａ〜Ｆに分けられる。
【００７５】
また、第２残存確認試験の試験方法については、以下の通りとなる。すなわち、まず、磁性粒子（第１残存確認試験と同一の磁性粒子）を含む懸濁液を第１容器Ａ〜Ｆ及び第２容器Ａ〜Ｆの各々に１００μＬ添加する。次に、第１容器Ａ〜Ｆ及び第２容器Ａ〜Ｆの各々において、分光光度計（第１残存確認試験と同一の分光光度計）を用いてＯ．Ｄ６００を測定する。次いで、第１容器Ａ〜Ｆ及び第２容器Ａ〜Ｆの各々において、遠心分離機（日立製 Ｈｉｍａｃ ＣＴ１５ＲＥ）及びピペットを用いて分離サイクルを１０回繰り返して溶液を抽出した後、分光光度計を用いてＯ．Ｄ６００を再度測定する。ここで、上記分離サイクルについては、具体的には、まず、各容器に懸濁液を収容した状態で、遠心分離機によって各容器を１５０００ｇで６０秒間回転させることにより、磁性粒子を容器の内側面に接触させる。次いで、ピペットで各容器に収容された溶液を抽出した後に、各容器に超純水を１００μＬ添加する、ことが該当する。次に、第１容器Ａ〜Ｆ及び第２容器Ａ〜Ｆの各々における分離サイクル前後の測定結果に基づいて第１容器Ａ〜Ｆ及び第２容器Ａ〜Ｆの各々における磁性粒子の残存率を算出する。そして、第１容器Ａ〜Ｆにおける磁性粒子の残存率の平均値を第１容器における磁性粒子の残存率として特定すると共に、第２容器Ａ〜Ｆにおける磁性粒子の残存率の平均値を第２容器における磁性粒子の残存率として特定する。
【００７６】
次に、第２残存確認試験の試験結果の詳細について説明する。第２残存確認試験の試験結果については、第１容器における磁性粒子の残存率＝５１．０２５３％、第２容器における磁性粒子の残存率＝６８．７６３４％となり、第２容器における磁性粒子の残存率が第１容器における磁性粒子の残存率よりも約３４．８％程度高くなることが確認された。このことから、第２容器のほうが第１容器よりも磁性粒子を残存させることができることから、脱落抑制部７０を設けることの有効性が確認できた。
【００７７】
〔III〕実施の形態に対する変形例
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００７８】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【００７９】
（分散や統合について）
また、上述した各電気的構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散や統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散又は統合して構成できる。例えば、実施の形態１に係る回収システム１の制御ユニット６０を、相互に通信可能に構成された複数の装置に分散して構成し、これら複数の装置の一部に制御部を設けると共に、これら複数の装置の他の一部に記憶部を設けてもよい。
【００８０】
（形状、数値、構造、時系列について）
実施の形態や図面において例示した構成要素に関して、形状、数値、又は複数の構成要素の構造若しくは時系列の相互関係については、本発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。
【００８１】
（容器について）
上記実施の形態１、２では、容器本体の第２部分１１ｂの内径を、下方に向かうにしたがって小さくなるように設定していると説明したが、これに限らず、例えば、同一に設定してもよい。
【００８２】
（磁力印加部について）
上記実施の形態１では、磁力印加部３０の設置数が１つであると説明したが、これに限らず、例えば、複数設置してもよい。この場合には、容器本体１１の内側面のうち各磁力印加部３０に対応する印加部分１１ｃに脱落抑制部７０が設けられてもよい。また、上記実施の形態１では、磁力印加部３０が、直方体状に形成されていると説明したが、これに限らず、例えば、丸形状、リング形状、アーク形状、立方体形状、丸型皿穴形状、角型皿穴形状等にて形成されてもよい。また、上記実施の形態１では、磁力印加部３０が、容器１０と接触しない位置に配置されていると説明したが、これに限らず、例えば、容器１０と接触する位置に配置されてもよい。
【００８３】
また、上記実施の形態１では、磁力印加部３０が、磁石であると説明したが、これに限らず、例えば、電磁石等であってもよい。これにより、電磁石の巻き数及び形状等に基づいて、磁束密度をコントロールすることができる。よって、収容状態において、複数の脱落抑制部７０に粒子Ｐを均等に収容しやすくなり、あるいは、容器本体１１の内側面のうち粒子Ｐが脱落しにくい部分に粒子Ｐを位置させやすくなるため、容器本体１１の内側面に接触している粒子Ｐを脱落させることを一層抑制できる。
【００８４】
（脱落抑制部について）
上記実施の形態１、２では、脱落抑制部７０は、容器本体の第２部分１１ｂの内側面に設けられていると説明したが、これに限らない。例えば、第２部分１１ｂの内側面に加えて、容器本体の第１部分１１ａの内側面に設けたり、又は容器本体の底部の内面に設けてもよい。
【００８５】
また、上記実施の形態１では、凹部７１の側面形状が細長な長方形状に形成されていると説明したが、これに限らない。図６は、実施の形態１に係る容器１０の変形を示す図であって、図２（ｂ）に対応する領域を示す図である。例えば、凹部７１の側面形状が細長な長方形状であって、図６に示すように当該凹部７１の高さＨが図２（ｂ）に係る凹部７１の高さＨよりも長くなる長方形状に形成されてもよい。
【００８６】
また、上記実施の形態２では、凹部７１がリング状に形成されていると説明したが、これに限らない。図７は、実施の形態２に係る容器１２０の変形を示す斜視図である。例えば、図７に示すように、らせん状に形成されてもよい。
【００８７】
また、上記実施の形態１、２では、脱落抑制部７０は、凹部７１を備えていると説明したが、これに限らない。例えば、凹部７１に代えて凸部を備えてもよく、あるいは、凹部７１及び凸部を備えてもよい。ここで、凸部の具体的な構成については任意であるが、例えば、側面形状が線形状（一例として、細長な長方形状等）又は点形状（一例として、円形状、多角形状等）であり、且つ縦断面形状が多角形又は半円形等である凸部であってもよい。あるいは、リング状又はらせん状の凸部であってもよい。また、凸部の形成方法については任意であるが、例えば、脱落抑制部７０を容器と一体に形成してもよく、あるいは、脱落抑制部７０を容器と別体に形成してもよい。
【００８８】
また、実施の形態２では、凹部７１の縦断面形状が、半円形状に設定していると説明したが、これに限らない。図８は、実施の形態２に係る容器１２０の変形を示す図であって、図５（ｂ）に対応する領域を示す図である。例えば、図８に示すように、凹部７１の縦断面形状が、容器１２０を所定角度で傾斜させた際に上方側（図８では、右側の内側面）に位置する凹部７１の底部分が略水平となる湾曲状に設定してもよい。これにより、例えば、収容状態において、容器１２０を所定角度で傾斜させながら溶液Ｌのみを抽出する際に、粒子Ｐが容器１２０の内側面からから脱落することを一層抑制できる。
【００８９】
（付記）
付記１の容器は、溶液及び粒子を収容するための容器であって、当該容器の少なくとも内側面に非平坦状の脱落抑制手段を設けることにより、当該容器に前記溶液及び前記粒子が収容されている状態において、当該脱落抑制手段と接触している前記粒子に前記溶液の圧力が作用することで当該粒子が前記少なくとも内側面から脱落することを抑制可能とした。
【００９０】
付記２の容器は、付記１に記載の容器において、前記脱落抑制手段は、当該容器の外側に向けて窪んだ凹部を備え、前記凹部によって前記粒子の少なくとも一部が収容可能となるように、前記凹部を形成した。
【００９１】
付記３の容器は、付記１又は２に記載の容器において、前記粒子は、磁性粒子であり、前記少なくとも内側面のうち当該容器の外部から磁力が印加される印加部分に、前記脱落抑制手段を配置した。
【００９２】
付記４の容器は、付記１から３のいずれか一項に記載の容器において、前記脱落抑制手段を、当該容器と一体に形成した。
【００９３】
（付記の効果）
付記１に記載の容器によれば、容器の少なくとも内側面に非平坦状の脱落抑制手段を設けることにより、容器に溶液及び粒子が収容されている状態において、脱落抑制手段と接触している粒子に溶液の圧力が作用することで粒子が容器の少なくとも内側面から脱落することを抑制可能としたので、従来技術（磁力体の磁力のみによってピペットチップの内側面に磁性粒子を接触させる技術）に比べて、収容状態において脱落抑制手段に接触している粒子が容器の少なくとも内側面から脱落することを抑制できる。よって、粒子の回収効率を高めることができるので、例えば粒子に結合される測定対象の測定精度を向上させることが可能となる。
【００９４】
付記２に記載の容器によれば、凹部によって粒子の少なくとも一部が収容可能となるように、凹部を形成したので、凹部に接触している粒子が容器の少なくとも内側面から脱落することを抑制でき、粒子の回収効率を一層高めることができる。
【００９５】
付記３に記載の容器によれば、容器の少なくとも内側面のうち当該容器の外部から磁力が印加される印加部分に、脱落抑制手段を配置したので、印加部分に接触している磁性粒子が容器の少なくとも内側面から脱落することを抑制でき、粒子の回収効率をさらに一層高めることができる。
【００９６】
付記４に記載の容器によれば、脱落抑制手段を、当該容器と一体に形成したので、脱落抑制手段を容易に形成でき、容器の製造性を向上できる。
【符号の説明】
【００９７】
１  回収システム
２  配線
１０  容器
１１  容器本体
１１ａ  第１部分
１１ｂ  第２部分
１１ｃ  印加部分
１２  鍔部
２０  容器保持部
２１  容器保持部本体
２２  挿通孔
３０  磁力印加部
４０  ノズル部
５０  昇降部
６０  制御ユニット
７０  脱落抑制部
７１  凹部
１００  回収システム
１１０  収容部
１１１  ベース部
１１２  カバー部
１２０  容器
１２１  容器本体
１２２  鍔部
１２３  蓋部
１３０  容器保持部
１３１  回転容器
１４０  回転駆動部
１５０  制御ユニット
Ｌ  溶液
Ｐ  粒子
Ｗ  幅
Ｈ  高さ
Ｄ  深さ
Ｓ  設置面
【図１】
2020016502.tif 000003
【図２】
2020016502.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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