(57)【要約】【課題】本発明の目的は、ヒートシール性に優れ且つ内容物の収着が抑制された延伸フィルムを提供することである。【解決手段】本発明によれば、ヒートシールに供されて使用され且つポリエステルからなる延伸フィルムであって、表面にヒートシール前駆部が形成されており、重量平均分子量変化率が７０％以下であり、更に、結晶化度変化率が９５％より大であることを特徴とする延伸フィルムが提供される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒートシールに供されて使用され且つポリエステルからなる延伸フィルムであって、
表面にヒートシール前駆部が形成されており、
下記式（１）；
重量平均分子量変化率＝（Ｍｗ１−Ｍｗ２）／Ｍｗ１×１００      （１）
式中、Ｍｗ１は、前記ヒートシール前駆部が形成されていない延伸フィルムの重量
平均分子量を表し、
Ｍｗ２は、前記ヒートシール前駆部の重量平均分子量を表す、
で表される重量平均分子量変化率が７０％以下であり、
下記式（２）；
結晶化度変化率＝（Ｉ１−Ｉ２）／Ｉ１×１００      （２）
式中、Ｉ１は、前記ヒートシール前駆部が形成されていない延伸フィルムの結晶化
度を表し、
Ｉ２は、前記ヒートシール前駆部の結晶化度を表す、
で表される結晶化度変化率が９５％より大であることを特徴とする延伸フィルム。
【請求項２】
前記ヒートシール前駆部の結晶化度Ｉ２が５％以下である、請求項１に記載の延伸フィルム。
【請求項３】
前記ポリエステルが、ポリエチレンテレフタレートである、請求項１または２に記載の延伸フィルム。
【請求項４】
前記重量平均分子量変化率が３０％以下である請求項１〜３の何れかに記載の延伸フィルム。
【請求項５】
前記ヒートシール前駆部が露出するようにして、他のフィルムの上に積層されている、請求項１〜４の何れかに記載の延伸フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかに記載の延伸フィルムからなり、
ツロブテロールを収容したときの収着率が３０％以下であることを特徴とする包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステルからなり、ヒートシール性に優れ且つ内容物の収着が抑制された延伸フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステルからなる延伸フィルムは、機械的強度、耐衝撃性、透明性等の物性に優れた包装用素材である。そのため、延伸ポリエステルフィルムや、延伸ポリエステルフィルムを内層として有する積層体をヒートシールして形成されるパウチ等の包装袋やヒートシール蓋は、食品分野や医薬品分野等の様々な分野で期待されている。しかし、延伸成形されたフィルムはヒートシール性に乏しい。
【０００３】
延伸ポリエステルフィルム同士をヒートシールするためには、予め、フィルムの所望の領域にヒートシール性を付与しておく必要がある。具体的には、レーザーを照射する等して当該領域の結晶性を低下させる必要がある。ヒートシール性が付与されたフィルムをヒートシール性フィルムと呼ぶ。
【０００４】
ところで、特許文献１および特許文献２には、２軸延伸ポリエステル層を最内層に有するフィルムをヒートシールして形成される包装袋が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第６０３６８７１号公報
【特許文献２】特許第６０９４６４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
確かに、２軸延伸ポリエステル層を最内層に有するフィルムをヒートシールして形成された特許文献１および特許文献２の包装袋は、強いヒートシール強度を備えると共に、ポリエチレンおよびポリプロピレンに対して吸着性を有する物質の吸着を抑えることができるが、シール強度を高めるとシール部の結晶性が低下し、内容物の収着抑制効果が損なわれてしまうという問題があった。実際、特許文献２の実施例を参照すると、十分なシール強度を有するものの中には結晶性が低いものがあり、その場合、内容物残存率が高い傾向が見られる。即ち、市場では、あらゆる環境で内容物を確実に収容できるよう、包装袋には高いシール強度と内容物収着抑制効果の両立が要求されるが、特許文献１および特許文献２の包装袋ではかかる要求を満たせていなかった。
【０００７】
従って、本発明の目的は、ヒートシール性に優れ且つ内容物の収着が抑制された延伸フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
ヒートシールに供されて使用され且つポリエステルからなる延伸フィルムであって、
表面にヒートシール前駆部が形成されており、下記式（１）で表される重量平均分子量変化率が７０％以下であり、下記式（２）で表される結晶化度変化率が９５％より大であることを特徴とする延伸フィルムが提供される。
重量平均分子量変化率＝（Ｍｗ１−Ｍｗ２）／Ｍｗ１×１００      （１）
式中、Ｍｗ１は、前記ヒートシール前駆部が形成されていない延伸フィルムの重量
平均分子量を表し、
Ｍｗ２は、前記ヒートシール前駆部の重量平均分子量を表す。
結晶化度変化率＝（Ｉ１−Ｉ２）／Ｉ１×１００      （２）
式中、Ｉ１は、前記ヒートシール前駆部が形成されていない延伸フィルムの結晶化
度を表し、
Ｉ２は、前記ヒートシール前駆部の結晶化度を表す。
【０００９】
本発明の延伸フィルムにおいては、以下の態様が好適である。
（１）前記ヒートシール前駆部の結晶化度Ｉ２が５％以下である。
（２）前記ポリエステルが、ポリエチレンテレフタレートである。
（３）前記重量平均分子量変化率が３０％以下である。
（４）前記ヒートシール前駆部が露出するようにして、他のフィルムの上に積層されている。
【００１０】
また、本発明によれば、前記延伸フィルムからなり、ツロブテロールを収容したときの収着率が３０％以下であることを特徴とする包装袋も提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の延伸フィルムは、ヒートシール前駆部の結晶性が低いため優れたヒートシール性を示すことができるが、同時に、ヒートシール前駆部の重量平均分子量とヒートシール前駆部が形成されていない延伸フィルムの重量平均分子量の差が小さいために、内容物が収着しにくいという効果も有している。その理由は定かではないが、本発明者は、ヒートシール前駆部に分子量が低下した成分（短くなった分子鎖）が少なく、そのため、分子鎖の運動性が低いことが影響していると考えている。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜延伸フィルム＞
本発明は、ポリエステルの延伸フィルムに関する。
【００１３】
ポリエステルは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等の二塩基性カルボン酸とジオールとから誘導されたポリマーである。本発明の目的には、ポリエチレンテレフタレートが特に好ましい。
【００１４】
ポリエステルは、その本質を損なわない範囲内で、イソフタル酸、アジピン酸、デカンカルベン酸、コハク酸等の二塩基酸や、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンタンジオール等のジオール類を含有し得るが、これらの共重合成分は酸成分或いはジオール成分当り２０モル％以下の量で存在するとよい。
【００１５】
ポリエステルは、フィルム形成範囲の分子量を有していればよく、３０，０００〜７０，０００、特に４０，０００〜６０，０００が好ましい。
【００１６】
溶媒としてフェノール／テトラクロロエタンの重量比が５０／５０の混合溶媒を用いて測定した固有粘度は、０．４５〜０．８０ｄｌ／ｇ、特に０．５５〜０．７５ｄｌ／ｇが好ましい。
【００１７】
ガラス転移点は、６５〜８５℃であることが好ましい。また、融点は２５０〜２７０℃であることが好ましい。ガラス転移点および融点は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に基づき、示差走査熱量分析装置（ＤＳＣ）を用いて測定することができる。
【００１８】
ポリエステルは、本発明の効果を損なわない範囲内で他の樹脂とブレンドして用いてもよい。また、結晶化用核剤、着色剤、充填剤、粉末乃至繊維状補強剤、滑剤、アンチブロッキング剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、熱安定剤等の添加剤を配合し得ることは当然である。
【００１９】
延伸倍率は、用途などに応じて適宜決定すればよい。
【００２０】
本発明の延伸フィルムの厚みは、特に制限はないが、一般に３〜１,０００μｍの範囲にあることが好ましい。
【００２１】
本発明の延伸フィルムは単体でヒートシールに供される場合もあるが、他のフィルムの上に積層されてヒートシールに供される場合もある。
【００２２】
積層されている場合、本発明の延伸フィルムが表面に位置し、後述のヒートシール前駆部が露出するようになっている限り、層構成は任意である。各層の組成も任意である。
【００２３】
例えば種々の熱可塑性樹脂フィルム、アルミニウム等の金属箔、紙、セロハン等を外層または中間層とし、本発明の延伸フィルムを内層とすることが考えられる。
【００２４】
ガスバリア性を付与するのであれば、エチレンビニルアルコール共重合体、ナイロン又は環状オレフィンコポリマー等のガスバリア性樹脂から成る層、アルミニウムや酸化珪素などの金属酸化物蒸着膜を有する樹脂層、粘土鉱物を含有する樹脂層、アルミニウム等の金属箔を設けることが好ましい。
【００２５】
層同士は、必要に応じて公知の手段により接着すればよく、例えば熱接着してもよいし接着剤層を介して接着してもよい。但し、製造時に延伸作業の後で積層・接着作業を行う場合には、フィルムの収縮を回避するため、熱接着以外の手段を採用する必要がある。
【００２６】
本発明の延伸フィルムの表面にはヒートシール前駆部が設けられている。
【００２７】
ヒートシール前駆部では、レーザー照射等の処理によりヒートシール性が付与されている。
【００２８】
本発明においては、ヒートシール前駆部の重量平均分子量（以下、分子量と略称することがある。）が、ヒートシール前駆部が形成されていない延伸フィルムの分子量に比べてあまり低下していないことが大切である。ヒートシール前駆部に短くなった分子鎖をできるだけ存在させないことで、分子鎖の運動性を低く抑え、内容物が収着されるのを有効に回避するためである。
【００２９】
具体的には、下記式（１）で表される重量平均分子量変化率（以下、分子量変化率と略称することがある。）が７０％以下、好適には５０％以下、特に好適には３０％以下となっている。
重量平均分子量変化率＝（Ｍｗ１−Ｍｗ２）／Ｍｗ１×１００      （１）
式中、Ｍｗ１は、ヒートシール前駆部が形成されていない延伸フィルムの重量平均
分子量を表す。
Ｍｗ２は、ヒートシール前駆部の重量平均分子量を表す。
【００３０】
加えて、分子量変化率が上記範囲に含まれるヒートシール前駆部を設けることで、本発明の延伸フィルムに、長期保管した後でもその優れたヒートシール性を維持できるという効果も生じる。
【００３１】
また、ヒートシール前駆部の結晶化度は、優れたヒートシール性を得る観点から、ヒートシール前駆部が形成されていない延伸フィルムに比べて大きく低下している。本発明ではヒートシール前駆部の分子量変化率を小さくしているので、結晶性を大きく低下させて優れたヒートシール性を獲得しても、内容物収着抑制効果は損なわれない。具体的には、ヒートシール前駆部では、下記式（２）で表される結晶化度変化率が９５％より大となっている。
結晶化度変化率＝（Ｉ１−Ｉ２）／Ｉ１×１００      （２）
式中、Ｉ１は、ヒートシール前駆部が形成されていない延伸フィルムの結晶化度を
表す。
Ｉ２は、ヒートシール前駆部の結晶化度を表す。
【００３２】
さらに、優れたヒートシール性を確実に発揮する観点から、ヒートシール前駆部の結晶化度Ｉ２の値は５％以下であることが好ましい。
【００３３】
結晶化度は、ラマン顕微鏡を用いて測定される。詳述すると、ラマン顕微鏡を用いて測定したポリエステル樹脂のラマンシフトスペクトルでは、１０６０ｃｍ−１から１１０５ｃｍ−１の範囲に結晶性に依存する成分のピークｔが表れる。また、１１０５ｃｍ−１から１１６０ｃｍ−１の範囲に非晶性に依存する成分のピークｇが表れる。そのため、結晶性に依存する成分のピークｔの高さをＴ、非晶性に依存する成分のピークｇの高さをＧ、としたときＴをＧで除した値Ｔ／Ｇを、結晶化度として算出する。算出にあたっては、予め結晶化度が既知の試料を用いてＴ／Ｇと結晶化度の検量線を作成しておくとよい。
【００３４】
上記式（１）（２）に用いられるヒートシール前駆部の分子量や結晶化度はシール性を付与された直後に測定する。また、ヒートシール前駆部が形成されていない延伸フィルムの分子量や結晶化度は、ヒートシール前駆部を形成する前の原反延伸フィルムを測定することで求めることができる。ヒートシール前駆部が部分的に形成されている場合においては、本発明の延伸フィルムのヒートシール前駆部が設けられていない領域を測定することでも求めることができる。
【００３５】
ヒートシール前駆部の厚みは、ヒートシール性と耐熱性のバランスの観点から、ポリエステルフィルム全体の厚みの１〜９５％が好ましく、１０〜７０％がより好ましく、３０〜５０％が特に好ましい。
【００３６】
ヒートシール前駆部の幅は任意に変化させ得るが、一般には、１〜１０ｍｍであることが好ましい。
【００３７】
＜製造方法＞
本発明の延伸フィルムは、従来公知の方法により製造することができる。例えば、以下のようにして製造することができる。
【００３８】
まず、ヒートシール前駆部が形成されていない点以外は本発明の延伸フィルムと同じである原反延伸フィルムを用意する。必要に応じて、原反延伸フィルムは、金属箔や熱可塑性樹脂フィルム等の他のフィルム上に予め積層しておいてもよい。
【００３９】
次に、単体の原反延伸フィルムまたは積層フィルムの表面に位置する原反延伸フィルムに熱処理を施し、処理した部分の結晶性を低下させる。結晶性が低下した部分がヒートシール前駆部である。
【００４０】
結晶性を低下させるためには、対象部分が短時間の内に急激に融点以上の温度に加熱され且つ加熱中止と共に結晶化温度よりも低い温度に急速に冷却されるようにすればよい。このように所望の部分を急速に加熱し且つ急速に冷却するためには、炭酸ガスレーザービーム等の赤外線波長を有するレーザービームを走査しながら照射すればよい。
【００４１】
本発明では、既に説明した通りヒートシール前駆部の結晶性は低下させながらも分子量は低下させない点に重要な特徴があり、そのために出力、スポット径、走査速度、走査線間隔、照射エネルギー密度等の条件を調整する。
【００４２】
それぞれの具体的な設定値は、原反延伸フィルムの組成や積層の有無、ヒートシール前駆部の厚み等によって決まるので一概には言えないが、全体として穏やかな条件でレーザーを照射するとヒートシール前駆部の結晶性と分子量のバランスが良くなる傾向にあり、以下の範囲からそれぞれの値を選択することが好ましい。
出力：１０〜４００Ｗ
スポット径：０．１４〜１５ｍｍ
走査速度：５００〜２０，０００ｍｍ／ｓｅｃ
走査線間隔：０．０５〜１５ｍｍ
照射エネルギー密度：０．５〜８Ｊ／ｃｍ２
【００４３】
レーザービームは、任意の軌跡を描くように照射すればよく、例えば、平面視したときに、一本の線が複数回折り返しながら続く軌跡で照射してもよい。あるいは、複数のドットを描くような軌跡で照射してもよい。更にまた、複数の直線が所定の間隔で平行に並ぶような軌跡で照射してもよい。
【００４４】
レーザービームは、連続照射してもよいが、パルス照射を重ねてもよい。この場合、各パルスの照射エネルギーは、例えば０．１〜１Ｊが好ましい。あるいは、パルス速度（頻度）は、例えば１，０００〜５００，０００パルス／秒が好ましい。このような範囲内であれば、一般的な炭酸ガスレーザー装置を用いて安定的かつ充分にエネルギー照射を行うことができる。
【００４５】
レーザービーム照射後、形成されたヒートシール前駆部の表面は、軌跡に応じた凹凸で構成された微細構造を有している。また、表面の凹凸や気泡の生成に起因して白化している。
【００４６】
所望の部分を急速に加熱し急速に冷却してヒートシール前駆部を形成するための、レーザービーム照射以外の熱処理手段として、強制冷却された高周波誘導加熱コイルと、ヒートシールパターンを有する導体製型との組合せを用いることもできる。この場合には、コイルへの通電により型が急速に加熱されて、これに接触する樹脂の急速加熱が生じ、通電遮断により型を介して樹脂の急速冷却を生じる。この場合は、通電時間や電流の強さ等を調整することでヒートシール前駆部の分子量の低下を抑制すればよい。
【００４７】
ヒートシール前駆部を形成するための熱処理は、原反延伸フィルムの表面に部分的に行ってもよく、全体的に行ってもよい。原反延伸フィルムの表面全体に熱処理を行った場合、得られる本発明の延伸フィルムの表面は全体がヒートシール前駆部で覆われることとなる。
【００４８】
原反延伸フィルム単体を用いる場合には、両面に熱処理を施してもよい。
【００４９】
かくして得られた本発明の延伸フィルムは、必要に応じて公知の手段により他のフィルム上に積層してもよい。即ち、積層は、前述の通り熱処理前に行ってもよいし、熱処理後に行ってもよく、あるいは熱処理前後の両方で行ってもよい。
【００５０】
本発明の延伸フィルムは、必要に応じて保管され、その後各種成形体の製造に用いられる。
【００５１】
本発明の延伸フィルムは優れたヒートシール性を有しており、例えば後述の実施例に示されているように１０Ｎ／１５ｍｍ以上のシール強度を達成することができる。
【００５２】
かかる特性を有する本発明の延伸フィルムは、種々の形態の包装袋に成形することができ、例えば、三方ヒートシールパウチ、四方ヒートシールパウチ等の通常パウチ；ガゼット付パウチ；スタンディングパウチ；ピロー包装パウチ；等に成形することができる。
【００５３】
例えば三方ヒートシールパウチに成形する場合であれば、四辺にヒートシール前駆部を設けた本発明の延伸フィルムを用意し、これを、ヒートシール前駆部同士が対面するように中心から折り、ヒートシール加工をする。
【００５４】
ヒートシール加工は、それ自体公知のヒートシール機構、例えばホットプレート、インパルスシール、誘導加熱シール、超音波シール、高周波誘導加熱シール等により行い得る。
【００５５】
加熱温度は、原反延伸フィルムを構成するポリエステルの融点よりも低いことが好ましく、特に、１２０〜２２０℃が好ましい。
【００５６】
本発明の延伸フィルムは、包装袋以外にも、例えばカップ等のヒートシール蓋の成形に用いることができる。
【００５７】
包装袋にしろヒートシール蓋にしろ、本発明の延伸フィルムの成形体は、各種物質に対する収着性が低いという特徴も有している。これは、本発明ではヒートシール前駆部で分子量が維持されており、それ故、分子鎖の運動性が低いためと推察される。例えば本発明の延伸フィルムから作成された包装袋にツロブテロールを収容したときのツロブテロール収着率は３０％以下である。
【００５８】
ツロブテロール収着率は、以下の方法で測定される。即ち、包装袋にツロブテロール０．１ｇを含む内容物３ｇ充填し、開口端をヒートシールする。得られた包装袋を４０℃で３ヶ月間保管した後、内容物を取り出す。包装袋に移行したツロブテロールをメタノール抽出し、高速液体クロマトグラフィにて収着量を測定する。一方で、原反積層フィルムの片面側の延伸フィルムを低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）フィルムに換えた基準包装袋を作成し、保管して、基準包装袋に移行したツロブテロールの収着量を測定する。基準包装袋に移行したツロブテロール収着量で本発明の包装袋に移行したツロブテロール収着量を除した値が収着率（％）である。
【００５９】
従って、本発明の延伸フィルムから作られる包装袋やヒートシール蓋といった成形体は、経皮吸収剤、化粧品、医薬品、その他エステル系物質を含む内容物や、芳香成分の減少が品質劣化につながりやすい食品、酒類等の様々な内容物に適している。
【実施例】
【００６０】
以下、実施例により本発明を詳細に説明する。
【００６１】
［各種測定］
（結晶化度の測定および結晶化度変化率の算出）
ヒートシール前駆部が形成されていない２軸延伸ＰＥＴフィルムの結晶化度として、原反積層フィルム上の２軸延伸ＰＥＴフィルムの結晶化度を、ラマン顕微鏡を用いて測定した。また、ヒートシール前駆部の結晶化度もラマン顕微鏡を用いて測定した。ヒートシール前駆部の測定には保管前のヒートシール性積層フィルムを用いた。
ラマン顕微鏡を用いて測定したＰＥＴ樹脂のラマンシフトスペクトルより、１０６０ｃｍ−１から１１０５ｃｍ−１の範囲に現れる結晶性に依存する成分のピーク高さをＴ、１１０５ｃｍ−１から１１６０ｃｍ−１の範囲に現れる非晶性に依存する成分のピーク高さをＧ、としたときＴをＧで除した値Ｔ／Ｇを用いて結晶化度を算出した。
Ｔ／Ｇを用いた結晶化度の算出に先立ち、結晶化度が既知の試料を用いてラマン顕微鏡によりＴ／Ｇを測定し、結晶化度の異なる複数試料に対してＴ／Ｇを測定することで、Ｔ／Ｇと結晶化度の検量線を作成した。
下記式から、結晶化度変化率を算出した。
結晶化度変化率＝（Ｉ１−Ｉ２）／Ｉ１×１００      （１）
式中、Ｉ１は、ヒートシール前駆部が形成されていない延伸フィルムの結晶化度を
表し、
Ｉ２は、ヒートシール前駆部の結晶化度を表す。
【００６２】
（重量平均分子量の測定）
ヒートシール前駆部が形成されていない２軸延伸ＰＥＴフィルムの重量平均分子量は、次の手順にて測定した。即ち、原反積層フィルムを、クロロホルムとヘキサフルオロイソプロパノールとを体積比１：１で混合した溶液に浸漬し、２軸延伸ＰＥＴフィルムを溶解させた。残留物を取り出し、混合溶液に溶解したＰＥＴについてＧＰＣ装置を用いて重量平均分子量を測定した。
また、ヒートシール前駆部の重量平均分子量は、次の手順にて測定した。即ち、保管前のヒートシール性積層フィルムをクロロホルムに３０秒間浸漬した。２軸延伸ＰＥＴフィルムは配向結晶化しているとクロロホルムに溶出しないが、配向結晶化が低下するとクロロホルムに溶出する。そのため、ヒートシール前駆部における結晶化度が低下したＰＥＴのみがクロロホルムに溶出することになる。クロロホルムに溶出したＰＥＴについてＧＰＣ装置を用いて重量平均分子量を測定した。
下記式から、重量平均分子量変化率を算出した。
重量平均分子量変化率＝（Ｍｗ１−Ｍｗ２）／Ｍｗ１×１００
式中、Ｍｗ１は、原反積層フィルムの２軸延伸ＰＥＴフィルムの重量平均分子量を表
す。
Ｍｗ２は、ヒートシール前駆部の重量平均分子量を表す。
【００６３】
（シール強度）
２枚のヒートシール性積層フィルムをヒートシールして得られた接着体から、１５ｍｍ巾の短冊を５点切り出し、Ｔピール法により引張速度３００ｍｍ／分にてシール強度を測定し平均値を求めた。
【００６４】
（収着量の測定および収着率の算出）
ヒートシール性積層フィルムの外周部３辺をヒートシールし包装袋を作成した。この包装袋にツロブテロール０．１ｇを含む内容物を３ｇ収容し、開口端をヒートシールした。包装袋を４０℃で３ヶ月間保管した後、内容物を取り出した。包装袋に移行したツロブテロールをメタノール抽出し、高速液体クロマトグラフィにて収着量を測定した。
収着量の基準として、原反積層フィルムの片面側の２軸延伸ＰＥＴフィルムを厚み３０μｍの低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）フィルムに置き換えた以外は実施例と同様にしてヒートシール性積層フィルム作成した。上記と同様にして、ＬＤＰＥフィルムを内面側にして基準包装袋を作成し、ツロブテロールを含む内容物を収容して保管した後、基準包装袋に移行したツロブテロールの収着量を測定した。
２軸延伸ＰＥＴフィルムへの収着量をＬＤＰＥフィルムへの収着量で除した値を収着率とした。収着率が３０％以下を○とした。
【００６５】
（実施例）
原反積層フィルムとして、大きさが１３０ｍｍ×１７０ｍｍであり、厚さ１２μｍの２軸延伸ＰＥＴフィルム（ガラス転移点７７℃、融点２６０℃）をポリウレタン接着材を用いて厚さ７μｍのアルミニウム箔の両面にラミネートした積層フィルムを用意した。かかる原反積層フィルムの片側にある２軸延伸ＰＥＴフィルムの表面に、炭酸ガスレーザー発振装置（波長１０．６μｍ）を用いて、出力は３５Ｗ、照射面上のスポット径は約２．７ｍｍ、走査速度は５４０ｍｍ／秒、走査線間隔は１１００μｍ、にてレーザービームを照射し、フィルムの外周部４辺とも端から１０ｍｍ幅の領域にヒートシール前駆部を形成し、ヒートシール性積層フィルムを作成した。ヒートシール性積層フィルムは、結晶化度測定用と重量平均分子量測定用とシール強度測定用とを作成した。
【００６６】
実施例について、重量平均分子量の変化率、結晶化度の変化率、ツロブテロールを収容したときの収着率およびシール強度の測定結果を表１に示す。
【表１】
2020189893.tif 000002
【００６７】
（考察）
従来のヒートシール性フィルムから作成された包装袋は、十分なシール強度を備えるものの結晶性が低いと内容物の収着率が高いという問題があったのだが、本発明の延伸フィルムで作成した包装袋は、十分なシール強度を備えるとともに内容物の収着率が低いという効果を有することが確認された。
収着率が異なった理由は、分子鎖の運動性と推測している。本発明のフィルムでは、分子量が低下した成分（短くなった分子鎖）が少ない。そのため、分子鎖の運動性が低く、内容物が収着しにくかった。一方で従来のヒートシール性フィルムは、分子量の低下した成分が多いため、分子鎖の運動性が高く、内容物が収着し易かったものと推察される。以上より、結晶化度変化率が９５％超であると適度なシール強度が発現し、かつ、重量平均分子量変化率が７０％以下である場合に収着率が３０％以下になると考えられる。