(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザ操作のログの解析において、ワークフロー解析の精度を向上させる情報処理装置、情報処理方法及びプログラムを提供する。【解決手段】ログ解析に係る構成３００として、情報機器３１０と、ログ解析装置３２０とを有する。取得された機器に対するユーザ操作のログを蓄積するログ蓄積部３２１と、蓄積されたログをログ解析区間に分割してログ解析区間毎にログを解析し、ログ解析区間内で行われたワークフローを抽出するログ解析部３２２と、ログの残りの区間が第１のログ解析区間より短い場合、第１のログ解析区間で行われたログの解析結果に基づいて第２のログ解析区間を決定する解析区間決定部３２３とを有する。第２のログ解析区間が第１のログ解析区間より短い場合、ログの残りの区間を第２のログ解析区間に分割してログの解析を行うようにし、解析対象のログの末尾の区間を無条件に破棄することを抑止し、ワークフロー解析の精度を向上させる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取得された所定の期間分の機器に対するユーザ操作のログを蓄積する蓄積手段と、
蓄積された前記ログをログ解析区間に分割して前記ログ解析区間毎にログを解析し、前記ログ解析区間内で行われたワークフローを抽出する解析手段と、
前記ログの残りの区間が第１のログ解析区間より短い場合、前記第１のログ解析区間で行われたログの解析結果に基づいて第２のログ解析区間を決定する区間決定手段とを有し、
前記第２のログ解析区間が前記第１のログ解析区間より短い場合、前記ログの残りの区間を前記第２のログ解析区間に分割してログの解析を行うことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記解析手段は、前記ログ解析区間内において開始し終了するワークフローを抽出することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記区間決定手段は、前記第１のログ解析区間で行われたログの解析で抽出された前記ワークフローのうちの出現頻度が所定の回数以上の前記ワークフローに基づいて前記第２のログ解析区間を決定することを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記区間決定手段は、前記出現頻度が所定の回数以上の前記ワークフローのうちの処理期間が最長の前記ワークフローの長さに基づいて前記第２のログ解析区間を決定することを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記区間決定手段は、前記第１のログ解析区間で行われたログの解析で抽出された前記ワークフローの長さの時系列順の出現パターンに基づいて前記第２のログ解析区間を決定することを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記ログの残りの区間は、前記第１のログ解析区間で最後にログの解析を行った区間の終端から、解析対象である前記ログの終端までの区間であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記解析手段は、ユーザ毎に前記ログの解析を行うことを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記ログの解析結果を、表示手段を介してユーザに提供することを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
取得された所定の期間分の機器に対するユーザ操作のログを蓄積する蓄積工程と、
蓄積された前記ログをログ解析区間に分割して前記ログ解析区間毎にログを解析し、前記ログ解析区間内で行われたワークフローを抽出する解析工程と、
前記ログの残りの区間が第１のログ解析区間より短い場合、前記第１のログ解析区間で行われたログの解析結果に基づいて第２のログ解析区間を決定する区間決定工程とを有し、
前記第２のログ解析区間が前記第１のログ解析区間より短い場合、前記ログの残りの区間を前記第２のログ解析区間に分割してログの解析を行うことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
取得された所定の期間分の機器に対するユーザ操作のログを蓄積する蓄積ステップと、
蓄積された前記ログをログ解析区間に分割して前記ログ解析区間毎にログを解析し、前記ログ解析区間内で行われたワークフローを抽出する解析ステップと、
前記ログの残りの区間が第１のログ解析区間より短い場合、前記第１のログ解析区間で行われたログの解析結果に基づいて第２のログ解析区間を決定する区間決定ステップとをコンピュータに実行させ、
かつ前記第２のログ解析区間が前記第１のログ解析区間より短い場合、前記ログの残りの区間を前記第２のログ解析区間に分割してログの解析処理をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業で行われる業務の多くは、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）やＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）等の複数の機器を用いて実施される。ＭＦＰは、プリンタ、複写機能、ファクシミリ機能等を備えた複合機能装置である。また、管理システムや承認システム等の複数のシステムをまたがって実行されることが多く、業務を構成する手順が複雑化している。このような複雑な業務を簡易的かつ効率的に遂行するために、複数の業務手順を１つのジョブとして実行可能なワークフロー（処理フロー）システムが提案されている。
【０００３】
ワークフローシステムにおいて、顧客の一連の業務手順であるワークフローを取得するためには、ＰＣやＭＦＰ等の情報機器に搭載されたロガーを用いて、ユーザの操作履歴（ログ）を取得し解析を行う必要がある。ログ解析を効率的に行うため、例えば特許文献１には、ワークフローの開始点と終了点を定義することで対象の動作に関する処理のログ範囲を特定し、ログ解析の効率化を図る技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２０３５２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されたログ解析の技術では、一連の処理の開始点と終了点とを明示的に定義する必要があるため、未知のワークフロー、すなわち開始点もしくは終了点が事前に定義できない一連の処理を解析対象とすることができない。この場合、ユーザによる一連の処理がいつ開始され、いつ終了するか不明であるため、ログの解析は、顧客からヒアリングした一連の処理の平均的な長さに基づいて決定された長さに分割して行う。例えば、顧客からヒアリングした一連の処理の平均的な長さに基づくログ解析区間が３日であれば、取得したログをログの先頭から順番に３日ずつ取り出して解析を行う。
【０００６】
しかしながら、ログの先頭から順番にログ解析区間ずつ取り出して解析を行うと、解析対象のログの末尾を解析の対象とすることができないという課題がある。例えば、ログ解析区間が３日である場合、取得したログの最後の２日分のログは解析対象にできず、無条件に破棄することになる。なぜなら、最後の２日以内に発生した処理の終了点が最後の２日以内にあるのか、もしくはそれ以降にあるのかが不明であるからである。前者の場合には、これまでに得られた解析結果と同様に解析結果に含めることができる。一方、後者の場合には、一連の処理の一部を解析結果に含めてしまうことになり、ワークフロー解析に悪影響を及ぼすことが考えられる。前者であるか後者であるかの区別は不可能であるため、最後の２日間のログは解析対象とすることができない。
【０００７】
ここで、ログ解析区間の長さが小さいと長い期間を要するワークフローが取得できなくなるので、ログ解析区間の長さは大きいほうが好ましい。しかし、取得した全体の操作ログに対するログ解析区間の長さが大きくなるにつれて、取得したログにおいて解析対象にできずに無駄になるログが大きくなり、精度の高いワークフロー解析結果を得ることができなくなる。本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、ユーザ操作のログの解析において、ワークフロー解析の精度を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る情報処理装置は、取得された所定の期間分の機器に対するユーザ操作のログを蓄積する蓄積手段と、蓄積された前記ログをログ解析区間に分割して前記ログ解析区間毎にログを解析し、前記ログ解析区間内で行われたワークフローを抽出する解析手段と、前記ログの残りの区間が第１のログ解析区間より短い場合、前記第１のログ解析区間で行われたログの解析結果に基づいて第２のログ解析区間を決定する区間決定手段とを有し、前記第２のログ解析区間が前記第１のログ解析区間より短い場合、前記ログの残りの区間を前記第２のログ解析区間に分割してログの解析を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ユーザ操作のログの解析において、解析対象のログの末尾の区間を無条件に破棄することを抑止でき、ワークフロー解析の精度を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態におけるシステム構成の例を示す図である。
【図２】第１の実施形態における画像形成装置のＵＩの例を示す図である。
【図３】第１の実施形態におけるログ解析に係る機能構成例を示す図である。
【図４】第１の実施形態における操作ログの一例を示す図である。
【図５】第１の実施形態におけるタスク生成のルールを説明する図である。
【図６】第１の実施形態におけるタスクの例を示す図である。
【図７】第１の実施形態における操作パターンの例を示す図である。
【図８】第１の実施形態における解析結果を説明する図である。
【図９】第１の実施形態における解析方法を説明する図である。
【図１０】第１の実施形態における解析方法を説明する図である。
【図１１】第１の実施形態におけるログ解析区間の変更処理の例を示すフローチャートである。
【図１２】第１の実施形態におけるログ解析区間の決定方法を説明する図である。
【図１３】第２の実施形態におけるログ解析区間の変更処理の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明を限定するものではなく、また、実施形態で説明されているすべての構成が本発明の課題を解決するため必須の手段であるとは限らない。
【００１２】
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態について説明する。
【００１３】
［システム構成］
図１は、本発明の一実施形態に係るシステム構成の例を示す図である。本実施形態におけるシステムは、例えば画像形成装置１０１、クライアントＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）１０２、及び管理サーバ１０３を有する。なお、図１に示した各機器は一例であり、本実施形態におけるシステムは、これらに限らず、ユーザが業務を処理する際に用いられる各種の情報機器等を含んでもよい。また、図１に示した各機器の数も一例であり、それぞれの機器の数は任意である。
【００１４】
画像形成装置１０１は、文書のスキャン、プリント、送受信、管理等の文書処理に係る様々な機能を有する複合機能装置（ＭＦＰ：Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）である。クライアントＰＣ１０２は、ユーザが業務に用いるコンピュータであり、業務遂行に必要なアプリケーション等がインストールされている。画像形成装置１０１及びクライアントＰＣ１０２は、通信可能なネットワーク１０４を介して管理サーバ１０３に接続されている。本実施形態におけるシステムが有する各情報機器は、ネットワーク１０４を介して通信可能に接続され、互いに情報のやり取りが可能である。
【００１５】
［ＵＩ］
図２は、本実施形態における画像形成装置１０１の表示部１０１０を実現するＵＩ（Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）の例を示す図である。操作パネル２０１は、表示部１０１０を実現する。操作パネル２０１は、タッチパネル２０２及びテンキー２０３を有する。タッチパネル２０２には、例えばログイン中のユーザＩＤ、メインメニュー等が表示される。本実施形態において、画像形成装置１０１におけるＵＩは、図８に示すようなログの解析結果等をユーザに提供するための一つの手段であり、タッチパネル２０２上に提供される。
【００１６】
［機能構成］
図３は、本実施形態におけるシステムでのログ解析に係る機能構成例を示す図である。図３に一例を示すように、本実施形態におけるログ解析に係る構成３００として、情報機器３１０と、情報処理装置としてのログ解析装置３２０とを有する。
【００１７】
情報機器３１０は、ユーザ操作により操作ログ（操作履歴）が発生する機器であり、例えば図１に示した画像形成装置１０１やクライアントＰＣ１０２により実現される。情報機器３１０は、ログ取得部３１１を有する。ログ取得部３１１は、ユーザ操作に応じて情報機器３１０で発生した操作ログを取得する。ログ取得部３１１は、例えば画像形成装置１０１やクライアントＰＣ１０２に搭載されたロガーアプリケーション等である。情報機器３１０において取得されたログは、通信ネットワーク等を介してログ解析装置３２０に送信される。なお、例えばログを取得したい対象の情報機器に外部接続した外部メディア（ＵＳＢ等）を介して、取得されたログをログ解析装置３２０に提供するようにしてもよい。
【００１８】
ログ解析装置３２０は、収集したユーザ操作のログを解析する装置であり、例えば図１に示した管理サーバ１０３により実現される。ログ解析装置３２０は、ログ蓄積部３２１、ログ解析部３２２、及び解析区間決定部３２３を有する。
【００１９】
［ログ蓄積］
ログ蓄積部３２１は、情報機器３１０のログ取得部３１１で取得されたユーザ操作のログを蓄積する。ログ蓄積部３２１は、例えば図１に示した管理サーバ１０３に搭載された記憶装置であるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、及びＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等で実現される。なお、ログの取得範囲は、ユーザ毎であっても職場のような組織毎であっても良い。
【００２０】
情報機器３１０のログ取得部３１１によって取得され、ログ解析装置３２０のログ蓄積部３２１に蓄積されるユーザ操作のログの一例を図４に示す。図４には、ユーザが操作するクライアントＰＣから取得される操作ログを一例として示している。操作ログ４００は、１つのイベントを一行として、多数のイベントを表構造で模式的に表現可能なデータである。例えばイベントＩＤ１は、ＰＣ名「０１２３４−Ｍａｉｎ」に対し、ユーザ「０１２３４」が時刻「１３：４２：０５」に「ログイン」したことを意味する。
【００２１】
［ログ解析］
ログ解析部３２２は、ログ蓄積部３２１によって保存されたユーザ操作のログの解析を行う。ログ解析部３２２によるログ解析について説明する。ここでのログ解析とは、ユーザ操作のログからのワークフロー生成による業務分析であり、図４のようなユーザ操作のログを入力すると、例えば図８（ａ）及び図８（ｂ）のようなワークフローとその集計結果が出力される。
【００２２】
ログ解析処理では、まず、ログ解析部３２２は、情報機器３１０のログ取得部３１１によって取得され、ログ蓄積部３２１に保存された所定の期間分のユーザ操作のログ４００から、ワークフローの構成単位となるタスクの生成を行う。タスクとは、図８（ａ）に示すワークフローにおいて、“スキャン”（８０２）、又は“印刷”（８０４）といった単位のものを指す。操作ログ４００からのタスク生成は、予め定義されたタスク生成ルールを用いる。タスク生成のルールの例を図５に示す。例えば、「電子承認」タスクは、プロセス「Ｒｅａｄｅｒ．ｅｘｅ」による「開く」が行われ、そのプロセスに対し所定手順の「マウス操作」及び「キーボード操作」イベントが発生し保存された場合、それらを構成要素とする「電子承認」タスクを生成する。これは、画像データに対し、内容を確認し電子印鑑を押印する処理を検出する検出器を想定している。
【００２３】
図６は、ログ解析部３２２が図５に示したタスク生成ルールに基づいて、図４に示した操作ログ４００に対してタスク生成を行った結果を示している。タスクは、操作ログ４００に対し時系列順にタスク生成ルールを適用していくことで生成される。まず、イベントＩＤ２の「メール受信」イベントから、タスクＩＤ１の「スキャン」タスクが生成される。この「スキャン」タスクは、イベントＩＤ２の「メール受信」イベントの添付ファイルである“１７１００６＿０１．ｐｄｆ”ファイルを出力ファイル属性として有する。次に、イベントＩＤ３〜６のイベントから、タスクＩＤ２の「保存」タスクが生成される。この「保存」タスクの入力ファイル属性は、イベントＩＤ３の「コピー」イベントのコピー元ファイルパスである。また、この「保存」タスクの出力ファイル属性は、そのファイルの最終的なファイルパスであるイベントＩＤ６の「移動」イベントの移動後ファイルパスとなる。以降、同様にして順次タスク生成ルールを適用していくことで、操作ログ４００から２７個のタスクが生成される。
【００２４】
図７は、前述したようなタスクから生成される操作パターンの例を示す図である。操作パターンは、例えば図６に示したようなタスクに対し、出力ファイル名と入力ファイル名とが一致するタスク同士を連結することで生成される。図６に示した例では、まず、タスクＩＤ１の「スキャン」の出力ファイル名と、タスクＩＤ２の「保存」の入力ファイル名とが一致する。そのため、タスクＩＤ１の「スキャン」タスクとタスクＩＤ２の「保存」タスクは接続される。次に、タスクＩＤ２の「保存」の出力ファイル名とタスクＩＤ３の「印刷」の入力ファイル名とが一致するため、接続される。さらに、タスクＩＤ４の「アップロード」の入力ファイル名もタスクＩＤ２の「保存」の出力ファイル名と一致するため、接続される。なお、本実施形態では、操作パターンは、タスクを時系列に接続するものとする。前述した例では、タスクＩＤ４は、タスクＩＤ２ではなく、タスクＩＤ３に対して接続される。このようにして生成された操作パターンは「スキャン」、「保存」、「印刷」、及び「アップロード」が連結されたものとなる。以上の処理をすべてのタスクに対して行うことで、図７に示すような７個の操作パターンが生成される。
【００２５】
最終的に全操作パターンを集計することによって、図８（ａ）及び図８（ｂ）に例示するようなログ解析の結果が得られる。図８（ａ）に示すワークフローＷＦ３は、ある特徴的な（例えば一番よく行われる）操作パターンを表示したものである。ワークフローは、操作パターンを構成するタスク（８０２〜８０５）を矢印で連結したもので表示することによって表現され、白色丸印（８０１）はワークフローの開始点、黒色丸印（８０６）はワークフローの終了点を示している。例えば、図８（ａ）に示したワークフローでは左から右へ、ユーザの業務に関するフローが示されている。図８（ｂ）には、解析されたワークフローから得られるユーザの業務分析結果の一例を示しており、各ワークフローＷＦ１〜ＷＦ４が行われた回数を示している。このようなログ解析によって得られるワークフロー及び業務分析結果は、画像形成装置１０１に搭載されたＵＩやディスプレイによってユーザに対して提供される。
【００２６】
本実施形態では、ログ解析部３２２は、収集されたログを特定の長さを有するログ解析区間に区切ってログ解析区間毎にログを解析し、ログ解析区間内で行われたワークフローを抽出する。すなわち、ログ解析部３２２は、収集されたログをログ解析区間に分割してログの解析を行い、ログ解析区間内において開始し終了するワークフローを抽出する。この区間（ログ解析区間）の長さは、例えば直接ユーザから業務の処理期間の平均的な長さについてのヒアリングを行い、その長さをカバーできる長さで設定する。図９は、ユーザ環境から取得した２０日間分の操作ログに対して、ログ解析区間を「３日」で設定した場合のログ解析部３２２によるログ解析の様子を示している。この解析方法では、開始してから３日以内に終了する業務がワークフローとして検出可能であり、例えば「画像形成装置に対して印刷ジョブを送信し、翌日に印刷する」、「承認依頼を出した数日後に承認をもらう」といった日を跨ぐ業務の検出も可能である。さらに、ログ解析部３２２は、図９に示すように、３日のログ解析区間をずらしながら解析を行う。これは、開始点と終了点が明確に定義できない業務のフローを解析対象にしているためである。図９では、１日ずつずらして解析を行う様子を示しており、ログ解析部３２２によるログ解析区間を３日とするログ解析の処理が２０回必要であること示している。図１０には、図９に示した例を一般化し、ユーザ環境から取得したＮ日間分の操作ログに対して、ログ解析区間を「ｎ日」（ｎ＜Ｎ）で設定した場合のログ解析部３２２によるログ解析の様子を示している。
【００２７】
［ログ解析区間決定プロセス］
解析区間決定部３２３は、取得されたユーザ操作のログの末尾におけるログ解析区間を、それまでの解析結果に基づいて決定する。これにより、従来であれば解析の対象に含めることができない解析対象のログの末尾を、解析の対象に含めることが可能となる。ここで、本実施形態におけるユーザ操作のログの末尾とは、解析対象のログにおいて、初期のログ解析区間で行える限りログの解析を行い、最後にログの解析を行った区間の終端から、解析対象であるログの終端までの区間を指す。
【００２８】
解析区間決定部３２３の動作について説明する。以下では、図１０に示したように、解析対象全体のログの長さをＮ（Ｎ＞０）、ログをある一定の区間に分割して解析を行う際のログ解析区間をｎ（０＜ｎ＜Ｎ）と一般化して説明を行う。Ｎはワークフロー解析の対象となる期間であり、例えばユーザから解析依頼を受けた期間（例えば３週間〜１ヵ月）である。また、ｎは前述したように直接ユーザからヒアリングした一連の業務の処理期間の平均的な長さであり、例えば３日である。すなわち、ログ解析部３２２によるログ解析では、長さＮのログを長さｎに区切ってログ解析を行う。さらに、区切る区間を１日ずつずらしてログ解析を行う。なお、ここでは一例としてＮ及びｎともに単位は日数とする。
【００２９】
前述したように、取得したユーザ操作のログの末尾の区間におけるログは、解析の対象に含めることができなかった。例えば図１０に示した例の場合、Ｎ日分のログにおける末尾の（ｎ−１）日分のログが解析の対象とできない部分である。そこで、本実施形態では、解析区間決定部３２３が図１１に示す処理を行い、Ｎ−（ｎ−１）日間のログの解析結果に基づいて、操作ログにおける末尾の（ｎ−１）日間のログ解析区間を、それまでの解析で用いていたログ解析区間であるｎからｎ’に変更する。
【００３０】
図１１は、解析区間決定部３２３によるログ解析区間の変更処理の例を示すフローチャートである。ステップＳ１１０１では、解析区間決定部３２３は、それまでのログ解析によって得られているＮ−（ｎ−１）日間のログ解析結果に基づいて、新しいログ解析区間ｎ’を取得する。例えば、解析区間決定部３２３は、Ｎ−（ｎ−１）日間のログ解析の結果を用いて、結果として得られたワークフローのうち、出現頻度が所定の回数以上（ここではｆ回以上とする）のワークフローを取得する。さらに、解析区間決定部３２３は、出現頻度が所定の回数以上のワークフローの中で、開始点から終了点までの長さが最大のワークフロー、すなわち処理期間が最長のワークフローが収まる日数を取得してｎ’の値とする。
【００３１】
ここで、図１０を用いてｎ’の値の設定について説明を行う。例えば、あるユーザ又は組織における業務解析において、Ｎ＝２０日間（１ヵ月の実働日数）のログに対してｎ＝５日（１週間の実働日数）としてログ解析を行い、図１２に示すような業務フロー長に関するヒストグラムが得られたとする。この場合、前述した図１１におけるステップＳ１１０１での処理によって、出現頻度がｆ回以上で最長である日数の２日を新たなログ解析区間ｎ’として設定する。その結果、操作ログにおける末尾の４（＝ｎ−１）日間のうちに発生し、１日又は２日以内に終了するワークフローを解析結果に加えることができる。なお、出現頻度の閾値ｆは、取得された操作ログの全体のサイズや、解析結果として検出されたワークフロー数の合計等に基づいて決まる値である。
【００３２】
図１１に戻り、ステップＳ１１０２では、解析区間決定部３２３は、取得されたｎ’の値がｎの値よりも小さいか否かを判定する。ｎ’の値がｎの値よりも小さいと解析区間決定部３２３が判定した場合（Ｙｅｓ）、ステップＳ１１０３にて、解析区間決定部３２３は、操作ログにおける末尾の（ｎ−１）日間のログ解析区間をｎ’に設定する。ログ解析部３２２は、操作ログにおける末尾の（ｎ−１）日間のログを、新たに設定されたログ解析区間ｎ’に区切って解析を行う。これは、操作ログにおける末尾の（ｎ−１）日間のログの中に開始点と終了点とがともに含まれるワークフローを全体の解析結果に含めることを意味している。
【００３３】
一方、解析区間決定部３２３は、ｎ’の値がｎの値よりも小さくない、すなわちｎ’の値がｎの値以上であると判定した場合（Ｎｏ）、ログ解析区間の変更を行わない。すなわち、新たなログ解析区間の設定がされないことになり、最終的に操作ログにおける末尾の（ｎ−１）日間のログは解析の対象とできずに破棄される。
【００３４】
第１の実施形態によれば、Ｎ日分の操作ログにおける末尾の（ｎ−１）日間のログについて、Ｎ−（ｎ−１）日間のログ解析結果に基づき、それまでのログ解析区間ｎよりも小さいログ解析区間ｎ’に変更しての解析が可能となる。これにより、操作ログにおける末尾の（ｎ−１）日間のログを無条件に破棄することが抑止され、ワークフロー解析の精度を向上させることが可能となる。
【００３５】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。第２の実施形態では、ログ解析装置３２０の解析区間決定部３２３は、取得した解析対象のログの末尾におけるログ解析区間を、それまでの解析で得られたワークフローの長さの出現パターンにより決定する。第２の実施形態におけるシステム構成や機能構成は、第１の実施形態におけるシステム構成や機能構成と同様である。以下では、第２の実施形態における動作において、前述した第１の実施形態と異なる点についてのみ説明する。
【００３６】
第２の実施形態におけるログ解析部３２２及び解析区間決定部３２３の各動作について、図１０及び図１３を参照して説明する。まず、図１０に示したように、ログ収集の結果得られたＮ日分のユーザの操作ログを所定のログ解析区間ｎ毎に解析を行う。このログ解析は、第１の実施形態と同様であり、Ｎ−（ｎ−１）日分のログに対して行われる。
【００３７】
次に、図１３を参照して、第２の実施形態における解析区間決定部３２３の動作について説明する。図１３は、第２の実施形態における解析区間決定部３２３によるログ解析区間の変更処理の例を示すフローチャートである。
【００３８】
ステップＳ１３０１では、解析区間決定部３２３は、Ｎ−（ｎ−１）日分のログに対するログ解析の結果、ワークフロー長に関する時系列データを取得する。例えば、業務が開始してから１日以内で終了するワークフローをＡ、２日以内で終了するワークフローをＢ、３日以内で終了するワークフローをＣとする。それを時系列順に集計することにより、解析区間決定部３２３は、業務フローに関する時系列順の出現パターンを得る。例えば、あるユーザＸに関してはＡ→Ｂ→Ａ→・・・→Ａ→Ｂという時系列順の出現パターンが得られ、あるユーザＹに関しては、Ａ→Ｂ→Ｃ→Ａ→Ｂ→Ｃ→Ａ→Ｂ→・・・→Ｂという時系列順の出現パターンが得られたとする。なお、このワークフローに関する時系列パターンは、ユーザ毎の時系列パターンを取得してもよいし、職場等の組織単位でログ解析結果を行うことによって、組織毎の時系列パターンを取得してもよい。
【００３９】
次に、ステップＳ１３０２では、解析区間決定部３２３は、ステップＳ１３０１において取得したＮ−（ｎ−１）日分のワークフローに関する時系列パターンから、次に続くワークフローの長さを予測する。これにより、解析区間決定部３２３は、次の（ｎ−１）日間のログ解析区間ｎ’を取得する。例えば、前述したユーザＸであれば、Ｎ−（ｎ−１）日分のログに対するログ解析の結果、ワークフローに関する時系列パターンはＡ→Ｂ→Ａ→・・・→Ａ→Ｂであったので、次に続くのはＡである可能性が高い。すなわち、ユーザＸについては、業務が開始してから１日以内に終了する業務が行われると予測されるので、次の（ｎ−１）日間のログ解析区間ｎ’を１とする。一方、ユーザＹは、Ｎ−（ｎ−１）日分のログに対するログ解析により得られたワークフローに関する時系列パターンがＡ→Ｂ→Ｃ→Ａ→Ｂ→Ｃ→Ａ→Ｂ→・・・→Ｂであったので、次はＣである可能性が高い。すなわち、ユーザＹについては、業務が開始してから３日以内に終了する業務が行われると予測されるので、次の（ｎ−１）日間のログ解析区間ｎ’を３とする。このパターン解析は例えば、時系列重回帰分析やシーケンシャルパターンマイニング等の手法を用いて行われる。
【００４０】
次に、ステップＳ１３０３では、解析区間決定部３２３は、ステップＳ１３０２において取得されたｎ’の値がｎの値よりも小さいか否かを判断する。ｎ’の値がｎの値よりも小さいと解析区間決定部３２３が判定した場合（Ｙｅｓ）、ステップＳ１３０４にて、解析区間決定部３２３は、次の（ｎ−１）日間のログ解析区間をｎ’に設定する。ログ解析部３２２は、次の（ｎ−１）日間のログを、新たに設定されたログ解析区間ｎ’に区切って解析を行う。これは、次の（ｎ−１）日間のログの中に開始点と終了点とがともに含まれるワークフローを全体の解析結果に含めることを意味している。
【００４１】
一方、解析区間決定部３２３は、ｎ’の値がｎの値よりも小さくない、すなわちｎ’の値がｎの値以上であると判定した場合（Ｎｏ）、ログ解析区間の変更を行わない。すなわち、新たなログ解析区間の設定がされないことになり、最終的に次の（ｎ−１）日間のログは解析の対象とできずに破棄される。
【００４２】
以上の処理の結果、解析対象であるログの末尾において実際に実施され得るワークフローの長さに対して、尤もらしいログ解析区間を設定することができ、ワークフロー解析の精度を向上させることが可能となる。
【００４３】
（本発明の他の実施形態）
本発明は、前述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサがプログラムを読み出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【００４４】
なお、前記実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化のほんの一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその技術思想、又はその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１０１：画像形成装置  １０２：クライアントＰＣ  １０３：管理サーバ  １０４：ネットワーク  ３１０：情報機器  ３１１：ログ取得部  ３２０：ログ解析装置  ３２１：ログ蓄積部  ３２２：ログ解析部  ３２３：解析区間決定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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