(57)【要約】【課題】車両内装部材の開口部周縁を内突要件を満たす形状に形成することなく、安全性を確保することが可能な回転式ホルダ装置を提供する。【解決手段】回転式ホルダ装置は、上面に開口部が形成された車両内装部材と、車両内装部材に水平方向に延びた水平軸を中心にして回転可能に取り付けられた回転体と、を備える。回転体は、開口部に対応した大きさを有するホルダ開口が形成された筒状のホルダ部と、ホルダ部とは異なる回転角度位置に設けられ、開口部を閉塞する形状に形成された蓋体部と、を有する。ホルダ開口は、開口部の径に比して小さな径を有する。車両内装部材及び回転体は、ホルダ開口が開口部を介して開放されている状態で、車両内装部材における開口部の周縁と回転体との間に形成される径方向隙間が所定距離未満であるように形成されている。ホルダ部におけるホルダ開口の周縁は、所定の内突要件を満たす形状に形成されている。【選択図】図２
2020082742.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面に開口部が形成された車両内装部材と、
前記車両内装部材に水平方向に延びた水平軸を中心にして回転可能に取り付けられた回転体と、
を備える回転式ホルダ装置であって、
前記回転体は、
前記開口部に対応した大きさを有するホルダ開口が形成された筒状のホルダ部と、
前記ホルダ部とは異なる回転角度位置に設けられ、前記開口部を閉塞する形状に形成された蓋体部と、
を有し、
前記ホルダ開口は、前記開口部の径に比して小さな径を有し、
前記車両内装部材及び前記回転体は、前記ホルダ開口が前記開口部を介して開放されている状態で、前記車両内装部材における前記開口部の周縁と前記回転体との間に形成される径方向隙間が所定距離未満であるように形成されており、
前記ホルダ部における前記ホルダ開口の周縁は、所定の内突要件を満たす形状に形成されている、回転式ホルダ装置。
【請求項２】
前記所定距離は、車両内装品の内部突起に係る安全基準に用いられる球の直径である、請求項１に記載された回転式ホルダ装置。
【請求項３】
前記径方向隙間は、２．５ｍｍ未満である、請求項１又は２に記載された回転式ホルダ装置。
【請求項４】
前記蓋体部が前記開口部を閉塞している状態で前記蓋体部における回転方向一方側の端部が下方に押圧操作されることにより、前記回転体を回転方向他方側へ回転させて前記ホルダ開口を前記開口部を介して開放させる開放装置を備える、請求項１乃至３の何れか一項に記載された回転式ホルダ装置。
【請求項５】
前記開放装置は、一端部が車両内装部材に係止されかつ他端部が前記回転体に係止された、前記回転体を回転方向他方側へ付勢する付勢力を発生する付勢部材を有する、請求項４に記載された回転式ホルダ装置。
【請求項６】
前記蓋体部は、前記蓋体部の表面に設けられた、押圧操作時に人が触れるべき部位を示す操作目印部を有する、請求項４又は５に記載された回転式ホルダ装置。
【請求項７】
前記ホルダ開口における回転方向他方側の周縁に外方へ突出するように設けられ、前記ホルダ開口が前記開口部を介して開放されている状態で前記回転体を回転方向一方側へ回転させる操作を補助する閉操作用ノブを備える、請求項１乃至６の何れか一項に記載された回転式ホルダ装置。
【請求項８】
前記閉操作用ノブは、前記回転体に前記水平軸に平行な軸を中心にして揺動可能に取り付けられ、前記水平軸に平行な軸を中心にして前記ホルダ開口の中心側に付勢されている、請求項７に記載された回転式ホルダ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば缶やペットボトルなどを保持する回転式ホルダ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、缶やペットボトルなどを保持する回転式ホルダ装置が知られている（例えば、特許文献１）。特許文献１に記載された回転式ホルダ装置は、車両のインストルメントパネルやセンタコンソールなどの車両内装部材と、車両内装部材に対して回転可能な回転体と、を備えている。車両内装部材は、開口部を有している。回転体は、車両内装部材に水平軸を中心にして回転可能に取り付けられている。回転体は、車両内装部材の開口部に対応した大きさに形成されたホルダ開口を有しており、底壁と側壁とからなる筒状のホルダ部を有している。底壁は、ホルダ開口が車両内装部材の開口部を介して開放された場合に、缶やペットボトルなどの底面が当接する保持壁として機能すると共に、水平軸を中心にして回転操作がなされた場合に、その裏面が車両内装部材の開口部を介して外部に露出することにより、その開口部を閉塞する蓋体部として機能する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２９９４３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、車両内装品は、衝突時などの安全性を考慮して、内突要件を満たすことが必要である。例えば、上記の特許文献１記載の回転式ホルダ装置では、ホルダ開口が開放された開状態において、車両内装部材の開口部の周縁と回転体のホルダ開口の周縁との間に人の手指が進入できる比較的大きな隙間が形成されるため、車両内装部材及び回転体の双方がそれぞれ内突要件を満たす形状に形成されることが要求される。しかしながら、車両内装部材の開口部の周縁の形状が内突要件を満たす形状であることが要求されると、その車両内装部材の開口部の周縁が、回転体の底壁が蓋体部として機能する閉状態でも外部に表出するため、その開口部周縁の形状により回転式ホルダ装置の意匠性が阻害されるおそれがある。
【０００５】
本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、車両内装部材の開口部周縁を内突要件を満たす形状に形成することなく、安全性を確保することが可能な回転式ホルダ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、上面に開口部が形成された車両内装部材と、前記車両内装部材に水平方向に延びた水平軸を中心にして回転可能に取り付けられた回転体と、を備える回転式ホルダ装置であって、前記回転体は、前記開口部に対応した大きさを有するホルダ開口が形成された筒状のホルダ部と、前記ホルダ部とは異なる回転角度位置に設けられ、前記開口部を閉塞する形状に形成された蓋体部と、を有し、前記ホルダ開口は、前記開口部の径に比して小さな径を有し、前記車両内装部材及び前記回転体は、前記ホルダ開口が前記開口部を介して開放されている状態で、前記車両内装部材における前記開口部の周縁と前記回転体との間に形成される径方向隙間が所定距離未満であるように形成されており、前記ホルダ部における前記ホルダ開口の周縁は、所定の内突要件を満たす形状に形成されている、回転式ホルダ装置である。
【０００７】
この構成によれば、車両内装部材における開口部の周縁を内突要件を満たす形状に形成するのを不要とすることができるので、回転式ホルダ装置の閉状態での意匠性が阻害されるのを防止することができ、回転式ホルダ装置の閉状態での表面のフラット感を実現することができる。また、回転体のホルダ部のホルダ開口の周縁が内突要件を満たす形状に形成されているので、回転式ホルダ装置の開状態において車両内装品の安全性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係る回転式ホルダ装置の閉状態での斜視図である。
【図２】実施形態の回転式ホルダ装置の閉状態と開状態との間の中途状態での斜視図である。
【図３】実施形態の回転式ホルダ装置の開状態での図である。
【図４】実施形態の回転式ホルダ装置の分解斜視図である。
【図５】実施形態の回転式ホルダ装置の閉状態での車両内装部材と回転体との関係を表した図である。
【図６】実施形態の回転式ホルダ装置の閉状態と開状態との間の中途状態での車両内装部材と回転体との関係を表した図である。
【図７】実施形態の回転式ホルダ装置の開状態での車両内装部材と回転体との関係を表した図である。
【図８】実施形態の回転式ホルダ装置の回転体の要部断面図である。
【図９】一変形形態に係る回転式ホルダ装置の閉操作用ノブの構造を模式的に表した図である。
【図１０】別の変形形態に係る回転式ホルダ装置の閉操作用ノブの構造を模式的に表した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明に係る回転式ホルダ装置の具体的な実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１０】
一実施形態の回転式ホルダ装置１は、車両に搭載された、例えば缶やペットボトルなどのドリンク類を保持する保持装置である。回転式ホルダ装置１は、図１、図２、図３、及び図４に示す如く、車両内装部材１０と、回転体６０と、開放装置７０と、規制装置８０と、を備えている。
【００１１】
車両内装部材１０は、車体側に固定されている。車両内装部材１０は、表出部材１１と、側壁部材２１，２２と、を有している。表出部材１１は、車室内に表出する部材であって、センタコンソールの一部を構成している。表出部材１１は、板状かつ略四角形状に形成されている。表出部材１１の上面には、開口部１２が形成されている。開口部１２は、円形に形成されており、保持対象であるドリンク類の外径に合わせた径を有している。
【００１２】
側壁部材２１，２２は、回転体６０の外面に対向する壁部であり、回転体６０を保護する部材である。側壁部材２１，２２はそれぞれ、表出部材１１の下方側において回転体６０の外方に配置されている。側壁部材２１，２２はそれぞれ、回転体６０の外面に合わせて半球状に形成されている。側壁部材２１，２２はそれぞれ、上部が水平にカットされた形状を有しており、上端が表出部材１１の裏面に接するように配置されている。
【００１３】
側壁部材２１と側壁部材２２とは、図５、図６、及び図７に示す如く、回転体６０を挟んでその外面を囲む中空の球形空間２３を形成するように互いに組み付けられる。側壁部材２１と側壁部材２２とが互いに組み付けられると、両側壁部材２１，２２の上端に表出部材１１の開口部１２に合わせたその開口部１２よりも僅かに大きな径を有する開口２４が形成されると共に、回転体６０を囲む中空の球形空間２３が形成される。側壁部材２１，２２はそれぞれ、フランジ状の取付部２５を介してボルト締めなどで表出部材１１に固定される。
【００１４】
側壁部材２１，２２はそれぞれ、櫛歯部２６を有している。櫛歯部２６は、側壁部材２１，２２の半球状の内面に沿って形成された凹凸である。櫛歯部２６の凹部２６ａ及び凸部２６ｂはそれぞれ、上下方向に延在しており、回転体６０の後述の櫛歯部が常に噛み合う長さを有している。凹部２６ａと凸部２６ｂとは、水平方向に交互に並んでいる。凹部２６ａ及び凸部２６ｂはそれぞれ、後述の掬い上げ対象となる落下物の大きさに合わせた所定の幅を有するように形成されている。以下、側壁部材２１を第一側壁部材２１と、側壁部材２２を第二側壁部材２２と、それぞれ称す。
【００１５】
第一側壁部材２１の外面には、爪部２７が形成されている。爪部２７は、第一側壁部材２１における水平方向Ｘに延びる水平軸Ｃの軸方向両端側それぞれに設けられており、軸方向外方に突出している。第二側壁部材２２の外面には、孔部２８が形成されている。孔部２８は、第二側壁部材２２における水平軸Ｃの軸方向両端側それぞれに設けられた第一側壁部材２１側の水平方向Ｙに突出する突出部２９に設けられており、水平軸Ｃの軸方向に貫通している。第一側壁部材２１と第二側壁部材２２とは、水平軸Ｃの軸方向両側部の爪部２７それぞれが孔部２８に係合することにより互いに組み付けられる。
【００１６】
回転体６０は、車両内装部材１０に対して回転可能な回転部材である。回転体６０は、車両内装部材１０に水平軸Ｃを中心にして回転可能に取り付けられる。回転体６０は、全体として球状に形成されている。回転体６０における水平軸Ｃの軸方向両端側それぞれの外面には、軸方向外方に延びる軸部６１が設けられている。第一側壁部材２１における水平軸Ｃの軸方向両端部それぞれには、水平軸Ｃの軸方向に貫通する軸孔３０が設けられている。回転体６０は、軸部６１が第一側壁部材２１の軸孔３０を貫通するビス５０で支持されることにより第一側壁部材２１ひいては車両内装部材１０に軸支される。
【００１７】
回転体６０は、ホルダ部６２と、蓋体部６３と、有している。ホルダ部６２と蓋体部６３とは、回転体６０全体における水平軸Ｃを中心にした互いに異なる回転角度位置に設けられている。ホルダ部６２が設けられた回転角度位置と蓋体部６３が設けられた回転角度位置とは、水平軸Ｃを中心にして例えば９０°異なる。すなわち、回転体６０は、例えば、上部にホルダ部６２が位置する状態から水平軸Ｃを中心にして９０°回転すると、上部に蓋体部６３が位置する状態に移行する。
【００１８】
ホルダ部６２は、保持対象であるドリンク類を保持する円筒状の保持空間を形成する部位である。ホルダ部６２は、筒状に形成されている。ホルダ部６２は、保持空間に連なるホルダ開口６４を有している。ホルダ開口６４は、表出部材１１の開口部１２に対応した大きさを有し、具体的には、その開口部１２の径に比して小さな径を有している。車両内装部材１０及び回転体６０は、ホルダ開口６４が開口部１２を介して開放されている状態で、車両内装部材１０の表出部材１１における開口部１２の周縁と回転体６０との間に形成される径方向隙間が所定距離未満であるように形成されている。
【００１９】
すなわち、ホルダ開口６４が開口部１２を介して開放されている状態で、車両内装部材１０の表出部材１１における開口部１２の周縁と回転体６０（具体的には、ホルダ部６２の上端部など）との間には、径方向隙間が形成される。この径方向隙間は、所定距離未満である。この所定距離は、例えば欧州や日本などで規定されている車両内装品の内部突起に係る安全基準に用いられる球の直径であり、例えば１６５ｍｍである。但し、上記の径方向隙間は人の指が進入できない距離（例えば、２．５ｍｍ未満）であることが、安全性を確保するうえで好ましい。また、この径方向隙間は、車両内装部材１０に対する回転体６０のスムースな回転を確保するうえでは車両内装部材１０と回転体６０とが当接してその回転を妨げることがない距離に設定されていることが必要である。
【００２０】
ホルダ部６２におけるホルダ開口６４の周縁は、全周に亘って丸みを帯びて形成されている。具体的には、このホルダ部６２におけるホルダ開口６４の周縁（図８において破線で囲む領域）は、上記の安全基準に用いられる内突要件を満たす形状に形成されている。この内突要件は、曲率半径が２．５ｍｍ以上又は３．２ｍｍ以上であることである。
【００２１】
蓋体部６３は、車両内装部材１０の円形の開口部１２を閉塞する部位である。蓋体部６３は、開口部１２に合わせて円形かつ平面状に形成されている。蓋体部６３は、開口部１２を閉塞した際に表出部材１１の表面に面一になるように配置される。尚、蓋体部６３は、ホルダ部６２と一体に形成されてもよいし、図４に示す如くホルダ部６２とは別体で、そのホルダ部６２に取り付け固定されるものであってもよい。
【００２２】
蓋体部６３の表面には、操作目印部６５が設けられている。操作目印部６５は、後述の如く開操作時に運転者などの乗員が触れるべき部位を示す目印である。操作目印部６５は、蓋体部６３の表面から外側に突出する突出部である。操作目印部６５は、蓋体部６３の円形表面のうちホルダ部６２に近い側の半分（すなわち、後述の回転方向θ２側の半分）に設けられている。尚、操作目印部６５は、小さい操作力での開操作を実現するうえではそのホルダ部６２に近い端部に配置されていることが好ましい。
【００２３】
車両内装部材１０及び回転体６０は、蓋体部６３が開口部１２を閉塞している状態で、車両内装部材１０の表出部材１１における開口部１２の周縁と回転体６０（具体的には、蓋体部６３の表面角部など）との間に形成される径方向隙間が所定距離未満であるように形成されている。すなわち、この状態で、車両内装部材１０の開口部１２の周縁と回転体６０との間には、所定距離未満の径方向隙間が形成されている。この所定距離は、上記の如く、例えば欧州や日本などで規定されている車両内装品の内部突起に係る安全基準に用いられる球の直径であり、例えば１６５ｍｍである。但し、上記の径方向隙間は人の指が進入できない距離（例えば、２．５ｍｍ未満）であることが、安全性を確保するうえで好ましい。また、この径方向隙間は、車両内装部材１０に対する回転体６０の回転時に両者が当接してその回転を妨げることがない距離に設定されている。
【００２４】
回転体６０は、ホルダ部６２のホルダ開口６４が表出部材１１の開口部１２を介して開放されている状態（開状態）と、蓋体部６３が開口部１２を閉塞している状態（閉状態）と、が切り替わるように水平軸Ｃを中心にして回転する。
【００２５】
開放装置７０は、回転体６０が閉状態にあるときにその回転体６０を開状態まで回転させてホルダ開口６４を開口部１２を介して開放させる装置である。開放装置７０は、付勢部材７１を有している。付勢部材７１は、捻りバネである。回転体６０における水平軸Ｃの軸方向一端側（図１−図４における手前側）の外面には、軸方向外方に突出する係止部６６が設けられている。また、第一側壁部材２１における水平軸Ｃの軸方向一端側の内面には、軸方向内方に突出する係止部３１が設けられている。付勢部材７１は、一端部が第一側壁部材２１の係止部３１に係止されかつ他端部が回転体６０の係止部６６に係止されるように取り付けられている。付勢部材７１は、回転体６０を閉状態側から開状態側への回転方向θ１へ付勢する付勢力を発生する。
【００２６】
開放装置７０は、ダンパ装置７２を有している。ダンパ装置７２は、回転体６０が付勢部材７１により閉状態側から開状態側への回転方向θ１へ付勢される際の速度を緩和させるワンウェイクラッチダンパである。ダンパ装置７２は、円盤ギア部材７３を有している。円盤ギア部材７３は、外周面に径方向に延びる凹凸が形成されたギアを有する円盤状の部材である。円盤ギア部材７３は、保持部材７４に回転可能に支持されている。保持部材７４は、第一側壁部材２１に設けられた取付部３２に取り付け固定されている。ダンパ装置７２は、ギア部７５を有している。ギア部７５は、回転体６０における水平軸Ｃの軸方向一端部に水平軸Ｃの回りに円弧状に延在しており、径方向に延びる凹凸が形成されたギアを有している。円盤ギア部材７３のギアとギア部７５のギアとは、互いに噛合している。回転体６０の水平軸Ｃを中心にした回転は、円盤ギア部材７３のギアとギア部７５のギアとが互いに噛合した状態で回転体６０が減速されながら進行する。
【００２７】
規制装置８０は、回転体６０を閉状態にロックすると共にそのロックを解除する装置である。規制装置８０は、帯状に延在するアーム部材８１を有している。アーム部材８１は、第二側壁部材２２に設けられた取付部３３に揺動可能に取り付けられている。アーム部材８１の一端は、取付部３３に支持されている。アーム部材８１の他端には、水平軸Ｃの軸方向に延びる突出部８２が設けられている。突出部８２は、円柱状又は円筒状に形成されている。第二側壁部材２２には、水平軸Ｃの軸方向に貫通した孔部３４が設けられている。突出部８２は、第二側壁部材２２の外方側から孔部３４を介して第二側壁部材２２の内方側へ延びるように配置されている。
【００２８】
規制装置８０は、閉操作用傾斜部８３と、ストッパ部８４と、開操作用傾斜部８５と、ガイド部８６，８７と、を有している。閉操作用傾斜部８３、ストッパ部８４、開操作用傾斜部８５、及びガイド部８６，８７はそれぞれ、回転体６０における水平軸Ｃの軸方向一端側の外面に設けられており、軸方向外方へ突出している。閉操作用傾斜部８３、ストッパ部８４、開操作用傾斜部８５、及びガイド部８６，８７はそれぞれ、必要なタイミングでアーム部材８１の突出部８２に当接するように配置されている。
【００２９】
閉操作用傾斜部８３は、回転体６０が水平軸Ｃを中心にして開状態から閉状態側の回転方向θ２へ回転する途中で突出部８２が当接することにより、アーム部材８１を一端側を中心にして揺動方向ω１へ揺動させる部位である。ストッパ部８４は、回転体６０が閉状態に達した後、突出部８２が当接することにより、その回転体６０が水平軸Ｃを中心にして直接に開状態側の回転方向θ１へ戻り回転するのを規制する部位である。開操作用傾斜部８５は、回転体６０が閉状態に達した後、その回転体６０が更に開状態側から閉状態側への回転方向θ２へ回転した際に突出部８２が当接することにより、アーム部材８１を一端側を中心にして上記の揺動方向ω１とは反対側である揺動方向ω２へ揺動させる部位である。
【００３０】
ガイド部８６は、突出部８２が閉操作用傾斜部８３に当接してからストッパ部８４に当接するまでその突出部８２を案内する部位である。ガイド部８７は、突出部８２が開操作用傾斜部８５に当接してから開状態に至るまでその突出部８２を案内する部位である。また、開操作用傾斜部８５及びガイド部８７は、回転体６０が開状態から回転方向θ２へ回転して閉状態に達した後に更に回転方向θ２へ所定量を超えて回転した際、突出部８２が当接することにより、その回転体６０の更なる回転を規制するように形成されている。
【００３１】
回転体６０の外面には、櫛歯部６７が設けられている。櫛歯部６７は、側壁部材２１，２２の櫛歯部２６に対応して二箇所に設けられている。具体的には、櫛歯部６７は、回転体６０におけるホルダ部６２に対する回転方向θ２側のホルダ開口６４の周縁に設けられていると共に、回転体６０における蓋体部６３に対する回転方向θ１側の周縁に設けられている。櫛歯部６７は、回転体６０の外面から外方へ突出する凸部を含む凹凸である。櫛歯部６７は、櫛歯部２６に噛み合っている。櫛歯部６７の凸部６７ａと凹部６７ｂとは、側壁部材２１，２２の櫛歯部２６の凹部２６ａと凸部２６ｂとに合わせて水平方向に交互に並んでいる。凸部６７ａ及び凹部６７ｂはそれぞれ、後述の掬い上げ対象となる落下物の大きさに合わせた所定の幅を有するように形成されている。
【００３２】
回転体６０には、閉操作用ノブ６８が取り付けられている。閉操作用ノブ６８は、ホルダ開口６４が開口部１２を介して開放されている開状態で乗員が行う回転体６０を閉状態側の回転方向θ２へ回転させる操作を補助する操作補助部である。閉操作用ノブ６８は、回転方向θ２への押圧操作が容易となるように翼状に形成されており、回転方向θ２へ押圧操作され得る。閉操作用ノブ６８は、回転体６０におけるホルダ部６２と蓋体部６３との境界付近すなわちホルダ部６２に対する回転方向θ１側のホルダ開口６４の周縁に外方へ突出するように設けられている。閉操作用ノブ６８は、蓋体部６３が開口部１２を閉塞する閉状態において開口部１２よりも下方に位置する球形空間２３内に収まると共に、ホルダ開口６４が開口部１２を介して開放されている開状態において開口部１２よりも上方へ突出する。
【００３３】
尚、閉操作用ノブ６８は、図９及び図１０に示す如く、回転体６０に水平軸Ｃに平行な軸を中心にして揺動可能に取り付けられていてもよい。この場合、閉操作用ノブ６８は、水平軸Ｃに平行な軸を中心にしてホルダ開口６４の中心側にホルダ開口６４を塞ぐように付勢されていてよい。かかる構造において、閉操作用ノブ６８は、ホルダ部６２に挿入されたドリンク類の外径に応じてホルダ開口６４の中心側への突出量が変更されるように進退可能である。すなわち、閉操作用ノブ６８は、ホルダ部６２に挿入されたドリンク類に合わせて、その先端部がそのドリンク類の外面に当接することで、そのドリンク類にその閉操作用ノブ６８とはホルダ開口６４を挟んだ反対側へ押圧する力を付与する。また、サイズの小さいドリンク類をホルダ部６２での保持対象とするうえでは、図１０に示す如く、閉操作用ノブ６８のサイズ（具体的には、外方へ突出する量）を大きくすることが有効である。
【００３４】
次に、回転式ホルダ装置１の動作について説明する。
【００３５】
回転式ホルダ装置１において、回転体６０の蓋体部６３が車両内装部材１０の開口部１２を閉塞している閉状態では、車両内装部材１０の第二側壁部材２２に取り付けられたアーム部材８１の突出部８２が回転体６０のストッパ部８４に当接することにより、その回転体６０が水平軸Ｃを中心にして開状態側の回転方向θ１へ戻り回転するのが規制されている。このため、回転体６０の蓋体部６３が車両内装部材１０の開口部１２を閉塞する閉状態では、例えば車両振動などが生じても、その閉状態が維持される。尚、この閉状態では、回転体６０が水平軸Ｃを中心にして回転方向θ２へ僅かに回転するのは許容されている。
【００３６】
また、上記の閉状態では、車両内装部材１０の表出部材１１における開口部１２の周縁と回転体６０との間に、所定距離未満の径方向隙間が形成されている。上記の如く、この所定距離は、例えば欧州や日本などで規定されている車両内装品の内部突起に係る安全基準に用いられる球の直径である。このため、表出部材１１における開口部１２の周縁を内突要件を満たす形状に形成するのを不要とすることができるので、回転式ホルダ装置１の閉状態での意匠性が阻害されるのを防止することができ、回転式ホルダ装置１の閉状態での表面のフラット感を実現することができる。
【００３７】
運転者などの乗員は、回転式ホルダ装置１における上記の閉状態から回転体６０のホルダ部６２のホルダ開口６４が開口部１２を介して開放される開状態への切り替えを行う場合、蓋体部６３を下方に押圧する。具体的には、蓋体部６３の表面の操作目印部６５に触れてその操作目印部６５を下方に押圧する。その閉状態で蓋体部６３が下方に押圧されると、回転体６０が水平軸Ｃを中心にして回転方向θ２へ回転する。この閉状態で回転体６０が回転方向θ２へ回転されると、その途中でアーム部材８１の突出部８２が回転体６０の開操作用傾斜部８５に当接することにより、そのアーム部材８１が一端側を中心にして揺動方向ω２へ揺動される。このアーム部材８１の揺動方向ω２への揺動がなされた状態で蓋体部６３の下方への押圧が解除されると、回転体６０が付勢部材７１の付勢力により回転方向θ１へ付勢されて回転する。この回転体６０の回転は、ダンパ装置７２により速度緩和されながら行われる。そして、回転体６０が水平軸Ｃを中心にして約９０°回転すると、ホルダ開口６４が開口部１２を介して開放される開状態になる。
【００３８】
上記の開状態では、缶やペットボトルなどの保持対象のドリンク類を回転体６０のホルダ部６２内に保持することができる。また、上記の開状態では、車両内装部材１０の表出部材１１における開口部１２の周縁と回転体６０との間に、所定距離未満の径方向隙間が形成されている。このため、表出部材１１における開口部１２の周縁を内突要件を満たす形状に形成するのを不要とすることができるので、回転式ホルダ装置１の開状態での意匠性が阻害されるのを防止することができる。
【００３９】
また、ホルダ開口６４は、表出部材１１の開口部１２の径に比して小さな径を有している。そして、このホルダ開口６４の周縁は、全周に亘って丸みを帯びて形成されており、具体的には、車両内装品の内部突起に係る安全基準に用いられる曲率半径が２．５ｍｍ以上又は３．２ｍｍ以上である内突要件を満たす形状に形成されている。このため、上記の開状態において、車両内装品についての衝突時などの安全性を確保することができる。
【００４０】
運転者などの乗員は、回転式ホルダ装置１における上記の開状態から閉状態への切り替えを行う場合、閉操作用ノブ６８を回転方向θ２へ押圧する。閉操作用ノブ６８が回転方向θ２へ押圧操作されると、回転体６０が水平軸Ｃを中心にして回転方向θ２へ回転する。この回転体６０の回転方向θ２への回転がなされると、その途中でアーム部材８１の突出部８２が回転体６０の閉操作用傾斜部８３に当接することにより、そのアーム部材８１が一端側を中心にして揺動方向ω１へ揺動され、その後、突出部８２がガイド部８６に案内されることにより、その突出部８２がストッパ部８４に当接される。突出部８２がストッパ部８４に当接されると、回転体６０がその蓋体部６３が車両内装部材１０の開口部１２を閉塞する閉状態になる。この場合、閉操作用ノブ６８は、球形空間２３内に収まると共に、回転体６０が開状態側の回転方向θ１へ戻り回転するのは規制される。
【００４１】
上記の閉状態では、ホルダ開口６４が球形空間２３内に隠れることとなり、ホルダ開口６４の周縁が外部に表出しなくなるので、そのホルダ開口６４の周縁形状が内突要件を満たす形状であっても、回転式ホルダ装置１の閉状態での意匠性が阻害されるのを防止することができる。また、ホルダ部６２の保持空間の底面及び側面は、保持されるドリンク類が接触する意匠面であって、その接触に起因して傷付き易い部位である。上記の閉状態では、ホルダ部６２が球形空間２３内に収まることとなり、そのホルダ部６２の保持空間の意匠面が外部に表出しなくなるので、そのホルダ部６２の保持空間の意匠面に対して傷付き対策を施すことを不要とすることができ、その意匠面の構成自由度を上げることができる。
【００４２】
また、回転式ホルダ装置１において、開放装置７０は、回転体６０を閉状態側から開状態側への回転方向θ１へ付勢する付勢力を発生する付勢部材７１を有している。蓋体部６３が開口部１２を閉塞している閉状態で、乗員が蓋体部６３の表面（具体的には、操作目印部６５）を下方に押圧すると、付勢部材７１の付勢力による車両内装部材１０に対する回転体６０の回転により、ホルダ部６２が開口部１２を介して開放される開状態になる。従って、回転式ホルダ装置１を閉状態から開状態へ切り替えるうえでは、蓋体部６３の表面が下方に押圧されればよいので、乗員が片手で簡単な操作で回転式ホルダ装置１を開状態とすることができる。
【００４３】
また、回転式ホルダ装置１において、回転体６０には、回転体６０を開状態から閉状態側の回転方向θ２へ回転させる操作を補助する閉操作用ノブ６８が取り付けられている。閉操作用ノブ６８は、ホルダ部６２に対する回転方向θ１側のホルダ開口６４の周縁に外方へ突出するように設けられており、閉状態において開口部１２よりも下方に位置する球形空間２３内に収まると共に、開状態において開口部１２よりも上方へ突出する。この構造では、回転式ホルダ装置１を開状態から閉状態へ切り替えるうえでは、閉操作用ノブ６８が回転方向θ２へ押圧操作されればよいので、閉操作用ノブ６８の存在により乗員が片手で簡単な操作で回転式ホルダ装置１を閉状態とすることができる。
【００４４】
また、上記の閉操作用ノブ６８が回転体６０に水平軸Ｃに平行な軸を中心にして揺動可能に取り付けられかつホルダ開口６４の中心側にホルダ開口６４を塞ぐように付勢されている構造では、ホルダ部６２の保持空間に挿入されたドリンク類に、その閉操作用ノブ６８の先端側からホルダ開口６４を挟んだ反対側へ押圧する力が付与される。この場合、ホルダ部６２に挿入されたドリンク類は、閉操作用ノブ６８とホルダ部６２の保持空間の側面との間に挟持される。このため、ホルダ部６２に保持されたドリンク類をその保持空間の側面に当接させることができ、その当接状態を維持させることができるので、ホルダ部６２に保持されるドリンク類がその保持空間内で径方向に移動するのを規制してサポートすることができ、そのドリンク類のガタツキを抑えることができる。
【００４５】
更に、車両内装部材１０の側壁部材２１，２２それぞれの内面には、櫛歯部２６が設けられている。回転体６０の外面には、側壁部材２１，２２の櫛歯部２６に対応して櫛歯部６７が設けられている。側壁部材２１，２２の櫛歯部２６と回転体６０の櫛歯部６７とは、車両内装部材１０に対する回転体６０の回転時に噛み合いながら相対移動する。櫛歯部２６の凹部２６ａ及び凸部２６ｂ並びに櫛歯部６７の凸部６７ａ及び凹部６７ｂはそれぞれ、掬い上げ対象となる落下物の大きさに合わせた所定幅を有している。
【００４６】
この構造では、車両内装部材１０の表出部材１１の開口部１２から球形空間２３へ落下した落下物が、その所定幅を超える大きさを有していれば、その落下物は、車両内装部材１０側の櫛歯部２６と回転体６０の櫛歯部６７との間に引っ掛かる。このため、開口部１２から球形空間２３へ落下した落下物が、車両内装部材１０の内面と回転体６０の外面との隙間から更に下方に落下するのを抑えることができ、次の回転体６０の回転時にその引っ掛かった落下物を掬い上げて、その落下物の乗員による開口部１２を通じた取り上げを可能とすることができる。
【００４７】
ところで、上記の実施形態においては、乗員が開操作時に操作する操作目印部６５が、蓋体部６３の表面から外側に突出する突出部である。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。操作目印部６５は、開操作時に乗員が触れるべき部位を示す目印であればよく、例えば、蓋体部６３の表面に凹んだ部位や、蓋体部６３の他の表面と対照的な色彩が施されたシール表示などであってもよい。
【００４８】
また、上記の実施形態においては、回転式ホルダ装置１の閉状態で回転体６０の蓋体部６３が下方に押圧される一操作で、開放装置７０の有する付勢部材７１の付勢力により回転体６０が回転して、ホルダ部６２が開口部１２を介して開放される開状態になる。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。回転式ホルダ装置１の開状態で回転体６０が回転方向θ２に押圧される一操作で、所定閉塞装置の有する付勢部材の付勢力により回転体６０が回転して、蓋体部６３が開口部１２を閉塞する閉状態になることとしてもよい。また、蓋体部６３が開口部１２を閉塞する閉状態からホルダ部６２が開口部１２を介して開放される開状態への切り替え、及び、その開状態からその閉状態への切り替えをそれぞれ、ターンオーバスプリングを用いて一操作で行うこととしてもよい。
【００４９】
尚、本発明は、上述した実施形態や変形形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更を施すことが可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１：回転式ホルダ装置、１０：車両内装部材、１１：表出部材、１２：開口部、２１，２２：側壁部材、６０：回転体、６２：ホルダ部、６３：蓋体部、６４：ホルダ開口、６５：操作目印部、６８：閉操作用ノブ、７０：開放装置、７１：付勢部材、７２：ダンパ装置、８０：規制装置、８１：アーム部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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