(57)【要約】【課題】ワイヤのドラムへの係合が容易であり、ワイヤとドラムとの摺動に起因した移動体の移動の不具合を生じることのない移動体移動装置を提供すること。【解決手段】移動体移動装置１は、係合体Ｅを有するワイヤ２と、ワイヤ２の端部が接続する移動体３と、外周部４１と内側部４２とを有するドラム４とを備え、外周部４１は、周回り方向に連続して設けられた外周面４１ａを有し、内側部４２は外周部４１と区画されて設けられ、内側部４２には、収容空間Ｓを有する係合体収容部４２１と、係合体Ｅから延びるワイヤ２を導出するワイヤ導出部４２２とが設けられ、係合体収容部４２１には、係合体Ｅの一方の端部Ｅａが係合する被係合部４２１ａが設けられ、ワイヤ２は、係合体Ｅが係合体収容部４２１に収容された状態で一方側ワイヤ部２１と他方側ワイヤ部２２とが外周部４１に巻き付けられている。【選択図】図６
2020002706.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の端部と他方の端部との間に設けられた係合体を有するワイヤと、
前記ワイヤの端部が接続する移動体と、
外周部と前記外周部よりも径方向の内側に設けられた内側部とを有するドラムと、
前記ドラムを回転する駆動部と
を備えた移動体移動装置であって、
前記外周部は、周回り方向に連続して設けられた外周面を有し、
前記内側部は、前記外周面によって前記外周部と区画されて設けられ、
前記内側部には、前記係合体が収容される収容空間を有する係合体収容部と、前記係合体から延びる前記ワイヤを導出するワイヤ導出部とが設けられ、
前記係合体収容部には、前記係合体の前記ワイヤが延びる方向の一方の端部が係合する被係合部が設けられ、
前記被係合部には、前記収容空間と前記ワイヤ導出部とを連通させる連通部が設けられ、
前記ワイヤは、前記係合体が前記係合体収容部に収容された状態で、前記係合体に対して前記一方の端部側の一方側ワイヤ部と、前記係合体に対して前記他方の端部側の他方側ワイヤ部とが前記外周部に巻き付けられた
移動体移動装置。
【請求項２】
前記ワイヤ導出部と前記外周部との間に、前記ワイヤを案内するワイヤ案内部が設けられた、請求項１に記載の移動体移動装置。
【請求項３】
前記係合体収容部は、前記ドラムの軸方向に延びる、請求項１または２に記載の移動体移動装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の移動体移動装置が用いられ、前記移動体が窓ガラスに接続された窓ガラス昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体移動装置および前記移動体移動装置が用いられた窓ガラス昇降装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
窓ガラス等の対象物を移動させる装置として、ウインドレギュレータ等の対象物移動装置がある。対象物移動装置には、対象物を動作させるために駆動力を伝達する部材として、ワイヤを用いて駆動するワイヤ式の対象物移動装置がある。ワイヤ式の対象物移動装置としては、例えば、上昇用ワイヤと下降用ワイヤとの端部をドラムに係止する対象物移動装置がある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１０６２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、この対象物移動装置は、上昇用ワイヤと下降用ワイヤとの両方の端部をドラムに係止するために、ワイヤの端部をドラムに係止するために複数の作業が必要となる。
【０００５】
本発明は、ワイヤのドラムへの係合が容易であり、ワイヤとドラムとの摺動に起因した移動体の移動の不具合を生じることのない移動体移動装置および移動体移動装置が用いられた窓ガラス昇降装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の移動体移動装置は、一方の端部と他方の端部との間に設けられた係合体を有するワイヤと、前記ワイヤの端部が接続する移動体と、外周部と前記外周部よりも径方向の内側に設けられた内側部とを有するドラムと、前記ドラムを回転する駆動部とを備えた移動体移動装置であって、前記外周部は、周回り方向に連続して設けられた外周面を有し、前記内側部は、前記外周面によって前記外周部と区画されて設けられ、前記内側部には、前記係合体が収容される収容空間を有する係合体収容部と、前記係合体から延びる前記ワイヤを導出するワイヤ導出部とが設けられ、前記係合体収容部には、前記係合体の前記ワイヤが延びる方向の一方の端部が係合する被係合部が設けられ、前記被係合部には、前記収容空間と前記ワイヤ導出部とを連通させる連通部が設けられ、前記ワイヤは、前記係合体が前記係合体収容部に収容された状態で、前記係合体に対して前記一方の端部側の一方側ワイヤ部と、前記係合体に対して前記他方の端部側の他方側ワイヤ部とが前記外周部に巻き付けられている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ワイヤのドラムへの係合が容易である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態の移動体移動装置の全体図である。
【図２】図１の移動体移動装置に用いられるワイヤが巻き付けられる前の状態を示す概略図である。
【図３】図１の移動体移動装置のドラムにワイヤが巻き付けられた状態を示す斜視図である。
【図４】図１の移動体移動装置のドラムにワイヤが巻き付けられた状態を示す平面図である。
【図５】図４におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図６】図４におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図７】図３に示されるドラムの移動規制部を示す部分拡大図である。
【図８】図７に示される移動規制部の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態の移動体移動装置を説明する。なお、以下に示す実施形態はあくまで一例であり、本発明の移動体移動装置は、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１０】
移動体移動装置１は、図１に示されるように、ワイヤ２と、ワイヤ２の端部２ａ、２ｂが接続する移動体３と、ワイヤ２が巻回されたドラム４と、ドラム４を回転する駆動部５とを備えている。本実施形態では、移動体移動装置１はさらに、移動体３の移動方向に沿って延び、移動体３を案内するガイド部６と、ガイド部６の少なくとも一端側に設けられ、ワイヤ２を方向転換する方向転換部材７とを備えている。
【００１１】
移動体移動装置１は、駆動部５の駆動力によりドラム４を回転させ、ドラム４の回転力によってワイヤ２をドラム４に巻き取りおよび／またはドラム４から繰り出し、ワイヤ２によって移動体３を移動させる。本実施形態では、移動体移動装置１は、移動体３が窓ガラスＷに接続された窓ガラス昇降装置に用いられ、移動体３を上下方向に移動させることにより、移動体３に接続された窓ガラスＷを昇降移動させる。
【００１２】
なお、移動体移動装置１は、窓ガラス昇降装置以外の用途に用いられてもよい。たとえば、移動体移動装置１は、パワースライドドア等の他の開閉体駆動機構など、ドラムに接続されたワイヤにより、移動体を移動させる他の操作機構に適用されてもよい。
【００１３】
駆動部５は、ドラム４を回転させる駆動力を発生させる。駆動部５は、例えば電動モータなどの、駆動力発生装置を有している。駆動部５は、本実施形態では、図１に示されるように、電動モータ５１と、図示しない減速機構等を介して電動モータ５１の出力軸に接続された軸部５２と、ドラム４を収容するドラムハウジング５３とを備えている。なお、駆動部５は、ドラム４を回転させる駆動力を発生させることが可能であれば、図示する形状や構造に限定されるものではない。本実施形態では、駆動部５はガイド部６の下端に設けられているが、駆動部５が設けられる位置は限定されない。
【００１４】
ドラム４は、駆動部５によって正逆回転し、ドラム４に接続されたワイヤ２の巻き取りと繰り出しを行うことで、移動体３を移動させる。本実施形態では、図３および図４に示されるように、ドラム４は略筒状の部材であり、軸部５２を挿入可能な軸孔Ｈを有し、駆動部５の駆動力により軸部５２が回転することにより、ドラム４が回転する。ドラム４の詳細については後述する。
【００１５】
ワイヤ２は、駆動部５によるドラム４の回転に伴って、ドラム４へ巻き取りおよび／またはドラム４から繰り出され、それにより移動体３を移動させる。ワイヤ２は、図１に示されるように、一部がドラム４に巻回されているとともに、残りの部分は移動体３に向かって延び、ワイヤ２の一方の端部２ａおよび他方の端部２ｂが移動体３に接続されている。一方の端部２ａおよび他方の端部２ｂは、移動体３に接続することができればその構造は特に限定されない。一方の端部２ａおよび他方の端部２ｂは、たとえば、移動体３に係合接続されるように、ワイヤ２の外周面よりも径方向外側に突出するワイヤエンドがカシメや鋳込みなど、公知の方法によって設けられる。なお、ワイヤ２は、たとえば金属製のワイヤなど、公知のコントロールケーブルに用いられるワイヤを用いることができる。
【００１６】
ワイヤ２は、図２に示されるように、一方の端部２ａと他方の端部２ｂとの間に設けられた係合体Ｅを有している。係合体Ｅは、ワイヤ２の長さ方向で所定の位置に設けられ、後述するドラム４の被係合部４２１ａ（図５および図６参照）に係合してワイヤ２をドラム４に接続する。係合体Ｅの形状や構造は、ワイヤ２をドラム４に接続することができれば特に限定されない。係合体Ｅは、係合体Ｅからワイヤ２が延びる方向に面する係合面を有し、その係合面とドラム４の被係合部４２１ａとが係合する。係合体Ｅは、たとえば、ワイヤ２の外周面よりもワイヤ２の径方向外側に突出する円柱状、角柱状、球状などに形成することができる。係合体Ｅのワイヤ２への固定方法は特に限定されないが、たとえば、ワイヤ２の外周にカシメや鋳込み、溶着など公知の固定方法により固定される。
【００１７】
本実施形態では、ワイヤ２は、図２に示されるように、係合体Ｅに対して一方の端部２ａ側の一方側ワイヤ部２１と、係合体Ｅに対して他方の端部２ｂ側の他方側ワイヤ部２２とを備えている。一方側ワイヤ部２１は、本実施形態では、係合体Ｅから一方の端部２ａまで延びるワイヤ部分であり、ドラム４から移動体３まで延び、一方の端部２ａにおいて移動体３に接続される。他方側ワイヤ部２２は、本実施形態では、係合体Ｅから他方の端部２ｂまで延びるワイヤ部分であり、ドラム４から移動体３まで延び、他方の端部２ｂにおいて移動体３に接続される。具体的には、一方側ワイヤ部２１は、図１に示されるように、ドラム４からガイド部６に沿って方向転換部材７に向かって延び、方向転換部材７により延びる方向が転換されて移動体３に向かって延びている。また、他方側ワイヤ部２２は、図１に示されるように、ドラム４から移動体３に向かって延びている。
【００１８】
本実施形態では、ドラム４が一方向に回転（たとえば図１において時計回りに回転）すると、一方側ワイヤ部２１がドラム４に巻き取られ、他方側ワイヤ部２２がドラム４から繰り出される。この場合、一方側ワイヤ部２１によって移動体３に上昇方向の力が加わり、移動体３が上昇する。一方、ドラム４が他方向に回転（たとえば図１において反時計回りに回転）すると、他方側ワイヤ部２２がドラム４に巻き取られ、一方側ワイヤ部２１がドラム４から繰り出される。この場合、他方側ワイヤ部２２によって移動体３に下降方向の力が加わり、移動体３が下降する。本実施形態では、一方側ワイヤ部２１は上昇用ワイヤ部として機能し、他方側ワイヤ部２２は下降用ワイヤ部として機能する。
【００１９】
本実施形態では、一方側ワイヤ部２１と他方側ワイヤ部２２とは１本のワイヤから構成されているが、一方側ワイヤ部２１と他方側ワイヤ部２２とは、たとえば係合部Ｅで互いに接続される一対のワイヤであってもよい。
【００２０】
移動体３はワイヤ２により操作されて移動する。本実施形態では、移動体３には、図１に示されるように、窓ガラスＷが直接または間接的に取り付けられ、移動体３は窓ガラスＷを開閉するために移動する。移動体３は、ガイド部６に沿って移動するようにガイド部６に取り付けられ、移動体３がガイド部６に沿って移動することにより、窓ガラスＷを昇降させる。移動体３は、図１および図２に示されるように、ワイヤ２の一方の端部２ａが接続される第１接続部３１ａと、ワイヤ２の他方の端部２ｂが接続される第２接続部３１ｂと、窓ガラスＷの下端が取付けられる窓ガラス取付部３２とを有している。なお、移動体３の形状や構造は、図示するものに限定されない。また、本実施形態では、移動体３はガイド部６に案内されているが、移動体３はガイド部６に案内されることなく移動してもよい。
【００２１】
つぎに、ドラム４の詳細について説明する。ドラム４は、図３〜図５に示されるように、外周部４１と外周部４１よりも径方向の内側に設けられた内側部４２とを有している。なお、図３および図４において、一例として、外周部４１は二点鎖線よりもドラム４の径方向で外側の部分として示し、内側部４２は二点鎖線よりも内側の部分として示している。ドラム４の外周部４１は外周面４１ａを有している。ドラム４の外周部４１は、外周面４１ａを含むドラム４の径方向で所定の外側領域である。ドラム４の外周面４１ａにはワイヤ２が巻回される。本実施形態では、図５および図６に示されるように、外周面４１ａにはワイヤ２を螺旋状に巻き付けるワイヤ溝が形成されている。なお、外周面４１ａにはワイヤ溝が形成されている必要はなく、ドラム４の軸Ｘ（図３、図５および図６参照）方向に凹凸がない曲面であってもよい。本実施形態では、ドラム４の外周面４１ａは、ドラム４の周回り方向に連続して設けられている。すなわち、ドラム４の外周面４１ａは、ドラム４の周回り方向で途切れることなく連続した面として形成されており、ワイヤ２が巻き付けられた際に、外周面４１ａとワイヤ２の表面とが途切れずに接触可能となっている。
【００２２】
ドラム４の内側部４２は、図５に示されるように、外周面４１ａによって外周部４１と区画されて設けられている。内側部４２は、ドラム４の外周面４１ａよりもドラム４の径方向で内側の部分である。図４〜図６に示されるように、内側部４２には、係合体Ｅが収容される収容空間Ｓを有する係合体収容部４２１と、係合体Ｅから延びるワイヤ２を導出するワイヤ導出部４２２とが設けられている。
【００２３】
係合体収容部４２１は、ワイヤ２に設けられた係合体Ｅを収容する。係合体Ｅが係合体収容部４２１に収容されることにより、ワイヤ２がドラム４に接続される。係合体収容部４２１は、図５に示されるように、内側部４２に設けられており、係合体Ｅが係合体収容部４２１に収容された際に、係合体Ｅがドラム４の外周面４１ａに露出しないように構成されている。
【００２４】
係合体収容部４２１は、係合体Ｅを収容可能な大きさを有する収容空間Ｓを有している。収容空間Ｓの形状は、係合体Ｅを収容することができれば特に限定されない。収容空間Ｓは、係合体収容部４２１に係合体Ｅが収容され、ワイヤ２が巻き取り、繰り出しされる際に、ワイヤ２がワイヤ２の軸周り方向に移動できる形状であることが好ましい。この場合、ワイヤ２の巻取り時、繰り出し時にワイヤ２が軸周りに回転可能であり、ワイヤ２の捩れが抑制される。
【００２５】
本実施形態では、係合体収容部４２１は、図５および図６に示されるように、ドラム４の内側部４２において、ドラム４の軸Ｘ方向に延びている。具体的には、係合体収容部４２１は、ドラム４の一方の端面４ａにおいて開口し、ドラム４の一方の端面４ａから他方の端面４ｂに向かってドラム４の軸Ｘ方向に延びる略円筒状の凹部として形成されている。
【００２６】
係合体収容部４２１には、図５および図６に示されるように、係合体Ｅのワイヤ２が延びる方向の一方の端部Ｅａが係合する被係合部４２１ａが設けられている。被係合部４２１ａは、たとえばワイヤ２のドラム４へ最初に巻き付ける組み付け時など（図２参照）、ドラム４に対してワイヤ２の軸方向にワイヤ２を移動させる際に、ワイヤ２に設けられた係合体Ｅが係合する部位である。ドラム４の被係合部４２１ａが係合体Ｅと係合することにより、ワイヤ２の軸方向のうちの一方の方向への移動が規制される。これにより、係合体Ｅが被係合部４２１ａに係合した状態でワイヤ２をドラム４に巻き付けることができる。したがって、一方側ワイヤ部２１および他方側ワイヤ部２２のドラム４から延びる長さを所定の長さ（たとえば設計上の長さなど）に維持したまま、ワイヤ２をドラム４に巻き付けることができる。
【００２７】
本実施形態では、被係合部４２１ａは、図５および図６に示されるように、係合体Ｅの一方の端部Ｅａが当接して係合する当接面である。本実施形態では、被係合部４２１ａは、ドラム４の軸Ｘ方向に対して垂直に延びる当接面として構成されているが、被係合部４２１ａは、ワイヤ２に設けられた係合体Ｅに係合可能であり、ワイヤ２の所定の方向への移動を規制することができればその形状や構造は特に限定されない。たとえば、被係合部４２１ａは、ドラム４の軸Ｘ方向に垂直な方向に対して傾斜して延びていてもよい。
【００２８】
本実施形態では、図５および図６に示されるように、被係合部４２１ａには、収容空間Ｓとワイヤ導出部４２２とを連通させる連通部Ｃが設けられている。連通部Ｃによって、収容空間Ｓとワイヤ導出部４２２とが連通して、収容空間Ｓからワイヤ導出部４２２に向かってワイヤ２が導出される。連通部Ｃは、本実施形態では、係合体Ｅと係合する被係合部４２１ａに対して係合体収容部４２１の径方向内側に形成された円形の開口である。しかし、連通部Ｃの形状や構造は、収容空間Ｓとワイヤ導出部４２２とを連通させることができれば、特に限定されない。たとえば、連通部Ｃは、ドラム４の軸Ｘ方向に所定の長さを有する連通路であってもよい。
【００２９】
ワイヤ導出部４２２は、ドラム４の内側部４２に設けられ、係合体Ｅから延びるワイヤ２を導出する部分である。本実施形態では、ワイヤ導出部４２２は、一方側ワイヤ部２１を導出している。本実施形態では、ワイヤ導出部４２２は、図５および図６に示されるように、連通部Ｃを介して係合体収容部４２１の収容空間Ｓとドラム４の軸Ｘ方向に連続して形成されている。より具体的には、係合体収容部４２１がドラム４の一方の端面４ａ側に設けられ、連通部Ｃを介して係合体収容部４２１と連通するワイヤ導出部４２２がドラム４の他方の端面４ｂ側に設けられている。これにより、ドラム４の内側部４２において、ドラム４の軸Ｘ方向に係合体Ｅを挟んで一方側ワイヤ部２１と他方側ワイヤ部２２とが挿通されている。
【００３０】
ワイヤ導出部４２２は、本実施形態では、ドラム４の軸Ｘ方向に沿って延びる円筒状の内部空間を有し、ドラム４の他方の端面４ｂにおいて開口するように構成されている。ワイヤ導出部４２２は、係合体収容部４２１よりも幅狭に形成され、ワイヤ導出部４２２と係合体収容部４２１との間に形成された段差が被係合部４２１ａとなっている。なお、ワイヤ導出部４２２の形状は、係合体Ｅから延びるワイヤ２を導出することができれば特に限定されない。
【００３１】
本実施形態では、図３および図６に示されるように、ワイヤ導出部４２２と外周部４１との間に、ワイヤ２を案内するワイヤ案内部４３ａが設けられている。ワイヤ案内部４３ａは、ワイヤ導出部４２２から導出されたワイヤ２をドラム４の外周部４１まで案内し、ドラム４の外周面４１ａ（図５参照）に巻き付けることができる。なお、本実施形態ではワイヤ案内部４３ａには、一方側ワイヤ部２１が案内される。
【００３２】
ワイヤ案内部４３ａの形状や構造は、ワイヤ導出部４２２から導出されたワイヤ２をドラム４の外周部４１まで案内することができれば、特に限定されない。本実施形態では、ワイヤ案内部４３ａは、図４に示されるように、ワイヤ導出部４２２から、ドラム４の中心とワイヤ導出部４２２とを通って延びる線に対して略垂直な方向に向かって延びている。ワイヤ案内部４３ａは、ワイヤ導出部４２２からドラム４の外周部４１まで、ドラム４の他方の端面４ｂにおいて開口した溝として延びている。ワイヤ２は、ワイヤ導出部４２２から延びて外周部４１に至るまでの部位が、ワイヤ案内部４３ａの壁面と接触してワイヤ２の剛性によって所定の湾曲形状となり、ドラム４に対して係合する湾曲部として機能する。
【００３３】
ワイヤ案内部４３ａのワイヤ導出部４２２側の端部は、図６に示されるように、所定の曲率で湾曲した湾曲面ＣＳを有している。ワイヤ案内部４３ａは湾曲面ＣＳを有することにより、ワイヤ２がワイヤ導出部４２２からワイヤ案内部４３ａに向かって所定の湾曲状態で案内される。
【００３４】
また、本実施形態では、図４および図６に示されるように、係合体収容部４２１と外周部４１との間に、ワイヤ２を案内する第２ワイヤ案内部４３ｂが設けられている。第２ワイヤ案内部４３ｂは、係合体収容部４２１から導出されたワイヤ２をドラム４の外周部４１まで案内し、ドラム４の外周面４１ａに巻き付けることができる。なお、本実施形態では第２ワイヤ案内部４３ｂには、他方側ワイヤ部２２が案内される。
【００３５】
第２ワイヤ案内部４３ｂの係合体収容部４２１側の端部は、図６に示されるように、所定の曲率で湾曲した湾曲面ＣＳを有している。第２ワイヤ案内部４３ｂは湾曲面ＣＳを有することにより、ワイヤ２が係合体収容部４２１から第２ワイヤ案内部４３ｂに向かって所定の湾曲状態で案内される。なお、第２ワイヤ案内部４３ｂの形状や構造は、上述したワイヤ案内部４３ａと同様とすることができる。また、第２ワイヤ案内部４３ｂの湾曲面は、湾曲面ＣＳとは異なる第２湾曲面ＣＳ２としてもよい。
【００３６】
本実施形態の移動体移動装置１は、上述したように、ドラム４の外周部４１と区画された内側部４２に、係合体収容部４２１とワイヤ導出部４２２とが設けられ、係合体収容部４２１に設けられた被係合部４２１ａにワイヤ２の係合体Ｅが係合する。そして、ワイヤ２は、係合体Ｅが係合体収容部４２１に収容された状態で、一方側ワイヤ部２１と、他方側ワイヤ部２２とが外周部４１に巻き付けられている。したがって、ワイヤ２をドラム４に巻き付ける際に、係合体Ｅを係合体収容部４２１に収容して、係合体Ｅを被係合部４２１ａの１か所で係合させることにより、ワイヤ２をドラム４に容易に巻き付けることができる。したがって、従来のように、２つのワイヤの端部をドラムにそれぞれ係合させる必要がなく、ワイヤ２のドラム４への係合や組み付け作業が容易となる。また、ワイヤ２がドラム４の内側部４２において、係合体Ｅが係合体収容部４２１に収容された状態で係合体Ｅが被係合部４２１ａに係合するので、単に１本のワイヤをドラムの外周に巻き付けたものとは異なり、ワイヤ２とドラム４の外周面４１ａとの間での摺動を抑制することができる。したがって、ワイヤ２とドラム４との摺動に起因した移動体３の移動量の減少など、移動体３の移動の不都合が生じることを抑制することができる。
【００３７】
また、本実施形態では、ワイヤ２の係合体Ｅは、ドラム４の外周部４１に対して区画された内側部４２に設けられた係合体収容部４２１に収容されている。したがって、係合体Ｅは、ドラム４の外周面４１ａに対して隔離され、ワイヤ２の駆動部５による操作時に、ドラム４に巻き付けられたワイヤ２の外周表面と接触することが抑制されている。したがって、係合体Ｅから延びるワイヤ部分がドラム４の外周部４１には存在せず、長尺状のワイヤ２がドラム４の外周部４１に存在するために、係合体Ｅから延びたワイヤ部分が外周部４１に巻き付けられたワイヤ２と接触することによる異音の発生が抑制され、係合体Ｅとドラム４に巻き付けられたワイヤ２の外周表面とが接触することにより生じる異音の発生も抑制することができる。また、ワイヤ２の係合体Ｅがドラム４の内側部４２に設けられた係合体収容部４２１に収容されているので、ワイヤ２が外部環境や使用状況などに起因して伸長したとしても、ワイヤ２が伸長した長さの分、係合体Ｅがドラム４の外周部４１に向かって張り出すことが抑制されている。したがって、ワイヤ２の伸長などによって係合体Ｅにドラム４の外周部４１に向かう力が加わったとしても、ドラム４に巻き付けられたワイヤ２と接触することが抑制される。
【００３８】
また、本実施形態では、ワイヤ２の係合体Ｅは、ドラム４の内側部４２に設けられた係合体収容部４２１に収容され、ドラム４の外周面４１ａは周回り方向に連続して設けられている。そのため、ドラム４の外周面４１ａには、係合体Ｅを係合体収容部４２１に導入するための溝などが設けられていない。ドラム４の外周面４１ａに、外周面４１ａを周回り方向で分断するような溝などが設けられていると、ワイヤ２の操作時など、外周面４１ａが分断された部分のエッジとワイヤ２の外側表面とが当接することに起因するワイヤ２の破損が生じる可能性がある。本実施形態では、ドラム４の外周面４１ａが周回り方向に連続して設けられ、ワイヤ２が周回り方向で外周面４１ａに連続して接触し続けるので、ワイヤ２の破損が抑制される。
【００３９】
また、本実施形態では、図７および図８に示されるように、ドラム４の他方の端面４ｂ側に設けられたワイヤ案内部４３ａは、ワイヤ２が、ドラム４の軸Ｘ方向でドラム４の一方の端面４ａから他方の端面４ｂに向かう方向に移動することを規制する移動規制部４４ａを有している。移動規制部４４ａは、ワイヤ案内部４３ａに案内されたワイヤ２を屋根状に覆っている。移動規制部４４ａは、本実施形態では、ドラム４の外周部４１側のワイヤ案内部４３ａの端部に設けられている。移動規制部４４ａは、ドラム４の軸Ｘ方向でドラム４の一方の端面４ａから他方の端面４ｂに向かう方向に垂直な面を有している。具体的には、移動規制部４４ａは、ワイヤ２がワイヤ導出部４２２からドラム４の外周部４１に至るまでの間において、ドラム４の軸Ｘ方向においてドラム４の外側の面として設けられている。ワイヤ案内部４３ａは、ワイヤ導出部４２２から直線状に延びた後、ドラム４の外周部４１との境界領域において湾曲した湾曲部４３１（図７参照）を有し、この湾曲部４３１に案内されたワイヤ２の部分を移動規制部４４ａが覆っている。なお、移動規制部４４ａが設けられる位置は、図示する位置に限定されず、ワイヤ案内部４３ａのいずれかの位置に設けられていればよい。
【００４０】
本実施形態では、図８に示されるように、ワイヤ案内部４３ａに案内されるワイヤ２は、係合体収容部４２１、連通部Ｃおよびワイヤ導出部４２２を通って延びる方向に対して、所定の角度（本実施形態では略垂直）で曲げられている。すなわち、ワイヤ２は、図７および図８において二点鎖線で示す直線状態から所定の角度で曲げられた状態で配置される。曲げられた状態で配置されたワイヤ２には、二点鎖線で示す直線状態に戻ろうとする復元力が加わる。この直線状に戻ろうとする復元力により、ワイヤ２は移動規制部４４ａに向かって矢印ＡＲで示される押圧力を加える。これにより、移動規制部４４ａと接触するワイヤ２はワイヤ２の軸方向に移動しようとする力が加わっても、移動規制部４４ａを押圧する力と移動規制部４４ａとの摩擦によってワイヤ２の軸方向に移動しにくくなる。したがって、ワイヤ２のドラム４への組み付け時や、ワイヤ２の操作時において、ワイヤ案内部４３ａの近傍でワイヤ２がドラム４から外れることを抑制することができる。
【００４１】
また、本実施形態では、ドラム４の一方の端面４ａ側に設けられた第２ワイヤ案内部４３ｂは、第２移動規制部４４ｂを有している。第２移動規制部４４ｂは、上述した移動規制部４４ａと同様の構成とすることができ、移動規制部４４ａと同様の効果を奏することができる。なお、移動規制部は、ワイヤ案内部４３ａおよび第２ワイヤ案内部４３ｂのいずれか一方に設けられていればよい。
【符号の説明】
【００４２】
１  移動体移動装置
２  ワイヤ
２ａ、２ｂ  ワイヤの端部
２１  一方側ワイヤ部
２２  他方側ワイヤ部
３  移動体
３１ａ  第１接続部
３１ｂ  第２接続部
３２  窓ガラス取付部
４  ドラム
４ａ  ドラムの一方の端面
４ｂ  ドラムの他方の端面
４１  外周部
４１ａ  外周面
４２  内側部
４２１  係合体収容部
４２１ａ  被係合部
４２２  ワイヤ導出部
４３ａ  ワイヤ案内部
４３ｂ  第２ワイヤ案内部
４３１  湾曲部
４４ａ  移動規制部
４４ｂ  第２移動規制部
５  駆動部
５１  電動モータ
５２  軸部
５３  ドラムハウジング
６  ガイド部
７  方向転換部材
Ｃ  連通部
ＣＳ  湾曲面
Ｅ  係合体
Ｅａ  係合体の一方の端部
Ｈ  軸孔
Ｗ  窓ガラス
Ｓ  収容空間
Ｘ  ドラムの軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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