(57)【要約】【課題】  屈折力の誤差を抑制し、被検眼の光学特性を精度よく測定できる自覚式検眼装置を提供する。【解決手段】  被検眼に呈示される視標光束の光学特性を変化させる矯正光学系を有し、被検眼の光学特性を自覚的に測定するための自覚式検眼装置において、矯正光学系は、被検眼の球面度数を補正するための球面補正レンズと、被検眼の円柱度数を補正するための円柱補正レンズと、を少なくとも有し、矯正する矯正度数を指示する指示手段と、指示手段によって指示された矯正度数に基づいて、矯正光学系を制御し、矯正度数に対応する第１矯正度数を付加するとともに、矯正度数が所定の閾値を超える場合に、第１矯正度数に加えて、第１矯正度数を付加することにより発生する屈折力の誤差を補正するための第２矯正度数を付加することによって、屈折力の誤差を補正する補正手段と、を備える。【選択図】      図１
2020018712.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼に呈示される視標光束の光学特性を変化させる矯正光学系を有し、被検眼の光学特性を自覚的に測定するための自覚式検眼装置において、
前記矯正光学系は、前記被検眼の球面度数を補正するための球面補正レンズと、前記被検眼の円柱度数を補正するための円柱補正レンズと、を少なくとも有し、
矯正する矯正度数を指示する指示手段と、
前記指示手段によって指示された前記矯正度数に基づいて、前記矯正光学系を制御し、前記矯正度数に対応する第１矯正度数を付加するとともに、前記矯正度数が所定の閾値を超える場合に、前記第１矯正度数に加えて、前記第１矯正度数を付加することにより発生する屈折力の誤差を補正するための第２矯正度数を付加することによって、前記屈折力の誤差を補正する補正手段と、
を備えることを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項２】
請求項１の自覚式検眼装置において、
前記補正手段は、前記屈折力の誤差を補正する第１測定モードと、前記屈折力の誤差を補正しない第２測定モードと、を切り換える切換手段を備え、
前記第１矯正度数が所定の閾値を超える場合に、前記第１測定モードに切り換えた状態で、前記屈折力の誤差を補正することを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項３】
請求項１または２のいずれかの自覚式検眼装置において、
前記補正手段は、前記矯正度数を出力する出力内容を補正することで、前記屈折力の誤差を補正することを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項４】
請求項１または２のいずれかの自覚式検眼装置において、
前記補正手段は、前記矯正光学系からの前記視標光束を補正することで、前記屈折力の誤差を補正することを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかの自覚式検眼装置において、
前記補正手段は、前記制御手段によって前記矯正光学系が制御され、前記被検眼に前記球面度数が付加されることにより発生する円柱屈折力の誤差を、前記球面度数に基づいて補正することを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項６】
請求項１〜５の自覚式検眼装置において、
前記矯正光学系は、複数の前記球面補正レンズを備え、
前記被検眼の眼鏡装用位置からもっとも離れて配置される球面補正レンズは、前記被検眼の眼鏡装用位置付近に配置される球面補正レンズよりも、屈折力が強い球面補正レンズであることを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかの自覚式検眼装置において、
前記被検眼の眼前に配置され、前記矯正光学系を内部に有し、検眼窓に光学素子を配置する眼屈折力測定ユニットを備え、
前記視標光束は、前記眼屈折力測定ユニットを介して、前記被検眼に投影されることを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項８】
被検眼の眼前に配置され、前記被検眼に呈示される視標光束の光学特性を変化させる矯正光学系を内部に有し、検眼窓に光学素子を配置する眼屈折力測定ユニットを備え、前記被検眼の光学特性を自覚的に測定するための自覚式検眼装置において、
前記矯正光学系は、前記被検眼の球面度数を補正するための複数の球面補正レンズと、前記被検眼の円柱度数を補正するための円柱補正レンズと、を少なくとも有し、
前記被検眼の眼鏡装用位置付近に配置される球面補正レンズは、前記被検眼の眼鏡装用位置から離れて配置される球面補正レンズよりも、屈折力の高い球面補正レンズであることを特徴とする自覚式検眼装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、被検眼の光学特性を自覚的に測定する自覚式検眼装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被検者の眼前に光学素子（例えば、球面レンズ、円柱レンズ、等）を配置し、被検眼に光学素子を通した検査視標を呈示することによって、被検眼の眼屈折力等を測定する自覚式検眼装置が知られている。特許文献１には、被検眼に対して光学素子を組み合わせて矯正度数をつくる際に、球面レンズがもつ球面度数の影響を受けて、被検眼の眼鏡装用位置に換算された円柱度数に誤差が生じることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３２９４５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年では近視が進む傾向にあり、屈折異常の大きな被検眼（すなわち、ハイディオプタ眼）に対して自覚式検査を行う機会が増えると考えられている。ハイディオプタ眼に対しては、検査時に強い矯正度数を付加するように光学素子を配置するため、上記のような屈折力の誤差が特に発生しやすいことがわかった。被検眼を矯正するために設定した矯正度数と、実際に被検眼が矯正されている矯正度数と、に誤差が生じた状態では、被検眼の光学特性を正しく測定することが難しい。
【０００５】
本開示は、上記従来技術に鑑み、屈折力の誤差を抑制し、被検眼の光学特性を精度よく測定できる自覚式検眼装置を提供することを技術課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本開示は以下の構成を備えることを特徴とする。
（１）  本開示の第１態様に係る自覚式検眼装置は、被検眼に呈示される視標光束の光学特性を変化させる矯正光学系を有し、被検眼の光学特性を自覚的に測定するための自覚式検眼装置において、前記矯正光学系は、前記被検眼の球面度数を補正するための球面補正レンズと、前記被検眼の円柱度数を補正するための円柱補正レンズと、を少なくとも有し、矯正する矯正度数を指示する指示手段と、前記指示手段によって指示された前記矯正度数に基づいて、前記矯正光学系を制御し、前記矯正度数に対応する第１矯正度数を付加するとともに、前記矯正度数が所定の閾値を超える場合に、前記第１矯正度数に加えて、前記第１矯正度数を付加することにより発生する屈折力の誤差を補正するための第２矯正度数を付加することによって、前記屈折力の誤差を補正する補正手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  本開示の第２態様に係る自覚式検眼装置は、被検眼に向けて視標光束を投影する投影光学系の光路中において、前記被検眼の眼前に配置され、前記視標光束を変化させる矯正光学系を内部に有し、検眼窓に光学素子を配置する眼屈折力測定ユニットを備え、前記被検眼の光学特性を自覚的に測定する自覚式検眼装置において、前記矯正光学系は、前記被検眼の球面度数を補正するための複数の球面補正レンズと、前記被検眼の円柱度数を補正するための円柱補正レンズと、を少なくとも有し、前記被検眼の眼鏡装用位置付近に配置される球面補正レンズは、前記被検眼の眼鏡装用位置から離れて配置される球面補正レンズよりも、屈折力の高い球面補正レンズであることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】自覚式検眼装置の外観略図である。
【図２】眼屈折力測定ユニットの概略図である。
【図３】レンズディスクを説明する図である。
【図４】リレーユニットを示す図である。
【図５】合成球面度数を変化させたときの主平面の位置の移動について説明する図である。
【図６】円柱度数の誤差の補正を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜概要＞
本開示の実施形態に係る自覚式検眼装置の概要について説明する。なお、以下の＜＞にて分類された項目は、独立または関連して利用されうる。
【０００９】
本実施形態における自覚式検眼装置（例えば、自覚式検眼装置１）は、被検眼の光学特性を自覚的に測定する。被検眼の光学特性は、眼屈折力であってもよい。この場合には、被検眼の球面度数、円柱度数、乱視軸角度、等の少なくともいずれかが測定される。また、被検眼の光学特性は、両眼視機能であってもよい。この場合には、被検眼の斜位量、立体視機能、等の少なくともいずれかが測定される。
【００１０】
＜矯正光学系＞
例えば、自覚式検眼装置は、矯正光学系を備える。矯正光学系は、被検眼に呈示される視標光束の光学特性を変化させる。矯正光学系は、視標光束の光学特性（例えば、球面度数、円柱度数、乱視軸角度、偏光特性、収差量、等の少なくともいずれか）を変更可能な構成であればよい。一例として、矯正光学系は、被検眼の眼前に検眼窓（例えば、検眼窓１６０）を介して光学素子（例えば、光学素子１８０）を配置する眼屈折力測定ユニット（例えば、眼屈折力測定ユニット１００）であって、光学素子を制御することによって、視標光束の光学特性を変更する構成であってもよい。この場合、視標光束は、眼屈折力測定ユニットを介して、被検眼に投影される。眼屈折力測定ユニットとしては、複数の光学素子が同一円周上に配置されたレンズディスク（例えば、レンズディスク１２０）と、レンズディスクの光学配置を制御するための駆動手段（例えば、駆動部１３０、駆動部１５０、等）と、を有し、駆動手段の駆動によって光学素子を切り換える構成を備えていてもよい。なお、光学素子としては、球面レンズ、円柱レンズ、クロスシリンダレンズ、ロータリプリズム、波面変調素子、等の少なくともいずれかを用いる構成であってもよい。
【００１１】
矯正光学系は、被検眼の球面度数を補正するための球面補正レンズ（例えば、球面レンズ１８０ａ、１８０ｂ、１８０ｆ、等）と、被検眼の円柱度数を補正するための円柱補正レンズ（例えば、円柱レンズ１８０ｃ、１８０ｄ、等）と、を少なくとも有していてもよい。球面補正レンズは、球面度数を補正できるレンズであればよく、例えば、球面レンズ、非球面レンズ、可変焦点レンズ、波面変調素子、等の少なくともいずれかであってもよい。円柱補正レンズは、円柱度数を補正できるレンズであればよく、例えば、円柱レンズ、可変焦点レンズ、波面変調素子、等の少なくともいずれかであってもよい。
【００１２】
矯正光学系は、複数の球面補正レンズを備えていてもよい。複数の球面補正レンズは、複数のレンズディスクに設けられてもよい。この場合、被検眼の眼鏡装用位置からもっとも離れて配置される球面補正レンズは、被検眼の眼鏡装用位置付近に配置される球面補正レンズよりも、屈折力が強い球面補正レンズであってもよい。例えば、球面度数の強いレンズが眼鏡装用位置から離れた位置にある構成では、球面度数の影響を受けて、屈折力の誤差が大きくなりやすい。しかし、このような構成を備える装置であっても、本実施例のように屈折力の誤差を補正することで、被検眼の光学特性を精度よく測定することができる。
【００１３】
なお、本実施例において、自覚式検眼装置は、投影光学系を備えていてもよい。例えば、投影光学系は、被検眼に向けて視標光束を投影する。例えば、投影光学系は、視標呈示部（例えば、視標呈示ユニット２００）を有していてもよい。この場合、投影光学系は、視標呈示部から出射された視標光束を被検眼に向けて投影する。投影光学系は、視標光束を被検眼に向けて投影するための光学部材（例えば、レンズ、凹面ミラー、等）を備えていてもよい。
【００１４】
例えば、自覚式検眼装置が投影光学系を備える場合、矯正光学系は、投影光学系の光路中において、視標光束を変化させてもよい。一例として、矯正光学系は、投影光学系が有する光源と、投影光学系からの視標光束を被検眼に向けて導光するための光学部材と、の間に光学素子を配置し、光学素子を制御することによって、視標光束の光学特性を変更する構成であってもよい。
【００１５】
＜指示手段＞
例えば、自覚式検眼装置は、指示手段（例えば、制御部３７０）を備える。指示手段は、矯正する矯正度数を指示する。例えば、被検眼を矯正するための矯正度数を指示する。本実施例において、指示手段は、検者により設定された矯正度数を指示してもよい。また、指示手段は、別の装置を用いて測定された測定結果を受信することで矯正度数を指示してもよい。また、指示手段は、制御部によって自動的に指定された矯正度数を指示してもよい。例えば、矯正度数は、被検眼の球面屈折力を矯正するための球面度数、被検眼の円柱屈折力を矯正するための円柱度数、被検眼の乱視軸角度を補正するための乱視軸角度、等の少なくともいずれかであってもよい。
【００１６】
＜補正手段＞
例えば、自覚式検眼装置は、補正手段（例えば、制御部３７０）を備える。補正手段は、指示手段によって指示された矯正度数に基づいて、矯正光学系を制御し、矯正度数に対応する第１矯正度数を付加するとともに、矯正度数が所定の閾値を超える場合に、第１矯正度数に加えて、第１矯正度数を付加することにより発生する屈折力の誤差を補正するための第２矯正度数を付加することによって、屈折力の誤差を補正する。
【００１７】
例えば、所定の閾値は、矯正度数の絶対値が一定の値を超える方向に設定されてもよい。この場合、補正手段は、矯正度数が所定の閾値に満たない場合に、屈折力の誤差を補正する。すなわち、補正手段は、矯正度数が一定の値よりも小さくなった場合に、屈折力の誤差を補正する。また、この場合、補正手段は、矯正度数が所定の閾値を超える場合に、屈折力の誤差を補正する。すなわち、補正手段は、矯正度数が一定の値よりも大きくなった場合に、屈折力の誤差を補正する。もちろん、所定の閾値は、矯正度数の値が小さくなる方向と、大きくなる方向と、の双方に対して設定されてもよい。すなわち、補正手段は、矯正度数が所定の閾値の範囲から外れる場合に、屈折力の誤差を補正する。
【００１８】
なお、本実施例において、補正手段は判定手段を備えていてもよい。判定手段は、第１矯正度数が所定の閾値以内であるかを判定する。この場合、補正手段は、判定手段の判定結果に基づいて、第２矯正度数を付加し、屈折力の誤差を補正してもよい。
【００１９】
例えば、第１矯正度数を付加することにより発生する屈折力の誤差は、球面屈折力の誤差、円柱屈折力の誤差、乱視軸角度の誤差、等の少なくともいずれかであってもよい。例えば、本実施例では、被検眼に球面度数が付加されることにより発生する円柱屈折力の誤差が、球面度数に基づいて補正される。これによって、特に、球面度数が強くなるハイディオプタ眼に対しては、その円柱屈折力の誤差が大きくなる傾向にあるが、この誤差を抑制して光学特性を精度よく測定することができる。
【００２０】
例えば、補正手段は、第１矯正度数に基づいて、これらの誤差の１つを補正するための第２矯正度数を付加してもよい。一例として、補正手段は、第１矯正度数に基づいて、円柱屈折力の誤差を補正するための第２矯正度数を付加してもよい。また、例えば、補正手段は、第１矯正度数に基づいて、これらの誤差を組み合わせて補正してもよい。一例として、補正手段は、第１矯正度数に基づいて、球面屈折力の誤差と円柱屈折力の誤差を補正するための第２矯正度数を付加してもよい。
【００２１】
なお、本実施例において、補正手段は、補正量設定手段を備えていてもよい。補正量設定手段は、被検眼に第１矯正度数を付加することにより発生する屈折力の誤差を補正するための補正量を設定する。補正量設定手段は、第１矯正度数に基づく補正テーブルが予め記憶された記憶手段から、第１矯正度数に対応する補正量を呼び出すことによって、補正量を設定してもよい。また、補正量設定手段は、矯正度数に基づく演算処理によって補正量を算出し、設定してもよい。これらの場合、補正手段は、補正量設定手段により設定された補正量に基づいて、第２矯正度数を設定し、屈折力の誤差を補正してもよい。
【００２２】
例えば、本実施例における自覚式検眼装置は、このように、第１矯正度数を付加するとともに、第１矯正度数を付加することにより発生する屈折力の誤差を補正するための第２矯正度数を付加することによって、屈折力の誤差を補正する補正手段を備える。これによって、矯正度数が強くなることで屈折力の誤差が生じやすいハイディオプタ眼に対しても、その誤差を抑制し、光学特性を精度よく測定することができる。
【００２３】
例えば、補正手段は、切換手段（例えば、制御部３７０）を備えていてもよい。切換手段は、屈折力の誤差を補正する第１測定モードと、屈折力の誤差を補正しない第２測定モードと、を切り換える。切換手段は、第１矯正度数が所定の閾値を超えるか否かに基づいて、第１測定モードと第２測定モードとを自動的に切り換えてもよい。補正手段は、第１矯正度数が所定の閾値を超える場合に、第１測定モードに切り換えた状態で、屈折力の誤差を補正する。これによって、例えば、検査時に第１矯正度数を徐々に増加、あるいは減少させ、その途中で所定の閾値を超えるような場合があっても、検査をスムーズに進めることができる。
【００２４】
例えば、補正手段は、矯正光学系からの視標光束を補正することによって、屈折力の誤差を補正してもよい。例えば、補正手段によって、矯正光学系には、第１矯正度数を付加するための光学素子と、第２矯正度数を付加するための光学素子と、が配置される。あるいは、矯正光学系には、第１矯正度数と第２矯正度数とを合成した矯正度数が付加されるように、光学素子の組み合わせが変更して配置される。例えば、指示手段により矯正度数が指示されたときには、矯正光学系にてこのような処理が行われ、実際には屈折力の誤差を考慮した矯正度数が設定される。例えば、矯正度数を指示することで出力手段（例えば、表示部３２０）に出力される矯正度数（第１矯正度数）と、矯正度数を指示することで矯正光学系が設定する矯正度数（第１矯正度数及び第２矯正度数）と、は異なっている。例えば、このように、屈折力の誤差を考慮した矯正度数が設定されることで、被検眼の正しい測定結果を取得することができ、測定精度を向上させることができる。
【００２５】
また、例えば、補正手段は、矯正度数を出力する出力内容を補正することで、屈折力の誤差を補正してもよい。例えば、補正手段は、矯正光学系に第１矯正度数と第２矯正度数を配置するための光学素子を配置しているが、被検眼の矯正度数として第１矯正度数のみを出力してもよい。すなわち、矯正光学系により設定された矯正度数（第１矯正度数及び第２矯正度数）に対して、実際に被検眼に付加される矯正度数（第１矯正度数）のみを出力するようにしてもよい。矯正度数は、表示手段やタブレット端末等への表示、プリンタ等による印刷、外部メモリ（例えば、ＵＳＢメモリ、ハードディスク、サーバ、等）への保存、等により出力されてもよい。例えば、これによって、屈折力の誤差が考慮され、実際に被検眼に付加する屈折力が出力されるので、被検眼の正しい測定結果を取得することができ、被検眼の測定精度を向上させることができる。
【００２６】
なお、例えば、本実施例における自覚式検眼装置は、被検眼の眼前に配置され、視標光束を変化させる矯正光学系を内部に有し、検眼窓に光学素子を配置する眼屈折力測定ユニットを備え、被検眼の光学特性を自覚的に測定する自覚式検眼装置であってもよい。この場合、矯正光学系は、被検眼の球面度数を補正するための複数の球面補正レンズと、被検眼の円柱度数を補正するための円柱補正レンズと、を少なくとも有し、被検眼の眼鏡装用位置付近に配置される球面補正レンズとして、被検眼の眼鏡装用位置から離れて配置される球面補正レンズよりも、屈折力の高い球面補正レンズを配置してもよい。例えば、このような構成であっても、被検眼を矯正する第１矯正度数によって屈折力に誤差が生じることを抑制し、被検眼の光学特性を精度よく測定することができる。
【００２７】
＜実施例＞
以下、本実施形態における自覚式検眼装置について説明する。図１は自覚式検眼装置１の外観略図である。例えば、本実施例では、自覚式検眼装置１が投影光学系を備える場合を例に挙げて説明する。例えば、自覚式検眼装置１は、眼屈折力測定ユニット１００、視標呈示ユニット２００、コントローラ３００、リレーユニット４００、等を備える。
【００２８】
＜眼屈折力測定ユニット＞
図２は眼屈折力測定ユニット１００の概略図である。眼屈折力測定ユニット１００は、被検眼の屈折力を自覚的に測定する。例えば、眼屈折力測定ユニット１００は、額当て１７０、移動ユニット１４０、左右一対のレンズユニット１１０（左レンズユニット１１０Ｌ及び右レンズユニット１１０Ｒ）、レンズディスク１２０（左レンズディスク１２０Ｌ及び右レンズディスク１２０Ｒ）、光学素子１８０、駆動部１３０（左駆動部１３０Ｌ及び右駆動部１３０Ｒ）、駆動部１５０（左駆動部１５０Ｌ及び右駆動部１５０Ｒ）、等を備える。
【００２９】
額当て１７０は、被検者の頭部を当接させることで、被検眼の位置を所定の検査位置に固定する。移動ユニット１４０は、左レンズユニット１１０Ｌと右レンズユニット１１０Ｒの間隔、及び、左レンズユニット１１０Ｌと右レンズユニット１２０Ｒの輻輳角（内寄せ角）、を調整する。例えば、レンズユニット１１０の間隔は、スライド機構を有する駆動部１４３（左駆動部１４３Ｌ及び右駆動部１４３Ｒ）により調整される。例えば、レンズユニット１１０の輻輳角は、輻輳機構を有する駆動部１４５によって調整される。移動ユニットの詳細な構成については、例えば、特開２００４−３２９３４５号公報を参考にされたい。
【００３０】
レンズユニット１１０は、その内部にレンズディスク１２０を有する。レンズディスク１２０には、複数の光学素子１８０が同一円周上に配置される。レンズディスク１２０は、駆動部１３０によって回転制御される。これによって、検者が所望する光学素子１８０が、検眼窓１６０（左検眼窓１６０Ｌ及び右検眼窓１６０Ｒ）に配置される。また、検眼窓１６０に配置された光学素子１８０は、駆動部１５０によって回転制御される。これによって、検者が所望する光学素子１８０は、検者が所望する回転角度にて検眼窓１６０に配置される。例えば、駆動部１３０及び駆動部１５０としては、モータ、ソレノイド、等が用いられる。また、例えば、光学素子１８０の配置、回転角度、等は、コントローラ３００から入力される操作信号に応じて切り換えられる。
【００３１】
レンズディスク１２０は、１枚のレンズディスク、または、複数枚のレンズディスクからなる。レンズディスクは、開口（または０．００Ｄのレンズ）と、複数の光学素子１８０と、を備える。レンズディスクとしては、球面度数（球面屈折力）の異なる複数の球面レンズを有する球面レンズディスク、円柱度数（円柱屈折力）の異なる複数の円柱レンズを有する円柱レンズディスク、補助レンズディスク、等が設けられてもよい。駆動部１３０及び駆動部１５０は、レンズディスク毎に設けられてもよい。
【００３２】
図３はレンズディスク１２０を説明する図である。図３（ａ）はレンズディスク１２０の概略図である。図３（ｂ）はレンズディスク１２０の断面図である。なお、図３（ｂ）では左レンズディスク１１０Ｌのみ図示し、右レンズディスク１１０Ｒの図示は省略している。例えば、本実施例では、レンズユニット１１０の内部に、６枚のレンズディスク（レンズディスク１２０ａ〜１２０ｆ）が設けられる。６枚のレンズディスクは、被検眼Ｅから離れる方向に、強球面レンズディスク１２０ａ、弱球面レンズディスク１２０ｂ、強円柱レンズディスク１２０ｃ、弱円柱レンズディスク１２０ｄ、第１補助レンズディスク１２０ｅ、第２補助レンズディスク１２０ｆ、の順に配置される。
【００３３】
強球面レンズディスク１２０ａには、光学素子１８０ａとして、−１８．００Ｄ〜＋１５．００Ｄの球面レンズが３．００Ｄ間隔で設けられる。強球面レンズディスク１２０ａは、強度数の球面レンズ１８０ａをもち、被検眼Ｅの眼鏡装用位置Ｓに位置する。このため、各球面レンズがもつ球面度数と、眼鏡装用位置Ｓにて各球面レンズが被検眼Ｅに付加する球面度数と、は略一致する。例えば、眼鏡装用位置Ｓは、被検眼Ｅの角膜頂点から最前に配置されたレンズ裏面までの距離（すなわち、角膜頂点間距離ＶＤ）だけ離れた位置であり、本実施例では被検眼Ｅから１２ｍｍ先に位置する。
【００３４】
弱球面レンズディスク１２０ｂには、光学素子１８０ｂとして、−１．００Ｄ〜＋１．７５Ｄの球面レンズが０．２５Ｄ間隔で設けられる。弱球面レンズディスク１２０ｂは、弱度数の球面レンズ１８０ｂをもち、眼鏡装用位置Ｓから離れてはいるが、眼鏡装用位置Ｓ付近（例えば、眼鏡装用位置Ｓから１０ｍｍ以内）に位置する。このため、各球面レンズがもつ球面度数と、眼鏡装用位置Ｓにて各円柱レンズが被検眼Ｅに付加する球面度数と、は略一致すると考えることができる。
【００３５】
例えば、本実施例では、強球面レンズディスク１２０ａと弱球面レンズディスク１２０ｂが有する各球面レンズを組み合わせることで、−１９．００Ｄ〜＋１６．７５Ｄまでの球面度数を０．２５Ｄ間隔の検査単位度数で生成することができる。
【００３６】
強円柱レンズディスク１２０ｃには、光学素子１８０ｃとして、−１．５２Ｄ、−３．１０Ｄ、−４．６８Ｄ、−６．３０Ｄ、−７．９８Ｄ、の円柱レンズが設けられる。強円柱レンズディスク１２０ｃは、強度数の円柱レンズ１８０ｃをもち、眼鏡装用位置Ｓから離れて位置する。このため、各円柱レンズがもつ円柱度数と、眼鏡装用位置Ｓにて各円柱レンズが被検眼Ｅに付加する円柱度数と、は一致しない。本実施例では、強円柱レンズディスク１２０ｃに設けられた円柱レンズが、眼鏡装用位置Ｓにて、−１．５０Ｄ、−３．００Ｄ、−４．５０Ｄ、−６．００Ｄ、−７．５０Ｄ、の円柱度数となるように設けられている。すなわち、強円柱レンズディスク１２０ｃの円柱レンズは、眼鏡装用位置Ｓに換算した円柱度数が、略１．５０Ｄ間隔で変化するように設けられる。
【００３７】
弱円柱レンズディスク１２０ｄには、光学素子１８０ｄとして、−０．２５Ｄ、−０．５０Ｄ、−０．７５Ｄ、−１．００Ｄ、−１．２５Ｄ、の円柱レンズが設けられる。弱円柱レンズディスク１２０ｄは、弱度数の円柱レンズをもち、眼鏡装用位置Ｓから離れて位置するが、各円柱レンズの円柱度数は小さい。このため、各円柱レンズがもつ円柱度数と、眼鏡装用位置Ｓにて各円柱レンズが被検眼Ｅに付加する円柱度数と、は略一致すると考えることができる。
すなわち、弱円柱レンズディスク１２０ｄの円柱レンズは、眼鏡装用位置Ｓに換算した円柱度数が略０．２５Ｄ間隔で変化するように設けられる。
【００３８】
第１補助レンズディスク１２０ｅには、光学素子１８０ｅとして、偏光フィルタ、赤フィルタ／緑フィルタ、分散プリズム、マドックスレンズ、等が設けられる。また、第１補助レンズディスク１２０ｅには、光学素子１８０ｅとして、球面度数を補正するための＋０．１２５Ｄ（眼鏡装用位置Ｓ換算で＋０．１２５Ｄ）の球面レンズが設けられる。
【００３９】
第２補助レンズディスク１２０ｆには、光学素子１８０ｆとして、ロータリプリズム、クロスシリンダレンズ、オートクロスシリンダレンズ、瞳孔間距離を位置合わせするためのマークが付された素通しレンズ、等が設けられる。また、第２補助レンズディスク１２０ｆには、光学素子１８０ｆとして、球面度数を補正するための−１３．０６Ｄ（眼鏡装用位置換算で−１０．００Ｄ）と＋８．１５Ｄ（眼鏡装用位置換算で＋１０．００Ｄ）の球面レンズが設けられる。例えば、本実施例において、被検眼Ｅの眼鏡装用位置から最も離れた位置に、第２補助レンズディスク１２０ｆは配置される。第２補助レンズが有する球面レンズは、被検眼Ｅの眼鏡装用位置付近に配置される強球面レンズディスク１２０ａ及び弱球面レンズディスク１２０ｂが有する各球面レンズよりも、球面屈折力が強いレンズである。
【００４０】
＜視標呈示ユニット＞
視標呈示ユニット２００（図１参照）は、被検眼Ｅに検査視標を呈示する。例えば、視標呈示ユニット２００はディスプレイ２１０を備え、ディスプレイ２１０に検査視標（例えば、ランドルト環視標、等）を表示する。ディスプレイ２１０としては、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、有機ＥＬ（Electro Luminescence）、プラズマディスプレイ、等のディスプレイが用いられてもよい。なお、視標呈示ユニット２００は本実施例に限定されず、スクリーンに検査視標を投影するチャートプロジェクタ、凹面ミラーを介して検査視標を投影する省スペース型の視標投影装置、等を用いた構成としてもよい。
【００４１】
視標呈示ユニット２００は、眼屈折力測定ユニット１００と略同じ高さに配置される。また、視標呈示ユニット２００は、被検眼Ｅから所定の遠用検査距離だけ離れた位置に配置される。例えば、本実施例では、被検眼Ｅから視標呈示ユニット２００（ディスプレイ２１０）までの距離が光学的に５ｍとなるように、視標呈示ユニット２００が配置される。
【００４２】
視標呈示ユニット２００は、リレーユニット４００を介して、コントローラ３００と接続される。ディスプレイ２１０に表示される検査視標は、コントローラ３００から入力される操作信号に応じて切り換えられる。
【００４３】
なお、例えば、視標呈示ユニット２００は、近用検査視標呈示部１０４を備えていてもよい。近用検査視標呈示部１０４は、眼屈折力測定ユニット１００に取り付けられたロッド１０２に摺動可能に保持されることで、任意の近用検査距離に配置される。例えば、本実施例では、被検眼Ｅから近用検査視標呈示部１０４までの距離が光学的に３０ｃｍとなるように、近用検査視標呈示部１０４が配置される。近用検査視標呈示部１０４は、検査視標が複数描かれたチャート板、ディスプレイ、等であってもよい。
【００４４】
＜コントローラ＞
コントローラ３００（図１参照）は、眼屈折力測定ユニット１００と、視標呈示ユニット２００と、の少なくともいずれかを操作する。コントローラ３００は、複数の操作ボタンが配置された操作パネル３１０と、タッチパネル機能を有する表示パネル３２０と、を有し、操作パネル３１０及び表示パネル３２０に対する検者の操作を検出する。コントローラ３００は、検者の操作に基づいて、眼屈折力測定ユニット１００及び視標呈示ユニット２００へ駆動信号を出力する。
【００４５】
コントローラ３００は、その実行主体として機能する制御部３７０（図４参照）を有する。例えば、制御部３７０には、操作パネル３１０、表示パネル３２０、記憶部３４０、等が電気的に接続される。記憶部３４０には、眼屈折力測定ユニット１００及び視標呈示ユニット２００を制御するためのプログラム、第１測定モード及び第２測定モードを実行するためのプログラム、等が記憶される。制御部３７０は、このようなプログラムに従って、各種の処理を実行する。なお、制御部３７０は、コントローラ３００に限らず、眼屈折力測定ユニット１００、視標呈示ユニット２００、リレーユニット４００、等が備える構成であってもよい。
【００４６】
＜リレーユニット＞
図４はリレーユニット４００を示す図である。リレーユニット（制御部）４００は、眼屈折力測定ユニット１００の電源、眼屈折力測定ユニット１００と視標呈示ユニット２００に対するコントローラ３００からの通信、等を制御する。例えば、リレーユニット４００は、ＣＰＵ（プロセッサ）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、等を備える。例えば、ＣＰＵは、自覚式検眼装置１における各部材の制御を司る。例えば、ＲＡＭは、各種の情報を一時的に記憶する。例えば、ＲＯＭには、自覚式検眼装置１の動作を制御するための各種プログラム、検査視標データ、等が記憶されている。なお、リレーユニット４００は、複数の制御部（つまり、複数のプロセッサ）により構成されてもよい。
【００４７】
リレーユニット４００は、眼屈折力測定ユニット１００、視標呈示ユニット２００、コントローラ３００、等と有線または無線にて接続される。例えば、リレーユニット４００には、眼屈折力測定ユニット１００が備える駆動部（駆動部１３０、駆動部１５０、駆動部５８、駆動部５９）、視標呈示ユニット２００が備えるディスプレイ２１０、コントローラ３００が有する制御部３７０、等が電気的に接続される。また、例えば、リレーユニット４００は、不揮発性メモリ４１０（以下、メモリ４１０）を有する。
【００４８】
メモリ４１０は、電源の供給が遮断されても記憶内容を保持できる非一過性の記憶媒体である。例えば、メモリ４００としては、ハードディスクドライブ、フラッシュＲＯＭ、ＵＳＢメモリ、ＳＤカード、等を使用することができる。メモリ４１０には、検査視標データ（例えば、視力値０．１〜２．０のランドルト環視標データ）、後述する測定モードを実行するためのプログラム、等が記憶されていてもよい。なお、メモリ４１０は、コントローラ３００（すなわち、記憶部３４０）、リレーユニット４００、等のそれぞれに設けられてもよい。
【００４９】
リレーユニット４００は、コントローラ３００からの制御指令を受けて、眼屈折力測定ユニット１００と視標呈示ユニット２００を制御する。なお、リレーユニット４００は必ずしも必須の構成ではなく、コントローラ３００からの制御指令を眼屈折力測定ユニット１００や視標呈示ユニット２００が受信する構成であってもよい。
【００５０】
＜制御動作＞
以上の構成を備える自覚式検眼装置１の制御動作を説明する。
【００５１】
検者はコントローラ３００を操作し、予め測定しておいた被検者の瞳孔間距離を入力する。リレーユニット４００は駆動部１４３を駆動させ、レンズユニット１１０の間隔を調整することで、検眼窓１６０を被検眼Ｅの瞳孔間距離に合わせて配置する。また、検者は図示なき額当て調整ノブを操作し、額当て１７０の位置を調整する。検者は、被検眼Ｅから眼鏡装用位置Ｓまでの距離（すなわち、角膜頂点間距離ＶＤ）を確認するための図示なき角膜位置照準光学系を用いることで、角膜頂点間距離ＶＤを所定の距離（本実施例では１２ｍｍ）にする。なお、角膜位置照準光学系の詳細は、例えば、特開２００４−２２９７６９号公報を参照されたい。
【００５２】
続いて、検者はコントローラ３００を操作し、予め測定しておいた被検眼の他覚眼屈折力（他覚値）を入力する。制御部３７０は、駆動部１３０及び駆動部１５０を駆動させ、他覚値に基づいて、レンズディスク１２０と、レンズディスク１２０が有する光学素子１８０と、を制御する。これによって、被検眼Ｅの眼鏡装用位置Ｓに光学素子を配置したときに、視標光束が光学素子を通過して被検眼Ｅの網膜上で集光するように（すなわち、被検眼Ｅの眼屈折力が０Ｄとなるように）、被検眼Ｅを矯正する。例えば、強球面レンズディスク１８０ａ、弱球面レンズディスク１８０ｂ、第２補助レンディスク１８０ｆ、等が有する開口と球面レンズの少なくともいずれかを組み合わせることによって、被検眼Ｅの球面度数が０Ｄとなるように、被検眼Ｅが矯正される。また、例えば、強円柱レンズディスク１８０ｃ及び弱円柱レンズディスク１８０ｄが有する開口と円柱レンズの少なくともいずれかを組み合わせることによって、被検眼Ｅの円柱度数が０Ｄとなるように、被検眼Ｅが矯正される。また、例えば、強円柱レンズディスク１８０ｃ及び弱円柱レンズディスク１８０ｄのそれぞれが有する円柱レンズの回転角度を変更することによって、被検眼Ｅの眼鏡装用位置Ｓでの乱視軸角度が矯正される。なお、制御部３７０は、被検眼Ｅの眼屈折力が０Ｄ以外（例えば、−１．００Ｄ、等）となるように、被検眼Ｅを矯正してもよい。
【００５３】
続いて、検者はコントローラ３００を操作し、被検眼Ｅの眼屈折力を測定するための検査視標を選択する。制御部３７０は、ディスプレイ２１０に所要の視力値の検査視標を表示させる。一例として、制御部３７０は、ディスプレイ２１０に視力値１．０のランドルト環視標を表示させる。もちろん、本実施例とは異なる視力値の検査視標を表示してもよいし、ランドルト環視標とは異なる検査視標を表示してもよい。
【００５４】
また、検者は、コントローラ３００を操作して、被検眼Ｅの眼屈折力を０Ｄにするための矯正度数が適切かを判断するために、被検者の回答に応じて、ディスプレイ２１０に表示する検査視標を変更する。例えば、検者は、被検者の回答が正答の場合には、視力値が１段階高い検査視標を選択し、被検者の回答が誤答の場合には、視力値が１段階低い検査視標を選択する。制御部３７０は、コントローラ３００から出力される検査視標の変更信号に基づいて、ディスプレイ２１０に表示する検査視標を切り換える。なお、矯正度数が適切でなかった場合等には、球面度数、円柱度数、及び乱視軸角度、の少なくともいずれかの矯正度数を変更し、変更後の矯正度数が適切かを判断してもよい。
【００５５】
制御部３７０は、検者が適切と判断した矯正度数を、被検眼Ｅの自覚眼屈折力（自覚値）として取得する。すなわち、制御部３７０は、検者が適切と判断した矯正度数を、被検眼Ｅの光学特性として取得する。また、制御部３７０は、被検眼Ｅの光学特性を記憶部３４０に記憶させる。
【００５６】
＜屈折力の誤差＞
本実施例では、上記のように、被検眼Ｅの眼前に球面レンズと円柱レンズの少なくともいずれかを配置することで、被検眼Ｅを設定した矯正度数にて矯正する。一例としては、強球面レンズディスク１２０ａがもつ球面レンズ１８０ａ、及び、弱球面レンズディスク１２０ｂがもつ球面レンズ１８０ｂ、を組み合わせて配置することで、−１９．００Ｄ〜＋１６．７５Ｄまでの球面度数を設定することができる。また、一例として、球面レンズ１８０ａ、球面レンズ１８０ｂ、及び、第２補助レンズディスク１２０ｆがもつ球面レンズ１８０ｆ、を組み合わせて配置することで、−１９．００Ｄ未満の球面度数、及び、＋１６．７５Ｄよりも大きな球面度数を設定することができる。また、一例として、強円柱レンズディスク１８０ｃがもつ円柱レンズ１８０ｃ、及び、弱円柱レンズディスク１８０ｄがもつ円柱レンズ１８０ｃ、を組み合わせて配置することで、略−９．００Ｄ〜−０．００Ｄまでの円柱度数を設定することができる。また、一例として、強円柱レンズディスク１８０ｃがもつ円柱レンズ１８０ｃ、及び、弱円柱レンズディスク１８０ｄがもつ円柱レンズ１８０ｃ、の回転角度を変更することで、乱視軸角度を設定することができる。
【００５７】
しかし、本実施例では、被検眼Ｅにこれらの球面レンズや円柱レンズを組み合わせることで生成した合成矯正度数（例えば、合成球面度数、合成円柱度数、乱視軸角度、等）を付加することにより、被検眼Ｅの屈折力（例えば、球面屈折力、円柱屈折力、乱視軸角度、等）に誤差が発生することがある。すなわち、被検眼Ｅに付加する合成矯正度数と、被検眼Ｅがこの合成矯正度数によって実際に矯正される矯正度数と、に誤差が生じることがある。例えば、本実施例では、合成矯正度数として、球面レンズ１８０ａと１８０ｂ、または、球面レンズ１８０ａと１８０ｂと１８０ｆ、がもつ各球面度数を合成した合成球面度数と、円柱レンズ１８０ｃと１８０ｄがもつ各円柱度数を合成した合成円柱度数と、が付加される。
【００５８】
例えば、このような被検眼Ｅの屈折力の誤差は、被検眼Ｅの眼前に配置した各球面レンズ及び各円柱レンズがもつ屈折力によって、合成レンズ（被検眼Ｅの眼前に配置したすべての球面レンズ及び円柱レンズを１枚とみなした合成レンズ）の主平面の位置が移動してしまうために発生する。以下では、被検眼Ｅに付加する合成球面度数によって、被検眼Ｅの円柱屈折力に誤差が生じる場合を例に挙げて説明する。
【００５９】
図５は被検眼Ｅに付加する合成球面度数を変化させたときの主平面の位置の移動について説明する図である。図５（ａ）は合成球面度数が弱い状態である。言い換えると、合成球面度数の絶対値が小さい状態である。図５（ａ）の上図６００ａは各レンズの配置を表している。図５（ａ）の下図６００ｂは、上図６００ａの各レンズを１枚の合成レンズＭ１として表している。例えば、図５（ａ）において、球面レンズ１８０ａの球面度数は−３．００Ｄ、球面レンズ１８０ｂの球面度数は０．００Ｄであり、合成レンズＭ１の合成球面度数は−３．００Ｄとなる。図５（ｂ）は合成球面度数が強い状態である。言い換えると、合成球面度数の絶対値が大きい状態である。図５（ｂ）の上図６１０ａは各レンズの配置を表している。図５（ｂ）の下図６１０ｂは、上図６１０ａの各レンズを１枚の合成レンズＭ２として表している。例えば、図５（ｂ）において、球面レンズ１８０ａの球面度数は−９．００Ｄ、球面レンズ１８０ｂの球面度数は−１．００Ｄ、球面レンズ１８０ｆの球面度数は−１０．００Ｄであり、合成レンズＭ２の合成球面度数は−２０．００Ｄとなる。なお、図５（ａ）及び図５（ｂ）において、円柱レンズ１８０ｃの円柱度数は０．００Ｄ、円柱レンズ１８０ｃの円柱度数は−１．００Ｄであり、合成レンズＭ１及びＭ２の合成円柱度数は−１．００Ｄである。
【００６０】
例えば、レンズの主平面の位置（後述する位置Ｐ１及びＰ２等）は、レンズに入射した入射光束と、レンズから出射した出射光束と、の各延長線が交わる点を結んだ曲面Ｃを平面とみなした位置である。図５（ａ）のような合成球面度数が弱い状態では、視標光束が各レンズにより小さく屈折されるため、合成レンズＭ１の主平面の位置は眼鏡装用位置Ｓから大きくずれることなく、光軸Ｌ上の位置Ｐ１に位置する。すなわち、被検眼Ｅの角膜頂点間距離ＶＤと、被検眼Ｅの角膜頂点から主平面の位置Ｐ１までの距離ＶＤ１と、は略一致する。このため、眼鏡装用位置Ｓにて被検眼Ｅに付加される円柱屈折力の誤差は、例えば−０．０２Ｄと小さくなる。被検眼Ｅに付加した合成球面度数によって、被検眼Ｅに付加した合成円柱度数−１．００Ｄが、実際には−１．０２Ｄで矯正される。
【００６１】
一方で、図５（ｂ）のような合成球面度数が強い状態では、視標光束が各レンズにより大きく屈折されるため、合成レンズＭ２の主平面の位置が眼鏡装用位置Ｓから大きくずれ、光軸Ｌ上の位置Ｐ２に位置する。すなわち、被検眼Ｅの角膜頂点間距離ＶＤと、被検眼Ｅの角膜頂点から主平面の位置Ｐ２までの距離ＶＤ２と、が一致しない。また、主平面の位置Ｐ２は、位置Ｐ１に対して被検眼Ｅから離れる方向に移動する。このために合成球面度数が影響し、眼鏡装用位置Ｓにて被検眼Ｅに付加される円柱屈折力の誤差は、例えば＋０．２５Ｄと大きくなる。被検眼Ｅに付加した合成球面度数によって、被検眼Ｅに付加した合成円柱度数−１．００Ｄが、実際には−０．７５Ｄで矯正される。
【００６２】
つまり、被検眼に付加する合成球面度数が強いほど、被検眼Ｅに付加する合成円柱度数が同一であっても、これによって生じる円柱屈折力の誤差が大きくなる傾向にある。すなわち、合成球面度数を強く付加するハイディオプタ眼は、合成球面度数の影響を受けやすく、円柱屈折力に誤差が生じやすい。また、図示は省略するが、被検眼Ｅに付加する合成球面度数が同一であっても、被検眼Ｅに付加する円柱度数が強いほど主平面の位置が移動するため、これによって生じる円柱屈折力の誤差も大きくなる傾向にある。
【００６３】
なお、図５（ｂ）では、球面レンズ１８０ａ、１８０ｂ、及び１８０ｆを組み合わせた状態を例示したが、球面レンズ１８０ａと１８０ｂを組み合わせた状態であっても、合成球面度数が強ければ同様に主平面の位置が移動し、円柱屈折力に誤差が生じる。
【００６４】
＜屈折力の誤差の補正＞
例えば、制御部３７０は、合成球面度数の強さによって生じる円柱屈折力の誤差を補正する。上記のように、合成球面度数の強さによって、円柱屈折力に生じる誤差の程度は異なる。このため、本実施例では、合成球面度数が所定の閾値以内である場合には、指示された円柱度数（例えば、検者が設定した円柱度数）に対応する円柱度数（すなわち、第１円柱度数）のみが付加される。合成球面度数が所定の閾値を超える場合には、指示された円柱度数に対応する円柱度数に加えて、円柱屈折力の誤差を補正するための円柱度数（すなわち、第２円柱度数）が付加される。例えば、所定の閾値は、合成球面度数の値が小さくなる方向と、大きくなる方向と、のいずれか一方にのみ設けられてもよいし、双方に設けられてもよい。例えば、本実施例では、−１５．００Ｄと＋１５．００Ｄが、所定の閾値として設けられる。もちろん、所定の閾値はこれに限定されず、任意の値に設定できてもよい。
【００６５】
例えば、制御部３７０は、合成球面度数が所定の閾値を超えるか否かに基づいて、円柱屈折力の誤差を補正する第１測定モードと、円柱屈折力の誤差を補正しない第２測定モードと、を自動的に切り換える。もちろん、検者がコントローラ３００から入力した選択信号に基づいて、測定モードが第１測定モードまたは第２測定モードに手動的に切り換えられてもよい。以下、第１測定モードと第２測定モードについて説明する。
【００６６】
＜第１測定モード＞
本実施例において、第１測定モードは、被検眼Ｅに球面度数を付加することにより発生した円柱屈折力の誤差を補正するモードである。例えば、制御部３７０は、検者によりコントローラ３００から入力された被検眼Ｅを矯正するための矯正度数を取得する。ここでは、制御部３７０が、球面度数を２３．００Ｄ、円柱度数を−８．００Ｄ、と取得した場合を例に挙げる。制御部３７０は、取得した球面度数が所定の閾値である＋１５．００Ｄを超えるため、測定モードを第１測定モードに切り換え、この状態において、円柱屈折力の誤差を補正する。
【００６７】
例えば、制御部３７０は、被検眼Ｅの眼前に配置された各円柱レンズを合成した合成球面度数に基づいて、円柱度数の誤差を補正するための補正量を設定する。例えば、制御部３７０が備える記憶部３４０には、合成球面度数毎に円柱度数の誤差を補正するための補正量が設定された補正テーブルが記憶されている。なお、記憶部３４０には、所定の間隔毎（例えば、＋３．００Ｄ間隔毎、等）の合成球面度数に対して円柱度数の誤差を補正するための補正量が設定された補正テーブルが記憶されていてもよい。例えば、このような補正テーブルは、予め実験やシミュレーションを行うことで作成され、記憶部３４０に記憶される。
【００６８】
図６は円柱度数の誤差の補正を説明する図である。図６（ａ）は、各球面レンズ及び各円柱レンズの配置を示している。図６（ｂ）は、表示部３２０の表示画面を示している。なお、被検眼Ｅの眼前に配置される球面レンズ及び円柱レンズは、設計上、所定の間隔をあけて配置される。このため、これらのレンズを組み合わせることで生成される合成度数（合成球面度数、合成円柱度数）は、各レンズの焦点距離、各レンズの間隔、等に基づく計算式より求められる。しかし、以下では、便宜上、各レンズの間隔を無視し、各レンズの球面度数や円柱度数を足し合わせて、合成度数を求めるものとして説明する。
【００６９】
例えば、本実施例では、球面レンズ１８０ａの球面度数が＋１２．００Ｄ、球面レンズ１８０ｂの球面度数が＋１．００Ｄ、球面レンズ１８０ｆの球面度数が＋１０．００Ｄ、となるように各レンズディスクを制御し、これらを組み合わせることによって、＋２３．００Ｄの合成球面度数がつくられる。また、例えば、本実施例では、円柱レンズ１８０ｃの円柱度数が−７．５０Ｄ、円柱レンズ１８０ｄの円柱度数が−０．５０Ｄ、となるように各レンズディスクを制御し、これらを組み合わせることによって、−８．００Ｄの合成円柱度数がつくられる。
【００７０】
ここで、合成球面度数が影響して円柱屈折力には誤差が生じているため、制御部３７０は、コントローラ３００の表示部３２０に表示する円柱度数を変更することで、円柱度数の誤差を補正してもよい。例えば、本実施例において、合成球面度数が＋２３．００Ｄのときには、補正テーブルより合成円柱度数の補正量が−１．７５Ｄと取得される。制御部３７０は、円柱球面度数−８．００Ｄに円柱球面度数の補正量−１．７５Ｄを足し合わせ、被検眼Ｅが実際に矯正されている円柱屈折力を−９．７５Ｄと計算する。また、制御部３７０は、表示部３２０の表示画面に、被検眼Ｅが実際に矯正されている円柱屈折力３３０を表示する。なお、表示部３２０の表示画面には、被検眼Ｅが実際に矯正されている球面屈折力３４０、乱視軸角度３５０、等が表示されてもよい。また、表示部３２０の表示画面には、合成円柱度数、補正量−１．７５Ｄ、等が別途表示されてもよい。
【００７１】
例えば、上記内容を表示部３２０に表示された円柱屈折力３３０からみた場合で説明すると、指示された円柱屈折力３３０（−９．７５Ｄ）に対して、合成円柱度数は−９．７５Ｄとなるように組み合わせられるのではなく、補正量を考慮した合成球面度数（−８．００Ｄ）となるように組み合わせられる。すなわち、設定された合成円柱度数に対して、さらに、円柱屈折力の誤差を補正するための円柱度数が付加され、被検眼に導光される視標光束が補正される。例えば、表示部３２０に表示する円柱度数を変更する場合であっても、円柱屈折力の誤差を補正するための円柱度数を付加する場合であっても、被検眼Ｅの眼前に配置された各円柱レンズによりつくられる合成円柱度数と、表示部３２０に表示される被検眼Ｅが実際に矯正されている円柱度数と、が異なっている。例えば、第１測定モードでは、このような補正を実施することにより、検者は屈折力の誤差が考慮された被検眼の正しい測定結果を取得することができ、被検眼の測定精度を向上させることができる。
【００７２】
＜第２測定モード＞
本実施例において、第２測定モードは、被検眼Ｅに球面度数を付加することにより発生した円柱屈折力の誤差を補正しないモードである。例えば、制御部３７０は、検者によりコントローラ３００から入力された被検眼Ｅを矯正するための矯正度数を取得する。ここでは、制御部３７０が、球面度数を−１．００Ｄ、円柱度数を−１．００Ｄ、と取得した場合を例に挙げる。制御部３７０は、取得した球面度数が所定の閾値である−１５．００Ｄを満たさないため、測定モードを第２測定モードに切り換える。第２測定モードでは、被検眼Ｅに付加した合成球面度数によって生じる円柱屈折力の誤差の程度が小さいため、この誤差が補正されない。すなわち、表示部３２０の表示画面には、被検眼Ｅが実際に矯正されている球面屈折力３４０として、取得された球面度数−１．００Ｄが表示される。また、被検眼Ｅが実際に矯正されている円柱屈折力３４０として、取得された円柱度数−１．００Ｄが表示される。なお、表示部３２０の表示画面には、被検眼Ｅが実際に矯正されている乱視軸角度３５０が表示されてもよい。
【００７３】
以上説明したように、例えば、本実施例における自覚式検眼装置は、指示手段によって指示された矯正度数に基づいて、被検眼の球面度数を補正するための球面補正レンズと、被検眼の円柱度数を補正するための円柱補正レンズと、を少なくとも有する矯正光学系を制御し、矯正度数に対応する第１矯正度数を付加するとともに、矯正度数が所定の閾値を超える場合には、第１矯正度数に加えて、第１矯正度数を付加することにより発生する屈折力の誤差を補正するための第２矯正度数を付加することによって、屈折力の誤差を補正する。
【００７４】
例えば、このような本実施例の構成は、矯正度数を一定の検査単位度数の間隔（一定の度数ステップ）で切り換える場合に有用である。一例としては、球面度数を０．２５Ｄ間隔で切り換える場合等に有用である。もちろん、検査単位度数の間隔は任意の間隔に切り換えられてもよい。例えば、第１矯正度数を付加することによって生じる屈折力の誤差が、一定の検査単位度数の間隔よりも小さくなる構成においては、その誤差がより大きくなってしまうことがある。一例として、弱い矯正度数を付加するローディオプタ眼に対しては、屈折力の誤差を補正することで、その誤差がより大きくなってしまうことがある。例えば、屈折力の誤差が０．０１Ｄであっても、矯正度数が０．２５Ｄ間隔で切り換えられるために、その誤差がさらに大きくなる。このため、本実施例においては、被検眼に弱い第１矯正度数を付加する場合には、屈折力の誤差を補正するための第２矯正度数を付加せず、被検眼に強い第１矯正度数を付加する場合にのみ、第２矯正度数を付加する。これにより、被検眼を矯正する矯正度数にかかわらず、光学特性を精度よく測定することができる。
【００７５】
また、例えば、本実施例における自覚式検眼装置は、屈折力の誤差を補正する第１測定モードと、屈折力の誤差を補正しない第２測定モードと、を切り換え可能であり、第１矯正度数が所定の閾値を超える場合に、第１測定モードに切り換えた状態で、屈折力の誤差を補正する。例えば、検査時に第１矯正度数を徐々に増加あるいは減少させ、その途中で所定の閾値を超えるような場合があっても、検査をスムーズに進めることができる。
【００７６】
また、例えば、本実施例における自覚式検眼装置は、矯正度数を出力する出力内容を補正することで、屈折力の誤差を補正する。例えば、これによって、設定された矯正度数が実際に被検眼に付加する屈折力が出力されるので、屈折力の誤差が考慮された被検眼の正しい測定結果を取得することができ、被検眼の測定精度を向上させることができる。
【００７７】
また、例えば、本実施例における自覚式検眼装置は、矯正光学系からの視標光束を補正することで、屈折力の誤差を補正する。例えば、これによって、被検眼に付加する屈折力となるように、屈折力の誤差を考慮した矯正度数が設定されるので、屈折力の誤差が考慮された被検眼の正しい測定結果を取得することができ、被検眼の測定精度を向上させることができる。
【００７８】
また、例えば、本実施例における自覚式検眼装置は、矯正光学系が制御され、被検眼に球面度数が付加されることにより発生する屈折力の誤差を、球面度数に基づいて補正する。特に、球面度数が強くなるハイディオプタ眼に対しては、その円柱屈折力の誤差が大きくなる傾向にあるが、この誤差を抑制して光学特性を精度よく測定することができる。
【００７９】
＜変容例＞
なお、本実施例では、眼屈折力測定ユニット１００が備える矯正光学系が、球面度数を補正するための球面補正レンズとして、球面レンズ１８０ａ、１８０ｂ、１８０ｆ、等を有する構成を例に挙げて説明したがこれに限定されない。矯正光学系は、視標光束の光学特性を変化させ、球面度数を補正することが可能なレンズを備える構成であればよく、例えば、非球面レンズ、可変焦点レンズ、波面変調素子、等の少なくともいずれかを用いてもよい。
【００８０】
また、本実施例では、眼屈折力測定ユニット１００が備える矯正光学系が、円柱度数を補正するための円柱補正レンズとして、円柱レンズ１８０ｃ、１８０ｄ、等を有する構成を例に挙げて説明したがこれに限定されない。矯正光学系は、視標光束の光学特性を変化させ、円柱度数を補正することが可能なレンズを備える構成であればよく、例えば、可変焦点レンズ、波面変調素子、等の少なくともいずれかを用いてもよい。
【００８１】
なお、本実施例では、被検眼Ｅに矯正度数を付加することにより発生する屈折力の誤差として、被検眼Ｅに球面度数を付加することにより発生する円柱屈折力の誤差を補正する構成を例に挙げて説明したがこれに限定されない。例えば、被検眼Ｅに球面度数を付加することにより発生する球面屈折力の誤差を補正する構成としてもよい。また、例えば、被検眼Ｅに球面度数を付加することにより発生する球面屈折力と円柱屈折力のそれぞれの誤差を補正する構成としてもよい。
【００８２】
なお、本実施例では、強球面レンズディスク１２０ａと弱球面レンズディスク１２０ｂが有する各球面レンズと、を組み合わせることで、球面度数を０．２５Ｄ間隔で変更する構成を例に挙げて説明したがこれに限定されない。例えば、本実施例では、強球面レンズディスク１２０ａと弱球面レンズディスク１２０ｂが有する各球面レンズと、第１補助レンズディスク１２０ｅが有する＋０．１２５Ｄの球面レンズと、を組み合わせることで、球面度数を０．１２５Ｄ間隔の検査単位度数で生成することもできる。例えば、この場合に、制御部３７０は、検査単位度数の間隔によって、球面度数に対する所定の閾値を変更するようにしてもよい。一例としては、検査単位度数が０．２５Ｄ間隔のときには、球面度数−１５．００Ｄと＋１５．００Ｄが所定の閾値として設けられ、検査単位度数が０．１２５Ｄ間隔のときには、球面度数−１２．００Ｄと＋１２．００Ｄが所定の閾値として設けられてもよい。
【００８３】
なお、本実施例では、制御部３７０が、補正テーブルを用いて、矯正度数（本実施例では、球面度数）に対応する屈折力の誤差（本実施例では、円柱屈折力の誤差）を補正するための補正量を取得する構成を例に挙げて説明したがこれに限定されない。例えば、制御部３７０は、演算式を用いて、矯正度数に対応する屈折力の誤差を補正するための補正量を取得する構成としてもよい。演算式は、予め実験やシミュレーションを行うことで設定され、制御部３７０が備えるメモリ３４０に記憶されている。制御部３７０は、演算式を用いた演算処理によって、矯正度数に対応する屈折力の誤差の補正量を取得してもよい。
【００８４】
なお、本実施例では、取得した球面度数に基づいて、測定モードを第１測定モードまたは第２測定モードに切り換える構成を例に挙げて説明したがこれに限定されない。例えば、測定モードは、取得した円柱度数に基づいて切り換えられてもよい。このとき、円柱度数に対して所定の閾値が設けられ、所定の閾値を超えた場合に、測定モードが第１測定モードに切り換えられてもよい。また、測定モードは、取得した球面度数と円柱度数の双方に基づいて切り換えられてもよい。このとき、球面度数が所定の閾値を超え、かつ、円柱度数が所定の閾値を超えた場合に、測定モードが第１測定モードに切り換えられてもよい。なお、球面度数毎に一律の円柱度数の閾値が設定されてもよいし、球面度数毎に異なる円柱度数の閾値が設定されてもよい。
【００８５】
例えば、本実施例では、眼屈折力測定ユニット１００が、被検眼Ｅから最も遠い位置に補助レンズディスク１２０ｆを配置することで、被検眼Ｅから最も遠い位置に＋１０．００Ｄ及び−１０．００Ｄの球面レンズを配置する構成を例に挙げて説明したがこれに限定されない。本実施例において、光学素子の組み合わせにより合成される合成球面度数は、その値が強くなるにともなって、上記の＋１０．００Ｄまたは−１０．００Ｄの球面レンズを配置する必要がある。例えば、球面度数が強いレンズを眼鏡装用位置Ｓから離れた位置に置くことで、屈折力の誤差は大きくなる。このため、本実施例では、眼屈折力測定ユニット１００が、被検眼Ｅの眼鏡装用位置Ｓに、＋１０．００Ｄ及び−１０．００Ｄの球面レンズを配置する構成としてもよい。この場合、眼鏡装用位置Ｓに設けられる球面レンズディスク１２０ａに＋１０．００Ｄ及び−１０．００Ｄの球面レンズを配置してもよい。また、この場合、眼鏡装用位置Ｓに補助レンズディスク１２０ｆを設ける構成としてもよい。
【００８６】
例えば、このように、本実施例における自覚式検眼装置は、矯正光学系が、被検眼の球面度数を補正するための複数の球面補正レンズと、被検眼の円柱度数を補正するための円柱補正レンズと、を少なくとも有し、被検眼の眼鏡装用位置付近に配置される球面補正レンズは、被検眼の眼鏡装用位置から離れて配置される球面補正レンズよりも、屈折力の高い球面補正レンズである。これにより、被検眼を矯正する矯正度数によって屈折力に誤差が生じることを抑制し、被検眼の光学特性を精度よく測定することができる。
【符号の説明】
【００８７】
１  自覚式検眼装置
１００  眼屈折力測定ユニット
１２０  レンズディスク
２００  視標呈示ユニット
３００  コントローラ
３７０  制御部
４００  リレーユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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