(57)【要約】【課題】登録者以外にも商品の購入やサービスの購入を可能とする決済システム及びプログラムを提供する。【解決手段】決済システムは、登録者を特定する登録者特定部５０と、前記登録者特定ｊ部５０により特定された登録者と関連する人物を特定する関連人物特定部５２と、前記関連人物特定部５２により特定された関連人物が商品又はサービスを購入しようとした場合、前記登録者特定部５０により特定された登録者に支払いを依頼する支払い依頼部５８と、を有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
登録者を特定する登録者特定手段と、
前記登録者特定手段により特定された登録者と関連する人物を特定する関連人物特定手段と、
前記関連人物特定手段により特定された関連人物が商品又はサービスを購入しようとした場合、前記登録者特定手段により特定された登録者に支払いを依頼する支払い依頼手段と、
を有する決済システム。
【請求項２】
関連人物の候補者を特定する候補者特定手段と、前記候補者特定手段により特定された候補者情報を前記登録者特定手段により特定された登録者に通知する候補者通知手段とをさらに有する請求項１記載の決済システム。
【請求項３】
候補者の中から関連人物として選択された情報を受け付ける情報受付手段をさらに有し、前記関連人物特定手段は、前記情報受付手段により受け付けた情報により関連人物を特定する請求項２記載の決済システム。
【請求項４】
候補者の中から非関連人物として選択された情報を受け付ける情報受付手段をさらに有する請求項２記載の決済システム。
【請求項５】
候補者から関連人物を選択するのを拒否する情報を受け付ける情報受付手段をさらに有する請求項２記載の決済システム。
【請求項６】
前記候補者特定手段は、別の登録者である人物を除く請求項２記載の決済システム。
【請求項７】
前記候補者特定手段は、別の登録者により関連人物として特定された人物を除く請求項２記載の決済システム。
【請求項８】
前記関連人物特定手段により特定された関連人物が商品又はサービスを購入しようとした場合にその旨の信号を受け付ける信号受付手段をさらに有する請求項１から７いずれか記載の決済システム。
【請求項９】
前記依頼手段により依頼された支払いの可否を受け付ける可否受付手段をさらに有する請求項１から８いずれか記載の決済システム。
【請求項１０】
前記可否受付手段が依頼の許可を受け付けた場合、商品又はサービスの購入を許可する請求項９記載の決済システム。
【請求項１１】
可否受付手段が依頼の拒否を受け付けた場合、商品又はサービスの購入を禁止する請求項１０記載の決済システム。
【請求項１２】
登録者を特定するステップと、
特定された登録者と関連する関連人物を特定するステップと、
特定された関連人物が商品又はサービスを購入しようとした場合、特定された登録者に支払いを依頼するステップと、
を有するコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、第１領域を撮像して得られる第１画像および前記第１領域とは異なる第２領域を撮像して得られる第２画像のそれぞれから人物を検出する検出部と、前記検出部によって前記第１画像から検出された人物を第１条件にしたがいグループに分けると共に、前記検出部によって前記第２画像から検出された人物を第２条件にしたがいグループに分けるグループ化部と、前記第１画像に係るグループと前記第２画像に係るグループとを比較する比較部と、前記比較部における比較結果に基づいてグループを再構成する再構成部と、を備えることを特徴とする画像処理システムを開示する。
【０００３】
特許文献２は、店舗内における各顧客の行動を追跡した顧客別の動線データに、それぞれその顧客が決済を行ったと推定される時点の時刻データを付加して記憶する動線記憶部と、各顧客の購買内容を記録した顧客別のトランザクションデータに、それぞれその顧客が決済を行った時点の時刻データを付加して記憶するトランザクション記憶部と、前記動線記憶部に記憶される各動線データと前記トランザクション記憶部に記憶される各トランザクションデータとについて、各々の時刻データの差が最小となる組合せを決定する組合せ部と、前記組合せ部により組み合わせられた動線データとトランザクションデータとを紐付ける紐付け部と、を具備したことを特徴とする顧客行動管理装置を開示する。
【０００４】
特許文献３は、商品購入代金についての決済処理操作を実行可能な１又は２以上の第一種ユーザと前記決済処理操作を制限されている１又は２以上の第二種ユーザとの間で、第一種ユーザが第二種ユーザの前記決済処理操作を実行するための情報処理装置を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−１３００６１号公報
【特許文献２】特許第４８９２６０９号公報
【特許文献３】特許第５８６１０１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、無人店舗において、商品又はサービスを購入する場合は、入店時又は入店前に登録された登録者が必要となり、その登録者が料金を支払う。登録者以外は支払い権限がないので、商品又はサービスを購入することができない。
【０００７】
本発明は、登録者以外にも商品の購入やサービスの購入を可能とする決済システム及びプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る本発明は、登録者を特定する登録者特定手段と、前記登録者特定手段により特定された登録者と関連する人物を特定する関連人物特定手段と、前記関連人物特定手段により特定された関連人物が商品又はサービスを購入しようとした場合、前記登録者特定手段により特定された登録者に支払いを依頼する支払い依頼手段と、を有する決済システムである。
なお、関連人物とは、商品又はサービスの購入に対する支払いについて登録者と紐付けられる人物であって、例えば登録者が親であればその親の子である。
【０００９】
請求項２に係る本発明は、関連人物の候補者を特定する候補者特定手段と、前記候補者特定手段により特定された候補者情報を前記登録者特定手段により特定された登録者に通知する候補者通知手段とをさらに有する請求項１記載の決済システムである。
【００１０】
請求項３に係る本発明は、候補者の中から関連人物として選択された情報を受け付ける情報受付手段をさらに有し、前記関連人物特定手段は、前記情報受付手段により受け付けた情報により関連人物を特定する請求項２記載の決済システムである。
【００１１】
請求項４に係る本発明は、候補者の中から非関連人物として選択された情報を受け付ける情報受付手段をさらに有する請求項２記載の決済システムである。
なお、非関連人物とは、関連人物ではない人物をいう。
【００１２】
請求項５に係る本発明は、候補者から関連人物を選択するのを拒否する情報を受け付ける情報受付手段をさらに有する請求項２記載の決済システムである。
【００１３】
請求項６に係る本発明は、前記候補者特定手段は、別の登録者である人物を除く請求項２記載の決済システムである。
【００１４】
請求項７に係る本発明は、前記候補者特定手段は、別の登録者により関連人物として特定された人物を除く請求項２記載の決済システムである。
【００１５】
請求項８に係る本発明は、前記関連人物特定手段により特定された関連人物が商品又はサービスを購入しようとした場合にその旨の信号を受け付ける信号受付手段をさらに有する請求項１から７いずれか記載の決済システムある。
【００１６】
請求項９に係る本発明は、前記依頼手段により依頼された支払いの可否を受け付ける可否受付手段をさらに有する請求項１から７いずれか記載の決済システムである。
【００１７】
請求項１０に係る本発明は、可否受付手段が依頼の許可を受け付けた場合、商品又はサービスの購入を許可する請求項９記載の決済システムである。
【００１８】
請求項１１に係る本発明は、可否受付手段が依頼の拒否を受け付けた場合、商品又はサービスの購入を拒否する請求項９記載の決済システムである。
【００１９】
請求項１２に係る本発明は、登録者を特定するステップと、特定された登録者と関連する関連人物を特定するステップと、特定された関連人物が商品又はサービスを購入しようとした場合、特定された登録者に支払いを依頼するステップと、を有するコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１又は１１に係る本発明によれば、登録者以外にも商品の購入やサービスの購入を可能とすることができる。
【００２１】
請求項２に係る本発明によれば、請求項１に係る本発明の効果に加えて、関連人物を登録者が入力する場合と比較して、関連人物の特定をしやすくすることができる。
【００２２】
請求項３に係る本発明によれば、請求項２に係る本発明の効果に加えて、関連人物を一意に特定する場合と比較して、関連人物の特定精度を上げることができる。
【００２３】
請求項４に係る本発明によれば、請求項２に係る本発明の効果に加えて、候補者の中から非関連人物を排除することができる。
【００２４】
請求項５に係る本発明によれば、請求項２に係る本発明の効果に加えて、関連人物の選択を拒否することができる。
【００２５】
請求項６又は請求項７に係る本発明によれば、請求項２に係る本発明の効果に加えて、候補者として相応しくない人物を除くことができる。
【００２６】
請求項８に係る本発明によれば、請求項１から６いずれかに係る発明の効果に加えて、関連人物が商品又はサービスを購入しようとしているのを把握することができる。
【００２７】
請求項９に係る本発明によれば、請求項１から７いずれかに係る発明の効果に加えて、関連人物が商品又はサービスを購入しようと場合の支払い可否を登録者が決定することができる。
【００２８】
請求項１０に係る本発明によれば、請求項８に係る発明の効果に加えて、登録者が支払いを可とした場合に商品又はサービスを購入することができる。
【００２９】
請求項１１に係る本発明によれば、請求項８に係る発明の効果に加えて、登録者が支払いを拒否した場合に商品又はサービスの購入を禁止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施形態に係る決済システムを有する店舗を示す平面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る決済システムを有する店舗の入口付近を拡大して示す平面図である。
【図３】本発明の実施形態に用いたサーバのハードウエアを示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る決済システムの機能を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施形態に用いたサーバの制御動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に用いたサーバの登録者を特定するステップを詳しく示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態に係る決済システムの概略を示す概略図である。
【図８】本発明の実施形態に用いたサーバの支払いステップを詳しく示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る決済システムを有する店舗１０を示す。店舗１０は、例えば無人店舗である。
【００３２】
店舗１０には、入口１２と出口１４とが設けられている。入口１２及び出口１４のそれぞれには読取部１６，１８が配置されている。入口の読取部１６は、例えばスマートフォンや非接触型ＩＣカードにより入口１２から店舗１０に入ろうとする者の認証用ＩＤを読み取る。また、出口の読取部１８は、同様にスマートフォンや非接触型ＩＣカードにより店舗１０から出ようとする者の認証用ＩＤを送り、決済を確定し、スマートフォンであれば決済結果を通知する。
【００３３】
また、店舗１０の入口１２には入口カメラ２０が設けられている。この入口カメラ２０は、入口１２から入る人物の顔を撮影して人物の顔画像を取得する。また、店舗１０内には、多数の店内カメラ２２が設けられている。この店舗内カメラ２２により人物の行動を取得する。行動には商品やサービスを購入する、又は購入しようとする人物の行動、及び人物の動線が含まれる。
【００３４】
店舗１０には、画像形成装置２４が設置されている。この画像形成装置２４は、コピーしたり、写真やチケットを出力したりするいわゆる複合機である。この画像形成装置２４の近くには、店内カメラ２２の一つが配置されている。この一つの店内カメラ２２により画像形成装置２４を使用しようとする人物の行動及び該人物の顔画像を得るようになっている。
【００３５】
図２に示すように、例えば親Ａと該親Ａの子Ｂとが連れ立って店舗１０の入口１２に入る場合、親Ａは、例えばスマートフォンを読取部１６にかざし、この読取部１６で読み取られた認証用ＩＤがサーバ２６へ送られる。サーバ２６は、店舗１０内に設定され、ローカルネットワークを介して読取部１６，１８、入口カメラ２０、店内カメラ２２、画像形成装置２４等が接続されている。サーバ２６は、店外に設けられていてもよく、例えばインターネットを介してこれらの機器と接続してもよい。
【００３６】
ここで、サーバ２６において、読み取られた親Ａの認証用ＩＤと登録されているＩＤとが一致すれば、店舗１０内で商品やサービスを購入することができる。一方、子Ｂは、通常、登録者とはなっておらず、そのままでは店舗１０内で商品やサービスを購入することができない。この実施形態においては、登録者である親Ａに子Ｂを親Ａの関連人物として紐づけ、子Ｂも商品やサービスを購入できるようにしている。
【００３７】
入口カメラ２０は、入口１２を通過しようとする子Ｂの顔画像を撮り、この顔画像をサーバ２６の関連人物データベースに登録する。入口カメラ２０は、親Ａの顔画像も一緒に撮り、サーバ２６に送ってもよい。サーバ２６においては、親Ａの顔画像と子Ｂの顔画像とのそれぞれの特徴量の類似性から親子判定を実施し、子Ｂを親Ａの関連人物として紐付けるようにしてもよい。また、入口カメラ２０で親Ａと子Ｂの音声データを取得し、この音声データから関連性を判定し、子Ｂを親Ａの関連人物として紐付けるようにしてもよい。さらに、店内カメラ２２から撮影される画像から親Ａと子Ｂの動線を解析して子Ｂを親Ａの関連人物として紐付けるようにしてもよい。
【００３８】
なお、この実施形態においては、親Ａと子Ｂとの関係に留まらず、登録者と関連人物とをグルーピングするようになっている。例えば店内のみの動線解析に限定されるものではなく、例えば駐車場にカメラを設置し、同じ車から出た者をグルーピングしてもよいし、駐車場から店内までの動線を解析してグルーピングしてもよい。また、グルーピングは１対１に限られるものではなく、１人の登録者に複数の関連人物が登録されるようにしてもよいし、複数の登録者に同じ関連人物が登録されるようにしてもよい。
【００３９】
図３は、サーバ２６のハードウエアを示すブロック図である。
サーバ２６は、ＣＰＵ２８、メモリ３０、記憶装置３２及びネットワークインターフェイス３４を有し、これらＣＰＵ２８、メモリ３０、記憶装置３２及びネットワークインターフェイス３４がバス３６を介して接続されている。
【００４０】
ＣＰＵ２８は、メモリ３０に格納された制御プログラムに基づいて予め定められた処理を実行する。記憶装置３２は、例えばハードディスクから構成され、登録者データベース及び関連人物データベースが構築されている。ネットワークインターフェイス３４は、ネットワーク等を介してデータが入力される。ネットワークインターフェイス３４は、入口カメラ２０、店内カメラ２２、画像形成装置２４及び後述する端末装置３８等と無線又は有線のネットワークを介して接続され、該ネットワークインターフェイス３４を介して通信するようになっている。
【００４１】
図４は、この実施形態に係る決済システム４０の機能を含めたブロック図である。
【００４２】
前述した入口カメラ２０と店内カメラ２２とは、それぞれカメラ制御部４２により制御されるようになっている。カメラ制御部４２は、入口カメラ２０と店内カメラ２２により撮影された映像を映像データ蓄積部４４に蓄積する。カメラ制御部４２は、処理部４８により制御され、また、処理部４８からの要求により映像データ蓄積部４４に蓄積された映像を送るようになっている。
【００４３】
前述した画像形成装置２４には課金部４６が設けられている。課金部４６は、画像形成装置２４の利用により課金する。
【００４４】
端末装置３８は、例えばスマートフォンであり、登録者が保持している。この端末装置３８及び画像形成装置２４がネットワークインターフェイス３４を介して処理部４８に接続されている。
【００４５】
処理部４８は、サーバ２６内の機能として表示されている。処理部４８は、登録者特定部５０、関連人物特定部５２、購入行為特定部５４、購入金額特定部５６及び支払依頼部５８を有する。この処理部４８にデータベース６０が接続されている。
【００４６】
登録者特定部５０は、前述したように、入口の読取部１６で読み取った登録者の認証用ＩＤとデータベース６０に予め登録されている登録ＩＤとが一致したことにより登録者を特定する。関連人物特定部５２は、前述したように、例えば入口カメラ２０により読み取った顔画像から親Ａ対して子Ｂを関連人物として特定し、データベース６０に登録する。購入行為特定部５４は、登録者及び関連人物が商品又はサービスを購入しようとする行為を特定する。購入金額特定部５６は、登録者及び関連人物が商品又はサービスを購入した場合に該商品又はサービスの金額を特定する。支払依頼部５８は、登録者及び関連人物が商品又はサービスを購入した場合、その支払いを登録者に依頼する。
【００４７】
図５は、サーバ２６における主要な制御動作を示すフローチャートである。
まずステップＳ１０において、登録者を特定する。登録者の特定は、図６に示すように、まずステップＳ１０１において、認証用ＩＤが入口の読取部により読み取られたか否かを判定する。このステップＳ１０１において、認証用ＩＤが読み取られていないと判定された場合は読み取られるまで待機し、読み取られたと判定された場合は、次のステップＳ１０２に進む。このステップＳ１０２においては、読み取られた認証用ＩＤがデータベースの登録ＩＤと一致しているか否かを判定する。このステップＳ１０２において、読み取られた認証用ＩＤがデータベースの登録ＩＤと一致している判定された場合は、ステップＳ１０３に進み、登録者として認証し、処理を終了する。読み取られた認証用ＩＤがデータベースの登録ＩＤと一致していない、即ち、データベースには、読み取られた認証用ＩＤと一致する登録者がいないと判定された場合は処理を終了し、例えば再度登録を依頼する等、別のフローで対応する。
【００４８】
次のステップＳ１２においては、前述したように、入口カメラで撮影する等により登録者と関連する関連人物を特定する。
【００４９】
次のステップＳ１４においては、関連人物による購入しようとする行為があるか否かを判定する。関連人物による購入しようとする行為がないと判定された場合は、購入しようとする行為があるまで待機する。
【００５０】
一方、ステップＳ１４において、関連人物による購入しようとする行為があると判定された場合は、ステップＳ１６に進む。このステップＳ１６においては、関連人物の支払いを登録者に依頼する。ここでの登録者は、関連人物と紐付けた者である。次のステップＳ１８に進み、関連人物による行為に対する支払いを許可するか否かを判定する。
【００５１】
ステップＳ１８において、関連事物による行為に対する支払いを許可する旨の信号を受けると、ステップＳ２０に進み、例えば画像形成装置のロックを解除し、ステップＳ２２において、画像形成装置の利用を開始できるようにし、ステップＳ２４において、画像形成装置の利用が終了すると、ステップＳ２６に進み、画像形成装置の利用料金を登録者の現在利用金額に追加し、処理を終了する。ステップＳ１８において、関連人物による行為に対する支払いを拒否する旨の信号を受けたと判定された場合は、画像形成装置の利用を許可することなく処理を終了する。
【００５２】
図７は、ステップＳ１４からステップＳ２６までの処理を概略図として示したものである。関連人物である子Ｂが画像形成装置２４を利用しようとしている。子Ｂと画像形成装置１４とは、店内カメラ２２により撮影されている。例えば子Ｂが画像形成装置１４のコピーボタンを押したり、あるいは画像形成装置１４に備えられている人感センサにより子Ｂが検出されたりすることにより子Ｂが画像形成装置１４を利用しようとしていることが検出される。
【００５３】
ただし、画像形成装置１４の周りに子Ｂが複数いる可能性がある。その中で誰が利用しようとしているか定かではないため、複数の子Ｂそれぞれの顔画像を取得し、これら複数の子Ｂに紐付けられた親Ａの端末装置３８には、候補者として複数の子Ｂの顔画像を表示する。親Ａが支払いの許可、不許可を選択すると、サーバ２６は、画像形成装置１４の利用の許可、不許可を制御し、画像形成装置１４の利用が許可された場合は、画像形成装置１４から課金情報を取得し、端末装置３８に支払い依頼を通知する。
【００５４】
図８は、ステップＳ１６及びＳ１８の詳細なフローを示す。
まずステップＳ１６１において、前述した店内カメラ２２から候補者の顔画像を取得する。
【００５５】
次のステップＳ１６２においては、候補者が既に登録されている別の登録者であるか否かを判定する。このステップＳ１６２において、候補者が別の登録者ではないと判定されると、ステップＳ１６３に進み、候補者が別の登録者により既に関連人物として登録されたか否かを判定する。ステップＳ１６２において、候補者が既に登録されている別の登録者と判定された場合、又はステップＳ１６３において、別の登録者により既に関連人物として登録されている場合は、当該登録者の関連人物となるべきではない。そのため、ステップＳ１６２又はステップＳ１６３において、既に登録されている登録者又は別の登録者により既に関連付けられている関連人物であると判定された場合はステップＳ１６４に進み、候補者から除く。
【００５６】
ステップＳ１６２において、別の登録者ではないと判定され、且つステップＳ１６３において別の登録者により関連人物として登録されていないと判定された場合、及びステップＳ１６４において、候補者から除かれた場合は、ステップＳ１６５に進み、行為補者と紐付けられた登録者が持つ端末装置３８に顔画像を送信する。
【００５７】
次のステップＳ１６６においては、候補者の中から関連人物として選択された信号を受け付けたか否かを判定する。このステップＳ１６６において、関連人物として選択された信号を受け付けた場合は、ステップＳ１６７へ進み、このステップＳ１６７において支払い許可とする。
【００５８】
一方、ステップＳ１６６において、候補者の中から関連人物して選択された信号を受け付けていないと判定された場合は、ステップＳ１６８に進む。このステップＳ１６８においては、候補者の全てについての選択を拒否したか否かを判定する。ステップＳ１６８において、選択を拒否したと判定したと判定された場合は、ステップＳ１６８に進み、支払いを不許可とする。一方、ステップＳ１６８において、選択を拒否していないと判定された場合はステップＳ１６９に進む。ステップＳ１６９においては、ステップＳ１６４で候補者の顔画像を送信してから予め定められた時間が経過したか否かを判定する。このステップＳ１６９において、予め定められた時間が経過していないと判定された場合はステップＳ１６６へ戻る。一方、このステップＳ１６９において、予め定められた時間が経過したと判定された場合は、登録者が無視したと判定し、ステップＳ１７０に進み、支払いを不許可とする。
【００５９】
なお、上記実施形態においては、サービスの例として画像形成装置の利用について説明したが、商品やサービスであればどのようなものであってもよい。例えば棚に配置されている商品を関連人物がとって登録者の買い物かごに入れた場合、サーバは登録者の端末装置に支払い依頼の通知を行うようにしてもよい。また、カプセルおもちゃの販売機を操作しようとした関連人物がいた場合、サーバは登録者の端末装置に支払い依頼の通知を行い、登録者が許可を与えると、カプセルおもちゃの販売機のロックを解除するようにしてもよい。さらに、関連人物がクリーニング店で衣服を預ける場合、関連人物の行動を店内カメラで写し、サーバから登録者の端末装置に支払い依頼の通知を行い、登録者が許可を与えた場合に限り、衣服の受け取りを許可するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１０    店舗
１２    入口
１４    出口
１６，１８    読取部
１８    スマートフォン
２０    入口カメラ
２２    店内カメラ
２４    画像形成装置
２６    サーバ
２８    ＣＰＵ
３０    メモリ
３２    記憶装置
３４    ネットワークインターフェイス
３８    端末装置
４８    処理部
５０    登録者特定部
５２    関連人物特定部
５４    購入行為特定部
５６    購入金額特定部
５８    支払い依頼部
【図１】
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【図２】
2020016947.tif 000004
【図３】
2020016947.tif 000005
【図４】
2020016947.tif 000006
【図５】
2020016947.tif 000007
【図６】
2020016947.tif 000008
【図７】
2020016947.tif 000009
【図８】
2020016947.tif 000010