(57)【要約】【課題】簡易な手段によって、電子レンジでの加熱過程で上昇した内圧を逃がすことができ、密封容器の破裂や変形を抑制できる電子レンジ加熱用蓋付容器を提供する。【解決手段】開口部にフランジを有し、内容物を収容する容器本体と、前記容器本体を密封する蓋体とを備えた電子レンジ加熱用蓋付容器であって、前記蓋体は、少なくとも基材層及びシーラント層が積層された積層体で構成されてなり、前記開口部は、前記フランジと前記シーラント層とがヒートシールされてなるヒートシール領域により密封されてなり、前記ヒートシール領域における前記フランジと前記シーラント層との２３℃における剥離強度１が１０Ｎ／１５ｍｍ以上であり、前記ヒートシール領域における前記フランジと前記シーラント層との６０℃における剥離強度２が８Ｎ／１５ｍｍ以下である、電子レンジ加熱用蓋付容器。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部にフランジを有し、内容物を収容する容器本体と、前記容器本体を密封する蓋体とを備えた電子レンジ加熱用蓋付容器であって、
前記蓋体は、少なくとも基材層及びシーラント層が積層された積層体で構成されてなり、
前記開口部は、前記フランジと前記シーラント層とがヒートシールされてなるヒートシール領域により密封されてなり、
前記ヒートシール領域における前記フランジと前記シーラント層との２３℃における剥離強度１が１０Ｎ／１５ｍｍ以上であり、
前記ヒートシール領域における前記フランジと前記シーラント層との６０℃における剥離強度２が８Ｎ／１５ｍｍ以下である、電子レンジ加熱用蓋付容器。
【請求項２】
前記積層体は、前記基材層と前記シーラント層との間に、導電剤を含む発熱印刷層を有する発熱領域と、発熱印刷層を有さない非発熱領域とを有し、
前記蓋付容器の平面方向において、前記ヒートシール領域内の一部に前記発熱領域が配置されてなる、請求項１に記載の蓋付容器。
【請求項３】
前記ヒートシール領域の一部が、容器本体の中央に向かって突出してなる突出部を有する、請求項１又は２に記載の蓋付容器。
【請求項４】
前記剥離強度１が１０Ｎ／１５ｍｍ以上２０Ｎ／１５ｍｍ以下である、請求項１〜３の何れか１項に記載の蓋付容器。
【請求項５】
前記剥離強度２が０．１Ｎ／１５ｍｍ以上８Ｎ／１５ｍｍ以下である、請求項１〜４の何れか１項に記載の蓋付容器。
【請求項６】
前記内容物として冷凍食品が収容されてなる、請求項１〜５の何れか１項に記載の蓋付容器。
【請求項７】
少なくとも基材層及びシーラント層が積層された積層体で構成されてなる蓋体であって、下記条件１を満たす、電子レンジ加熱容器用の蓋体。
＜条件１＞
ポリプロピレンからなる被着体に前記積層体の前記シーラント層を１６５℃で１．５秒間でヒートシールしてなる積層体を作製する。該積層体の前記被着体と前記シーラント層との２３℃における剥離強度１が１０Ｎ／１５ｍｍ以上であり、かつ、該積層体の前記被着体と前記シーラント層との６０℃における剥離強度２が８Ｎ／１５ｍｍ以下である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子レンジ加熱用蓋付容器及び電子レンジ加熱容器用の蓋体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、調理済あるいは半調理済等の食品をプラスチック製の密封容器に収納し、食べる時に電子レンジにより加熱調理する包装食品が市場に出回っている。
【０００３】
しかし、このような包装食品を電子レンジで密封容器ごと加熱調理すると、食品から発生する蒸気や内部空気の熱膨張により密封容器の内圧が高まり、密封容器が変形したり、密封容器が破裂し、容器内部に収納された食品が飛散したり吹きこぼれたりして電子レンジ内を汚すといった問題がある。
【０００４】
上記問題を解決するために、従来、電子レンジで加熱調理する前に、あらかじめ密封容器に尖ったもので孔を開けたり、密封容器の端部をはさみなどで切り取ったりするなどして、密封容器の内圧を逃がす手法が行われていた。
しかし、これらの手法は手間がかかり、さらには、加熱調理の開始直後から蒸気が密封容器外へ放出されてしまうため、蒸気による加熱蒸らし効果が低減し食味を落としていた。かかる問題を解決するために、例えば、特許文献１〜４の技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６２−２３５０８０号公報
【特許文献２】特開平１１−１７１２６１号公報
【特許文献３】特開２０００−６２８５８号公報
【特許文献４】特開２００７−３０８１７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１〜４の技術は、容器と蓋材とを貼り合わせたヒートシール領域を特殊な形状として、密封容器の内圧に基づく負荷をヒートシール領域の特定の箇所に集中させ、該箇所の密封状態を解消して、内圧を逃がすものである。加熱時に密封容器の密封状態を自動的に解消し、内圧を逃がす技術は「自動蒸通」といわれている。
しかし、特許文献１〜４の技術を採用した包装食品であっても、電子レンジ加熱時に自動蒸通されず、密封容器が破裂したり、密封容器が変形したりする場合があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは鋭意検討した結果、容器内に収納する食品が冷凍食品である場合には、電子レンジ加熱時の水分の蒸発量が徐々に上昇するのではなく加速度的に上昇し、自動蒸通が間に合わないことが上記問題の原因であることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
本発明は、以下の［１］〜［２］を提供するものである。
［１］開口部にフランジを有し、内容物を収容する容器本体と、前記容器本体を密封する蓋体とを備えた電子レンジ加熱用蓋付容器であって、前記蓋体は、少なくとも基材層及びシーラント層が積層された積層体で構成されてなり、前記開口部は、前記フランジと前記シーラント層とがヒートシールされてなるヒートシール領域により密封されてなり、
前記ヒートシール領域における前記フランジと前記シーラント層との２３℃における剥離強度１が１０Ｎ／１５ｍｍ以上であり、前記ヒートシール領域における前記フランジと前記シーラント層との６０℃における剥離強度２が８Ｎ／１５ｍｍ以下である、電子レンジ加熱用蓋付容器。
［２］少なくとも基材層及びシーラント層が積層された積層体で構成されてなる蓋体であって、下記条件１を満たす、電子レンジ加熱容器用の蓋体。
＜条件１＞
ポリプロピレンからなる被着体に前記積層体の前記シーラント層を１６５℃で１．５秒間でヒートシールしてなる積層体を作製する。該積層体の前記被着体と前記シーラント層との２３℃における剥離強度１が１０Ｎ／１５ｍｍ以上であり、かつ、該積層体の前記被着体と前記シーラント層との６０℃における剥離強度２が８Ｎ／１５ｍｍ以下である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の電子レンジ加熱用蓋付容器によれば、簡易な手段によって、電子レンジでの加熱過程で上昇した内圧を逃がすことができ、密封容器の破裂や変形を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の電子レンジ加熱用蓋付容器の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１のＩ−Ｉ’線断面図である。
【図３】本発明の電子レンジ加熱用蓋付容器の他の実施形態を示す斜視図である。
【図４】図３のII−II’線断面図である。
【図５】本発明の電子レンジ加熱用蓋付容器を構成する蓋体の一実施形態を示す断面図である。
【図６】本発明の電子レンジ加熱用蓋付容器を構成する蓋体の他の実施形態を示す断面図である。
【図７】本発明の電子レンジ加熱用蓋付容器のヒートシール領域の配置の一実施形態を説明する平面図である。
【図８】本発明の電子レンジ加熱用蓋付容器のヒートシール領域及び発熱印刷層の配置の一実施形態を説明する平面図である。
【図９】電子レンジ加熱時間と水蒸気の発生量との関係のイメージ図である。
【図１０】剥離強度を測定するためのサンプルの断面概略図である。
【図１１】剥離強度を測定する際のサンプルのイメージ図である。
【図１２】剥離強度（最大引張強度）を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の電子レンジ加熱用蓋付容器及び電子レンジ加熱容器用の蓋体について、詳細に説明する。なお、本明細書中の「ＡＡ〜ＢＢ」との数値範囲の表記は、「ＡＡ以上ＢＢ以下」であることを意味する。
【００１２】
［電子レンジ加熱用蓋付容器］
本発明の電子レンジ加熱用蓋付容器は、開口部にフランジを有し、内容物を収容する容器本体と、前記容器本体を密封する蓋体とを備えてなり、前記蓋体は、少なくとも基材層及びシーラント層が積層された積層体で構成されてなり、前記開口部は、前記フランジと前記シーラント層とがヒートシールされてなるヒートシール領域により密封されてなり、前記ヒートシール領域における前記フランジと前記シーラント層との２３℃における剥離強度１が１０Ｎ／１５ｍｍ以上であり、前記ヒートシール領域における前記フランジと前記シーラント層との６０℃における剥離強度２が８Ｎ／１５ｍｍ以下である、ものである。
【００１３】
図１及び図３は、本発明の電子レンジ加熱用蓋付容器の実施形態を示す斜視図であり、図２は図１のＩ−Ｉ’線断面図、図４は図２のII−II’線断面図である。
図１〜図４の本発明の電子レンジ加熱用蓋付容器１００は、容器本体１０と、容器本体を密封する蓋体２０とを備えている。また、容器本体１０は、上面に開口部１１を備え、開口部１１の外周縁にフランジ１２を有している。また、図１及び図３に示すように、開口部１１は、フランジとシーラント層とがヒートシールされてなるヒートシール領域Ｈにより密封されている（図１及び図３の斜線部がヒートシール領域Ｈ）。図２及び図４の「Ｎ」は食品等の内容物を示す。
【００１４】
＜剥離強度＞
本発明の電子レンジ加熱用蓋付容器は、ヒートシール領域におけるフランジとシーラント層との２３℃における剥離強度１が１０Ｎ／１５ｍｍ以上であり、ヒートシール領域におけるフランジと前記シーラント層との６０℃における剥離強度２が８Ｎ／１５ｍｍ以下であることを要する。
【００１５】
剥離強度１が１０Ｎ／１５ｍｍ未満の場合、電子レンジでの加熱が十分に進んでいない時に自動蒸通したり、流通過程で意図せず蓋材が剥離したりすることを抑制できない。
また、剥離強度２が８Ｎ／１５ｍｍを超える場合、内容物が冷凍食品の際に電子レンジ加熱時に自動蒸通されず、密封容器が破裂したり、密封容器が変形したりすることを抑制できない。一方、内容物が液状の場合、剥離強度２が８Ｎ／１５ｍｍ以下では、加熱の初期段階で発生する水蒸気に基づく内圧に耐えられずに、短時間で自動蒸通してしまう。このため、内容物が冷凍食品の際に剥離強度２を８Ｎ／１５ｍｍ以下とすることが好ましい。
図９は、電子レンジ加熱時間と、水蒸気の発生量との関係のイメージ図である。横軸が電子レンジでの加熱時間（ｔ）、縦軸が水蒸気の累積発生量（ｗ）である。また、実線が冷凍食品、点線が液状食品である。図９に示すように、冷凍食品を電子レンジ加熱した場合、水分の蒸発量が徐々に上昇するのではなく加速度的に上昇するため、通常の設計では自動蒸通が間に合わずに密封容器が破裂したり変形したりしてしまう。本発明では、剥離強度２を８Ｎ／１５ｍｍ以下としたことにより、水分が加速度的に上昇する前に自動蒸通することを可能として、密封容器が破裂したり変形したりすることを抑制している。
【００１６】
剥離強度１は１０Ｎ／１５ｍｍ以上２０Ｎ／１５ｍｍ以下であることが好ましく、１２Ｎ／１５ｍｍ以上１８Ｎ／１５ｍｍ以下であることがより好ましい。剥離強度１を２０Ｎ／１５ｍｍ以下とすることにより、剥離強度２を８．０Ｎ／１５ｍｍ以下にしやすくできる。また、剥離強度１を２０Ｎ／１５ｍｍ以下とすることにより、電子レンジ加熱後に容器本体から蓋材を剥がしやすくすることができる。以下、容器本体から蓋材が剥がしやすい性能のことを「イージーピール性」と称する場合がある。
【００１７】
剥離強度２は０．１Ｎ／１５ｍｍ以上８．０Ｎ／１５ｍｍ以下であることが好ましく、２．０Ｎ／１５ｍｍ以上７．５Ｎ／１５ｍｍ以下であることがより好ましく、５．０Ｎ／１５ｍｍ以上７．０Ｎ／１５ｍｍ以下であることがさらに好ましい。剥離強度２を０．１Ｎ／１５ｍｍ以上とすることにより、電子レンジ加熱時に複数の箇所で自動蒸通し、内容物から発生した蒸気が必要以上に外部に放出されることを抑制できる。
【００１８】
剥離強度１と剥離強度２との差（剥離強度１−剥離強度２）は、４．０Ｎ／１５ｍｍ以上であることが好ましく、６.０Ｎ／１５ｍｍ以上であることがより好ましく、８．０Ｎ／１５ｍｍ以上であることが更に好ましい。
【００１９】
剥離強度１及び剥離強度２は、ＪＩＳ  Ｚ１７０７：１９９７の７．５の「ヒートシール強さ試験」に準拠して測定することができる。測定器としては、例えば、オリエンテック社製の恒温槽付き引張試験機「商品名：ＲＴＣ−１３１０Ａ」を用いることができる。
まず、フランジとシーラント層とがヒートシールされてなるヒートシール領域Ｈを有する箇所と、蓋体の非ヒートシール部分及び容器側面とを含むように、容器本体の開口部の接線と直交する方向に、蓋付容器をカットしたサンプルを作製する。なお、加熱前の蓋付容器からサンプルを採取する。
図１０は剥離強度を測定するためのサンプルの断面概略図である。該サンプルの長さ方向の少なくとも一端は非ヒートシール領域であり、該非ヒートシール領域には、蓋体１２と、フランジ２０から下方に延びる容器側面１３が含まれる。また、サンプルの長さ方向の他端はヒートシール領域Ｈである。
サンプルの幅（開口部の接線方向の幅）は、図１０の紙面奥行き方向に相当し、１５ｍｍ幅とする。サンプル幅１５ｍｍが確保できない場合は、サンプル幅を１０ｍｍ以上とする。また、蓋体の非ヒートシール箇所の長さＬ１及び容器側面の長さＬ２は、１０ｍｍ以上確保する。
例えば、開口部が矩形の蓋付容器の場合、「開口部の接線」は容器本体とフランジとの交線に相当し、該交線はフランジの幅方向（開口部からフランジが突出する方向）とが略直交する。該交線方向をサンプルの幅方向として、フランジの幅方向に蓋付容器をカットしてサンプルを作製する。開口部が円形の蓋付容器の場合、開口部の接線と直交する方向（すなわち、径方向）を中心として、蓋付容器を１５ｍｍ幅にカットしてサンプルを作製する。
【００２０】
次いで、サンプルの蓋体１２の非ヒートシール箇所を測定器のつかみ具１４で保持し、サンプルの容器側面１３を測定器の別のつかみ具１５で保持する。
次いで、図１１に示すように、容器側面１３側をつかみ具１５で固定し、蓋体１２をつかみ具１４で鉛直上方向（図１１の紙面上方向）に向かって、３００ｍｍ／分の速度で蓋体１２を引っ張り、引張応力の最大値をサンプル幅１５ｍｍで除した数値を該サンプルの剥離強度とする（図１２参照）。サンプル幅が１０ｍｍ以上１５ｍｍ未満である場合は、引張応力の最大値をサンプル幅で除した数値が、サンプル幅を１５ｍｍとしたときのサンプルの剥離強度に相当する。
【００２１】
剥離強度１を測定する際は、２３℃、湿度４０〜６５％の環境とすることが好ましい。サンプルを引張試験機に取り付けた後、恒温槽内で上記測定環境に１分程度馴染ませてから測定を実施することが好ましい。また、剥離強度１を測定する前に、採取した直後のサンプルを同環境に３０分馴染ませておくことが好ましい。
剥離強度２測定する際は、６０℃、湿度５〜２０％の環境とすることが好ましい。サンプルを引張試験機に取り付けた後、恒温槽内で上記測定環境に１分程度馴染ませてから測定を実施することが好ましい。また、剥離強度２を測定する前に、採取した直後のサンプルを同環境に３０分馴染ませておくことが好ましい。
【００２２】
剥離強度１及び剥離強度２は、シーラント層２５を構成する熱可塑性樹脂の組成、シーラント層の厚み、ヒートシールの条件（温度、時間）により調整することができる。
【００２３】
＜容器本体＞
容器本体１０は、上面に開口部１１を備えるものである。また、容器本体１０は、開口部１１の外周縁にフランジ１２を備えるものである。
容器本体１０の形状は、上記形状を備えるものであればよく、それ以上の形状は限定されない。例えば、図１〜図４の容器本体は、底面及び開口部が略円形であるが、底面及び開口部は、楕円形、四角形等の円形以外の形状であってもよい。また、図１〜図４の容器本体は、底面よりも開口部が大きくなっているが、底面及び開口部の大きさは略同一であってもよいし、底面よりも開口部の方が小さくてもよい。
フランジ１２は、蓋材のシーラント層とのヒートシール性を良好にするために略平坦に形成されていることが好ましい。
【００２４】
容器本体１０の材質は特に限定されないが、蓋体２０とのヒートシール性を良好にするため、容器本体１０の蓋体２０と接する箇所が熱可塑性樹脂から形成されていることが好ましい。このため、容器本体１０は、全体を熱可塑性樹脂から形成することが好ましい。また、容器本体１０の蓋体２０と接する箇所はフランジ１２であるため、フランジ１２上に熱可塑性樹脂層を形成し、それ以外の箇所を紙から形成した容器とすることも好ましい。
【００２５】
熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン及びポリエチレンテレフタレート等が挙げられる。これらの中でも、収納物に含まれる油に対する耐油性及び耐熱性の観点からポリプロピレンが好適である。
【００２６】
ポリプロピレンとしては、高結晶性のプロピレン単独重合体が挙げられ、さらには、プロピレンと、エチレン、ブテン−１、ペンテン−１、３−メチルブテン−１、４−メチルペンテン−１等のαーオレフィンとのランダム共重合体等が挙げられる。これらの中でも高結晶性のプロピレン単独重合体が好ましい。
【００２７】
容器本体の全体を熱可塑性樹脂から形成する場合には、例えば、真空成形、圧空成形、射出形成、ブロー成形、押し出し成形、カレンダー成形、キャスト成形等の成形方法で形成することができる。その際、容器本体の隠蔽性を高めるため、成形材料中に、熱可塑性樹脂に加えて顔料を添加してもよい。
【００２８】
フランジ１２は、図４に示すように、容器本体１０の中央に向かって突出してなる突出部１２ｘを有することが好ましい。フランジ１２の一部に突出部１２ｘを有することにより、電子レンジでの加熱時に、密封容器の内圧に基づく負荷をヒートシール領域の該突出部の箇所（図３のＨｘの箇所）に集中させ、該箇所を自動蒸通して内圧を逃がしやすくすることができる。
【００２９】
＜蓋体＞
蓋体は、少なくとも基材層及びシーラント層が積層された積層体で構成されてなる。
【００３０】
図５及び６は、蓋体２０の実施の形態を示す断面図である。図５及び６の蓋体２０は、第１の基材層２１、絵柄層２３、第２の基材層２２及びシーラント層２５をこの順に有している。また、図６の蓋体２０は、第２の基材層２２とシーラント層２５との間の一部に発熱印刷層２６を有している。
【００３１】
＜＜基材層＞＞
基材層は、１層のみでもよいが、耐熱性を良好にするために、図５及び６に示すように、２層以上備えることが好ましい。また、基材層を２層以上備える場合、図５及び６のように積層体の厚み方向で分離させてもよいし、厚み方向で連続させてもよい。
【００３２】
基材層は、耐熱性の観点から、耐熱性が良好なプラスチックフィルム、紙から構成することが好ましく、その中でも、ガスバリア性の観点から、耐熱性が良好なプラスチックフィルムが好ましい。
【００３３】
基材層のプラスチックフィルムとしては、耐熱性の観点から、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステルフィルム、ナイロン等のポリアミドフィルム等の１種以上を用いることが好ましい。なお、ナイロンは突き刺し強度に優れるため、冷凍食品によって蓋体が破れることを抑制しやすい点で好ましい。
また、基材層として、耐熱性に優れるポリエステルフィルム及びポリアミドフィルムの少なくとも何れかを用いる場合には、単独では耐熱性が不十分なプラスチックフィルムを併用することもできる。例えば、ポリエステルフィルム及びポリアミドフィルムの少なくとも何れかと、エチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂フィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム等のガスバリア性に優れるプラスチックフィルムを併用することにより、積層体全体としての耐熱性及びガスバリア性を良好にすることができる。
【００３４】
プラスチックフィルムは、一軸延伸又は二軸延伸されたものであってもよい。また、プラスチックフィルムは、インフレーション法、あるいは、溶融押し出しコーティング法で形成したものであってもよい。
【００３５】
プラスチックフィルムの厚みは、特に限定されるものではないが、通常、５〜５０μｍ程度であることが好ましく、より好ましくは１０〜４０μｍ、さらに好ましくは１２〜２５μｍである。
【００３６】
プラスチックフィルムは、ＪＩＳ Ｋ７３６１−１：１９９７の全光線透過率が８５％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。また、プラスチックフィルムは、ＪＩＳＫ７１３６：２０００のヘイズが１．０％以下であることが好ましく、０．５％以下であることがより好ましく、０．３％以下であることがさらに好ましい。
全光線透過率及びヘイズを上記範囲とすることにより、絵柄層を形成する場合において、絵柄の視認性を良好にしやすくできる。
【００３７】
＜＜シーラント層＞＞
シーラント層２５は、フランジ１２とヒートシール領域Ｈを形成し、開口部を密封する役割を有する。
シーラント層２５は、コア層とシール層との積層体で構成される。コア層は基材層と接触し、シール層はフランジと接触する。
【００３８】
（コア層）
コア層は、シール層の支持体としての役割を果たす。更に、コア層は、基材層及びシール層各々との密着が良好であるため、電子レンジ加熱後に容器を開封する際に、フランジとシール層との間で剥離を生じさせることができる。
シール層との密着性の観点から、コア層はポリプロピレン系樹脂であることが好ましい。ポリプロピレン系樹脂としては、ポリプロピレンホモポリマ、プロピレン−エチレンブロック共重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体などが挙げられる。特に、耐衝撃性及び剛性のバランスに優れるプロピレン−エチレンブロック共重合体であることが好ましい。プロピレン−エチレンブロック共重合体における、プロピレン成分とエチレン成分との割合は、質量割合で６０：４０〜９０：１０であることが好ましく、７０：３０〜８５：１５であることがより好ましい。
プロピレン−エチレンブロック共重合体は、プロピレン−エチレンランダム共重合体に比べ剛性及び軟化点が高い。このため、プロピレン−エチレンランダム共重合体に比べて、電子レンジ加熱後に蓋体を容器から剥離する際に、適度な剛性を保持することができ、ヒートシール領域におけるシール層及びフランジとの界面に引き剥がしの力が伝わりやすい。すなわち、コア層としてプロピレン−エチレンブロック共重合体を用いることにより、剥離性を良好にでき、更に剥離面の美観が良好であるとの効果も奏することができる。特に、後述するようにシール層にオレフィン系エラストマーが含まれる場合は、電子レンジ加熱によりシール層が軟化しているため、剛性の高いコア層としてプロピレン−エチレンブロック共重合体を用いることにより、引き剥がしの力を伝えやすくすることができる。
【００３９】
（シール層）
シール層は、ヒートシール性を有する熱可塑性樹脂から構成することが好ましい。シール層を構成する熱可塑性樹脂は、剥離強度１及び剥離強度２を本発明の範囲にし得る組成とすることが好ましい。
シール層は、フランジを構成する樹脂との密着性が良好な第１の樹脂と、フランジを構成する樹脂との密着性が良好ではなく、前記第１の樹脂と非相溶である第２の樹脂とを混合することにより形成することが好ましい。第１の樹脂は剥離強度１及び剥離強度２を高くして、第２の樹脂は剥離強度１及び剥離強度２を低くする役割を有する。
このような樹脂はフランジを構成する樹脂の種類によって異なるため一概には言えないが、フランジを構成する樹脂がポリプロピレン樹脂の場合、第１の樹脂としてポリプロピレンを用い、第２の樹脂として、ポリエチレン及びオレフィン系エラストマーから選ばれる一種以上を用いることが好ましい。すなわち、フランジを構成する樹脂がポリプロピレンの場合、シール層は、第１の樹脂であるポリプロピレンと、第２の樹脂であるポリエチレン及びオレフィン系エラストマーから選ばれる一種以上との混合樹脂から形成することが好ましい。前述した第２の樹脂は、シール層の耐衝撃性を向上しやすくできる。第２の樹脂は透明性の観点からポリエチレンを含むことが好ましく、電子レンジ加熱後の耐衝撃性及び耐突き刺し性の観点からオレフィン系エラストマーを更に含むことが特に好ましい。
【００４０】
第１の樹脂であるポリプロピレン（Ａ）としては、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体が挙げられる。これらの中でも、剥離強度２を上述した範囲としやすいプロピレン−エチレンブロック共重合体が好ましい。また、プロピレン−エチレンランダム共重合体は耐衝撃性に優れる点でも好適である。
プロピレン−エチレンランダム共重合体における、プロピレン成分とエチレン成分との割合は、質量割合で６０：４０〜９９：１であることが好ましく、７０：３０〜９８：２であることがより好ましい。
【００４１】
プロピレン−エチレンブロック共重合体は、原料であるプロピレン及びエチレンを触媒の存在下で重合する方法が挙げられる。触媒としては、チーグラー・ナッタ触媒、メタロセン触媒が挙げられる。
【００４２】
第２の樹脂（Ｂ）は、ポリエチレン（Ｂ１）及びオレフィン系エラストマー（Ｂ２）から選ばれる１種以上を用いることができる。
【００４３】
ポリエチレン（Ｂ１）としては、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）が挙げられる。ポリエチレンとしては、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を用いることが好ましく、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）及び高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を用いることがより好ましい。
【００４４】
低密度ポリエチレンは、密度が０．９１０〜０．９２５ｇ／ｃｍ３のポリエチレンである。中密度ポリエチレンは、密度が０．９２６〜０．９４０ｇ／ｃｍ３のポリエチレンである。高密度ポリエチレンは、密度が０．９４１〜０．９６５ｇ／ｃｍ３のポリエチレンである。
低密度ポリエチレンは、例えば、１０００気圧以上且つ２０００気圧未満の高圧でエチレンを重合することにより得られる。中密度ポリエチレン及び高密度ポリエチレンは、例えば、１気圧以上且つ１０００気圧未満の中圧又は低圧でエチレンを重合することにより得られる。
直鎖状低密度ポリエチレンは、中圧又は低圧でエチレンを重合することによって得られる直鎖状ポリマーにα−オレフィンを共重合させて短鎖分岐を導入することによって得られる。α−オレフィンの例としては、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチルペンテン、−オクテン等が挙げられる。
直鎖状低密度ポリエチレンは、密度が０．９１５〜０．９４５ｇ／ｃｍ３であることが好ましい。
【００４５】
中密度ポリエチレン及び高密度ポリエチレンは、エチレンとα−オレフィンとの共重合体を部分的に含んでいてもよい。また、中圧又は低圧でエチレンを重合する場合であっても、エチレンとα−オレフィンとの共重合体を含む場合は、中密度又は低密度のポリエチレンが生成され得る。このようなポリエチレンが、上述の直鎖状低密度ポリエチレンと称される。
【００４６】
オレフィン系エラストマー（Ｂ２）としては、水添スチレン系エラストマー、エチレン−α−オレフィンエラストマーが挙げられる。
水添スチレン系エラストマーは、少なくとも１個のビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡと、少なくとも１個の水素添加された共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢとからなる構造を有する。
エチレン−α−オレフィンエラストマーは、主成分としてのエチレンと、α−オレフィンとのランダム共重合体であることが好ましく、例えば、エチレン−プロピレンランダム共重合体、エチレン−ブテンランダム共重合体、エチレン−プロピレン−ブテンランダム共重合体等が挙げられる。
シール層がオレフィン系エラストマー（Ｂ２）を含むことにより、コア層との密着性が良好となる。また、蓋体の耐突き刺し性及び耐衝撃性を向上させることができる。
シール層にオレフィン系エラストマー（Ｂ２）が含まれていると、電子レンジ加熱された際にシール層が軟化しやすくなる。コア層にプロピレン−エチレンブロック共重合体を用いることにより、密封容器の内圧に基づく負荷をシール層に伝えやすくし、ヒートシール領域の一部を自動蒸通させ、内圧を逃がすことができる。なお、電子レンジ加熱によりシール層が軟化して、剥離の際に粘着感が生じたり、糸状に延伸するなどの美観を損ねたりしないようにするために、シール層中のオレフィン系エラストマーの含有量は２〜１０質量％であることが好ましい。例えば、シール層がポリプロピレン（Ａ）、ポリエチレン（Ｂ１）及びオレフィン系エラストマー（Ｂ２）を含む場合、各成分の割合は、「ポリプロピレン（Ａ）≧ポリエチレン（Ｂ１）≧オレフィン系エラストマー（Ｂ２）（質量％）」の関係を満たすことが好ましい。具体的に、シール層は、ポリプロピレン（Ａ）：５０〜８０質量％、ポリエチレン（Ｂ１）：１０〜４０質量％、オレフィン系エラストマー（Ｂ２）：２〜１０質量％であることが好ましい。
【００４７】
第１の樹脂であるポリプロピレン（Ａ）と、第２の樹脂（Ｂ）とは相溶性が低い。このため、ポリプロピレン（Ａ）と第２の樹脂（Ｂ）とは、シール層内において、ポリプロピレン（Ａ）の海の中に第２の樹脂（Ｂ）が島状に配置された構成となりやすい。このように、ポリプロピレン（Ａ）及び第２の樹脂（Ｂ）が海島構造を取ることにより、フランジを構成する樹脂がポリプロピレン樹脂の場合の剥離強度が調整しやすくなり、剥離強度１及び剥離強度２を本発明の範囲にしやすくできる。
【００４８】
シール層の厚みは、１〜１０μｍであることが好ましく、１〜８μｍであることがより好ましい。コア層の厚みは、２０〜９０μｍであることが好ましく、２５〜９０μｍであることがより好ましい。また、シーラント層の厚み（シール層及びコア層の合計厚み）は、２０〜１００μｍであることが好ましく、３０〜５０μｍであることがより好ましい。シーラント層の厚みに対するコア層の厚みは、０．５〜２０％であることがより好ましい。
シーラント層の厚みを増すと、剥離強度１及び剥離強度２が大きくなり、シーラント層の厚みを減ずると、剥離強度１及び剥離強度２が小さくなる傾向にある。シール層の厚みが上記範囲であることにより、剥離強度１及び剥離強度２を本発明の範囲に調整しやすくできる。また、コア層の厚みを上記範囲とすることにより、コア層全体で適度な剛性を得ることができるため、剥離性を良好にすることができる。
【００４９】
シーラント層は、例えば、上述したシール層を構成する樹脂を混合し、コア層を構成する樹脂とともに共押出しにより形成することができる。あるいは、上述した樹脂を混合し、コア層となるフィルム上に溶融押し出しすることにより形成することができる。なお、ヒートシール時の収縮を抑制するため、得られたシーラント層は延伸処理しないことが好ましい。
【００５０】
＜＜絵柄層＞＞
積層体は、基材層とシーラント層との間に絵柄層２３を有していてもよい。基材層を複数有する場合、絵柄層は、外層側（シーラント層とは反対側）の基材層と、もう１つの基材層との間に配置してもよいし、シーラント層側の基材層とシーラント層との間に配置してもよい。また、絵柄層は単層に限らず、２層以上の多層であってもよい。
絵柄層は、文字、図形、記号、模様、パターン及びベタ印刷等から選ばれる１種以上の組み合わせによって絵柄を形成することができる。
絵柄層２３は、図５及び６に示すように、蓋体の全面に形成されていてもよいし、部分的に形成されていてもよい。
【００５１】
絵柄層は、主として、着色剤とバインダー樹脂を含む。
着色剤としては、二酸化チタン、硫酸バリウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、酸化亜鉛及び鉛白等の白色顔料；カーボンブラック、チタンブラック及び鉄黒等の黒色顔料；黄鉛、チタン黄、弁柄、カドミウム赤、群青及びコバルトブルー等の有彩色無機顔料；キナクリドンレッド、イソインドリノンイエロー及びフタロシアニンブルー等の有彩色有機顔料；パール顔料、金属粒子及び金属鱗片等の光輝性材料；染料等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を用いることができる。
【００５２】
絵柄層は、例えば、基材層上に、グラビア印刷方式、オフセット印刷方式、凸版印刷方式、シルクスクリーン印刷方式等の公知の印刷方式で、公知のインキを使用して形成することができる。絵柄層形成インキは、通常、バインダー樹脂や溶剤からなるビヒクルを主成分とする。
【００５３】
バインダー樹脂としては、例えば、ポリエチレン系樹脂や塩素化ポリプロピレン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリスチレン系樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、フッ化ビニリデン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリビニルアセタール系樹脂、ポリビニルブチラール系樹脂、ポリブタジエン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、アルキッド系樹脂、エポキシ系樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂、熱硬化型ポリ（メタ）アクリル系樹脂、メラミン系樹脂、尿素系樹脂、ポリウレタン系樹脂、フェノール系樹脂、キシレン系樹脂、マレイン酸樹脂、ニトロセルロースやエチルセルロース、アセチルブチルセルロース、エチルオキシエチルセルロース等の繊維素系樹脂、塩化ゴムや環化ゴム等のゴム系樹脂、石油系樹脂、ロジン、カゼイン等の天然樹脂等が挙げられる。
【００５４】
絵柄層形成インキには、さらに、必要に応じて、例えば、充填剤、安定剤、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等の光安定剤、分散剤、増粘剤、乾燥剤、滑剤、帯電防止剤、架橋剤等の任意の添加剤を添加することができる。
【００５５】
絵柄層のインキに含まれる溶剤としては、通常の顔料インキに用いられる溶剤を適用することができ、例えば、メタノールやエタノール、ノルマルプロパノール、イソプロパノール、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のアルコール系溶剤、アセトンやメチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶剤、酢酸メチルや酢酸エチル、酢酸ノルマルプロピル等のエステル系溶剤、ノルマルヘキサンやノルマルヘプタン、ノルマルオクタン等の脂肪族炭化水素系溶剤、シクロヘキサンやメチルシクロヘキサン、シクロヘプタン等の脂環式炭化水素系溶剤、トルエンやキシレン等の芳香族系溶剤、ミネラルスピリット等が挙げられる。これらは、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００５６】
絵柄層中の着色剤の含有量は特に制限されるものではないが、絵柄層の全固形分の５〜７０質量％であることが好ましく、１５〜６５質量％であることがより好ましく、２０〜６０質量％であることがさらに好ましい。
【００５７】
絵柄層の厚みは特に限定されるものではなく、１．０〜５．０μｍ程度であることが好ましく、より好ましくは１．０〜３．０μｍである。
【００５８】
＜＜ガスバリア層＞＞
積層体は、基材層とシーラント層との間にガスバリア層を有していてもよい。基材層を複数有する場合、ガスバリア層は、外層側（シーラント層とは反対側）の基材層と、もう１つの基材層との間に配置してもよいし、シーラント層側の基材層とシーラント層との間に配置してもよい。また、絵柄層を有する場合、ガスバリア層と絵柄層との位置関係は特に限定されず、何れがシーラント層側であってもよい。なお、ガスバリア層が絵柄層の外層側に形成される場合には、絵柄層を視認できるように、光透過性を有する材料でガスバリア層を構成することが好ましい。
【００５９】
ガスバリア層は、酸素や水蒸気等の透過を遮断する役割を担うものである。また、ガスバリア層は、可視光や紫外線等の透過を遮断する遮光性も付与するものであってもよい。ガスバリア層は、１層のみから構成されるものであっても、２層以上の複数層で構成されてもよい。
【００６０】
ガスバリア層は、公知の方法により、蒸着膜や塗布膜として形成することができる。なお、ガスバリア層を形成する表面は、該ガスバリア層の密着性向上の観点から、予め表面処理を施しておいてもよい。表面処理としては、例えば、コロナ放電処理、オゾン処理、酸素ガスや窒素ガス等を用いた低温プラズマ処理、グロー放電処理、酸化剤処理、アンカーコート剤の塗布等が挙げられる。
【００６１】
＜＜発熱領域、非発熱領域＞＞
積層体は、基材層とシーラント層との間に、導電剤を含む発熱印刷層２６を有する発熱領域２６ａと、発熱印刷層を有さない非発熱領域２６ｂとを有し、蓋付容器の平面方向において、ヒートシール領域Ｈ内の一部に発熱領域２６ａが配置されてなることが好ましい（図６、図８）。
上記の構成を採用することにより、電子レンジでの加熱時に、非発熱領域２６ｂよりも発熱領域２６ａが速く温度が上昇するため、ヒートシール領域Ｈの内、平面方向において発熱領域２６ａに対応する箇所の密封状態が解消し、自動蒸通させることができる（自動蒸通手段１）。
発熱領域２６ａは、図８に示すように、所定の中心角θの範囲に形成することが好ましい。中心角θは３０〜５０度であることが好ましい。
【００６２】
基材層が２つ存在する場合、図６に示すように、シーラント層側の基材層２２とシーラント層２５との間に発熱印刷層２６を形成することが好ましい。
【００６３】
導電剤としては、導電性高分子及び導電性粒子から選ばれる１種以上が挙げられる。
導電性高分子としては、ポリアニリン、ポリチオフェン及びポリアセチレンが挙げられる。導電性粒子としては、カーボンブラック及び金属粒子が挙げられる。
導電剤として導電性粒子を用いる場合、発熱印刷層はバインダー樹脂を含むことが好ましい。また、導電剤として導電性高分子を用いる場合も、導電性の調整のために、他の樹脂を含有してもよい。
発熱印刷層の導電性高分子以外の樹脂は、絵柄層のバインダー樹脂として例示したものと同様のものを用いることができる。
【００６４】
発熱印刷層の厚みは０．１μｍ以上が好ましく、０．５〜１０μｍがより好ましい。また、発熱領域の面積は１ｍｍ２以上であることが好ましく、５〜５０ｍｍ２であることがより好ましい。
【００６５】
また、発熱印刷層は、テスターの端子間を５ｍｍ離して測定した抵抗値が０．１ｋΩ〜５０ｋΩであることが好ましい。
【００６６】
＜＜接着剤層＞＞
積層体は、各層間の接合強度の向上の観点から、接着剤層を介して積層されていてもよい。接着剤層は、公知のドライラミネート用接着剤を用いた方法により形成することができる。
ドライラミネート用接着剤としては、例えば、ポリ酢酸ビニル系接着剤、ポリアクリル酸エステル系接着剤、シアノアクリレート系接着剤、エチレン共重合体系接着剤、セルロース系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリアミド系接着剤、ポリイミド系接着剤、尿素樹脂やメラミン樹脂等によるアミノ樹脂系接着剤、フェノール樹脂系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリウレタン系接着剤（例えば、ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物）、反応型（メタ）アクリル酸系接着剤、クロロプレンゴムやニトリルゴム、スチレン−ブタジエンゴム等によるゴム系接着剤、シリコーン系接着剤、アルカリ金属シリケートや低融点ガラス等による無機系接着剤等が挙げられる。
【００６７】
＜蓋体の積層構成の具体例＞
蓋体は、より具体的には、下記（ａ１）〜（ａ５）の何れかの積層構成とすることが好ましい。なお、「／」は各層の境界を意味する。また、ＰＥＴはポリエチレンテレフタレートフィルム、Ｎｙはナイロンフィルム、ＥＶＯＨはエチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂フィルムを意味する。また、（ａ１）〜（ａ５）において、ＰＥＴ及びＮｙは延伸フィルムであることが好ましい。
【００６８】
（ａ１）ＰＥＴ／絵柄層／Ｎｙ／シーラント層
（ａ２）ＰＥＴ／絵柄層／ＰＥＴ／シーラント層
（ａ３）Ｎｙ／絵柄層／Ｎｙ／シーラント層
（ａ４）Ｎｙ／絵柄層／ＥＶＯＨ／シーラント層
（ａ５）Ｎｙ／ＥＶＯＨ／絵柄層／シーラント層
【００６９】
なお、蓋体が上述した発熱印刷層を有する場合、（ａ１）〜（ａ５）の基材層とシーラント層との間の一部に、発熱印刷層を形成すればよい。基材層が２つ存在する場合、シーラント層側の基材層とシーラント層との間に発熱印刷層を形成することが好ましい。
【００７０】
＜内容物＞
容器本体に収納する内容物は特に限定されないが、冷凍食品であることが好ましい。
上述したように、本発明の電子レンジ加熱用蓋付容器は、内容物が冷凍食品の場合に、剥離強度２を８Ｎ／１５ｍｍ以下とすることによる効果を際立って優れたものとすることができる。
【００７１】
＜ヒートシール領域＞
ヒートシール領域Ｈは、蓋体のシーラント層２５と、容器本体のフランジ１２とをヒートシールすることにより形成される領域である。ヒートシール領域Ｈは、フランジ１２を１周するように帯状又は線状に連続的に形成されていることが好ましい（図１、３、７及び８）。
ヒートシール領域Ｈの面積はフランジ１２の面積と一致していてもよい。言い換えると、シーラント層２５は、フランジ１２の全てにヒートシールされていてもよい。一方、図７及び８に示すように、シーラント層２５をフランジ１２の一部にヒートシールし、ヒートシール領域Ｈの面積とフランジ１２の面積とを一致させなくてもよい。図７及び８では、フランジの内周縁１２ａとフランジの外周縁１２ｂとの間の一部がヒートシール領域Ｈとなっている。
ヒートシール層の幅は、フランジの幅（容器本体から突出する方向の幅）の１０％〜９０％であることが好ましい。
【００７２】
ヒートシール領域Ｈは、その一部が、容器本体の中央に向かって突出してなる突出部Ｈｘを有することが好ましい（図３）。ヒートシール領域が突出部Ｈｘを有することにより、電子レンジでの加熱時に、密封容器の内圧に基づく負荷を該突出部Ｈｘの箇所に集中させ、該箇所を自動蒸通して内圧を逃がしやすくすることができる（自動蒸通手段２）。なお、ヒートシール領域が突出部Ｈｘを有する箇所は、ヒートシール領域の内周縁Ｈ１及びヒートシール領域の外周縁Ｈ２の両方が、容器本体の中央に向かって突出していることが好ましい。
ヒートシール領域に突出部Ｈｘを形成するためには、図４に示すように、フランジ１２が、容器本体１０の中央に向かって突出してなる突出部１２ｘを有することが好ましい。
【００７３】
突出部Ｈｘの形状及び大きさは、自動蒸通させるまでの最適な時間に応じて、適宜調整することができる。
なお、蓋付き容器の平面方向において、突出部Ｈｘと上述した発熱領域２６ａとの少なくとも一部を重ねて配置することにより、より速く自動蒸通させることができる。
【００７４】
また、ヒートシール領域Ｈの一部の幅を狭くすれば、幅の狭いヒートシール領域の箇所から自動蒸通させることも可能である（自動蒸通手段３）。また、ヒートシール領域のシーラント層のうち、一部のシーラント層を他のシーラント層の物性と異なるものとする（例えば、一部のシーラント層の組成を変更して、他のシーラント層よりも軟化点を低くする）ことにより、該箇所から自動蒸通させることも可能である（自動蒸通手段４）。
なお、本明細書では、４つの自動蒸通手段（自動蒸通手段１〜４）を例示したが、これらは適宜組み合わせることができる。例えば、ヒートシール領域の幅を狭くした箇所と、上述した発熱領域２６ａとの少なくとも一部を重ねて配置することにより、より速く自動蒸通させることができる（自動蒸通手段１と３との組み合わせ）。
また、上述した突出部Ｈｘの箇所に関して、ヒートシール領域の幅を狭くすることにより、より速く自動蒸通させることができる（自動蒸通手段２と３との組み合わせ）。
【００７５】
上述したように、剥離強度１及び剥離強度２は、ヒートシールの条件（温度、時間）によっても変動する。
ヒートシールの条件は、フランジを構成する樹脂、シーラント層を構成する樹脂によって異なるため一概には言えないが、フランジを構成する樹脂がプロピレン単独重合体であり、シーラント層を構成する樹脂が、上述した第１の樹脂であるポリプロピレン（Ａ）と、第２の樹脂（Ｂ）との混合樹脂である場合には、１６０〜１７０℃、圧力１．８〜２．２ＭＰａで１．３〜１．７秒間とすることが好ましい。ヒートシール時の温度及び圧力を上げたり、ヒートシールの時間を増やしたりすると、剥離強度が上昇する傾向にある。
また、ヒートシールする際の室内環境は、２３±５℃、湿度４０〜６５％であることが好ましい。
【００７６】
［電子レンジ加熱容器用の蓋体］
本発明の電子レンジ加熱容器用の蓋体は、少なくとも基材層及びシーラント層が積層された積層体で構成されてなり、下記条件１を満たすものである。
＜条件１＞
ポリプロピレン系樹脂からなる被着体に前記積層体の前記シーラント層を１６５℃で１．５秒間ヒートシールしてなる積層体を作製する。該積層体の前記被着体と前記シーラント層との２３℃における剥離強度１が１０Ｎ／１５ｍｍ以上であり、かつ、該積層体の前記被着体と前記シーラント層との６０℃における剥離強度２が８Ｎ／１５ｍｍ以下である。
【００７７】
条件１において、ポリプロピレンとしては、高結晶性のプロピレン単独重合体が挙げられ、さらには、プロピレンと、エチレン、ブテン−１、ペンテン−１、３−メチルブテン−１、４−メチルペンテン−１等のαーオレフィンとのランダム共重合体等が挙げられる。これらの中でも高結晶性のプロピレン単独重合体が好ましい。
【００７８】
本発明の電子レンジ加熱容器用の蓋体において、該蓋体を構成する各層の実施形態は、上述した本発明の電子レンジ加熱用蓋付容器の蓋体の実施形態と同様である。
また、本発明の電子レンジ加熱容器用の蓋体において、剥離強度１及び剥離強度２の好適な範囲は、上述した本発明の電子レンジ加熱用蓋付容器の剥離強度１及び剥離強度２の好適な範囲と同様である。
【実施例】
【００７９】
以下、本発明を実施例により詳細に説明するが、本発明はこれにより限定されるものではない。
【００８０】
［実施例１］
１．蓋体の作製
第１の基材層（厚み１２μｍの延伸ＰＥＴフィルム）の一方の表面に、コロナ放電処理を施した後、絵柄層形成インキをグラビア印刷して乾燥し、乾燥膜厚１．５μｍの絵柄層を形成し、絵柄層表面の一部に、導電性高分子を含むインキ（東京インキ株式会社製、品番ＭＷヒート剤）を用い、厚み０．５μｍの発熱印刷層を形成した。
次いで、発熱インキ層の表面に、ポリウレタン系接着剤を用いたドライラミネート法により、第２の基材層（延伸Ｎｙ、厚み１５μｍ）を貼り合わせた。
次いで、第２の基材層の、発熱インキ層とは反対側に、ポリウレタン系接着剤を用いたドライラミネート法により、シーラント層を貼り合わせた積層体を得た。シーラント層は、コア層（厚み２７μｍ）及びシール層（厚み３μｍ）の２層共押出しフィルムとした。シール層を第２の基材層側に配置した。コア層には、プロピレン−エチレンブロック共重合体を用いた。シール層は、第１の樹脂（Ａ）と第２の樹脂（Ｂ）の混合物とした。第１の樹脂（Ａ）にはプロピレン−エチレンランダム共重合体を用いた。第２の樹脂（Ｂ）には、ポリエチレン（Ｂ１）及びオレフィン系エラストマー（Ｂ２）を用いた。シール層中のオレフィン系エラストマー（Ｂ２）の含有量は２〜１０質量％の範囲内とした。ポリエチレン（Ｂ１）には、低密度ポリエチレン及び高密度ポリエチレンを用いた。
次いで、該積層体を断裁し、実施例１の蓋体を得た。
実施例１の蓋体は、外層側から、第１の基材層（延伸ＰＥＴ）、絵柄層、発熱インキ層（注：発熱インキ層は面内の一部）、接着剤層、第２の基材層（延伸Ｎｙ）、接着剤層及びシーラント層を有している。
【００８１】
２．電子レンジ加熱用蓋付容器の作製
高結晶性のプロピレン単独重合体から形成されてなる容器本体を準備した。容器本体のフランジは円形であり、フランジの内径は８５ｍｍ、外径は９５ｍｍ、本体の深さは９５ｍｍであった。
次いで、容器本体に、内容物として冷凍チャーハン１７０ｇを収納した後、実施例１の蓋体を下記の条件でヒートシールして、実施例１の電子レンジ加熱用蓋付容器を得た。ヒートシーラーとして、シンワ機械社製トレーシーラーを用いた。ヒートシール領域の幅（円形フランジの径方向におけるヒートシール領域の幅）を２ｍｍ（フランジの幅に対するヒートシール層の幅：４０％）とした。なお、該蓋付き容器において、発熱印刷層は中心角４０度の範囲に、３ｍｍ幅（円形フランジの径方向における発熱印刷層の幅）で配置されていた。
＜実施例１のヒートシール条件＞
・温度：１６５℃
・時間：１．５秒
・圧力：２．０ＭＰａ(エアーシリンダー式)
【００８２】
［比較例１］
シール層を、プロピレン−エチレンランダム共重合体とポリエチレンの混合物（東レフィルム加工社製、商品名「９５０１Ａ」、オレフィン系エラストマーは含まない）に変更した以外は、実施例１と同様にして、比較例１の蓋体及び電子レンジ加熱用蓋付容器を得た。
【００８３】
３．測定及び評価
下記の測定及び評価を行った。結果を表１に示す。
３−１．剥離強度１及び剥離強度２の測定
明細書本文の記載の手法に従って、実施例及び比較例の剥離強度１及び剥離強度２を測定した。
【００８４】
３−２．自動蒸通の確認
実施例及び比較例の電子レンジ加熱用蓋付容器（冷凍チャーハン１７０ｇ収納）を出力６００Ｗの電子レンジで１８０秒間加熱し、下記基準で評価した。
Ａ：１００〜１２０秒の間に無音で自動蒸通し、加熱後に容器本体及び蓋体の変形が確認できないもの。
Ｃ：加熱終了までの間で大きな音とともに自動蒸通するか、容器本体及び／又は蓋体に変形が確認できたもの。
【００８５】
３−３．イージーピール性
３−２の自動蒸通試験とは別に、常温環境下で蓋体を剥離する作業を行った。その結果、容易に剥離できるものを「Ａ」、剥離が重く感じられるものを「Ｃ」とした。
【００８６】
【表１】
2020007045.tif 000003
【００８７】
表１の結果から、実施例１の電子レンジ加熱用蓋付容器は、剥離強度１が１０Ｎ／１５ｍｍ以上であり、流通過程で意図せず蓋材が剥離したりすることを抑制できる程度の剥離力を有していることが確認できる。また、表１の結果から、剥離強度２が８Ｎ／１５ｍｍ以下である実施例１の電子レンジ加熱用蓋付容器は、内容物として冷凍食品を収納しているものの、自動蒸通の評価が「Ａ」であり、適切な時間で自動蒸通していることが確認できる。
一方、剥離強度２が８Ｎ／１５ｍｍを超える比較例１の電子レンジ加熱用蓋付容器は、加熱終了まで自動蒸通せず、容器内の温度が過度に上昇し、容器本体及び／又は蓋体が変形することが確認できる。
【符号の説明】
【００８８】
１０  容器本体
１１  開口部
１２  フランジ
１２ａ  フランジの内周縁
１２ｂ  フランジの外周縁
１２ｘ  フランジの突出部
１３  容器側面
１４，１５  つかみ具
２０  蓋体
２１，２２  基材層
２３  絵柄層
２５  シーラント層
２６  発熱印刷層
２６ａ  発熱領域
２６ｂ  非発熱領域
２７  摘持部
１００  電子レンジ加熱用蓋付容器
【図１】
2020007045.tif 000004
【図２】
2020007045.tif 000005
【図３】
2020007045.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2020007045.tif 000013
【図１１】
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【図１２】
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