(57)【要約】【課題】諸特性が向上したポリスルホン系樹脂を有する構造体、特に、寸法変化が抑制されたポリスルホン系樹脂を有する構造体の提供を目的とする。【解決手段】ガラス転移温度が高いポリスルホン系樹脂Ａと吸水率が低いポリスルホン系樹脂Ｂを有する構造体であることによって、構造体に含まれている両ポリスルホン系樹脂が互いに不足する特性を補い合うためか、高温条件下における耐収縮性および液体中での耐膨潤性に共に優れた構造体を実現できることを見出した。そのため、本発明によって、特に、寸法変化が抑制されたポリスルホン系樹脂を有する構造体を提供できる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリスルホン系樹脂Ａおよびポリスルホン系樹脂Ｂを有する構造体であって、
前記ポリスルホン系樹脂Ａは前記ポリスルホン系樹脂Ｂと比べガラス転移温度が高く、
前記ポリスルホン系樹脂Ｂは前記ポリスルホン系樹脂Ａと比べ吸水率が低い、
構造体。
【請求項２】
ポリスルホン系樹脂Ａおよびポリスルホン系樹脂Ｂを有する繊維集合体を備えた、請求項１に記載の構造体。
【請求項３】
前記ポリスルホン系樹脂Ａで構成された繊維の層と、前記ポリスルホン系樹脂Ｂで構成された繊維の層を有する積層体を備えた、請求項１または２に記載の構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも２種類のポリスルホン系樹脂を有する構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリスルホン系樹脂は、耐薬品性や耐加水分解性ならびに機械的強度といった諸特性に優れる樹脂である。そのため、ポリスルホン系樹脂を有する構造体（例えば、繊維集合体、フィルムや発泡体、あるいは、棒状や平板状などその他の形状を有する構造体）は、様々な産業資材に使用されている。
特に、ポリスルホン系樹脂を有する繊維集合体（繊維ウェブや不織布、織物や編物など）は表面積や空隙率が大きく柔軟性に優れるため、水処理膜などの液体分離膜や気体分離膜、医療用材料、イオン交換膜や透析膜、レドックスフロー電池や燃料電池の高分子電解質膜（特許文献１）などといった様々な産業用途に使用可能な膜の支持体として、あるいは、キャパシタや一次／二次電池などの電気化学素子用セパレータ、プリプレグ、気体フィルタや液体フィルタなどといった様々な産業用途に使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１４−５０６７１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本願出願人は、ポリスルホン系樹脂を有する構造体を産業資材として使用するにあたり、更に、該構造体に諸特性の向上が求められているという潜在的な要望を見出した。
例えば、ポリスルホン系樹脂を有する繊維集合体の強度を向上するため、該繊維集合体を加熱装置へ供すると、該繊維集合体に大きく寸法変化が生じることがあった。また、例えば、ポリスルホン系樹脂を有する繊維集合体を支持体として用いて燃料電池の高分子電解質膜を製造するため、該繊維集合体を高分子電解質膜液に浸漬すると、該繊維集合体に大きく寸法変化が生じることがあった。
そして、上述のような寸法変化が生じ易いポリスルホン系樹脂を有する構造体を使用して産業資材を調製すると、調製した産業資材には意図しない変形が存在するものとなり、期待する形状や諸機能を得られ難いという問題があった。
【０００５】
本願出願人は、ポリスルホン系樹脂を有する構造体に寸法変化が発生する原因を追究した。追究の結果、ポリスルホン系樹脂を有する構造体は、
・例えば、２１０℃雰囲気下に存在した場合など高温条件下において、大きく収縮する、また、
・水やアルコール類などを溶媒あるいは分散媒としてなる高分子電界質膜液や水などの親水性液中に浸漬すると、大きく膨潤する、
ことで大きな寸法変化が発生することを見出した。
また、本寸法変化は、表面積や空隙率が大きく柔軟性に優れる構造体（例えば、繊維集合体）において、顕著に発生することを見出した。
【０００６】
構造体に発生する寸法変化を抑制するためには、高温条件下における耐収縮性および親水性液中での耐膨潤性に共に優れるポリスルホン系樹脂を用いて構造体を調製すれば良いと考えられるものの、両特性に共に優れるポリスルホン系樹脂は産業用途として一般的に販売されておらず、該ポリスルホン系樹脂からなる構造体を提供することは現実的ではなかった。
そのため、更に、諸特性が向上したポリスルホン系樹脂を有する構造体、特に、寸法変化が抑制されたポリスルホン系樹脂を有する構造体の実現が求められていた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、
「（請求項１）ポリスルホン系樹脂Ａおよびポリスルホン系樹脂Ｂを有する構造体であって、
前記ポリスルホン系樹脂Ａは前記ポリスルホン系樹脂Ｂと比べガラス転移温度が高く、
前記ポリスルホン系樹脂Ｂは前記ポリスルホン系樹脂Ａと比べ吸水率が低い、
構造体。
（請求項２）ポリスルホン系樹脂Ａおよびポリスルホン系樹脂Ｂを有する繊維集合体を備えた、請求項１に記載の構造体。
（請求項３）前記ポリスルホン系樹脂Ａで構成された繊維の層と、前記ポリスルホン系樹脂Ｂで構成された繊維の層を有する積層体を備えた、請求項１または２に記載の構造体。」
である。
【発明の効果】
【０００８】
本願出願人は検討の結果、本発明によって、更に、諸特性が向上したポリスルホン系樹脂を有する構造体、特に、寸法変化が抑制されたポリスルホン系樹脂を有する構造体を提供できることを見出した。
つまり、構造体を構成するポリスルホン系樹脂として、ガラス転移温度が高いポリスルホン系樹脂を有することで高温条件下における耐収縮性に優れた構造体を提供できること、そして、吸水率が低いポリスルホン系樹脂を有することで液体中での耐膨潤性に優れた構造体を提供できることを見出した。
そして、両特性に共に優れるポリスルホン系樹脂を用いなくとも、ガラス転移温度が高いポリスルホン系樹脂Ａと吸水率が低いポリスルホン系樹脂Ｂを有する構造体であることによって、構造体に含まれている両ポリスルホン系樹脂が互いに不足する特性を補い合うためか、高温条件下における耐収縮性および液体中での耐膨潤性に共に優れた構造体を実現できることを見出した。
そのため、本発明によって、特に、寸法変化が抑制されたポリスルホン系樹脂を有する構造体を提供できる。
【０００９】
また、表面積や空隙率が大きく柔軟性に優れるため、より寸法変化が発生し易い繊維集合体（特に、繊維がランダムに存在してなる繊維ウェブや不織布など）であったとしても、本発明によって、特に、寸法変化が抑制されたポリスルホン系樹脂を有する繊維集合体を提供できる。
【００１０】
更に、本願出願人は、構造体がポリスルホン系樹脂Ａで構成された繊維の層と、ポリスルホン系樹脂Ｂで構成された繊維の層を有する積層体（特に、繊維がランダムに存在してなる繊維ウェブや不織布などの繊維層からなる積層体）を備えていることによっても、特に、寸法変化が抑制されたポリスルホン系樹脂を有する構造体を提供できることを見出した。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明では、例えば以下の構成など、各種構成を適宜選択できる。
本発明にかかる構造体は、ポリスルホン系樹脂Ａおよびポリスルホン系樹脂Ｂの、少なくとも二種類のポリスルホン系樹脂を有している。
【００１２】
ここでいうポリスルホン系樹脂とは、以下に示す化学構造を骨格内（ポリマー鎖内）に有する樹脂である。
【００１３】
【化１】
2020002505.tif 000002
【００１４】
ポリスルホン系樹脂の種類は、本発明にかかる構造体を提供できるものであればよく、適宜選択できるが、例えば、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリフェニルスルホン樹脂、スルホン化ポリスルホン樹脂、スルホン化ポリエーテルスルホン樹脂、スルホン化ポリフェニルスルホン樹脂などを用いることができる。なお、本発明にかかるポリスルホン系樹脂において、側鎖の構造、置換基の有無やその種類、ポリマー鎖の分岐態様などは適宜選択できる。
【００１５】
構造体に占めるポリスルホン系樹脂の重量百分率は、産業資材の用途や要求物性などによって適宜調整できるが、その重量百分率が多いほど諸特性の向上がもたらされた構造体を提供し易くなる。そのため、該重量百分率は１重量％以上であるのが好ましく、１０重量％以上であるのが好ましく、３０重量％以上であるのが好ましく、５０重量％以上であるのが好ましく、７０重量％以上であるのが好ましく、９０重量％以上であるのが好ましく、構造体の構成樹脂がポリスルホン系樹脂のみであるのが最も好ましい。
【００１６】
本発明でいう構造体の種類は産業資材の用途や要求物性などによって適宜選択できるが、例えば、繊維集合体（例えば、繊維ウェブや不織布、織物や編み物など）、フィルム（多孔フィルムなどの通気性フィルムや非通気性フィルム）、発泡体、棒状や平板状などその他の形状を有するものであっても良い。特に、表面積や空隙率が大きく柔軟性に優れるなどの諸特性に優れることから構造体は繊維集合体であるのが好ましく、繊維がランダムに存在してなる構造であると、剛性や補強性などが効率良く発揮された構造体となり好ましいことから、繊維ウェブや不織布であるのが最も好ましい。また、上述した各種構造体の積層構造物であってもよい。例えば繊維組成が異なる複数の繊維層（例えば、ポリスルホン系樹脂Ａで構成された繊維層とポリスルホン系樹脂Ｂで構成された繊維層）を有する積層体を備えていると、特に、効率良く寸法変化が抑制されたポリスルホン系樹脂を有する構造体を提供でき好ましい。また、ポリスルホン系樹脂Ａで構成された繊維層−ポリスルホン系樹脂Ｂで構成された繊維層−ポリスルホン系樹脂Ａで構成された繊維層や、ポリスルホン系樹脂Ｂで構成された繊維層−ポリスルホン系樹脂Ａで構成された繊維層−ポリスルホン系樹脂Ｂで構成された繊維層などのように、厚さ方向に対象をなす積層構造の繊維集合体を備えていると、プリーツ加工時などの成型性や剛性や両主面における耐摩耗性が同等であるなど均一な物性を備えた構造体を提供でき好ましい。
【００１７】
なお、本発明にかかる繊維の層を構成するポリスルホン系樹脂Ａあるいはポリスルホン系樹脂Ｂの割合は、産業資材の用途や要求物性などによって適宜調整できるが、その割合が多いほど諸特性の向上がもたらされた構造体を提供し易くなる。そのため、ポリスルホン系樹脂Ａのみで構成された繊維のみからなる繊維層、および／または、ポリスルホン系樹脂Ｂのみで構成された繊維のみからなる繊維層を備えた構造体であるのが最も好ましい。
【００１８】
構造体の目付や厚さなどは産業資材の用途や要求物性などによって適宜調整できる。その目付は０．１〜２０ｇ／ｍ２であることができ、０．５〜１５ｇ／ｍ２であることができ、１〜１０ｇ／ｍ２であることができる。そして、その厚さは１００μｍ以下であるのが好ましく、７５μｍ以下であるのが好ましく、５０μｍ以下であるのが好ましい。一方、厚さは１μｍ以上であるのが現実的である。なお、本発明において、目付とは測定対象物の主面における１ｍ２あたりに換算した重量をいい、厚さとは、シックネスゲージ（（株）ミツトヨ製、コードＮｏ．：５４７−４０１、測定力３．５Ｎ以下）を用いて測定した値を意味する。
【００１９】
本発明の構造体が有するポリスルホン系樹脂Ａは、ポリスルホン系樹脂Ｂと比べ、ガラス転移温度が高いと共に吸水率が高い。
【００２０】
本発明でいう「ガラス転移温度」とは、非晶質固体状態にガラス転移を起こす温度を指し、ＪＩＳ    Ｋ７１２１−１９８７に則って描いたＤＳＣ曲線から読み取った中間点ガラス転移温度（以降、Ｔｇと称することがある）をいう。なお、構造体に含まれているポリスルホン系樹脂の種類が特性でき、安全データシートや論文あるいはカタログなどに該ポリスルホン系樹脂のガラス転移温度が記載されている場合には、該記載温度を該ポリスルホン系樹脂のガラス転移温度とみなすことができる。
【００２１】
また、本発明でいう「吸水率」とは、測定対象となるポリスルホン系樹脂の試験片の重量に占める、前記試験片を湿度８０％以上の雰囲気下（２５℃）に１００時間以上静置した後の試験片における重量百分率を算出し、その百分率から１００％を引いた値（重量％）をいう。なお、構造体に含まれているポリスルホン系樹脂の種類が特性でき、安全データシートや論文あるいはカタログなどに該ポリスルホン系樹脂の吸水率が記載されている場合には、該記載値を該ポリスルホン系樹脂の吸水率とみなすことができる。
【００２２】
本発明にかかるポリスルホン系樹脂Ａとポリスルホン系樹脂Ｂの組み合わせは、本発明にかかる構成を満足するのであれば、適宜選択し組み合わせできる。
具体例として、
・ＢＡＳＦ社製ポリエーテルスルホン樹脂（Ｕｌｔｒａｓｏｎ（登録商標）、Ｔｇ：２２５℃、吸水率：２．２重量％）やＳｏｌｖａｙ社製ポリエーテルスルホン樹脂（Ｔｇ：２２０℃、吸水率：１．９重量％）あるいは住友化学株式会社製ポリエーテルスルホン樹脂（スミカエクセル（登録商標）、Ｔｇ：２２５℃、吸水率：２．０重量％以上）］と、ＢＡＳＦ社製ポリスルホン樹脂（Ｕｌｔｒａｓｏｎ（登録商標）、Ｔｇ：１８７℃、吸水率：０．８重量％）やＳｏｌｖａｙ社製ポリスルホン樹脂（Ｔｇ：１８５℃、吸水率：０．７重量％）の組み合わせ、
・ＢＡＳＦ社製ポリフェニルスルホン樹脂（Ｕｌｔｒａｓｏｎ（登録商標）、Ｔｇ：２２０℃、吸水率：１．２重量％）やＳｏｌｖａｙ社製ポリフェニルスルホン樹脂（Ｔｇ：２２０℃、吸水率：１．２重量％）と、ＢＡＳＦ社製ポリスルホン樹脂（Ｕｌｔｒａｓｏｎ（登録商標）、Ｔｇ：１８７℃、吸水率：０．８重量％）やＳｏｌｖａｙ社製ポリスルホン樹脂（Ｔｇ：１８５℃、吸水率：０．７重量％）の組み合わせ、
・ＢＡＳＦ社製ポリエーテルスルホン樹脂（Ｕｌｔｒａｓｏｎ（登録商標）、Ｔｇ：２２５℃、吸水率：２．２重量％）や住友化学株式会社製ポリエーテルスルホン樹脂（スミカエクセル（登録商標）、Ｔｇ：２２５℃、吸水率：２．０重量％以上）と、ＢＡＳＦ社製ポリフェニルスルホン樹脂（Ｕｌｔｒａｓｏｎ（登録商標）、Ｔｇ：２２０℃、吸水率：１．２重量％）やＳｏｌｖａｙ社製ポリフェニルスルホン樹脂（Ｔｇ：２２０℃、吸水率：１．２重量％）の組み合わせ、
などを挙げることができる。
【００２３】
特に、構造体を構成するポリスルホン系樹脂Ａとポリスルホン系樹脂Ｂの組み合わせが、
ポリエーテルスルホン樹脂とポリスルホン系樹脂の組み合わせであると、熱収縮の減少、親水性液（水／エタノール）に浸した時の寸法安定性向上という効果が、効果的に発揮され好ましい。
【００２４】
構造体に占めるポリスルホン系樹脂Ａとポリスルホン系樹脂Ｂの比率は、寸法変化の抑制、および、産業資材の用途や要求物性などによって適宜調整できるが、ポリスルホン系樹脂Ａの重量部：ポリスルホン系樹脂Ｂの重量部は、９９：１〜１：９９であることができ、１０：９０〜９０：１０であることができ、２０：８０〜８０：２０であることができ、３０：７０〜７０：３０であることができ、４０：６０〜６０：４０であることができる。
【００２５】
構造体は、産業資材の用途や要求物性などにより、必要に応じて添加剤を含有していても良い。添加剤の種類として、例えば、難燃剤、香料、顔料（無機顔料および／または有機系顔料）、抗菌剤、抗黴材、光触媒粒子、乳化剤、分散剤、増粘剤、消泡剤、架橋剤などを挙げることができる。
【００２６】
また、構造体はポリスルホン系樹脂以外にも、産業資材の用途や要求物性などにより、必要に応じて他の樹脂を含有していても良い。他の樹脂の種類として、例えば、ポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、炭化水素の一部をシアノ基またはフッ素或いは塩素といったハロゲンで置換した構造のポリオレフィン系樹脂など）、スチレン系樹脂、ポリエーテル系樹脂（ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアセタール、変性ポリフェニレンエーテル、芳香族ポリエーテルケトンなど）、フェノール系樹脂、メラミン系樹脂、ユリア系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリエステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリ乳酸、全芳香族ポリエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂など）、ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド系樹脂（例えば、アラミド樹脂などの芳香族ポリアミド樹脂、芳香族ポリエーテルアミド樹脂、ナイロン樹脂など）、ウレタン系樹脂、フッ素系樹脂（ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、パーフルオロスルホン酸樹脂など）、多糖類（デンプン、セルロース系樹脂、プルラン、アルギン酸、ヒアルロン酸など）、たんぱく質類（ゼラチン、コラーゲンなど）、ビニルアルコール系樹脂（ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニルなど）、ポリカプロラクトン、ポリグリコール酸、ポリビニルピロリドン、ポリベンゾイミダゾール樹脂、アクリル系樹脂（例えば、アクリル酸エステルあるいはメタクリル酸エステルなどを共重合したポリアクリロニトリル系樹脂、アクリロニトリルと塩化ビニルまたは塩化ビニリデンを共重合したモダアクリル系樹脂など）など、公知の樹脂を挙げることができる。なお、他の樹脂の種類は複数種類であっても良く、これらの樹脂は、直鎖状ポリマーまたは分岐状ポリマーのいずれからなるものでも構わず、また樹脂がブロック共重合体やランダム共重合体でもよい。また、樹脂の立体構造や結晶性の有無がいかなるものでもよい。
【００２７】
また、ポリスルホン系樹脂Ａおよびポリスルホン系樹脂Ｂ以外の、ポリスルホン系樹脂を含有してもよい。
【００２８】
次いで、本発明にかかる構造体の製造方法について例示し説明する。なお、すでに説明した項目と構成を同じくする点については説明を省略する。
繊維集合体の製造方法は適宜選択できるが、例えば、静電紡糸法、特開２００９−２８７１３８号公報に開示されているようなガスの作用により紡糸する方法、特開２０１１−３２５９３号公報に開示されているような電界の作用に加えてガスの剪断力を作用させて紡糸する方法、遠心紡糸法などを用いることができる。そして、これらの製造方法を用いて紡糸液を細径化させるとともに繊維化して、例えばネットあるいはドラムやベルトコンベアなどの捕集体上に捕集することで、捕集体上に繊維ウェブを形成できる。
これらの中でも静電紡糸法や、特開２００９−２８７１３８号公報に開示されているようなガスの剪断作用により紡糸する方法を用いることで、平均繊維径が２μｍ以下の極細繊維を紡糸しやすく、繊維径が揃っており、しかも連続した極細繊維からなる繊維集合体を製造しやすいため好適である。
【００２９】
ここでいう「平均繊維径」は、繊維を含む測定対象部分を撮影した５０００倍の電子顕微鏡写真をもとに測定した、５０点の繊維における各繊維径の算術平均値をいう。繊維の断面形状が非円形である場合には、断面積と同じ面積の円の直径を繊維径とみなす。
【００３０】
なお、
・ポリスルホン系樹脂Ａおよびポリスルホン系樹脂Ｂが混合してなる混合樹脂を用いて紡糸した繊維を備える繊維集合体を調製しても、
・ポリスルホン系樹脂Ａおよびポリスルホン系樹脂Ｂを備える複合繊維（例えば、サイドバイサイド繊維、シースコア繊維など）を備える繊維集合体を調製しても、
・ポリスルホン系樹脂Ａからなる繊維と、ポリスルホン系樹脂Ｂからなる繊維が混在してなる繊維集合体を調製しても、
・ポリスルホン系樹脂Ａからなる繊維の層と、ポリスルホン系樹脂Ｂからなる繊維の層を積層してなる積層体を備える繊維集合体を調製してもよい。
特に、ポリスルホン系樹脂Ａからなる繊維の層と、ポリスルホン系樹脂Ｂからなる繊維の層を積層してなる積層体を備える構造体であると、更に、寸法変化が抑制されたポリスルホン系樹脂を有する構造体を提供でき好ましい。
【００３１】
このようにして製造した繊維集合体から残留している溶媒を除去するため加熱装置へ供してもよい。加熱装置の種類は適宜選択でき、例えば、ロールにより加熱または加熱加圧する装置、オーブンドライヤー、遠赤外線ヒーター、乾熱乾燥機、熱風乾燥機、赤外線を照射し加熱できる装置などを用いることができる。加熱装置による加熱温度は適宜選択するが、溶媒を揮発あるいは分解し揮発させ除去可能であると共に、構成繊維などの構成成分が意図せず分解や変性しない温度であるように適宜調整する。また、上述のようにして製造した繊維ウェブなどの繊維集合体を、水などに浸漬することで、構成繊維中に残留している溶媒を溶出させることで除去してもよい。
なお、上述の工程において加熱によって、あるいは、架橋剤などの添加剤と反応させることで、ポルスルホン系樹脂Ａおよび／またはポルスルホン系樹脂Ｂの耐熱性を向上させたり不溶化させるなど、物性変化させてもよい。
【００３２】
更に、上述のようにして製造した繊維ウェブあるいは繊維集合体を、表面を平滑とするためカレンダー処理など加圧処理する工程へ供してもよい。
【００３３】
また、フィルムや発泡体、あるいは、棒状や平板状などその他の形状を有する構造体は、従来知られている製造方法へ供することによって製造できる。
具体的には、本発明にかかるポルスルホン系樹脂Ａおよび／またはポルスルホン系樹脂Ｂの溶液や溶融液をシート状に展開する工程を備えた、フィルムの製造方法を採用できる。製造するフィルムの厚さは要望に合わせ適宜選択でき、通気性を有していないフィルムであっても通気性を有するフィルムであってもよい。また、成型型にポルスルホン系樹脂Ａおよび／またはポルスルホン系樹脂Ｂの溶液や溶融液を流し込み、棒状や平板状などその他の形状を有する構造体を調製してもよい。あるいは、発泡させて発泡体を調製してもよい。更に、調製したポルスルホン系樹脂Ａの構造体とポルスルホン系樹脂Ｂの構造体を備えた構造体を調製してもよい。
【００３４】
また、本発明にかかるポルスルホン系樹脂Ａの溶液や溶融液とポルスルホン系樹脂Ｂの溶液や溶融液を被覆対象物に付与する工程を備えた、被覆対象物の表面にポルスルホン系樹脂Ａおよびポルスルホン系樹脂Ｂを備える構造体の製造方法を採用してもよい。あるいは、ポルスルホン系樹脂Ｂの溶液や溶融液をポルスルホン系樹脂Ａを有する構造物に付与する工程を備えた、ポルスルホン系樹脂Ａを有する構造物の表面にポルスルホン系樹脂Ｂを備えた構造体の製造方法、または、ポルスルホン系樹脂Ａの溶液や溶融液をポルスルホン系樹脂Ｂを有する構造物に付与する工程を備えた、ポルスルホン系樹脂Ｂを有する構造物の表面にポルスルホン系樹脂Ａを備えた構造体の製造方法を採用してもよい。
【００３５】
なお、上述した繊維集合体から残留している溶媒を除去する方法と同様にして、構造体から残留している溶媒を除去してもよい。
【００３６】
製造した構造体はそのまま各種用途に使用してもよいが、樹脂膜と複合化する工程、あるいは、別の多孔体、フィルム、発泡体などの構成部材を積層して積層体を製造する工程、用途や使用態様に合わせて形状を打ち抜くなどして加工する工程などの各種二次工程を経て、様々な産業資材として使用してもよい。
【実施例】
【００３７】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、これらは本発明の範囲を限定するものではない。
【００３８】
（紡糸液１および紡糸液２の用意）
ポリエーテルスルホン樹脂（住友化学株式会社製、スミカエクセル（登録商標）、品番：ＰＥＳ５２００Ｐ、Ｔｇ：２２５℃、吸水率：２．０重量％以上）をジメチルアセトアミド（沸点：１６５℃）に溶解させ、紡糸液１（ポリエーテルスルホン樹脂の固形分重量百分率：２７重量％、２３℃時の粘度：３．７Ｐａ・ｓ）を調製した。
また、ポリスルホン樹脂（ＢＡＳＦ社製、Ｕｌｔｒａｓｏｎ（登録商標）、品番：Ｓ６０１０、Ｔｇ：１８７℃、吸水率：０．８重量％）をジメチルアセトアミド（沸点：１６５℃）に溶解させ、紡糸液２（ポリスルホン樹脂の固形分重量百分率：２０重量％、２３℃時の粘度：１．６Ｐａ・ｓ）を調製した。
【００３９】
（紡糸方法）
内径が０．３３ｍｍの金属製のノズルに、アース処理されたパワーサプライを接続した。ノズル先端部の開口と対面するように、アース処理された捕集体（金属板）を設けた。この時、ノズル先端部と捕集体との最短距離が、４〜８ｃｍとなるように調整した。ノズルをパワーサプライにより８〜１５ｋＶとなるように印加して、ノズルと捕集体の間に電界を形成した。
ノズルの開口から紡糸液を吐出量が０．７〜１ｃｃ／時間となるようにして吐出させ、紡糸液を電界に導いて、紡糸液をノズル先端部の開口から捕集体へと飛翔させると共に細径化させ、繊維化して捕集体上に捕集し繊維ウェブを調製することを試みた。なお、本工程における紡糸環境は、温度２５℃、湿度２０％ＲＨに調整した。
【００４０】
（比較例１）
紡糸液１を用いて捕集体の主面上に、ポリエーテルスルホン繊維ウェブを調製した。そして、調製したポリエーテルスルホン繊維ウェブを捕集体から剥がし、１８０℃で３０分間加熱処理することで構成繊維中に残留している溶媒を揮発させて除去し、ポリエーテルスルホン不織布（目付：２．８ｇ／ｍ２、厚さ：１４μｍ、平均繊維径：３９０ｎｍ）を調製した。
【００４１】
（比較例２）
紡糸液２を用いて捕集体の主面上に、ポリスルホン繊維ウェブを調製した。そして、調製したポリスルホン繊維ウェブを捕集体から剥がし、１８０℃で３０分間加熱処理することで構成繊維中に残留している溶媒を揮発させて除去し、ポリスルホン不織布（目付：２．８ｇ／ｍ２、厚さ：１４μｍ、平均繊維径：４７０ｎｍ）を調製した。
【００４２】
（実施例１）
紡糸液１を用いて捕集体の主面上に、ポリエーテルスルホン繊維ウェブを調製した。次いで、ポリエーテルスルホン繊維ウェブの露出する主面上に、紡糸液２を用いてポリスルホン繊維ウェブ（ポリエーテルスルホン繊維ウェブと同目付）を調製した。
このようにして調製した、ポリエーテルスルホン繊維ウェブ層−ポリスルホン繊維ウェブ層の２層構造を備えた積層繊維ウェブを捕集体から剥がし、１８０℃で３０分間加熱処理することで構成繊維中に残留している溶媒を揮発させて除去し、積層不織布（ポリエーテルスルホン繊維層−ポリスルホン繊維層を備える、目付：２．８ｇ／ｍ２、厚さ：１３μｍ、ポリエーテルスルホン繊維層の平均繊維径：３８０ｎｍ、ポリスルホン繊維層の平均繊維径：３６０ｎｍ）を調製した。
【００４３】
（実施例２）
紡糸液１を用いて捕集体の主面上に、ポリエーテルスルホン繊維ウェブを調製した。次いで、ポリエーテルスルホン繊維ウェブの露出する主面上に、紡糸液２を用いてポリスルホン繊維ウェブ（ポリエーテルスルホン繊維ウェブの２倍の目付）を調製した。更に、ポリスルホン繊維ウェブの露出する主面上に、紡糸液１を用いて新たにポリエーテルスルホン繊維ウェブ（捕集体の主面上に調製した、前記ポリエーテルスルホン繊維ウェブと同目付）を調製した。
このようにして調製した、ポリエーテルスルホン繊維ウェブ層−ポリスルホン繊維ウェブ層−ポリエーテルスルホン繊維ウェブ層の３層構造を備えた積層繊維ウェブを捕集体から剥がし、１８０℃で３０分間加熱処理することで構成繊維中に残留している溶媒を揮発させて除去し、積層不織布（ポリエーテルスルホン繊維層−ポリスルホン繊維層−ポリエーテルスルホン繊維層を備える、目付：３．１ｇ／ｍ２、厚さ：１２μｍ、ポリエーテルスルホン繊維層の露出する両主面における平均繊維径：３５５ｎｍ）を調製した。
【００４４】
上述のようにして調製した、実施例および比較例の各不織布を以下の測定方法へ供し、測定結果を表１にまとめた。
【００４５】
（高温条件下における、構造体の寸法変化百分率の測定方法）
評価対象物から、主面上における一辺（たて方向と称する）の長さが１００ｍｍ、主面上におけるたて方向と垂直を成す方向（よこ方向と称する）の長さが１００ｍｍの正方形状の試料を採取した。そして、採取した試料を２１０℃雰囲気下に１０分間静置することで加熱した。
加熱処理後の試料における、たて方向およびよこ方向の長さを測定した。測定値を以下式へ代入することで、たて方向およびよこ方向における寸法変化の百分率を各々算出した。なお、該百分率が小さいほど、寸法変化しにくい特性を有する測定対象物であることを意味する。
寸法変化百分率（％）＝｜｛１−（Ｃ／１００）｝×１００｜
Ｃ：加熱処理後の試料における、たて方向あるいはよこ方向の長さ（ｍｍ）
【００４６】
（親水性液中における、構造体の寸法変化百分率の測定方法）
評価対象物から、主面上における一辺（たて方向と称する）の長さが１００ｍｍ、主面上におけるたて方向と垂直を成す方向（よこ方向と称する）の長さが１００ｍｍの正方形状の試料を採取した。そして、採取した試料を２５℃の親水性液（純水（蒸留、イオン交換を経た二次蒸留水に相当）２０重量部とイソプロピルアルコール８０重量部の混合液）中に５分間浸漬した。そして、試料を取り出し、ステンレス製のバットにシワが無いように載せた。
浸漬処理後の試料における、たて方向およびよこ方向の長さを測定した。測定値を以下式へ代入することで、たて方向およびよこ方向における寸法変化百分率を各々算出した。なお、該百分率が小さいほど、寸法変化しにくい特性を有する測定対象物であることを意味する。
寸法変化百分率（％）＝｜｛（Ｄ／１００）−１｝×１００｜
Ｄ：浸漬処理後の試料における、たて方向あるいはよこ方向の長さ（ｍｍ）
【００４７】
【表１】
2020002505.tif 000003
【００４８】
ポリエーテルスルホン樹脂からなる比較例１の構造体（ポリエーテルスルホン不織布）は、ポリスルホン樹脂からなる比較例２の構造体（ポリスルホン不織布）よりも、高温条件下において寸法変化し難いものの、親水性液中に浸漬した際に寸法変化し易いものであった。また、ポリスルホン樹脂からなる比較例２の構造体（ポリスルホン不織布）は、ポリエーテルスルホン樹脂からなる比較例１の構造体（ポリエーテルスルホン不織布）よりも、高温条件下において寸法変化し易いものの、親水性液中に浸漬した際に寸法変化し難いものであった。
一方、ポリエーテルスルホン樹脂からなる繊維層とポリスルホン樹脂からなる繊維層を備えた、実施例１の構造体（積層不織布）は、ポリエーテルスルホン樹脂からなる比較例１の構造体（ポリエーテルスルホン不織布）よりも親水性液中に浸漬した際に寸法変化し難いと共に、ポリスルホン樹脂からなる比較例２の構造体（ポリスルホン不織布）よりも、高温条件下において寸法変化し難いものであった。
【００４９】
更に、実施例１の構造体は比較例１および２の構造体よりも、親水性液中における構造体の寸法変化百分率が低いものであった。これは、実施例１の構造体が比較例１および２の構造体よりも、親水性液中に浸漬した際に寸法変化し難い構造であり、液体中での耐膨潤性に優れる構造体であることを意味するものである。
【００５０】
また、実施例２の構造体は、ポリエーテルスルホン樹脂からなる比較例１の構造体（ポリエーテルスルホン不織布）よりも親水性液中に浸漬した際に寸法変化し難いと共に、ポリスルホン樹脂からなる比較例２の構造体（ポリスルホン不織布）よりも、高温条件下において寸法変化し難いものであった。
【００５１】
以上から、本発明によって、更に、諸特性が向上したポリスルホン系樹脂を有する構造体、特に、寸法変化が抑制されたポリスルホン系樹脂を有する構造体を実現できた。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明の構造体は、様々な産業用途（例えば、水処理膜などの液体分離膜や気体分離膜、医療用材料、イオン交換膜や透析膜、燃料電池の高分子電解質膜などといった様々な産業用途に使用可能な膜の支持体として、あるいは、キャパシタや一次／二次電池などの電気化学素子用セパレータ、プリプレグ、気体フィルタや液体フィルタなど）に使用できる。