(57)【要約】【課題】コイル装置の大型化を抑制しつつ、磁気飽和を抑制する。【解決手段】コイル装置２０は、互いに対向して配される一対の対向壁３２Ａ，３２Ｂと各対向壁３２Ａ，３２Ｂの異なる領域において対向壁３２Ａ，３２Ｂが対向する側に突出する複数の脚部４０とを有する磁性体のコア３０と、複数の脚部４０に巻回される複数の巻線２１と、を備えるコイル装置２０であって、対向壁３２Ａ，３２Ｂのうち、隣り合う複数の巻線２１間の領域には、巻線２１の通電により対向壁３２Ａ，３２Ｂの内部に生じる磁束Φ１の方向と交差する断面の断面積が小さくされた径小部３８を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向して配される一対の対向壁と各前記対向壁の異なる領域において前記対向壁が対向する側に突出する複数の脚部とを有する磁性体のコアと、
前記複数の脚部に巻回される複数の巻線と、を備えるコイル装置であって、
前記対向壁のうち、隣り合う前記複数の巻線間の領域には、前記巻線の通電により前記対向壁の内部に生じる磁束の方向と交差する断面の断面積が小さくされた径小部を備えるコイル装置。
【請求項２】
互いに対向して配される一対の対向壁と前記一対の対向壁が対向する方向に突出する複数の脚部とを有する磁性体のコアと、
前記複数の脚部に巻回される複数の巻線と、を備えるコイル装置であって、
前記対向壁は、前記一対の対向壁間を通る磁束の経路が長くなるように切り欠かれた切欠部を有するコイル装置。
【請求項３】
前記切欠部は、前記対向壁の周縁部に設けられている請求項２に記載のコイル装置。
【請求項４】
前記切欠部は、隣り合う前記巻線間の領域に形成されている請求項３に記載のコイル装置。
【請求項５】
前記切欠部は、前記巻線側の面に形成されている請求項３又は請求項４に記載のコイル装置。
【請求項６】
前記巻線は、環状に延びるターン部と、前記ターン部の端部から外方に突出し、外部と接続可能な端子部とを備える平角線である請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のコイル装置。
【請求項７】
前記端子部は、前記複数の巻線の中心軸を結ぶ第１の方向と交差する前記ターン部の外周の位置よりも内側に配されている請求項６に記載のコイル装置。
【請求項８】
前記対向壁は、前記ターン部の全体の領域を含む大きさとされている請求項６又は請求項７に記載のコイル装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のコイル装置と、
前記巻線に接続される回路基板と、
前記コイル装置及び前記回路基板を覆うケースと、を備える電気接続箱。
【請求項１０】
前記複数の巻線には、互いに位相の異なる電流が流れるように構成されている請求項９に記載の電気接続箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書では、コイル装置及び電気接続箱に関する技術を開示する。
【背景技術】
【０００２】
従来、磁性体のコアに複数の巻線が巻回されたコイル装置が知られている。特許文献１の結合トランスは、互いに向かい合わせて配された２つのコアに巻線が巻回されている。具体的には、各コアは、平板状の部分から他方のコア側に突出する中央脚及び一対の側脚を備えたＥ形状とされており、両側脚に巻線を巻回し、中央脚にギャップ部が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開 ２０１３−１９８２１１号公報（図７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記した結合トランスについて各コアの両側脚の長さを短くして全体を低背化しようとすると、２つのコアにおいて互いに対向する板状の部分の間の距離が近くなり、ギャップ部を設けていない箇所で漏れ磁束が生じやすくなる。漏れ磁束が多くなると、中央脚の磁束密度が増加し、コアに磁気飽和が生じることが懸念される。
【０００５】
本明細書に記載された技術は、上記のような事情に基づいて完成されたものであって、コイル装置の大型化を抑制しつつ、磁気飽和を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書に記載されたコイル装置は、互いに対向して配される一対の対向壁と各前記対向壁の異なる領域において前記対向壁が対向する側に突出する複数の脚部とを有する磁性体のコアと、前記複数の脚部に巻回される複数の巻線と、を備えるコイル装置であって、前記対向壁のうち、隣り合う前記複数の巻線間の領域には、前記巻線の通電により前記対向壁の内部に生じる磁束の方向と交差する断面の断面積が小さくされた径小部を備える。
本構成によれば、コアの対向壁の断面積が小さくされた箇所は磁気抵抗が増加するため、磁気飽和を抑制することができる。
【０００７】
本明細書に記載されたコイル装置は、互いに対向して配される一対の対向壁と前記一対の対向壁が対向する方向に突出する複数の脚部とを有する磁性体のコアと、前記複数の脚部に巻回される複数の巻線と、を備えるコイル装置であって、前記対向壁は、前記一対の対向壁間を通る磁束の経路が長くなるように切り欠かれた切欠部を有する。
本構成によれば、切欠部によりコアの外側を通る磁束の経路が長くなることにより、磁気抵抗が増加し、磁気飽和を抑制することができる。
【０００８】
本明細書に記載された技術の実施態様としては以下の態様が好ましい。
前記切欠部は、前記対向壁の周縁部に設けられている。
前記切欠部は、隣り合う前記巻線間の領域に形成されている。
前記切欠部は、前記巻線側の面に形成されている。
【０００９】
前記巻線は、環状に延びるターン部と、前記ターン部の端部から外方に突出し、外部と接続可能な端子部とを備える平角線である。
【００１０】
前記端子部は、前記複数の巻線の中心軸を結ぶ第１の方向と交差する前記ターン部の外周の位置よりも内側に配されている。
【００１１】
前記対向壁は、前記ターン部の全体の領域を含む大きさとされている。
【００１２】
前記コイル装置と、前記巻線に接続される回路基板と、前記コイル装置及び前記回路基板を覆うケースと、を備える電気接続箱とする。
【００１３】
前記複数の巻線には、互いに位相の異なる電流が流れるように構成されている。
【発明の効果】
【００１４】
本明細書に記載された技術によれば、コイル装置の大型化を抑制しつつ、磁気飽和を抑制することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態１の電気接続箱を示す縦断面図
【図２】コイル装置を示す平面図
【図３】コイル装置を示す正面図
【図４】一方の分割部材に巻線が組み付けられた状態を示す平面図
【図５】一方の分割部材を示す平面図
【図６】コアを示す正面図
【図７】実施形態２のコイル装置を示す平面図
【図８】実施形態３のコイル装置を示す平面図
【図９】図８のＡ−Ａ断面図
【図１０】図９の比較例としてのコイル装置を示す断面図
【図１１】実施形態４のコイル装置を示す断面図
【図１２】一方の分割部材を示す平面図
【図１３】実施形態５のコイル装置を示す断面図
【図１４】一方の分割部材を示す平面図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜実施形態１＞
実施形態１を図１〜図６を参照しつつ説明する。
電気接続箱１０は、例えば車両のバッテリ等の電源と、ランプ、ワイパー等の車載電装品やモータ等からなる負荷との間の電力供給経路に配され、例えばＤＣ−ＤＣコンバータやインバータ等に用いることができる。電気接続箱１０は任意の向きで配置することができるが、以下では、図２のＸ方向を前方、Ｙ方向を左方、図１のＺ方向を上方として説明する。
【００１７】
電気接続箱１０は、図１に示すように、回路基板１１と、回路基板１１に実装されるコイル装置２０と、回路基板１１及びコイル装置２０を収容するケース１３とを備える。回路基板１１は、例えば長方形状であって、絶縁材料からなる絶縁板に銅箔等からなる導電路がプリント配線技術により形成されたプリント基板が用いられている。なお、プリント基板に対して銅や銅合金等の金属板材からなるバスバーを接着剤等で貼り付けて回路基板を構成してもよい。回路基板１１には、コイル装置２０の各端子部２３が挿通される複数の端子挿通孔１２が貫通形成されており、各端子部２３は端子挿通孔１２に挿通された状態で半田付けされて回路基板１１の導電路に電気的に接続される。
【００１８】
コイル装置２０は、図３，図４に示すように、２つ（複数）の巻線２１と、２つの巻線２１が巻回される磁性体のコア３０とを備える。各巻線２１は、例えば銅又は銅合金からなり、いわゆるエッジワイズコイルであって、扁平な矩形状の断面を有する帯状の平角線を、短辺側が内径面及び外径面となるように中心軸Ａ１，Ａ２を中心に螺旋状に巻回して形成したものであり、外面にエナメル等の被覆が形成されている。この巻線２１は、円環状のターン部２２と、外部と接続される一対の端子部２３とを有する。なお、ターン部２２の巻き数は、本実施形態では概ね２巻きとされているが、これに限られず、適宜巻き数を変更することができる。
【００１９】
一対の端子部２３は、ターン部２２に連なり、コア３０の外方に導出されるとともに、コア３０の前方側でＬ字状に曲げられており、先端側は、回路基板１１の端子挿通孔１２に挿通されて半田付けされる。図４に示すように、各巻線２１の一対の端子部２３のうちの内側の端子部２３は、ターン部２２の外周における中心軸Ａ１と中心軸Ａ２との双方を通る第１の直線Ｄ１と交差する位置Ｐ２においてターン部２２の接線方向（中心軸Ａ１，Ａ２及び第１の方向Ｄ１と直交する第２の方向Ｄ２）である前方に直線状に延びている。一対の端子部２３のうちの外側の端子部２３は、ターン部２２の外周における第１の直線Ｄ１と交差する位置Ｐ１よりも内方側（他方の巻線２１側）において端子部２３が前方側（位置Ｐ１におけるターン部２２の接線方向に沿う方向）に延びるように曲げられた曲げ部２４を備えている。２つの巻線２１は、１８０度反転した向きで同一平面上に配置されており、回路基板１１が形成する回路のＰＷＭ（Pulse Width Modulation）制御による各巻線２１の通電時には、各巻線２１に互いに逆相の電流が流れるため、巻線２１からは中心軸Ａ１，Ａ２の方向（上下方向）について同じ方向に磁束が発生するようになっている。
【００２０】
コア３０は、フェライト等の高透磁率の磁性体からなり、巻線２１の外側を覆う形状とされており、図６に示すように、上下一対の分割部材３１Ａ，３１Ｂを組み合わせて構成されている。各分割部材３１Ａ，３１Ｂは、互いに対向して配される一対の対向壁３２Ａ，３２Ｂと、一対の対向壁３２Ａ，３２Ｂが対向する方向に突出する一対（複数）の円柱状の第１脚部４０と、を備え、これらが一体に形成されている。各対向壁３２Ａ，３２Ｂは、長方形の板状であって、図２，図５に示すように、巻線２１が配される領域（巻線２１の外周の内側の領域）の巻線対向部３３と、２つの巻線２１の外側に延出された延出部３４と、２つの巻線２１の領域の間を連結する橋部３９とを備える。
【００２１】
延出部３４は、対向壁３２Ａ，３２Ｂの角部を含む位置に設けられている。延出部３４の縁部（一対の対向壁３２Ａ，３２Ｂの四隅の位置）には、他方の対向壁３２Ｂ（３２Ａ）側に突出する第２脚部３５が設けられている。第２脚部３５は、対向壁３２Ａ，３２Ｂの角部の端面を含む５角形（多角形）状とされ、巻線２１側の面は切り欠かれている。
【００２２】
対向壁３２Ａ，３２Ｂの前後の端面（巻線２１の並び方向に対する側面）には、径大部３７と、径大部３７よりも幅寸法（前後方向の寸法）が小さくされることにより断面積（ＸＺ平面の断面積）が小さくされた径小部３８とを有する。径大部３７と径小部３８の間は、２つの巻線２１の外側の領域が巻線２１の外周に沿うように湾曲しており、左右方向の中間側（橋部３９側）に向けて幅寸法が徐々に小さくなるように構成されている。橋部３９は、対向壁３２Ａ，３２Ｂの左右方向の中間部（隣り合う巻線２１の間）に設けられており、一定の幅寸法（前後方向の寸法）とされている。橋部３９の断面積（幅寸法及び高さ寸法）は、例えば少なくとも２つの巻線２１の２相の直流電流差に起因する磁束と、２相のＰＷＭの位相差によって生じる磁束との和で磁気飽和しない断面積とされる。また、橋部３９の断面積の下限は、例えば第１脚部４０から延出部３４の第２脚部３５に向かう直流成分の経路は確保しつつ、交流成分で飽和しない断面積とされる。
【００２３】
図６に示すように、上下の対向壁３２Ａ，３２Ｂから突出する上下一対の第１脚部４０間の隙間は、第１ギャップ部Ｇ１とされ、上下の対向壁３２Ａ，３２Ｂの一対の第２脚部３５，３５間の隙間は、第２ギャップ部Ｇ２とされている。第１ギャップ部Ｇ１の寸法は、第２ギャップ部Ｇ２の寸法よりも小さくなっている。
【００２４】
なお、本実施形態では、分割部材３１Ａと分割部材３１Ｂとがギャップ部Ｇ１，Ｇ２を設けることにより互いに接触していない関係となるため、分割部材３１Ａと分割部材３１Ｂとの間の相対的位置は、例えば分割部材３１Ａ，３１Ｂ間（例えばギャップ部Ｇ１，Ｇ２等）に合成樹脂等からなるスペーサを挟んだり、（巻線２１を組み付けた）コア３０の内部にポッティング材（例えばシリコーン樹脂等）を充填して固化させることにより、分割部材３１Ａ，３１Ｂ間を所定の間隔に保持するようにしてもよい。また、分割部材３１Ａ，３１Ｂ間の相対的位置の保持は、これに限られず、例えば、分割部材３１Ａと分割部材３１Ｂの双方を回路基板１１やケース１３に対して個別に位置決めする位置決め手段（不図示）を設けてもよい。
【００２５】
ケース１３は、金属製又は合成樹脂製であって、図１に示すように、アッパーケース１４とロアケース１５とを嵌め合わせて構成され、例えばネジ（不図示）でネジ留めされる。  
【００２６】
次に、電気接続箱１０の製造方法について説明する。
図４に示すように、２つの巻線２１の内側に一方のコア３０の一対の第１脚部４０を挿通するとともに、一方のコア３０に対して他方のコア３０を対向させ、各巻線２１の内側に他方のコア３０の一対の第１脚部４０に挿通してコイル装置２０を形成する（図３）。
【００２７】
次に、例えばリフロー半田付けにより、スイッチング素子としてのＦＥＴ（Field effect transistor）等の電子部品ＥＰ（図１参照）を回路基板１１に表面実装する。また、コイル装置２０の端子部２３を回路基板１１の端子挿通孔１２に挿通し、回路基板１１上にコイル装置２０を載置した状態で板バネ等の位置決め手段でコイル装置２０を位置決めする。そして、例えばフロー半田付けにより、端子部２３を回路基板１１の導電路に半田付けする。コイル装置２０が実装された回路基板１１をアッパーケース１４とロアケース１５との間に収容することにより、電気接続箱１０（図１）が形成される。なお、電気接続箱１０内のコイル装置２０の位置を保持するために、例えばコイル装置２０を弾性力で保持する金属板からなる保持片（不図示）をケース１３に固定し、保持片の弾性力でコイル装置２０を回路基板１１側に押さえるようにしてもよい。
【００２８】
本実施形態によれば、以下の作用、効果を奏する。
コイル装置２０は、互いに対向して配される一対の対向壁３２Ａ，３２Ｂと各対向壁３２Ａ，３２Ｂの異なる領域において対向壁３２Ａ，３２Ｂが対向する側に突出する複数の第１脚部４０とを有する磁性体のコア３０と、複数の第１脚部４０に巻回される複数の巻線２１と、を備えるコイル装置２０であって、対向壁３２Ａ，３２Ｂのうち、隣り合う複数の巻線２１間の領域には、複数の巻線２１の通電により対向壁３２Ａ，３２Ｂの内部に生じる磁束Φ１の方向と直交（交差）する断面の断面積が小さくされた径小部３８を備える。
巻線２１の中心軸Ａ１，Ａ２の方向について低背化するために上下の対向壁３２Ａ，３２Ｂ間の距離を近くすると、対向壁３２Ａ，３２Ｂ間の漏れ磁束によりコアに磁気飽和が生じ、過電流等の不具合が懸念される。本実施形態のコア３０の形状によれば、磁気抵抗Ｒ＝Ｌ／μＳ（Ｌは磁気回路の長さ、Ｓは断面積、μは透磁率）[Ａ/Ｗｂ]より、磁気抵抗は断面積に反比例するため、コア３０の対向壁３２Ａ，３２Ｂの断面積が小さくされた径小部３８の磁気抵抗を増加させることができる。よって、磁気抵抗の増加により、磁気飽和を抑制することができ、過電流等の不具合を抑制することができる。
【００２９】
また、巻線２１は、環状に延びるターン部２２と、ターン部２２の端部から外方に突出し、外部と接続可能な端子部２３とを備える平角線である。
このようにすれば、巻線２１の通電許容電流を大きくしつつ、中心軸Ａ１，Ａ２の方向の寸法を小型化することができる。
【００３０】
また、端子部２３は、複数の巻線２１の中心軸Ａ１，Ａ２を結ぶ第１の方向Ｄ１と交差するターン部２２の外周の位置Ｐ１よりも内側に配されている。
このようにすれば、延出部３４に第２脚部３５を配置するスペースを形成することができる。
【００３１】
また、一対（複数）の巻線２１には、互いに逆相の電流（位相の異なる電流）が流れるように構成されている。
このようにすれば、一対の第１脚部４０を通る直流成分の磁束を打ち消すことができる。また、磁束の直流成分は、主に第２脚部３５を通る閉磁路に通るため、第２ギャップ部Ｇ２を設けることにより磁気飽和を抑制することができる。
【００３２】
＜実施形態２＞
次に、実施形態２について、図７を参照しつつ説明する。実施形態２のコイル装置５０は、実施形態１のコイル装置２０に対して一対の対向壁３２Ａ，３２Ｂの前後の端面の形状を変えた対向壁５１としたものである。以下では、実施形態１と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００３３】
一対の対向壁５１の前後の端面における径大部３７と、径大部３７よりも対向壁５１の幅寸法（前後方向の寸法）が小さくされることにより断面積が小さくされた径小部５２との間は、直線状の傾斜面が形成されている。これにより、２つの巻線２１のターン部２２の外周側の一部は、一対の対向壁５１の上方及び下方に露出している。径小部５２に設けられる橋部５３は、実施形態１の橋部３９と断面積及び長さが同じとされているが、これに限られず、橋部５３の断面積や長さを実施形態１の橋部３９とは異なる値としてもよい。
【００３４】
＜実施形態３＞
次に、実施形態３について、図８，図９を参照しつつ説明する。実施形態３のコイル装置６０は、一対の対向壁６１Ａ，６１Ｂの周縁部に切欠部６２Ａ，６２Ｂを設けたものである。以下では、実施形態１，２と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００３５】
対向壁６１Ａ，６１Ｂの周縁部には、４方の端面を切り欠いた切欠部６２Ａ，６２Ｂが設けられている。切欠部６２Ａ，６２Ｂは、対向壁６１Ａ，６１Ｂにおいて第２脚部３５，３５が形成された４つの角部６３以外の全周に亘って連続的に形成されており、長方形状の対向壁６１Ａ，６１Ｂの形状に応じて、切欠部６２Ｂは、切欠部６２Ａよりも長い経路に形成されている。切欠部６２Ａ，６２Ｂにより対向壁６１Ａ，６１Ｂの端面からの漏れ磁束が空気中を通る経路が長くされることにより、磁気抵抗が大きくされている。切欠部６２Ａ，６２Ｂの寸法は、少なくとも２つの巻線２１の各相に同じ値の直流電流を与えた時に生じる磁束によって磁気飽和しない寸法に設定される。
【００３６】
実施形態３によれば、以下の作用、効果を奏する。
コイル装置６０は、互いに対向して配される一対の対向壁６１Ａ，６１Ｂと一対の対向壁６１Ａ，６１Ｂが対向する方向に突出する複数の第１脚部４０とを有する磁性体のコア３０と、複数の第１脚部４０に巻回される複数の巻線２１と、を備えるコイル装置６０であって、対向壁６１Ａ，６１Ｂは、一対の対向壁６１Ａ，６１Ｂ間を通る磁束Φ１の経路が長くなるように切り欠かれた切欠部６２Ａ，６２Ｂを有する。
図１０に示すように、一対の対向壁６５Ａ，６５Ｂ間の距離が近いと、対向壁６５Ａ，６５Ｂを通る磁束ΦＢＢは、一対の対向壁６５Ａ，６５Ｂ間の漏れ磁束ΦＢＡを発生させ、この漏れ磁束ΦＢにより、第１脚部４０を通る主磁束ΦＡの磁束密度が増加し、磁気飽和が生じることが懸念される。これに対して、本実施形態によれば、図９に示すように、切欠部６２Ａ，６２Ｂにより対向壁６５Ａ，６５Ｂの外側の空気を通る磁束Φ１の経路が切欠部６２Ａ，６２Ｂの分だけ長くなることにより、対向壁６５Ａ，６５Ｂ０の外側を通る磁束Φ１（図９の点線矢印部分）の磁気抵抗が増加するため、磁気飽和を抑制することができる。
【００３７】
＜実施形態４＞
次に、実施形態４について、図１１，図１２を参照しつつ説明する。実施形態４のコイル装置７０は、実施形態３に対して、一対の対向壁７１Ａ，７１Ｂの周縁部の対向面側に切欠部７２Ａ，７２Ｂを設けて、対向壁７１Ａ，７１Ｂの周縁部の厚みを薄くしたものである。以下では、実施形態３と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００３８】
図１２に示すように、対向壁７１Ａ，７１Ｂの周縁部には、対向面側に切欠部７２Ａ，７２Ｂが形成されている。切欠部７２Ａ，７２Ｂは、実施形態３の切欠部６２Ａ，６２Ｂと同様に、対向壁７１Ａ，７１Ｂにおいて第２脚部３５，３５が形成された４つの角部６３以外の全周に亘って連続的に形成されている。切欠部７２Ａ，７２Ｂの深さ（上下方向の寸法）は、少なくとも２つの巻線２１の各相に同じ値の直流電流を与えた際に磁気抵抗により磁気飽和しない値に設定される。
【００３９】
本実施形態によれば、図１１に示すように、切欠部７２Ａ，７２Ｂにより対向壁７１Ａ，７１Ｂ（コア）の外側の空気を通る磁束Φ１の経路が切欠部７２Ａ，７２Ｂの分だけ長くなることにより、対向壁７１Ａ，７１Ｂの外側を通る磁束Φ１（図１１の点線矢印部分）の磁気抵抗が増加するため、磁気飽和を抑制することができる。
【００４０】
＜実施形態５＞
次に、実施形態５について、図１３，図１４を参照しつつ説明する。実施形態５のコイル装置８０は、実施形態４に対して一対の対向壁８１Ａ，８１Ｂを切り欠く切欠部８２の範囲を、２つの巻線２１間の領域としたものである。以下では、上記実施形態と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００４１】
図１４に示すように、一対の対向壁８１Ａ，８１Ｂにおける巻線２１側の面に形成された切欠部８２は、前後方向（２つの巻線２１の並び方向と直交する方向）に帯状に延びており、対向面側が切り欠かれて厚み寸法が小さくされ、切欠部８２の左右の端部には、対向面８１Ｃから切欠部８２の底面に段差状に連なる段差部８２Ａが形成されている。これにより、上下の対向壁８１Ａ，８１Ｂについて、切欠部８２の底面間の距離が長くなるため、切欠部８２の底面間を通る磁束の磁気抵抗を増加させることができる。切欠部８２の深さ（上下方向の寸法）及び大きさ（面積）は、少なくとも２つの巻線２１の各相に同じ値の直流電流を与えた際に磁気抵抗により磁気飽和しない値に設定される。
【００４２】
本実施形態によれば、図１３に示すように、切欠部８２により対向壁８１Ａ，８１Ｂ（コア）間の空気を通る磁束Φ１の経路が上下の切欠部８２で切り欠かれた深さ分だけ長くなることにより、対向壁８１Ａ，８１Ｂの間を通る磁束Φ１（図１３の点線矢印部分）の磁気抵抗が増加するため、磁気飽和を抑制することができる。
【００４３】
＜他の実施形態＞
本明細書に記載された技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本明細書に記載された技術の技術的範囲に含まれる。
（１）巻線２１は、エッジワイズコイルとしたが、これに限られない。例えば、線材（丸線等）を巻回してなる巻線２１や、パターン状の巻線２１を積層基板に積層して形成してもよい。また、巻線２１は、コイル装置に２つ設けられたが、３つ以上の巻線２１がコイル装置に設けられる構成としてもよい。また、例えば巻線２１が３つの場合には、ＰＷＭ制御による各巻線２１ごとのスイッチング周期の位相を１２０度異なるようにしてもよい。
【００４４】
（２）対向壁は、長方形状としたが、これに限られない。例えば、長方形以外の多角形や、長円形状等の外周に曲面を有する形状としてもよい。また、径小部や切欠部の形状についても、上記実施形態の形状に限られず、適宜変更することができる。
【００４５】
（３）ターン部２２と端子部２３との間に曲げ部２４を設けたが、曲げ部２４を設けず、一対の端子部２３の双方について、ターン部２２の外周の接線方向に延びる形状としてもよい。また、端子部２３は、Ｌ字状としたが、これに限れず、直線状に延びる端子部２３としてもよく、この場合、例えば回路基板１１に対してコイル装置２０が起立（直立）するように配置してもよい。
【００４６】
（４）上記実施形態の径小部や切欠部は、任意の複数の切欠部、径小部及び切欠部の組み合わせを備える構成としてもよい。例えば、対向壁の径小部が形成されない側の側面に、切欠部を形成し、一つの対向壁が径小部及び切欠部を備える構成としてもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１０：  電気接続箱
１１：  回路基板
１３：  ケース
２０，５０，６０，７０，８０：  コイル装置
２１：  巻線
２２：  ターン部
２３：  端子部
２４：  曲げ部
３０：  コア
３１Ａ，３１Ｂ：  分割部材
３２Ａ，３２Ｂ，５１，６１Ａ，６１Ｂ，７１Ａ，７１Ｂ，８１Ａ，８１Ｂ：  対向壁
３４：  延出部
３５：  第２脚部
３７：  径大部
３８，５２：  径小部
３９，５３：  橋部
４０：  第１脚部（脚部）
６２Ａ，６２Ｂ，７２Ａ，７２Ｂ，８２：  切欠部
Ｇ１：  第１ギャップ部
Ｇ２：  第２ギャップ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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