(57)【要約】【課題】高い導電性を維持しつつ、基層との密着性が高い導電層を備えた電子写真用ベルトを提供する。【解決手段】  該電子写真用ベルトは、エンドレス形状のポリエステル樹脂を含有する基層と、該基層の内周面に位置する導電層と、を有し、該導電層は、導電性粒子とバインダー樹脂とを含み、該バインダー樹脂が、テレフタル酸、オルトフタル酸およびイソフタル酸からなる群から選択される少なくとも２つのフタル酸に由来するモノマー単位を有するポリエステル樹脂を含み、エンドレス形状を有する。【選択図】図１
2020190720.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンドレス形状を有する電子写真用ベルトであって、
エンドレス形状のポリエステル樹脂を含有する基層と、
該基層の内周面に位置する導電層と、
を有し、
該導電層は、導電性粒子とバインダー樹脂とを含み、該バインダー樹脂が、テレフタル酸、オルトフタル酸およびイソフタル酸からなる群から選択される少なくとも２つのフタル酸に由来するモノマー単位を有するポリエステル樹脂を含む、電子写真用ベルト。
【請求項２】
前記基層が、イオン導電剤を含む、請求項１に記載の電子写真用ベルト。
【請求項３】
前記導電性粒子が、電子導電剤である、請求項１または２に記載の電子写真用ベルト。
【請求項４】
前記導電性粒子が、カーボンブラックである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子写真用ベルト。
【請求項５】
前記カーボンブラックの含有量が、導電層中で９質量％以上１３質量％以下である、請求項４に記載の電子写真用ベルト。
【請求項６】
前記導電層の表面抵抗率が、４．０×１０６Ω／□以下である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の電子写真用ベルト。
【請求項７】
前記基層が、テレフタル酸、オルトフタル酸及びイソフタル酸からなる群から選択される少なくとも２つのフタル酸に由来するモノマー単位を有するポリエステル樹脂を含有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の電子写真用ベルト。
【請求項８】
前記導電層中のポリエステル樹脂が、ポリエステルウレタン樹脂である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の電子写真用ベルト。
【請求項９】
前記導電層は、バーコビッチ型圧子を使用したナノインデンター測定法において、最表面から厚み方向に１０〜２０％の領域における平均硬度が０．１０ＧＰａ以上である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の電子写真用ベルト。
【請求項１０】
前記基層の厚さが、２０μｍ以上５００μｍ以下である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の電子写真用ベルト。
【請求項１１】
前記導電層の厚さが、０．０５μｍ以上１０μｍ以下である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の電子写真用ベルト。
【請求項１２】
複数のトナー像担持体と、該複数のトナー像担持体の各々からトナー像を１次転写される中間転写ベルトと、該中間転写ベルトに接触する電流供給部材と、該電流供給部材に電圧を印加する電源とを備え、
該電源から該電流供給部材に電圧を印加することによって、該中間転写ベルトの周方向に電流を流して、該トナー像担持体から該中間転写ベルトに該トナー像を１次転写する電子写真画像形成装置であって、
該中間転写ベルトが、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の電子写真用ベルトであることを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項１３】
前記電流供給部材が、該電子写真用ベルトの外周面に接触している、請求項１２に記載の電子写真画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、複写機やプリンタの如き電子写真方式の画像形成装置（以下、「電子写真装置」と称する）において用いられる電子写真用ベルト及び電子写真画像形成装置に向けたものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真装置では、感光ドラムの如き静電荷像担持体上を帯電し、帯電した静電荷像担持体を露光して静電潜像が形成される。その後、摩擦帯電したトナーにより静電潜像が現像され、トナー像が紙の如き記録媒体へ転写・定着されることにより、所望の画像を記録媒体に形成している。
【０００３】
電子写真装置の転写方式としては、感光ドラムの如き静電荷像担持体上の未定着のトナー像を転写電源から供給される電流により中間転写体へ１次転写した後、該未定着のトナー像を前記中間転写体から記録媒体へ２次転写する、中間転写方式が用いられている。１次転写及び２次転写にはそれぞれ転写電源が設置されており、周囲の環境（温湿度）や記録媒体種に応じて最適な電流値となるように制御されている。このような中間転写方式は、特にカラー電子写真装置において採用されている。
カラー電子写真装置では、４色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナーを、各色の画像形成部から中間転写体上に順次転写し、得られた合成像を記録媒体に一括して転写するため、印刷の高速化や高品質な画像が得られるといった利点がある。
近年、複写機やプリンタの小型化・低コスト化のニーズの高まりに伴って、部品点数を削減することが検討されている。特許文献１には、１次転写用および２次転写用の電源を共通化し、従来よりも導電性を高めた中間転写体を用いることで、１つの転写電源から中間転写体を介して周方向に電流を流し、１次転写を行わせる電子写真画像形成装置が開示されている。
【０００４】
そして、特許文献２には、トナー像を外表面に担持するトナー像担持体と、中間転写ベルトと、該中間転写ベルトに接触する電流供給部材と、該電流供給部材に電圧を印加する電源とを備える電子写真画像形成装置が開示されている。これは、該電源から該電流供給部材に電圧を印加することによって該中間転写ベルトの周方向に電流を流し、該トナー像担持体から該中間転写ベルトの外表面に該トナー像を１次転写する電子写真画像形成装置である。そして、該中間転写ベルトは、イオン導電性を有する第１の層（以下、「基層」と略す）と、電子導電性を有し、該第１の層よりも電気抵抗が低い第２の層（以下、「導電層」と略す）と、を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−０９８７０９号公報
【特許文献２】特開２０１８−０３６６２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者らの検討によれば、１つの転写電源によって、特許文献２に係る中間転写ベルトの周方向に電流を流して１次転写を行わせる場合、１次転写性を高めるためには、導電層に、より多くの電子導電剤を含有させることが好ましいことを認識した。具体的には、例えば導電層中に、導電層の質量基準で５質量％以上のカーボンブラックを含有させることが好ましい。
しかしながら、導電層にこのように多量の電子導電剤を含有させた場合、導電層中における結着樹脂の含有割合が相対的に低下することにより、導電層の基層に対する密着性が低下することが懸念された。導電層の基層に対する密着性の低下は、中間転写ベルトの長期に亘る使用によって、導電層の基層からの剥離を招来する可能性がある。
【０００７】
そこで、本開示の一態様は、転写用の電源数を減らした電子写真画像形成装置に適用した場合にも高品位な電子写真画像を安定して形成し得る、電子写真用ベルトの提供に向けたものである。
また、本開示の他の態様は、転写用の電源数を減らした場合にも、高品位な電子写真画像を安定して形成することができる電子写真画像形成装置の提供に向けたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一態様によれば、エンドレス形状を有する電子写真用ベルトであって、
エンドレス形状のポリエステル樹脂を含有する基層と、該基層の内周面に位置する導電層と、を有し、
該導電層は、導電性粒子とバインダー樹脂とを含み、該バインダー樹脂が、テレフタル酸、オルトフタル酸およびイソフタル酸からなる群から選択される少なくとも２つのフタル酸に由来するモノマー単位を有するポリエステル樹脂を含む電子写真用ベルトが提供される。
また、本開示の他の態様によれば、複数のトナー像担持体と、該複数のトナー像担持体の各々からトナー像を１次転写される中間転写ベルトと、該中間転写ベルトに接触する電流供給部材と、該電流供給部材に電圧を印加する電源とを備え、
該電源から該電流供給部材に電圧を印加することによって、該中間転写ベルトの周方向に電流を流して、該トナー像担持体から該中間転写ベルトに該トナー像を１次転写する電子写真画像形成装置であって、該中間転写ベルトが、上記の電子写真用ベルトである電子写真画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様によれば、転写用の電源数を減らした電子写真画像形成装置に適用した場合にも高品位な電子写真画像を安定して形成し得る、電子写真用ベルトを得ることができる。
また、本発明の他の態様によれば、転写用の電源数を減らした場合にも、高品位な電子写真画像を安定して形成することができる電子写真画像形成装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本開示の一実施形態に係る電子写真用ベルトの概略図である。（ａ）は、エンドレス形状を有する電子写真用ベルトの斜視図である。（ｂ）は、（ａ）の軸方向断面の拡大図である。
【図２】本開示の他の実施態様に係る電子写真画像形成装置の概略図である。
【図３】図２の画像形成部２０５ａの拡大模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明者らは、多量の導電性粒子を含有させた場合であっても基層に対する密着性が優れた導電層を備えた電子写真用ベルトを得るべく検討を重ねた。その結果、導電層中のバインダー樹脂として、テレフタル酸、オルトフタル酸、及びイソフタル酸からなる群から選択される少なくとも２つのフタル酸に由来するモノマー単位を有するポリエステル樹脂を用いることが、導電性粒子を含む導電層の基層への密着性の改善に有効であることを見出した。
すなわち、導電層は導電性粒子を多量に含むため、該導電層の基層側の表面側にも導電性粒子が多く存在する。そのため、導電層中の樹脂と基層中の樹脂との相互作用が不十分となることにより、基層に対する密着性が低下すると考えられる。
導電層中の導電性粒子の含有量を減らすことなく導電層の基層に対する密着性を向上させるためには、導電層中の樹脂と基層中の樹脂との相互作用をより高めることが有効であると考えられる。
そして、テレフタル酸、オルトフタル酸、及びイソフタル酸からなる群から選択される少なくとも２つのフタル酸に由来するモノマー単位を有するポリエステル樹脂は、分子内に、構造の異なる２つのフタル酸由来のモノマー単位を有するため、ポリエステル樹脂のポリマー鎖同士が配列し難く、結晶性が低い。このことにより、導電層と基層との界面部分における該導電層中のポリエステル樹脂と基層中の樹脂との相互作用が高まり、その結果、導電層の基層に対する密着性が向上しているものと考えられる。
【００１２】
＜電子写真用ベルト＞
以下、本態様に係る電子写真用ベルトについて詳細に説明する。
図１（ａ）は、エンドレス形状を有する電子写真用ベルトの斜視図である。図１（ｂ）は、図１（ａ）の軸方向断面の拡大図である。図１に示す電子写真用ベルト１００において、導電層１０２は基層１０１の内周面に存在しており、該導電層１０２が電子写真用ベルトの内周面に露出している。また、図示はしないが、該基層１０１上には、感光ドラムや他の部材と接触する最外層が設けられてもよい。
【００１３】
図１における導電層１０２に対して、該導電層に接触する部材を介して、ツェナーダイオードなどの電圧維持素子を接続することにより、導電層の電位を一定にすることが可能となる。その結果、該導電層を介して、全ての感光ドラムへ所望の電流を流すことができ、特許文献２に記載されるような１つの転写電源で２次転写のみならず１次転写も可能な画像形成装置に用い得る電子写真用ベルトとなる。
【００１４】
該電子写真用ベルトは、複数のローラで張架して使用するため、エンドレスベルト形状を有する。エンドレスベルト形状とは、例えば、シートまたはフィルム状の成形物を円筒状に繋ぎ合わせて得られる形状を指し、複数のローラで張架し、回転させることが可能な形状を指す。エンドレスベルト形状の中でも、ベルトの厚さムラ低減等の観点から、繋ぎ目（シーム）が存在しないシームレス形状が好ましい。
【００１５】
該電子写真用ベルトは、前述した小型化・低コスト化した画像形成装置に用いるため、常温常湿環境（温度２３℃、湿度５０％）で測定した体積抵抗率が１×１０9〜１×１０10Ω・ｃｍの範囲であることが好ましい。
また、内周面側の表面抵抗率が外周面側の表面抵抗率よりも小さく、且つ、内周面側から測定した表面抵抗率が４．０×１０６Ω／□以下の範囲の電子写真用ベルトであることが好ましい。表面抵抗率が高い場合、感光ドラム状のトナー像を転写ベルトに一次転写するために必要な転写電圧が不足し、転写抜けなどの画像不良が発生する場合がある。
【００１６】
次に、該電子写真用ベルトの各層の構成材料及び形成方法について、詳細に説明する。なお、該電子写真用ベルトの製造方法は、特に限定されるものではない。
【００１７】
［導電層］
導電層は、導電性粒子とバインダー樹脂とを含む。
導電層の最表面、すなわち、導電層の基層に対向する面とは反対側の面において測定される１０Ｖ印加時の表面抵抗率は、４．０×１０６Ω／□以下が好ましく、より好ましくは１．０×１０６Ω／□以下である。該表面抵抗率の下限は特に限定されない。該表面抵抗率が該範囲内であることにより、複数の転写電源を有する従来の１次転写と同等の一次転写電流を各感光ドラムへ供給することができる。なお、該表面抵抗率は、後述する導電層の表面抵抗率の測定方法により測定される値である。
導電層の厚さは、耐屈曲性の観点から０．０５μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、０．１μｍ以上５μｍ以下がより好ましい。上記厚さを考慮すると、該バインダー樹脂としては、溶媒に溶解し、当該バインダー樹脂を含む薄層または当該バインダー樹脂原料を含む薄層を形成可能なものが好ましい。
導電層は、バーコビッチ型圧子を使用したナノインデンター測定法において、最表面、すなわち、導電層の基層に対向する面とは反対側の面から厚み（膜厚）方向に１０〜２０％の領域における平均硬度が０．１０ＧＰａ以上であることが好ましい。最表面付近である導電層の膜厚の１０％未満の領域は、圧子の振動など測定環境の影響を受け易い。また、導電層の膜厚の２０％を超える領域は、基層の影響を受け易い。そのため、これらの領域を除外して、導電層の膜厚の１０〜２０％の領域における平均硬度を算出する。導電層の硬度を該領域における平均硬度として０．１０ＧＰａ以上にすることで、電子写真装置に搭載される他の摺動部材（例えば、転写ローラなど）との摺擦による摩耗や損耗といった物理的劣化の発生を抑制できる。
導電層の該領域における平均硬度の上限値は特に制限されないが、０．５０ＧＰａ以下であることが、一般的な電子写真装置に搭載される摺動部材への物理的ダメージを抑制することができるため好ましい。
すなわち、導電層の該領域における平均硬度は、０．１０ＧＰａ以上０．５０ＧＰａ以下であることがより好ましい。該平均硬度は、０．１３ＧＰａ以上０．４０ＧＰａ以下であることがさらに好ましく、０．１５ＧＰａ以上０．３０ＧＰａ以下であることが特に好ましい。該硬度を向上させる方法として、例えば、ポリエステル樹脂の分子量を上げる方法や高硬度フィラーや架橋剤、硬化性樹脂を加える方法等が挙げられる。
【００１８】
（導電性粒子）
導電層に用いられる導電性粒子としては、電子導電剤を用いることが可能である。
電子導電剤の例は、例えば、カーボンブラック、グラファイト、カーボンナノチューブ（以下、「ＣＮＴ」とも称する。）、カーボンマイクロコイル、グラフェン、酸化亜鉛、アンチモン酸亜鉛、酸化錫、ＩＴＯ（スズドープ酸化インジウム）、ＡＴＯ（アンチモンドープ酸化スズ）を含む。
さらに、電子導電剤の他の例は、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェンの如き導電性高分子を含む。
これらの中でも、導電性の高いケッチェンブラック（登録商標）の如き高導電性カーボンブラックが好ましい。
導電層中のカーボンブラックの含有量は、前記表面抵抗率の観点から６質量％以上が好ましい。また、他の摺動部材（例えば、転写ローラや張架ローラなど）との摺擦による割れや摩耗といった物理的劣化を抑制する観点から、導電層中のカーボンブラックの含有量は、１５質量％以下が好ましい。すなわち、導電層中のカーボンブラックの含有量は、６質量％以上１５質量％以下の範囲が好ましく、９質量％以上１３質量％以下の範囲がより好ましい。ここで、カーボンブラックの含有量は、導電層を熱分解反応させた残渣の量から求めることができる。導電層を構成する材料の中で、カーボンブラックの熱分解温度は最も高い。そのため、電子写真用ベルトから削り取って秤量した導電層試料を、熱重量分析装置（ＴＧＡ）を用いて空気雰囲気下でバインダー樹脂の分解温度以上、カーボンブラックの分解温度未満の温度で処理して熱分解反応を進める。これにより、含有量を算出することができる。具体的な条件としては、昇温速度２０℃／分で５００℃まで昇温後、数時間保持することでカーボンブラック以外の熱分解反応を進める。重量減少速度が１％／時間以下になることで熱分解反応が完了したことを判断することができる。また、カーボンブラックの含有量は、導電層形成時のカーボンブラックの添加量から算出してもよい。
【００１９】
（バインダー樹脂）
導電層に用いられるバインダー樹脂は、テレフタル酸、オルトフタル酸およびイソフタル酸からなる群から選択される少なくとも２つのフタル酸に由来するモノマー単位を有するポリエステル樹脂を含む。
例えば、エチレンテレフタレート単位とエチレンオルトフタレート単位を有する共重合体、エチレンテレフタレート単位とエチレンイソフタレート単位を有する共重合体等である。また、他の例としては、エチレンオルトフタレート単位とエチレンイソフタレート単位を有する共重合体である。これらの共重合体は、ブロック／ランダムいずれの共重合体でもよい。また、２種以上の共重合体がブレンド、アロイされた混合体として用いてもよい。
この結果、該導電層は化学構造が異なる複数のポリエステルが混在することから非晶性が非常に高い。前記ポリエステル樹脂の化学構造は、溶媒への溶解などの適切な手段により導電層からポリエステルを抽出した後、単離し、熱分解ＧＣ／ＭＳや、ＩＲ、ＮＭＲ、元素分析を用いて同定することができる。
導電層は、前記バインダー樹脂に加えて、本態様に係る効果を損なわない範囲でその他の添加剤を含有してもよい。具体的には、以下のようなものが挙げられる。二硫化モリブデン、窒化ホウ素、窒化ケイ素、層状粘土鉱物、シリコーン粒子、フッ素樹脂粒子、シリコーンオイル、フッ素オイル、パーフルオロポリエーテル、結晶制御剤、架橋剤などである。その他の添加剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、該ポリエステル樹脂の原料と共にジイソシアネートなどの架橋剤を加えて、ポリエステルとウレタンとの共重合体（ポリエステルウレタン樹脂）を形成することが導電層の硬度向上の観点から好ましい。
導電層に用いられるバインダー樹脂のＴｇ（ガラス転移温度）としては、耐熱性の観点から６０℃より高いことが好ましい。６０℃以下の場合、高温環境下における印刷や連続印刷時の画像形成装置内の昇温により、導電層が軟化し、接触する転写ローラなどの部材と融着することで画像不良を起こす場合がある。前記バインダー樹脂のＴｇは、導電層から樹脂を分離した後、示差走査熱量測定装置（ＤＳＣ）を用いて、昇温時の吸熱ピークやベースラインのシフトをみることで算出することができる。
【００２０】
（導電層の形成方法）
導電層のポリエステル樹脂は、導電層の膜厚を鑑みると、溶媒に溶解して塗布できることが好ましい。例えば、導電層の形成方法は、ポリエステル樹脂、該ポリエステル樹脂を溶解する溶媒、カーボンブラックを含む導電層形成用塗料の塗膜を基層に塗布して導電層を形成する工程を含む。ポリエステル樹脂としては、ジカルボン酸及びジオールなどの原料からエステル交換反応、重縮合を経て得るか、または、市販のポリエステル樹脂含有塗料を用いることができる。溶媒としては、具体的には、メチルエチルケトンやメチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどを用いることができる。さらに、導電層形成用塗料には必要に応じてレベリング剤などの添加剤を加えることができる。レベリング剤としては、公知のものを適宜選択して用いることができる。得られた導電層形成用塗料をディップコート、スプレーコート、リングコート、ロールコートなどの塗布手段によって、エンドレスベルト状の基層の内周面へ塗布する。その後、溶媒を乾燥させて除去し、塗膜としての導電層を形成することができる。
【００２１】
［最外層］
感光ドラムやクリーニングブレードの如き他の接触部材との密着や、ブロッキング防止等を目的として、基層の外周面に、適宜、最外層を設けることができる。該最外層は、樹脂を含むことができる。
該樹脂は特に限定されないが、最外層の厚さを考慮すると、溶媒に可溶な樹脂であり、薄層形成可能なものが好ましい。樹脂としては、例えば、可溶性のポリイミド、硬化型のウレタン樹脂やアクリル樹脂などを用いることができる。これらの中でも、耐摺擦性、硬度の観点からアクリル樹脂が好ましい。
【００２２】
また、最外層には、前記樹脂の他に、添加剤としてフィラー粒子や潤滑剤を加えることもできる。具体的には、以下のようなものが挙げられる。アルミナ、チタニア、シリカ、ジルコニア、酸化亜鉛、アンチモン酸亜鉛、酸化錫、ＩＴＯ（スズドープ酸化インジウム）、ＡＴＯ（アンチモンドープ酸化スズ）、二硫化モリブデン、窒化ホウ素、窒化ケイ素、層状粘土鉱物などである。他には、シリコーン粒子、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）粒子などのフッ素樹脂粒子、カーボンブラック、グラファイト、カーボンナノチューブ、カーボンマイクロコイル、グラフェンなどである。さらに、シリコーンオイル、フッ素オイル、パーフルオロポリエーテルなどが挙げられる。これらの中でも、低摩擦化の観点から、ＰＴＦＥ粒子が好ましい。これらは一種を用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００２３】
ＰＴＦＥ粒子を用いる場合、最外層中のＰＴＦＥ粒子の含有量は、最外層中の樹脂１００質量部に対して５質量部以上６０質量部以下であることが好ましく、１０質量部以上５０質量部以下であることがより好ましい。ＰＴＦＥ粒子の含有量を前記範囲内とすることにより、他の接触部材との密着やブロッキングを防止することができる。また、最外層には、必要に応じて、導電剤、硬化剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、ｐＨ調整剤、架橋剤、顔料などを添加することもできる。
【００２４】
さらに、最外層の表面には凹凸形状を付与してもよい。凹凸形状を付与することで、前記フィラー粒子や潤滑剤などの添加剤による効果に加え、他の接触部材との接触面積が小さくなり、さらなる低摩擦抵抗化が可能となる。凹凸形状の付与方法としては特に限定されないが、例えば、中子などに支持された最外層を有する電子写真用ベルトを、砥粒を含有するラッピングフィルムと当接させながら周方向に回転させて最外層の表面を研磨し、凹凸形状を付与する方法が挙げられる。また、予め所望の形状に加工した型を当接するインプリント加工などの方法も用いることができる。最外層の厚さは、割れや耐屈曲性の観点から、０．０５μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、０．１μｍ以上５μｍ以下がより好ましい。
【００２５】
［基層］
基層は、エンドレス形状を有する。また、基層は、ポリエステル樹脂をバインダー樹脂として含む。このような基層としては、例えば、ポリエステル樹脂を含む樹脂に導電剤を含有させた半導電性のフィルムを円筒状に繋ぎ合わせたもの、または円筒状のシームレスベルトが挙げられる。
【００２６】
（樹脂）
ポリエステル樹脂としては、ジカルボン酸成分とジヒドロキシ成分との重縮合、オキシカルボン酸成分もしくはラクトン成分の重縮合、または、これらの成分を複数用いた重縮合などにより得ることができる。ポリエステル樹脂は、ホモポリエステルであってもコポリエステルであってもよい。
【００２７】
ジカルボン酸成分としては、例えば、芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸、これらのジカルボン酸の誘導体等が挙げられる。芳香族ジカルボン酸としては、例えば、分子内の炭素原子数が８以上１６以下（Ｃ８〜Ｃ１６）のものが挙げられる。具体例としてはテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などのナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェニルメタンジカルボン酸、ジフェニルエタンジカルボン酸などである。脂環族ジカルボン酸としては、例えば、シクロヘキサンジカルボン酸などのＣ４〜Ｃ１０のシクロアルカンジカルボン酸などが挙げられる。脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸などのＣ４〜Ｃ１２の脂肪族ジカルボン酸等が挙げられる。これらのジカルボン酸の誘導体としては、エステル形成可能な誘導体（例えば、ジメチルエステルなどの低級アルキルエステル、酸無水物、酸クロライドなどの酸ハライド）が例示できる。これらのジカルボン酸成分は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用できる。好ましいジカルボン酸成分は、結晶性、耐熱性の観点から、芳香族ジカルボン酸であり、より好ましくは、テレフタル酸、イソフタル酸およびナフタレンジカルボン酸である。
【００２８】
前記ジヒドロキシ成分としては、例えば、脂肪族ジオール、脂環族ジオール、芳香族ジオールが挙げられる。脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオールなどのＣ２〜Ｃ１０アルキレンジオールが挙げられる。脂環族ジオールとしては、例えば、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノールなどのＣ４〜Ｃ１２脂環族ジオールが挙げられる。芳香族ジオールとしては、例えば、ハイドロキノン、レゾルシン、ジヒドロキシビフェニル、ナフタレンジオール、ジヒドロキシジフェニルエーテル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）などのＣ６〜Ｃ２０のものが挙げられる。
他には、前記芳香族ジオールのアルキレンオキサイド付加体（例えば、ビスフェノールＡのＣ２〜Ｃ４アルキレンオキサイド付加体）が挙げられる。また他には、ポリオキシアルキレングリコール（例えば、ジエチレングリコール、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなどのポリオキシＣ２〜Ｃ４アルキレングリコール）などが挙げられる。これらのジヒドロキシ成分は、エステル形成可能な誘導体（例えば、アルキル基、アルコキシル基またはハロゲン置換体など）であってもよい。これらのジヒドロキシ成分は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用できる。これらのジヒドロキシ成分のうち、結晶性、耐熱性等の観点から、アルキレンジオール（特にＣ２〜Ｃ４アルキレンジオール）、脂環族ジオールを用いることが好ましい。
【００２９】
前記オキシカルボン酸成分としては、例えば以下のものが挙げられる。オキシ安息香酸、オキシナフトエ酸、ジフェニレンオキシカルボン酸、２−ヒドロキシプロパン酸などのオキシカルボン酸、およびこれらオキシカルボン酸の誘導体。これらのオキシカルボン酸成分は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用できる。
【００３０】
前記ラクトン成分には、プロピオラクトン、ブチロラクトン、バレロラクトン、カプロラクトン（例えば、ε−カプロラクトンなど）などのＣ３〜Ｃ１２ラクトンなどが含まれる。これらのラクトン成分も１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用できる。
【００３１】
さらに、結晶性、耐熱性が維持される範囲内で、多官能性モノマーを併用してもよい。多官能モノマーの例としては、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリト酸などの多価カルボン酸、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトールなどの多価アルコールが挙げられる。このような多官能性モノマーの使用により生成する分岐または架橋構造を有するポリエステルも使用できる。
【００３２】
ポリエステル樹脂としては、上記成分（ジカルボン酸成分およびジヒドロキシ成分、オキシカルボン酸成分、ラクトン成分、またはこれら成分のうちの複数）を重縮合して得られるポリエステル樹脂を使用することができる。そして、結晶性、耐熱性等の点から、ポリアルキレンテレフタレート、ポリアルキレンナフタレートおよびポリアルキレンテレフタレートとポリアルキレンイソフタレートとのブロック／ランダム共重合体から選ばれる少なくとも一つが好ましい。共重合体としては、例えばブロック共重合体およびランダム共重合体が挙げられる。ポリアルキレンテレフタレート、ポリアルキレンイソフタレートおよびポリアルキレンナフタレート中のアルキレンの炭素数は結晶性、耐熱性の観点から２以上１６以下が好ましい。更に好ましくはポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレンイソフタレートとのブロック／ランダム共重合体およびポリエチレンナフタレートから選ばれる少なくとも一つである。
【００３３】
ポリエステル樹脂は、２種類以上のブレンド物もしくはアロイであってもよい。なお、ポリエチレンナフタレートの具体例としては、市販のＴＮ−８０５０ＳＣ（商品名：帝人社製）およびＴＮ−８０６５Ｓ（商品名：帝人社製）が挙げられる。ポリエチレンテレフタレートとして、市販のＴＲ−８５５０（商品名：帝人社製）、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレンイソフタレートの共重合体として、市販のＰＩＦＧ３０（商品名：（株）ベルポリエステルプロダクツ製）が挙げられる。
【００３４】
前記ポリエステル樹脂の固有粘度は、好ましくは１．４ｄｌ／ｇ以下、より好ましくは０．３ｄｌ／ｇ以上１．２ｄｌ／ｇ以下、さらに好ましくは０．４ｄｌ／ｇ以上１．１ｄｌ／ｇ以下である。固有粘度が１．４ｄｌ／ｇ以下であれば、成形時の流動性が低下することを効率的に防ぐことができる。固有粘度が０．３ｄｌ／ｇ以上であれば、強度や耐久性を効率的に確保することができる。なお、ポリエステル樹脂の固有粘度は、ポリエステル樹脂の希釈溶媒にｏ−クロロフェノールを用いて、ポリエステル樹脂のｏ−クロロフェノール溶液の濃度を０．５質量％、温度を２５℃にして測定した値である。
【００３５】
ポリエステル樹脂は、基層の全質量に対して、５０質量％以上、特には６０質量％以上、さらには７０質量％以上とすることが好ましい。５０質量％以上であれば、電子写真用ベルトの耐久性が低下することを効率的に防ぐことができる。
【００３６】
（導電剤）
基層には、導電剤として、ノニオン系およびイオン導電剤を用いることが可能である。また、導電剤としては、高分子型と低分子型の導電剤を用いることができる。例えば、高分子型では、ノニオン系としてポリエーテルエステルアミド、ポリエチレンオキシド−エピクロルヒドリンやポリエーテルエステルなどを用いることが可能である。また、高分子型のイオン導電剤としては、カチオン系として第４級アンモニウム基含有アクリレート重合体、アニオン系としてポリスチレンスルホン酸などを用いることが可能である。また、低分子型の導電剤としては、ノニオン系としてエーテル基を含む誘導体やエーテルエステルを含む誘導体などを用いることが可能である。低分子型のイオン導電剤としては、カチオン系として第１〜３級アンモニウム塩や第４級アンモニウム塩とそれらの誘導体、アニオン系としてカルボン酸塩、硫酸エステル塩、スルホン酸塩、リン酸エステル塩とそれらの誘導体などを用いることが可能である。これらの高分子型あるいは低分子型の導電剤は、単独でまたは二種以上組合せて使用することができ、中でも耐熱性や導電性の観点から、第４級アンモニウム塩やスルホン酸塩、ポリエーテルエステルアミドなどが好適に用いられる。
また、基層中には、必要に応じて、可塑剤、酸化防止剤、分解防止剤、結晶制御剤、粗さ調整剤、架橋剤、顔料、フィラー、エラストマーなどの添加剤を添加することができる。
【００３７】
（基層の形成方法）
基層は、例えば以下の方法により形成することができる。樹脂として熱可塑性樹脂を用いる場合、導電剤であるイオン性界面活性剤と、樹脂と、必要に応じて添加剤とを混合し、２軸の混練装置などを用いて溶融混練して、半導電性のペレットを作製する。次に、該ペレットを溶融押出により、シート形状、フィルム形状またはシームレスベルト形状に押出すことにより、半導電性フィルムを得ることができる。また、熱プレスや射出成形によって成形することもでき、形成したプリフォームを延伸ブローすることによって、半導電性フィルムを得ることができる。基層の厚さは、２０μｍ以上５００μｍ以下が好ましく、３０μｍ以上１５０μｍ以下がより好ましい。
【００３８】
このようにして得られた基層の電気抵抗としては、１００Ｖ印加時の体積抵抗率が１．０×１０８Ω・ｃｍ以上１．０×１０１２Ω・ｃｍ以下であることが好ましい。また、表面抵抗率が、１．０×１０８Ω／□以上１．０×１０１２Ω／□以下であることが好ましい。電気抵抗をこれらの半導電性領域内に制御することによって、低湿環境下や連続駆動時のチャージアップに伴う転写電圧不足による転写画像の不良を抑制できる。
【００３９】
＜電子写真装置＞
次に、本開示に係る電子写真用ベルトを、中間転写ベルトとして電子写真装置に使用する例を、図２を用いて説明する。
図２は、本開示に係る中間転写ベルト２００を使用したフルカラー電子写真装置の模式図である。中間転写ベルト２００は、駆動ローラ兼２次転写対向ローラ２０１、張架ローラ２０２及び２０３の３本のローラによって支持されている。駆動ローラ兼２次転写対向ローラ２０１は、中間転写ベルト２００を駆動するために、表層に摩擦抵抗の高いゴム層を設けている。該ゴム層は、体積抵抗率が１．０×１０５Ω・ｃｍ以下の導電性を有する。また、駆動ローラ兼２次転写対向ローラ２０１は、中間転写ベルト２００を介して２次転写ローラ２０４と２次転写部を形成している。張架ローラ２０２はゴム層を設けており、該ゴム層は、体積抵抗率が１．０×１０５Ω・ｃｍ以下の導電性を有する。また、張架ローラ２０３は、金属ローラとすることができる。２次転写ローラ２０４は、中間転写ベルト２００を介して、駆動ローラ兼２次転写対向ローラ２０１に押圧される。２次転写ローラ２０４としては、体積抵抗率が１．０×１０７Ω・ｃｍ以上１．０×１０９Ω・ｃｍ以下の弾性ローラを用いることができる。張架ローラ２０２、２０３、及び２次転写ローラ２０４は、中間転写ベルト２００に従動して回転する。
【００４０】
本開示に係る電子写真装置は、トナー像を形成する感光ドラムと、該感光ドラムと接して該トナー像が１次転写される中間転写ベルトと、該中間転写ベルトに対向し、記録媒体に該トナー像を２次転写する２次転写部材と、を備える。該２次転写部材は、２次転写用の電圧印加可能な電源を有する。該中間転写ベルトとして、本開示に係る電子写真用ベルトを用いることができる。該電源は、該２次転写部材に電圧を印加することで、該２次転写部材から該中間転写ベルトを介して該感光ドラムに電流を流すことにより、該感光ドラムから該中間転写ベルトに該トナー像を１次転写させる。このように、本開示においては、１次転写用電源と２次転写用電源が共通化されている。
【００４１】
本開示に係る電子写真装置について、より具体的に説明する。本開示に係る電子写真装置は、イエロー色の画像を形成する画像形成部２０５ａ、マゼンタ色の画像を形成する画像形成部２０５ｂ、シアン色の画像を形成する画像形成部２０５ｃ、ブラック色の画像を形成する画像形成部２０５ｄの画像形成部を備えている。画像形成部２０５ａを例として、以下に詳細な説明をする。図３は、画像形成部２０５ａの拡大模式図である。画像形成部２０５ａは、像担持体である感光ドラム２０６ａを有しており、所定のプロセススピードで回転駆動される。感光ドラム２０６ａの周囲には、帯電部材である帯電ローラ２０７ａ、トナー２０８ａが収納された現像部材２０９ａ、そしてドラムクリーニング部材２１０ａが設置されている。さらに、感光ドラム２０６ａの周囲には、帯電ローラ２０７ａと現像部材２０９ａの間に、露光部材２１１ａが設置されている。感光ドラム２０６ａ上を帯電ローラ２０７ａにより帯電し、帯電した静電荷像担持体を露光部材２１１ａで露光して静電潜像（トナー像）が形成される。その後、現像部材２０９ａにおいて摩擦帯電したトナー２０８ａにより静電潜像が現像され、１次転写電圧により、各画像形成部に対向する位置に設置される中間転写ベルト２００に転写される（以下、「１次転写」と称する）。画像形成部２０５ｂ、２０５ｃ及び２０５ｄにおいても同様に、中間転写ベルト２００の回転と共に、同期を取りながら１次転写が行われて、４色のトナー合成像が形成される。その際、画像形成部２０５ｂと２０５ｃの間に、中間転写ベルト２００を介して、画像形成部に対向する位置に、１次転写対向部材である金属ローラ２１２を１つ以上有することが好ましい。対向する該画像形成部に対して、中間転写ベルト２００を押圧する金属ローラ２１２によって１次転写部を形成することで、１次転写部幅（ニップ）を広く安定させることができる。
【００４２】
紙の如き記録媒体２１３は、中間転写ベルト２００上の、４番目の画像形成部２０５ｄの位置よりも下流となる位置に供給される。同位置には、２次転写ローラ２０４（２次転写部材）が配置されている。なお、中間転写ベルト２００上におけるトナー像の記録媒体への転写が生じるところの、中間転写ベルト２００と２次転写ローラ２０４とで形成されている間隙及びその近傍を、２次転写部と称する。２次転写部は、図２に示すように駆動ローラ兼２次転写対向ローラ２０１と２次転写ローラ２０４とのニップを含み構成されていることが好ましい。中間転写ベルト２００上に形成されたトナー合成像の直前の非画像部が２次転写部に到達すると、２次転写ローラ２０４に電流を供給する電圧電源２１４から、トナーと反対極性の電圧が印加される。そして、記録媒体２１３が、図２の矢印Ｖｆの方向で２次転写部を通過する際に、中間転写ベルト２００上の４色のトナー合成像が、記録媒体２１３上に一括して転写される。この転写を「２次転写」と称する。２次転写が行われた記録媒体２１３は、定着ユニット（不図示）にて定着処理されて、カラー画像となる。一方、２次転写されずに中間転写ベルト２００上に残ったトナーは、張架ローラ２０２が配置されているベルト表面に任意のタイミングで当接するクリーニングブレード２１５により掻き取られ、廃トナーボックス２１６に回収される。このようにして、中間転写ベルト２００の表面は初期状態に戻る。
【００４３】
本開示に係る電子写真装置は、電圧電源２１４から、２次転写に必要な転写電圧に加え、１次転写に必要な転写電圧も得ている。本開示における中間転写ベルト２００は、例えば、ベルトの内周面に導電層を有している。また、図２に示すように、中間転写ベルトの内周面で当接する金属ローラ２１２は、定電圧素子であるツェナーダイオード２１７に接続され、接地している。そのため、電圧電源２１４から印加された電圧により、中間転写ベルトの導電層の電位が周方向で一定となる。その結果、各画像形成部２０５ａ、２０５ｂ、２０５ｃ及び２０５ｄにおける感光ドラムと中間転写ベルトの電位差は略同等となり、各感光ドラムへ流れる電流も略同等となり、１次転写が可能となる。なお、画像形成時の温度や湿度などの環境変動によって記録媒体自体の抵抗値が変わるため、２次転写電圧は、ある範囲で変更させることが好ましい。本開示に係る電子写真装置においては、このような２次転写電圧の変動、例えば、２次転写電圧がより上昇した場合でも、ツェナーダイオード２１７を接続しているため、ツェナー電位を超えると電流が流れる。これにより、導電層の電位を一定に保つことができ、１次転写性を安定させることができる。具体的には、該電圧電源２１４の印加電圧を１０００〜３５００Ｖ、ツェナー電位を２２０〜３００Ｖとすることが好ましい。本開示によれば、上記転写構成を有することにより、１つの転写電源により、１次転写と２次転写を安定的に行うことができる。
【００４４】
本開示の一態様によれば、転写用の電源数を減らした電子写真画像形成装置に適用した場合にも高品位な電子写真画像を安定して形成し得る、電子写真用ベルトを得ることができる。また、本開示の他の態様によれば、転写用の電源数を減らした場合にも、高品位な電子写真画像を安定して形成することができる電子写真画像形成装置を得ることができる。
【実施例】
【００４５】
以下、実施例及び比較例について説明する。
なお、以下の実施例及び比較例において、塗料中の材料が溶剤により希釈・分散されている場合があるが、各材料の使用量（質量部）は、特に明示しない限り不揮発分に関する量であって、溶剤（揮発分）が除かれた量を意味する。
また、表１−１には、実施例１〜１５、比較例１〜８、及び参考例1に係る電子写真用ベルトＮｏ．１〜２４の導電層に用いた材料を記載した。表１−２には、実施例１〜１５、比較例１〜８、及び参考例1に係る電子写真用ベルトＮｏ．１〜２４に係る基層に用いた材料を記載した。表２には、電子写真用ベルトＮｏ．１〜２４の評価結果を記載した。
【００４６】
［実施例１］
（基層の形成）
基層の形成には、以下の原料を用いた。
・ポリエステル樹脂としてポリエチレンナフタレート（商品名：テオネックスＴＮ８０５０ＳＣ、帝人社製）（以下、「ＰＥ（１）」と称す）。
・導電剤としてポリエーテルエステルアミド（商品名：ＴＰＡＥ−１０ＨＰ−１０、株式会社Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ製）（以下、「ＰＥＥＡ」と称す）。
・パーフルオロブタンスルホン酸カリウム（商品名：エフトップＫＦＢＳ、三菱マテリアル電子化成社製）（以下、「ＫＦＢＳ」と称す）。
なお、ＰＥ（１）の融点は、２６２℃であった。
上記のＰＥ（１）／ＰＥＥＡ／ＫＦＢＳを８０／１８／２（質量％）の比率で混合し、二軸押出機（商品名：ＴＥＸ３０α、日本製鋼所社製）を用いて、２９０℃で５分間溶融混練して、ＰＥ（１）、ＰＥＥＡ及びＫＦＢＳからなる樹脂混合物を得た。得られた樹脂混合物を、カッター（商品名：ファンカッター、星プラスチック社製）を用いてペレット化し、樹脂混合物ペレット（ペレットサイズ＝長径３ｍｍ×短径２ｍｍ）を得た。得られたペレットは、１４０℃で６時間乾燥させた。
次に、射出成形装置（商品名：ＳＥ１８０Ｄ、住友重機械工業社製）のホッパー内に、前記樹脂混合物の乾燥されたペレットを投入した。そして、シリンダ温度を２９０℃に設定し、スクリュー撹拌下で溶融させ、金型内に射出成形して試験管形状のプリフォームを作製した。得られたプリフォームをブロー成形機に投入し、金型温度を１１０℃に保ったブロー金型内で延伸棒とエアーの力でプリフォーム温度１５５℃、エアー圧力０．３ＭＰａ、延伸棒速度１０００ｍｍ／ｓでブロー成形してブローボトルを得た。このブローボトルの両端をカットすることにより、エンドレスベルト形状の電子写真用基層を切り出した。基層の厚みは、７０μｍであった。
【００４７】
（導電層のバインダー樹脂の調製）
ジメチルテレフタレート１９４質量部、ジメチルイソフタレート１９４質量部、エチレングリコール２３９質量部、ジエチレングリコール３８質量部をオートクレーブに仕込んだ。次に、触媒としてテトラブチルチタネート０．２質量部をオートクレーブに入れ、１９０〜２２０℃で５時間エステル交換反応を進行させた。次いで反応系を２０分かけて０．６７ｋＰａ（５ｍｍＨｇ）まで減圧し、この間２８０℃まで昇温した。更に１３．３Ｐａ（０．１ｍｍＨｇ）、２８０℃で重縮合反応を６０分間行い、イソフタル酸及びテレフタル酸に由来するモノマー単位を有するポリエステル（１）を得た。ＤＳＣによる測定から、得られたポリエステル（１）のガラス転移温度は６５℃であった。
【００４８】
（導電層の形成）
前記ポリエステル（１）に、高導電性カーボンブラックとしてＭＨＩブラック＃２７３（商品名、御国色素社製）を含有量が１１質量％となるように混合した。得られた混合物を、固形分濃度が１５質量％になるようにメチルエチルケトンで希釈し、さらにレベリング剤としてサイマックＵＳ−２７０（商品名、東亞合成社製）を０．５質量％加えてスターラーで撹拌して、均一な導電層形成用塗料を得た。この塗料を、前記基層の内周面にスプレー法で均一に塗布し、７０℃で５分間乾燥させた。これにより、基層の内周面に、厚さ２μｍの導電層が形成された電子写真用ベルトＮｏ．１を得た。そして、電子写真用ベルトＮｏ．１を、下記評価１〜３に供した。
【００４９】
＜評価１．導電層の平均硬度の測定＞
導電層の硬度は、微小押し込み硬さ試験機（商品名：ナノインデンターＧ２００型、アジレント・テクノロジー社製）を用いて、バーコビッチ型圧子を使用して測定した。なお、測定領域は、導電層の基層に対向する面とは反対側の面から厚さ方向に１０〜２０％の領域とし、この領域における平均硬度を算出した。結果を表２に示す。
【００５０】
＜評価２．抵抗率の測定＞
導電層の表面抵抗率は、日本工業規格（ＪＩＳ）  Ｋ  ６９１１に準拠し、抵抗率計（商品名：ハイレスタＵＰ  ＭＣＰ−ＨＴ４５０型、三菱ケミカルアナリテック社製）を用いて測定した。導電層の表面抵抗率の測定は、温度２３℃、相対湿度５０％の環境下で、導電層の基層に対向する面とは反対側の面に対してＵＲＳプローブを当接させ、印加電圧１０Ｖ、測定時間１０秒の値を測定値とし、導電層の周方向を９０°位相ごとに４点測定し、それら測定値の平均値を算出した。基層及び導電層を含む電子写真用ベルトの体積抵抗率の測定は、上記環境下で、外周面側からＵＲプローブを当接させ、印加電圧１００Ｖ、測定時間１０秒の値を測定値とした。電子写真用ベルトの周方向を９０°位相ごとに４点測定し、それら測定値の平均値を算出した。結果を表２に示す。尚、表２において、「ＵＮＤＥＲ」とは、測定下限値以下の値であることを示しており、およそ１．０×１０5Ω／□未満である。
【００５１】
＜評価３．剥がれ及び画像評価＞
得られた電子写真用ベルトを、図２に示す構成を有する電子写真画像形成装置の中間転写ベルトとして用いて電子写真画像の形成を行って、二次転写に起因する画像不良の有無を観察した。
紙として、レターサイズ（幅２１６ｍｍ）の普通紙（商品名：Ｂｕｓｉｎｅｓｓ４２００、Ｘｅｒｏｘ社、坪量：７５ｇ／ｍ２）を使用し、プリントモードは片面プリントモードで出力した２色のトナーのベタ画像を重ね合わせた２次色の画像を用いた。ここで２次色画像とは、レッド（Ｒ）、グリーン（Ｇ）、ブルー（Ｂ）の平均濃度２００％の画像であり、７５０００枚出力し、１００００枚目、３００００枚目及び７５０００枚目を評価した。上記枚数出力後、電子写真用ベルトを画像形成装置から取り外し、導電層の表面を目視及び倍率２０倍のルーペにより観察した。そして、導電層の剥がれの発生の有無を、下記基準により評価した。
ランクＡ：ルーペによる観察で導電層の剥がれが認められない。
ランクＢ：目視による観察で導電層の剥がれが認められない。
ランクＣ：目視による観察で導電層の剥がれが確認され、画像上に当該剥がれに起因する転写抜けが観察された。
ランクＮ：転写電圧の不足に伴う転写不良がみられる。
【００５２】
［実施例２］
実施例1の導電層のバインダー樹脂の調製において、ジメチルテレフタレートをジメチルオルトフタレートに変更したこと以外は、実施例１と同様にしてポリエステル（２）を調製し、電子写真用ベルトＮｏ．２を得た。ＤＳＣによる測定から、得られたポリエステル（２）のガラス転移温度は６８℃であった。得られた電子写真用ベルトＮｏ．２を前記評価１〜３に供した。
【００５３】
［実施例３］
実施例1の導電層のバインダー樹脂の調製において、ジメチルテレフタレート及びジメチルイソフタレートに代えて、ジメチルテレフタレート１２９質量部、ジメチルイソフタレート１２９質量部及びジメチルオルトフタレート１２９質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にしてポリエステル（３）を調製し、電子写真用ベルトＮｏ．３を得た。ＤＳＣによる測定から、得られたポリエステル（３）のガラス転移温度は６６℃であった。得られた電子写真用ベルトＮｏ．３を前記評価１〜３に供した。
【００５４】
［実施例４］
実施例1の基層の成形において、ポリエチレンナフタレートを８０質量％から７２質量％に変更し、さらに、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレンイソフタレートの共重合体として、市販のＰＩＦＧ３０（商品名：（株）ベルポリエステルプロダクツ社製）（以下、「ＰＥ（２）」と称する）を８質量％加えて基層を成形したこと以外は実施例１と同様にして電子写真用ベルトＮｏ．４を得た。得られた電子写真用ベルトＮｏ．４を前記評価１〜３に供した。
【００５５】
［実施例５、６］
導電層の形成において、導電層の導電性粒子を表１に示す種類及び含有量に変更した以外は、実施例４と同様にして電子写真用ベルトを得た。実施例５では導電性粒子としてのグラフェン（商品名：ＷＧＮＰ、ブリヂストンＫＢＧ社製）を、実施例６では金属酸化物であるアンチモン酸亜鉛（商品名：セルナックスＣＸ−Ｚ４１０Ｋ、日産化学工業社製）を用いて電子写真用ベルトＮｏ．５〜６を得た。得られた電子写真用ベルト５、６を前記評価１〜３に供した。
【００５６】
［実施例７］
（基層の形成）
実施例４と同様の方法で基層を成形した。
（導電層のバインダー樹脂の調製）
温度計、撹拌翼、リービッヒ冷却管を具備した２Ｌの４つ口フラスコにジメチルテレフタレート２８７部、ジメチルイソフタレート９７部、エチレングリコール８１部、ネオペンチルグリコール９４部を投入した。また、触媒としてテトラブチルチタネート（ＴＢＴ）を０.２部仕込み、１９０℃〜２３０℃で３時間エステル交換反応を進行させた。次いで２５０℃に昇温後、減圧下に２０分間重合し、ポリエステルジオールを得た。得られたポリエステルジオールを１００部、メチルエチルケトンを４５部、及びトルエンを５５部仕込み、７０℃で均一に溶解させた。次いで、ジフェニルメタンジイソシアナート３０部を添加し、７０℃のまま１時間反応させ、メチルエチルケトン及びトルエン各々５０部で希釈した。ポリプロピレングリコールとして、ニューポールＰＰ−１２００（商品名：三洋化成工業社製）を４９部添加し、７０℃で３０分間経過後、ジブチル錫ラウレート０.０２部を添加し、７０℃でさらに２時間反応させた。次いでメチルエチルケトン及びトルエンで希釈し、ネオペンチルグリコール３部を投入してさらに２時間反応させた後、メチルエチルケトン及びトルエンで希釈し、ポリエステルウレタン（１）を得た。ＤＳＣによる測定から、得られたポリエステルウレタン（１）のガラス転移温度は７０℃であった。
（導電層の形成）
前記ポリエステルウレタン（１）に、高導電性カーボンブラックとしてＭＨＩブラック＃２７３（商品名、御国色素社製）をカーボンブラック含有量が１１質量％となるように混合した。得られた混合物を、固形分濃度が１５質量％になるようにメチルエチルケトンで希釈し、さらにレベリング剤としてのサイマックＵＳ−２７０（商品名、東亞合成社製）を０．５質量％加えてスターラーで撹拌して、均一な導電層形成用塗料を得た。この塗料を、前記基層の内周面にスプレー法で均一に塗布し、７０℃で５分間乾燥させた。これにより、基層の内周面に、厚さ２μｍの導電層が形成された電子写真用ベルトＮｏ．７を得た。得られた電子写真用ベルトＮｏ．７を前記評価１〜３に供した。
【００５７】
［実施例８］
実施例７の導電層のバインダー樹脂の調製において、ポリエステルウレタン（１）を、オルトフタル酸およびイソフタル酸に由来するモノマー単位を有するバイロンＵＲ８２００（商品名、東洋紡社製）（以下、「ポリエステルウレタン（２）」と称す）に変えた。それ以外は、実施例７と同様にして調製し、電子写真用ベルトＮｏ．８を得た。ＤＳＣによる測定から、ポリエステルウレタン（２）のガラス転移温度は７３℃であった。得られた電子写真用ベルトＮｏ．８を前記評価１〜３に供した。
【００５８】
［実施例９］
実施例７の導電層のバインダー樹脂の調製において、ポリエステルウレタン（１）を、テレフタル酸およびイソフタル酸に由来するモノマー単位を有するバイロンＵＲ１４００（商品名、東洋紡社製）（以下、「ポリエステルウレタン（３）」と称す）に変更した。それ以外は、実施例７と同様にして調製し、電子写真用ベルトＮｏ．９を得た。ＤＳＣによる測定から、ポリエステルウレタン（３）のガラス転移温度は８３℃であった。得られた電子写真用ベルトＮｏ．９を前記評価１〜３に供した。
【００５９】
［実施例１０〜１５］
導電層のバインダー樹脂の調製において、導電性粒子の量を表１に示す含有量に変更した以外は、実施例９と同様にして電子写真用ベルトＮｏ．１０〜１５を得た。得られた電子写真用ベルトＮｏ．１０〜１５を前記評価１〜３に供した。
【００６０】
［比較例１］
実施例４の導電層のバインダー樹脂の調製において、ジメチルイソフタレートを用いず、かつ、ジメチルテレフタレートを１９４部から３８８部に変更したこと以外は、実施例４と同様にしてポリエステル（４）を調製し、電子写真用ベルトＮｏ．１６を得た。得られた電子写真用ベルトＮｏ．１６を前記評価１〜３に供した。
【００６１】
［比較例２］
実施例４の導電層のバインダー樹脂の調製において、ジメチルテレフタレートを用いず、かつ、ジメチルイソフタレートを１９４部から３８８部に変更したこと以外は、実施例４と同様にしてポリエステル（５）を調製し、電子写真用ベルトＮｏ．１7を得た。得られた電子写真用ベルトＮｏ．１７を前記評価１〜３に供した。
【００６２】
［比較例３］
実施例８の導電層のバインダー樹脂の調製において、ジメチルイソフタレートを用いず、かつ、ジメチルオルトフタレートを１９４部から３８８部に変更したこと以外は、実施例８と同様にしてポリエステル（６）を調製し、電子写真用ベルトＮｏ．１８を得た。得られた電子写真用ベルトＮｏ．１８を前記評価１〜３に供した。
【００６３】
［比較例４］
基層の形成において、ＰＥ（１）をポリカーボネート（商品名：パンライトＫ−１３００Ｙ（融点２５０℃）、帝人社製）に変え、熱溶融混練温度を２８０℃に変えた。これら以外は比較例１と同様にして電子写真用ベルトＮｏ．１９を得た。得られた電子写真ベルトＮｏ．１９を前記評価１〜３に供した。なお、表１−２において、本比較例にて用いたポリカーボネートは、「ＰＣ」と略記した。
【００６４】
［比較例５］
（基層の形成）
基層の形成において、イオン導電剤（テトラブチルアンモニウムハイドロジェンサルフェィト，商品名：９８１３１、広栄化学社製）（以下、「ＩＬ１」と称す）２．５質量％を含むポリフッ化ビニリデン樹脂組成物を用意した。該ＰＶｄＦ樹脂組成物を熱溶融押出し成形して、厚みが５０μｍのシート状フィルムを作製した。得られたシート状フィルムを円柱部材の外周面に２周巻き付け、さらに、前記シート状フィルムを巻き付けた円柱部材に、中空状の管状型部材を被せた。円柱部材と管状型部材の寸法及び熱膨張係数は、後述する温度２００℃での加熱工程の際、円柱部材の外径と管状型部材の内径寸法の差が１００μｍになるように設計されている。次いで、温度２００℃で６０分加熱して厚み１００μｍのエンドレス形状の基層を得た。なお、表１−２において、本比較例に係る基層の形成に用いたポリフッ化ビニリデン樹脂組成物は「ＰＶｄＦ」を略記した。
この基層を用いた以外は、比較例１と同様にして電子写真用ベルトＮｏ．２０を得た。得られた電子写真用ベルトＮｏ．２０を前記評価１〜３に供した。
【００６５】
［比較例６］
（基層の形成）
比較例６と同様の方法で基層を成形した。
（導電層のバインダー樹脂の調製及び形成）
アクリルモノマーとしてジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（主成分）（以下、「アクリル」と称する）（商品名：アロニックスＭ−４０２、東亜合成社製）、高導電性カーボンブラックとしてＭＨＩブラック＃２７３（商品名、御国色素社製）を用いた。ここで、アクリルとカーボンブラックに対するカーボンブラック含有量が１１質量％となるように混合した。得られた混合物を、固形分濃度が１５質量％になるようにメチルエチルケトンで希釈し、さらにレベリング剤としてのサイマックＵＳ−２７０（商品名、東亞合成社製）を０．５質量％加えてスターラーで撹拌して、均一な導電層形成用塗料を得た。
この塗料を、前記基層の内周面にスプレー法で均一に塗布し、６０℃で１分間乾燥させて溶媒を除去した後、紫外線を照射して硬化させた。これにより、基層の内周面に、厚さ２μｍの導電層が形成された電子写真用ベルトＮｏ．２２を得た。なお、紫外線源として、紫外線照射装置（商品名：ＵＥ０６／８１−３、アイグラフィックス社製）を使用した。波長３６５ｎｍのピーク照度が１５０ｍＷ／ｃｍ２で積算光量が２０００ｍＪ／ｃｍ２になるまで紫外線を照射し、導電層のＵＶ硬化を行った。得られた電子写真用ベルトＮｏ．２１を前記評価１〜３に供した。
【００６６】
［比較例７］
バインダー樹脂を、アクリルからポリアミドイミド（商品名：バイロマックスＨＲ−１４ＥＴ、東洋紡社製）に変えた以外は比較例６と同様にして電子写真用ベルトＮｏ．２２を得た。得られた電子写真用ベルトＮｏ．２２を前記評価１〜３に供した。
【００６７】
［参考例１］
実施例４の導電層において、導電性粒子を用いず成形した以外は実施例４と同様にして電子写真用ベルトＮｏ．２４を得た。得られた電子写真用ベルトＮｏ．２４を前記評価１〜３に供した。
【００６８】
【表１−１】
2020190720.tif 000003
【００６９】
【表１−２】
2020190720.tif 000004
【００７０】
【表２】
2020190720.tif 000005
【００７１】
以下に、表２に示した評価結果について述べる。
導電層中に少なくとも２種のフタル酸に由来するモノマー単位を有するポリエステル樹脂を含んでいる、
実施例１〜１５に係る電子写真用ベルトＮｏ．１〜１５は、７５０００枚の画像出力後においても目視で確認し得るような導電層の剥離は認められなかった。また、７５０００枚目の画像には、導電層の剥離に起因する転写抜けも認められなかった。中でも、基層にも２種類のフタル酸のモノマー単位を有するポリエステル樹脂（ＰＥ（２））を含む実施例４に係る電子写真用ベルトＮｏ．４は、導電層と基層との密着性が特に良好であった。また、３００００枚目の画像出力後のルーペによる観察でも導電層の剥離が認められなかった。
さらに、実施例７〜１３に係る、電子写真用ベルトＮｏ．７〜１３は、７５０００枚の出力後においても、ルーペによる観察でも、導電層の剥離は認められず、導電層と基層との密着性が特に優れていた。これは、これらの電子写真用ベルトが、導電層のバインダー樹脂としてポリエステルウレタン樹脂を用いており、ウレタン構造の導入が、基層との密着性の更なる向上に寄与しているものと考えられる。
一方、２種のフタル酸に由来するモノマー単位を有しないポリエステル樹脂を含んでいる、比較例１〜７に係る電子写真用ベルトＮｏ．１６〜２２は、３００００枚の画像出力後には、目視によって導電層の剥離が確認された。さらに、導電層の剥離に起因する転写抜けが３００００枚目の画像に認められた。
また、参考例１に係る、電子写真用ベルトＮｏ．２３は、導電層が導電性粒子を含んでいないため、導電層の基層に対する密着性自体は優れていた。しかしながら、導電層の表面抵抗率が高かったため、転写電圧の不足により、初期より転写不良が認められた。
また、電子写真用ベルトＮｏ．１９〜２２において、導電層及び基層の樹脂の種類を変更したが、いずれも剥がれ評価において十分なレベルではなかった。
【符号の説明】
【００７２】
１００  電子写真用ベルト
１０１  基層
１０２  導電層
２００  中間転写ベルト
２０４  ２次転写ローラ
２１４  電圧電源
【図１】
2020190720.tif 000006
【図２】
2020190720.tif 000007
【図３】
2020190720.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月18日(2020.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
［比較例６］
（基層の形成）
比較例５と同様の方法で基層を成形した。
（導電層のバインダー樹脂の調製及び形成）
アクリルモノマーとしてジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（主成分）（以下、「アクリル」と称する）（商品名：アロニックスＭ−４０２、東亜合成社製）、高導電性カーボンブラックとしてＭＨＩブラック＃２７３（商品名、御国色素社製）を用いた。ここで、アクリルとカーボンブラックに対するカーボンブラック含有量が１１質量％となるように混合した。得られた混合物を、固形分濃度が１５質量％になるようにメチルエチルケトンで希釈し、さらにレベリング剤としてのサイマックＵＳ−２７０（商品名、東亞合成社製）を０．５質量％加えてスターラーで撹拌して、均一な導電層形成用塗料を得た。
この塗料を、前記基層の内周面にスプレー法で均一に塗布し、６０℃で１分間乾燥させて溶媒を除去した後、紫外線を照射して硬化させた。これにより、基層の内周面に、厚さ２μｍの導電層が形成された電子写真用ベルトＮｏ．２２を得た。なお、紫外線源として、紫外線照射装置（商品名：ＵＥ０６／８１−３、アイグラフィックス社製）を使用した。波長３６５ｎｍのピーク照度が１５０ｍＷ／ｃｍ２で積算光量が２０００ｍＪ／ｃｍ２になるまで紫外線を照射し、導電層のＵＶ硬化を行った。得られた電子写真用ベルトＮｏ．２１を前記評価１〜３に供した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
［参考例１］
実施例４の導電層において、導電性粒子を用いず成形した以外は実施例４と同様にして電子写真用ベルトＮｏ．２３を得た。得られた電子写真用ベルトＮｏ．２３を前記評価１〜３に供した。