(57)【要約】      （修正有）【課題】長さの調整作業を簡便にできる延伸ベルトコンベヤを提供する。【解決手段】ヘッドプーリ及びテールプーリと、ヘッドプーリ及びテールプーリとの間に掛け渡された無端状のコンベヤベルト４と、ヘッドプーリ及びテールプーリとの間でコンベヤベルト４を保持するローラ１１，１２，２１と、コンベヤベルト４の長手方向へ伸びる複数の長手方向部材４４と長手方向部材４４同士をコンベヤベルト４の幅方向へ結ぶ幅方向部材４１とを有しローラ１１，１２，２１を支持する上部フレーム４０と、上部フレーム４０を地盤に支持する下部フレーム３０と、上部フレーム４０と下部フレーム３０とを接続する接続手段５０と、コンベヤベルト４の幅方向に対する下部フレーム３０と幅方向部材４１との相対位置を可変とする第一の位置調整手段Ａ１と、を備える延伸ベルトコンベヤ１とした。【選択図】図１
2020016015.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッドプーリ（２）及びテールプーリ（３）と、
前記ヘッドプーリ（２）及び前記テールプーリ（３）との間に掛け渡された無端状のコンベヤベルト（４）と、
前記ヘッドプーリ（２）及び前記テールプーリ（３）との間で前記コンベヤベルト（４）を保持するローラ（１１，１２，２１）と、
前記コンベヤベルト（４）の長手方向へ伸びる複数の長手方向部材（４４）と前記長手方向部材（４４）同士を前記コンベヤベルト（４）の幅方向へ結ぶ幅方向部材（４１）とを有し前記ローラ（１１，１２，２１）を支持する上部フレーム（４０）と、
前記上部フレーム（４０）を地盤（Ｇ）に支持する下部フレーム（３０）と、
前記上部フレーム（４０）と前記下部フレーム（３０）とを接続する接続手段（５０）と、
前記下部フレーム（３０）と前記幅方向部材（４１）との前記幅方向に対する相対位置を可変とする第一の位置調整手段（Ａ１）と、
を備える延伸ベルトコンベヤ。
【請求項２】
前記幅方向部材（４１）と前記長手方向部材（４４）との前記幅方向に対する相対位置を可変とする第二の位置調整手段（Ａ２）
を備える請求項１に記載の延伸ベルトコンベヤ。
【請求項３】
前記下部フレーム（３０）は、
前記地盤（Ｇ）上に上下方向に立つ複数の柱部（３１）と、
前記柱部（３１）同士を前記幅方向へ結ぶ梁部（３４）と、
を備えた仮設足場用部材であり、
前記接続手段（５０）は、前記柱部（３１）の上端に接続される
請求項１又は２に記載の延伸ベルトコンベヤ。
【請求項４】
前記第一の位置調整手段（Ａ１）は、
前記幅方向部材（４１）が有する長手状又は複数の孔（４１ａ）と、
前記接続手段（５０）に設けられ前記孔（４１ａ）に挿通される軸部材（５２ｄ）と、
前記軸部材（５２ｄ）に取り付けられ前記軸部材（５２ｄ）を前記幅方向部材（４１）に固定する締付部材（５２ｆ，５２ｇ）と、
で構成される請求項１から３のいずれか一つに記載の延伸ベルトコンベヤ。
【請求項５】
第二の位置調整手段（Ａ２）は、
前記幅方向部材（４１）が有する長手状又は複数の第一挿通孔（４１ｄ，４１ｆ）と、
前記長手方向部材（４４）に取り付けられる連結部材（４２）と、
前記連結部材（４２）が有する第二挿通孔（４２ａ）と、
前記第一挿通孔（４１ｄ，４１ｆ）及び前記第二挿通孔（４２ａ）に挿通される挿通軸部材（４３ａ）と、
前記挿通軸部材（４３ａ）に取り付けられ前記挿通軸部材（４３ａ）を前記幅方向部材（４１）に固定する締付部材（４３ｂ）と、
で構成される請求項１から４のいずれか一つに記載の延伸ベルトコンベヤ。
【請求項６】
第二の位置調整手段（Ａ２）は、
前記長手方向部材（４４）に取り付けられる連結部材（４６）と、
前記連結部材（４６）に設けられる前記幅方向部材（４１）への係止部（４６ｄ）と、
前記係止部（４６ｄ）を前記長手方向部材（４４）側へ引き寄せる締付部材（４６ｅ，４６ｆ）と、
で構成される請求項１から４のいずれか一つに記載の延伸ベルトコンベヤ。
【請求項７】
前記接続手段（５０）は、前記長手方向部材（４４）の水平方向に対する角度を可変とする角度調整手段（Ａ３）
を備える請求項１から６のいずれか一つに記載の延伸ベルトコンベヤ。
【請求項８】
前記接続手段（５０）は、
前記下部フレーム（３０）に接続される第一接続部（５１）と、
前記幅方向部材（４１）に接続される第二接続部（５２）と、
を備え、
前記角度調整手段（Ａ３）は前記第二接続部（５２）に設けられる
請求項７に記載の延伸ベルトコンベヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ベルトコンベヤに関し、特に、トンネル工事等において土砂を運搬するために、随時、その設置延長を変更できる延伸式のベルトコンベヤに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
トンネルの掘削工事において、掘削で生じた土砂等を搬出するために、大型のダンプトラックの使用が一般的である。また、そのダンプトラックのトンネル内での走行をなるべく抑えるため、トンネル内の一部区間又は全区間にベルトコンベヤを用いる場合もある。特に、長大トンネルの掘削工事では、掘削の進捗に応じて長さを延伸できる、いわゆる延伸ベルトコンベヤを使用する機会が増えている。
【０００３】
延伸ベルトコンベヤの技術として、例えば、特許文献１に記載されたものがある。特許文献１に記載の延伸ベルトコンベヤは、駆動側であるヘッドプーリを備えたヘッド部と、従動側であるテールプーリを備えたテール部との間に、多段ローラを備えたストレージ部を配置し、それらの間に無端状のコンベヤベルトを掛け渡している。テール部は、掘削の最先端である切羽側に配置され、移動自在のテール移動台車に載せられている。ヘッド部は、土砂等の搬出先である坑口に近い側、あるいは、坑口の外部に配置される。
【０００４】
掘削の進捗に伴い、テール部を切羽側へ移動させるとともに、コンベヤベルトをストレージ部から繰り出して、ストレージ部とテール部の間の距離を延伸する。このとき、ストレージ部では、多段ローラを構成する複数のローラ間の距離が縮小して、コンベヤベルトの繰り出しに対応している。
【０００５】
ストレージ部とテール部との間では、仮設足場用の金属管材を結合して組み立てられるフレームを、切羽側へ順次延長して延伸部を構築する。延伸部のフレームには、搬送面側のコンベヤベルトを保持するキャリヤローラを備えたキャリヤベッド、及び、リターン側のコンベヤベルトを保持するリターンローラを備えたリターンベッドを、それぞれ取り付けている。
【０００６】
なお、特許文献１の延伸部では、フレームを構成する仮設足場用の金属管材として、上下方向に立つ２本の柱部の上部を横方向の梁部で連結した建枠を使用し、複数の建枠をコンベヤベルトの長手方向へ並列して配置して、隣り合う建枠同士を斜め方向の筋交で連結し、さらに、隣り合う建枠同士を横方向の単管で連結している。キャリヤベッド及びリターンベッドは、横方向に伸びる単管に固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１７−０７５４９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記の延伸ベルトコンベヤの技術では、延伸部を構築する際に、フレームの組み立て作業が繁雑である。
【０００９】
例えば、上下方向に立つ２本の柱部の上部を結ぶ横方向の梁部は、それぞれ汎用のクランプ部材で結合されている。柱部に対するクランプ部材の位置、梁部に対するクランプ部材の位置は、それぞれ部材同士をスライドさせて所定の位置まで調整する必要がある。また、隣り合う建枠同士を横方向に連結する単管についても同様に、建枠に対するクランプ部材の位置、単管に対するクランプ部材の位置を、それぞれ部材同士をスライドさせて所定の位置まで調整する必要がある。単管に用いられる汎用のクランプ部材は、部材を手で支えながら締め付け作業を行う必要があるので、多数の箇所の締め付け作業を行うのは手間と時間を要するものである。
【００１０】
特に、延伸ベルトコンベヤでは、建枠の幅、すなわち２本の柱部同士の間隔や、あるいは、コンベヤベルトの長手方向に隣り合う建枠同士の間隔は、延伸ベルトコンベヤの仕様や作業現場の状態によってその都度異なるので、このような調整作業が必要となっている。
【００１１】
そこで、この発明の課題は、延伸ベルトコンベヤの設置長さの調整作業を簡便にできるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するために、この発明は、ヘッドプーリ及びテールプーリと、前記ヘッドプーリ及び前記テールプーリとの間に掛け渡された無端状のコンベヤベルトと、前記ヘッドプーリ及び前記テールプーリとの間で前記コンベヤベルトを保持するローラと、前記コンベヤベルトの長手方向へ伸びる複数の長手方向部材と前記長手方向部材同士を前記コンベヤベルトの幅方向へ結ぶ幅方向部材とを有し前記ローラを支持する上部フレームと、前記上部フレームを地盤に支持する下部フレームと、前記上部フレームと前記下部フレームとを接続する接続手段と、前記下部フレームと前記幅方向部材との前記幅方向に対する相対位置を可変とする第一の位置調整手段と、を備える延伸ベルトコンベヤを採用した。
【００１３】
ここで、さらに、前記幅方向部材と前記長手方向部材との前記幅方向に対する相対位置を可変とする第二の位置調整手段を備える構成を採用することができる。
【００１４】
これらの各様において、前記下部フレームは、前記地盤上に上下方向に立つ複数の柱部と、前記柱部同士を前記幅方向へ結ぶ梁部と、を備えた仮設足場用部材であり、前記接続手段は、前記柱部の上端に接続される構成を採用することができる。
【００１５】
また、これらの各様において、前記第一の位置調整手段は、前記幅方向部材が有する長手状又は複数の孔と、前記接続手段に設けられ前記孔に挿通される軸部材と、前記軸部材に取り付けられ前記軸部材を前記幅方向部材に固定する締付部材と、で構成することができる。
【００１６】
また、第二の位置調整手段は、前記幅方向部材が有する長手状又は複数の第一挿通孔と、前記長手方向部材に取り付けられる連結部材と、前記連結部材が有する第二挿通孔と、前記第一挿通孔及び前記第二挿通孔に挿通される挿通軸部材と、前記挿通軸部材に取り付けられ前記挿通軸部材を前記幅方向部材に固定する締付部材と、で構成することができる。
【００１７】
あるいは、第二の位置調整手段は、前記長手方向部材に取り付けられる連結部材と、前記連結部材に設けられる前記幅方向部材への係止部と、前記係止部を前記長手方向部材側へ引き寄せる締付部材と、で構成することができる。
【００１８】
これらの各様において、前記接続手段は、前記長手方向部材の水平方向に対する角度を可変とする角度調整手段を備える構成を採用することができる。
【００１９】
このとき、前記接続手段は、前記下部フレームに接続される第一接続部と、前記幅方向部材に接続される第二接続部と、を備え、前記角度調整手段は前記第二接続部に設けられる構成を採用することができる。
【発明の効果】
【００２０】
この発明は、コンベヤベルト保持用のローラを支持する複数の長手方向部材と、長手方向部材同士を結ぶ幅方向部材とを有する上部フレームを、地盤上の下部フレーム及び上部フレームと下部フレームとを接続する接続手段で支持するようにし、下部フレームと幅方向部材とのコンベヤベルトの幅方向に対する相対位置を可変とする第一の位置調整手段を備えたので、延伸ベルトコンベヤの設置長さの調整作業を簡便にできるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】この発明の実施形態を示す正面図
【図２】同実施形態を示し、延伸ベルトコンベヤが搬送方向に沿って水平な場合を示す側面図
【図３】同実施形態の斜視図
【図４】図３の要部拡大図
【図５】上部フレームの幅方向部材と下部フレームとの接続手段の分解斜視図
【図６】他の実施形態を示し、延伸ベルトコンベヤが搬送方向に沿って傾斜している場合を示す側面図
【図７】（ａ）は延伸ベルトコンベヤが搬送方向に沿って水平な状態、（ｂ）は延伸ベルトコンベヤが搬送方向に沿って傾斜している状態を示す要部拡大図
【図８】さらに他の実施形態を示し、（ａ）は上部フレームにおける幅方向部材と長手方向部材との接続状態を示す要部拡大斜視図、（ｂ）は幅方向部材の斜視図
【図９】さらに他の実施形態を示し、上部フレームにおける幅方向部材と長手方向部材とを連結部材で連結した状態を示す要部拡大斜視図
【図１０】図９の実施形態に用いる連結部材を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は使用状態の側面図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、この発明の実施形態の延伸ベルトコンベヤ１を、図面に基づいて説明する。
【００２３】
この実施形態の延伸ベルトコンベヤ１は、トンネルの掘削工事における掘削の最先端部において、切羽によって地山を削ることによって生じた土砂等を、坑口外へ搬出するために用いられることを想定している。
【００２４】
延伸ベルトコンベヤ１の構成は、図１及び図２に示すように、坑口側に位置するヘッドプーリ２と、切羽側に位置するテールプーリ３と、キャリヤベッド１０とを備えている。ヘッドプーリ２及びテールプーリ３との間には、無端状のコンベヤベルト４が掛け渡される。コンベヤベルト４には、所定幅を有する帯状のゴム素材が用いられ、その内部には繊維や金属等からなる補強部材が埋め込まれて、ローラ外周の円筒面に馴染む所定の可撓性と、搬送物の荷重に耐え得る所定の強度が確保されている。
【００２５】
ヘッドプーリ２には、駆動用モータ等の駆動源Ｍから駆動力が入力され、その駆動力によってヘッドプーリ２が回転すると、上面側に位置する搬送側４ａのコンベヤベルト４が下面側に位置するリターン側４ｂへと送り出されて、無端状のコンベヤベルト４が走行する。このとき、テールプーリ３は、コンベヤベルト４の走行に伴って従動して回転し、コンベヤベルト４をリターン側４ｂから搬送側４ａへとスムーズに送り出す。
【００２６】
また、ヘッドプーリ２及びテールプーリ３との間には、コンベヤベルト４を保持する各種のローラ１１，１２，２１が配置されている。搬送側４ａには、コンベヤベルト４を保持するキャリヤローラ１１，１２を備えたキャリヤベッド１０が、コンベヤベルト４の長手方向に沿って複数配置される。リターン側４ｂには、コンベヤベルト４を保持するリターンローラ２１を備えたリターンベッド２０が、コンベヤベルト４の長手方向に沿って複数配置される。図中の符号５は、ヘッドプーリ２及びテールプーリ３の近傍のリターン側４ｂにおいて、コンベヤベルト４を安定させて保持する案内ローラである。
【００２７】
ヘッドプーリ２は、地盤Ｇに不動に設置された基礎Ｂ上に固定された端部フレームＦに、回転軸回りに回転自在となるように設置される。テールプーリ３は、地盤Ｇ上に走行可能に配置されたテール移動台車Ｃ上の端部フレームＦに、回転軸回りに回転自在となるように設置される。テール移動台車Ｃの切羽側には、掘削により生じた土石等を破砕するクラッシャ、及び、その破砕物をコンベヤベルト４上に載せる移送装置（小型コンベヤ）を備えた牽引車Ｄが配置される。テール移動台車Ｃは移動する牽引車Ｄに牽引されて、掘削の進捗に合わせて切羽側へ移動する。
【００２８】
キャリヤベッド１０やリターンベッド２０は、コンベヤベルト４の長手方向へ伸びる梯子状の上部フレーム４０に取り付けられる。上部フレーム４０は、コンベヤベルト４の長手方向に沿って複数配置された下部フレーム３０によって、地盤Ｇに支持される。また、下部フレーム３０と上部フレーム４０とは、接続手段５０によって接続される。
【００２９】
上部フレーム４０は、コンベヤベルト４の長手方向へ伸びる複数の長手方向部材４４と、長手方向部材４４同士をコンベヤベルト４の幅方向へ結ぶ幅方向部材４１を、長手方向に沿って複数有している。この実施形態では、長手方向部材４４は２本１組で用いられている。
【００３０】
また、長手方向部材４４は所定の長さを有しており、延伸ベルトコンベヤ１の設置長さに応じて、コンベヤベルト４の長手方向に沿って必要本数だけ連結されて用いられる。このため、長手方向部材４４の長手方向両端には、隣り合う長手方向部材４４の長手方向端部との連結の際に、ボルトを挿通する孔が設けられ、突き合わされた長手方向部材４４の端部同士がボルト及びナットで締め付けられて連結されるようになっている。長手方向部材４４に設定される所定の長さは、例えば、５ｍのものを１種類だけ用意しておいてもよいし、あるいは、５ｍのものの他に２．５ｍのものを用意するなど、複数種類の長さのものを用意しておいてもよい。
【００３１】
キャリヤベッド１０やリターンベッド２０は、図３及び図４に示すように、上部フレーム４０の長手方向部材４４に固定される。
【００３２】
キャリヤベッド１０のキャリヤローラ１１，１２は、コンベヤベルト４の幅方向中央を保持する第一のキャリヤローラ１１と、コンベヤベルト４の幅方向両端を保持する第二のキャリヤローラ１２とからなる。第一のキャリヤローラ１１は水平に配置され、第二のキャリヤローラ１２は幅方向外側に向かって上方へ向かうように傾斜して配置される。これにより、搬送側４ａのコンベヤベルト４は、幅方向両端部が幅方向中央よりも上方へ持ち上がった形状、すなわち、正面視Ｖ字状に保持される。
【００３３】
２本の長手方向部材４４の互いに対向する位置に、取付部材４５が設けられている。キャリヤベッド１０は、幅方向へ対向する取付部材４５間を掛け渡すように固定された支持梁１５、及び、その支持梁１５の端部固定具１６に取り付けられている。
【００３４】
第一のキャリヤローラ１１の回転軸１１ａの両端は、それぞれ支持梁１５に設けられた対の支持片１３によって軸回り回転可能に支持されている。第二のキャリヤローラ１２の回転軸１２ａの両端のうち一方は、支持梁１５に設けられた支持片１７によって軸回り回転可能に支持され、他方は、端部固定具１６から上方へ立ち上がるように設けた支持片１４によって、軸回り回転可能に支持されている。図中の符号１３ａ，１４ａ，１７ａは、それぞれ回転軸１１ａ，１２ａを支える溝状の支持部を示している。
【００３５】
なお、この実施形態では、取付部材４５を、長手方向部材４４から上方へ立ち上がる２つの支え部４５ａと、その支え部４５ａの上端同士を結ぶ連結片４５ｂとで構成しているが、コンベヤベルト４の保持形状、保持位置に合わせて、他の形態からなる取付部材４５としてもよい。
【００３６】
また、２本の長手方向部材４４の互いに対向する位置には、取付部材２３が設けられている。リターンベッド２０のリターンローラ２１の回転軸２１ａの両端は、幅方向へ対向する取付部材２３によって、軸回り回転可能に支持されている。図中の符号２３ａは、回転軸２１ａを支える溝状の支持部を示している。
【００３７】
下部フレーム３０は、地盤Ｇ上に上下方向に立つ複数の柱部３１と、柱部３１同士を、コンベヤベルト４の幅方向へ結ぶ梁部３４とを備えた仮設足場用部材である。この実施形態では、図３に示すように、２本の柱部３１とその柱部３１の上端同士を結ぶ梁部３４とで門型の建枠を構成している。建枠は、コンベヤベルト４の長手方向に沿って所定の間隔で複数配置される。
【００３８】
また、この実施形態では、建枠をさらに補強するために、柱部３１の中途部分と梁部３４の中途部分とを結ぶ縦補強部３５、その縦補強部３５と柱部３１とを結ぶ横補強部３６を設けている。さらに、梁部３４の下方において、縦補強部３５同士を結ぶ第二の横補強部３７を設けている。
【００３９】
柱部３１、梁部３４、縦補強部３５、横補強部３６、第二の横補強部３７等を構成する各部材は、断面円形の中空の金属部材で構成されているが、これらの部材の断面形状は、円形以外の形状であってもよい。例えば、断面四角形であってもよい。また、所定の強度を有するものであれば、金属以外の素材であってもよい。さらに、中空でない中実の軸状の部材を用いてもよい。
【００４０】
柱部３１の下部には、地盤Ｇに載置される支持板３２が設けられ、その支持板３２の柱部３１下端からの突出高さを調整できる高さ調整手段３３が設けられている。この実施形態の高さ調整手段３３はネジ機構で構成されているが、それ以外にも、所定の突出高さで柱部３１の下部に支持板３２を固定できる周知の機構を採用できる。なお、コンベヤベルト４の長手方向に隣り合う建枠同士を、斜め方向に結ぶ筋交を設けて、建枠の固定構造をさらに強固にしてもよい。
【００４１】
接続手段５０は、図５に示すように、下部フレーム３０に接続される第一接続部５１と、上部フレーム４０の幅方向部材４１に接続される第二接続部５２とを備えている。
【００４２】
第一接続部５１は、柱部３１の上端に接続されるようになっている。第一接続部５１は、下方に位置する下部筒部５１ａと、上方に位置する上部筒部５１ｂとが、下部筒部５１ａ及び上部筒部５１ｂよりもやや大径の中央筒部５１ｃで連結された構成となっている。下部筒部５１ａと上部筒部５１ｂとは、同一の軸心上に位置している。下部筒部５１ａは、柱部３１の上端の開口部３１ａ内に挿入され、中央筒部５１ｃが柱部３１の上縁に当たることでそれ以上の挿入が規制され、両者の位置決めが成される。
【００４３】
第二接続部５２は、第一接続部５１の上端に接続されるようになっている。第二接続部５２は、下方に位置する下部接続筒部５２ａと、上方に位置する上部接続部５２ｂとが、連結された構成となっている。下部接続筒部５２ａは、第一接続部５１の上部筒部５１ｂの外周に嵌められて、中央筒部５１ｃが下部接続筒部５２ａの下縁に当たることで、両者の位置決めが成される。
【００４４】
図中の符号５３は、抜け止め軸である。抜け止め軸５３の一端が、第一接続部５１の孔５１ｅ及び第二接続部５２の孔５２ｅに挿通されることで、両者の抜け止めが成される。また、抜け止め軸５３の他端が、第一接続部５１の孔５１ｄに挿通されることで、抜け止め軸５３の回り止めが成されている。
【００４５】
さらに、上部接続部５２ｂには、横方向のボルト５２ｈ及びそれにねじ込まれるナット５２ｉによって、軸部材５２ｄが接続されている。軸部材５２ｄは、上部接続部５２ｂを構成する２枚の支持板に挟まれて、ボルト５２ｈの軸心を揺動中心として、コンベヤベルト４の長手方向に沿って揺動自在である。なお、軸部材５２ｄは、ナット５２ｉの締め付けによって、任意の揺動角度で固定可能である。
【００４６】
軸部材５２ｄには、雄ネジ部が設けられている。軸部材５２ｄの雄ネジ部に、第一ナット５２ｆ、第二ナット５２ｇの二つのナットがねじ込まれている。第一ナット５２ｆ及び第二ナット５２ｇは、締付部材５２ｆ、５２ｇとして機能する。
【００４７】
第一接続部５１の各部や第二接続部５２の下部接続筒部５２ａは、下部フレーム３０と同様に断面円形の中空の金属部材で構成されているが、これらの部材の断面形状は、円形以外の形状であってもよい。例えば、断面四角形であってもよい。また、所定の強度を有するものであれば、金属以外の素材であってもよい。さらに、中空でない中実の軸状の部材を用いてもよい。
【００４８】
この延伸ベルトコンベヤ１は、下部フレーム３０と、上部フレーム４０の幅方向部材４１との間における、コンベヤベルト４の幅方向に対する相対位置を可変とする第一の位置調整手段Ａ１を備えている。
【００４９】
また、延伸ベルトコンベヤ１は、上部フレーム４０の幅方向部材４１と、上部フレーム４０の長手方向部材４４との間における、コンベヤベルト４の幅方向に対する相対位置を可変とする第二の位置調整手段Ａ２を備えている。
【００５０】
第一の位置調整手段Ａ１は、図５に示すように、上部フレーム４０の幅方向部材４１が有する長手状の孔４１ａと、接続手段５０に設けられその孔４１ａに挿通される軸部材５２ｄと、軸部材５２ｄに取り付けられ軸部材５２を幅方向部材４１に固定する締付部材５２ｆ、５２ｇとで構成されている。この実施形態の締付部材５２ｆ、５２ｇは、前述の第一ナット５２ｆ及び第二ナット５２ｇである。
【００５１】
孔４１ａに軸部材５２ｄを挿通する際に、第一ナット５２ｆの上面が幅方向部材４１の下面（孔４１ａの縁近傍の下面）に当接するようにし、第二ナット５２ｇは、角筒で構成される幅方向部材４１の内部空間に入り込むようにする。予め第二ナット５２ｇを軸部材５２ｄに対して所定のねじ込み量に設定しておき、第二ナット５２ｇを幅方向部材４１の内部空間内でスライドさせて、希望の幅方向位置（孔４１ａの長手方向に沿って希望する位置）で停止させる。その後、第一ナット５２ｆを第二ナット５２ｇ側へ締め付ければ、接続部材５０と幅方向部材４１とは一体に固定される。このとき、第二ナット５２ｇを締め付ける際に、第一ナット５２ｆを回り止めすることを防止する手段を幅方向部材４１側に設けておけば、さらに作業が容易である。
【００５２】
このように、第一の位置調整手段Ａ１によって、部材同士のスライドによって両者を位置合わせすることができ、その位置での部材の固定もナットの締め付けで可能であるので、接続部材５０と上部フレーム４０との間における、コンベヤベルト４の幅方向に対する位置決め作業が容易であり、またその固定作業も容易である。
【００５３】
また、幅方向部材４１に設けられる長手状の孔４１ａに代えて、コンベヤベルト４の幅方向に沿って並列する複数の孔４１ａを採用してもよい。孔４１ａが長手状の長孔であれば、幅方向への無段階で連続的な位置調整が可能であるが、複数の孔４１ａであれば、軸部材５２ｄを挿通する孔４１ａを選択することで、予め決められた幅方向位置への段階的な位置調整が可能である。
【００５４】
第二の位置調整手段Ａ２は、図５に示すように、幅方向部材４１が有する複数の第一挿通孔４１ｄと、長手方向部材４４に取り付けられる連結部材４２と、連結部材４２が有する第二挿通孔４２ａと、第一挿通孔４１ｄ及び第二挿通孔４２ａに挿通される挿通軸部材４３ａと、挿通軸部材４３ａに取り付けられ挿通軸部材４３ａを幅方向部材４１に固定する締付部材４３ｂとで構成されている。
【００５５】
連結部材４２は、互いに平行な面方向を有する対のフラット面を、傾斜面で連結した形状の部材である。上方に位置するフラット面は、長手方向部材４４の上面に溶接等により固定される。なお、これをボルト固定等の他の固定方法としてもよい。下方に位置するフラット面には、前述の第二挿通孔４２ａが設けられている。希望する幅方向位置の第一挿通孔４１ｄを選択し、その選択した第一挿通孔４１ｄと第二挿通孔４２ａに、ワッシャ４３ｃを介して挿通軸部材４３ａを挿通し、ナットからなる締付部材４３ｂを締め付けることにより、連結部材４２と幅方向部材４１とが固定される。
【００５６】
このように、第二の位置調整手段Ａ２によって、挿通軸部材４３ａを挿通する第一挿通孔４１ｄを選択することによって、両者を位置合わせすることができ、その位置での部材の固定もナットの締め付けで可能であるので、幅方向部材４１と長手方向部材４４との間における、コンベヤベルト４の幅方向に対する位置決め作業が容易であり、その固定作業も容易である。
【００５７】
また、幅方向部材４１に設けられる複数の第一挿通孔４１ｄに代えて、図８（ａ）（ｂ）に示すように、コンベヤベルト４の幅方向に沿って伸びる長手状の第一挿通孔４１ｆを採用してもよい。第一挿通孔４１ｆが長手状の長孔であれば、幅方向への無段階で連続的な位置調整が可能である。これに対して、図５のように、第一挿通孔４１ｄが複数の孔であれば、軸部材５２を挿通する孔を選択することで、予め決められた幅方向位置への段階的な位置調整が可能である。
【００５８】
さらに、延伸ベルトコンベヤ１は、上部フレーム４０の長手方向部材４４の水平方向に対する角度を可変とする角度調整手段Ａ３を備えている。角度調整手段Ａ３は、接続手段５０に備えられている。長手方向部材４４の水平方向に対する角度とは、すなわち、延伸ベルトコンベヤ１が上り勾配であるとした場合の仰角、下り勾配とした場合の俯角であり、直線状に伸びる長手方向部材４４の軸方向が水平方向に対して成す角度である。
【００５９】
延伸ベルトコンベヤ１を設置する場所は、必ずしも水平区間とは限らないので、設置箇所の勾配状況に応じて、例えば、図６に示すように、鉛直方向に建てた下部フレーム３０に対して、下部フレーム３０の柱部３１と上部フレーム４０の長手方向部材４４とが、互いに直角とはならない状況において、角度調整手段Ａ３の機能で対応する。下部フレーム３０の柱部３１は、できる限り鉛直方向に建てることが望ましいからである。
【００６０】
この実施形態では、角度調整手段Ａ３は、接続手段５０の第二接続部５２に設けられた前述の上部接続部５２ｂ、軸部材５２ｄ、ボルト５２ｈ及びナット５２ｉ等で構成されている。軸部材５２ｄがボルト５２ｈの軸心を揺動中心として、コンベヤベルト４の長手方向に沿って揺動自在であり、軸部材５２ｄは、ナット５２ｉの締め付けによって任意の揺動角度で固定可能であるから、下部フレーム３０の柱部３１と上部フレーム４０の長手方向部材４４との固定角度を調整可能である。
【００６１】
例えば、図７（ａ）は、下部フレーム３０の柱部３１と上部フレーム４０の長手方向部材４４との固定角度を直角とした場合の側面図である。これに対して、図７（ｂ）は、長手方向部材４４の軸方向の水平方向に対する仰角をα（０度＜α＜９０度）とし、これに対応して、下部フレーム３０の柱部３１の軸方向と、接続手段５０の軸部材５２ｄの軸方向との間に、同じ大きさの角度αの交差角を設定したものである。
【００６２】
他の実施形態を図９、図１０に示す。
【００６３】
図９、図１０の実施形態は、第二の位置調整手段Ａ２として、上部フレーム４０の長手方向部材４４に取り付けられる連結部材４６と、連結部材４６に設けられる幅方向部材４１への係止部４６ｄと、係止部４６ｄを長手方向部材４４側へ引き寄せる締付部材４６ｅ，４６ｆとで構成している。この実施形態の締付部材４６ｅ，４６ｆは、後述の雌ネジ部４６ｆ及びボルト４６ｅである。係止部４６ｄは、幅方向部材４１に係止される。
【００６４】
係止部４６ｄは、連結部材４６の基部４６ａに対してヒンジ４６ｂを介して接続されたアーム４６ｃの先端に屈曲して設けられた突出片で構成されている。基部４６ａは、長手方向部材４４の上方に位置し、その中央に表裏を貫通する雌ネジ部４６ｆが設けられている。雌ネジ部４６ｆは、基部４６ａを構成する板材にナットを溶接することにより設けられているが、板材に貫通孔を設けてその貫通孔の内面に直接雌ネジ部４６ｆを設けてもよい。
【００６５】
雌ネジ部４６ｆにボルト４６ｅの雄ネジ部をねじ込むことにより、ボルト４６ｅの先端が長手方向部材４４の上面に当接する。さらにボルト４６ｅをねじ込むと、連結部材４６の基部４６ａは、長手方向部材４４の上面から離反する方向へ力を受けるので、その結果、係止部４６ｄが幅方向部材４１を長手方向部材４４側を引き上げて、幅方向部材４１の上面と長手方向部材４４の下面とを圧力をもって密着させる。これにより、上部フレーム４０を構成する幅方向部材４１と長手方向部材４４とが一体に固定される。連結部材４６の長手方向部材４４に対する長手方向位置、連結部材４６の幅方向部材４１に対する幅手方向位置は、無段階に連続的に可変であるので、両者を任意の相対位置に容易に位置決めすることができ、また、容易に固定できる。
【００６６】
なお、この実施形態では、ヘッドプーリ２を備えたヘッド部と、テールプーリ３を備えたテール部との間には、多段ローラを備えたストレージ部（図示せず）が配置されている。ストレージ部は、コンベヤベルト４の長手方向に対向する対のローラが多段に配置されており、この多段のローラにコンベヤベルト４が掛け回されている。対向するローラ同士を接近させると、搬送部分を構成するコンベヤベルト４に余長が生じるので、テール移動台車Ｃをテールプーリ３とともに切羽側へ移動させて、延伸ベルトコンベヤ１の設置距離を延長することができる。このストレージ部として周知の構成を採用してよいが、例えば、特許文献１のものを採用してもよい。なお、ストレージ部等のコンベヤベルト４の繰り出し装置を用いない場合は、延伸後の延伸ベルトコンベヤ１の設置長さに応じた別のコンベヤベルト４を用意すればよい。
【００６７】
以下、この延伸ベルトコンベヤ１を使用してトンネルを施工する際の、延伸ベルトコンベヤ１の延伸の手順について説明する。
【００６８】
トンネルの掘削の先端側において、切羽による掘削で生じた土石等を、牽引車Ｄのクラッシャに投入し、その破砕物をコンベヤベルト４に移載する。搬送物は、コンベヤベルト４の走行に伴い坑口側へ搬送される。
【００６９】
掘削の進行に伴い、切羽は前進する。それに合わせてテール移動台車７を牽引車Ｄで牽引して、テールプーリ３を切羽側へ移動させつつ、コンベヤベルト４をストレージ部から繰り出して、ストレージ部とテールプーリ３の間の延伸した区間において、延伸用のフレームを構築する。この延伸用のフレームは、既に設置されている上部フレーム４０、下部フレーム３０、接続手段５０と同様の部材で構成される。
【００７０】
具体的には、延伸用に繰り出されたコンベヤベルト４に合わせ、必要な本数の下部フレーム３０を地盤Ｇ上に立ち上げ、接続手段５０を介して上部フレーム４０を取り付ける。新しく設置する上部フレーム４０は、既設の上部フレーム４０の端部に接続していく。そして、上部フレーム４０にキャリヤベッド１０及びリターンベッド２０を取り付けて、そのローラ１１，１２，２１によりコンベヤベルト４を保持させ、再び稼働を開始する。
【００７１】
下部フレーム３０に用いられている仮設足場用の金属製管材は、各種建設現場で広く使用されているため、新規に製作する必要がなく、既存の種々の部材を組み合わせることで容易に構築できる。また、広く流通している部材であるため、運送費も抑制できる。
【００７２】
この実施形態の延伸ベルトコンベヤ１は、トンネルの掘削工事において、掘削の最先端で生じた土砂等を搬出するために用いられることを想定しているが、トンネルの掘削工事以外の他の用途、例えば、明かり区間での土砂等の搬送においても用いることが可能である。土砂等の搬送物の発生場所が、時間の経過とともに移動する現場において、特に有効である。また、延伸ベルトコンベヤ１の設置長さの調節が容易であるので、搬送距離が異なる種々の現場において、共通の部材を用いて延伸ベルトコンベヤ１の設置が可能である。この場合、ストレージ部は必ずしも必要なく、設置長さに応じたコンベヤベルト４を用意すればよい。
【符号の説明】
【００７３】
１  延伸ベルトコンベヤ
２  ヘッドプーリ
３  テールプーリ
４  コンベヤベルト
５  案内ローラ
１０  キャリヤベッド
１１，１２  キャリヤローラ
２０  リターンベッド
２１  リターンローラ
３０  下部フレーム
３１  柱部
３４  梁部
４０  上部フレーム
４１  幅方向部材
４１ａ  孔
４１ｄ，４１ｆ  第一挿通孔
４２，４６  連結部材
４２ａ  第二挿通孔
４３ａ  挿通軸部材
４３ｂ  締付部材
４４  長手方向部材
４６ｄ  係止部
４６ｅ，４６ｆ  締付部材
５０  接続手段
５１  第一接続部
５２  第二接続部
５２ｄ  軸部材
５２ｆ，５２ｇ  締付部材
Ａ１  第一の位置調整手段
Ａ２  第二の位置調整手段
Ａ３  角度調整手段
Ｇ  地盤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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