(57)【要約】【課題】ミリ波または準ミリ波を用いたレーダーでセンシングを行った際に反射波の受信強度を高めることが可能であり、且つ、耐疲労性に優れる標示構造を提供する。【解決手段】導電部材を０．２ｍｍ以上４０ｍｍ以下の間隔で繰り返し配置してなる繰り返し構造部を有し、導電部材が電気伝導性を有する有機物を含む、標示構造。電気伝導性を有する有機物は、導電性ポリマーまたは炭素材料であることが好ましく、カーボンナノチューブであることがより好ましい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電部材を０．２ｍｍ以上４０ｍｍ以下の間隔で繰り返し配置してなる繰り返し構造部を有し、
前記導電部材が電気伝導性を有する有機物を含む、標示構造。
【請求項２】
前記有機物が導電性ポリマーである、請求項１に記載の標示構造。
【請求項３】
前記有機物が炭素材料である、請求項１に記載の標示構造。
【請求項４】
前記炭素材料がカーボンナノチューブを含む、請求項３に記載の標示構造。
【請求項５】
前記カーボンナノチューブは、平均長さが２０μｍ以上である、請求項４に記載の標示構造。
【請求項６】
前記導電部材は、導電率が１Ｓ／ｃｍ以上である、請求項１〜５の何れかに記載の標示構造。
【請求項７】
前記導電部材は、外接球の平均直径が０．０３ｍｍ以上１５ｍｍ以下である、請求項１〜６の何れかに記載の標示構造。
【請求項８】
ミリ波または準ミリ波に対して透過性を有し、且つ、前記繰り返し構造部を覆うカバー層を有する、請求項１〜７の何れかに記載の標示構造。
【請求項９】
前記カバー層は、前記繰り返し構造部を可視光および赤外光の少なくとも一方に対して隠蔽する層である、請求項８に記載の標示構造。
【請求項１０】
前記カバー層は、可視光および赤外光の少なくとも一方を吸収する、請求項８に記載の標示構造。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れかに記載の標示構造を備える、路面標示。
【請求項１２】
請求項８〜１０の何れかに記載の標示構造を備え、
前記カバー層は、設置面よりも、可視光および赤外光の少なくとも一方の反射率が高い、路面標示。
【請求項１３】
請求項１〜１０の何れかに記載の標示構造を備える、道路付属物。
【請求項１４】
請求項８〜１０の何れかに記載の標示構造を備え、
前記カバー層は、設置面よりも、可視光および赤外光の少なくとも一方の反射率が高い、道路付属物。
【請求項１５】
請求項１〜１０の何れかに記載の標示構造を備える、建造物。
【請求項１６】
請求項８〜１０の何れかに記載の標示構造を備え、
前記カバー層は、設置面よりも、可視光および赤外光の少なくとも一方の反射率が高い、建造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、標示構造、並びに、当該標示構造を用いた路面標示、道路付属物および建造物に関し、特には、自動運転システムや運転支援システムにおいてミリ波レーダーや準ミリ波レーダーなどのレーダーを用いたセンシングを行う際に有利に活用し得る標示構造、路面標示、道路付属物および建造物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車のドライバーの運転操作を支援する運転支援システムや、ドライバーが運転操作を行わなくとも自動車を自動で走行させる自動運転システムが注目されている。
【０００３】
ここで、運転支援システムおよび自動運転システムにおいては、車載レーダー装置等を使用し、走行路の区画線や停止線等の路面標示；縁石、遮断機、防護柵（ガードレール、ガードパイプ等）、ラバーポール、距離標、照明灯、電柱、信号機、信号柱、道路標識および道路標識柱等の道路付属物；並びに、塀や外壁等の建造物；などを的確に検知する技術の開発が肝要である。
【０００４】
そこで、例えば特許文献１では、路面との間の反射率強度の差が大きく、レーザーレーダーを用いた際の検知の誤作動を低減し得る路面ライン標示として、熱可塑性結合材と、体質材と、可塑剤と、着色顔料と、所定の屈折率および粒子径を有するガラスビーズとを必須とする溶融式の標示用塗料で形成された帯状ラインの表面に所定の屈折率および粒子径を有するガラスビーズを散布固着させてなる路面ライン標示が提案されている。
【０００５】
また、例えば非特許文献１では、降雨、降雪および霧発生などの悪天候時、並びに、積雪時でも検知性能が低下し難い全天候型の白線検知技術として、ミリ波レーダーを使用し、例えば４００ｍｍ程度の等間隔で金属製リブを設けたリブ式白線を検知する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−１４８１１４号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】石本幸太郎、他５名、「ミリ波レーダによるリブ式白線検知」、富士通テン技報、２０１７年３月、Ｖｏｌ．３４、Ｎｏ．１、ｐ．９−１７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ここで、天候等の影響を受け難い運転支援システムおよび自動運転システムを実現する観点からは、車載レーダーとしては、悪天候時および積雪時でも検知性能が低下し難いミリ波レーダーまたは準ミリ波レーダーを用いることが好ましい。しかし、上述した路面ライン標示やリブ式白線などの上記従来の標示構造では、ミリ波レーダーや準ミリ波レーダーを用いた際の反射波の受信強度が低かった。
【０００９】
また、路面上に所定の間隔で金属製リブを敷設した上記リブ式白線には、走行する車両がリブ式白線の上を通過するなどして繰り返し応力を受けた際に、金属疲労により断線する虞があるという点において改善の余地があった。
【００１０】
そこで、本発明は、ミリ波または準ミリ波を用いたレーダーでセンシングを行った際に反射波の受信強度を高めることが可能であり、且つ、耐疲労性に優れる標示構造を提供することを目的とする。
また、本発明は、ミリ波または準ミリ波を用いたレーダーで長期に亘って良好にセンシングし得る路面標示、道路付属物および建造物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明は、上記課題を有利に解決することを目的とするものであり、本発明によれば、下記＜１＞〜＜１０＞の標示構造、下記＜１１＞〜＜１２＞の路面標示、下記＜１３＞〜＜１４＞の道路付属物および下記＜１５＞〜＜１６＞の建造物が提供される。
＜１＞導電部材を０．２ｍｍ以上４０ｍｍ以下の間隔で繰り返し配置してなる繰り返し構造部を有し、
前記導電部材が電気伝導性を有する有機物を含む、標示構造。
＜２＞前記有機物が導電性ポリマーである、上記＜１＞に記載の標示構造。
＜３＞前記有機物が炭素材料である、上記＜１＞に記載の標示構造。
＜４＞前記炭素材料がカーボンナノチューブを含む、上記＜３＞に記載の標示構造。
＜５＞前記カーボンナノチューブは、平均長さが２０μｍ以上である、上記＜４＞に記載の標示構造。
＜６＞前記導電部材は、導電率が１Ｓ／ｃｍ以上である、上記＜１＞〜＜５＞の何れかに記載の標示構造。
＜７＞前記導電部材は、外接球の平均直径が０．０３ｍｍ以上１５ｍｍ以下である、上記＜１＞〜＜６＞の何れかに記載の標示構造。
＜８＞ミリ波または準ミリ波に対して透過性を有し、且つ、前記繰り返し構造部を覆うカバー層を有する、上記＜１＞〜＜７＞の何れかに記載の標示構造。
＜９＞前記カバー層は、前記繰り返し構造部を可視光および赤外光の少なくとも一方に対して隠蔽する層である、上記＜８＞に記載の標示構造。
＜１０＞前記カバー層は、可視光および赤外光の少なくとも一方を吸収する、上記＜８＞に記載の標示構造。
＜１１＞上記＜１＞〜＜１０＞の何れかに記載の標示構造を備える、路面標示。
＜１２＞上記＜８＞〜＜１０＞の何れかに記載の標示構造を備え、
前記カバー層は、設置面よりも、可視光および赤外光の少なくとも一方の反射率が高い、路面標示。
＜１３＞上記＜１＞〜＜１０＞の何れかに記載の標示構造を備える、道路付属物。
＜１４＞上記＜８＞〜＜１０＞の何れかに記載の標示構造を備え、
前記カバー層は、設置面よりも、可視光および赤外光の少なくとも一方の反射率が高い、道路付属物。
＜１５＞上記＜１＞〜＜１０＞の何れかに記載の標示構造を備える、建造物。
＜１６＞上記＜８＞〜＜１０＞の何れかに記載の標示構造を備え、
前記カバー層は、設置面よりも、可視光および赤外光の少なくとも一方の反射率が高い、建造物。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ミリ波または準ミリ波を用いたレーダーでセンシングを行った際に反射波の受信強度を高めることが可能であり、且つ、耐疲労性に優れる標示構造を提供することができる。
また、本発明によれば、ミリ波または準ミリ波を用いたレーダーで長期に亘って良好にセンシングし得る路面標示、道路付属物および建造物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】標示構造の一例の構成を示す平面図である。
【図２】（ａ）および（ｂ）は、標示構造の変形例の構成を示す平面図である。
【図３】標示構造の他の例の構成を示す平面図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は、標示構造の別の例の構成を示す平面図である。
【図５】標示構造の更に別の例の構成を示す平面図である。
【図６】（ａ）および（ｂ）は、標示構造の更に別の例の構成を示す平面図である。
【図７】標示構造の更に別の例の構成を示す平面図である。
【図８】標示構造の更に別の例の構成を示す平面図である
【図９】標示構造の一例の構成を示す断面図である。
【図１０】標示用シートを用いて標示構造を施工する様子を示す説明図である。
【図１１】（ａ）〜（ｃ）は、標示用シートの構造を示す断面図である。
【図１２】（ａ）および（ｂ）は、路面に施工された標示構造の一例の構造を示す断面図である。
【図１３】路面標示の一例の構成を示す断面図である。
【図１４】道路付属物の一例の構成を示す斜視図である。
【図１５】道路付属物の他の例の構成を示す斜視図である。
【図１６】道路付属物の別の例の構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の標示構造は、ミリ波または準ミリ波を用いたレーダーで好適にセンシングし得るものであり、例えば、自動運転システムや運転支援システムにおいてミリ波レーダーや準ミリ波レーダーなどのレーダーを用いたセンシングを行う対象物に設けることができる。また、本発明の路面標示、道路付属物および建造物は、本発明の標示構造を備えており、ミリ波または準ミリ波を用いたレーダーで好適にセンシングすることができる。
【００１５】
（標示構造）
本発明の標示構造は、電気伝導性を有する有機物を含む導電部材を０．２ｍｍ以上４０ｍｍ以下の間隔で繰り返し配置してなる繰り返し構造部を有している。このように、導電部材を０．２ｍｍ以上４０ｍｍ以下の間隔で繰り返し配置すれば、ミリ波または準ミリ波が導電部材で散乱・反射されてなる反射波が互いに強め合って伝搬するため、レーダーにおける反射波の受信強度を高めることができる。また、電気伝導性を有する有機物を用いて導電部材を形成すれば、導電部材として金属を使用した場合と比較し、繰り返し応力を受けた際の耐久性（耐疲労性）を高めることができる。従って、長期に亘って良好なセンシングが可能になる。
なお、標示構造は、繰り返し構造部を覆うカバー層を更に有していてもよい。
【００１６】
＜ミリ波・準ミリ波＞
ここで、ミリ波および準ミリ波としては、周波数が２０ＧＨｚ以上３００ＧＨｚ以下であり、波長が１ｍｍ以上１５ｍｍ以下である電磁波が挙げられる。具体的には、ミリ波としては、周波数が３０ＧＨｚ以上３００ＧＨｚ以下であり、波長が１ｍｍ以上１０ｍｍ以下である電磁波が挙げられ、準ミリ波としては、周波数が２０ＧＨｚ以上３０ＧＨｚ未満であり、波長が１０ｍｍ超１５ｍｍ以下である電磁波が挙げられる。
【００１７】
＜繰り返し構造部＞
また、繰り返し構造部は、所定の間隔で繰り返し配置された導電部材と、導電部材間に位置して導電率が導電部材とは異なる部分とを有している。具体的には、繰り返し構造部の形態としては、特に限定されることなく、例えば、設置面に導電部材を直接配設する場合には、（１）導電率が導電部材とは異なる設置面の上に複数の導電部材を所定の間隔で設置した形態、（２）導電率が導電部材とは異なる設置面の表層部に一部が表面に露出するように複数の導電部材を所定の間隔で埋設した形態、（３）設置面上に所定の間隔で配置した複数の導電部材の間に導電率が導電部材とは異なる部材を敷き詰めた形態、（４）設置面上に敷き詰めた導電部材の上に導電率が導電部材とは異なる部材を導電部材が所定の間隔で露出するように配置した形態、等が挙げられる。また、例えば、基材等を介して設置面に導電部材を設置する場合には、（５）導電率が導電部材とは異なる基材の上または内部に複数の導電部材を所定の間隔で設置した形態、等が挙げられる。
なお、「導電率が導電部材とは異なる部分」および「導電率が導電部材とは異なる基材」は、通常、ミリ波または準ミリ波の反射率も導電部材とは異なる。そして、「導電率が導電部材とは異なる部分」および「導電率が導電部材とは異なる基材」は、ミリ波または準ミリ波を吸収するものであってもよい。また、標示構造は、繰り返し構造部を１つのみ有していてもよいし、複数有していてもよい。更に、上記（１）、（３）および（４）において、導電部材、並びに、導電率が導電部材とは異なる部材は、設置面上に直接設置または配置してもよいし、設置面上に接着層等を介して間接的に設置または配置してもよい。
【００１８】
そして、上述した形態を有する繰り返し構造部は、通常、導電率が上述した間隔で繰り返し変化する分布を有する。
【００１９】
［導電部材］
ここで、導電部材は、電気伝導性を有する有機物を含む部材であり、通常、当該有機物によって導電性を発揮する。なお、導電部材は、電気伝導性を有する有機物のみで構成されていてもよいし、電気伝導性を有する無機物および非導電性物質の少なくとも一方と、電気伝導性を有する有機物とで構成されていてもよい。具体的には、例えば、導電部材は、電気伝導性を有する有機物で樹脂粒子または無機粒子の表面をコーティングしたものであってもよい。また、導電部材には、界面活性剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、分散剤、結着材などの添加剤が含まれていてもよい。
【００２０】
そして、電気伝導性を有する有機物としては、特に限定されることなく、例えば、導電性ポリマー、炭素材料およびそれらの組み合わせが挙げられる。
【００２１】
ここで、導電性ポリマーとしては、共役系高分子にアクセプターまたはドナーをドーピングしたものが挙げられる。そして、共役系高分子としては、例えば、ポリアセチレン等の脂肪族共役系高分子；ポリ（ｐ−フェニレン）等の芳香族共役系高分子；ポリ（ｐ−フェニレンビニレン）等の混合型共役系高分子；ポリピロール、ポリチオフェン、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）（ＰＥＤＯＴ）等の複素環共役系高分子；ポリアニリン等の含ヘテロ原子共役系高分子；ポリアセン等の複鎖型共役系高分子；などが挙げられる。また、アクセプターとしては、例えば、Ｂｒ２、Ｉ２、ＩＣｌ、ＩＣｌ３等のハロゲン；ＰＦ５、ＡｓＦ５、ＢＦ３、ＳＯ３等のルイス酸；ＨＣｌ、Ｈ２ＳＯ４、ＨＣｌＯ４等のプロトン酸；ＦｅＣｌ３、ＦｅＢｒ３、ＳｎＣｌ４等の遷移金属ハロゲン化物；テトラシアノエチレン（ＴＣＮＥ）、テトラシアノキノジメタン（ＴＣＮＱ）、２，３−ジクロロ−５，６−ジシアノ−ｐ−ベンゾキノン（ＤＤＱ）、ポリスチレン（ＰＳＳ）、アミノ酸等の有機化合物；ＣｌＯ−、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＡｓＦ６−等の電気化学的ドーピング；などが挙げられる。更に、ドナーとしては、例えば、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ等のアルカリ金属；Ｂｅ、Ｍｇ、Ｃａ等のアルカリ土類金属；Ｌｉ＋、Ｎａ＋、Ｋ＋、（ＣＨ３）４Ｎ＋、（Ｃ６Ｈ５）４Ｎ＋、（ＣＨ３）４Ｐ＋、（Ｃ６Ｈ５）４Ｐ＋等の電気化学的ドーピング；などが挙げられる。
上述した中でも、導電性ポリマーとしては、ＰＥＤＯＴにＰＳＳをドーピングしたＰＥＤＯＴ／ＰＳＳが好ましい。
【００２２】
また、炭素材料としては、例えば、鱗片状黒鉛、塊状黒鉛、土状黒鉛、薄片化黒鉛、球状化黒鉛、膨張黒鉛、人造黒鉛等のグラファイト；グラフェン；炭素繊維；カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）などが挙げられる。なお、これらの炭素材料は、ドーピングされていてもよい。
【００２３】
上述した中でも、電気伝導性を有する有機物としては、炭素材料が好ましく、カーボンナノチューブがより好ましく、平均長さが２０μｍ以上のカーボンナノチューブが更に好ましく、平均長さが８０μｍ以上のカーボンナノチューブが一層好ましく、平均長さが２００μｍ以上のカーボンナノチューブが特に好ましい。カーボンナノチューブを使用すれば、高い電気伝導性および安定性が得られるからである。また、カーボンナノチューブの平均長さが上記下限値以上であれば、導電部材内でのＣＮＴ同士の接触箇所を増加させ、更に高い電気伝導性および安定性が得られるからである。なお、カーボンナノチューブの平均長さは、１０００μｍ以下であることが好ましい。カーボンナノチューブの平均長さが上記上限値以下であれば、導電部材内でカーボンナノチューブが良好に分散して、高い導電性を得ることができる。
【００２４】
そして、導電部材は、導電率が１Ｓ／ｃｍ以上であることが好ましく、１０Ｓ／ｃｍ以上であることがより好ましい。導電率が上記下限値以上であれば、ミリ波レーダーや準ミリ波レーダーを用いてセンシングを行った際の反射波の受信強度を十分に高めることができる。
【００２５】
また、繰り返し配置されている各導電部材は、通常、ミリ波または準ミリ波の波長に対して十分に長い長さを有し、ミリ波または準ミリ波の波長に対して十分に短い幅を有する。具体的には、導電部材は、例えば、長さが０．１ｍｍ以上である。また、導電部材の幅は、例えば、繰り返し構造部内における導電部材の配置間隔の平均値の１／２００以上２／３以下、好ましくは１／５０以上１／５以下である。
【００２６】
更に、設置面上に設ける導電部材の高さは、３ｍｍ以下であることが好ましく、１μｍ以上１００μｍ以下であることがより好ましい。導電部材の高さが上記上限値以下であれば、標示構造を付与した構造物に過度な凹凸が形成されるのを抑制することができる。従って、例えば標示構造を用いて路面標示を形成した場合には、バイク等の車両の走行に支障をきたすのを防止することができると共に、除雪グレーダー等による除雪時に路面標示が削り取られるのを防止することができる。また、導電部材の高さが上記下限値以上であれば、ミリ波レーダーや準ミリ波レーダーを用いてセンシングを行った際の反射波の受信強度を十分に高めることができる。
【００２７】
なお、導電部材が粒状、球状または鱗片状である場合には特に、導電部材は、外接球の平均直径が０．０３ｍｍ以上１５ｍｍ以下であることが好ましい。外接球の平均直径が上記下限値以上であれば、ミリ波レーダーや準ミリ波レーダーを用いてセンシングを行った際の反射波の受信強度を十分に高めることができる。また、外接球の平均直径が上記上限値以下であれば、標示構造を付与した構造物に過度な凹凸が形成されるのを抑制することができる。
【００２８】
また、繰り返し配置されている各導電部材の平面視形状は、特に限定されることなく、例えば、直線状や曲線状等の線状の他、円状、楕円状、十字状、多角形状などが挙げられる。
そして、導電部材が線状の場合、導電部材の繰り返し方向は、線状の部材に交差する方向であることが好ましい。
【００２９】
［導電部材の間隔］
そして、繰り返し配置されている導電部材の配置間隔は、０．２ｍｍ以上４０ｍｍ以下であることが必要であり、０．５ｍｍ以上４０ｍｍ以下であることが好ましく、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることがより好ましい。導電部材の間隔が上記範囲外の場合、反射波の受信強度を十分に高めることができない。
なお、本発明において、繰り返し方向に隣接する導電部材間で間隔が一定でない場合（例えば、隣接する導電部材同士が互いに平行に配置されておらず、導電部材の中央部同士の間と、導電部材の端部同士の間とで間隔が異なる場合など）には、導電部材の間隔とは、繰り返し方向に隣接する導電部材間の平均距離を指すものとする。
【００３０】
［導電率が導電部材とは異なる部材］
任意に使用し得る、導電率が導電部材とは異なる部材としては、特に限定されることなく、導電率が導電部材とは異なる材料からなる部材を使用することができる。ここで、導電部材の導電率は、導電部材を構成する材料の混合比を変更することによっても変化させることができる。
【００３１】
［設置面］
上述した部材を配置し得る設置面は、標示構造を付与する構造物の表面であってもよいし、標示構造を付与する構造物の表面に設けた下塗り層の表面であってもよい。即ち、繰り返し構造部は、構造物の表面または表層部、或いは、下塗り層の表面または表層部に上述した部材を配置して構成されている。
【００３２】
ここで、下塗り層としては、特に限定されることなく、例えば、標示構造を付与する構造物の表面の凹凸を平滑化する樹脂層、上述した部材と構造物の表面との接着性を向上させる樹脂層、並びに、ミリ波または準ミリ波の不要な反射を抑制する樹脂層などが挙げられる。
【００３３】
［基材］
基材は、通常、ミリ波または準ミリ波の反射率が導電部材とは異なる部材よりなり、好ましくは、ミリ波または準ミリ波の反射率が導電部材よりも低い部材よりなる。そして、基材は、導電部材を担持可能なものであり、自己支持性を有している。
具体的には、特に限定されることなく、基材としては、樹脂フィルム、不織布、紙またはそれらの積層体を用いることができる。また、基材としては、例えば、表面にシリカ粒子を突出させた樹脂フィルム、表面に凹凸を施した樹脂フィルム、織物、編物などの凹凸を有する基材も好適に使用し得る。
【００３４】
［導電部材の形成］
そして、設置面や基材への導電部材の配設は、電気伝導性を有する有機物を蒸着する方法；電気伝導性を有する有機物をスパッタリングする方法；電気伝導性を有する有機物を含む塗料を塗布、噴霧または印刷する方法；電気伝導性を有する有機物を表面にコーティングした粒子を分散させた塗料を塗布、噴霧または印刷する方法；或いは、予め糸状または帯状に成形した電気伝導性を有する有機物を織り込み、編み込み、縫い込み、漉き込みまたは敷設する方法；等を用いて行い得る。
【００３５】
＜標示構造の例＞
そして、上述した繰り返し構造部を有する標示構造としては、特に限定されることなく、例えば図１〜８に示すような標示構造が挙げられる。
【００３６】
ここで、図１に示す標示構造の繰り返し構造部１０は、設置面Ｓ上に設置面Ｓとは反射率が異なる材料からなる直線状の導電部材１が上述した所定の間隔で互いに平行に配置されてなる。即ち、導電部材１は、一定の周期で繰り返し配置されている。なお、各導電部材１は、繰り返し方向（図１では左右方向）に直交する方向（図１では上下方向）に延在している。
【００３７】
また、図２（ａ）に示す標示構造の繰り返し構造部１０Ａは、設置面Ｓ上に設置面Ｓとは反射率が異なる材料からなる直線状の導電部材１Ａが上述した所定の間隔で互いに平行に配置されてなる。即ち、導電部材１Ａは、一定の周期で繰り返し配置されている。なお、各導電部材１Ａは、繰り返し方向（図１では左右方向）に直交する方向に対して傾斜して延在している。そして、導電部材１Ａが繰り返し方向に対して傾斜している場合、標示構造の横を走行する車両からミリ波レーダーや準ミリ波レーダーを用いたセンシングを行ってミリ波や準ミリ波が標示構造に斜め方向から入射しても、入射方向に向かって反射させることができる。
【００３８】
更に、図２（ｂ）に示す標示構造の繰り返し構造部１０Ｂは、設置面Ｓ上に設置面Ｓとは反射率が異なる材料からなる曲線状の導電部材１Ｂが上述した所定の間隔で互いに平行に配置されてなる。即ち、導電部材１Ｂは、一定の周期で繰り返し配置されている。なお、各導電部材１Ｂは、中央部が繰り返し方向の一方（図１では左方向）に凸となるように湾曲して延在している。そして、導電部材１Ｂが曲線状である場合、ミリ波レーダーや準ミリ波レーダーを用いてセンシングを行った際の反射方向を広げ、ロバスト性を高めることができる。
【００３９】
また、図３に示す標示構造の繰り返し構造部１０Ｃは、設置面Ｓ上に設置面Ｓとは反射率が異なる材料からなる直線状の導電部材１が間隔を異ならせつつ互いに平行に配置されている。即ち、導電部材１は、上述した所定の間隔の範囲内で配設間隔が変調するように配置されており、図３では、導電部材１の配設間隔が疎になる部分と、導電部材１の配設間隔が密になる部分とが繰り返し方向に交互に存在している。なお、各導電部材１は、繰り返し方向（図１では左右方向）に直交する方向（図１では上下方向）に延在している。そして、導電部材１の配設間隔が変調している場合、広い波長帯域のミリ波または準ミリ波に対して高い反射率を得ることができる。
【００４０】
ここで、図３に示す標示構造のように繰り返し構造部１０Ｃ内における導電部材１の配設間隔を変調させる場合、導電部材１の配設間隔は、それぞれ、配設間隔の平均値の０．７倍以上１．３倍以下の範囲内であることが好ましい。配設間隔のバラツキが上記範囲内であれば、ミリ波レーダーや準ミリ波レーダーを用いてセンシングを行った際の反射波の受信強度を十分に高めることができる。
【００４１】
更に、上述した例では標示構造が繰り返し構造部を１つのみ有する場合について説明したが、標示構造は、図４に示すように、互いに離隔して配置された複数の繰り返し構造部を有していてもよい。標示構造が互いに離隔した複数の繰り返し構造部を有している場合、反射する波長帯域、ミリ波または準ミリ波の反射方向を広げ、ロバスト性を高めることができる。
【００４２】
ここで、図４（ａ）に示す標示構造は、図４（ａ）では左右方向に互いに離隔して配置された複数（図示例では３つ）の繰り返し構造部１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆを有している。そして、各繰り返し構造部１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆは、設置面Ｓ上に設置面Ｓとは反射率が異なる材料からなる直線状の導電部材１が互いに平行に配置されてなる。即ち、導電部材１は、一定の周期で繰り返し配置されている。なお、各導電部材１は、繰り返し方向（図４（ａ）では左右方向）に直交する方向（図４（ａ）では上下方向）に延在している。そして、標示構造が導電部材の繰り返し方向に互いに離隔した複数の繰り返し構造部を有している場合、広い波長帯域のミリ波または準ミリ波に対して高い反射率を得ることができる。
【００４３】
また、図４（ｂ）に示す標示構造は、図４（ｂ）では上下方向に互いに離隔して配置された複数（図示例では３つ）の繰り返し構造部１０Ｈ，１０Ｇ，１０Ｉを有している。そして、繰り返し構造部１０Ｈ，１０Ｉは、設置面Ｓ上に設置面Ｓとは反射率が異なる材料からなる直線状の導電部材１Ａが上述した所定の間隔で互いに平行に配置されてなる。具体的には、導電部材１Ａは、一定の周期で繰り返し配置されており、各導電部材１Ａは、繰り返し方向（図４（ｂ）では左右方向）に直交する方向に対して傾斜して延在している。また、繰り返し構造部１０Ｈ，１０Ｉの間に位置する繰り返し構造部１０Ｇは、設置面Ｓ上に設置面Ｓとは反射率が異なる材料からなる直線状の導電部材１が上述した所定の間隔で互いに平行に配置されてなる。具体的には、導電部材１は、一定の周期で繰り返し配置されており、各導電部材１は、繰り返し方向（図４（ｂ）では左右方向）に直交する方向に延在している。そして、標示構造が有する複数の繰り返し構造部間で導電部材の延在方向が異なる場合、ミリ波レーダーや準ミリ波レーダーを用いてセンシングを行った際の反射方向を広げ、ロバスト性を高めることができる。
【００４４】
更に、図４（ｃ）に示す標示構造は、導電部材１の繰り返し方向が異なる複数の繰り返し構造部１０Ｊを有している。具体的には、各繰り返し構造部１０Ｊは、設置面Ｓ上に設置面Ｓとは反射率が異なる材料からなる直線状の導電部材１が上述した所定の間隔で互いに平行に配置されてなり、一定の周期で繰り返し配置された各導電部材１は、繰り返し方向に直交する方向に延在している。そして、標示構造が有する複数の繰り返し構造部間で導電部材の繰り返し方向が異なる場合、ミリ波レーダーや準ミリ波レーダーを用いてセンシングを行った際にあらゆる方向に高い反射率を得ることができる。
【００４５】
なお、導電部材の繰り返し方向が異なる複数の繰り返し構造部を有する場合、各繰り返し構造が有する導電部材の数は、５以上２０未満であることが好ましい。繰り返し構造部間で導電部材の繰り返し方向が異なる場合に、導電部材の数が５以上であれば、ミリ波レーダーや準ミリ波レーダーでのセンシングに必要な反射の指向性を十分に持たせることができる。また、導電部材の数が２０未満であれば、反射波の波長帯域と指向性に冗長性を与えることができる。
【００４６】
また、図４に示す例では、全ての繰り返し構造部において導電部材が一定の周期で配置されていたが、標示構造が導電部材の繰り返し方向が異なる複数の繰り返し構造部を有する場合、繰り返し配置された導電部材の周期は、少なくとも２つの繰り返し構造部間で異なっていてもよい。即ち、標示構造は、導電部材が第一の周期で繰り返し配置されている第一繰り返し構造部と、導電部材が第一の周期とは異なる第二の周期で繰り返し配置されている第二繰り返し構造部とを有していてもよい。導電部材が異なる周期で配置された第一繰り返し構造部および第二繰り返し構造部を有する場合、各繰り返し構造部がそれぞれの周期に応じたミリ波または準ミリ波を反射するため、広い波長帯域のミリ波または準ミリ波に対して高い反射率を得ることができる。
【００４７】
更に、上述した例では、各繰り返し構造部内の導電部材が、同一の長さおよび幅を有する線状部材であったが、繰り返し構造部内の導電部材は、例えば図５〜７に示すような形状であってもよい。
【００４８】
ここで、図５に示す標示構造の繰り返し構造部１０Ｋは、設置面Ｓとは反射率が異なる材料からなり、且つ、互いに長さが異なる直線状の導電部材１，１Ｃが、設置面Ｓ上に上述した所定の間隔で交互に配置されてなる。具体的には、導電部材１，１Ｃは、互いに平行に、且つ、長さ方向中央が同一直線上に位置するように、一定の周期で繰り返し配置されている。なお、各導電部材１，１Ｃは、繰り返し方向（図５では左右方向）に直交する方向（図５では上下方向）に延在している。そして、長さが異なる導電部材が交互に配置されている場合、ミリ波レーダーや準ミリ波レーダーを用いてセンシングを行った際の反射波の受信強度を更に高めることができる。
なお、反射波の受信強度を高める観点からは、導電部材１と導電部材１Ｃとは等間隔で配置することが好ましい。また、同様の理由により、導電部材１の長さは、ミリ波または準ミリ波の波長の半分よりも長く、導電部材１Ｃの長さは、ミリ波または準ミリ波の波長の半分よりも短いことが好ましい。
【００４９】
また、図６（ａ）に示す標示構造の繰り返し構造部１０Ｌは、設置面Ｓとは反射率が異なる材料からなるドット状の導電部材１Ｄが、設置面Ｓ上に上述した所定の間隔で配置されてなる。具体的には、導電部材１Ｄは、図６（ａ）では上下方向および左右方向の双方に、一定の周期で繰り返し配置されている。そして、ドット状の導電部材１Ｄが一定の周期で配置されている場合、ミリ波または準ミリ波を複数の方向に対して良好に反射することができる。
【００５０】
図６（ｂ）に示す標示構造の繰り返し構造部１０Ｌ’は、設置面Ｓとは反射率が異なる材料からなる粒状の導電部材１Ｄ’が、設置面Ｓ上に上述した所定の間隔で配置されてなる。具体的には、導電部材１Ｄ’は、複数の方向に、複数の周期で繰り返し配置されている。そして、粒状の導電部材１Ｄ’が、複数の方向に、複数の周期で繰り返し配置されている場合、ミリ波レーダーや準ミリ波レーダーを用いてセンシングを行った際にあらゆる方向に高い反射率を得ることができる。
【００５１】
更に、図７に示す標示構造の繰り返し構造部１０Ｍは、設置面Ｓとは反射率が異なる材料からなる直線状の導電部材１Ｅが上述した所定の間隔で繰り返し配置されてなる。具体的には、繰り返し構造部１０Ｍでは、図７では上下方向（繰り返し方向（図７では左右方向）に直交する方向）に並置された４つの導電部材１Ｅ（第１の導電部材列）と、図７では上下方向に並置された３つの導電部材１Ｅ（第２の導電部材列）とが、交互に、一定の周期で繰り返し配置されている。なお、図７の上下方向において、第２の導電部材列を構成する各導電部材１Ｅは、第１の導電部材列を構成する導電部材１Ｅの間に位置している。また、導電部材１Ｅは、図７では左右方向（繰り返し方向）に沿う方向に延在している。そして、図７に示す標示構造の繰り返し構造部１０Ｍによれば、左右方向に振動する偏波に対して、高い反射率を得ることができる。
【００５２】
更に、上述した例では、各導電部材が独立して存在している場合について示したが、繰り返し構造部内の導電部材は、例えば図８に示すように交差していてもよい。
【００５３】
ここで、図８に示す標示構造では、設置面Ｓとは反射率が異なる材料からなる直線状の導電部材１を図８では左右方向に繰り返し配置してなる繰り返し構造部１０Ｎの導電部材１と、設置面Ｓとは反射率が異なる材料からなる直線状の導電部材１を図８では上下方向に繰り返し配置してなる繰り返し構造部１０Ｐの導電部材１とが格子状に交差している。即ち、図８に示す標示構造は、導電部材１の繰り返し方向が異なる複数の（図８では２つの）繰り返し構造部１０Ｎ，１０Ｐを有している。そして、標示構造が有する複数の繰り返し構造部間で導電部材の繰り返し方向が異なり、且つ、導電部材同士が交差して格子状になっている場合、ミリ波または準ミリ波を複数の方向（図示例では２方向）に対して良好に反射することができる。
【００５４】
＜カバー層＞
そして、本発明の標示構造において、繰り返し構造部は、ミリ波または準ミリ波に対して透過性を有するカバー層で覆われていてもよい。
【００５５】
具体的には、図９に導電部材１の繰り返し方向に沿う断面の構造を示すように、導電部材１を繰り返し配置してなる繰り返し構造部は、カバー層３で覆われていてもよい。なお、図９では、標示構造を付与する構造物の表面Ｓの上に設けられた下塗り層２上に導電部材１が設けられている場合を示しているが、本発明は図９に示す形態に限定されるものではない。
【００５６】
ここで、カバー層としては、特に限定されることなく、例えば、接着層を有するシートや、合成樹脂、顔料、体質材および可塑剤を含む塗料からなる層などが挙げられる。
中でも、カバー層は、繰り返し構造部を可視光および赤外光の少なくとも一方に対して隠蔽する層であることが好ましい。繰り返し構造部を可視光および赤外光の少なくとも一方に対して隠蔽すれば、運転者、並びに、自動車に搭載された他のセンサ（例えば、可視光カメラ、赤外線カメラ、赤外光のレーザーレーダー等）に誤認識を与えることを防ぐことができる。なお、繰り返し構造部を可視光および赤外光の少なくとも一方に対して隠蔽する層は、染料、顔料または光散乱性を有する材料を含有させることで形成することができる。
また、カバー層は、可視光および赤外光の少なくとも一方を吸収する層であることが好ましい。可視光および赤外光の少なくとも一方を吸収すれば、運転者、並びに、自動車に搭載された他のセンサ（例えば、可視光カメラ、赤外線カメラ、赤外光のレーザーレーダー等）に誤認識を与えることを防ぐことができる。なお、可視光および赤外光の少なくとも一方を吸収する層は、染料または顔料を含有させることで形成することができる。
【００５７】
（標示構造の施工方法）
上述した標示構造は、例えば、上述した態様（１）〜（４）のように設置面に導電部材を直接配設することにより施工してもよいし、上述した態様（５）のように基材等を介して設置面に導電部材を設置することにより施工してもよい。
【００５８】
ここで、基材を介して設置面に導電部材を設置する場合には、例えば図１０に示すように、基材２０と、導電部材１を０．２ｍｍ以上４０ｍｍ以下の間隔で基材２０上または基材２０内に繰り返し配置してなる繰り返し構造部とを備える標示用シート１００を用いることが好ましい。なお、施工性および保管性を向上させる観点から、図示例では、標示用シート１００はロール状に巻き回されている。また、図示例では、設置面としての路面Ｇに敷設した標示用シート１００の上には、白線（カバー層）３０が形成されている。
【００５９】
＜標示用シート＞
そして、標示構造の施工に使用し得る標示用シートの一例は、例えば、標示用シート１００の、導電部材が繰り返し配置される方向（以下、「繰り返し方向」と称することがある。）に沿う断面の構造を図１１（ａ）に示すように、基材２０と、基材２０上に導電部材１を０．２ｍｍ以上４０ｍｍ以下の間隔で繰り返し配置してなる繰り返し構造部１０とを備えている。
また、標示用シートの他の例は、例えば、繰り返し方向に沿う断面の構造を図１１（ｂ）に示すように、基材２０と、基材２０内に導電部材１を０．２ｍｍ以上４０ｍｍ以下の間隔で繰り返し配置してなる繰り返し構造部１０とを備えている。
更に、標示用シートの別の例は、例えば、繰り返し方向に沿う断面の構造を図１１（ｃ）に示すように、基材２０と、一部が外部へと露出するように導電部材１を基材２０内に０．２ｍｍ以上４０ｍｍ以下の間隔で繰り返し配置してなる繰り返し構造部１０とを備えている。
なお、図１１（ａ）〜（ｃ）において、繰り返し方向は左右方向である。そして、基材に導電部材を設ける方法としては、特に限定されることなく、例えば、蒸着；スパッタリング；有機物（電気伝導性を有する有機物）含有インクを用いた印刷；並びに、糸状または帯状の有機物（電気伝導性を有する有機物）の織り込み、編み込み、縫い込みおよび漉き込み；などが挙げられる。また、標示用シートは、任意に、被覆層および／または接着層を更に備えていてもよい。
【００６０】
ここで、被覆層は、基材の少なくとも一方の表面側に設けることができるが、導電部材が基材上に配置されている場合には、基材よりも導電部材が配置されている側に設けることが好ましく、導電部材を覆うように設けられることがより好ましい。被覆層を設ければ、基材や導電部材を保護することができる。なお、被覆層としては、特に限定されることなく、例えば、合成樹脂、顔料、体質材および可塑剤を含む塗料からなる層などが挙げられる。
中でも、被覆層は、繰り返し構造部を可視光および赤外光の少なくとも一方に対して隠蔽する層であることが好ましい。繰り返し構造部を可視光および赤外光の少なくとも一方に対して隠蔽すれば、標示構造を形成した際に、運転者、並びに、自動車に搭載された他のセンサ（例えば、可視光カメラ、赤外線カメラ、赤外光のレーザーレーダー等）に誤認識を与えることを防ぐことができる。なお、繰り返し構造部を可視光および赤外光の少なくとも一方に対して隠蔽する層は、染料、顔料または光散乱性を有する材料を含有させることで形成することができる。
また、被覆層は、可視光および赤外光の少なくとも一方を吸収する層であることが好ましい。可視光および赤外光の少なくとも一方を吸収すれば、標示構造を形成した際に、運転者、並びに、自動車に搭載された他のセンサ（例えば、可視光カメラ、赤外線カメラ、赤外光のレーザーレーダー等）に誤認識を与えることを防ぐことができる。なお、可視光および赤外光の少なくとも一方を吸収する層は、染料または顔料を含有させることで形成することができる。
【００６１】
更に、接着層は、基材の一方の表面側に設けることができる。具体的には、接着層は、設置面に標示用シートを貼り付けて固定する際に設置面に貼り合わされる側に設けることができる。
【００６２】
そして、標示用シートは、可視光および赤外光の少なくとも一方を反射することが好ましい。標示用シートが可視光および赤外光の少なくとも一方を反射すれば、設置面に設置した際に、可視光および／または赤外光に対する標示構造としての機能を兼ね備えることができ、運転者、並びに、可視光カメラ、赤外光カメラおよび赤外光のレーザーレーダー等でも検知が可能な冗長性の高い標示構造が得られる。
【００６３】
ここで、可視光および赤外光の少なくとも一方に対する反射能は、特に限定されることなく、ガラスビーズ等の等の可視光の再帰反射材や赤外光反射材を含有させることにより、標示用シートに付与することができる。
なお、再帰反射材や赤外光反射材は、特に限定されることなく、標示用シートの表面を構成する基材または被覆層に含有させることができる。
【００６４】
ここで、設置面としての路面Ｇへの標示用シート１００の固定は、図１２（ａ）に示すように、接着層４０を路面Ｇと標示用シート１００との間に介在させることにより行うことができる。
なお、図１０および図１２（ａ）では導電部材１が路面Ｇとは反対側に位置するように標示用シート１００を固定する場合を示したが、図１２（ｂ）に示すように、標示用シート１００は導電部材１が路面Ｇ側に位置するように固定することもできる。この場合、接着層４０の厚みを導電部材１の厚みよりも厚くすればよい。
【００６５】
＜構造物＞
そして、上述した標示構造を設ける構造物としては、特に限定されることなく、例えば、走行路の区画線や停止線等の路面標示；縁石、遮断機、防護柵（ガードレール、ガードパイプ等）、ラバーポール、距離標、照明灯、電柱、信号機、信号柱、道路標識および道路標識柱等の道路付属物；並びに、塀や外壁等の建造物；などが挙げられる。
【００６６】
なお、これらの構造物に対してカバー層を有する標示構造を設ける場合、カバー層は、設置面よりも、可視光および赤外光の少なくとも一方の反射率が高いことが好ましい。カバー層の可視光および赤外光の少なくとも一方に対する反射率が設置面よりも高ければ、カバー層が可視光および／または赤外光に対する標示構造としての機能を兼ね備えることができ、運転者、並びに、可視光カメラ、赤外光カメラおよび赤外光のレーザーレーダー等でも検知が可能な冗長性の高い標示構造となる。
【００６７】
また、標示構造をミリ波レーダーや準ミリ波レーダーなどのレーダーを用いたセンシングの対象として自動運転システムや運転支援システムに活用する場合には、標示構造は、導電部材の繰り返し方向が車両の走行方向と平行な繰り返し構造部を少なくとも一つ有することが好ましい。
【００６８】
（路面標示）
ここで、上述した標示構造を用いた路面標示としては、例えば、図１３に車両の走行方向と平行な断面を示すような路面標示が挙げられる。図１３に示す路面標示は、路面２０上に設けた下塗り層２の表面に導電部材１を車両の走行方向が繰り返し方向になるように繰り返し配置し、更に、カバー層となる白線４を下塗り層２および導電部材１の上に設けてなる。また、白線４の表層部には、白線４の視認性を高める観点から、ガラスビーズ５等の可視光の再帰反射材や赤外光反射材（図示せず）が設けられている。
【００６９】
そして、この路面標示では、走行する車両からミリ波レーダーや準ミリ波レーダーなどのレーダーを用いてセンシングを行うことにより、強度の高い反射波を得ることができる。
【００７０】
（道路付属物）
また、上述した標示構造を用いた道路付属物としては、特に限定されることなく、例えば、図１４に示すようなガードレール３００、図１５に示すような縁石４００、図１６に示すような電柱５００が挙げられる。
【００７１】
ここで、図１４に示すガードレール３００は、導電部材の繰り返し方向が車両の走行方向と平行な繰り返し構造部１０がビーム部分に設けられている。
そして、このガードレール３００では、走行する車両からミリ波レーダーや準ミリ波レーダーなどのレーダーを用いてセンシングを行うことにより、強度の高い反射波を得ることができる。
【００７２】
また、図１５に示す縁石４００は、導電部材の繰り返し方向が車両の走行方向と平行な繰り返し構造部１０が表面および側面に設けられている。
そして、この縁石４００では、走行する車両からミリ波レーダーや準ミリ波レーダーなどのレーダーを用いてセンシングを行うことにより、強度の高い反射波を得ることができる。
【００７３】
更に、図１６に示す電柱５００は、導電部材の繰り返し方向が車両の走行方向と平行な繰り返し構造部１０が周方向に沿って表面に設けられている。
そして、この電柱５００では、走行する車両からミリ波レーダーや準ミリ波レーダーなどのレーダーを用いてセンシングを行うことにより、強度の高い反射波を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明によれば、ミリ波または準ミリ波を用いたレーダーでセンシングを行った際に反射波の受信強度を高めることが可能であり、且つ、耐疲労性に優れる標示構造を提供することができる。
また、本発明によれば、ミリ波または準ミリ波を用いたレーダーで長期に亘って良好にセンシングし得る路面標示、道路付属物および建造物を提供することができる。
【符号の説明】
【００７５】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｄ’，１Ｅ  導電部材
２  下塗り層
３  カバー層
５  ガラスビーズ
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆ，１０Ｇ，１０Ｈ，１０Ｉ，１０Ｊ，１０Ｋ，１０Ｌ，１０Ｌ’，１０Ｍ，１０Ｎ，１０Ｐ  繰り返し構造部
２０  基材
３０  白線（カバー層）
４０  接着層
１００  標示用シート
２００  路面
３００  ガードレール
４００  縁石
５００  電柱
Ｓ  設置面
Ｇ  路面
【図１】
2020139346.tif 000003
【図２】
2020139346.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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