(57)【要約】【課題】表示装置の表示面を上下方向及び左右方向へとチルト自在に構成したチルト機構を提供する。【解決手段】左右端部に支軸４６を有する第１フレーム部材４２と、固定部に一部が固定され他の一部が第１フレーム部材と連結しこれを上下方向へ傾斜させる板部材４３と、支軸にカム結合するカム部を左右端部に有する第２フレーム部材５１とを具備し、支軸とカム部とがカム結合した状態にあるときに、第２フレーム部材が左右方向の一方に移動すると、第1フレーム部材の左右端部のうち一方の支軸とカム部とのカム結合が開放されると同時に、上記第1フレーム部材の左右端部のうち他方の端部においてカム結合している支軸がヒンジ部として第２フレーム部材を左右方向の一方に傾斜させる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右端部にそれぞれ支軸を有する第１フレーム部材と、
固定部に対して一部が固定され他の一部が上記第１フレーム部材と連結して当該第１フレーム部材を上下方向へと傾斜させ得る板部材と、
上記支軸のそれぞれにカム結合するカム部を左右端部にそれぞれ有する第２フレーム部材と、
を具備し、
上記支軸と上記カム部とがそれぞれカム結合した状態にあるときに、上記第２フレーム部材が左右方向のいずれか一方に移動すると、上記第1フレーム部材の左右端部のうち一方の上記支軸と上記カム部とのカム結合が開放されると同時に、上記第1フレーム部材の左右端部のうち他方の端部においてカム結合している上記支軸がヒンジ部として上記第２フレーム部材を左右方向の一方に傾斜させ得ることを特徴とするチルト機構。
【請求項２】
上記第２フレーム部材は、上記第1フレーム部材の左右端部のうち一方の上記支軸と上記カム部とのカム結合が開放されたときに、上記第２フレーム部材の左右方向への移動を阻止する複数のストッパー部を、さらに有することを特徴とする請求項１に記載のチルト機構。
【請求項３】
上記複数のストッパー部は、上記第１フレーム部材に設けられた複数のストッパー受部に当接することで上記第２フレーム部材の左右方向への移動を阻止することを特徴とする請求項２に記載のチルト機構。
【請求項４】
左右端部にそれぞれ支軸を有する第１フレーム部材と、
固定部に対して一部が固定され他の一部が上記第１フレーム部材と連結して当該第１フレーム部材を上下方向へと傾斜させ得る板部材と、
上記支軸のそれぞれにカム結合するカム部を左右端部にそれぞれ有する第２フレーム部材と、
上記第２フレーム部材の左右方向への移動を阻止する複数のストッパー部と、
上記第２フレーム部材に固定保持される表示パネルと、
を具備し、
上記支軸と上記カム部とがそれぞれカム結合した状態にあるときに、上記第２フレーム部材が左右方向のいずれか一方に移動すると、上記第1フレーム部材の左右端部のうち一方の上記支軸と上記カム部とのカム結合が開放されると同時に、上記第1フレーム部材の左右端部のうち他方の端部においてカム結合している上記支軸がヒンジ部として上記第２フレーム部材を左右方向の一方に傾斜させ得ることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
上記第２フレーム部材に固定保持される表示パネルの表示面を上下方向及び左右方向のいずれの方向にも傾斜自在に構成したチルト機構を備えた表示装置における表示方法であって、
上記表示パネルを左右方向のいずれか一方に傾斜させたとき、上記表示パネルに表示されるパラメータ情報は、当該表示パネルの表示面のうち上記傾斜の支軸となるヒンジ部寄りの領域に表示されることを特徴とする表示方法。
【請求項６】
左右端部にそれぞれ支軸を有する第１フレーム部材と、固定部に対して一部が固定され他の一部が上記第１フレーム部材と連結して当該第１フレーム部材を上下方向へと傾斜させ得る板部材と、上記支軸のそれぞれにカム結合するカム部を左右端部にそれぞれ有する第２フレーム部材とを具備し、
上記支軸と上記カム部とがそれぞれカム結合した状態にあるときに、上記第２フレーム部材が左右方向のいずれか一方に移動すると、上記第1フレーム部材の左右端部のうち一方の上記支軸と上記カム部とのカム結合が開放されると同時に、上記第1フレーム部材の左右端部のうち他方の端部においてカム結合している上記支軸がヒンジ部として上記第２フレーム部材を左右方向の一方に傾斜させ得るチルト機構と、
上記第２フレーム部材に固定保持される表示パネルと、
を備えた表示装置を、
本体背面部分に具備することを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
請求項６に記載の撮像装置における表示装置の表示方法であって、
装置自身の縦横姿勢を判定し、
上記表示装置に表示されるパラメータ情報の表示形態を、上記縦横姿勢の判定結果に応じて切り換えることを特徴とする表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、搭載される表示パネルの表示面の向きを変更させ得る構造を備えたチルト機構と、このチルト機構を備えた表示装置と、この表示装置における表示方法と、当該表示装置を具備する撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、静止画撮影及び動画撮影を行うデジタルカメラや映像を撮像するビデオカメラ等の撮像装置は、撮像光学系によって結像される光学像を、撮像素子等の光電変換素子を用いて光電変換して電子的な画像を取得して記録する構成を備える。さらに、当該撮像装置は、取得された電子的な画像をリアルタイムで表示したり、記録済みの電子的な画像を表示するための表示装置を一体に具備して構成されているのが一般である。
【０００３】
この種の撮像装置を用いて撮像動作を行う場合、使用者（ユーザ）は、当該撮像装置に設けられた表示装置の表示部に表示される画像を見ながら、所望の被写体の状態や撮像範囲や構図等を決定する。このとき、当該表示装置の表示部に表示される画像は、当該撮像装置の撮像光学系の光軸に沿う方向を含む所定の範囲である。
【０００４】
一般に、この種の撮像装置においては、撮像光学系の光軸方向と、使用者（ユーザ）が表示装置の表示部を観察する際の視線方向とを略一致させるように、撮像光学系や表示装置が配置されているのが普通である。
【０００５】
具体的には、従来の撮像装置においては、例えば撮像光学系の光軸に対して表示装置の表示部の表示面が略直交するように配置した形態として、撮像装置本体に対して表示装置を一体にかつ固定した形態のものが実用化されている。
【０００６】
このような配置とすることで、撮像対象とする所望の被写体に対して撮像光学系の光軸を向けたときに、使用者（ユーザ）は、被写体のある方向に視線を向けると共に、僅かな視線の移動で表示装置の表示部を観察することができる。したがって、使用者（ユーザ）は、迅速で自然な操作で撮像範囲や構図の設定を行うことが容易にでき、良好な使用感を得ることができるようになる。
【０００７】
しかしながら、撮像対象とする所望の被写体に対して撮像光学系の光軸を向けたときに、表示装置の表示部が必ずしも使用者（ユーザ）に対して見易い位置に配置されるとは限らない。
【０００８】
例えば、撮像装置を極端に上方又は下方に位置させて撮影を行ういわゆるハイポジション撮影やローポジション撮影を行う場合等において、撮像装置に対して表示装置が一体に固定されている形態であると、使用者（ユーザ）は、撮像光学系の光軸を所望の被写体に向けた状態を維持しながら、表示装置の表示部を観察するのが困難な場合がある。
【０００９】
そこで、従来の撮像装置における表示装置においては、表示部の表示面が向く方向を自在に変位させ得るための各種の工夫が提案され、また実用化されている。ここで、表示装置の表示部の表示面が向く方向を自在に変位させる機構（以下、表示装置位置可変機構という）としては、大きく分類するといわゆるチルトタイプとバリアングルタイプの二種類の形態のものがある。
【００１０】
チルトタイプの表示装置可変機構としては、例えば特開２０００−５０１１７号公報，特開２０１５−２１８８３０号公報等によって種々のものが開示されている。また、バリアングルタイプの表示装置可変機構としては、例えば特許第３４９６４４５号公報，特開平８−２７０６３８号公報等によって種々のものが開示されている。さらに、機構の工夫によって表示装置の表示部の動く方向における自由度を向上させるようにした形態のものが、例えば特開２０１２−８０４００号公報等によって開示されている。
【００１１】
このように、従来においては、いずれもヒンジ機構を工夫することによって表示装置可変機構を実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０００−５０１１７号公報
【特許文献２】特開２０１５−２１８８３０号公報
【特許文献３】特開平１０−２８５４４４号公報
【特許文献４】特開平８−２７０６３８号公報
【特許文献５】特開２０１２−８０４００号公報
【特許文献６】特開２０１２−２６６１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ところが、上記従来の技術において、例えばチルトタイプの表示装置可変機構（上記特開２０００−５０１１７号公報，上記特開２０１５−２１８８３０号公報等）は、横長の矩形状を有する表示部の表示面が、撮像装置の本体に対して上方又は下方に向くように構成されている。したがって、横長の画像を取得する場合には適した構造であるが、縦長の画像を取得する場合（いわゆる縦位置撮影を行う場合）には、利用することができないという問題点がある。
【００１４】
一方、バリアングルタイプの表示装置可変機構（上記特許第３４９６４４５号公報，上記特開平８−２７０６３８号公報等）は、表示装置の表示部の配置が、撮像光学系の光軸から大きくズレた位置に配置されてしまうので、構図の決定が困難になるという問題点がある。また、この形態の場合、表示装置の表示部の向きを変更する際の操作量が多くなってしまい煩わしいという問題点もある。
【００１５】
他方、上記特開２０１２−８０４００号公報によって開示されている表示装置可変機構は、表示装置をチルト方向へ可変させる部材上にバリアングル機構を搭載した形態となっているため、バリアングルタイプのものと同様に、操作量が大きくなり、良好な操作感を得られないという問題点がある。
【００１６】
ところで、チルトタイプの表示装置可変機構における問題点に着目し、縦位置撮影時に対応させるべく左右方向へのチルト動作を実現し得るチルトタイプの可変機構を考えたとき、例えば、左右端をヒンジ部として両側に開閉し得る形態の扉開閉機構についての提案が、例えば特開２０１２−２６６１３号公報等によって開示されている。
【００１７】
しかしながら、上記特開２０１２−２６６１３号公報等によって開示されている扉開閉機構の主な適用対象物は冷蔵庫である。したがって、当該扉開閉機構では、回転カム機構やリンク機構を組み合わせた複雑な構成である上に、重量のある扉を支持することを前提としているため、小型化（特に薄型化や軽量化）が困難であるという問題点がある。
【００１８】
本発明は、上述した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、表示装置の表示面を上下方向及び左右方向へとチルト自在に構成したチルト機構と、このチルト機構を適用した表示装置と、この表示装置における表示方法と、当該表示装置を具備する撮像装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記目的を達成するために、本発明の一態様のチルト機構は、左右端部にそれぞれ支軸を有する第１フレーム部材と、固定部に対して一部が固定され他の一部が上記第１フレーム部材と連結して当該第１フレーム部材を上下方向へと傾斜させ得る板部材と、上記支軸のそれぞれにカム結合するカム部を左右端部にそれぞれ有する第２フレーム部材とを具備し、上記支軸と上記カム部とがそれぞれカム結合した状態にあるときに、上記第２フレーム部材が左右方向のいずれか一方に移動すると、上記第1フレーム部材の左右端部のうち一方の上記支軸と上記カム部とのカム結合が開放されると同時に、上記第1フレーム部材の左右端部のうち他方の端部においてカム結合している上記支軸がヒンジ部として上記第２フレーム部材を左右方向の一方に傾斜させ得る。
【００２０】
本発明の一態様の表示装置は、左右端部にそれぞれ支軸を有する第１フレーム部材と、固定部に対して一部が固定され他の一部が上記第１フレーム部材と連結して当該第１フレーム部材を上下方向へと傾斜させ得る板部材と、上記支軸のそれぞれにカム結合するカム部を左右端部にそれぞれ有する第２フレーム部材と、上記第２フレーム部材の左右方向への移動を阻止する複数のストッパー部と、上記第２フレーム部材に固定保持される表示パネルとを具備し、上記支軸と上記カム部とがそれぞれカム結合した状態にあるときに、上記第２フレーム部材が左右方向のいずれか一方に移動すると、上記第1フレーム部材の左右端部のうち一方の上記支軸と上記カム部とのカム結合が開放されると同時に、上記第1フレーム部材の左右端部のうち他方の端部においてカム結合している上記支軸がヒンジ部として上記第２フレーム部材を左右方向の一方に傾斜させ得る。
【００２１】
本発明の一態様の表示方法は、上記第２フレーム部材に固定保持される表示パネルの表示面を上下方向及び左右方向のいずれの方向にも傾斜自在に構成したチルト機構を備えた表示装置における表示方法であって、上記表示パネルを左右方向のいずれか一方に傾斜させたとき、上記表示パネルに表示されるパラメータ情報は、当該表示パネルの表示面のうち上記傾斜の支軸となるヒンジ部寄りの領域に表示される。
【００２２】
本発明の一態様の撮像装置は、左右端部にそれぞれ支軸を有する第１フレーム部材と、固定部に対して一部が固定され他の一部が上記第１フレーム部材と連結して当該第１フレーム部材を上下方向へと傾斜させ得る板部材と、上記支軸のそれぞれにカム結合するカム部を左右端部にそれぞれ有する第２フレーム部材とを具備し、上記支軸と上記カム部とがそれぞれカム結合した状態にあるときに、上記第２フレーム部材が左右方向のいずれか一方に移動すると、上記第1フレーム部材の左右端部のうち一方の上記支軸と上記カム部とのカム結合が開放されると同時に、上記第1フレーム部材の左右端部のうち他方の端部においてカム結合している上記支軸がヒンジ部として上記第２フレーム部材を左右方向の一方に傾斜させ得るチルト機構と、上記第２フレーム部材に固定保持される表示パネルとを備えた表示装置を、本体背面部分に具備する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、縦位置撮影に対応し得るように表示装置の表示面を左右方向へとチルト自在に構成したチルト機構と、このチルト機構を適用した表示装置と、この表示装置における表示方法と、当該表示装置を具備する撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態の撮像装置の主に背面側を示す外観斜視図
【図２】図１の撮像装置の概略構成を示すブロック構成図
【図３】図１の撮像装置の表示装置（背面モニターユニット）をユニット毎に分解して示す分解斜視図
【図４】図１の撮像装置の表示装置（背面モニターユニット）の左チルト動作状態を示す裏面側から見た斜視図
【図５】図１の撮像装置の表示装置（背面モニターユニット）の右チルト動作状態を示す裏面側から見た斜視図
【図６】図１の表示装置（背面モニターユニット）のうちのチルトユニットのみを取り出して分解して示す分解斜視図
【図７】図１の表示装置（背面モニターユニット）のうちのモニターフレームユニット及びモニターカバーユニットを取り出して分解して示す分解斜視図
【図８】図１の撮像装置の表示装置（背面モニターユニット）におけるチルトユニットとモニターフレームユニットとの連結状態（支軸とカム部とのカム結合状態）を簡略化して示す斜視図（チルトユニットに対するモニターフレームユニットの要部を示す図）
【図９】図８の符号［９］で示す部分の要部拡大図
【図１０】図８の矢印［１０］方向から見た平面図
【図１１】図１の撮像装置の表示装置（背面モニターユニット）における左右チルト機構の作用を示し、当該表示装置（背面モニターユニット）のチルトユニット側の面から見た平面図
【図１２】図１１の［１２］−［１２］線に沿う部分の平面を簡略に示す平面図（固定ユニットに対して可動ユニットがチルト動作する際の経過を順次示す図）
【図１３】図１２の符号［１３］で示す部分を拡大して示す要部拡大図
【図１４】図１２の符号［１４］で示す部分を拡大して示す要部拡大図
【図１５】図１２の符号［１５］で示す部分を拡大して示す要部拡大図
【図１６】図１の撮像装置の表示装置（背面モニターユニット）における左右チルトロック機構の要部拡大図（ロック状態）
【図１７】図１の撮像装置の表示装置（背面モニターユニット）における左右チルトロック機構の要部拡大図（ロック解除状態）
【図１８】図１７の［１８］−［１８］線に沿う断面図
【図１９】図１の撮像装置の表示装置（背面モニターユニット）におけるフレキシブルプリント基板の配置を示す概念図（右チルト動作状態）
【図２０】図１の撮像装置の表示装置（背面モニターユニット）におけるフレキシブルプリント基板の配置を示す概念図（左チルト動作状態）
【図２１】図１の撮像装置を用いて撮影を行う場合の第１の状況（横位置アイレベル撮影時）を示す説明図
【図２２】図１の撮像装置を用いて撮影を行う場合の第２の状況（横位置ローポジション撮影時）を示す説明図
【図２３】図１の撮像装置を用いて撮影を行う場合の第３の状況（横位置ハイポジション撮影時）を示す説明図
【図２４】図１の撮像装置を用いて撮影を行う場合の第４の状況（縦位置ハイポジション撮影時）を示す説明図
【図２５】図１の撮像装置を用いて撮影を行う場合の第５の状況（縦位置ローポジション撮影時）を示す説明図
【図２６】図１の撮像装置の主に撮影モード時の表示形態についての作用を説明するカメラ制御のフローチャート
【図２７】本発明の一実施形態の表示装置（背面モニターユニット）を適用した工業用内視鏡装置を使用している状況を示す概念図（ハイポジション撮影時の状況）
【図２８】本発明の一実施形態の表示装置（背面モニターユニット）を適用した工業用内視鏡装置を使用している状況を示す概念図（ローポジション撮影時の状況）
【図２９】本発明の一実施形態の表示装置（背面モニターユニット）と同様構成のユニットを適用したＩＣレコーダ（録音機器）の通常状態（表示パネルロック状態）の全体を示す外観斜視図
【図３０】図２９のＩＣレコーダ（録音機器）において表示装置（背面モニターユニット）を一方向へチルトさせた状態を示す側面図
【図３１】図２９のＩＣレコーダ（録音機器）において表示装置（背面モニターユニット）を別の一方向へチルトさせた状態を示す側面図
【図３２】本発明の一実施形態の撮像装置の表示装置（背面モニターユニット）の表示パネル可変機構についての変形例を示す図（撮像装置の上面図）
【図３３】本変形例の撮像装置における表示装置（背面モニターユニット）のみを取り出して示す外観斜視図
【図３４】本変形例の撮像装置における表示装置（背面モニターユニット）の左チルト動作状態を示す図
【図３５】本変形例の撮像装置における表示装置（背面モニターユニット）の右チルト動作状態を示す図
【図３６】図３５の状態から上下チルト動作状態へと移行する途中の状態を示す図
【図３７】図３６の状態から下方向へチルトした状態を示す図
【図３８】図３６の状態から上方向へチルトした状態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図示の実施の形態によって本発明を説明する。以下の説明に用いる各図面は模式的に示すものであり、各構成要素を図面上で認識できる程度の大きさで示すために、各部材の寸法関係や縮尺等を構成要素毎に異ならせて示している場合がある。したがって、本発明は、各図面に記載された各構成要素の数量や各構成要素の形状や各構成要素の大きさの比率や各構成要素の相対的な位置関係等に関して、図示の形態のみに限定されるものではない。
【００２６】
本発明の一実施形態は、例えば撮像光学系により結像された光学像を、例えばＣＣＤ（Charge Coupled Device；電荷結合素子）イメージセンサーやＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor；相補性金属酸化膜半導体）型イメージセンサー等の光電変換素子等（以下、撮像素子という）を用いて順次光電変換し、これにより得られた画像信号を所定の形態の画像データ（例えば静止画像又は動画像を表わすデジタル画像データ等）として記憶媒体に記録すると共に、この記憶媒体に記録されたデジタル画像データに基いて静止画像又は動画像を再生表示する画像表示装置、例えば液晶表示ディスプレイ（Liquid Crystal Display；ＬＣＤ）や有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ；Organic Electro-Luminescence：ＯＥＬ）ディスプレイ等を備えて構成された撮像装置（例えばデジタルカメラやビデオカメラ等）を例示する。
【００２７】
なお、本実施形態においては、撮像装置の使用時に被写体に対向する面を、当該撮像装置の前面というものとする。また、撮像装置の使用時に使用者が対面する面を撮像装置の背面というものとする。そして、操作部材のうちシャッターレリーズボタンが配設されている面を上面というものとする。さらに、撮像装置の上面に対向する面を底面というものとする。
【００２８】
また、撮像装置を通常の使用状態としたとき（上側に上面を下側に底面を配置したとき）の両側面を左側面及び右側面というものとする。この場合における左右の判別は、例えば使用者（ユーザ）が当該撮像装置を保持したときに、当該使用者（ユーザ）が対面する面（即ち撮像装置の背面）に向かって左側又は右側をそれぞれ左又は右として区別するものとする。
【００２９】
また、本発明の一実施形態においては、撮像光学系の光軸を符号Ｏで表す。この光軸Ｏに沿う方向において、撮像装置の前面に対向し被写体が存在している側を前方というものとし、撮像装置の背面側を後方というものとする。
【００３０】
［一実施形態］
図１，図２は、本発明の一実施形態の撮像装置を示す図である。このうち図１は、本実施形態の撮像装置の主に背面側を示す外観斜視図である。図２は、本実施形態の撮像装置の概略構成を示すブロック構成図である。
【００３１】
本実施形態の撮像装置１０は、図１，図２に示すように、画像処理＆制御部１１と、撮像部１２と、操作部１３と、表示装置としての背面モニターユニット１４と、ＧＰＳ１５と、姿勢センサ１６と、方位センサ１７と、記録部１８と、通信部１９と、電子ビューファインダー（以下、ＥＶＦと略記する）２０と、レンズ鏡筒ユニット２１等を有して構成されている。なお、撮像装置１０自体の構成は、従来一般的に実用化されている撮像装置と略同様構成からなる。したがって、以下の説明では、各構成部材についての説明は簡単な記述に留める。
【００３２】
画像処理＆制御部１１は、撮像部１２によって取得された画像データや、後述する各種のセンサ等によって取得された各種情報データ、又は操作部１３からの指示信号等を受けて、適宜対応する所定の処理や制御を行う回路部もしくはプログラムソフトウエアである。この画像処理＆制御部１１は、例えばＣＰＵ等を用いたプロセッサによって構成され、不図示のメモリ等に記憶されたプログラムに従って動作する。また、これとは別の構成として、画像処理＆制御部１１は、ハードウエアの電子回路によって構成するような形態であってもよい。
【００３３】
画像処理＆制御部１１は、例えば表示制御部１１ａと、操作判定部１１ｂと、画像処理部１１ｃと、パネル状態判定部１１ｄ等を有して構成されている。表示制御部１１ａは、背面モニターユニット１４の表示パネル１４ａやＥＶＦ２０を制御して、画像表示に関する制御を行う回路部もしくはプログラムソフトウエアである。操作判定部１１ｂは、操作部１３からの指示信号を判定する回路部もしくはプログラムソフトウエアである。画像処理部１１ｃは、撮像部１２によって取得された画像データを受けて、適宜所定の画像処理等を施す回路部もしくはプログラムソフトウエアである。
【００３４】
パネル状態判定部１１ｄは、表示パネル１４ａの状態、例えば傾き状態等を判定する回路部もしくはプログラムソフトウエアである。パネル状態判定部１１ｄは、例えばＧＰＳ１５，姿勢センサ１６，方位センサ１７等の各種センサによる検出結果を参照して表示パネル１４ａの状態（具体的には表示パネル１４ａの傾き方向等の状態）の判定を行う。
【００３５】
撮像部１２は、レンズ鏡筒ユニット２１の撮像光学系によって結像された光学像を受光する撮像素子と、この撮像素子を駆動して光電変換処理等を行って画像信号を取得する駆動処理回路等を有して構成されている。
【００３６】
操作部１３は、例えば押しボタン式，傾倒式，回転式，摺動式等の各種の形態からなる複数の操作部材である。具体的には、例えば押しボタン式操作部材であるレリーズボタン１３ａと、回転式操作部材である回転ダイヤル部材１３ｂと、傾倒式操作部材であるジョイスティック１３ｃと、押しボタン式の一種の四方向ボタン１３ｄと、複数の押しボタン１３ｅ等がある。
【００３７】
背面モニターユニット１４は、表示パネル１４ａと、タッチパネル１４ｂとを有して主に構成されている。表示パネル１４ａは、表示制御部１１ａの制御により、撮像部１２にて取得され画像処理部１１ｃにて処理済みの画像データに基く画像を表示したり、予めメモリ（不図示）等に記憶されている設定用メニュー画面などを表示する表示用デバイスである。
【００３８】
また、表示パネル１４ａの表示面上には、操作部材の一種としてのタッチパネル１４ｂが設けられている。このタッチパネル１４ｂは、表示パネル１４ａ上の任意の位置を使用者（ユーザ）が手指などによって触れることにより、各種の操作入力を行うことのできる操作デバイスである。したがって、使用者（ユーザ）が表示パネル１４ａ上の所定の位置に表示される表示に対してタッチ操作等を行なって操作指示を行うことで、表示パネル１４ａとタッチパネル１４ｂとを連携させて制御することで、各種の制御を行うコトガできるようになっている。
【００３９】
また、上記背面モニターユニット１４は、表示パネル１４ａの表示面の向く方向を自在に変位させるための表示パネル可変機構を有して構成されている。この表示パネル可変機構は、例えば、上下チルト機構及び左右チルト機構によって構成されている。表示パネル可変機構についての詳細は後述する。
【００４０】
ＧＰＳ（Global Positioning System）１５は、当該撮像装置１０の位置情報を取得するための回路部もしくはプログラムソフトウエアを含む構成ユニットである。このＧＰＳ１５は、小型電子機器等に一般に搭載され実用化されているデバイスであり、その詳細構成は省略する。
【００４１】
また、姿勢センサ１６や方位センサ１７は、当該撮像装置１０自身の状態や、表示パネル１４ａの状態（傾き方向；チルト方向等の状態など）を検出するための各種センサ素子である。これらの各種センサ素子は、図示を省略しているが、例えば撮像装置１０の本体内部や、表示パネル１４ａの所定の部位に設けられているものとする。
【００４２】
なお、これらの各センサ素子には、各対応する回路部もしくはプログラムソフトウエアを含むものとする。そして、これらのセンサ素子及び回路部もしくはプログラムソフトウエアは、従来一般に実用化されている撮像装置において適用されているものと同様のものが用いられる。したがって、その詳細説明は省略する。
【００４３】
記録部１８は、撮像部１２によって取得された画像データと、その関連情報等を含めて記録する記憶媒体及びその駆動回路等を含めて構成される構成ユニットである。
【００４４】
通信部１９は、当該撮像装置１０と他の機器との間で行われるデータ通信を実現する回路ユニット（例えば近距離無線通信手段等）と、不図示のネットワークを経由して所定のファイルサーバー等（不図示）との間での通信を実現するための回路部もしくはプログラムソフトウエア等を含んで構成される構成ユニットである。なお、通信部１９は、無線方式の通信手段に限らず、有線方式の通信手段も含まれる。この通信部１９は、画像処理＆制御部１１に含まれる通信制御部（不図示）よって制御される。
【００４５】
電子ビューファインダー（以下、ＥＶＦと略記する）２０は、上記背面モニターユニット１４とは別に設けられる表示デバイスである。このＥＶＦ２０は、背面モニターユニット１４と同様の機能を有し、同様に表示制御部１１ａによって制御される。
【００４６】
レンズ鏡筒ユニット２１は、撮像光学系と、当該撮像光学系の一部に光学レンズを光軸Ｏに沿う方向へと駆動する駆動ユニットなどを含んで構成される構成ユニットである。
【００４７】
撮像装置１０は、上述した構成部材，構成ユニット以外にも、各種の構成ユニットを具備している。しかしながら、それら、その他の構成ユニット等については、本発明に直接関連しない部分であるので説明を省略する。
【００４８】
次に、本実施形態の撮像装置（１０）の表示装置（背面モニターユニット１４）における表示パネル可変機構の詳細な構成について、図３〜図７を用いて以下に説明する。
【００４９】
なお、本実施形態の撮像装置１０における表示パネル可変機構は、上下方向のチルト機構及び左右方向のチルト機構によって、表示パネルの表示面の向きを上下左右方向にチルト自在なチルトタイプの可変機構を例示する。
【００５０】
図３は、本実施形態の撮像装置の表示装置（背面モニターユニット）をユニット毎に分解して示す分解斜視図である。図４，図５は、本実施形態の撮像装置の表示装置（背面モニターユニット）の表示面の反対側（つまり裏面側）から見た斜視図であって、左右チルト動作状態をそれぞれ示す図である。このうち図４は表示装置（背面モニターユニット）の左チルト動作状態を示している。図５は表示装置（背面モニターユニット）の右チルト動作状態を示している。
【００５１】
図６は、本実施形態の表示装置（背面モニターユニット）のうちのチルトユニット（４０）のみを取り出して分解して示す分解斜視図である。図７は、本実施形態の表示装置（背面モニターユニット）のうちのモニターフレームユニット（５０）及びモニターカバーユニット（６０）を取り出して分解して示す分解斜視図である。
【００５２】
まず、背面モニターユニット１４の概略構成を、主に図３，図４を用いて、以下に説明する。
【００５３】
背面モニターユニット１４は、チルトユニット４０と、モニターフレームユニット５０と、モニターカバーユニット６０とによって主に構成されている。
【００５４】
チルトユニット４０は、撮像装置１０の背面に一部が固設され、上下方向のチルト（従来形態のチルト）を実現するための上下チルト機構を備える構成ユニットである。これと同時に、当該チルトユニット４０は、モニターフレームユニット５０とモニターカバーユニット６０とが一体化して成る一構造単位（一つのユニット）である可動ユニット７０を左右方向にチルト自在とするための左右チルト機構の一部を有して構成されている。
【００５５】
ここで、可動ユニット７０（モニターフレームユニット５０とモニターカバーユニット６０とが一体化した一構造単位）は、固定ユニットであるチルトユニット４０に対して稼働する構成ユニットである。
【００５６】
なお、当該チルトユニット４０に組み込まれている上下チルト機構については、従来一般に実用化されている機構と同様のものが適用されているものとして、その詳細構成及び図示は省略する。また、チルトユニット４０の構成の詳細な説明は後述する（図６参照）。
【００５７】
モニターフレームユニット５０は、モニターカバーユニット６０に対して固定されることで、これ（モニターカバーユニット６０）を一体に保持する保持ユニットである。これと同時に、モニターフレームユニット５０は、チルトユニット４０の左右チルト機構（一部）と連係する構成部材であって、当該左右チルト機構の他の一部を有して構成される構成ユニットである。なお、モニターフレームユニット５０の構成の詳細な説明は後述する（図７参照）。
【００５８】
モニターカバーユニット６０は、表示パネル１４ａ（不図示）の表示面以外の外面を覆うカバー部材である。なお、モニターカバーユニット６０において、表示パネル１４ａの表示面が露呈する面は、図３において矢印［Ｅ］で示す面とする。
【００５９】
モニターカバーユニット６０は、モニターフレームユニット５０に対して一体となるように固定されている。また、モニターカバーユニット６０は、上記可動ユニット７０がチルトユニット４０に固定されるロック状態を解除するためのロック解除機構を有して構成されている。なお、モニターカバーユニット６０の構成の詳細な説明は後述する（図７参照）。
【００６０】
このように構成される背面モニターユニット１４は、
図３に示すような形態で、即ちチルトユニット４０とモニターフレームユニット５０とモニターカバーユニット６０とのそれぞれが互いに略平行となるように配置された形態で撮像装置１０の背面に対して固定される状態（ロック状態）と、
図４に示すような形態、即ちチルトユニット４０の固定面（撮像装置１０の背面）に正対したとき（図４の矢印［Ｅ］方向からモニターカバーユニット６０を見たとき）、当該モニターカバーユニット６０（の表示パネル１４ａ）が向かって左側（矢印［Ｌ］方向）に傾いた左チルト状態と、
図５に示すような形態、即ちチルトユニット４０の固定面（撮像装置１０の背面）に正対したとき（図５の矢印［Ｅ］方向からモニターカバーユニット６０を見たとき）、当該モニターカバーユニット６０（の表示パネル１４ａ）が向かって右側（矢印［Ｒ］方向）に傾いた右チルト状態と、
のそれぞれの間を変位し得るように構成されている。
【００６１】
ここで、本実施形態の撮像装置１０における背面モニターユニット１４のうちチルトユニット４０の構成を、主に図６を用いて以下に説明する。
【００６２】
チルトユニット４０は、チルトベース４１とチルトフレーム４２（第１フレーム部材）とチルトプレート４３（板部材）とによって構成される上下チルト機構を有している。この上下チルト機構は、上述したように、従来一般に実用化されているものと同様の構成のものが適用されている。したがって、その構成の詳細説明は省略する。
【００６３】
チルトフレーム４２の上縁部及び下縁部のそれぞれには、カムベース４４が複数のビス４９によって固定されている。このカムベース４４は、左右チルト機構の一部を構成するベース部材である。
【００６４】
当該カムベース４４は、撮像装置１０の背面（チルトユニット４０の固定面）に対して略直交する方向で、かつ背面側に向けて延出するように設けられている。
【００６５】
各カムベース４４の長手方向（左右方向）の両端部には、第２ストッパー受部４４ａが形成されている。これら第２ストッパー受部４４ａは、可動ユニット７０が左右いずれかにチルトしたとき、後述するストッパー板５２の第２ストッパー部５２ｂを係止することで、当該可動ユニット７０がチルトユニット４０（固定ユニット）から（スライド方向へ）脱落するのを阻止する部位である。
【００６６】
また、各カムベース４４の長手方向（左右方向）の両端部の各近傍には、クリック板４５を挟んで支軸４６が設けられている。この場合において、各支軸４６は、各カムベース４４の平面から撮像装置１０の背面（チルトユニット４０の固定面）に略平行する方向に延出し、かつ各カムベース４４の対向面に向けてそれぞれが突出するように設けられている。
【００６７】
そして、各カムベース４４の長手方向（左右方向）の中程の部位であって、各カムベース４４の対向面のそれぞれには調整板４７が複数のビス４８によって固定されている。この調整板４７には、複数の第１ストッパー受部４７ａが形成されている。これら複数の第１ストッパー受部４７ａは、可動ユニット７０が左右いずれかにチルトしたとき、後述する複数の第１ストッパー部５２ａを順次係止することで、当該可動ユニット７０がチルトユニット４０（固定ユニット）から（スライド方向へ）脱落するのを阻止する部位である。
【００６８】
次に、本実施形態の撮像装置１０において、背面モニターユニット１４のうち可動ユニット７０（モニターフレームユニット５０及びモニターカバーユニット６０）の構成を、主に図７を用いて以下に説明する。
【００６９】
可動ユニット７０は、上述したように、モニターフレームユニット５０及びモニターカバーユニット６０を一体化した形態で構成されている。
【００７０】
モニターフレームユニット５０は、第２フレーム部材であるモニターフレーム５１と、ストッパー板５２とによって構成されている。モニターフレーム５１は、モニターカバーユニット６０の一外面を覆うように、当該モニターカバーユニット６０に固設される略平板状部材である。
【００７１】
モニターフレーム５１の上縁部及び下縁部の各左右両端部近傍には、カム部５１ａがそれぞれに形成されている。これらカム部５１ａは、上記チルトユニット４０の各支軸４６がそれぞれにカム結合することで、上記可動ユニット７０を所定のロック状態に保持するための部位である。また、これらカム部５１ａの一部と上記チルトユニット４０の各支軸４６の一部とがカム結合した状態で、当該可動ユニット７０をチルトユニット４０に対して左右いずれかにチルトさせるときのヒンジ部として作用する部位でもある。
【００７２】
ストッパー５板２は、第１ストッパー部５２ａと、第２ストッパー部５２ｂとを有して形成されている。
【００７３】
第１ストッパー部５２ａは、各ストッパー板５２の長手方向（左右方向）の中程の部位に所定の間隔を置いて複数形成されている。この第１ストッパー部５２ａは、可動ユニット７０が左右いずれかにチルトしたときに、上記チルトユニット４０の調整板４７の第１ストッパー受部４７ａに順次係止されることで、当該可動ユニット７０のチルトユニット４０（固定ユニット）からの（スライド方向への）脱落を阻止する部位である。
【００７４】
第２ストッパー部５２ｂは、各ストッパー板５２の長手方向（左右方向）の両端部近傍のそれぞれ形成されている。この第２ストッパー部５２ｂは、可動ユニット７０が左右いずれかにチルトしたときに、上記チルトユニット４０のカムベース４４の第２ストッパー受部４４ａに係止されることで、当該可動ユニット７０のチルトユニット４０（固定ユニット）からの（スライド方向への）脱落を阻止する部位である。
【００７５】
モニターカバーユニット６０は、モニターカバー６１と、左右チルトロック機構６３等によって構成されている。モニターカバー６１は、表示パネル１４ａ（図７参照）の表示面以外の外面を覆うと共に、当該表示面（図７の矢印１４ｘ参照）を露呈するように形成される外装部材である。
【００７６】
左右チルトロック機構６３は、チルトユニット４０に対して可動ユニット７０を固定状態（ロック状態）とするロック機構と、このロック状態を解除して左右いずれかへチルトさせ得るロック解除状態とするためのロック解除機構とを有して構成される機構ユニットである。
【００７７】
この左右チルトロック機構６３は、モニターカバー６１の左右両側面において、上下方向における中程の部位に設けられている。
【００７８】
左右チルトロック機構６３は、ロック解除レバー６４と、レバー軸６５と、レバースプリング６６と、レバーカバー６７等を有して構成されている。
【００７９】
レバー軸６５は、ロック解除レバー６４を回動自在に軸支する支軸である。このレバー軸６５は、モニターカバー６１の左右両側面の所定の位置に対して、一端が植設され、他端は、レバーカバー６７によって固定されている。この場合において、レバーカバー６７は複数のビス等によって、モニターカバー６１に対し固定されている。これにより、レバー軸６５は、その両端が、モニターカバー６１の固定部とレバーカバー６７とによって挟持された形態で固定されている。したがって、レバー軸６５は、モニターカバー６１からの離脱が阻止されている。なお、レバー軸６５は、表示パネル１４ａの表示面１４ｘに対して略直交する方向に並行となるように配置されている。
【００８０】
レバー軸６５には、ロック解除レバー６４が回動自在に軸支されている。また、レバー軸６５には、レバースプリング（トグルバネ）６６が巻回されている。そして、このレバースプリング６６は、一端がモニターカバー６１の固定部に係止されており、他端がロック解除レバー６４の固定部に係止されている。
【００８１】
これにより、当該レバースプリング６６は、ロック解除レバー６４をレバー軸６５周りにおける一方向に付勢している。そして、このときロック解除レバー６４は、固定部（モニターカバー６１側）に設けられる規制部材によって回転規制されている。したがって、ロック解除レバー６４は、所定の位置が維持されており、これにより、モニターカバー６１のロック状態が保持されている（詳細後述；図１６，図１７参照）。
【００８２】
このように構成された本実施形態の背面モニターユニット１４において、左右チルト機構の構成について、さらに簡単に説明する。
【００８３】
図８，図９，図１０は、本実施形態の表示装置（背面モニターユニット）におけるチルトユニット（４０）とモニターフレームユニット（５０）との連結状態（支軸４６とカム部５１ａとのカム結合状態）を簡略化して示す斜視図である。このうち図８はチルトユニット４０に対するモニターフレームユニット５０の要部を示す図である。図９は図８の符号［９］で示す部分の要部拡大図である。図１０は、図８の矢印［１０］方向から見た平面図である。
【００８４】
なお、図８，図９，図１０においては、図面の煩雑化を避けるために一部の部材の図示を省略している。即ち、支軸４６（点線表記）が植設されるカムベース４４については一部のみを図示している（点線表記）。また、支軸４６とカムベース４４との間に挟持されるクリック板４５の図示は省略している。
【００８５】
上述したように、本実施形態の撮像装置１０の背面モニターユニット１４における左右チルト機構は、チルトユニット４０のカムベース４４（の第２ストッパー受部４４ａ），支軸４６，調整板４７（の第１ストッパー受部４７ａ）と、モニターフレームユニット５０のモニターフレーム５１（のカム部５１ａ），ストッパー板５２（の第１ストッパー部５２ａ，第２ストッパー部５２ｂ）等によって構成されている。
【００８６】
ここで、チルトユニット４０とモニターフレームユニット５０とは、図８〜図１０に示すように、チルトユニット４０側の支軸４６が、モニターフレームユニット５０側のモニターフレーム５１のカム部５１ａにカム結合するように組み付けられる。なお、図８〜図１０では図示を省略しているが、モニターフレームユニット５０は、モニターカバーユニット６０と一体化した形態の可動ユニット７０となっているものとする。
【００８７】
この場合において、図１０に示すように、カムベース４４上の２本の支軸４６間の距離＝Ｄ１とし、モニターフレーム５１のカム部５１ａ（の開口部分の内側）間の距離＝Ｄ２とした場合において、
Ｄ１＜Ｄ２
となるように、支軸４６の位置及びカム部５１ａの形状が規定されている。
【００８８】
したがって、図１０に示すように、各支軸４６を各対応するカム部５１ａにそれぞれカム結合させたとき、モニターフレームユニット５０（可動ユニット７０）は、チルトユニット４０（固定ユニット）から図１０の矢印［Ｕ］方向へと抜け落ちてしまうことがないように構成されている。
【００８９】
さらに、この状態においては、左右チルトロック機構６３の作用により、可動ユニット７０（モニターカバーユニット６０）が、同方向（図１０の矢印［Ｕ］方向）へ移動することを規制し、可動ユニット７０のロック状態を保持している。
【００９０】
ここで、左右チルトロック機構６３の構成についてさらに詳述する。図１６，図１７，図１８は、本実施形態の撮像装置１０の背面モニターユニット１４における左右チルトロック機構６３の要部拡大図である。このうち図１６は、左右チルトロック機構６３のロック状態を示す図である。図１７は、左右チルトロック機構６３のロック解除状態を示す図である。図１８は、図１７の［１８］−［１８］線に沿う断面図である。
【００９１】
まず、通常状態において、左右チルトロック機構６３は、図１６に示すロック状態にある。このロック状態においては、レバースプリング６６は、ロック解除レバー６４をレバー軸６５周りの一方向（図１６において時計方向）へと回転付勢している。ロック解除レバー６４は、モニターカバー６１側の固定部に設けられる規制部材（不図示）によって回転が規制されている。したがって、これにより、ロック解除レバー６４は、所定の回動位置が維持されている。
【００９２】
また、この状態にある時、ロック解除レバー６４の係止凸部６４ａと、チルトフレーム４２に形成された被係止凸部４２ａとは、レバー軸６５に沿う方向と平行な方向において重なった状態となっている。したがって、チルトユニット４０は、モニターカバーユニット６０を同方向（レバー軸６５方向，図１０，図１８の矢印［Ｕ］方向）への移動を規制している。このときの状態が図１６に示すロック状態である。
【００９３】
この状態にあるときに、使用者（ユーザ）は手指によりロック解除レバー６４の一方をモニターカバー６１の内側へ向く方向（図１６に示す例では矢印［Ｆ］方向）に向けて押圧操作する。すると、ロック解除レバー６４は、レバー軸６５周りに、図１６に示す矢印［Ｒ１］方向へと回転する。そして、図１７に示す状態に至る。このとき、係止凸部６４ａと被係止凸部４２ａとのレバー軸６５方向（図１０，図１８の矢印［Ｕ］方向）での重なりは解除されている。したがって、使用者（ユーザ）は、この図１７の状態を維持している間は（ロック解除レバー６４への矢印［Ｆ］方向への押圧を維持している間は）、モニターカバーユニット６０を所定の方向（レバー軸６５方向；図１０，図１８の矢印［Ｕ］方向）へと移動させることができる。
【００９４】
次に、本実施形態の背面モニターユニット１４における左右チルト機構の作用を、図１１〜図１５を用いて簡単に説明する。
【００９５】
図１１は、本実施形態の表示装置（背面モニターユニット）のチルトユニット（４０）側の面から見た平面図である。図１２は図１１の［１２］−［１２］線に沿う部分の平面を簡略に示す平面図である。なお、図１２は、固定ユニット（チルトユニット４０）に対して可動ユニット７０（モニターフレームユニット５０及びモニターカバーユニット６０）がチルト変位する際の経過を順次示している。図１３は、図１２の符号［１３］で示す部分を拡大して示す要部拡大図である。図１４は、図１２の符号［１４］で示す部分を拡大して示す要部拡大図である。図１５は、図１２の符号［１５］で示す部分を拡大して示す要部拡大図である。
【００９６】
なお、図１２〜図１５においては、チルトユニット４０とモニターフレームユニット５０との連結状態を示すために、一部の図示を簡略化して示すと共に、平面図として図示するのに際して実際には見えていない部材をも可視化して図示している部分がある。例えば、図１２に示すように、モニターフレームユニット５０のモニターフレーム５１が見えている状態の平面図では、通常、チルトユニット４０のカムベース４４や支軸４６，調整板４７等は実際には見えない位置にある。
【００９７】
しかしながら、図１２においては、例えば、モニターフレーム５１のカム部５１ａと支軸４６とのカム結合状態を示すために支軸４６を可視化して図示している。同様に、ストッパー板５２の第２ストッパー部５２ｂとカムベース４４の第２ストッパー受部４４ａとの係合状態を示すために第２ストッパー受部４４ａの近傍を可視化して図示している。さらに、ストッパー板５２の第１ストッパー部５２ａと調整板４７の第１ストッパー受部４７ａとの係合状態を示すために第１ストッパー受部４７ａを可視化して図示している。
【００９８】
本実施形態の背面モニターユニット１４における左右チルト機構の作用は次のようになる。
【００９９】
まず、図１２の符号［１２Ａ］は背面モニターユニット１４のロック状態を示している。このとき、モニターフレーム５１の両端のカム部５１ａには支軸４６がそれぞれカム結合している。このとき、図１０によって上述したように、Ｄ１＜Ｄ２であるので、モニターフレームユニット５０（可動ユニット７０）がチルトユニット４０（固定ユニット）に対し矢印［Ｕ］方向へ脱落することが抑止されている。同時に、左右チルトロック機構６３の作用によって、モニターフレームユニット５０（可動ユニット７０）はチルトユニット４０（固定ユニット）に対し矢印［Ｕ］方向への移動が規制されている。
【０１００】
この符号［１２Ａ］に示す状態において、左右方向のいずれかに表示パネル１４ａのチルトを行う場合には、まず、左右チルトロック機構６３によるロック状態を解除する操作を行う。なお、図１２の例示では、使用者（ユーザ）は、表示パネル１４ａを向かって右方向へチルトさせる場合を想定している。
【０１０１】
ここで、使用者（ユーザ）は、表示パネル１４ａをチルトさせたい側とは反対側（以下、操作側という）に位置する左右チルトロック機構６３のロック解除レバー６４を、上述の図１６，図１７で説明したように矢印Ｆ方向（図１６参照）へ押圧操作する。このときのロック解除レバー６４を押す方向は、表示パネル１４ａをチルトさせようとする方向になる。したがって、使用者（ユーザ）は操作方向を感覚的に認識しやすい。
【０１０２】
そして、ロック解除レバー６４への押圧操作を維持しながら、可動ユニット７０の操作側（当該左右チルトロック機構６３の押圧操作を行っている側）の一端を図１２の矢印［Ｕ］方向に持ち上げる。これにより、可動ユニット７０の操作側の一端は矢印［Ｕ］方向に移動する。
【０１０３】
このとき、支軸４６はカム部５１ａの斜面５１ａａ（［１２Ａ］参照）に沿って移動するので、可動ユニット７０は全体として図１２の矢印［Ｕ］方向に移動しつつ矢印［Ｓ］方向へも若干スライド移動する。これにより、図１２の符号［１２Ｂ］で示す状態になる。
【０１０４】
図１２の符号［１２Ｂ］で示す状態は、［１２Ａ］のロック状態から可動ユニット７０の操作側の一端が矢印［Ｕ］方向及び矢印［Ｓ］方向に若干移動した状態を示している。このとき、操作側の支軸４６はカム部５１ａのカム面５１ａｂに当接している。
【０１０５】
この状態から、さらに、可動ユニット７０の操作側の一端を矢印［Ｕ］方向に移動させると、当該操作側の支軸４６は、カム部５１ａのカム面５１ａｂに沿ってカム面５１ａｃへと移動して、図１２の符号［１２Ｃ］の状態に移行する。
【０１０６】
図１２の符号［１２Ｃ］で示す状態は、［１２Ｂ］の状態からさらに可動ユニット７０が矢印［Ｕ］方向及び矢印［Ｓ］方向に若干移動した状態を示している。このとき、操作側の支軸４６は対応するカム部５１ａの開口５１ａｄから離脱し得る状態となっている。ただし、このとき、操作側の支軸４６は、カム部５１ａによって挟持されていることから矢印［Ｓ］方向への移動は規制されている状態にある。同時に、操作側とは反対側の他端側の支軸４６は、カム部５１ａのカム端５１ａｅに当接している。したがって、このとき、可動ユニット７０は全体として矢印［Ｓ］方向への移動が規制されている。
【０１０７】
つまり、この［１２Ｃ］の状態では、可動ユニット７０は、矢印［Ｓ］方向への移動が規制されている。この状態で可動ユニット７０を矢印［Ｕ］方向へ持ち上げる力が働いた場合、当該可動ユニット７０は、他端側の支軸４６を回転中心として図１２の矢印［Ｒ］方向へと回動することになる。これにより、可動ユニット７０は、他端側の支軸４６を回転中心とするヒンジ部としてチルトする。こうして、図１２の符号［１２Ｃ］で示す状態から、可動ユニット７０が矢印［Ｒ］方向に回動すると、図１２の符号［１２Ｄ］に示す状態に移行する。
【０１０８】
図１２の符号［１２Ｄ］に示す状態では、操作側の支軸４６は、カム部５１ａから完全に離脱した状態にある。このように、操作側の支軸４６がカム部５１ａから離脱した状態になると、可動ユニット７０は矢印［Ｓ］方向へ移動自在となってしまう。特に、他端側の支軸４６は、カム端５１ａｅとは反対側への移動が自在となるので、可動ユニット７０はチルトユニット４０（固定ユニット）から脱落してしまう。
【０１０９】
そこで、当該背面モニターユニット１４においては、図１２の符号［１２Ｄ］の状態となったとき、つまり操作側の支軸４６がカム部５１ａから離脱する状態となるとき（実際には離脱する直前の時点において）、ストッパー板５２の第１ストッパー部５２ａと調整板４７の第１ストッパー受部４７ａとが係合することによって、可動ユニット７０の矢印［Ｓ］方向への移動を規制して、当該可動ユニット７０の固定ユニット（チルトユニット４０）からの脱落を抑止している。
【０１１０】
この場合において、ストッパー板５２の第１ストッパー部５２ａと、調整板４７の第１ストッパー受部４７ａとは、それぞれ複数設けられているので、可動ユニット７０が矢印［Ｒ］方向にチルトするとき、第１ストッパー部５２ａと第１ストッパー受部４７ａとは順次係合するように、各部材配置が設定されている。そして、図１２の符号［１２Ｄ］に示す状態から、さらに、可動ユニット７０が矢印［Ｒ］方向に回転すると、やがて、図１２の符号［１２Ｅ］に示す状態へと至る。
【０１１１】
図１２の符号［１２Ｅ］に示す状態になると、第１ストッパー部５２ａと第１ストッパー受部４７ａとの係合が離脱した状態になっている。しかしながら、最後の第１ストッパー部５２ａと第１ストッパー受部４７ａとの係合が離脱する直前に、ストッパー板５２の第２ストッパー部５２ｂとカムベース４４の第２ストッパー受部４４ａとが係合状態となる。これにより、可動ユニット７０の矢印［Ｓ］方向へのスライドは引き続き規制される。
【０１１２】
また、このとき、第２ストッパー部５２ｂと第２ストッパー受部４４ａとが当接状態になったとき、第２ストッパー受部４４ａ（固定側）は、第２ストッパー部５２ｂ（可動側）の回転を円滑にガイドし得るように、両者の形状が設定されている。
【０１１３】
具体的には、例えば、第２ストッパー部５２ｂ（可動側）の形状を凹円弧形状に形成すると共に、第２ストッパー受部４４ａ（固定側）は、これに対応させた凸円弧形状に形成する。したがって、このように形成することにより、第２ストッパー受部４４ａ（固定側）は、第２ストッパー部５２ｂ（可動側）をガイドするガイド部として機能する。
【０１１４】
なお、図３〜図１８等においては、図示を省略しているが、可動ユニット７０のモニターカバーユニット６０に搭載される表示パネル１４ａからは、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）６２が延出している。
【０１１５】
そして、このフレキシブルプリント基板６２は、表示パネル１４ａの表示面１４ｘとは反対側の面（背面側）から外部に向けて延出している。そして、当該フレキシブルプリント基板６２は、モニターカバーユニット６０の略中央部近傍を貫通した後、モニターフレームユニット５０，チルトユニット４０の所定の部位を貫通して撮像装置１０の背面の外装面から内部の電子回路基板へ向けて挿入されている（不図示）。この場合において、フレキシブルプリント基板６２は、表示パネル１４ａの表示面１４ｘとは反対側の面（背面側）の略中央部近傍から延出するように構成している。
【０１１６】
ここで、図１９，図２０は、本実施形態の背面モニターユニット１４におけるフレキシブルプリント基板６２の配置を示す概念図である。このうち、図１９は本実施形態の背面モニターユニット１４の可動ユニット７０を矢印［Ｒ］方向へチルトしたときの様子を示す概念図である。図２０は本実施形態の背面モニターユニット１４の可動ユニット７０を矢印［Ｌ］方向へチルトしたときの様子を示す概念図である。
【０１１７】
ここで、可動ユニット７０は左右対称形状である。また、上述したように、フレキシブルプリント基板６２は、表示パネル１４ａの背面側の略中央部近傍から延出させるように構成している。したがって、この構成により、可動ユニット７０を、図１９，図２０に示すように左右いずれの方向へチルトさせても、フレキシブルプリント基板６２は特別な配線を考慮せずとも容易に収納し得る構成とすることができる。
【０１１８】
このように構成される本実施形態の撮像装置１０を用いて、実際のフィールドで使用する際には、例えば、次に示すようになる。
【０１１９】
図２１は、本実施形態の撮像装置１０を用いて撮影を行う場合の第１の状況（横位置アイレベル撮影時）を示す説明図である。
【０１２０】
この図２１に示す状況は、例えば、使用者（ユーザ）２００が撮像装置１０を手に持った状態で撮影を行おうとしている状況を示している。なお、ここでは画面構成が横長となる通常の横位置撮影を行おうとしているものとする。
【０１２１】
このとき、撮像装置１０は撮影動作を行ない得る状態、即ち電源がオン状態で起動している状態にある。そして、背面モニターユニット１４の表示パネル１４ａは、ライブビュー表示動作が実行されている。したがって、図２１において点線で示す撮影範囲Ｆに含まれる被写体２１０の画像が、表示パネル１４ａに表示されている状態を示している。
【０１２２】
そして、この状態で、使用者（ユーザ）２００は、撮像装置１０をいわゆるアイレベルで構えている。したがって、この状態では、背面モニターユニット１４は、表示パネル１４ａの表示面が撮像装置１０の背面と略平行となる状態に固定されているロック状態にある。
【０１２３】
本実施形態の撮像装置１０においては、当該撮像装置１０をアイレベルで構えたときには、表示パネル１４ａの表示面（の中心位置近傍）が、レンズ鏡筒ユニット２１の撮像光学系の光軸Ｏを含む直線上に配置されている。したがって、使用者（ユーザ）２００の視線の先には、表示パネル１４ａと、実際の被写体を含む光景とがほぼ重なるように配置される。したがって、使用者（ユーザ）２００は、僅かな視線移動のみで、表示パネル１４ａのライブビュー表示と、実際の被写体を含む光景とを、容易に確認することができる。
【０１２４】
また、この状態では、撮像装置１０のレリーズボタン１３ａに自然に指をかけた状態で、撮像装置１０を保持することができるので、無理のない姿勢で撮影を行うことができる。
【０１２５】
一方、図２２は、本実施形態の撮像装置１０を用いて撮影を行う場合の第２の状況（横位置ローポジション撮影時）を示す説明図である。
【０１２６】
この図２２に示す状況は、例えば、使用者（ユーザ）２００が、起動している状態の撮像装置１０を手に持って、通常の横位置撮影を行おうとしている状況を示している。なお、背面モニターユニット１４の表示パネル１４ａがライブビュー表示動作を実行しているのは同様である（図示は省略している）。
【０１２７】
そして、この状態で、使用者（ユーザ）２００は、撮像装置１０をいわゆるローポジションで構えている。つまり、使用者（ユーザ）のアイレベルよりも低い位置に撮像装置１０を配置している。したがって、この状態では、背面モニターユニット１４の表示パネル１４ａを上方向（図２２の符号［ＵＰ］方向）にチルトさせて、表示面を見易くしている。
【０１２８】
このように、横位置ローポジション撮影を行う場合には、表示パネル１４ａを上方向にチルトさせることによって、使用者（ユーザ）２００が不自然に姿勢を変えることなく表示パネル１４ａの表示を正面に見ることができる。この場合にも、表示パネル１４ａの表示面（の中心位置近傍）が、レンズ鏡筒ユニット２１の撮像光学系の光軸Ｏを含む直線上に配置されている。
【０１２９】
したがって、使用者（ユーザ）２０は、表示パネル１４ａを見つめる視線を、僅かに上向きに移動させることで、実際の被写体を含む光景を観察することができる。また、この状態でも、撮像装置１０のレリーズボタン１３ａに自然に指をかけた状態で、撮像装置１０を保持することができるので、無理のない姿勢で撮影を行うことができる。
【０１３０】
他方、図２３は、本実施形態の撮像装置１０を用いて撮影を行う場合の第３の状況（横位置ハイポジション撮影時）を示す説明図である。
【０１３１】
この図２３に示す状況は、例えば、使用者（ユーザ）２００が、起動している状態の撮像装置１０を手に持って、通常の横位置撮影を行おうとしている状況を示している。なお、背面モニターユニット１４の表示パネル１４ａがライブビュー表示動作を実行しているのは同様である（図示は省略している）。
【０１３２】
このとき、使用者（ユーザ）２００は、撮像装置１０をいわゆるハイポジションで構えている。つまり、使用者（ユーザ）のアイレベルよりも高い位置に撮像装置１０を配置している。したがって、この状態では、背面モニターユニット１４の表示パネル１４ａを下方向（図２３の符号［ＤＮ］方向）にチルトさせて、表示面を見易くしている。
【０１３３】
このように、横位置ハイポジション撮影を行う場合には、表示パネル１４ａを下方向にチルトさせることによって、使用者（ユーザ）２００が不自然に姿勢を変えることなく表示パネル１４ａの表示を正面に見ることができる。この場合にも、表示パネル１４ａの表示面（の中心位置近傍）が、レンズ鏡筒ユニット２１の撮像光学系の光軸Ｏを含む直線上に配置されている。
【０１３４】
したがって、使用者（ユーザ）２０は、表示パネル１４ａを仰ぎ見る視線を、僅かに下向きに移動させることで、実際の被写体を含む光景を観察することができる。また、この状態でも、撮像装置１０のレリーズボタン１３ａに自然に指をかけた状態で、撮像装置１０を保持することができるので、無理のない姿勢で撮影を行うことができる。
【０１３５】
また、図２４は、本実施形態の撮像装置１０を用いて撮影を行う場合の第４の状況（縦位置ハイポジション撮影時）を示す説明図である。
【０１３６】
この図２４に示す状況は、例えば、使用者（ユーザ）２００が、起動している状態の撮像装置１０を手に持って、画面構成が縦長となる縦位置撮影を行おうとしている状況を示している。なお、背面モニターユニット１４の表示パネル１４ａがライブビュー表示動作を実行しているのは同様である（図示は省略している）。
【０１３７】
このとき、使用者（ユーザ）２００は、撮像装置１０をいわゆるハイポジションで構えている。つまり、使用者（ユーザ）のアイレベルよりも高い位置に撮像装置１０を配置している。したがって、この状態では、背面モニターユニット１４の表示パネル１４ａを撮像装置１０を横位置に構えた場合の向かって右方向（図２４の符号［Ｒ］方向）にチルトさせて、表示面を見易くしている。
【０１３８】
このように、縦位置ハイポジション撮影を行う場合には、表示パネル１４ａを図２４の符号［Ｒ］方向にチルトさせることによって、使用者（ユーザ）２００が不自然に姿勢を変えることなく表示パネル１４ａの表示を正面に見ることができる。この場合にも、表示パネル１４ａの表示面（の中心位置近傍）が、レンズ鏡筒ユニット２１の撮像光学系の光軸Ｏを含む直線上に配置されている。
【０１３９】
したがって、使用者（ユーザ）２０は、表示パネル１４ａを仰ぎ見る視線を、僅かに下向きに移動させることで、実際の被写体を含む光景を観察することができる。また、この状態でも、撮像装置１０のレリーズボタン１３ａに自然に指をかけた状態で、撮像装置１０を保持することができるので、無理のない姿勢で撮影を行うことができる。
【０１４０】
さらに、図２５は、本実施形態の撮像装置１０を用いて撮影を行う場合の第５の状況（縦位置ローポジション撮影時）を示す説明図である。
【０１４１】
この図２５に示す状況は、例えば、使用者（ユーザ）２００が、起動している状態の撮像装置１０を手に持って、縦位置撮影を行おうとしている状況を示している。なお、背面モニターユニット１４の表示パネル１４ａがライブビュー表示動作を実行しているのは同様である（図示は省略している）。
【０１４２】
このとき、使用者（ユーザ）２００は、しゃがみ込んだ状態で、さらに撮像装置１０をいわゆるローポジションで構えている。つまり、使用者（ユーザ）のアイレベルよりも極端に低い位置に撮像装置１０を配置している。したがって、この状態では、背面モニターユニット１４の表示パネル１４ａを撮像装置１０を横位置に構えた場合の向かって左方向（図２５の符号［Ｌ］方向）にチルトさせて、表示面を見易くしている。
【０１４３】
このように、縦位置ローポジション撮影を行う場合には、表示パネル１４ａを図２５の符号［Ｌ］方向にチルトさせることによって、使用者（ユーザ）２００が不自然に姿勢を変えることなく表示パネル１４ａの表示を正面に見ることができる。この場合にも、表示パネル１４ａの表示面（の中心位置近傍）が、レンズ鏡筒ユニット２１の撮像光学系の光軸Ｏを含む直線上に配置されている。
【０１４４】
したがって、使用者（ユーザ）２０は、表示パネル１４ａを見下ろす視線を、僅かに上向きに移動させることで、実際の被写体を含む光景を観察することができる。また、この状態でも、撮像装置１０のレリーズボタン１３ａに自然に指をかけた状態で、撮像装置１０を保持することができるので、無理のない姿勢で撮影を行うことができる。
【０１４５】
次に、本実施形態の背面モニターユニット１４を備えた撮像装置１０において、主に撮影モード時における表示形態についての作用を、図２６を用いて以下に簡単に説明する。
【０１４６】
図２６は、本実施形態の撮像装置１０の主に撮影モード時の表示形態についての作用を説明するカメラ制御のフローチャートである。
【０１４７】
まず、撮像装置１０は、電源オン状態とされて起動している状態にあるものとする。撮像装置１０が、この状態にあるとき、図２６のステップＳ１１において、画像処理＆制御部１１は、現在設定されている動作モードが撮影モードであるか否かの確認を行う。ここで、現在撮影モードに設定されていることが確認された場合には、次のステップＳ１２の処理に進む。また、現在設定されている動作モードが撮影モードではないことが確認された場合には、ステップＳ３１の処理に進む。
【０１４８】
ステップＳ３１において、画像処理＆制御部１１は、現在設定されている動作モードが再生モードであるか否かの確認を行う。ここで、現在再生モードに設定されていることが確認された場合には、次のステップＳ３２の処理に進み、このステップＳ３２において、所定の再生処理を実行する。そして、当該再生処理の一連の処理が終了したら、上述のステップＳ１１の処理に戻る（図２６の符号Ａ）。なお、ステップＳ３２で行われる再生処理は、本発明には直接関連しない部分であるので、その詳細説明は省略する。
【０１４９】
一方、上述のステップＳ３１において、現在設定されている動作モードが再生モードではないことが確認された場合には、ステップＳ３３の処理に進む。
【０１５０】
ステップＳ３３において、画像処理＆制御部１１は、現在設定されている動作モードが例えば連携モードであるか否かの確認を行う。なお、この連携モードとは、例えば当該撮像装置１０と他の外部機器との間で相互通信を行って両者を連携させて何らかの処理や動作を行うための動作モードである。この連携モードについても、本発明とは直接関連しない部分であるので、その詳細説明は省略する。
【０１５１】
上述のステップＳ３３において、現在連携モードに設定されていることが確認された場合には、次のステップＳ３４の処理に進み、このステップＳ３４において所定の連携処理を実行する。そして、当該連携処理の一連の処理が終了したら、上述のステップＳ１１の処理に戻る（図２６の符号Ａ）。
【０１５２】
また、上述のステップＳ３３の処理にて、現在設定されている動作モードが連携モードではないことが確認された場合には、ステップＳ３５の処理に進む。
【０１５３】
ステップＳ３５において、画像処理＆制御部１１は、現在設定されている動作モードが例えばバージョンアップモードであるか否かの確認を行う。なお、このバージョンアップモードとは、例えば当該撮像装置１０に係わる基本ソフトウエア若しくはサブソフトウエアなどのバージョンアップを行うための動作モードである。このバージョンアップモードについても、本発明とは直接関連しない部分であるので、その詳細説明は省略する。
【０１５４】
上述のステップＳ３５において、現在バージョンアップモードに設定されていることが確認された場合には、次のステップＳ３６の処理に進み、このステップＳ３６において所定のバージョンアップ処理を実行する。そして、当該バージョンアップ処理の一連の処理が終了したら、上述のステップＳ１１の処理に戻る（図２６の符号Ａ）。
【０１５５】
また、上述のステップＳ３５の処理にて、現在設定されている動作モードがバージョンアップモードではないことが確認された場合には、上述のステップＳ１１の処理に戻る（図２６の符号Ａ）。なお、ここでは、バージョンアップモードではないことが確認された場合に、ステップＳ１１の処理に戻るようにしているが、このような処理に限られることはない。例えば，当該撮像装置１０における他の動作モード、例えば通信モード，メニュー設定モード等、各種の動作モードが考えられる。しかしながら、これらその他の動作モードについては、本発明に直接関連しない部分であるので、その図示及び説明を省略するものとする。
【０１５６】
上述したように、図２６のステップＳ１１の処理にて、撮影モードに設定されていることが確認されてステップＳ１２の処理に進むと、このステップＳ１２において、画像処理＆制御部１１は、撮像部１２，レンズ鏡筒ユニット２１，背面モニターユニット１４等を制御して撮影モードに応じた動作処理を実行する。即ち、所定の撮像動作処理を実行して、例えば表示パネル１４ａにライブビュー表示を行う等の処理を実行する。
【０１５７】
続いて、ステップＳ１３において、画像処理＆制御部１１は、ＥＶＦ２０を使用する旨の信号、例えばアイセンサ（不図示）等からの指示信号若しくは表示切換ボタン等の操作部材からの指示信号等を受けたか否かの確認を行う。ここで、ＥＶＦ２０を起動させるべきオン信号を受けた場合には、ステップＳ２１の処理に進む。
【０１５８】
ステップＳ２１において、画像処理＆制御部１１は、ＥＶＦ２０を制御して、電源オン状態にすると共に、当該ＥＶＦ２０を用いてライブビュー表示を実行する。
【０１５９】
続いて、ステップＳ２２において、画像処理＆制御部１１は、ライブビュー表示に重畳表示させるための所定のパラメータを表すアイコン表示等を、表示パネル１４ａの表示面上の所定の位置に表示する制御を行う。その後、ステップＳ１６の処理に進む。
【０１６０】
一方、上述のステップＳ１３の処理にて、ＥＶＦ２０の起動指示信号が確認されない場合には、次のステップＳ１４の処理に進む。
【０１６１】
ステップＳ１４において、画像処理＆制御部１１は、表示パネル１４ａを搭載した背面モニターユニット１４に対するチルト操作が行われたか否かの確認を行う。ここで、背面モニターユニット１４に対するチルト操作の確認は、例えば背面モニターユニット１４に設けられた各種のセンサ（ＧＰＳ１５，姿勢センサ１６，方位センサ１７等）からの検出信号に基づいて、パネル状態判定部１１ｄが、背面モニターユニット１４（表示パネル１４ａ）の傾き状態（チルト状態）等を判定することによって行われる。
【０１６２】
ここで、背面モニターユニット１４に対するチルト操作が行われたことが確認された場合には、ステップＳ２３の処理に進む。また、背面モニターユニット１４のチルト操作が確認されない場合には、ステップＳ１５の処理に進む。
【０１６３】
ステップＳ２３において、画像処理＆制御部１１は、撮像部１２を制御して取得した画像データに基く画像を受けて、表示制御部１１ａを介して表示パネル１４ａを制御して、ライブビュー表示を実行する。また、パネル状態判定部１１ｄを介して表示パネル１４ａの縦横状態を判定し、判定されたパネル状態に合わせて、ライブビュー表示に重畳表示させるパラメータを表すアイコン表示等の表示切り換えを行う。
【０１６４】
続いて、ステップＳ２４において、画像処理＆制御部１１は、タッチパネル１４ｂを有効化させる処理を実行する。その後、ステップＳ１６の処理に進む。
【０１６５】
一方、ステップＳ１５において、画像処理＆制御部１１は、撮像部１２を制御して取得した画像データに基く画像を受けて、表示制御部１１ａを介して表示パネル１４ａを制御して、ライブビュー表示を実行する。また、パネル状態判定部１１ｄを介して表示パネル１４ａの縦横状態を判定し、判定されたパネル状態に合わせて、ライブビュー表示に重畳表示させるパラメータを表すアイコン表示等の表示切り換えを行う。これと同時に、タッチパネル１４ｂを有効化させる処理等、必要となるさまざまな複数の処理を実行する。
【０１６６】
なお、上述のステップＳ２３，Ｓ１５の各処理において行われる表示切り換え処理とは、例えば、次のような処理である。
【０１６７】
通常の場合、撮像装置１０が撮影モードで動作しているときの表示パネル１４ａには、例えばライブビュー表示がなされる。このとき、表示設定によっては、当該ライブビュー表示に重畳させて、各種のパラメータ情報を表示させることができる。ここで、各種のパラメータ情報とは、例えば、各種の設定情報，撮影パラメータ情報，記録媒体に関する情報（撮影枚数情報等）等である。これら各種のパラメータ情報は、文字や絵文字，アイコン等を用いて表示されるのが普通である。
【０１６８】
そして、これらのパラメータ情報は、通常の場合、撮像装置１０を横位置に構えた場合に、使用者（ユーザ）が見易いような形態で表示されるのが一般である。したがって、従来の撮像装置１０では、例えば、撮像装置１０を縦位置に構えた場合であっても、ライブビュー表示と、これらのパラメータ情報の表示等は、そのままの形態の表示が維持されるのが普通である。この場合、各種パラメータ情報を表す文字や絵文字やアイコン等は、表示パネル１４ａ上において、いわゆる横倒し状態で表示されることになる。
【０１６９】
そこで、このような表示形態では、各種の情報を即座に読み取るには不適であるという点に着目して、本実施形態の撮像装置１０においては、撮影モードにある撮像装置１０が横位置姿勢にあるか縦位置姿勢にあるかを判定すると共に、さらに、表示パネル１４ａのチルト状態をも判定することにより、表示パネル１４ａの状態に応じた表示形態に切り換えるように構成している。
【０１７０】
上述のステップＳ１５の処理では、撮像装置１０の姿勢に応じて表示切り換えを行っている。また、上述のステップＳ２３の処理では、表示パネル１４ａのチルト状態に応じて表示切り換えを行うようにしている。
【０１７１】
ここで、表示パネル１４ａを左右方向にチルトするときには、表示パネル１４ａ（をカバーするモニターカバーユニット６０）の短辺側がヒンジ部となる。つまり、表示パネル１４ａ（モニターカバーユニット６０）は、短辺側をヒンジ部とし、このヒンジ部を回転中心とし、表示パネル１４ａ（モニターカバーユニット６０）の長辺を半径として回転することになる。
【０１７２】
一方、表示パネル１４ａを左右方向のいずれかにチルトしたとき、表示パネル１４ａの表示面上に設けられるタッチパネル１４ｂに対するタッチ操作が行われることがある。このとき、表示パネル１４ａのタッチパネル１４ｂへのタッチ操作が、すでにあるチルト状態に影響を与えてしまうことがある。つまり、例えば、タッチ操作によるタッチパネル１４ｂへの押圧力が必要以上に強かった場合、すでに設定されているチルト角度を変位させてしまう場合がある。このことは、タッチ操作の対象とする部位が、ヒンジ部近傍よりも反対側（対向する側）の短辺に近い部位になるほど、その影響は大きくなる。
【０１７３】
このことを考慮して、本実施形態の撮像装置１０においては、表示パネル１４ａを左右方向にチルトさせたときには、タッチ操作に関わるパラメータ情報の表示位置を、チルト状態に応じて適宜変更するようにしている。具体的には、表示パネル１４ａを左右方向にチルトさせたときのヒンジ部となる短辺寄りの表示領域（図２４，図２５に示す符号１４ｚ参照）に、タッチ操作に関わるパラメータ情報を表示するようにしている。
【０１７４】
図２６に戻って、ステップＳ１６において、画像処理＆制御部１１は、タッチパネル１４ｂ若しくは他の操作部１３からの指示信号の入力を監視して、パラメータを変更する操作等（以下、単にパラメータ操作と略記する）が行われたか否かの確認を行う。ここで、パラメータ操作が確認された場合には、ステップＳ２５の処理に進む。
【０１７５】
ステップＳ２５において、画像処理＆制御部１１は、確認されたパラメータ操作に応じたパラメータ変更処理を実行する。その後、ステップＳ１７の処理に進む。なお、ここで実行されるパラメータ変更処理については、本発明に直接関連しない部分であるので、その詳細説明は省略する。
【０１７６】
一方、上述のステップＳ１６の処理にて、パラメータ操作が確認されない場合には、ステップＳ１７の処理に進む。
【０１７７】
ステップＳ１７において、画像処理＆制御部１１は、撮影操作、例えばレリーズボタン１３ａの押圧操作、若しくはタッチパネル１４ｂからのレリーズ操作等が行われたか否かの確認を行う。ここで、撮影操作が確認された場合には、次のステップＳ１８の処理に進む。また、撮影操作が確認されない場合には、上述のステップＳ１１の処理に戻り、以降の処理を繰り返す。
【０１７８】
ステップＳ１８において、画像処理＆制御部１１は、所定の撮影処理及び記録処理を実行する。ここで行われる撮影処理及び記録処理のそれぞれは、従来一般的な構成の撮像装置で行われる処理と同じものである。したがって、その詳細説明は省略する。これら撮影処理及び記録処理が完了したら、次のステップＳ１９の処理に進む。
【０１７９】
ステップＳ１９において、画像処理＆制御部１１は、表示制御部１１ａによって表示パネル１４ａを制御して、上述のステップＳ１８の撮影処理及び記録処理にて取得され記録された画像データに基く画像を、表示パネル１４ａに所定の時間だけ表示させる確認表示処理を実行する。
【０１８０】
続いて、ステップＳ２０において、画像処理＆制御部１１は、不図示の内部時計を参照し、所定の確認表示時間が経過したか否かの確認を行う。ここで、所定時間の経過が確認されるまで、ステップＳ１９〜Ｓ２０の確認表示処理を継続させる。また、ここで、所定時間の経過が確認された場合には、表示パネル１４ａへの確認表示を停止した後、上述のステップＳ１１の処理に戻り、以降の処理を繰り返す。
【０１８１】
以上説明したように上記一実施形態によれば、
撮像装置１０の表示装置である背面モニターユニット１４に、上下方向及び左右方向のチルト動作を実現し得る表示パネル可変機構を備え、当該表示パネル可変機構は、上下方向及び左右方向のいずれのチルト動作を行ったとしても、表示パネル１４ａの表示面（の中心位置近傍）が、レンズ鏡筒ユニット２１の撮像光学系の光軸Ｏを含む直線上にほぼ配置されるように構成されている。
【０１８２】
この構成により、表示パネル１４ａを上下左右方向のいずれかの方向にチルトさせた場合にも、常に撮像光学系の光軸Ｏの延長線上に被写体を捉えると共に、同一線上にある表示パネル１４ａの表示面を観察することができるので、違和感なく自然な状態で視認性のよい良好な表示を確認しながら撮影を行うことができる。
【０１８３】
また、本実施形態の撮像装置１０の表示装置に適用される表示パネル可変機構は、可動ユニット７０をチルトユニット４０（固定ユニット）に対して左右方向にチルトさせる際には、ワンアクションにて容易に行うことができる。さらに、チルト動作は、所望する側の部位を手前に引く動作を行うのみで容易にチルト動作を完了させることができる。
【０１８４】
さらに、本実施形態の撮像装置１０の表示装置に適用される表示パネル可変機構は、簡単な構成で実現することができるので、部品点数の削減に寄与すると共に、故障しにくい構造とすることができる。また、可動部の少ない構成とすることができるので、機構部の小型化及び軽量化を実現できる。
【０１８５】
表示パネル１４ａの背面側の略中央部近傍からフレキシブルプリント基板６２を延出させるように構成したので、可動ユニット７０を左右いずれの方向へチルトさせても、フレキシブルプリント基板６２の配線を特に考慮することなく容易に収納することができ、かつ配線距離を短くすることができる。そして、配線距離を短くできるので、ノイズ耐性の向上に寄与することができる。
【０１８６】
一方、本実施形態の撮像装置１０においては、上下左右方向へのチルト動作に応じて、表示パネル１４ａへのパラメータ情報の表示形態を、見易いように切り換える制御を行っている。したがって、これにより、横位置姿勢や縦位置姿勢で構えたり、上下左右方向のいずれかにチルトさせた場合にも、常に自然な形態の表示を実現でき、よって使用者（ユーザ）に違和感を与えることなく、各種パラメータ情報を確実に伝達することができる。
【０１８７】
［変形例］
なお、上述の一実施形態においては、上下方向及び左右方向のチルト動作を実現し得る表示パネル可変機構を有する背面モニターユニット１４（表示装置）を具備する撮像装置１０を例に挙げて説明しているが、当該形態の背面モニターユニット１４（表示装置）は、デジタルカメラ等の撮像装置のみに限らず、他の電子機器に対しても適用することができる。
【０１８８】
例えば、上述の一実施形態の背面モニターユニット１４（表示装置）は、工業用内視鏡装置（図２７，図２８参照）や、ＩＣレコーダ等の録音機器（図２９〜図３１参照）等に対しても、同様に適用することができる。
【０１８９】
図２７，図２８は、上述の一実施形態の背面モニターユニット１４（表示装置）を適用した工業用内視鏡装置を使用している状況を示す概念図である。このうち、図２７は、当該工業用内視鏡装置を用いてハイポジション撮影を行っている状況を示している。また、図２８は、当該工業用内視鏡装置を用いてローポジション撮影を行っている状況を示している。
【０１９０】
工業用内視鏡装置は、工業分野において用いられる内視鏡装置である。当該工業用内視鏡装置は、例えばジェットエンジンや工場配管等の装置若しくは機械設備等の観察対象物の内部に対して挿入部を挿入し、当該観察対象物内の傷や腐蝕等の状態を観察し検査するための内視鏡装置である。
【０１９１】
この種の工業用内視鏡装置１０Ａにおいては、柔軟で可撓性を有する挿入部１０Ａａの先端部内に撮像光学系や撮像部等（不図示）が配置されている構成となっているのが一般である。そして、挿入部１０Ａａを観察対象物２１０Ａ，２１０Ｂの開口部２１０Ａａ，２１０Ｂａから内部に向けて挿入することにより、各観察対象物２１０Ａ，２１０Ｂの内部の観察が行われる。
【０１９２】
したがって、工業用内視鏡装置１０Ａを用いて観察対象物２１０Ａ，２１０Ｂの内部の観察を行う際には、当該観察対象物２１０Ａ，２１０Ｂの全体サイズや開口部２１０Ａａ，２１０Ｂａの配置に応じて、工業用内視鏡装置１０Ａを設置する位置が規定されることになる。このような事情により、観察対象物２１０Ａ，２１０Ｂ（の開口部２１０Ａａ，２１０Ｂａ）の位置と、工業用内視鏡装置の位置との関係はさまざまな状況になる。
【０１９３】
そこで、この種の工業用内視鏡装置１０Ａにおいても、上述の一実施形態で説明した背面モニターユニット１４（表示装置）と同様構成の表示装置を備えていれば、さまざまな撮像状況に対応し得る。
【０１９４】
例えば、観察対象物２１０Ａのように開口部２１０Ａａが高い位置に配置されているときには、図２７に示すように、ハイポジション撮影が行われる。また、観察対象物２１０Ｂのように開口部２１０Ｂａが低い位置に配置されているときには、図２８に示すように、ローポジション撮影が行われる。
【０１９５】
このように、図２７，図２８等に示されるようなさまざまな状況下であっても、背面モニターユニット１４の表示パネル１４ａ（不図示）を含む可動ユニット７０を所望の方向にチルトすることによって、無理のない自然な姿勢で撮影を行うことができる。
【０１９６】
一方、図２９〜図３０は、上述の一実施形態の背面モニターユニット（表示装置）と同様構成のユニットを適用したＩＣレコーダ（録音機器）の概略的な外観を示す図である。このうち、図２９は、通常状態（表示パネルロック状態）のＩＣレコーダ（録音機器）の全体を示す外観斜視図である。図３０は、図２９のＩＣレコーダ（録音機器）において背面モニターユニット（表示装置）を一方向へチルトさせた状態を示す側面図である。図３１は、図２９のＩＣレコーダ（録音機器）において背面モニターユニット（表示装置）を別の一方向へチルトさせた状態を示す側面図である。
【０１９７】
このＩＣレコーダ等の録音機器（以下、単に録音機器という）１０Ｂは、例えば指向性が異なる複数のマイクロホンを有し、音声情報を取得して電子データに変換し音声データを記録する電子機器である。
【０１９８】
この種の録音機器１０Ｂにおいては、マイクロホン２５を録音対象物に向けて設置することが重要である。ここで、録音機器１０Ｂにおけるマイクロホン２５の向く方向は、撮像装置における光軸方向と略同様である。したがって、録音対象物のある方向にマイクロホン２５が向くように、当該録音機器１０Ｂを設置したとき、その設置状況によっては、録音機器１０Ｂの表示装置の表示面が、常に使用者（ユーザ）に正対するように配置されるとは限らない。このことは、当該録音機器１０Ｂの使用上の使い勝手に影響を及ぼすことになる。
【０１９９】
そこで、この種の録音機器１０Ｂにおいても、上述の一実施形態で説明した背面モニターユニット１４（表示装置）と同様構成の表示装置を備えることで、さまざまな録音状況に対応し得る。
【０２００】
なお、図２９〜図３１に示す例では、表示装置に表示パネル可変機構（チルト機構）を設けて構成した例を示しているが、図示はしていないが、この形態とは別に、例えばマイクロホン２５を固定する台座部分をチルト自在に構成する形態でもよい。
【０２０１】
［表示パネル可変機構の変形例］
本発明の表示装置（背面モニターユニット）が具備する表示パネル可変機構については、上述の一実施形態に例示したものに限られることはない。例えば、図３２〜図３８に示すような構成のものを適用することができる。
【０２０２】
図３２〜図３８は、本発明の一実施形態の撮像装置に適用される表示装置（背面モニターユニット）が具備する表示パネル可変機構についての変形例を示す概念図である。このうち図３２は、本発明の一実施形態の撮像装置の表示装置（背面モニターユニット）の表示パネル可変機構についての変形例を示し、当該撮像装置の上面図である。図３３は、本変形例の撮像装置における表示装置（背面モニターユニット）のみを取り出して示す外観斜視図である。図３４は、本変形例の撮像装置における表示装置（背面モニターユニット）の左チルト動作状態を示す図である。図３５は、本変形例の撮像装置における表示装置（背面モニターユニット）の右チルト動作状態を示す図である。図３６は、図３５の状態から上下チルト動作状態へと移行する途中の状態を示す図である。図３７は、図３６の状態から下方向へチルトした状態を示す図である。図３８は、図３６の状態から上方向へチルトした状態を示す図である。なお、図３７，図３８は、図３６の矢印［３７］方向から見た際の状態を示す図である。
【０２０３】
本変形例の撮像装置１０Ｃは、基本的には上述の一実施形態の撮像装置と略同様の構成からなる。したがって、同じ構成部材には同じ符号を付して、その詳細説明は省略する。
【０２０４】
撮像装置１０Ｃの本体の上面側には、操作部１３に含まれる複数の操作部材、例えばレリーズボタン１３ａ，回転ダイヤル部材１３ｂ，電源ボタン１３ｆ等が設けられる。ここで、電源ボタン１３ｆは、上述の一実施形態の撮像装置においては特に説明していないが、電源のオンオフを行うための押しボタン式の操作部材である。
【０２０５】
また、撮像装置１０Ｃの背面側には、背面モニターユニットが設けられている。本変形例の背面モニターユニットは、表示パネル１４ａと、この表示パネル１４ａの上下左右方向へのチルト動作を実現する表示パネル可変機構等によって構成されている。なお、ここでは、背面モニターユニットの構成を簡略化して図示している。
【０２０６】
本変形例における表示パネル可変機構は、図３２，図３３に示すように、第１アーム部材８１と、第２アーム部材８２と、ベース部材８３と、ジョイント部材８４と、第１支軸８５と、第２支軸８６と、第３支軸８７等によって構成されている。
【０２０７】
ベース部材８３は、撮像装置１０Ｃの本体の背面に対してビス８８によって固定される台座部材である。
【０２０８】
ジョイント部材８４は、表示パネル１４ａの裏面側に対してビス８９によって固定される台座部材である。
【０２０９】
第１アーム部材８１及び第２アーム部材８２は、ベース部材８３とジョイント部材８４との間に介在して、表示パネル１４ａを撮像装置１０Ｃの背面（固定部）に対して上下左右のチルト動作を実現するためのリンク部材である。
【０２１０】
そのために、ベース部材８３には、第１アーム部材８１の一端が第１支軸８５によって回転自在に軸支されている。第１アーム部材８１の他端には、第２支軸８６によって第２アーム部材８２の一端が回転自在に軸支されている。そして、第２アーム部材８２の他端は、第３支軸８７によってジョイント部材８４に対して回転自在に軸支されている。
【０２１１】
このような構成により、本変形例における表示パネル可変機構は、次のように作用する。
【０２１２】
まず、左右方向へのチルト動作を行う際には、次のような操作を行う。ここで、左チルト動作を行う際には、図３２に示すロック状態において、使用者（ユーザ）は、表示パネル１４ａを図３４に示す矢印［Ｌ］方向に移動させる。このとき、表示パネル１４ａは第２アーム部材８２と共に、第２支軸８６周りに回転して図３４に示す状態になる。
【０２１３】
これにより、表示パネル１４ａは、左チルト動作状態となる。なお、使用者（ユーザ）は、表示パネル１４ａを、図３２のロック状態から図３４に示す状態の間の任意の位置で停止させることで、左方向への所望のチルト角度に設定することができる。
【０２１４】
一方、右チルト動作を行う際には、図３２のロック状態から、使用者（ユーザ）は、表示パネル１４ａを図３５に示す矢印［Ｒ］方向に移動させる。このとき、表示パネル１４ａは第１アーム部材８１及び第２アーム部材８２と共に、第１支軸８５周りに回転した後、第１アーム部材８１が所定の位置で停止する。この状態から、さらに表示パネル１４ａを同［Ｒ］方向へと移動させると、当該表示パネル１４ａは第２アーム部材８２と共に、第２支軸８６周りに回転して図３５に示す状態になる。
【０２１５】
これにより、表示パネル１４ａは、右チルト動作状態となる。なお、使用者（ユーザ）は、表示パネル１４ａを、図３２のロック状態から図３５に示す状態の間の任意の位置で停止させることで、右方向への所望のチルト角度に設定することができる。
【０２１６】
次に、上下方向へのチルト動作を行う際には、次のような操作を行う。まず先に、表示パネル１４ａを、図３２のロック状態から図３５の状態へと変位させた後、さらに、図３５の矢印［Ｌ１］方向へと表示パネル１４ａを移動させて、図３６の状態へと変位させる。
【０２１７】
この図３６の状態において、表示パネル１４ａを第３支軸８７周りに図３６の矢印［ＤＮ］方向若しくは矢印［ＵＰ］方向へと回転変位させることで、上下方向のチルト動作を行うことができる。
【０２１８】
即ち、図３６の状態から矢印［ＤＮ］方向へと表示パネル１４ａを回転変位させると、図３７に示すように、表示パネル１４ａは、下方向へチルトする。また、図３６の状態から矢印［ＵＰ］方向へと表示パネル１４ａを回転変位させると、図３８に示すように、表示パネル１４ａは、上方向へチルトする。
【０２１９】
以上説明したような本変形例の表示パネル可変機構を用いても、上述の一実施形態と同様に上下左右のチルト動作を、簡単な機構で実現でき、上述の一実施形態と略同様の効果を得ることができる。
【０２２０】
なお、プログラムで構成した部分を適宜、回路に置き換えることもできる。上述の一実施形態の説明中において、「部」（セクションやユニット）として記載した部分は、専用の回路や、複数の汎用の回路を組み合わせて構成してもよく、必要に応じて、予めプログラムされたソフトウエアに従って動作を行うマイコン、ＣＰＵなどのプロセッサ、あるいはＦＰＧＡなどシーケンサを組み合わせて構成されてもよい。また、その制御の一部または全部を外部の装置が引き受けるような設計とすることもできる。この場合、有線や無線の通信回路が介在する。通信は、ブルートゥース（登録商標）やＷｉＦｉ、電話回線などで行えばよく、ＵＳＢなどで行っても良い。専用の回路、汎用の回路や制御部を一体としてＡＳＩＣとして構成してもよい。機械的に位置制御される部位（例えば移動部など）は、様々なアクチュエータと、必要に応じて移動用の連結メカニズムによって構成されており、ドライバ回路によってアクチュエータが作動する。このドライブ回路もまた、特定のプログラムに従ってマイコンやＡＳＩＣなどが制御する。こうした制御は各種センサやその周辺回路が出力する情報によって、詳細な補正、調整などが行われても良い。
【０２２１】
また、上述の各実施形態で説明した各処理シーケンスは、その性質に反しない限り、手順の変更を許容し得る。したがって、上述の処理シーケンスに対して、例えば各処理ステップの実行順序を変更したり、複数の処理ステップを同時に実行させたり、一連の処理シーケンスを実行する毎に、各処理ステップの順序が異なるようにしてもよい。即ち、特許請求の範囲，明細書及び図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。また、これらの動作フローを構成する各ステップにおいては、発明の本質に影響しない部分について適宜省略することもできることは言うまでもない。
【０２２２】
また、ここで説明した技術のうち、主にフローチャートで説明した制御や機能は、多くがソフトウエアプログラムにより設定できることが多くあり、そのソフトウエアプログラムをコンピュータが読み取り実行することで上述した制御や機能を実現することができる。そのソフトウエアプログラムは、コンピュータプログラム製品として、予め製品製造過程において上記記憶媒体や記憶部等、具体的には例えばフレキシブルディスク ＣＤ−ＲＯＭ等 不揮発性メモリ等の可搬媒体やハードディスク 揮発性メモリ等の記憶媒体に、その全体あるいは一部を記憶又は記録されている電子データである。また、これとは別に、製品出荷時又は可搬媒体或いは通信回線を介して流通又は提供ができるものである。利用者は、製品出荷後であっても、自ら通信ネットワークやインターネット等を介して、それらのソフトウエアプログラムをダウンロードしてコンピュータにインストールしたり、あるいは記憶媒体からコンピュータにインストールすることで、動作させるようにすることができ、これによって容易に本実施形態の撮像装置を実現することができる。
【０２２３】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用を実施することができることは勿論である。さらに、上記実施形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせによって、種々の発明が抽出され得る。例えば、上記一実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題が解決でき、発明の効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。この発明は、添付のクレームによって限定される以外にはそれの特定の実施態様によって制約されない。
【符号の説明】
【０２２４】
１０……撮像装置
１１……制御部
１１ａ……表示制御部
１１ｂ……操作判定部
１１ｃ……画像処理部
１１ｄ……パネル状態判定部
１２……撮像部
１３……操作部
１３ａ……レリーズボタン
１３ｂ……回転ダイヤル部材
１３ｃ……ジョイスティック
１３ｄ……四方向ボタン
１３ｅ……押しボタン
１３ｆ……電源ボタン
１４……背面モニターユニット
１４ａ……表示パネル
１４ｂ……タッチパネル
１４ｘ……表示面
１６……姿勢センサ
１７……方位センサ
１８……記録部
１９……通信部
２１……レンズ鏡筒ユニット
４０……チルトユニット
４１……チルトベース
４２……チルトフレーム，第１フレーム部材
４２ａ……被係止凸部
４３……チルトプレート，板部材
４４……カムベース
４４ａ……第２ストッパー受部
４５……クリック板
４６……支軸
４７……調整板
４７ａ……第１ストッパー受部
４８，４９……ビス
５０……モニターフレームユニット
５１……モニターフレーム，第２フレーム部材
５１ａ……カム部
５１ａａ……斜面
５１ａｂ……カム面
５１ａｃ……カム面
５１ａｄ……開口
５１ａｅ……カム端
５２……ストッパー板
５２ａ……第１ストッパー部
５２ｂ……第２ストッパー部
６０……モニターカバーユニット
６１……モニターカバー
６２……フレキシブルプリント基板
６３……左右チルトロック機構
６４……ロック解除レバー
６４ａ……係止凸部
６５……レバー軸
６６……レバースプリング，トグルバネ
６７……レバーカバー
７０……可動ユニット
８１……第１アーム部材
８２    第２アーム部材
８３……ベース部材
８４……ジョイント部材
８５……第１支軸
８６……第２支軸
８７……第３支軸
８８，８９……ビス
Ｏ……光軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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