(57)【要約】【課題】ねじ軸の耐腐食性を確保できると共に、製造工程を簡素化して低コスト化を図れる電動アクチュエータを提供する。【解決手段】電動モータ２と、電動モータ２の回転運動を直線運動に変換する直動変換機構５と、を備え、直動変換機構５が、回転可能に支持されたナット２１と、ナット２１の回転に伴って軸方向に移動するねじ軸２２と、を有する電動アクチュエータであって、ねじ軸２２は、電動アクチュエータの密閉空間内に収容されたねじ部２２ａ側の部分Ａと、密閉空間から外部に露出する露出部２２ｂ側の部分Ｂとの間で分割され、露出部２２ｂ側の部分Ｂは、耐腐食性を有するように構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータと、前記電動モータの回転運動を直線運動に変換する直動変換機構と、を備え、前記直動変換機構が、回転可能に支持されたナットと、前記ナットの回転に伴って軸方向に移動するねじ軸と、を有する電動アクチュエータであって、
前記ねじ軸は、電動アクチュエータの密閉空間内に収容されたねじ部側の部分と、前記密閉空間から外部に露出する又は露出し得る露出部側の部分との間で分割され、
前記露出部側の部分は、耐腐食性を有するように構成されていることを特徴とする電動アクチュエータ。
【請求項２】
前記露出部側の部分を、耐腐食性を有する非磁性体で構成した請求項１に記載の電動アクチュエータ。
【請求項３】
前記ねじ部側の部分と前記露出部側の部分とを圧入により連結した請求項１又は２に記載の電動アクチュエータ。
【請求項４】
前記ねじ部側の部分と前記露出部側の部分とを非円形断面の嵌合構造により連結した請求項１から３のいずれか１項に記載の電動アクチュエータ。
【請求項５】
前記ねじ部側の部分と前記露出部側の部分とをスプライン嵌合構造により連結した請求項１から３のいずれか１項に記載の電動アクチュエータ。
【請求項６】
前記ねじ部側の部分と前記露出部側の部分とをこれらの軸方向への分離を防止する抜け止め部材を用いて連結した請求項１から５のいずれか１項に記載の電動アクチュエータ。
【請求項７】
前記抜け止め部材は、前記ねじ部側の部分と前記露出部側の部分との互いに嵌合する部分の外周面と内周面とに係合する止め輪である請求項６に記載の電動アクチュエータ。
【請求項８】
前記抜け止め部材は、前記ねじ部側の部分と前記露出部側の部分との互いに嵌合する部分に対して貫通するピンである請求項６に記載の電動アクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動アクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両等の省力化、低燃費化のために電動化が進み、例えば、自動車の自動変速機やブレーキ、ステアリング等の操作を電動機の力で行うシステムが開発され、市場に投入されている。
【０００３】
このような用途に使用される電動アクチュエータとして、下記特許文献１には、電動モータの回転運動を直線運動に変換するボールねじ機構を備えるものが提案されている。特許文献１に記載の構成においては、ねじ軸のねじ部側が、ケースやブーツによって密閉された密閉空間内に配置され、外部環境に曝されないようになっている。一方、ねじ軸の先端側は、外部に露出しているため、錆などの腐食が発生する虞がある。そのため、腐食の生じやすい環境下で電動アクチュエータが使用される場合は、ねじ軸の先端側にメッキなどの耐腐食膜処理を施すことが望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１８４４８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、耐腐食膜処理を行うにあたって、ねじ部にまで耐腐食膜を形成すると、ねじ山などのねじ部の寸法精度を高精度に管理することが難しくなる。また、ボールの転動によってねじ部の耐腐食膜が剥がれる問題もある。そのため、耐腐食膜処理を行うには、予めねじ部にマスキング処理してから耐腐食膜処理を行うか、ねじ軸全体に耐腐食膜処理を行ってからねじ部の耐腐食膜の除去処理を行う必要がある。
【０００６】
また、耐腐食膜処理としてメッキ処理を行う場合は、メッキ液中に存在する水素がねじ軸内に侵入することにより水素脆性を引き起こすことから、後でねじ部におけるメッキ膜を除去するにしても、ねじ部の水素脆性による耐久性低下を防止するために、ねじ軸を高温で長時間加熱して、ねじ軸内に侵入した水素を外部へ放出するベーキング処理を行う必要がある。このように、ねじ軸に対して耐腐食膜処理を行うには、いずれの場合も製造工程が増加するため、製造コストが高くなってしまうといった課題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、ねじ軸の耐腐食性を確保できると共に、製造工程を簡素化して低コスト化を図れる電動アクチュエータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は、電動モータと、電動モータの回転運動を直線運動に変換する直動変換機構と、を備え、直動変換機構が、回転可能に支持されたナットと、ナットの回転に伴って軸方向に移動するねじ軸と、を有する電動アクチュエータであって、ねじ軸は、電動アクチュエータの密閉空間内に収容されたねじ部側の部分と、密閉空間から外部に露出する又は露出し得る露出部側の部分との間で分割され、露出部側の部分は、耐腐食性を有するように構成されていることを特徴とする。
【０００９】
このように、ねじ軸を、ねじ部側の部分と露出部側の部分とで分割することで、露出部側の部分のみに簡単に耐腐食膜処理することができるようになり、ねじ部に対してマスキング処理や耐腐食膜を除去する処理をしなくてもよくなる。また、露出部側の部分のみを耐腐食材料で構成することもできる。従って、本発明によれば、ねじ部に対するマスキング処理や耐腐食膜除去処理を行わなくても、露出部側の部分の耐腐食性を確保できるようになり、製造工程を簡素化でき、製造コストの低減を図れるようになる。
【００１０】
露出部側の部分を、耐腐食性を有する非磁性体で構成してもよい。この場合、露出部側の部分が、周囲の磁石などの影響により着磁することがないので、露出部側の部分に対する鉄粉などの異物の付着を防止できる。
【００１１】
ねじ部側の部分と露出部側の部分とを圧入により連結してもよい。
【００１２】
また、ねじ部側の部分と露出部側の部分とを、非円形断面の嵌合構造により、又は、スプライン嵌合構造により連結することで、これらの間での相対的な回転を確実に防止できるようになる。
【００１３】
さらに、ねじ部側の部分と露出部側の部分とをこれらの軸方向への分離を防止する抜け止め部材を用いて連結することで、両部分の連結が強固となり、信頼性が向上する。
【００１４】
抜け止め部材としては、ねじ部側の部分と露出部側の部分との互いに嵌合する部分の外周面と内周面とに係合する止め輪でもよいし、ねじ部側の部分と露出部側の部分との互いに嵌合する部分に対して貫通するピンでもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ねじ軸を、ねじ部側の部分と露出部側の部分とで分割することで、ねじ部に対するマスキング処理や耐腐食膜除去処理を行わなくても、露出部側の部分の耐腐食性を確保することができるため、製造工程を簡素化して低コスト化を図れるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の一形態に係る電動アクチュエータの縦断面図である。
【図２】本発明の他の実施形態に係る電動アクチュエータの縦断面図である。
【図３】本発明の別の実施形態に係る電動アクチュエータの縦断面図である。
【図４】本発明のさらに別の実施形態に係る電動アクチュエータの縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１は、本発明の実施の一形態に係る電動アクチュエータの縦断面図である。まず、図１を参照しつつ、本実施形態に係る電動アクチュエータの基本構成及び動作について説明する。
【００１８】
図１に示すように、本実施形態の電動アクチュエータ１は、駆動源である電動モータ２と、電動モータ２の回転運動を減速して出力する減速機構３と、減速機構３によって減速された回転運動を電動モータ２の回転軸２ａと平行な軸に伝達する駆動力伝達機構４と、駆動力伝達機構４によって伝達された回転運動を直線運動に変換する直動変換機構５と、電動アクチュエータ１の駆動を防止するロック機構６と、を主な構成としている。
【００１９】
電動モータ２は、モータケース７内に収容されている。電動モータ２の軸方向の一端部側（図１における左端部側）は、モータケース７の内周面によって支持され、これとは反対の他端部側は、円筒状のモータ支持部材１５によって支持されている。モータ支持部材１５は、減速機構３を収容する減速機構ケース１４に取り付けられている。
【００２０】
減速機構ケース１４は、モータケース７に連結されている。本実施形態では、減速機構３として、複数の遊星ギヤ１０を有する遊星歯車減速機構を用いている。具体的に、減速機構３は、電動モータ２の回転軸２ａに固定された入力回転体としての太陽ギヤ９と、太陽ギヤ９の周囲に配置された遊星回転体としての複数の遊星ギヤ１０と、減速機構ケース１４と一体に形成された軌道リングとしてのリングギヤ１１と、複数の遊星ギヤ１０を保持する出力回転体としてのキャリア１２と、を有している。
【００２１】
電動モータ２が回転駆動を開始すると、太陽ギヤ９が回転し、これに伴って、太陽ギヤ９と噛み合う複数の遊星ギヤ１０が自転しながらリングギヤ１１に沿って公転する。そして、遊星ギヤ１０の公転運動がこれを支持するキャリア１２の回転運動となることで、電動モータ２の回転運動が減速されて出力される。
【００２２】
駆動力伝達機構４は、減速機構３から出力された駆動力が入力される駆動側のドライブギヤ１６と、ドライブギヤ１６と噛み合う被駆動側のドリブンギヤ１７と、を有している。ドライブギヤ１６及びドリブンギヤ１７は、減速機構ケース１４に対してモータケース７側とは反対側に連結された伝達機構ケース１９内に収容されている。ドライブギヤ１６の中央部には、筒状のギヤボス１８が圧入されて固定されている。ドライブギヤ１６は、ギヤボス１８の軸方向両端部に配置された一対の転がり軸受５２，５３によって回転可能に支持されている。これらの転がり軸受５２，５３のうち、一方（図１における左側の転がり軸受５２）は、伝達機構ケース１９に設けられ、他方（図１における右側の転がり軸受５３）は、伝達機構ケース１９に対して減速機構ケース１４側とは反対側に連結された直動変換機構ケース２５に設けられている。ドリブンギヤ１７は、直動変換機構５が有するナット２１の外周面に固定されることで回転可能に支持されている。
【００２３】
ギヤボス１８の減速機構３側の端部には、減速機構３のキャリア１２が圧入されて固定されている。このため、キャリア１２が回転すると、これと一体的にドライブギヤ１６が回転する。本実施形態では、ドリブンギヤ１７がドライブギヤ１６よりも歯数の多い大径のギヤで構成されているため、ドライブギヤ１６からドリブンギヤ１７へ回転運動が伝達されると、回転速度がさらに減速される。このように、本実施形態では、電動モータ２の回転運動が、上述の減速機構３によって減速され、さらに駆動力伝達機構４においても減速されることで、回転トルクを大幅に増大させることができ、小型の電動モータを用いても十分な出力を得ることが可能である。なお、本実施形態とは異なり、ドライブギヤ１６とドリブンギヤ１７とを同じ歯数のギヤで構成し、回転運動を減速せずに伝達するようにしてもよい。
【００２４】
直動変換機構５は、ボールねじ機構で構成されている。具体的に、直動変換機構５は、円筒状のナット２１と、ナット２１の内側に挿入されたねじ軸２２と、ねじナット２１の内周面とねじ軸２２の外周面とのそれぞれ形成された螺旋状溝間に配置された多数のボール２３と、ボール２３を螺旋状溝間で循環させる循環部材２４と、を有している。ナット２１は、直動変換機構ケース２５に設けられた複列の軸受部材２６によって回転可能に支持されている。本実施形態では、軸受部材２６として、複列アンギュラ玉軸受を用いているが、それ以外の軸受を用いてもよい。
【００２５】
ねじ軸２２は、電動モータ２の回転軸２ａと平行に配置されている。ねじ軸２２の先端側（図１における左端側）には、連結孔２２０が設けられており、この連結孔２２０にボルト等の締結具を挿入することで、ねじ軸２２に対して操作対象となる使用機器の対応部位を連結することができる。
【００２６】
電動モータ２の回転運動が減速機構３から駆動力伝達機構４に伝達されて、ドリブンギヤ１７が回転すると、これと一体的にナット２１が回転することで、多数のボール２３が両螺旋状溝に沿って循環移動し、ねじ軸２２がその軸方向の一方又は他方に直線移動する。図１における状態では、ねじ軸２２が最も図の右側へ後退した位置に配置されており、この状態から電動モータ２を正回転させると、ねじ軸２２が図の左側へ前進する。また、前進後、電動モータ２を逆回転させると、ねじ軸２２が図の右側へ後退する。このように、ねじ軸２２が前進又は後退することで、電動モータ２の正方向又は逆方向の回転運動が電動モータ２の回転軸２ａと平行な直線運動に変換される。
【００２７】
ねじ軸２２の後端部（図１における右端部）は、ねじ軸ケース２９によって覆われている。ねじ軸ケース２９は、直動変換機構ケース２５に対して伝達機構ケース１９側とは反対側に連結されている。また、ねじ軸２２の後端部には、ねじ軸２２の回転を規制する回転規制部材としての回り止めピン２８が設けられている。回り止めピン２８は、ねじ軸２２をこれと直交又は交差する方向に貫通しており、回り止めピン２８の両端部には、それぞれ回転可能なガイドローラ３０が取り付けられている。各ガイドローラ３０は、ねじ軸ケース２９の軸方向に伸びるように設けられた一対のガイド溝２９ａ内に挿入されている。ガイドローラ３０がガイド溝２９ａに沿って軸方向へ移動することで、ねじ軸２２は周方向に回転することなく軸方向に前進又は後退する。
【００２８】
ねじ軸２２の先端側には、電動アクチュエータ１内への異物侵入を防止するブーツ３１と、ブーツ３１を保護するためのブーツカバー３４と、が設けられている。ブーツ３１は樹脂製又はゴム製であり、大径端部３１ａと小径端部３１ｂとこれらを繋いで軸方向に伸縮する蛇腹部３１ｃとで構成されている。大径端部３１ａは、伝達機構ケース１９に設けられた円筒部１９ａの外周面にブーツバンド３２によって締め付け固定され、小径端部３１ｂは、ねじ軸２２の先端側の外周面にブーツバンド３３によって締め付け固定されている。本実施形態では、ブーツカバー３４が、ブーツ３１の外側を覆うように、モータケース７と一体に構成されている。
【００２９】
また、ねじ軸２２の外周面には、ねじ軸２２の軸方向位置を検出するための磁石４５（センサーターゲット）が設けられている。ねじ軸２２が前進又は後退すると、これに伴って磁石４５の磁場（例えば磁束密度の向き及び強さ）が変化するため、この磁場の変化をモータケース７の外側に設けられた図示しないストロークセンサが検出することにより、磁石４５の軸方向位置、ひいてはねじ軸２２の軸方向位置が検出される。
【００３０】
ロック機構６は、ロック部材３５と、ロック用モータ３９と、ロック用モータ３９の回転軸３９ａに固定されたすべりねじ軸３７と、すべりねじ軸３７の外周に螺合するすべりねじナット３８と、を有している。ロック用モータ３９は、ねじ軸ケース２９に設けられたホルダ部４２と、ホルダ部４２に装着されたキャップ部材４３と、によって形成された空間内に収容されている。すべりねじナット３８の先端部にはロック部材３５が取り付けられており、ロック用モータ３９が正方向又は逆方向に回転すると、これと一体的にすべりねじ軸３７が回転することで、すべりねじナット３８とロック部材３５とが軸方向に前進又は後退する。
【００３１】
ロック部材３５が前進すると、ドライブギヤ１６の周方向に渡って設けられている複数の係合孔１６ａのいずれか１つにロック部材３５の先端部が挿入されることで、ロック部材３５によってドライブギヤ１６の回転が規制されたロック状態（図１に示す状態）となる。ロック状態となることで、操作対象側から直動変換機構５のねじ軸２２側へ逆入力があったとしても、ねじ軸２２の軸方向移動が規制されるので、操作対象を所定の位置に保持しておくことができる。
【００３２】
一方、この状態からロック部材３５が後退すると、ロック部材３５の先端部がドライブギヤ１６の係合孔１６ａから離脱し、ロック状態が解除される。ロック状態が解除されることで、電動モータ２を駆動させて、ねじ軸２２を前進又は後退させて操作対象を操作することが可能な状態となる。
【００３３】
本実施形態に係る電動アクチュエータの基本構成及び動作については以上の通りである。以下、本実施形態に係る電動アクチュエータの特徴部分について説明する。
【００３４】
本実施形態に係る電動アクチュエータ１おいては、モータケース７、減速機構ケース１４、伝達機構ケース１９、直動変換機構ケース２５及びねじ軸ケース２９の、各種アクチュエータケースと、ブーツ３１とによって、電動アクチュエータ１内に密閉された密閉空間が形成されている。ここで、直動変換機構５のねじ軸２２に着目すると、ねじ軸２２のうち、外周面に螺旋状溝が形成されたねじ部２２ａ側は、各種アクチュエータケース１４，１９，２５，２９及びブーツ３１によって密閉された密閉空間内に収容されている。一方、ねじ軸２２のうち、操作対象の使用機器が連結される連結孔２２０側（先端側）は、ブーツ３１によって覆われておらず、密閉空間から外部に露出する露出部２２ｂとなっている。
【００３５】
このような露出部２２ｂは、特に、錆など腐食の生じやすい環境下で使用される場合、腐食を防止するために、メッキ処理などの耐腐食膜処理を施す必要がある。これに対して、密閉空間内に収容されているねじ部２２ａ側の部分は、腐食の原因になる外気や水などに曝されにくいため、耐腐食膜処理を施す必要はない。加えて、ねじ軸２２ａ側の部分は、ねじ軸２２としての機能性を確保する観点から耐腐食膜処理を行うのは好ましくないといった事情もある。
【００３６】
斯かる事情から、従来では、予めねじ部にマスキング処理してから耐腐食膜処理を行うか、あるいは、ねじ軸全体に耐腐食膜処理を行ってからねじ部の耐腐食膜の除去処理を行うかであったが、このようなマスキング処理や膜除去処理は、製造工程の複雑化や製造コストの増加に繋がるといった問題がある。特に、耐腐食膜処理としてメッキ処理を行う場合は、水素脆性を防止するためのベーキング処理などが必要になるため、より一層製造工程が複雑になり、製造コストも増加する。
【００３７】
そこで、本実施形態に係る電動アクチュエータにおいては、図１に示すように、ねじ軸２２を、ねじ部２２ａ側の部分Ａと露出部２２ｂ側の部分Ｂとの間で分割し、露出部２２ｂ側の部分Ｂにのみ耐腐食膜処理を施している。このように、ねじ軸２２を、ねじ部２２ａ側の部分Ａと露出部２２ｂ側の部分Ｂとで分割することで、露出部２２ｂ側の部分Ｂだけを簡単に耐腐食膜処理することができるようになる。すなわち、ねじ部２２ａにマスキング処理をしたり、ねじ部２２ａに形成された耐腐食膜を除去したりしなくてもよくなるので、製造工程を簡素化でき、製造コストの低減を図れるようになる。特に、メッキ処理を行う場合は、ベーキング処理も不要になるので、より大きな効果が期待できる。
【００３８】
なお、本実施形態では、ねじ軸２２を、ブーツ３１の小径端部３１ｂの先端位置よりも少し内側（密封空間側）の位置で分割しているが、少なくとも露出部２２ｂ全体に耐腐食膜処理ができればよいので、ブーツ３１の小径端部３１ｂの先端位置（露出している部分とそれ以外の部分との境界線）でねじ軸２２を分割してもよい。
【００３９】
また、露出部２２ｂ側の部分Ｂ自体を、ステンレスなどの耐腐食性（防錆性）を有する材料で構成してもよい。この場合、耐腐食膜処理が不要になるため、製造工程のさらなる簡素化を図れるようになる。
【００４０】
また、本実施形態のように、ねじ軸２２の外周面にセンサターゲットとなる磁石４５が取り付けられている場合は、露出部２２ｂ側の部分Ｂを、耐腐食性を有する非磁性体で構成することが望ましい。露出部２２ｂ側の部分Ｂを非磁性体で構成することで、磁石４５の影響により露出部２２ｂ側の部分Ｂが着磁することがないので、露出部２２ｂへの鉄粉などの異物の付着を防止できるようになる。非磁性体の材料としては、例えば、ステンレスやアルミニウムなどを適用できる。
【００４１】
また、本実施形態では、図１に示すように、ねじ部２２ａ側の部分Ａと露出部２２ｂ側の部分Ｂとが、これらに設けられた突起４７と孔部４８との嵌合により互いに連結されている。突起４７と孔部４８は、圧入により嵌合しているため、両部分Ａ，Ｂは互いに軸方向に分離しにくく、相対的な回転も生じにくい状態で連結されている。さらに、突起４７と孔部４８の各断面形状を断面Ｄ型などに形成し、両部分Ａ，Ｂを非円形断面の嵌合構造により連結した場合は、両部分Ａ，Ｂ間の相対的な回転をより確実に防止できるようになる。また、突起４７及び孔部４８をスプライン状に形成し、両部分Ａ，Ｂをスプライン嵌合構造により連結してもよい。
【００４２】
また、図２示す実施形態のように、ねじ部２２ａ側の部分Ａと露出部２２ｂ側の部分Ｂとを、抜け止め部材６０を用いて連結してもよい。この場合、抜け止め部材６０として、突起４７の外周面に設けられた溝４７０と孔部４８の内周面に設けられた溝４８０とに係合するＣ字型の止め輪６１を用いている。このように、止め輪６１を用いることで、両部分Ａ，Ｂ間の軸方向の分離を確実に防止できるようになる。特に、このような抜け止め部材６０を用いた実施形態は、ねじ軸２２が後退したときに、両部分Ａ，Ｂ間に互いに分離する方向の力が大きく作用する場合に好適である。
【００４３】
また、図３に示す実施形態のように、抜け止め部材６０として、ピン６２を用いてもよい。図３に示すように、ピン６２を、突起４７と孔部４８とに対してこれらの嵌合方向と交差する方向（図の紙面直交方向）に貫通するように圧入することで、ねじ部２２ａ側の部分Ａと露出部２２ｂ側の部分Ｂとの間の軸方向の分離を確実に防止できるようになる。
【００４４】
なお、図３に示す実施形態では、図１や図２に示す実施形態とは反対に、突起４７がねじ部２２ａ側の部分Ａに設けられ、孔部４８が露出部２２ｂ側の部分Ｂに設けられているが、突起４７及び孔部４８は、ねじ部２２ａ側の部分Ａと露出部２２ｂ側の部分Ｂとのいずれに設けられていてもよい。
【００４５】
図４に示す実施形態は、上述の図１〜図３に示す各実施形態とは異なり、電動アクチュエータ１内を密閉する密閉部材として、ブーツ３１を用いず、オイルシール７０を用いた実施形態である。この場合、オイルシール７０は、伝達機構ケース１９の円筒部１９ａの先端に固定されている。すなわち、オイルシール７０は、ねじ軸２２が前進又は後退しても、ブーツ３１とは異なり、ねじ軸２２の軸方向移動には追従しないため、ねじ軸２２の外部に露出する部分の範囲は、ねじ軸２２の前進又は後退に伴って変化する。図４に示す状態では、ねじ軸２２が最も後退した位置にあるため、ねじ軸２２のうち、外部に露出する部分は最も少ない状態となっているが、この状態からねじ軸２２が前進すると、これに伴って外部に露出する部分は多くなる。斯かる構成においては、ねじ軸２２が最大限に前進した状態で、ねじ軸２２が密封空間から外部に露出する最大の露出範囲全体が耐腐食性を有するように構成することが望ましい。
【００４６】
そのため、図４に示す実施形態では、ねじ軸２２の前進及び後退に伴って密封空間から露出し得る最大の露出範囲を露出部２２ｂとし、この露出部２２ｂ全体を少なくとも含む露出部２２ｂ側の部分Ｂを、ねじ部２２ａ側の部分Ａとは別体で構成している。これにより、本実施形態においても、ねじ軸２２を、ねじ部２２ａ側の部分Ａと露出部２２ｂ側の部分Ｂとの間で分割することで、上述の各実施形態と同様に、ねじ部２２ａに対するマスキング処理や耐腐食膜除去処理を行わなくても、露出部２２ｂ側の部分Ｂの耐腐食性を確保することができるようになり、製造工程を簡素化でき、製造コストの低減を図れるようになる。
【００４７】
また、本実施形態においても、上述の実施形態と同様に、磁石４５によるねじ軸２２の着磁を防止するために、露出部２２ｂ側の部分Ｂを、耐腐食性を有する非磁性体で構成してもよい。また、ねじ部２２ａ側の部分Ａと露出部２２ｂ側の部分Ｂとの連結は、突起４７と孔部４８との圧入による連結のほか、図２に示すような止め輪６１や、図３に示すようなピン６２を用いた連結であってもよい。
【００４８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、図２〜図４に示す各実施形態において、上記説明した部分以外は、図１に示す実施形態と同様の構成であるので説明を省略する。
【００４９】
また、本発明は上述の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、さらに種々なる形態で実施し得ることは勿論である。上述の実施形態では、本発明をボールねじ機構のねじ軸に適用した場合を例に説明したが、本発明は、ボールねじ機構に限らず、ボールを有しないすべりねじ機構のねじ軸（三角ねじや台形ねじ）など、他の直動変換機構のねじ軸にも適用可能である。
【００５０】
また、本発明に係る電動アクチュエータは、上述の実施形態のような、電動モータの回転運動をその回転軸と平行な直線運動に変換するものに限らず、電動モータの回転運動をその回転軸と同軸の直線運動に変換するものであってもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１      電動アクチュエータ
２      電動モータ
５      直動変換機構
２１    ナット
２２    ねじ軸
２２ａ  ねじ部
２２ｂ  露出部
４７    突起
４８    孔部
６０    抜け止め部材
６１    止め輪
６２    ピン
Ａ      ねじ部側の部分
Ｂ      露出部側の部分
【図１】
2020139575.tif 000003
【図２】
2020139575.tif 000004
【図３】
2020139575.tif 000005
【図４】
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