(57)【要約】 【課題】  可逆熱変色性マイクロカプセル顔料の凝集を抑制し、良好なインキ流動性を維持することが可能な可逆熱変色性筆記具用水性インキ組成物を提供すること。【解決手段】  （イ）電子供与性呈色性有機化合物、（ロ）電子受容性化合物及び（ハ）前記両者の呈色反応の生起温度を決める反応媒体からなる可逆熱変色性組成物を内包する可逆熱変色性マイクロカプセル顔料と、ポリオキシアルキレンアリールエーテルリン酸と、水とを少なくとも含むインキ組成物であって、前記ポリオキシアルキレンアリールエーテルリン酸は複数の芳香環を構造に含むアリール基を有し、かつ９〜１８のＨＬＢ値を有する可逆熱変色性筆記具用水性インキ組成物、およびそれを用いた筆記具とする。【選択図】  図１
2020002286.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）電子供与性呈色性有機化合物、（ロ）電子受容性化合物及び（ハ）前記両者の呈色反応の生起温度を決める反応媒体からなる可逆熱変色性組成物を内包する可逆熱変色性マイクロカプセル顔料と、ポリオキシアルキレンアリールエーテルリン酸と、水とを少なくとも含むインキ組成物であって、前記ポリオキシアルキレンアリールエーテルリン酸は、複数の芳香環を構造に含むアリール基を有し、かつ９〜１８のＨＬＢ値を有することを特徴とする可逆熱変色性筆記具用水性インキ組成物。
【請求項２】
前記複数の芳香環が、２〜４個のベンゼン環、またはナフタレン環である、請求項１に記載の可逆熱変色性筆記具用水性インキ組成物。
【請求項３】
増粘剤をさらに含む、請求項１または請求項２に記載の可逆熱変色性筆記具用水性インキ組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の可逆熱変色性筆記具用水性インキ組成物を収容してなる筆記具。
【請求項５】
前記筆記具が、ボールペンまたはマーキングペンである、請求項４に記載の筆記具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可逆熱変色性インキ組成物に関するものである。さらに詳しくは、可逆熱変色性顔料の分散安定性に優れ、インキの温度変化によって可逆熱変色性顔料が凝集することを抑制可能な可逆熱変色性筆記具用水性インキ組成物を提供することを目的とするものである。また、本発明は、そのインキ組成物を用いた筆記具にも関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、可逆熱変色性マイクロカプセル顔料を用いたインキは、温度に応じて鮮やかに色変化する筆跡を形成できることから筆記具に盛んに利用されている。しかしながらこのようなインキは可逆熱変色性カプセル顔料の分散安定性が十分でなく、経時的にインキ中で可逆熱変色性カプセル顔料の凝集が生じて筆記具のインキ吐出性および筆跡形成性が低下することがあるため、可逆熱変色性顔料の凝集を抑制可能とするインキが検討されている。（例えば特許文献１）
【０００３】
特許文献１には、可逆熱変色性マイクロカプセル顔料とポリオキシエチレン脂肪族アミンとを含むインキが記載されている。このインキは、可逆熱変色性マイクロカプセル顔料表面に吸着したポリオキシエチレン脂肪族アミンによって可逆熱変色性マイクロカプセル顔料が経時的に凝集することを抑制可能とされたインキである。しかしながら、前記インキは過度な温度変化によって顔料分散安定性が維持されにくく、高温下で消色したインキを再発色させるために低温に晒して凍結したインキを解凍した際に、可逆熱変色性マイクロカプセル顔料が凝集し、インキ流動性が低下することがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許５５３４７９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、過度なインキの温度変化による可逆熱変色性マイクロカプセル顔料の凝集を抑制し、インキ流動性を良好とすることが可能な可逆熱変色性筆記具用水性インキ組成物とそれを収容した筆記具を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
「１．（イ）電子供与性呈色性有機化合物、（ロ）電子受容性化合物及び（ハ）前記両者の呈色反応の生起温度を決める反応媒体からなる可逆熱変色性組成物を内包する可逆熱変色性マイクロカプセル顔料と、ポリオキシアルキレンアリールエーテルリン酸と、水とを少なくとも含むインキ組成物であって、前記ポリオキシアルキレンアリールエーテルリン酸は、複数の芳香環を構造に含むアリール基を有し、かつ９〜１８のＨＬＢ値を有することを特徴とする可逆熱変色性筆記具用水性インキ組成物。
２．前記複数の芳香環が、２〜４個のベンゼン環、またはナフタレン環である、第１項に記載の可逆熱変色性筆記具用水性インキ組成物。
３．増粘剤をさらに含む、第１項または第２項に記載の可逆熱変色性筆記具用水性インキ組成物。
４．第１項〜第３項のいずれか１項に記載の可逆熱変色性筆記具用水性インキ組成物を収容した筆記具。
５．前記筆記具が、ボールペンまたはマーキングペンである、第４項に記載の筆記具。」とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、可逆熱変色性マイクロカプセル顔料の分散性に優れ、過度なインキの温度変化によっても可逆熱変色性マイクロカプセル顔料の良好な分散性が維持されてインキ流動性が低下することがないため、インキの凍結、解凍に伴って、インキの状態が液体から固体へ、または固体から液体へと変化した場合でも、可逆熱変色性マイクロカプセル顔料が凝集してペン先からのインキ吐出性が悪化することなく、発色性に富む筆跡を形成可能とする可逆熱変色性筆記具用水性インキ組成物とそれを収容した筆記具が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】可逆熱変色性組成物を内包したマイクロカプセル顔料（加温消色型）の変色挙動を示す説明図である。
【図２】色彩記憶性を有する可逆熱変色性組成物を内包したマイクロカプセル顔料（加温消色型）の変色挙動を示す説明図である。
【図３】可逆熱変色性組成物を内包したマイクロカプセル顔料（加温発色型）の変色挙動を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。なお、本明細書において、配合を示す「部」、「％」、「比」などは特に断らない限り質量基準である。
【００１０】
本発明による可逆熱変色性筆記具用水性インキ組成物（以下、場合により、「水性インキ組成物」または「インキ組成物」と表すことがある。）は、可逆熱変色性マイクロカプセル顔料と、ポリオキシアルキレンアリールエーテルリン酸と、水とを少なくとも含んでなる。以下、本発明による水性インキ組成物を構成する各成分について説明する。
【００１１】
（可逆熱変色性マイクロカプセル顔料）
本発明の水性インキ組成物は、可逆熱変色性マイクロカプセル顔料を含む。
可逆熱変色性マイクロカプセル顔料（以下、単に「マイクロカプセル顔料」ともいう）は、電子供与性呈色性有機化合物、電子受容性化合物及び両者の呈色反応の生起温度を決める反応媒体からなる可逆熱変色性組成物を内包する。
【００１２】
マイクロカプセル顔料としては、特公昭５１−４４７０６号公報、特公昭５１−４４７
０７号公報、特公平１−２９３９８号公報等に記載されている、所定の温度（変色点）を
境としてその前後で変色し、高温側変色点以上の温度域で消色状態、低温側変色点以下の
温度域で発色状態を呈し、前記両状態のうち常温域では特定の一方の状態しか存在せず、
もう一方の状態は、その状態が発現するのに要した熱又は冷熱が適用されている間は維持
されるが、前記熱又は冷熱の適用がなくなれば常温域で呈する状態に戻る、ヒステリシス
幅が比較的小さい特性（ΔＨ＝１℃から７℃）を有する加熱消色型の可逆熱変色性組成物
を内包したマイクロカプセル顔料を用いることができる（図１参照）。
【００１３】
また、特開２００６−１３７８８６号公報、特開２００６−１８８６６０号公報、特開
２００８−４５０６２号公報、特開２００８−２８０５２３号公報等に記載されている、
大きなヒステリシス特性を示す可逆熱変色性組成物を内包させたマイクロカプセル顔料を
用いることもできる。即ち、温度変化による着色濃度の変化をプロットした曲線の形状が
、温度を変色温度域より低温側から上昇させていく場合と逆に変色温度域より高温側から
下降させていく場合とで大きく異なる経路を辿って変色し、完全発色温度（ｔ１）以下の
低温域での発色状態、又は完全消色温度（ｔ４）以上の高温域での消色状態が、特定温度
域〔ｔ２からｔ３の間の温度域（実質的二相保持温度域）〕で色彩記憶性を有する可逆熱
変色性組成物を内包させたマイクロカプセル顔料を用いることもできる（図２参照）。
【００１４】
色彩記憶性を有する可逆熱変色性組成物を内包させたマイクロカプセル顔料の色濃度−
温度曲線におけるヒステリシス特性について説明する。
図２では、縦軸に色濃度、横軸に温度が表されている。温度変化による色濃度の変化は
矢印に沿って進行する。ここで、Ａは完全消色状態に達する温度ｔ４（以下、完全消色温
度と称す）における濃度を示す点であり、Ｂは消色を開始する温度ｔ３（以下、消色開始
温度と称す）における濃度を示す点であり、Ｃは発色を開始する温度ｔ２（以下、発色開
始温度と称す）における濃度を示す点であり、Ｄは完全発色状態に達する温度ｔ１（以下
、完全発色温度と称す）における濃度を示す点である。
変色温度域は前記ｔ１とｔ４間の温度域であり、着色状態と消色状態の両状態が共存で
き、色濃度の差の大きい領域であるｔ２とｔ３の間の温度域が実質変色温度域である。
また、線分ＥＦの長さが変色のコントラストを示す尺度であり、線分ＥＦの中点を通る
線分ＨＧの長さがヒステリシスの程度を示す温度幅（以下、ヒステリシス幅ΔＨと記す）
であり、このΔＨ値が小さいと変色前後の両状態のうち常温域では特定の一方の状態しか
存在しえない。また、前記ΔＨ値が大きいと変色前後の各状態の保持が容易となる。
【００１５】
前記完全消色温度ｔ４は、摩擦部材と被筆記面との擦過によって生じる摩擦熱等により
消色する温度であり、例えば、５０℃以上９０℃以下であり、好ましくは５５℃以上８５
℃以下、より好ましくは６０℃以上８０℃以下の範囲にあり、完全発色温度ｔ１は冷凍室
、寒冷地等でしか得られない温度とすることができ、例えば、０℃以下であり、好ましく
は−５０℃以上−５℃以下、より好ましくは−５０℃以上−１０℃以下の範囲にある。
【００１６】
以下に電子供与性呈色性有機化合物、電子受容性化合物及び反応媒体について説明する
。電子供与性呈色性有機化合物は、色調を決める成分であって、電子受容性化合物に電子
を供与して、発色する化合物である。電子供与性呈色性有機化合物としては、フタリド化
合物、フルオラン化合物、スチリノキノリン化合物、ジアザローダミンラクトン化合物、
ピリジン化合物、キナゾリン化合物、ビスキナゾリン化合物等が挙げられ、これらのうち
フタリド化合物及びフルオラン化合物からなる群から選択される少なくとも１種が好まし
い。
【００１７】
前記フタリド化合物としては、例えばジフェニルメタンフタリド化合物、フェニルイン
ドリルフタリド化合物、インドリルフタリド化合物、ジフェニルメタンアザフタリド化合
物、フェニルインドリルアザフタリド化合物、及びそれらの誘導体などが挙げられ、これ
らの中でも、フェニルインドリルアザフタリド化合物、ならびにそれらの誘導体が好まし
い。また、前記フルオラン化合物としては、例えば、アミノフルオラン化合物、アルコキ
シフルオラン化合物、及びそれらの誘導体が挙げられる。
【００１８】
以下にこれらの化合物を例示する。
３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド、
３−（４−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３
−イル）フタリド、
３，３−ビス（１−ｎ−ブチル−２−メチルインドール−３−イル）フタリド、
３，３−ビス（２−エトキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−４−アザフタリド、
３−（２−エトキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−エチル−２−メチル
インドール−３−イル）−４−アザフタリド、
３−（２−ヘキシルオキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−エチル−２−
メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリド、
３−〔２−エトキシ−４−（Ｎ−エチルアニリノ）フェニル〕−３−（１−エチル−２
−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリド、
３−（２−アセトアミド−４−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−プロピルインド
ール−３−イル）−４−アザフタリド、
３，６−ビス（ジフェニルアミノ）フルオラン、
３，６−ジメトキシフルオラン、
３，６−ジ−ｎ−ブトキシフルオラン、
２−メチル−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−ｐ−トリルアミノ）フルオラン、
３−クロロ−６−シクロヘキシルアミノフルオラン、
２−メチル−６−シクロヘキシルアミノフルオラン、
２−（２−クロロアミノ）−６−ジブチルアミノフルオラン、
２−（２−クロロアニリノ）−６−ジ−ｎ−ブチルアミノフルオラン、
２−（３−トリフルオロメチルアニリノ）−６−ジエチルアミノフルオラン、
２−（３−トリフルオロメチルアニリノ）−６−ジペンチルアミノフルオラン、
２−（ジベンジルアミノ）−６−ジエチルアミノフルオラン、
２−（Ｎ−メチルアニリノ）−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−ｐ−トリルアミノ）フルオラン
、
１，３−ジメチル−６−ジエチルアミノフルオラン、
２−クロロ−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、
２−アニリノ−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、
２−アニリノ−３−メトキシ−６−ジエチルアミノフルオラン、
２−アニリノ−３−メチル−６−ジ−ｎ−ブチルアミノフルオラン、
２−アニリノ−３−メトキシ−６−ジ−ｎ−ブチルアミノフルオラン、
２−キシリジノ−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、
２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−p−トリルアミノ）フルオラン、
１，２−ベンツ−６−ジエチルアミノフルオラン、
１，２−ベンツ−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソブチルアミノ）フルオラン、
１，２−ベンツ−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソアミルアミノ）フルオラン、
２−（３−メトキシ−４−ドデコキシスチリル）キノリン、
スピロ〔５Ｈ−（１）ベンゾピラノ［２，３−ｄ］ピリミジン−５，１’（３’Ｈ）イ
ソベンゾフラン〕−３’−オン，２−（ジエチルアミノ）−８−（ジエチルアミノ）−４
−メチル、
スピロ〔５Ｈ−（１）ベンゾピラノ［２，３−ｄ］ピリミジン−５，１’（３’Ｈ）イ
ソベンゾフラン〕−３’−オン，２−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）−８−（ジ−ｎ−ブチル
アミノ）−４−メチル、
スピロ〔５Ｈ−（１）ベンゾピラノ［２，３−ｄ］ピリミジン−５，１’（３’Ｈ）イ
ソベンゾフラン〕−３’−オン，２−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）−８−（ジエチルアミノ
）−４−メチル、
スピロ〔５Ｈ−（１）ベンゾピラノ［２，３−ｄ］ピリミジン−５，１’（３’Ｈ）イ
ソベンゾフラン〕−３’−オン，２−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）−８−（Ｎ−エチル−Ｎ
−ｉ−アミルアミノ）−４−メチル、
スピロ〔５Ｈ−（１）ベンゾピラノ［２，３−ｄ］ピリミジン−５，１’（３’Ｈ）イ
ソベンゾフラン〕−３’−オン，２−（ジブチルアミノ）−８−（ジペンチルアミノ）−
４−メチル、
４，５，６，７−テトラクロロ−３−〔４−（ジメチルアミノ）−２−メトキシフェニ
ル〕−３−（１−ブチル−２−メチル−１Ｈ−インドール−３−イル）−１（３Ｈ）−イ
ソベンゾフラノン、
４，５，６，７−テトラクロロ−３−〔４−（ジエチルアミノ）−２−エトキシフェニ
ル〕−３−（１−エチル−２−メチル−１Ｈ−インドール−３−イル）−１（３Ｈ）−イ
ソベンゾフラノン、
４，５，６，７−テトラクロロ−３−〔４−（ジエチルアミノ）−２−エトキシフェニ
ル〕−３−（１−ペンチル−２−メチル−１Ｈ−インドール−３−イル）−１（３Ｈ）−
イソベンゾフラノン、
４，５，６，７−テトラクロロ−３−[４−（ジエチルアミノ）−２−メチルフェニル]
−３−（１−エチル−２−メチル−１Ｈ−インドール−３−イル）−１（３Ｈ）−イソベ
ンゾフラノン、
３’，６’−ビス〔フェニル（２−メチルフェニル）アミノ〕−スピロ［イソベンゾフ
ラン−１（３Ｈ），９’−〔９Ｈ〕キサンテン］−３−オン、
３’，６’−ビス〔フェニル（３−メチルフェニル）アミノ〕−スピロ［イソベンゾフ
ラン−１（３Ｈ），９’−〔９Ｈ〕キサンテン］−３−オン、
３’，６’−ビス〔フェニル（３−エチルフェニル）アミノ〕−スピロ［イソベンゾフ
ラン−１（３Ｈ），９’−〔９Ｈ〕キサンテン］−３−オン、
２，６−ビス（２’−エチルオキシフェニル）−４−（４’−ジメチルアミノフェニル
）ピリジン、
２，６−ビス（２’，４’−ジエチルオキシフェニル）−４−（４’−ジメチルアミノ
フェニル）ピリジン、
２−（４’−ジメチルアミノフェニル）−４−メトキシ−キナゾリン、
４，４’−（エチレンジオキシ）−ビス〔２−（４−ジエチルアミノフェニル）キナゾ
リン〕等を挙げることができる。
【００１９】
なお、フルオラン類としては、キサンテン環を形成するフェニル基に置換基を有する前
記化合物の他、キサンテン環を形成するフェニル基に置換基を有すると共にラクトン環を
形成するフェニル基にも置換基（例えば、メチル基等のアルキル基、クロロ基等のハロゲ
ン原子）を有する青色や黒色を呈する化合物であってもよい。
【００２０】
電子受容性化合物としては、活性プロトンを有する化合物群、偽酸性化合物群（酸では
ないが、組成物中で酸として作用して電子供与性呈色性有機化合物を発色させる化合物群
）、電子空孔を有する化合物群等がある。活性プロトンを有する化合物を例示すると、フ
ェノール性水酸基を有する化合物としては、モノフェノール類、ポリフェノール類があり
、さらにその置換基としてアルキル基、アルケニル基、アリール基、アシル基、アルコキ
シカルボニル基、カルボキシ基及びそのエステル又はアミド基、ハロゲン基等を有する化
合物、及びビス型、トリス型フェノール等のフェノール−アルデヒド縮合樹脂等を挙げる
ことができる。また、フェノール性水酸基を有する化合物の金属塩であってもよい。
【００２１】
電子受容性化合物の具体例としては、
フェノール、ｏ−クレゾール、ターシャリーブチルカテコール、ノニルフェノール、ｎ
−オクチルフェノール、ｎ−ドデシルフェノール、ｎ−ステアリルフェノール、ｐ−クロ
ロフェノール、ｐ−ブロモフェノール、ｏ−フェニルフェノール、ｐ−ヒドロキシ安息香
酸ｎ−ブチル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ｎ−オクチル、レゾルシン、没食子酸ドデシル、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド
、ビス（３−アリル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、４−ヒドロキシフェニル−４
−イソプロポキシフェニルスルホン、４−ベンジルオキシフェニル−４−ヒドロキシフェ
ニルスルホン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒ
ドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ブタン、１
，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフ
ェニル）ｎ−ヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ヘプタン、１，１
−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−オクタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニ
ル）ｎ−ノナン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−デカン、１，１−ビス（
４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ドデカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２
−メチルプロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、１，
１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロ
キシフェニル）−２，３−ジメチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）
−２−エチルブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−エチルヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，７−ジメチルオクタン、１，１−ビス（
４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−
３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１−フェニル−１，１−ビス（４−ヒドロキシ
フェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（
４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ペ
ンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ヘキサン、２，２−ビス（４−ヒ
ドロキシフェニル）ｎ−へプタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−オクタ
ン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ノナン、２，２−ビス（４−ヒドロキ
シフェニル）ｎ−デカン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ドデカン、２，
２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチルプロピオネート、２，２−ビス（４−ヒドロ
キシフェニル）−４−メチルペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−
メチルヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２
，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、９，９−ビス（４−ヒド
ロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、１，３−ビス[２−（４−ヒドロキシフェニ
ル）−２−プロピル]ベンゼン、ビス（２−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１，１−
トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシ
フェニル）ブタン、４−ｔ−ブチル−２’，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン等を挙げ
ることができる。
【００２２】
フェノール性水酸基を有する化合物が最も有効な熱変色特性を発現させることができる
が、芳香族カルボン酸及び炭素数２から５の脂肪族カルボン酸、カルボン酸金属塩、酸性
リン酸エステル及びそれらの金属塩、１，２，３−トリアゾール及びその誘導体から選ば
れる化合物等であってもよい。
【００２３】
電子供与性呈色性有機化合物及び電子受容性化合物による呈色反応の生起温度を決める
反応媒体について説明する。反応媒体としては、アルコール類、エステル類、ケトン類、
エーテル類、酸アミド類等の化合物が挙げられる。これらの化合物を用いてマイクロカプ
セル化及び二次加工に応用する場合は、低分子量の化合物では高熱処理を施すとカプセル
外に蒸散するので、安定的にカプセル内に保持させるために炭素数１０以上の化合物が好
適に用いられる。
【００２４】
アルコール類としては、炭素数１０以上の脂肪族一価の飽和アルコールが有効である。
具体的にはデシルアルコール、ウンデシルアルコール、ドデシルアルコール、トリデシル
アルコール、テトラデシルアルコール、ペンタデシルアルコール、ヘキサデシルアルコー
ル、ヘプタデシルアルコール、オクタデシルアルコール、エイコシルアルコール、ドコシ
ルアルコール等が挙げられる。
【００２５】
エステル類としては、炭素数１０以上のエステル類が有効であり、脂肪族及び脂環或い
は芳香環を有する一価カルボン酸と、脂肪族及び脂環或いは芳香環を有する一価アルコー
ルの任意の組み合わせから得られるエステル類、脂肪族及び脂環或いは芳香環を有する多
価カルボン酸と、脂肪族及び脂環或いは芳香環を有する一価アルコールの任意の組み合わ
せから得られるエステル類、脂肪族及び脂環或いは芳香環を有する一価カルボン酸と、脂
肪族及び脂環或いは芳香環を有する多価アルコールの任意の組み合わせから得られるエス
テル類が挙げられる。具体的にはカプリル酸エチル、カプリル酸オクチル、カプリル酸ス
テアリル、カプリン酸ミリスチル、カプリン酸ドコシル、ラウリン酸２−エチルヘキシル
、ラウリン酸ｎ−デシル、ミリスチン酸３−メチルブチル、ミリスチン酸セチル、パルミ
チン酸イソプロピル、パルミチン酸ネオペンチル、パルミチン酸ノニル、パルミチン酸シ
クロヘキシル、ステアリン酸ｎ−ブチル、ステアリン酸２−メチルブチル、ステアリン酸
３，５，５−トリメチルヘキシル、ステアリン酸ｎ−ウンデシル、ステアリン酸ペンタデ
シル、ステアリン酸ステアリル、ステアリン酸シクロヘキシルメチル、ベヘン酸イソプロ
ピル、ベヘン酸ヘキシル、ベヘン酸ラウリル、ベヘン酸ベヘニル、安息香酸セチル、ｐｔｅｒｔ−ブチル安息香酸ステアリル、フタル酸ジミリスチル、フタル酸ジステアリル、
シュウ酸ジミリスチル、シュウ酸ジセチル、マロン酸ジセチル、コハク酸ジラウリル、グ
ルタル酸ジラウリル、アジピン酸ジウンデシル、アゼライン酸ジラウリル、セバシン酸ジ
−（ｎ−ノニル）、１，１８−オクタデシルメチレンジカルボン酸ジネオペンチル、エチ
レングリコールジミリステート、プロピレングリコールジラウレート、プロピレングリコ
ールジステアレート、ヘキシレングリコールジパルミテート、１，５−ペンタンジオール
ジステアレート、１，２，６−ヘキサントリオールトリミリステート、１，４−シクロヘ
キサンジオールジデシル、１，４−シクロヘキサンジメタノールジミリステート、キシレ
ングリコールジカプリネート、キシレングリコールジステアレート等が挙げられる。
【００２６】
飽和脂肪酸と分枝脂肪族アルコールのエステル、及び不飽和脂肪酸又は分枝もしくは置
換基を有する飽和脂肪酸と分岐状であるか又は炭素数１６以上の脂肪族アルコールのエス
テルから選ばれるエステル化合物も有効である。具体的には、酪酸２−エチルヘキシル、
ベヘン酸２−エチルヘキシル、ミリスチン酸２−エチルヘキシル、カプリン酸２−エチル
ヘキシル、ラウリン酸３，５，５−トリメチルヘキシル、パルミチン酸３，５，５−トリ
メチルヘキシル、ステアリン酸３，５，５−トリメチルヘキシル、カプロン酸２−メチル
ブチル、カプリル酸２−メチルブチル、カプリン酸２−メチルブチル、パルミチン酸１−
エチルプロピル、ステアリン酸１−エチルプロピル、ベヘン酸１−エチルプロピル、ラウ
リン酸１−エチルヘキシル、ミリスチン酸１−エチルヘキシル、パルミチン酸１−エチル
ヘキシル、カプロン酸２−メチルペンチル、カプリル酸２−メチルペンチル、カプリン酸
２−メチルペンチル、ラウリン酸２−メチルペンチル、ステアリン酸２−メチルブチル、
ステアリン酸２−メチルブチル、ステアリン酸３−メチルブチル、ステアリン酸１−メチ
ルヘプチル、ベヘン酸２−メチルブチル、ベヘン酸３−メチルブチル、ステアリン酸１−
メチルヘプチル、ベヘン酸１−メチルヘプチル、カプロン酸１−エチルペンチル、パルミ
チン酸１−エチルペンチル、ステアリン酸１−メチルプロピル、ステアリン酸１−メチル
オクチル、ステアリン酸１−メチルヘキシル、ラウリン酸１，１−ジメチルプロピル、カ
プリン酸１−メチルペンチル、パルミチン酸２−メチルヘキシル、ステアリン酸２−メチ
ルヘキシル、ベヘン酸２−メチルヘキシル、ラウリン酸３，７−ジメチルオクチル、ミリ
スチン酸３，７−ジメチルオクチル、パルミチン酸３，７−ジメチルオクチル、ステアリ
ン酸３，７−ジメチルオクチル、ベヘン酸３，７−ジメチルオクチル、オレイン酸ステア
リル、オレイン酸ベヘニル、リノール酸ステアリル、リノール酸ベヘニル、エルカ酸３，
７−ジメチルオクチル、エルカ酸ステアリル、エルカ酸イソステアリル、イソステアリン
酸セチル、イソステアリン酸ステアリル、１２−ヒドロキシステアリン酸２−メチルペン
チル、１８−ブロモステアリン酸２−エチルヘキシル、２−ケトミリスチン酸イソステア
リル、２−フルオロミリスチン酸２−エチルヘキシル、酪酸セチル、酪酸ステアリル、酪
酸ベヘニル等が挙げられる。
【００２７】
更に、色濃度−温度曲線に関して大きなヒステリシス特性を示して変色し、温度変化に
依存して色彩記憶性を与えるためには、特公平４−１７１５４号公報に記載された５℃以
上５０℃未満のΔＴ値（融点−曇点）を示すカルボン酸エステル化合物、例えば、分子中
に置換芳香族環を含むカルボン酸エステル、無置換芳香族環を含むカルボン酸と炭素数１
０以上の脂肪族アルコールのエステル、分子中にシクロヘキシル基を含むカルボン酸エス
テル、炭素数６以上の脂肪酸と無置換芳香族アルコール又はフェノールのエステル、炭素
数８以上の脂肪酸と分岐脂肪族アルコール又はエステル、ジカルボン酸と芳香族アルコー
ル又は分岐脂肪族アルコールのエステル、ケイ皮酸ジベンジル、ステアリン酸ヘプチル、
アジピン酸ジデシル、アジピン酸ジラウリル、アジピン酸ジミリスチル、アジピン酸ジセ
チル、アジピン酸ジステアリル、トリラウリン、トリミリスチン、トリステアリン、ジミ
リスチン、ジステアリン等が挙げられる。
【００２８】
炭素数９以上の奇数の脂肪族一価アルコールと炭素数が偶数の脂肪族カルボン酸から得
られる脂肪酸エステル化合物、ｎ−ペンチルアルコール又はｎ−ヘプチルアルコールと炭
素数１０から１６の偶数の脂肪族カルボン酸より得られる総炭素数１７から２３の脂肪酸
エステル化合物も有効である。具体的には、酢酸ｎ−ペンタデシル、酪酸ｎ−トリデシル
、酪酸ｎ−ペンタデシル、カプロン酸ｎ−ウンデシル、カプロン酸ｎ−トリデシル、カプ
ロン酸ｎ−ペンタデシル、カプリル酸ｎ−ノニル、カプリル酸ｎ−ウンデシル、カプリル
酸ｎ−トリデシル、カプリル酸ｎ−ペンタデシル、カプリン酸ｎ−ヘプチル、カプリン酸
ｎ−ノニル、カプリン酸ｎ−ウンデシル、カプリン酸ｎ−トリデシル、カプリン酸ｎ−ペ
ンタデシル、ラウリン酸ｎ−ペンチル、ラウリン酸ｎ−ヘプチル、ラウリン酸ｎ−ノニル
、ラウリン酸ｎ−ウンデシル、ラウリン酸ｎ−トリデシル、ラウリン酸ｎ−ペンタデシル
、ミリスチン酸ｎ−ペンチル、ミリスチン酸ｎ−ヘプチル、ミリスチン酸ｎ−ノニル、ミ
リスチン酸ｎ−ウンデシル、ミリスチン酸ｎ−トリデシル、ミリスチン酸ｎ−ペンタデシ
ル、パルミチン酸ｎ−ペンチル、パルミチン酸ｎ−ヘプチル、パルミチン酸ｎ−ノニル、
パルミチン酸ｎ−ウンデシル、パルミチン酸ｎ−トリデシル、パルミチン酸ｎ−ペンタデ
シル、ステアリン酸ｎ−ノニル、ステアリン酸ｎ−ウンデシル、ステアリン酸ｎ−トリデ
シル、ステアリン酸ｎ−ペンタデシル、エイコサン酸ｎ−ノニル、エイコサン酸ｎ−ウン
デルシ、エイコサン酸ｎ−トリデシル、エイコサン酸ｎ−ペンタデシル、ベヘニン酸ｎ−
ノニル、ベヘニン酸ｎ−ウンデシル、ベヘニン酸ｎ−トリデシル、ベヘニン酸ｎ−ペンタ
デシル等が挙げられる。
【００２９】
ケトン類としては、総炭素数が１０以上の脂肪族ケトン類が有効である。具体的には、
２−デカノン、３−デカノン、４−デカノン、２−ウンデカノン、３−ウンデカノン、４
−ウンデカノン、５−ウンデカノン、２−ドデカノン、３−ドデカノン、４−ドデカノン
、５−ドデカノン、２−トリデカノン、３−トリデカノン、２−テトラデカノン、２−ペ
ンタデカノン、８−ペンタデカノン、２−ヘキサデカノン、３−ヘキサデカノン、９−ヘ
プタデカノン、２−ペンタデカノン、２−オクタデカノン、２−ノナデカノン、１０−ノ
ナデカノン、２−エイコサノン、１１−エイコサノン、２−ヘンエイコサノン、2-ドコサ
ノン、ラウロン、ステアロン等が挙げられる。
【００３０】
ケトン類として更には、総炭素数が１２から２４のアリールアルキルケトン類、例えば
、ｎ−オクタデカノフェノン、ｎ−ヘプタデカノフェノン、ｎ−ヘキサデカノフェノン、
ｎ−ペンタデカノフェノン、ｎ−テトラデカノフェノン、４−ｎ−ドデカアセトフェノン
、ｎ−トリデカノフェノン、４−ｎ−ウンデカノアセトフェノン、ｎ−ラウロフェノン、
４−ｎ−デカノアセトフェノン、ｎ−ウンデカノフェノン、４−ｎ−ノニルアセトフェノ
ン、ｎ−デカノフェノン、４−ｎ−オクチルアセトフェノン、ｎ−ノナノフェノン、４−
ｎ−ヘプチルアセトフェノン、ｎ−オクタノフェノン、４−ｎ−ヘキシルアセトフェノン
、４−ｎ−シクロヘキシルアセトフェノン、４−ｔｅｒｔ−ブチルプロピオフェノン、ｎ
−ヘプタフェノン、４−ｎ−ペンチルアセトフェノン、シクロヘキシルフェニルケトン、
ベンジル−ｎ−ブチルケトン、４−ｎ−ブチルアセトフェノン、ｎ−ヘキサノフェノン、
４−イソブチルアセトフェノン、１−アセトナフトン、２−アセトナフトン、シクロペン
チルフェニルケトン等が挙げられる。
【００３１】
エーテル類としては、総炭素数１０以上の脂肪族エーテル類が有効である。具体的には
、ジペンチルエーテル、ジヘキシルエーテル、ジヘプチルエーテル、ジオクチルエーテル
、ジノニルエーテル、ジデシルエーテル、ジウンデシルエーテル、ジドデシルエーテル、
ジトリデシルエーテル、ジテトラデシルエーテル、ジペンタデシルエーテル、ジヘキサデ
シルエーテル、ジオクタデシルエーテル、デカンジオールジメチルエーテル、ウンデカン
ジオールジメチルエーテル、ドデカンジオールジメチルエーテル、トリデカンジオールジ
メチルエーテル、デカンジオールジエチルエーテル、ウンデカンジオールジエチルエーテ
ル等が挙げられる。
【００３２】
酸アミド類としては、アセトアミド、プロピオン酸アミド、酪酸アミド、カプロン酸ア
ミド、カプリル酸アミド、カプリン酸アミド、ラウリン酸アミド、ミリスチン酸アミド、
パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、ベヘニン酸アミド、オレイン酸アミド、エル
カ酸アミド、ベンズアミド、カプロン酸アニリド、カプリル酸アニリド、カプリン酸アニ
リド、ラウリン酸アニリド、ミリスチン酸アニリド、パルミチン酸アニリド、ステアリン
酸アニリド、ベヘニン酸アニリド、オレイン酸アニリド、エルカ酸アニリド、カプロン酸
Ｎ−メチルアミド、カプリル酸Ｎ−メチルアミド、カプリン酸Ｎ−メチルアミド、ラウリ
ン酸Ｎ−メチルアミド、ミリスチン酸Ｎ−メチルアミド、パルミチン酸Ｎ−メチルアミド
、ステアリン酸Ｎ−メチルアミド、ベヘニン酸Ｎ−メチルアミド、オレイン酸Ｎ−メチル
アミド、エルカ酸Ｎ−メチルアミド、ラウリン酸Ｎ−エチルアミド、ミリスチン酸Ｎ−エ
チルアミド、パルミチン酸Ｎ−エチルアミド、ステアリン酸Ｎ−エチルアミド、オレイン
酸Ｎ−エチルアミド、ラウリン酸Ｎ−ブチルアミド、ミリスチン酸Ｎ−ブチルアミド、パ
ルミチン酸Ｎ−ブチルアミド、ステアリン酸Ｎ−ブチルアミド、オレイン酸Ｎ−ブチルア
ミド、ラウリン酸Ｎ−オクチルアミド、ミリスチン酸Ｎ−オクチルアミド、パルミチン酸
Ｎ−オクチルアミド、ステアリン酸Ｎ−オクチルアミド、オレイン酸Ｎ−オクチルアミド
、ラウリン酸Ｎ−ドデシルアミド、ミリスチン酸Ｎ−ドデシルアミド、パルミチン酸Ｎ−
ドデシルアミド、ステアリン酸Ｎ−ドデシルアミド、オレイン酸Ｎ−ドデシルアミド、ジ
ラウリン酸アミド、ジミリスチン酸アミド、ジパルミチン酸アミド、ジステアリン酸アミ
ド、ジオレイン酸アミド、トリラウリン酸アミド、トリミリスチン酸アミド、トリパルミ
チン酸アミド、トリステアリン酸アミド、トリオレイン酸アミド、コハク酸アミド、アジ
ピン酸アミド、グルタル酸アミド、マロン酸アミド、アゼライン酸アミド、マレイン酸ア
ミド、コハク酸Ｎ−メチルアミド、アジピン酸Ｎ−メチルアミド、グルタル酸Ｎ−メチル
アミド、マロン酸Ｎ−メチルアミド、アゼライン酸Ｎ−メチルアミド、コハク酸Ｎ−エチ
ルアミド、アジピン酸Ｎ−エチルアミド、グルタル酸Ｎ−エチルアミド、マロン酸Ｎ−エ
チルアミド、アゼライン酸Ｎ−エチルアミド、コハク酸Ｎ−ブチルアミド、アジピン酸Ｎ
−ブチルアミド、グルタル酸Ｎ−ブチルアミド、マロン酸Ｎ−ブチルアミド、アジピン酸
Ｎ−オクチルアミド、アジピン酸Ｎ−ドデシルアミド等が挙げられる。
【００３３】
また、反応媒体として、下記式（１）で示される化合物を用いることもできる。
【００３４】
【化１】
2020002286.tif 000003
【００３５】
式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を示し、ｍは０から２の整数を示し、Ｘ１、Ｘ２の
いずれか一方は−（ＣＨ２）ｎＯＣＯＲ２又は−（ＣＨ２）ｎＣＯＯＲ２、他方は水素原
子を示し、ｎは０から２の整数を示し、Ｒ２は炭素数４以上のアルキル基又はアルケニル
基を示し、Ｙ１及びＹ２は水素原子、炭素数１から４のアルキル基、メトキシ基又はハロ
ゲン原子を示し、ｒ及びｐは１から３の整数を示す。
【００３６】
前記式（１）で示される化合物のうち、Ｒ１が水素原子の場合、より広いヒステリシス
幅を有する可逆熱変色性組成物が得られるため好適であり、更にＲ１が水素原子であり、
且つ、ｍが０の場合がより好適である。なお、式（１）で示される化合物のうち、より好
ましくは下記式（２）で示される化合物が用いられる。
【００３７】
【化２】
2020002286.tif 000004
【００３８】
式（２）中のＲは炭素数８以上のアルキル基又はアルケニル基を示すが、好ましくは炭
素数１０から２４のアルキル基、更に好ましくは炭素数１２から２２のアルキル基である
。
【００３９】
式（２）で示される化合物として具体的には、オクタン酸−４−ベンジルオキシフェニ
ルエチル、ノナン酸−４−ベンジルオキシフェニルエチル、デカン酸−４−ベンジルオキ
シフェニルエチル、ウンデカン酸−４−ベンジルオキシフェニルエチル、ドデカン酸−４
−ベンジルオキシフェニルエチル、トリデカン酸−４−ベンジルオキシフェニルエチル、
テトラデカン酸−４−ベンジルオキシフェニルエチル、ペンタデカン酸−４−ベンジルオ
キシフェニルエチル、ヘキサデカン酸−４−ベンジルオキシフェニルエチル、ヘプタデカ
ン酸−４−ベンジルオキシフェニルエチル、オクタデカン酸−４−ベンジルオキシフェニ
ルエチルを例示できる。
【００４０】
更に、反応媒体として、下記式（３）で示される化合物を用いることもできる。
【００４１】
【化３】
2020002286.tif 000005
【００４２】
式（３）中、Ｒは炭素数８以上のアルキル基又はアルケニル基を示し、ｍ及びｎはそれ
ぞれ１から３の整数を示し、Ｘ及びＹはそれぞれ水素原子、炭素数１から４のアルキル基
、炭素数１から４のアルコキシ基又はハロゲン原子を示す。
【００４３】
式（３）で示される化合物として具体的には、オクタン酸１,１−ジフェニルメチル、
ノナン酸１,１−ジフェニルメチル、デカン酸１,１−ジフェニルメチル、ウンデカン酸１
,１−ジフェニルメチル、ドデカン酸１,１−ジフェニルメチル、トリデカン酸１,１−ジ
フェニルメチル、テトラデカン酸１,１−ジフェニルメチル、ペンタデカン酸１,１−ジフ
ェニルメチル、ヘキサデカン酸１,１−ジフェニルメチル、ヘプタデカン酸１,１−ジフェ
ニルメチル、オクタデカン酸１,１−ジフェニルメチルを例示できる。
【００４４】
更に、反応媒体として下記式（４）で示される化合物を用いることもできる。
【００４５】
【化４】
2020002286.tif 000006
【００４６】
式（４）中、Ｘは水素原子、炭素数１から４のアルキル基、メトキシ基又はハロゲン原
子のいずれかを示し、ｍは１から３の整数を示し、ｎは１から２０の整数を示す。
【００４７】
式（４）で示される化合物としては、マロン酸と２−〔４−(４−クロロベンジルオキ
シ）フェニル）〕エタノールとのジエステル、こはく酸と２−（４−ベンジルオキシフェ
ニル）エタノールとのジエステル、こはく酸と２−〔４−(３−メチルベンジルオキシ）
フェニル）〕エタノールとのジエステル、グルタル酸と２−（４−ベンジルオキシフェニ
ル）エタノールとのジエステル、グルタル酸と２−〔４−(４−クロロベンジルオキシ）
フェニル）〕エタノールとのジエステル、アジピン酸と２−（４−ベンジルオキシフェニ
ル）エタノールとのジエステル、ピメリン酸と２−（４−ベンジルオキシフェニル）エタ
ノールとのジエステル、スベリン酸と２−（４−ベンジルオキシフェニル）エタノールと
のジエステル、スベリン酸と２−〔４−(３−メチルベンジルオキシ）フェニル）〕エタ
ノールとのジエステル、スベリン酸と２−〔４−(４−クロロベンジルオキシ）フェニル
）〕エタノールとのジエステル、スベリン酸と２−〔４−(２，４−ジクロロベンジルオ
キシ）フェニル）〕エタノールとのジエステル、アゼライン酸と２−（４−ベンジルオキ
シフェニル）エタノールとのジエステル、セバシン酸と２−（４−ベンジルオキシフェニ
ル）エタノールとのジエステル、１，１０−デカンジカルボン酸と２−（４−ベンジルオ
キシフェニル）エタノールとのジエステル、１，１８-オクタデカンジカルボン酸と２−
（４−ベンジルオキシフェニル）エタノールとのジエステル、１，１８-オクタデカンジ
カルボン酸と２−〔４−(２−メチルベンジルオキシ）フェニル）〕エタノールとのジエ
ステルを例示できる。
【００４８】
更に、反応媒体として下記式（５）で示される化合物を用いることもできる。
【００４９】
【化５】
2020002286.tif 000007
【００５０】
式（５）中、Ｒは炭素数１から２１のアルキル基又はアルケニル基を示し、ｎは１から
３の整数を示す。
【００５１】
式（５）で示される化合物としては、１，３−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼ
ンとカプリン酸とのジエステル、１，３−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼンとウ
ンデカン酸とのジエステル、１，３−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼンとラウリ
ン酸とのジエステル、１，３−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼンとミリスチン酸
とのジエステル、１，４−ビス（ヒドロキシメトキシ）ベンゼンと酪酸とのジエステル、
１，４−ビス（ヒドロキシメトキシ）ベンゼンとイソ吉草酸とのジエステル、１，４−ビ
ス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼンと酢酸とのジエステル、１，４−ビス（２−ヒド
ロキシエトキシ）ベンゼンとプロピオン酸とのジエステル、１，４−ビス（２−ヒドロキ
シエトキシ）ベンゼンと吉草酸とのジエステル、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ
）ベンゼンとカプロン酸とのジエステル、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベン
ゼンとカプリル酸とのジエステル、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼンと
カプリン酸とのジエステル、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼンとラウリ
ン酸とのジエステル、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼンとミリスチン酸
とのジエステルを例示できる。
【００５２】
更に、反応媒体として下記式（６）で示される化合物を用いることもできる。
【００５３】
【化６】
2020002286.tif 000008
【００５４】
式（６）中、Ｘは水素原子、炭素数１から４のアルキル基、炭素数１から４のアルコキ
シ基又はハロゲン原子のいずれかを示し、ｍは１から３の整数を示し、ｎは１から２０の
整数を示す。
【００５５】
式（６）で示される化合物としては、こはく酸と２−フェノキシエタノールとのジエス
テル、スベリン酸と２−フェノキシエタノールとのジエステル、セバシン酸と２−フェノ
キシエタノールとのジエステル、１，１０-デカンジカルボン酸と２−フェノキシエタノ
ールとのジエステル、１，１８-オクタデカンジカルボン酸と２−フェノキシエタノール
とのジエステルを例示できる。
【００５６】
更に、反応媒体として下記式（７）で示される化合物を用いることもできる。
【００５７】
【化７】
2020002286.tif 000009
【００５８】
式（７）中、Ｒは炭素数４から２２のアルキル基、シクロアルキルアルキル基、シクロ
アルキル基又は炭素数４から２２のアルケニル基のいずれかを示し、Ｘは水素原子、炭素
数１から４のアルキル基、炭素数１から４のアルコキシ基又はハロゲン原子のいずれかを
示し、ｎは０又は１を示す。
【００５９】
式（７）で示される化合物としては、４−フェニル安息香酸デシル、４−フェニル安息
香酸ラウリル、４−フェニル安息香酸ミリスチル、４−フェニル安息香酸シクロヘキシル
エチル、４−ビフェニル酢酸オクチル、４−ビフェニル酢酸ノニル、４−ビフェニル酢酸
デシル、４−ビフェニル酢酸ラウリル、４−ビフェニル酢酸ミリスチル、４−ビフェニル
酢酸トリデシル、４−ビフェニル酢酸ペンタデシル、４−ビフェニル酢酸セチル、４−ビ
フェニル酢酸シクロペンチル、４−ビフェニル酢酸シクロヘキシルメチル、４−ビフェニ
ル酢酸ヘキシル、４−ビフェニル酢酸シクロヘキシルメチルを例示できる。
【００６０】
更に、反応媒体として下記式（８）で示される化合物を用いることもできる。
【００６１】
【化８】
2020002286.tif 000010
【００６２】
式（９）中、Ｒは炭素数３から１８のアルキル基又は炭素数３から１８の脂肪族アシル
基のいずれかを示し、Ｘは水素原子、炭素数１から３のアルキル基、炭素数１若しくは２
のアルコキシ基、又はハロゲン原子のいずれかを示し、Ｙは水素原子又はメチル基のいず
れかを示し、Ｚは水素原子、炭素数１から４のアルキル基、炭素数１若しくは２のアルコ
キシ基、又はハロゲン原子のいずれかを示す。
【００６３】
式（９）で示される化合物としては、４−ブトキシ安息香酸フェノキシエチル、４−ペ
ンチルオキシ安息香酸フェノキシエチル、４−テトラデシルオキシ安息香酸フェノキシエ
チル、４−ヒドロキシ安息香酸フェノキシエチルとドデカン酸とのエステル、バニリン酸
フェノキシエチルのドデシルエーテルを例示できる。
【００６４】
更に、反応媒体として下記式（９）で示される化合物を用いることもできる。
【００６５】
【化９】
2020002286.tif 000011
【００６６】
式（９）中、Ｒは炭素数４から２２のアルキル基、炭素数４から２２のアルケニル基、
シクロアルキルアルキル基、又はシクロアルキル基のいずれかを示し、Ｘは水素原子、ア
ルキル基、アルコキシ基、又はハロゲン原子のいずれかを示し、Ｙは水素原子、アルキル
基、アルコキシ基、又はハロゲン原子のいずれかを示し、ｎは０又は１を示す。
【００６７】
式（９）で示される化合物としては、ｐ−ヒドロキシ安息香酸オクチルの安息香酸エス
テル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸デシルの安息香酸エステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ヘプ
チルのｐ−メトキシ安息香酸エステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ドデシルのo-メトキシ安
息香酸エステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸シクロヘキシルメチルの安息香酸エステルを例
示できる。
【００６８】
更に、反応媒体として下記式（１０）で示される化合物を用いることもできる。
【００６９】
【化１０】
2020002286.tif 000012
【００７０】
式（１０）中、Ｒは炭素数３から１８のアルキル基、炭素数６から１１のシクロアルキ
ルアルキル基、炭素数５から７のシクロアルキル基、又は炭素数３から１８のアルケニル
基のいずれかを示し、Ｘは水素原子、炭素数１から４のアルキル基、炭素数１から３のア
ルコキシ基、又はハロゲン原子のいずれかを示し、Ｙは水素原子、炭素数１から４のアル
キル基、メトキシ基、エトキシ基、又はハロゲン原子のいずれかを示す。
【００７１】
式（１０）で示される化合物としては、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ノニルのフェノキシエ
チルエーテル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸デシルのフェノキシエチルエーテル、ｐ−ヒドロ
キシ安息香酸ウンデシルのフェノキシエチルエーテル、バニリン酸ドデシルのフェノキシ
エチルエーテルを例示できる。
【００７２】
更に、反応媒体として下記式（１１）で示される化合物を用いることもできる。
【００７３】
【化１１】
2020002286.tif 000013
【００７４】
式（１１）中、Ｒは炭素数３から８のシクロアルキル基又は炭素数４から９のシクロア
ルキルアルキル基を示し、ｎは１から３の整数を示す。
【００７５】
式（１１）で示される化合物としては、１，３−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベン
ゼンとシクロヘキサンカルボン酸とのジエステル、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキ
シ）ベンゼンとシクロヘキサンプロピオン酸とのジエステル、１，３−ビス（２−ヒドロ
キシエトキシ）ベンゼンとシクロヘキサンプロピオン酸とのジエステルを例示できる。
【００７６】
更に、反応媒体として下記式（１２）で示される化合物を用いることもできる。
【００７７】
【化１２】
2020002286.tif 000014
【００７８】
式（１２）中、Ｒは炭素数３から１７のアルキル基、炭素数３から８のシクロアルキル
基、又は炭素数５から８のシクロアルキルアルキル基を示し、Ｘは水素原子、炭素数１か
ら５のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基、又はハロゲン原子を示し、ｎは１から３の
整数を示す。
【００７９】
式（１２）で示される化合物としては、４−フェニルフェノールエチレングリコールエ
ーテルとシクロヘキサンカルボン酸とのジエステル、４−フェニルフェノールジエチレン
グリコールエーテルとラウリン酸とのジエステル、４−フェニルフェノールトリエチレン
グリコールエーテルとシクロヘキサンカルボン酸とのジエステル、４−フェニルフェノー
ルエチレングリコールエーテルとオクタン酸とのジエステル、４−フェニルフェノールエ
チレングリコールエーテルとノナン酸とのジエステル、４−フェニルフェノールエチレン
グリコールエーテルとデカン酸とのジエステル、４−フェニルフェノールエチレングリコ
ールエーテルとミリスチン酸とのジエステルを例示できる。
【００８０】
また、電子受容性化合物として炭素数３乃至１８の直鎖又は側鎖アルキル基を有する特定のアルコキシフェノール化合物を用いたり（特開平１１−１２９６２３号公報、特開平１１−５９７３号公報）、特定のヒドロキシ安息香酸エステルを用いたり（特開２００１−１０５７３２号公報）、没食子酸エステル等を用いた（特公昭５１−４４７０６号公報、特開２００３−２５３１４９号公報）加熱発色型（加熱により発色し、冷却により消色する）の可逆熱変色性組成物及びそれを内包した可逆熱変色性マイクロカプセル顔料（可逆熱変色性顔料）を適用することもできる（図３参照）。
【００８１】
可逆熱変色性組成物は、電子供与性呈色性有機化合物、電子受容性化合物及び反応媒体
を必須成分とする相溶体である。各成分の割合は、濃度、変色温度、変色形態や各成分の
種類等に応じて適宜選択すればよい。一般的に所望の特性が得られる成分比は、電子供与
性呈色性有機化合物１質量部に対して、電子受容性化合物が０．１から１００質量部、好
ましくは０．１から５０質量部、より好ましくは０．５から２０質量部であり、反応媒体
が５から２００質量部、好ましくは５から１００質量部、より好ましくは１０から１００
質量部の範囲である。
【００８２】
可逆熱変色性マイクロカプセル顔料は、必要に応じて各種光安定剤を更に含んでいても
よい。光安定剤は、可逆熱変色性組成物の光劣化を防止するために含有され、電子供与性
呈色性有機化合物１質量部に対して０．３質量部以上２４質量部以下、好ましくは０．３
質量部以上１６質量部以下の割合で含有される。又、光安定剤のうち、紫外線吸収剤は、
太陽光等に含まれる紫外線を効果的にカットして、電子受容性化合物の光反応による励起
状態によって生ずる光劣化を防止する。又、酸化防止剤、一重項酸素消光剤、スーパーオ
キシドアニオン消光剤、オゾン消光剤等は光による酸化反応を抑制する。光安定剤は１種
単独で用いてもよいし、２種以上を併用して用いてもよい。
【００８３】
可逆熱変色性組成物は、マイクロカプセルに内包することによって可逆熱変色性マイク
ロカプセル顔料として用いられる。尚、マイクロカプセル化の方法には、従来より公知の
界面重合法、ｉｎ  Ｓｉｔｕ重合法、液中硬化被覆法、水溶液からの相分離法、有機溶媒
からの相分離法、融解分散冷却法、気中懸濁被覆法、スプレードライング法等があり、用
途に応じて適宜選択される。更にマイクロカプセルの表面には、目的に応じて更に二次的
な樹脂皮膜を設けて耐久性を付与させたり、表面特性を改質させたりして実用に供するこ
ともできる。
【００８４】
マイクロカプセル顔料は、内包物／壁膜＝７／１から１／１（質量比）の範囲であるこ
とが好ましく、壁膜の比率が前記範囲内にあることにより、発色時の色濃度及び鮮明性の
低下を防止することができ、より好適には、内包物／壁膜＝６／１から１／１（質量比）
である。
【００８５】
可逆熱変色性組成物をマイクロカプセルに内包させることにより、化学的、物理的に安
定な顔料を構成できる。マイクロカプセルの平均粒径は、例えば、０．０１μｍ以上５０
μｍ以下、好ましくは０．１μｍ以上３０μｍ以下、より好ましくは０．５μｍ以上２０
μｍ以下の範囲が実用性を満たす。
【００８６】
なお、平均粒径の測定は、マウンテック社製の画像解析式粒度分布測定ソフトウェア「
マックビュー」を用いて粒子の領域を判定し、粒子の領域の面積から投影面積円相当径（
Ｈｅｙｗｏｏｄ径）を算出し、その値による等体積球相当の粒子の平均粒子径として測定
した値である。また、全ての粒子或いは大部分の粒子の粒子径が０．２μｍを超える場合
は、粒度分布測定装置（ベックマン・コールター株式会社製、製品名：Ｍｕｌｔｉｓｉｚ
ｅｒ  ４ｅ）を用いてコールター法により等体積球相当の粒子の平均粒子径として測定す
ることも可能である。
【００８７】
マイクロカプセル顔料の形態は円形断面の形態の他、非円形断面の形態であってもよい
。
【００８８】
マイクロカプセル顔料は、１種を単独で、又は２種以上を併用することができる。イン
キ組成物中のマイクロカプセル顔料の含有率は、例えば、５質量％以上４０質量％以下であり、好ましくは１０質量％以上３０質量％以下、より好ましくは１０質量％以上２５質量％以下である。マイクロカプセル顔料の含有率が上記範囲であると、マイクロカプセル顔料の凝集を抑制しやすくなるとともに、筆跡におけるマイクロカプセル顔料の発色性が良好となる。
【００８９】
（ポリオキシアルキレンアリールエーテルリン酸）
本発明の水性インキ組成物は、下記式（１３）に示すポリオキシアルキレンアリールエーテルリン酸を含む。
【化１３】
2020002286.tif 000015
［Ｒ１はアリール基を示し、Ｒ２はアルキレン基を示す。ｎは２以上の整数である。］
【００９０】
式（１３）の物質において、アリール基は複数の芳香環を有し、かつＨＬＢ値は９〜１８であることが重要である。複数の芳香環とは、複数の単環芳香環、または環数が２以上の多環芳香環を指す。前記アリール基は、複数の単環芳香環と環数が２以上の多環芳香環とを構造に含んでいても良い。
上記物質は、前記可逆熱変色性マイクロカプセル顔料表面に対する高い親和性を有することから、インキの過度な温度変化の影響を受けることなくカプセル顔料表面に強く吸着して、マイクロカプセル顔料同士が凝集することを抑制可能にしている。このためインキ組成物は優れたマイクロカプセル顔料の分散安定性を奏し、インキの凍結、解凍に伴って、インキの状態が液体から固体へ、または固体から液体へと変化した場合でも、マイクロカプセル顔料が凝集してインキ流動性が低下することが抑制されるので、本発明のインキ組成物を用いた筆記具はペン先から優れたインキ吐出性を奏する。
上記ＨＬＢ値またはアリール基を有さないポリオキシアルキレンアリールエーテルリン酸は、マイクロカプセル顔料の凝集を抑制する効果に乏しいか、または溶解性が低く、インキの経時安定性を良好とすることが難しいことから本発明のインキ組成物に適さない。
【００９１】
前記物質によるマイクロカプセル顔料の凝集抑制効果は、インキ組成物から水が蒸発してインキ中のマイクロカプセル顔料が高濃度となった場合でも奏されるので、本発明のインキ組成物を用いた筆記具は、筆記後のペン先先端にインキ組成物が残存した際に、残存インキの乾燥によってマイクロカプセル顔料が凝集してペン先表面に固着することがないため、再筆記を容易とすることができる。
筆記具が金属製のペン先を具備する場合、インキが酸性であるとペン先が腐食することがあるが、本発明のインキ組成物は酸性でなくともマイクロカプセル顔料の凝集が抑制されるので、液性を中性からアルカリ性とすることで、本発明のインキ組成物は金属製のボールペンチップを具備したボールペンに好ましく用いることができる。
【００９２】
さらに、前記ポリオキシアルキレンアリールエーテルリン酸は金属表面に対する親和性が高く、金属表面に吸着して金属表面の潤滑性を良好とすることから、本発明のインキ組成物を収容し、金属製のボールペンチップを具備したボールペンは、筆記時にボール座の摩耗が抑制されて、良好な筆記感とインキ吐出性が奏される。
【００９３】
前記ＨＬＢ値はグリフィン法に基づく数値であり、下記の式（１４）によって算出される値をいう。グリフィン法によるＨＬＢ値は、０〜２０の範囲内の値を示し、数値が大きい程、化合物が親水性であることを示す。  
ＨＬＢ値＝２０×（親水基の質量％）＝２０×（親水基の式量の総和／界面活性剤の分子量）      ・・・（１４）
【００９４】
本発明に用いられるポリオキシアルキレンアリールエーテルリン酸は、前記アリール基とＨＬＢ値とを有し、マイクロカプセル顔料の凝集抑制を可能とする物質である。
中でも、インキ組成物に好ましく用いられる物質は、前記複数の芳香環として２〜４個のベンゼン環、またはナフタレン環を有する、ポリオキシアルキレンアリールエーテルリン酸であり、より好ましくは、前記複数の芳香環として２〜４個のベンゼン環、またはナフタレン環を有する、ポリオキシエチレンアリールエーテルリン酸である。
特に好ましくは、前記複数の芳香環として３〜４個のベンゼン環を有する、ポリオキシエチレンアリールエーテルリン酸である。
上記アリール基とポリオキシアルキレン基とを有するポリオキシアルキレンアリールエーテルリン酸は、マイクロカプセル顔料の凝集抑制に優れるため、インキ組成物の流動性を良好とし、維持することが容易である。
【００９５】
本発明のインキ組成物に用いられるポリオキシアルキレンアリールエーテルリン酸の具体例としては、前記ＨＬＢ値を有する、ポリオキシエチレンモノスチリルフェニルエーテルリン酸、ポリオキシエチレンジスチリルフェニルエーテルリン酸、ポリオキシエチレントリスチリルフェニルエーテルリン酸、ポリオキシエチレンクミルフェニルエーテルリン酸、ポリオキシエチレンナフチルエーテルリン酸等が挙げられる。
上記物質はアルカリ中和型であっても良い。
【００９６】
本発明におけるポリオキシアルキレンアリールエーテルリン酸の含有量は、０．０１質量％〜１０質量％であることが好ましく、０．１質量％〜５質量％であることがより好ましい。特に好ましくは、０．１質量％〜２．５質量％である。
ポリオキシアルキレンアリールエーテルリン酸の含有量を上記数値範囲内とすると、ポリオキシアルキレンアリールエーテルリン酸の溶解安定性を良好としつつ、インキの温度変化に際してもマイクロカプセル顔料凝集を抑制することが容易となる。
【００９７】
（増粘剤）
本発明の水性インキ組成物は、増粘剤を用いることが出来る。これにより、インキ組成物を静置した際にマイクロカプセル顔料の沈降、凝集を抑制することが容易となる。
増粘剤としては従来公知の物質を用いることが可能であるが、好ましくは、インキ組成物にせん断減粘性を付与できる物質（せん断減粘性付与剤）である。このような物質を用いることにより、静置時にマイクロカプセル顔料が沈降、凝集しにくいインキ粘度としながらも、外部から力が加わった際にインキ組成物は低粘度化するため、静置時におけるインキ中でのマイクロカプセル顔料の沈降、凝集を抑制しつつ、筆記時におけるペン先からのインキ吐出性を良好とすることが容易となる。とりわけ、ボールペンにこのようなインキ組成物を用いた際には、筆記時にボールの回転に伴ってインキに強いせん断応力が加わり、インキがより低粘度化しやすいため、インキ吐出性を良好にし、発色性に優れる筆跡を形成することが容易となる。
増粘剤を含むインキは、溶媒が揮散する際に増粘剤が凝集して強い接着性を奏するため、筆記後のペン先先端にインキが残存すると、インキが乾燥してペン先先端に強く固着し、再筆記を困難にすることがあるが、本発明のインキ組成物は、増粘剤を含む場合であっても乾燥時に増粘剤が凝集しにくく、インキとの接触箇所に強く固着することはない。
これは、前記ポリオキシアルキレンアリールエーテルリン酸がマイクロカプセル顔料のみならず増粘剤の凝集をも抑制するためであると推測される。
このため、本発明のインキ組成物は増粘剤をさらに含むことにより、ペン先先端にインキ組成物が付着し、乾燥した場合であっても再筆記を容易としつつ、インキ中におけるマイクロカプセル顔料の凝集をより効果的に抑制することができる。
【００９８】
せん断減粘性付与剤の具体例としては、水溶性多糖類、メタクリル酸のアルキルエステルを主成分とする分子量１０万〜１５万の重合体、ポリＮ−ビニル−カルボン酸アミド架橋物、ベンジリデンソルビトール及びベンジリデンキシリトール又はこれらの誘導体、アルカリ増粘型アクリル樹脂、架橋性アクリル酸重合体、無機質微粒子、ジアルキルスルホコハク酸の金属塩やアミン塩等を例示できる。
【００９９】
前記水溶性多糖類としては、キサンタンガム、ウェランガム、ゼータシーガム、ダイユータンガム、マクロホモプシスガム、構成単糖がグルコースとガラクトースの有機酸修飾ヘテロ多糖体であるサクシノグリカン（平均分子量約１００万ないし８００万）、グアーガム、ローカストビーンガム及びその誘導体、ヒドロキシエチルセルロース、アルギン酸アルキルエステル類、グルコマンナン、寒天やカラゲニン等の海藻より抽出されるゲル化能を有する炭水化物等を挙げることができる。
【０１００】
前記の中でも、本発明のインキ組成物に好ましい増粘剤は水溶性多糖類であり、キサンタンガムであることがより好ましい。このような物質はインキ組成物に対して、前記したマイクロカプセル顔料の、沈降、および凝集抑制効果、ならびに良好なインキ吐出性をもたらしながらも、ｐＨ値の高低にかかわらず、安定したインキ粘度としやすい。
【０１０１】
インキ組成物における増粘剤の含有量は、インキ組成物全量に対して、０．０１質量％〜１．０質量％であることが好ましく、０．１質量％〜０．４質量％であることがより好ましい。含有量が上記数値範囲内であると、インキ流動性が良好であり、ペン先からのインキ吐出性に優れるとともに、経時安定性に優れるインキ組成物とすることが容易となる。
【０１０２】
（その他）
また、水性インキ組成物は、必要に応じて以下の添加剤を用いることができる。具体的には、カオリン、タルク、マイカ、クレー、ベントナイト、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、セリサイト、およびチタン酸カリウムなどの体質材、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、ブタノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、グリセリン、ジグリセリン、およびポリグリセリンなどのアルコールまたはグリコール、ポリオレフィン樹脂、アクリル樹脂、ナイロン樹脂、シリコーン樹脂、ウレタン樹脂、およびフッ素樹脂などからなる樹脂粒子、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、アルキッド樹脂、スルフォアミド樹脂、マレイン酸樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、エチレン酢ビ樹脂、塩ビ−酢ビ樹脂、スチレンとマレイン酸エステルとの共重合体、スチレン−アクリロニトリル樹脂、シアネート変性ポリアルキレングリコール、エステルガム、キシレン樹脂、尿素樹脂、尿素アルデヒド樹脂、フェノール樹脂、アルキルフェノール樹脂、テルペンフェノール樹脂、ロジン系樹脂やその水添化合物、ロジンフェノール樹脂、ポリビニルアルキルエーテル、ポリアミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、ナイロン樹脂、ポリエステル樹脂、シクロヘキサノン系樹脂などの定着剤、ｐＨ調整剤、ベンゾトリアゾール、トリルトリアゾール、ジシクロヘキシルアンモニウムナイトライト、ジイソプロピルアンモニウムナイトライト、およびサポニンなどの防錆剤、尿素、アニオン系、カチオン系、ノニオン系、両性等の各種界面活性剤、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドンなどの水溶性樹脂からなる顔料分散剤、還元又は非還元デンプン加水分解物、トレハロース等の二糖類、オリゴ糖、ショ糖、サイクロデキストリン、ぶどう糖、デキストリン、ソルビット、マンニット、およびピロリン酸ナトリウムなどの湿潤剤、防腐剤、気泡抑制剤、気泡吸収剤などの添加剤を用いることができる。
【０１０３】
（水性インキ組成物の物性）
水性インキ組成物の粘度は、２０ｒｐｍにおける測定粘度（２０℃）を、３〜１０００ｍＰａ・ｓとすることが好ましく、５〜５００ｍＰａ・ｓとすることがより好ましい。また、１００ｒｐｍにおける測定粘度（２０℃）は、５〜５０ｍＰａ・ｓとすることが好ましく、２０〜４０ｍＰａ・ｓとすることがより好ましい。
【０１０４】
特に、インキ組成物が増粘剤を含む場合は、２０ｒｐｍにおける測定粘度を１０〜３００ｍＰａ・ｓとすることが好ましく、５０〜２００ｍＰａ・ｓとすることがより好ましい。
インキ組成物の粘度測定はＥ型回転粘度計を用いて、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０３に従って行うことができる。水性インキ組成物の粘度が上記数値範囲内であれば、インキ吐出性を適度に良好としやすい。
【０１０５】
水性インキ組成物の表面張力は、２０℃環境下において、２０〜４５ｍＮ／ｍが好ましい。表面張力が上記数値範囲内であれば、筆記線の滲みや、紙面への裏抜けを抑制することが容易であると共に、水性インキ組成物のぬれ性を改善し、筆跡カスレ・中抜けなどを良好として、筆記性を向上させることができる。筆記性をより考慮すれば、水性インキ組成物の表面張力は、２５〜４０ｍＮ／ｍが好ましい。
上記表面張力を有するインキ組成物は、溶媒によるマイクロカプセル顔料表面の濡れが良好であり、溶媒に溶解したポリオキシアルキレンアリールエーテルリン酸が前記顔料表面に良く吸着するため、マイクロカプセル顔料が凝集し難い。
なお、表面張力は、２０℃環境下において、協和界面科学株式会社製の表面張力計測器を用い、白金プレートを用いて、垂直平板法によって測定して求められる。
【０１０６】
水性インキ組成物のｐＨは、６．０〜９．０であることが好ましく、６．５〜８．０であることがより好ましい。水性インキ組成物のｐＨ値を上記数値範囲内とすると、ポリオキシアルキレンアリールエーテルリン酸がマイクロカプセル顔料表面に吸着して、マイクロカプセル顔料の凝集を抑制することが容易となるとともに、金属製のペン先を具備した筆記具に用いる際に、ペン先の腐食を抑制することが可能となる。
本発明において、ｐＨの値は、例えばＩＭ−４０Ｓ型ｐＨメーター（東亜ディーケーケー株式会社製）により２０℃にて測定することができる。
【０１０７】
本発明による水性インキ組成物は、従来知られている任意の方法により製造することができる。具体的には、前記各成分を必要量配合し、プロペラ攪拌、ホモディスパー、またはホモミキサーなどの各種攪拌機やビーズミルなどの各種分散機などにて混合し、製造することができる。
【０１０８】
（筆記具）
本発明の水性インキ組成物は、ペン先、インキ充填機構、インキ供給機構、出没機構を備えた、マーキングペン、ボールペン、および万年筆等の筆記具に収容される。
【０１０９】
ペン先としては、繊維チップ、フェルトチップ、多孔質チップ、およびプラスチックチップなどのマーキングペンチップ、ボールペンチップ、万年筆用ペン先などを好ましく用いることができる。その中でも、インキ組成物の吐出性を良好とするには、ペン先を、ボールペンチップ、または繊維チップ、フェルトチップ、多孔質チップ、若しくはプラスチックチップからなるマーキングペンチップとすることがより好ましい。
マーキングペンチップの形状は、砲弾型、チゼル型または筆ペン型などであってよい。
【０１１０】
ペン先をボールペンチップとする場合、ボールペンチップは、先端縁の内壁にボールを押圧するコイルスプリングを配設することによってボールペンチップ先端のシール性を保ち、チップ先端から水の蒸発を防いでインキ増粘を抑制することでドライアップ性能向上をしやすくなるため、より好ましく用いることが可能である。
【０１１１】
また、ボールペンチップおよびボールの材質は、ボールや、ボール座の良好な耐摩耗性を考慮して、ステンレス、タングステンカーバイドを主成分とする超硬合金、炭化珪素、アルミナ、ジルコニア、および窒化珪素などから選択され、好ましく用いられる。
【０１１２】
ペン先に前記マーキングペンチップを用いる場合、マーキングペンチップがマイクロカプセル顔料が通過できる程度の気孔を有していればマーキングペンチップの気孔径、気孔率、および材質を任意に設定することが可能で有る。
【０１１３】
インキ充填機構は、水性インキ組成物を直に充填する構成のものであってもよく、水性インキ組成物を充填することのできるインキ収容体またはインキ吸蔵体を備えるものであってもよい。
筆記具が水性インキ組成物を直に充填する構成のものである場合、マイクロカプセル顔料を再分散させるために、インキ収容体にはインキを攪拌する攪拌ボールなどの攪拌体を内蔵することが好ましい。前記攪拌体の形状としては、球状体、棒状体などが挙げられる。攪拌体の材質は特に限定されるものではないが、具体例として、金属、セラミック、樹脂、硝子などを挙げることができる。
また、筆記具がインキ組成物を充填することのできるインキ吸蔵体を備えるものである場合は、インキ吸蔵体は、撚り合わせた繊維を用いてなる繊維集束体が好ましい。
筆記具がインキ組成物を充填することのできるインキ吸蔵体を備えるものである場合は、インキ吸蔵体は、撚り合わせた繊維を用いてなる繊維集束体が好ましい。
【０１１４】
前記繊維集束体は前記マーキングペンチップと同様に気孔を有しており、マイクロカプセル顔料が通過可能であれば気孔径、気孔率、および材質を任意に設定することが可能である。
【０１１５】
また、インキ供給機構についても特に限定されるものではなく、例えば、（１）繊維束などからなるインキ誘導芯をインキ流量調節部材として備え、水性インキ組成物をペン先に供給する機構、（２）櫛溝状のインキ流量調節部材を備え、これを介在させ、水性インキ組成物をペン先に供給する機構、および（３）ペン先を具備したインキ収容体または軸筒より、水性インキ組成物を直接、ペン先に供給する機構などを挙げることができる。
ペン先を具備したインキ収容体としては、前記ボールペンチップを先端に具備し、後端にグリース等の粘調液体からなるインキ逆流防止体を充填したインキレフィルであっても良い。
【０１１６】
筆記具は、ペン先出没機構を具備していても良い。ペン先出没機構は、特に限定されず、ノック式、回転式およびスライド式などが挙げられる。
【０１１７】
本発明の組成物を収容する筆記具は、前記したペン先、インキ充填機構、インキ供給機構、およびペン先出没機構の中から各部材を適宜選択して構成することが可能であり、いずれも好ましく用いることができるが、ペン先からの良好なインキ吐出性を考慮すると、本発明のインキ組成物に好ましい筆記具はペン先としてボールペンチップを具備したボールペンまたはマーキングペンチップを具備したマーキングペンであり、特に好ましくはボールペンである。ボールペンは特に高粘度インキの吐出性に優れるので、インキ組成物に増粘剤を添加してマイクロカプセル顔料の凝集抑制性をさらに高めた際に、インキ組成物を良好に吐出できる筆記具として好ましく用いられる。
【０１１８】
好ましい一実施形態において、筆記具は、粘調液体からなるインキ逆流防止体を充填したインキレフィルとノック式の出没機構とを具備し、前記インキレフィルのペン先が出没可能とされたボールペンである。
【０１１９】
好ましい他の実施形態において、筆記具は、繊維チップからなるマーキングペンチップをペン先として備え、繊維集束体からなるインキ吸蔵体を充填機構として具備するマーキングペンである。
【０１２０】
本発明の実施例は以下の通りである。
（実施例１）
（可逆熱変色性マイクロカプセル顔料の調整：マイクロカプセル顔料Ａ）
電子供与性呈色性有機化合物と成分として３，６−ビス（ジフェニルアミノ）フルオラン１．０部、電子受容性化合物として１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−エチルヘキサン３．０部、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）−ヘキサフルオロプロパン５．０部、反応媒体としてカプリン酸４−ベンジルオキシフェニルエチル５０．０部からなる、可逆熱変色性組成物を内包した可逆熱変色性マイクロカプセル顔料懸濁液を得た。前記懸濁液を遠心分離して可逆熱変色性マイクロカプセル顔料を単離した。なお、前記マイクロカプセル顔料の平均粒子径は１．８μｍであり、ｔ１：−２０℃、ｔ２：−１０℃、ｔ３：５２℃、ｔ４：５５℃のヒステリシス特性を有する挙動を示し、黒色から無色、無色から黒色へ可逆的に色変化した。
上記可逆熱変色性マイクロカプセル顔料、下記原材料および配合量にて、室温で１時間攪拌混合することにより、筆記具用水性インキ組成物を得た。得られた水性インキ組成物の粘度をＥ型回転粘度計（東機産業株式会社製、ＥＭ型、製品名：ＲＥ−８０Ｒ）により測定した。具体的には、２０℃、回転速度１００ｒｐｍにおける粘度は３６．２ｍＰａ・ｓであった。
また、得られた水性インキ組成物の表面張力を、表面張力計測器（２０℃環境下、垂直平板法、協和界面科学株式会社製）により測定したところ、２７．１ｍＮ／ｍであった。
・可逆熱変色性マイクロカプセル顔料                                  ２５質量％
（マイクロカプセル顔料Ａ）
・ポリオキシアルキレンアリールエーテルリン酸                      ０．５質量％
（ポリオキシアルキレン基：ポリオキシエチレン（５）、アリール基：ナフチル基、ＨＬＢ値：１０．６）
・増粘剤                                                          ０．３質量％
（キサンタンガム、三晶株式会社製、商品名：ケルザンＳＴ）
・グリセリン                                                      ５．０質量％
・フェノール（防腐剤）                                            ０．３質量％
・水                                                            ６８．９質量％
【０１２１】
（実施例２〜５、比較例１〜４）
実施例１に対して、配合する成分の種類や添加量を表１に示したとおりに変更して、実施例２〜５、比較例１〜４のインキ組成物を得た。
上記実施例で使用した材料の詳細は以下の通りである。
・可逆熱変色性マイクロカプセル顔料（１）  前記マイクロカプセル顔料Ａ
・可逆熱変色性マイクロカプセル顔料（２）
以下の手順に従って作製したものである。
電子供与性呈色性有機化合物として９−エチル（３−メチルブチル）アミノ−スピロ［１２Ｈ−ベンゾ（α）キサンテン−１２，１′（３′Ｈ）−イソベンゾフラン］−３′−オン５．０質量部、電子受容性化合物として４，４′−（２−エチルヘキサン−１、１−ジイル）ジフェノール３．０質量部、２，２−ビス（４′−ヒドロキシフェニル）−ヘキサフルオロプロパン５．０部、反応媒体としてカプリン酸−４−ベンジルオキシフェニルエチル５０．０質量部からなる、感温変色性色彩記憶組成物を内包した可逆熱変色性マイクロカプセル顔料懸濁液を得た。前記懸濁液を遠心分離して可逆熱変色性マイクロカプセル顔料を単離した。
尚、前記マイクロカプセル顔料の平均粒子径は２．３μｍであり、ｔ１：−２０℃、ｔ２：−１０℃、ｔ３：４８℃、ｔ４：５８℃のヒステリシス特性を有する挙動を示し、ピンク色から無色、無色からピンク色へ可逆的に色変化した。
・ポリオキシアルキレンアリールエーテルリン酸（１）
（ポリオキシアルキレン基：ポリオキシエチレン（５）、アリール基：ナフチル基、ＨＬＢ値：１０．６）
・ポリオキシアルキレンアリールエーテルリン酸（２）
（ポリオキシアルキレン基：ポリオキシエチレン（１４）、アリール基：クミルフェニル基、ＨＬＢ値：１２．９）
・ポリオキシアルキレンアリールエーテルリン酸（３）
（ナトリウム塩、ポリオキシアルキレン基：ポリオキシエチレン（２６）、アリール基：ジスチリルフェニル基、ＨＬＢ値：１４．６）
・ポリオキシアルキレンアリールエーテルリン酸（４）
（ポリオキシアルキレン基：ポリオキシエチレン（５５）、アリール基：トリスチリルフェニル基、ＨＬＢ値：１６．０）
・ポリオキシアルキレンアリールエーテルリン酸（５）
（ポリオキシアルキレン基：ポリオキシエチレン（２）、アリール基：モノスチリルフェニル基、ＨＬＢ値：６．１）
・ポリオキシアルキレンアリールエーテルリン酸（６）
（ポリオキシアルキレン基：ポリオキシエチレン（６）、アリール基：ジスチリルフェニル基、ＨＬＢ値：８．０）
・ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル
（ポリオキシエチレン（１０）、ＨＬＢ値：１３．５）
・ポリオキシエチレンラウリルエーテルリン酸
（ポリオキシエチレン（３６）、ＨＬＢ値：１７．９）
・増粘剤
（キサンタンガム、三晶株式会社製、商品名：ケルザンＳＴ）
・グリセリン
・トリエタノールアミン
・リン酸
・フェノール（防腐剤）
・水
【０１２２】
調製した水性インキ組成物について、下記の通り、評価を行った。得られた結果は表１に記載したとおりであった。
なお、実施例１、３、５、および比較例１、３の粘度値は、Ｅ型粘度計（東機産業株式会社製、ＥＭ型、製品名：ＲＥ−８０Ｒ）を用いて、２０℃下、１００ｒｐｍで測定した数値であり、実施例２、４、および比較例２、４の粘度値はＥ型粘度計（東機産業株式会社製、ＥＬ型、製品名；ＲＥ−８５Ｌ）を用いて２０℃下、２０ｒｐｍで測定した数値である。
また、評価試験で用いる筆記具は、以下のようなボールペンとマーキングペンを作製し用いた。
ボールペン：ボール径が０．５ｍｍのステンレススチール製ボールを回転自在に抱持するボールペンチップのペン先を具備したポリプロピレン製パイプに実施例１、３、５、比較例１、３で得られたインキ組成物を収容した後、前記パイプの後端に粘調液体からなるインキ逆流防止体を充填してインキレフィルを作製し、軸筒（株式会社パイロットコーポレーション製、商品名：フリクションボールノック０５）に装着して評価用のボールペンとした。
マーキングペン：ペン先としてチゼル型の繊維チップを用い、インキ吸蔵体として繊維集束体を用い、ペン先とインキ吸蔵体とをインキ吸蔵体に吸蔵されたインキ組成物が供給可能になるよう接続したマーキングペン（株式会社パイロットコーポレーション製、商品名：フリクションライト）に実施例２、４、比較例２、４で得られたインキ組成物を充填して評価用のマーキングペンとした。
【０１２３】
（マイクロカプセル顔料の分散安定性の評価）
以下の１〜４の手順で各筆記具を加温冷却し、その後に試験紙に直線筆記を行った。その際の筆跡の発色性を目視により観察し、前記加温冷却を施していない筆記具で形成した筆跡と比較した。なお、試験紙は上記評価で用いた筆記用紙と同種の紙を用いた。
「加温冷却手順」
１．筆記具を４０℃下に横置きで３０日間放置する。
２．室温で２４時間放置する。
３．−３６℃下で２４時間放置し、インキを凍結させる。
４．室温で２４時間解凍する。
「評価」
○：筆跡掠れの発生と、筆跡発色性に差はない。
×：筆跡掠れの発生と、筆跡発色性の低下が著しい。
試験結果を以下の表１に記す。
【０１２４】
【表１】
2020002286.tif 000016
【符号の説明】
【０１２５】
図１、図２に示す変色挙動図の符号
ｔ１  完全発色温度
ｔ２  発色開始温度
ｔ３  消色開始温度
ｔ４  完全消色温度
【０１２６】
図３に示す変色挙動図の符号
ｔ１  完全消色温度
ｔ２  消色開始温度
ｔ３  発色開始温度
ｔ４  完全発色温度
【図１】
2020002286.tif 000017
【図２】
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【図３】
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