(57)【要約】【課題】建物の水平力減衰性能を向上させることができる耐力壁パネルを提供する。【解決手段】本発明による耐力壁パネルは、全体として矩形となるように互いに連結された第１縦枠材２１、第２縦枠材２２、上枠材２３及び下枠材２４を含み、第１縦枠材２１、第２縦枠材２２、上枠材２３及び下枠材２４によって囲まれる開口部２ａを有する枠体２と、第１及び第２縦枠材２１，２２の延在方向に変位可能に第１及び第２縦枠材２１，２２の少なくとも一方に締結された可変枠材３と、枠体２の開口部２ａを塞ぐように配置されるとともに、可変枠材３を介して第１及び第２縦枠材２１，２２の少なくとも一方に接続された面材５とを備え、第１及び第２縦枠材２１，２２と可変枠材３との間の相対的な変位に伴う摩擦により、枠体２に入力される水平力が減衰されるように構成されている。【選択図】図１
2020002710.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全体として矩形となるように互いに連結された第１縦枠材、第２縦枠材、上枠材及び下枠材を含み、前記第１縦枠材、第２縦枠材、上枠材及び下枠材によって囲まれる開口部を有する枠体と、
前記第１及び第２縦枠材の延在方向に変位可能に前記第１及び第２縦枠材の少なくとも一方に締結された可変枠材と、
前記枠体の前記開口部を塞ぐように配置されるとともに、前記可変枠材を介して前記第１及び第２縦枠材の少なくとも一方に接続された面材と
を備え、
前記第１及び第２縦枠材と前記可変枠材との間の相対的な変位に伴う摩擦により、前記枠体に入力される水平力が減衰されるように構成されている、
耐力壁パネル。
【請求項２】
前記可変枠材には、前記第１及び第２縦枠材の縦枠材内面と平行に延在された平板部が設けられており、
前記平板部には、前記縦枠材内面に対向する外面と、前記外面よりも前記縦枠材内面から離れて位置する内面とが設けられており、
前記可変枠材の前記内面と締結部材との間には、前記第１及び第２縦枠材の延在方向に互いに離間して配置された複数の締結部材にわたって延在される長さを有する内側介在板が挿入されている、
請求項１に記載の耐力壁パネル。
【請求項３】
前記可変枠材の前記内面及び前記内側介在板の表面の少なくとも一方には潤滑被膜が設けられている、
請求項２に記載の耐力壁パネル。
【請求項４】
前記可変枠材には、前記第１及び第２縦枠材の縦枠材内面と平行に延在された平板部が設けられており、
前記平板部には、前記縦枠材内面に対向する外面と、前記外面よりも前記縦枠材内面から離れて位置する内面とが設けられており、
前記縦枠材内面と前記可変枠材の前記外面との間には、表面に潤滑被膜が設けられた外側介在板が挿入されている、
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の耐力壁パネル。
【請求項５】
前記面材は、
前記枠体の外側から前記開口部を塞ぐように配置された面材本体と、
前記上枠材及び下枠材の少なくとも一方を前記面材本体との間に挟むように配置され、前記面材本体に締結された少なくとも１つの内挿面材をさらに備えている、
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の耐力壁パネル。
【請求項６】
前記可変枠材は、前記第１縦枠材に締結されるとともに前記面材の第１側部に接続された第１可変枠材と、前記第２縦枠材に締結されるとともに前記面材の第２側部に接続された第２可変枠材とを含み、
前記第１及び第２可変枠材は、前記面材の幅方向に延在された連結板によって互いに連結されている、
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の耐力壁パネル。
【請求項７】
前記内挿面材は前記連結板に重ねられるとともに前記連結板に連結されている、
請求項５を引用する請求項６に記載の耐力壁パネル。
【請求項８】
前記面材本体との間に前記内挿面材及び前記連結板を挟むように配置された板状部材をさらに備え、
前記内挿面材及び前記連結板は、前記板状部材を介して互いに連結されている、
請求項５を引用する請求項６に記載の耐力壁パネル。
【請求項９】
前記面材は無機質ボード又は不燃化粧板を含む、
請求項６から請求項８までのいずれか一項に記載の耐力壁パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば家屋又は集合住宅等の建物の耐力壁を構成する耐力壁パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来用いられていたこの種の耐力壁パネルとしては、例えば下記の特許文献１等に示されている構成を挙げることができる。すなわち、従来構成では、一対の縦枠、上枠材及び下枠材が矩形に連結されることで枠体が構成されている。枠体の開口部を塞ぐように面材が枠体に重ねられるとともに、枠体の全周にわたって面材及び枠体にドリルねじが打ち込まれることで面材が枠体に接合されている。ドリルねじによる接合部は耐力壁パネルのせん断性能を担保している。耐力壁パネルのせん断性能が高いほど、その耐力壁パネルを使用した建物の耐震性能が高くなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−００２５１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来の耐力壁パネルでは、枠体の全周にわたって面材及び枠体にドリルねじが打ち込まれることで面材が枠体に接合されているので、例えば地震又は強風等により耐力壁パネルに水平力が入力されたときに面材及び枠体が一体に変形しようとする。耐力壁パネルに入力される水平力が所定の大きさを超えた場合、例えばドリルねじが面材にめり込む等の破壊が生じ、耐力壁パネルの耐力が低下してしまう。
【０００５】
一般的には、耐力壁パネルに破壊が生じにくくするために、建物に用いる耐力壁パネルの枚数を増やして、各耐力壁パネルに作用する水平力を分散させている。しかしながら、耐力壁パネルの数を増やすだけでは、建物に水平力が作用した際の建物の加速度応答が過大となり、耐力壁パネルを支持する部材及び耐力壁パネル自体に大きな負担が生じてしまう。このため、水平力の入力に対しては、建物の剛性強度を上げるよりも、水平力の減衰性能を上げることが優位であると考えられる。
【０００６】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、その目的は、建物の水平力減衰性能を向上させることができる耐力壁パネルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る耐力壁パネルは、全体として矩形となるように互いに連結された第１縦枠材、第２縦枠材、上枠材及び下枠材を含み、第１縦枠材、第２縦枠材、上枠材及び下枠材によって囲まれる開口部を有する枠体と、第１及び第２縦枠材の延在方向に変位可能に第１及び第２縦枠材の少なくとも一方に締結された可変枠材と、枠体の開口部を塞ぐように配置されるとともに、可変枠材を介して第１及び第２縦枠材の少なくとも一方に接続された面材とを備え、第１及び第２縦枠材と可変枠材との間の相対的な変位に伴う摩擦により、枠体に入力される水平力が減衰されるように構成されている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の耐力壁パネルによれば、第１及び第２縦枠材と可変枠材との間の相対的な変位に伴う摩擦により、枠体に入力される水平力が減衰されるように構成されているので、建物の水平力減衰性能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１による耐力壁パネルを示す斜視図である。
【図２】図１の耐力壁パネルを分解して示す分解斜視図である。
【図３】図１の面材構成とホールダウン金物を拡大して示す拡大正面図である。
【図４】図１の締結体の周囲の断面図である。
【図５】図１の耐力壁パネルに水平力ＦHが入力された際の状態を示す説明図である。
【図６】本発明の実施の形態２による耐力壁パネルを示す斜視図である。
【図７】図６の耐力壁パネルを示す分解斜視図である。
【図８】本発明の実施の形態３による耐力壁パネルを示す斜視図である。
【図９】図８の耐力壁パネルを示す分解斜視図である。
【図１０】本発明の実施の形態４による耐力壁パネルを示す斜視図である。
【図１１】図１０の耐力壁パネルを示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１による耐力壁パネル１を示す斜視図であり、図２は図１の耐力壁パネル１を分解して示す分解斜視図である。また、図３は図１の面材構成とホールダウン金物２６を拡大して示す拡大正面図であり、図４は図１の締結体４の周囲の断面図である。
【００１１】
図１に示す耐力壁パネル１は、例えば家屋又は集合住宅等の建物の耐力壁を構成するためのパネル材である。本実施の形態の耐力壁パネル１は主に薄板軽量形鋼造の建物に使用されるように適合されているが、本発明の耐力壁パネルは他の建物に使用されてもよい。
【００１２】
図１に示すように、耐力壁パネル１は、高さ方向１ａ及び幅方向１ｂを有する矩形とされている。耐力壁パネル１は、高さ方向１ａが鉛直方向に延在され、幅方向１ｂが水平方向に延在されるように適合されている。耐力壁パネル１は、枠体２、可変枠材３、複数の締結体４及び面材５を有している。
【００１３】
図１及び図２に示すように、枠体２は、第１縦枠材２１、第２縦枠材２２、上枠材２３、下枠材２４、中間縦枠材２５及び複数のホールダウン金物２６を有している。
【００１４】
第１及び第２縦枠材２１，２２は、耐力壁パネル１の高さ方向１ａに延在された長手状部材であり、耐力壁パネル１の幅方向１ｂに互いに離間して配置されている。本実施の形態の第１及び第２縦枠材２１，２２は、リップ付溝形鋼によって構成されている。リップ付溝形鋼は、ウェブと、ウェブの両側から突出された一対のフランジと、フランジの先端から突出された一対のリップとを有する形鋼である。第１及び第２縦枠材２１，２２は、ウェブの裏面（フランジが突出されていない側の面）が互いに向かい合うように配設されている。ウェブの裏面は、第１及び第２縦枠材２１，２２の縦枠材内面２１ａ，２２ａを構成する。
【００１５】
上枠材２３及び下枠材２４は、耐力壁パネル１の幅方向１ｂに延在された長手状部材であり、耐力壁パネル１の高さ方向１ａに互いに離間して配置されている。上枠材２３及び下枠材２４としては、第１及び第２縦枠材２１，２２よりも短い部材が使用されている。本実施の形態の上枠材２３及び下枠材２４は、溝形鋼によって構成されている。溝形鋼は、ウェブと、ウェブの両側から突出された一対のフランジとを有する形鋼である。上枠材２３及び下枠材２４は、互いのウェブの表面（フランジが突出されている側の面）が向かい合うように配設されている。
【００１６】
図１に示すように、第１縦枠材２１、第２縦枠材２２、上枠材２３及び下枠材２４は、全体として矩形となるように互いに連結されている。枠体２の中央部には、これら第１縦枠材２１、第２縦枠材２２、上枠材２３及び下枠材２４によって囲まれた開口部２ａが設けられている。
【００１７】
第１縦枠材２１、第２縦枠材２２、上枠材２３及び下枠材２４の詳細な関係は以下の通りである。
すなわち、第１及び第２縦枠材２１，２２の上端部は、上枠材２３のフランジ間に挿入されている。第１及び第２縦枠材２１，２２のフランジ及び上枠材２３のフランジに連結部材６が取り付けられることで、第１及び第２縦枠材の上端部が上枠材２３に連結されている。
同様に、第１及び第２縦枠材２１，２２の下端部は、下枠材２４のフランジ間に挿入されている。第１及び第２縦枠材２１，２２のフランジ及び下枠材２４のフランジに連結部材６が取り付けられることで、第１及び第２縦枠材２１，２２の下端部が下枠材２４に連結されている。
連結部材６としては、下穴の穿設を省略できるとの観点からドリルねじを用いることが好ましいが、例えば通常のボルト及びナット又はリベット等の他の部材を用いてもよい。
【００１８】
第１及び第２縦枠材２１，２２は、上枠材２３及び下枠材２４との連結箇所を中心に回動可能とされている。各連結箇所に用いる連結部材６の数を１つとすることで、より確実に第１及び第２縦枠材２１，２２を回動可能とすることができる。各連結箇所に用いる連結部材６の数が２以上であっても、それらの締結部材を狭い領域に配置することで、第１及び第２縦枠材２１，２２を回動可能とすることもできる。
【００１９】
中間縦枠材２５は、耐力壁パネル１の高さ方向１ａに延在された長手状部材であり、耐力壁パネル１の幅方向１ｂに関する第１及び第２縦枠材２１，２２の中間位置に配置されている。本実施の形態の中間縦枠材２５は、上述の第１及び第２縦枠材２１，２２と同様のリップ付溝形鋼によって構成されている。中間縦枠材２５の上端部は、上枠材２３のフランジ間に挿入されているとともに、連結部材６によって上枠材２３に連結されている。同様に、中間縦枠材２５の下端部は、下枠材２４のフランジ間に挿入されているとともに、連結部材６によって下枠材２４に連結されている。
【００２０】
複数のホールダウン金物２６は、第１及び第２縦枠材２１，２２の上部及び下部に固定された金物である。ホールダウン金物２６並びに上枠材２３及び下枠材２４には、第１縦枠材２１、第２縦枠材２２、上枠材２３及び下枠材２４が矩形に連結されているときに互いに直線状に並ぶ挿通孔７ａが設けられている。挿通孔７ａには、図３において二点鎖線で示すアンカーボルト７が通される。アンカーボルト７は、基礎、上層階の床パネル又は他の耐力壁パネル１に耐力壁パネル１を連結することができる。
【００２１】
図３に特に表れているように、ホールダウン金物２６は、上枠材２３及び下枠材２４のウェブとの間に所定幅の隙間２６ａを有するように配設されている。この隙間２６ａが狭いと、第１及び第２縦枠材２１，２２が回動された際にホールダウン金物２６が上枠材２３及び下枠材２４と接触して第１及び第２縦枠材２１，２２の回動を規制してしまう。隙間２６ａは、想定される最大量の第１及び第２縦枠材２１，２２の回動を許容する幅とされている。隙間２６ａの幅は、想定される最大量だけ第１及び第２縦枠材２１，２２が回動された場合でもホールダウン金物２６が上枠材２３及び下枠材２４と接触しない幅とすることができる。また、このような隙間２６ａが設けられていることで、基礎、上層階の床パネル又は他の耐力壁パネル１と耐力壁パネル１との位置ずれを直すことができる。
【００２２】
可変枠材３は、第１及び第２縦枠材２１，２２の延在方向（すなわち耐力壁パネル１の高さ方向１ａ）に変位可能に複数の締結体４によって第１及び第２縦枠材２１，２２に締結された部材である。本実施の形態の可変枠材３は、第１縦枠材２１に締結されるとともに面材５の第１側部５ａに接続された第１可変枠材３１と、第２縦枠材２２に締結されるとともに面材５の第２側部５ｂに接続された第２可変枠材３２とを含んでいる。面材５の第１及び第２側部５ａ，５ｂは、耐力壁パネル１の幅方向１ｂに互いに離間した側部である。
【００２３】
ここで、図２及び図４を参照しながら、第１及び第２可変枠材３１，３２並びに締結体４について詳しく説明する。図２に特に表れているように、本実施の形態の第１及び第２可変枠材３１，３２は溝形鋼によって構成されている。第１及び第２可変枠材３１，３２のウェブは、第１及び第２縦枠材２１，２２の縦枠材内面２１ａ，２２ａと平行に延在された平板部３１ａ，３２ａを構成している。図４に特に示しているように、平板部３１ａ，３２ａの裏面（フランジ３１ｂ，３２ｂが突出されていない側の面）は、第１及び第２縦枠材２１，２２の縦枠材内面２１ａ，２２ａと対向する外面３１ｃ，３２ｃを構成している。平板部３１ａ，３２ａの表面（フランジ３１ｂ，３２ｂが突出されている側の面）は外面３１ｃ，３２ｃよりも縦枠材内面２１ａ，２２ａから離れて位置する内面３１ｄ，３２ｄを構成している。
【００２４】
各締結体４は、一対のボルト４０、一対の外側座金４１、一対の内側座金４２、一対のナット４３、外側介在板４４及び内側介在板４５を含んでいる。
【００２５】
一対のボルト４０、一対の外側座金４１、一対の内側座金４２及び一対のナット４３は、第１及び第２縦枠材２１，２２のウェブ並びに第１及び第２可変枠材３１，３２の平板部３１ａ，３２ａを狭持するものである。各ボルト４０及び外側座金４１は、第１及び第２縦枠材２１，２２の外側に配置されている。各内側座金４２及びナット４３は、第１及び第２可変枠材３１，３２の内側に配置されている。外側座金４１、内側座金４２並びに第１及び第２縦枠材２１，２２のウェブには、各締結体４のボルト４０が挿通される挿通孔４６が設けられている。挿通孔４６の直径は一本のボルト４０の軸部が挿通できる程度とされている。ボルト４０は、外側座金４１、第１及び第２縦枠材２１，２２のウェブ、内側座金４２を貫いてナット４３に螺合される。
【００２６】
ボルト４０、外側座金４１、内側座金４２及びナット４３の各組は、第１及び第２縦枠材２１，２２の延在方向（すなわち耐力壁パネル１の高さ方向１ａ）に互いに離間して配置されている。
【００２７】
第１及び第２可変枠材３１，３２の平板部３１ａ，３２ａには、第１及び第２縦枠材２１，２２の延在方向（耐力壁パネル１の高さ方向１ａ）に延在された複数の長孔３１ｅ，３２ｅが設けられている。各長孔３１ｅ，３２ｅには、第１及び第２縦枠材２１，２２の延在方向に互いに離間して配置された複数のボルト４０が挿通される。本実施の形態の長孔３１ｅ，３２ｅの延在幅は２本のボルト４０の離間距離よりも広くされており、この広くされている幅だけ第１及び第２可変枠材３１，３２が第１及び第２縦枠材２１，２２の延在方向に変位可能とされている。
【００２８】
外側介在板４４は、第１及び第２縦枠材２１，２２の縦枠材内面２１ａ，２２ａ（ウェブの裏面）と第１及び第２可変枠材３１，３２の外面３１ｃ，３２ｃ（ウェブの裏面）との間に挿入されている。内側介在板４５は、第１及び第２可変枠材３１，３２の内面３１ｄ，３２ｄ（ウェブの表面）と内側座金４２及びナット４３（締結部材）との間に挿入されている。これら外側及び内側介在板４４，４５は、第１及び第２縦枠材２１，２２の延在方向に互いに離間して配置された複数のボルト４０（締結部材）にわたって延在される長さを有している。本実施の形態の外側及び内側介在板４４，４５は、互いに離間して配置された２本のボルト４０にわたって延在される長さを有している。
【００２９】
外側及び内側介在板４４，４５の表面には、潤滑被膜が設けられている。これら外側及び内側介在板４４，４５と接する第１及び第２可変枠材３１，３２の外面３１ｃ，３２ｃ及び内面３１ｄ，３２ｄにも、同様の潤滑被膜を設けられている。これらに潤滑被膜が設けられることで、第１及び第２可変枠材３１，３２と第１及び第２縦枠材２１，２２との間の相対的変位をより円滑に生じさせることができる。潤滑被膜とは、潤滑性を有する被膜であり、例えば有機樹脂被膜又は無機被膜等により構成することができる。有機樹脂被膜の例としては、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂及びポリエステル樹脂等が挙げられる。無機被膜の例としては、二硫化モリブデン及びタルク等が挙げられる。潤滑被膜は、被膜中または被膜表面にワックスを含むことができる。潤滑被膜は連続した被膜でもよいし、例えば島状等に分散した被膜であってもよい。被膜は、液体をロールコーター又はスプレーで塗布した後に乾燥させることで形成することができる。厚みは特に制限されないが１０μｍ以下が好ましい。潤滑被膜は、工場等で第１及び第２可変枠材３１，３２並びに外側及び内側介在板４４，４５の表面に例えば塗布等の手段により設けられてもよいし、建築現場で第１及び第２可変枠材３１，３２並びに外側及び内側介在板４４，４５の表面に設けられてもよい。例えば建築現場等で設ける場合の例としてファインケミカルジャパン製のＦＣ−１１０フッソ・ドライルブを挙げることができる。第１及び第２可変枠材３１，３２並びに外側及び内側介在板４４，４５の具体例としては、例えば有機系クロムフリー潤滑処理が施されたＺｎ−Ａｌ−Ｍｇ系合金めっき鋼板等を挙げることができる。
【００３０】
図１に戻り、面材５は、枠体２の開口部２ａを塞ぐように配置された平板状部材である。本実施の形態の面材５は、面材本体５１と、複数の内挿面材５２とを有している。
【００３１】
面材本体５１は、開口部２ａよりも広い面積を有する平板状部材であり、枠体２の外側から開口部２ａを塞ぐように配置されている。面材本体５１の外周部は、第１縦枠材２１、第２縦枠材２２、上枠材２３及び下枠材２４のウェブに重ねられている。図１に特に表れているように、面材本体５１は、複数の連結部材６により第１及び第２可変枠材３１，３２に連結されており、これら第１及び第２可変枠材３１，３２を介して第１及び第２縦枠材２１，２２に接続されている。
【００３２】
内挿面材５２は、面材本体５１よりも小形の平板状部材であり、面材本体５１の上部及び下部に配置されている。図３に特に表れているように、内挿面材５２は、上枠材２３及び下枠材２４のウェブ間に挿入されており、面材本体５１との間に上枠材２３及び下枠材２４のウェブを挟んでいる。面材本体５１及び内挿面材５２は、複数の連結部材６により上枠材２３及び下枠材２４に連結されている。
【００３３】
面材本体５１及び内挿面材５２としては、無機質ボード（硬質石膏ボード）、不燃化粧板又は構造用合板を使用することができる。耐力壁パネル１の耐火性能を向上させる必要がある場合、面材本体５１及び内挿面材５２として無機質ボード又は不燃化粧板が用いられる。
【００３４】
次に、本実施の形態の耐力壁パネル１の動作及び作用について説明する。
図５は図１の耐力壁パネル１に水平力ＦHが入力された際の状態を示す説明図である。例えば地震又は強風等の時には、枠体２に水平力ＦHが入力される。枠体２に水平力ＦHが入力されると、図５に示すように上枠材２３及び下枠材２４との連結箇所を中心に第１及び第２縦枠材２１，２２が回動されて、枠体２が歪む。
【００３５】
上述のように第１及び第２可変枠材３１，３２が第１及び第２縦枠材２１，２２の延在方向に変位可能とされているので、枠体２が歪んだ際に第１及び第２可変枠材３１，３２が第１及び第２縦枠材２１，２２に対して相対的に変位される。このとき、複数の締結体４により第１及び第２可変枠材３１，３２が第１及び第２縦枠材２１，２２に締結されているため、第１及び第２可変枠材３１，３２と第１及び第２縦枠材２１，２２との間の相対的変位に伴い摩擦が生じる。この摩擦により、枠体２に入力された水平力ＦHが減衰される。従って、本実施の形態の耐力壁パネル１を建物に用いることにより、その建物の水平力減衰性能を向上させることができる。なお、締結体４の締め付け力を調整することにより、第１及び第２可変枠材３１，３２と第１及び第２縦枠材２１，２２との間の相対的変位に伴う摩擦の大きさ、すなわち水平力減衰性能を調整することができる。
【００３６】
また、第１及び第２縦枠材２１，２２の延在方向に互いに離間して配置された複数のボルト４０にわたって延在される長さを有する内側介在板４５が第１及び第２可変枠材３１，３２の内面３１ｄ，３２ｄと内側座金４２及びナット４３（締結部材）との間に挿入されている。このため、内側介在板４５が省略されている場合と比較して第１及び第２可変枠材３１，３２の内面３１ｄ，３２ｄで生じる摩擦を大きくすることができ、建物の水平力減衰性能をより確実に向上させることができる。
【００３７】
さらに、第１及び第２可変枠材３１，３２の内面３１ｄ，３２ｄ及び内側介在板４５の表面に潤滑被膜が設けられているので、第１及び第２可変枠材３１，３２と第１及び第２縦枠材２１，２２との間の相対的変位をより円滑に生じさせることができる。これにより、過渡的に大きな摩擦が生じることを回避でき、より安定した水平力減衰性能を得ることができる。
【００３８】
さらにまた、表面に潤滑被膜が設けられた外側介在板４４が縦枠材内面２１ａ，２２ａと第１及び第２可変枠材３１，３２の外面３１ｃ，３２ｃとの間に設けられているので、第１及び第２可変枠材３１，３２と第１及び第２縦枠材２１，２２との間の相対的変位をより円滑に生じさせることができる。これにより、過渡的に大きな摩擦が生じることを回避でき、より安定した水平力減衰性能を得ることができる。また、外側介在板４４を省略して縦枠材内面２１ａ，２２ａの全体に潤滑被膜を設ける場合と比較して、材料コストを低減できる。
【００３９】
また、上枠材２３及び下枠材２４を面材本体５１との間に挟むように配置された複数の内挿面材５２が面材本体５１に締結されているので、面材本体５１の上部及び下部の強度を向上できる。
【００４０】
実施の形態２．
図６は本発明の実施の形態２による耐力壁パネル１を示す斜視図であり、図７は図６の耐力壁パネル１を示す分解斜視図である。本実施の形態２の耐力壁パネル１では、第１及び第２可変枠材３１，３２が連結板３３によって互いに連結されている。連結板３３は、第１及び第２可変枠材３１，３２と一体に形成された鋼板によって構成することができる。より具体的には、連結板３３は、面材本体５１に接する第１及び第２可変枠材３１，３２のフランジを延長した板部とすることができる。すなわち、連結板３３は、面材本体５１に重ねられている。連結板３３は、複数の連結部材６によって面材本体５１に連結されている。
【００４１】
本実施の形態２の内挿面材５２は、上枠材２３及び下枠材２４から連結板３３の上縁及び下縁に突き当たる位置まで延在されている。その他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００４２】
このような耐力壁パネル１では、第１及び第２可変枠材３１，３２が連結板３３によって互いに連結されているので、前述の図５に示すように枠体２が歪んだ際に面材本体５１に作用する応力を連結板３３に分散させることができ、応力により面材本体５１が破損する虞を低減できる。この構成は、構造用合板に比べて脆い無機質ボード又は不燃化粧板により面材本体５１が構成されている場合に特に有用である。内挿面材５２が上枠材２３及び下枠材２４から連結板３３の上縁及び下縁まで延在されていることで、面材本体５１の破損をより確実に回避することができる。
【００４３】
実施の形態３．
図８は本発明の実施の形態３による耐力壁パネル１を示す斜視図であり、図９は図８の耐力壁パネル１を示す分解斜視図である。本実施の形態３の耐力壁パネル１では、内挿面材５２が上枠材２３及び下枠材２４から連結板３３の上部及び下部に重なる位置まで延在されている。また、内挿面材５２は、複数の連結部材６によって連結板３３の上部及び下部に連結されている。その他の構成は、実施の形態２と同様である。
【００４４】
このような耐力壁パネル１では、内挿面材５２が連結板３３に重ねられるとともに連結板３３に連結されているので、枠体２に水平力ＦHが入力された際に内挿面材５２が連結板３３と一体に動くことができる。このため、内挿面材５２及び連結板３３が個々に動く場合と比較して、面材本体５１に加わる応力を少なくでき、面材本体５１が破損する虞を低減できる。また、面材本体５１に破損が生じた場合でも、内挿面材５２及び連結板３３により耐力を発揮でき、耐力壁パネル１の全体としての耐力をより確実に確保できる。
【００４５】
実施の形態４．
図１０は本発明の実施の形態４による耐力壁パネル１を示す斜視図であり、図１１は図１０の耐力壁パネル１を示す分解斜視図である。本実施の形態４の耐力壁パネル１は、実施の形態２の耐力壁パネル１に板状部材８が追加されたものである。板状部材８は、面材本体５１との間に内挿面材５２及び連結板３３を挟むように配置された部材であり、連結部材６により内挿面材５２及び連結板３３に連結されている。すなわち、内挿面材５２及び連結板３３は、板状部材８を介して互いに連結されている。
【００４６】
このような耐力壁パネル１では、内挿面材５２及び連結板３３が板状部材８を介して互いに連結されているので、実施の形態３の構成と同様に、枠体２に水平力ＦHが入力された際に内挿面材５２が連結板３３と一体に動くことができる。このため、内挿面材５２及び連結板３３が個々に動く場合と比較して、面材本体５１に加わる応力を少なくでき、面材本体５１が破損する虞を低減できる。また、面材本体５１に破損が生じた場合でも、内挿面材５２及び連結板３３により耐力を発揮でき、耐力壁パネル１の全体としての耐力をより確実に確保できる。
【００４７】
なお、本発明は各実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施の形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態の構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【００４８】
例えば、実施の形態１〜４では、可変枠材３が第１及び第２縦枠材２１，２２の両方に締結されているように説明しているが、可変枠材が第１及び第２縦枠材のいずれか一方のみと締結されているように構成することもできる。この場合、面材も可変枠材を介して第１及び第２縦枠材のいずれか一方のみと接続されているだけでもよい。
【００４９】
また、実施の形態１〜４では、第１及び第２可変枠材３１，３２の平板部３１ａ，３２ａの内面３１ｄ，３２ｄ及び内側介在板４５の表面の両方に潤滑被膜が設けられているように説明したが、それら第１及び第２可変枠材の内面及び内側介在板の表面の少なくとも一方に潤滑被膜が設けられていなくてもよい。
【００５０】
さらに、外側介在板４４、内側介在板４５及び内挿面材５２の少なくとも１つが省略されていてもよい。また、各部材の数が変更されていてもよい。
【００５１】
さらにまた、面材本体５１が第１及び第２縦枠材２１，２２の少なくとも一方と直接的に連結されていてもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１  耐力壁パネル
２  枠体
２ａ  開口部  
２１，２２  第１及び第２縦枠材
２１ａ，２２ａ  縦枠材内面
２３  上枠材
２４  下枠材
３  可変枠材
３１，３２  第１及び第２可変枠材
３１ａ，３２ａ  平板部
３３  連結板
４  締結体
４４  外側介在板
４５  内側介在板
５  面材
５１  面材本体
５２  内挿面材
６  連結部材
８  板状部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020002710.tif 000009
【図８】
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【図９】
2020002710.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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