(57)【要約】【課題】遮蔽性を低下させることなく障害物を検知することができる開閉装置を提供する。【解決手段】遮蔽材３０の下方にある物体を非接触センサ５３，５４により検知する開閉装置であって、遮蔽材の下端部に設けられる少なくとも１つ以上の検知部５０を備え、検知部５０は、非接触センサ５３，５４が設けられる可動部５２と、可動部を下方に突出可能に、且つ上下方向に可動に収容する収容部５１とを有した。【選択図】図１
2020190160.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮蔽材の下方にある物体を非接触センサにより検知する開閉装置であって、
前記遮蔽材の下端部に設けられる少なくとも１つ以上の検知部を備え、
前記検知部は、前記非接触センサが設けられる可動部と、該可動部を下方に突出可能に、且つ上下方向に可動に収容する収容部とを有することを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
前記非接触センサは、前記遮蔽材の幅方向に光を投光する投光部と、前記投光された光を受光する受光部とを有する光電センサであることを特徴とする請求項１に記載の開閉装置。
【請求項３】
２つの検知部が前記遮蔽材の幅方向における一方側と他方側とに設けられ、
前記投光部が一方側の検知部の可動部に設けられ、前記受光部が他方側の検知部の可動部に設けられることを特徴とする、請求項２に記載の開閉装置。
【請求項４】
前記非接触センサは、前記投光部により投光された光を反射する反射部を更に有し、
２つの検知部が前記遮蔽材の幅方向における一方側と他方側とに設けられ、
前記投光部及び受光部が一方側の検知部の可動部に設けられ、前記反射部が他方側の検知部の可動部に設けられることを特徴とする、請求項２に記載の開閉装置。
【請求項５】
前記２つの検知部は、前記遮蔽材の下端部に設けられたウエイトバーの両端部に設けられることを特徴とする、請求項３に記載の開閉装置。
【請求項６】
１つの検知部が前記遮蔽材の幅方向に長尺に形成され、
前記投光部が前記可動部における前記遮蔽材の幅方向一端側において設けられるとともに、前記受光部が前記可動部における前記遮蔽材の幅方向他端側に設けられることを特徴とする、請求項２に記載の開閉装置。
【請求項７】
前記可動部は、可撓性を有することを特徴とする、請求項６に記載の開閉装置。
【請求項８】
前記投光部及び前記受光部は前記可動部の上方に設けられ、前記収容部には、前記遮蔽材の幅方向において前記投光部と前記受光部との間に設けられ、前記受光部により投光された光を遮断可能に下方に突出する遮断部が形成されることを特徴とする、請求項６または請求項７に記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本実施形態は、遮蔽材を電動で開閉させる開閉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電動ブラインドにおいてモータの駆動により遮蔽材を開閉させる開閉装置として、開口部を開閉するように移動する開閉手段と、開閉手段と共に移動するように設けられ、開閉手段の閉鎖側先端部の両側に設けられた２個の光電センサからなる非接触式の障害物検知手段により構成され、開閉手段の状態を検出する検出手段と、開閉手段と共に移動するように設けられ、検出手段によって検出された開閉手段の状態を示す検出信号を無線方式にて送信する送信手段と、開閉手段と共に移動するように設けられ、送信手段からの検出信号を受信し、検出信号の内容に応じて開閉手段の動作を制御する制御手段とを備えた開閉装置、が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
このような開閉装置によれば、障害物検知手段としての光電センサが開閉手段とともに昇降し、２個の光電センサの障害物検知エリア内に障害物が存在した場合、制御手段が開閉手段の動作を停止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−００５６９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の特許文献１に記載の開閉装置においては、検知すべき障害物は開閉手段の下方に位置することから、検知手段を構成する障害物検知手段としての光電センサは、開閉手段の閉鎖側先端部、即ち下端より下方に位置付けられる必要があり、開閉手段の下端から突出する位置に設けられる。そのため、開閉手段の下限位置は床面から光電センサの突出位置だけ離間した位置となり、したがって、開閉手段を全閉状態とした場合であっても開閉手段の下端と床面との間に隙間が生じ、遮蔽性が低下してしまう、という問題があった。
【０００６】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、遮蔽性を低下させることなく障害物を検知することができる開閉装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するため、本発明の一態様は、遮蔽材の下方にある物体を非接触センサにより検知する開閉装置であって、前記遮蔽材の下端部に設けられる少なくとも１つ以上の検知部を備え、前記検知部は、前記非接触センサが設けられる可動部と、該可動部を下方に突出可能に、且つ上下方向に可動に収容する収容部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、遮蔽性を低下させることなく障害物を検知することができる。本発明のその他の効果については、以下の発明を実施するための形態の項でも説明する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係る電動ブラインドの構成を示す概略正面図である。
【図２】第１の実施形態に係る検知部の構成を示す概略斜視図である。
【図３】第１の実施形態に係る非収容状態における検知部の構成を示す概略正面図である。
【図４】第１の実施形態に係る収容状態における検知部の構成を示す概略正面図である。
【図５】第１の実施形態に係る遮蔽材が下降動作される電動ブラインドを示す概略正面図である。
【図６】第１の実施形態に係る遮蔽材の下降動作が停止される電動ブラインドを示す概略正面図である。
【図７】第２の実施形態に係る非収容状態における検知部の構成を示す概略正面図である。
【図８】第２の実施形態に係る収容状態における検知部の構成を示す概略正面図である。
【図９】第３の実施形態に係る下降動作中の電動ブラインドを示す概略正面図である。
【図１０】第３の実施形態に係る下降動作が停止される電動ブラインドを示す概略正面図である。
【図１１】第３の実施形態に係る検知部の構成を示す分解斜視図である。
【図１２】図９のＡ−Ａ断面図である。
【図１３】図１０のＡ−Ａ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以降の説明においては、電動ブラインドが設けられた際の室内側の面を正面、室外側の面を背面、正面及び背面に直交する方向を前後方向、電動ブラインドの長手方向を左右方向と称して以後説明を行う。また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。  
【００１１】
＜第１の実施形態＞
（全体構成）
第１の実施形態に係る開閉装置を備える電動ブラインドの全体構成について説明する。図１は、本実施形態に係る電動ブラインドの構成を示す概略正面図である。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態に係る電動ブラインド１は、電動のロールスクリーンとして構成され、セットフレーム１０、２つのブラケット１１、電源コード１２、巻取パイプ２０、遮蔽材としてのスクリーン３０、ウエイトバー４０を備える。セットフレーム１０は、巻取パイプ２０を回転可能に支持する支持部材であり、２つのブラケット１１を介して窓枠などに取り付けられる。巻取パイプ２０は、左右方向に長尺に形成された円筒状の部材であり、左右方向を向く回転軸周りに回転可能にセットフレーム１０に左右端が支持される。スクリーン３０は、膜状に形成され、その上端が巻取パイプ２０に巻き取り及び巻き解き可能に連結される。ウエイトバー４０は、スクリーン３０の幅と同程度に長尺に形成され、スクリーン３０の下端に連結される。
【００１３】
また、電動ブラインド１は、巻取パイプ２０内に内蔵されるモータユニット２１と、ウエイトバー４０の左右端に設けられた２つの検知部５０ａ，５０ｂと、受信部５７と、電源部５９とを更に備える。
【００１４】
モータユニット２１は、巻取パイプ２０を回転軸周りに回転駆動させるモータ２１１、モータ２１１を一方向または逆方向へ回転、または停止させる制御部２１２を備える。制御部２１２は、操作者による操作指令に基づいてモータ２１１を制御するとともに、受信部５７により受信された検知信号に基づいてモータ２１１を制御する。なお、検知信号については後に詳述する。
【００１５】
検知部５０ａ，５０ｂは、ウエイトバー４０の両端に設けられ、本実施形態においては、電動ブラインド１を正面から見て左側に検知部５０ａが取り付けられ、右側に検知部５０ｂが取り付けられる。なお、検知部５０ａ，５０ｂに共通する構成について説明する際には、検知部５０ａと検知部５０ｂとを総称して検知部５０と呼称する。検知部５０、受信部５７、モータユニット２１により、スクリーン３０を開閉させる開閉装置が構成される。
【００１６】
電源部５９は、検知部５０ａ，５０ｂに電力を供給する電源であり、例えば、一次電池、二次電池、または太陽電池として構成される。なお、電源部５９を省略し、モータユニット２１、受信部５７へ電力を供給する電源（不図示）により検知部５０ａ，５０ｂに電力を供給するように構成しても良い。
【００１７】
（検知部の構成）
第１の実施形態に係る検知部の構成について説明する。図２は、本実施形態に係る検知部の構成を示す概略斜視図である。図３、図４は、それぞれ、本実施形態に係る非収容状態、収容状態における検知部の構成を示す概略正面図である。なお、図３、図４においては、検知部の一部が断面として示される。
【００１８】
図２〜図４に示すように、検知部５０は、収容部５１、可動部５２を有し、検知部５０ａの可動部５２には投光部５３が設けられ、検知部５０ｂの可動部５２には受光部５４が設けられ、投光部５３と受光部５４とによって透過型の光電センサが構成される。また、受光部５４を有する検知部５０ｂには送信部５６が設けられる（図３、図４参照）。
【００１９】
収容部５１は、可動部５２を下方に出没可能に収容するように形成される。可動部５２は、収容部５１に収容可能に形成されるとともに、上下方向に可動且つ所定距離だけ下方に突出した状態で収容部５１に係止されるように形成される。ここで、収容とは、光電センサを有する可動部５２が上方移動してウエイトバー４０よりも下方に突出していない状態を含み、収容部５１は、可動部５２が上方移動してウエイトバー４０よりも下方に突出しない状態に保持する部分を含む。可動部５２における下方、具体的には、収容部５１から突出可能となっている位置には投光部５３、受光部５４が設けられる。投光部５３は、その投光方向が、電動ブラインド１の幅方向、即ち左右方向における内方を向くよう検知部５０ａの可動部５２に設けられる。受光部５４は、検知部５０ａ、５０ｂそれぞれの可動部５２が下方に突出された状態において、投光部５３により投光された光を受光可能に検知部５０ｂの可動部５２に設けられる。
【００２０】
このように配される投光部５３と受光部５４とにより構成される光電センサは、投光部５３により投光された光が受光部５４により受光されない場合、すなわち、ウエイトバー４０の下方において光を遮る物体が存在する場合、障害物を検知したことを示す検知信号を出力する。
【００２１】
（開閉装置の動作）
開閉装置の動作について説明する。図５は、本実施形態に係る遮蔽材が下降動作される電動ブラインドを示す概略正面図である。図６は、本実施形態に係る遮蔽材の下降動作が停止される電動ブラインドを示す概略正面図である。
【００２２】
検知部５０、受信部５７、モータユニット２１により構成される開閉装置は、電動ブラインド１が全閉状態ではない状態において、操作者による操作指令によって、閉動作が指示された場合、スクリーン３０を巻き解いてウエイトバー４０を下降させる。この際、検知部５０の可動部５２は下方に突出しており、光電センサによりウエイトバー４０の下方に障害物が存在する場合には、制御部２１２が閉動作を停止する。具体的には、光電センサにより出力された検知信号が送信部５６によって無線通信により送信され、送信された検知信号が受信部５７によって受信された場合、制御部２１２が閉動作を停止する。なお、検知信号の伝達は、スクリーン３０に信号線を設けて、この信号線により受光部５４と制御部２１２とを有線接続することによってなされても良い。
【００２３】
図４に示すように、電動ブラインド１が全閉状態となり、ウエイトバー４０が床面ＦＬに近接された場合、検知部５０において、可動部５２が床面ＦＬに押圧されて上方に移動され、収容部５１内に収容される。このように可動部５２を上下方向に可動且つ収容可能に構成することによって、遮蔽性を低下させることなく障害物を検知することができる。
【００２４】
また、収容部５１内に可動部５２が収容される際には、検知部５０の一部またはウエイトバー４０によって、投光部５３により投光された光が遮られ、光電センサにより検知信号が出力されることとなるため、電動ブラインド１が全閉状態となった場合にも、制御部２１２が閉動作を停止させることができ、検知部５０は下限位置検出センサとして機能する。
【００２５】
＜第２の実施形態＞
第２の実施形態に係る電動ブラインドについて説明する。図７は、本実施形態に係る非収容状態における検知部の構成を示す概略正面図である。図８は、本実施形態に係る収容状態における検知部の構成を示す概略正面図である。
【００２６】
図７、図８に示すように、本実施形態に係る電動ブラインド２は、透過型の光電センサに代えて反射型の光電センサを用いるものであり、そのため、検知部５０ａ，５０ｂの構成が第１の実施形態とは異なっている。具体的には、検知部５０ａが可動部５２に代えて可動部５２ａを有し、検知部５０ｂが可動部５２に代えて可動部５２ｂを有し、また、送信部５６が検知部５０ａに設けられる点が第１の実施形態とは異なる。
【００２７】
可動部５２ａには投光部５３と受光部５４が設けられ、可動部５２ｂには反射部５５が設けられる。投光部５３は、左右方向内方に光を投光し、反射部５５は、可動部５２ａ、５２ｂが下方に突出された状態において、投光部５３により投光された光を受光部５４へ反射するように設けられる。
【００２８】
このように、反射型の光電センサを用いることによって、一方の検知部５０ｂの構成要素を低減することができ、設計の自由度を向上させることができる。
【００２９】
＜第３の実施形態＞
（全体構成）
第３の実施形態に係る電動ブラインドの全体構成について説明する。図９は、本実施形態に係る下降動作中の電動ブラインドを示す概略正面図である。図１０は、本実施形態に係る下降動作が停止される電動ブラインドを示す概略正面図である。
【００３０】
図９、図１０に示すように、本実施形態に係る電動ブラインド３は、窓枠Ｆ内に設置され、２つのガイドレール１５を備える点、２つの検知部５０ａ，５０ｂ、ウエイトバー４０に代えて検知部６を備える点において、第１の実施形態とは異なる。
【００３１】
２つのガイドレール１５は、電動ブラインド３の側方両側に設けられ、それぞれ、スクリーン３０と窓枠Ｆとの間に生じる間隙を閉塞するとともに、検知部６が上下方向のみに可動となるように、即ち、前後方向の移動を規制するように案内する部材である。２つのガイドレール１５のそれぞれは、巻取パイプ（図示せず）を内蔵するボックスカバー１０Ａの下方において、上下方向の略全域に亘って間隙を閉塞するような高さに形成される。２つのガイドレール１５のそれぞれには、上下方向の略全域に亘って電源供給レール１６が設けられており、後に詳述するように、この電源供給レール１６がモータユニット２１に電力を供給する電源からの電力を検知部６に供給する。
【００３２】
検知部６は、左右方向に長尺に形成され、第１の実施形態におけるウエイトバー４０の機能を兼ねる本体部６０と、左右方向に長尺に形成され、可撓性を有する部材により形成された可動部６３とを有する。また、検知部６の右側端部に送信部５６が設けられる。
【００３３】
可動部６３は、第１の実施形態における可動部５２と同様に本体部６０に形成される収容部６１に収容可能に形成されるとともに上下方向に可動且つ所定距離だけ下方に突出した状態で収容部６１に係止されるように形成される。可動部６３は、図９に示すように下方から障害物や窓枠Ｆにおける下側の辺部が当接しない場合には、可動部６３は下方に突出した状態となり、図１０に示すように下側の辺部が下方から当接する場合、または障害物が下方から当接する場合には、上方に移動されて収容部６１に収容された状態となる。なお、検知部６の詳細な構成については後述する。
【００３４】
（検知部の構成）
第３の実施形態に係る検知部の構成について説明する。図１１は、本実施形態に係る検知部の構成を示す分解斜視図である。図１２、図１３は、それぞれ、図９、図１０のＡ−Ａ断面図である。なお、検知部は概ね左右対称に形成されるため、図１１においては左側端部から中途部分までの構成を代表して示すものとする。
【００３５】
図１１に示すように、本体部６０の両端部のそれぞれには、キャップ６０ａが連結され、このキャップ６０ａには、電源供給レール１６に対して、摺動可能に、且つ電気的に接続されるように形成された受電部６８が設けられる。また、図１２、図１３に示すように、本体部６０は、その上方一部がスクリーン３０の下端を連結可能に形成される。
【００３６】
可動部６３は、図１１〜図１３に示すように、緩衝部材として機能するように形成されるとともに、その左右方向両端部において、投光部６４、受光部６５（図１０参照）が上方に載置されるように設けられる。可動部６３内部には、一方の受電部６８と投光部６４とを電気的に接続して投光部６４に電力を供給する電線６３１が挿通され、同様に、他方の受電部６８と受光部６５とを電気的に接続して受光部６５に電力を供給する電線６３１が挿通される。なお、１つの受電部６８のみを介して投光部６４と受光部６５の両方に電力を供給するように構成しても良い。
【００３７】
収容部６１内には、図１２、図１３に示すように、上方から下方に突出するように形成された遮断部６１１設けられる。この遮断部６１１は、左右方向において投光部６４と受光部６５との間に位置するように形成される。また、遮断部６１１は、図１３に示すように、可動部６３が上方に移動された際に、投光部６４により投光された光を、受光部６５に受光される前に遮断するように形成される。
【００３８】
可動部６３は、障害物が下方から当接した際、左右方向における当接位置によって、可動部６３を全体が上方に移動されるか、または、一端が他端よりも上方に位置付けられるように傾斜することとなるが、いずれの場合であっても、投光部６４より投光された光が受光部６５に受光される前に遮られることとなる。
【００３９】
本実施形態によれば、検知部６を、緩衝部材を有するウエイトバーとして機能させつつ、障害物の検知を行うことができる。可動部６３を、可撓性を有する部材で形成することによれば、電動ブラインド３を全閉状態とした場合、可動部６３が床面Ｆとの間の隙間を閉塞するシール材として機能し、遮蔽性を向上させることができる。
【００４０】
本発明は、その要旨または主要な特徴から逸脱することなく、他の様々な形で実施することができる。そのため、前述の第１〜第３の実施形態は、あらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、何ら拘束されない。更に、特許請求の範囲の均等範囲に属する全ての変形、様々な改良、代替および改質は、全て本発明の範囲内のものである。
【００４１】
なお、上述した３つの実施形態において、電動ブラインドとして電動のロールスクリーンを例に挙げて説明したが、横型ブラインド、ハニカムスクリーン、プリーツスクリーン、たくし上げカーテン等の遮蔽材を上下に電動させることができる全ての遮蔽装置に適用することができる。また、上述した３つの実施形態において、光電センサを用いて障害物の検知を行うものとしたが、光電センサに代えて、例えば、出射した電波、超音波が障害物により遮られたか否かにより障害物を検知する他のセンサを用いても良い。
【符号の説明】
【００４２】
１  電動ブラインド
５０  検知部
５１  収容部
５２  可動部
５３  投光部
５４  受光部
【図１】
2020190160.tif 000003
【図２】
2020190160.tif 000004
【図３】
2020190160.tif 000005
【図４】
2020190160.tif 000006
【図５】
2020190160.tif 000007
【図６】
2020190160.tif 000008
【図７】
2020190160.tif 000009
【図８】
2020190160.tif 000010
【図９】
2020190160.tif 000011
【図１０】
2020190160.tif 000012
【図１１】
2020190160.tif 000013
【図１２】
2020190160.tif 000014
【図１３】
2020190160.tif 000015