(57)【要約】【課題】鋼管の内部にコンクリートを下方から圧入する際、鋼管の形状等にかかわらず、正確に圧入量を把握する。【解決手段】鋼管２の内部２ａに圧入工法によりコンクリート１０を下方から圧入して充填するコンクリート充填装置１であって、移動部１９を有し、該移動部１９を移動させて鋼管２にコンクリート１０を送る送り手段２２と、移動部１９の移動を検出する検出手段２０と、検出手段２０の検出結果に基づいて送り手段２２によるコンクリート１０の送り量を演算する演算手段２１と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼管の内部に圧入工法によりコンクリートを下方から圧入して充填するコンクリート充填装置であって、
移動部を有し、該移動部を移動させて前記鋼管にコンクリートを送る送り手段と、
前記移動部の移動を検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果に基づいて前記送り手段によるコンクリートの送り量を演算する演算手段と、
を備えることを特徴とするコンクリート充填装置。
【請求項２】
請求項１に記載のコンクリート充填装置において、
前記送り手段は、
コンクリートを導入するシリンダと、ピストンと、前記ピストンと連動して移動する前記移動部とを有し、
前記シリンダ内に導入されたコンクリートを、前記ピストンを移動することにより前記鋼管に送る構成であることを特徴とするコンクリート充填装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のコンクリート充填装置において、
前記検出手段は、前記移動部に対して非接触で該移動部の移動を検出することを特徴とするコンクリート充填装置。
【請求項４】
請求項３に記載のコンクリート充填装置において、
前記検出手段は、前記移動部に対してレーザーを照射して該移動部の移動を検出することを特徴とするコンクリート充填装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載のコンクリート充填装置において、
前記検出手段は、取り外し可能に構成されていることを特徴とするコンクリート充填装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載のコンクリート充填装置において、
前記演算手段は、前記鋼管が内部に孔部を有するダイアフラムを備えている場合に、前記鋼管の内部に送られるコンクリートの送り量から前記鋼管の内部における前記ダイアフラムと前記鋼管の内部で充填されている前記コンクリートとの距離を演算可能に構成されていることを特徴とするコンクリート充填装置。
【請求項７】
請求項６に記載のコンクリート充填装置において、
前記送り手段は、前記演算手段による前記ダイアフラムと前記コンクリートとの距離の演算結果が所定値以下になったら、コンクリートを送る速度を低下させることを特徴とするコンクリート充填装置。
【請求項８】
鋼管の内部に圧入工法によりコンクリートを下方から圧入して充填するコンクリート充填方法であって、
移動部を移動させて前記鋼管にコンクリートを送る送り工程と、
前記移動部の移動を検出する検出工程と、
前記検出工程での検出結果に基づいて前記送り工程によるコンクリートの送り量を演算する演算工程と、
を有することを特徴とするコンクリート充填方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート充填装置及びコンクリート充填方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、鋼管の内部にコンクリートを下方から圧入して充填することが行われている。鋼管の内部にコンクリートを下方から圧入する際、鋼管の上方からコンクリートを検出し、その検出結果に基づいてコンクリートの圧入量を把握することが行われている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、鋼管の内部にコンクリートを下方から圧入する際、上方から鋼管の内部にコンクリートの検出部としての撮像カメラを挿入し、該撮像カメラの検出結果に基づいてコンクリートの圧入量を把握することが記載されている。  
また、特許文献２および３にも、鋼管の内部にコンクリートを下方から圧入する際、鋼管の上方からコンクリートを検出し、その検出結果に基づいてコンクリートの圧入量を把握することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１９６０１９号公報
【特許文献２】特開２００８−７５３３３号公報
【特許文献３】特開２０００−２１３１６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、例えば、鋼管の内部への１回あたりのコンクリートの圧入高さが例えば１５ｍ以上と高い場合や、鋼管が真っ直ぐに延設される形状でない場合や、鋼管が内部に孔部（打設孔）を有するダイアフラムを備えていた場合において該孔部が小さくコンクリートセンサーを通すのが困難な場合などにおいては、鋼管の上方からコンクリートを検出し、その検出結果に基づいてコンクリートの圧入量を把握するのは困難な場合がある。すなわち、鋼管の内部にコンクリートを下方から圧入する際、従来のコンクリート充填装置においては、鋼管の形状等によっては、正確に圧入量を把握できない場合があった。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、鋼管の内部にコンクリートを下方から圧入する際、鋼管の形状等にかかわらず、正確に圧入量を把握することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明の第１の態様に係るコンクリート充填装置は、鋼管の内部に圧入工法によりコンクリートを下方から圧入して充填するコンクリート充填装置であって、移動部を有し、該移動部を移動させて前記鋼管にコンクリートを送る送り手段と、前記移動部の移動を検出する検出手段と、前記検出手段の検出結果に基づいて前記送り手段によるコンクリートの送り量を演算する演算手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
本態様によれば、移動部の移動の検出結果に基づいてコンクリートの送り量を演算する。すなわち、鋼管の上方からコンクリートを検出することなく、鋼管の下方側の情報に基づきコンクリートの圧入量を把握する。このため、鋼管の形状等にかかわらず、正確に圧入量を把握することができる。
【０００９】
本発明の第２の態様に係るコンクリート充填装置は、前記第１の態様において、前記送り手段は、コンクリートを導入するシリンダと、ピストンと、前記ピストンと連動して移動する前記移動部とを有し、前記シリンダ内に導入されたコンクリートを、前記ピストンを移動することにより前記鋼管に送る構成であることを特徴とする。
【００１０】
本態様によれば、コンクリートを導入するシリンダと、ピストンと、を有する送り手段を備えている。このような構成の送り手段は、コンクリートを送る力が強いので、コンクリートを効果的に鋼管に送ることができる。
【００１１】
本発明の第３の態様に係るコンクリート充填装置は、前記第１または第２の態様において、前記検出手段は、前記移動部に対して非接触で該移動部の移動を検出することを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、検出手段は移動部に対して非接触で該移動部の移動を検出するので、検出手段が移動部の移動を妨げることを抑制できる。
【００１３】
本発明の第４の態様に係るコンクリート充填装置は、前記第３の態様において、前記検出手段は、前記移動部に対してレーザーを照射して該移動部の移動を検出することを特徴とする。
【００１４】
レーザー照射式の検出手段は、音波を利用する検出手段などのその他の構成の非接触式の検出手段よりも検出精度が高い。本態様によれば、レーザーを照射して移動部の移動を検出する検出手段を有するので、移動部の移動を精度よく検出することができる。
【００１５】
本発明の第５の態様に係るコンクリート充填装置は、前記第１から第４の態様のいずれか１つの態様において、前記検出手段は、取り外し可能に構成されていることを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、検出手段は取り外し可能に構成されているので、検出手段の交換や修理などを簡単に実行できる。
【００１７】
本発明の第６の態様に係るコンクリート充填装置は、前記第１から第５の態様のいずれか１つの態様において、前記演算手段は、前記鋼管が内部に孔部を有するダイアフラムを備えている場合に、前記鋼管の内部に送られるコンクリートの送り量から前記鋼管の内部における前記ダイアフラムと前記鋼管の内部で充填されている前記コンクリートとの距離を演算可能に構成されていることを特徴とする。
【００１８】
鋼管が内部に孔部を有するダイアフラムを備えている場合、ダイアフラム近傍においてコンクリートが圧入される速度が速すぎると、該ダイアフラム近傍においてコンクリートの充填性が低下する場合がある。本態様によれば、鋼管の内部に送られるコンクリートの送り量から鋼管の内部におけるダイアフラムと鋼管の内部で充填されているコンクリートとの距離を演算可能に構成されている。このため、該距離に基づいて、ダイアフラム近傍におけるコンクリートの圧入速度を適正な速度に変更することで、ダイアフラム近傍におけるコンクリートの充填性の低下を抑制できる。
【００１９】
本発明の第７の態様に係るコンクリート充填装置は、前記第６の態様において、前記送り手段は、前記演算手段による前記ダイアフラムと前記コンクリートとの距離の演算結果が所定値以下になったら、コンクリートを送る速度を低下させることを特徴とする。
【００２０】
本態様によれば、送り手段は、演算手段によるダイアフラムとコンクリートとの距離の演算結果が所定値以下になったら、コンクリートを送る速度を低下させる。すなわち、ダイアフラム近傍においてコンクリートの圧入速度を低下する。このため、ダイアフラム近傍におけるコンクリートの充填性の低下を抑制できる。
【００２１】
本発明の第８の態様に係るコンクリート充填方法は、鋼管の内部に圧入工法によりコンクリートを下方から圧入して充填するコンクリート充填方法であって、移動部を移動させて前記鋼管にコンクリートを送る送り工程と、前記移動部の移動を検出する検出工程と、前記検出工程での検出結果に基づいて前記送り工程によるコンクリートの送り量を演算する演算工程と、を有することを特徴とする。
【００２２】
本態様によれば、移動部の移動の検出結果に基づいてコンクリートの送り量を演算する。すなわち、鋼管の上方からコンクリートを検出することなく、鋼管の下方側の情報に基づきコンクリートの圧入量を把握する。このため、鋼管の形状等にかかわらず、正確に圧入量を把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施例１に係るコンクリート充填装置を用いてコンクリート充填を行う際の一例を示す概略図である。
【図２】内部に孔部を有するダイアフラムを備えている鋼管の一例を示す概略斜視図である。
【図３】本発明の実施例１に係るコンクリート充填装置における送り手段を示す概略斜視図である。
【図４】本発明の実施例１に係るコンクリート充填装置における送り手段及び検出手段を示す概略斜視図であり、移動部が検出手段の検出位置にある状態を示す図である。
【図５】本発明の実施例１に係るコンクリート充填装置における送り手段及び検出手段を示す概略斜視図であり、移動部が検出手段の検出位置にない状態を示す図である。
【図６】本発明の実施例１に係るコンクリート充填装置における移動部の挙動の計測結果を示す図である。
【図７】本発明の実施例１に係るコンクリート充填装置におけるコンクリートの圧入速度の把握精度を示す図である。
【図８】本発明の実施例２に係るコンクリート充填装置における送り手段及び検出手段を示す概略斜視図であり、移動部が検出手段の検出位置にある状態を示す図である。
【図９】本発明の実施例２に係るコンクリート充填装置における送り手段及び検出手段を示す概略斜視図であり、移動部が検出手段の検出位置にない状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
［実施例１］（図１〜図７）  
最初に、本発明の実施例１に係るコンクリート充填装置１を用いてコンクリート充填を行う際の概要の一例について、図１を参照して説明する。なお、図１、並びに、後述する図２および図３においては、構造を分かり易くするために一部透視図となっている。
【００２５】
本実施例のコンクリート充填装置１は、ポンプ車３に設けられている。ここで、ポンプ車３には、ミキサー車４からコンクリート１０が供給される。ミキサー車４からポンプ車３に供給されたコンクリート１０は、コンクリート充填装置１により、供給管５を介して鋼管２の内部２ａに供給される。
【００２６】
本例においては、鋼管２は、ポンプ車３及びミキサー車４が位置する１階Ｆ１から４階Ｆ４まで直線状に延設される角型の鋼管である。ただし、このような構成に限定されず、鋼管として、直線状ではないもの、本実施例の鋼管２よりも短いものや長いもの、角型でないものなどを使用することもできる。
【００２７】
また、鋼管２は、２階Ｆ２の床を構成するＨ型鋼９との接続領域、３階Ｆ３の床を構成するＨ型鋼９との接続領域及び４階Ｆ４の床を構成するＨ型鋼９との接続領域において、内部に孔部７ａ（図２参照）を有するダイアフラム７が形成されている。該ダイアフラム７の詳細な構造は後述する。
【００２８】
ここで、供給管５から鋼管２にコンクリート１０を供給する供給口８は、１階Ｆ１である。そして、鋼管２は４階Ｆ４まで上方に延びている。したがって、本実施例のコンクリート充填装置１は、鋼管２の内部２ａに圧入工法によりコンクリート１０を下方から圧入して充填する装置である。ただし、供給口８は、１階Ｆ１に形成されることに限定されない。
【００２９】
詳細は後述するが、本実施例のコンクリート充填装置１は、下方から圧入するコンクリート１０の圧入量を把握することで、鋼管２の内部２ａにコンクリート１０がどの位置まで充填されたかを把握可能な構成となっている。しかしながら、図１の鋼管２で表されるような直線状の鋼管などを使用する場合には、上方から鋼管２の内部２ａにコンクリート１０がどの位置まで充填されたかを把握することも、併せて実行してもよい。図１においては、３階Ｆ３から鋼管２の内部２ａの下方に向けてコンクリートセンサーとしてのＣＣＤカメラ６を導入し、鋼管２の内部２ａをＣＣＤカメラ６で撮影することで、上方から鋼管２の内部２ａにコンクリート１０がどの位置まで充填されたかを把握する一例を表している。
【００３０】
下方から圧入するコンクリート１０の圧入量を把握することと、上方から鋼管２の内部２ａにコンクリート１０がどの位置まで充填されたかを把握することと、を組み合わせることで、例えば、下方から圧入するコンクリート１０の圧入量を補正することなどができ、特に正確にコンクリート１０の圧入量を把握することができる。
【００３１】
次に、図２を参照して、図１の鋼管２に設けられたダイアフラム７の構成例について説明する。なお、図１の鋼管２における、２階Ｆ２の床を構成するＨ型鋼９との接続領域、３階Ｆ３の床を構成するＨ型鋼９との接続領域及び４階Ｆ４の床を構成するＨ型鋼９との接続領域に設けられる各々のダイアフラム７は、何れも、同様の構成をしている。
【００３２】
図２で表されるように、ダイアフラム７は、鋼管２の内部２ａの位置に孔部７ａを有している。ここで、孔部７ａの直径は、鋼管２の内部２ａの幅よりも狭くなっている。なお、孔部７ａの面積は、鋼管２の断面積の１５％以上であることが好ましい。また、図２で表されるダイアフラム７は、内ダイアフラムであるが、内ダイアフラム以外の構成である外ダイアフラムや通しダイアフラムであってもよい。
【００３３】
図２で表されるように、孔部７ａは、鋼管２の内部２ａに位置する板状部７ｂに形成されているが、板状部７ｂには、コンクリート１０を鋼管２の内部２ａに圧入することに伴って空気を逃がすための空気抜き孔７ｃが４箇所形成されている。空気抜き孔７ｃの直径は、空気を効果的に逃がすため、板状部７ｂの板厚以上であって、２０ｍｍ以上であることが好ましい。ただし、ダイアフラム７は、空気抜き孔７ｃを有さない構成としてもよい。
【００３４】
また、鋼管２におけるＨ型鋼９との接続領域の近傍には、蒸気抜き孔２ｂが設けられている。蒸気抜き孔２ｂは、ダイアフラム７を挟んで上下に１カ所ずつ、鋼管２の対向する面に設けられている。蒸気抜き孔２ｂの直径は、２０ｍｍ以上であることが好ましい。ただし、鋼管２は、蒸気抜き孔２ｂを有さない構成としてもよい。
【００３５】
以下に、本実施例のコンクリート充填装置１について詳細に説明する。  
最初に、本実施例のコンクリート充填装置１の概要について図３を用いて説明する。  
なお、本実施例のコンクリート充填装置１は、上記のように、ポンプ車３に設けられており、ミキサー車４からコンクリート１０を供給される。
【００３６】
図３で表されるように、本実施例のコンクリート充填装置１は、ミキサー車４から供給されるコンクリート１０を受け入れるホッパ１１を備えている。ホッパ１１には、コンクリート１０を撹拌する撹拌羽根１２が設けられている。また、ホッパ１１に孔部１３で繋がる２本のコンクリートシリンダ１４を備えており、コンクリートシリンダ１４の内部には、油圧切り替え装置１６及び油圧シリンダ１７により押しだし方向Ａ１及び吸引方向Ａ２に移動可能な油圧ピストン１５が設けられている。さらに、ホッパ１１には、供給管５を接続する供給口５ａが形成されている。
【００３７】
ここで、図３で表されるように、コンクリートシリンダ１４として、押しだし方向Ａ１及び吸引方向Ａ２に沿ってコンクリートシリンダ１４ａ及びコンクリートシリンダ１４ｂが平行して並べられている。コンクリートシリンダ１４ａは孔部１３のうちの孔部１３ａでホッパ１１に繋がっており、コンクリートシリンダ１４ｂは孔部１３のうちの孔部１３ｂでホッパ１１に繋がっている。そして、コンクリートシリンダ１４ａ内の油圧ピストン１５ａと、コンクリートシリンダ１４ａ内の油圧ピストン１５ｂとは、油圧切り替え装置１６及び油圧シリンダ１７により、押しだし方向Ａ１及び吸引方向Ａ２に交互に移動することが可能な構成となっている。
【００３８】
また、ホッパ１１の内部には、一方側１８ａが供給口５ａに繋がれ、他方側１８ｂが孔部１３ａ及び孔部１３ｂと対向する位置に移動可能な揺動管１８が設けられている。なお、図３は、揺動管１８の他方側１８ｂが孔部１３ｂと対向する位置にある状態を表している。揺動管１８は、油圧ピストン１５ａ及び油圧ピストン１５ｂの移動に合せて移動する弁駆動シリンダ１９と接続されている。別の表現をすると、油圧ピストン１５ａ及び油圧ピストン１５ｂの移動に合せて弁駆動シリンダ１９が移動することに伴って、揺動管１８の他方側１８ｂは、孔部１３ａと対向する位置から孔部１３ｂと対向する位置までの間で移動する。具体的には、揺動管１８の他方側１８ｂは、油圧ピストン１５ａが吸引方向Ａ２側に移動する際に孔部１３ａがホッパ１１に対して開放する位置となり、油圧ピストン１５ｂが吸引方向Ａ２側に移動する際に孔部１３ｂがホッパ１１に対して開放する位置となる。別の表現をすると、揺動管１８の他方側１８ｂは、油圧ピストン１５ａが押しだし方向Ａ１側に移動する際に孔部１３ａと対向する位置となり、油圧ピストン１５ｂが押しだし方向Ａ１側に移動する際に孔部１３ｂと対向する位置となる。
【００３９】
本実施例のコンクリート充填装置１は、上記のような構成をしていることで、油圧ピストン１５ａを吸引方向Ａ２側に移動させることに伴ってホッパ１１内のコンクリート１０をコンクリートシリンダ１４ａの内部に導入し、その後、油圧ピストン１５ａを押しだし方向Ａ１側に移動させることでコンクリートシリンダ１４ａの内部に導入されていたコンクリート１０を供給管５に向けて押し出すことができる。同様に、本実施例のコンクリート充填装置１は、油圧ピストン１５ｂを吸引方向Ａ２側に移動させることに伴ってホッパ１１内のコンクリート１０をコンクリートシリンダ１４ｂの内部に導入し、その後、油圧ピストン１５ｂを押しだし方向Ａ１側に移動させることでコンクリートシリンダ１４ｂの内部に導入されていたコンクリート１０を供給管５に向けて押し出すことができる。このように、油圧ピストン１５ａ及び油圧ピストン１５ｂを移動させ、これら油圧ピストン１５の移動に伴って弁駆動シリンダ１９及び揺動管１８を移動させることで、本実施例のコンクリート充填装置１は、供給管５を介してコンクリート１０を鋼管２に送ることができる。
【００４０】
本実施例のコンクリート充填装置１においては、孔部１３、コンクリートシリンダ１４、油圧ピストン１５、油圧切り替え装置１６、油圧シリンダ１７及び揺動管１８で、鋼管２にコンクリート１０を送る送り手段２２を形成している。なお、本実施例の送り手段２２は、コンクリート１０を送る方向における上流側からコンクリート１０を鋼管２に圧送する構成であるが、このような構成に限定されない。例えば、コンクリート１０を送る方向における下流側からコンクリート１０を吸引することで、コンクリート１０を鋼管２に送る構成であってもよい。
【００４１】
また、本実施例のコンクリート充填装置１は、弁駆動シリンダ１９の移動を検出し、該検出結果をＰＣ２１に検出結果を送信可能な、センサー２０を備えている。次に、図４から図６を用いてセンサー２０について説明する。
【００４２】
図４及び図５で表されるように、本実施例のコンクリート充填装置１は、レーザー２３を照射して距離を計測可能なレーザー距離計であるセンサー２０がホッパ１１に取り付けられている。なお、センサー２０は、ＰＣ２１に検出結果を送信可能な構成になっている。図４で表される状態は、揺動管１８の他方側１８ｂが孔部１３ａと対向する位置にある状態であって弁駆動シリンダ１９がコンクリートシリンダ１４ｂ側に位置する状態であり、弁駆動シリンダ１９がセンサー２０の検出位置にある状態を表している。また、図５で表される状態は、揺動管１８の他方側１８ｂが孔部１３ｂと対向する位置にある状態であって弁駆動シリンダ１９がコンクリートシリンダ１４ａ側に位置する状態であり、弁駆動シリンダ１９がセンサー２０の検出位置にない状態を表している。
【００４３】
ここで、図４で表される状態から図５で表される状態となることで、コンクリートシリンダ１４ｂ側の油圧ピストン１５ｂの１回の往復移動分である１ストローク分のコンクリート１０が供給管５を介して鋼管２に送られる。また、図５で表される状態から図４で表される状態となることで、コンクリートシリンダ１４ａ側の油圧ピストン１５ａの１ストローク分のコンクリート１０が供給管５を介して鋼管２に送られる。なお、本実施例のコンクリート充填装置１においては、油圧ピストン１５ａの１ストローク分のコンクリート１０の供給量と、油圧ピストン１５ｂの１ストローク分のコンクリート１０の供給量とは、同じ量である。
【００４４】
なお、図６の移動部である弁駆動シリンダ１９の挙動の計測結果を示す図で表されるように、センサー２０は、弁駆動シリンダ１９の挙動をはっきり認識できている。ここで、図６において、レーザー距離計であるセンサー２０の測定値がマイナスの値の領域は図４で表される状態に対応し、レーザー距離計であるセンサー２０の測定値がプラスの値の領域は図５で表される状態に対応している。
【００４５】
油圧ピストン１５ａの１ストローク分のコンクリート１０の供給量及び油圧ピストン１５ｂの１ストローク分のコンクリート１０の供給量は、予め測定してあり、分かっているので、油圧ピストン１５を何ストローク分移動させたかで鋼管２に送られるコンクリート１０の供給量は把握できる。また、鋼管２の内部２ａの断面積も把握できるので、鋼管２の内部２ａにおけるコンクリート１０の圧入速度をＰＣ２１において演算できる。
【００４６】
図７は、このように演算して求めたコンクリート１０の圧入速度を、図１で表されるような直線状の鋼管２の上方からＣＣＤカメラ６などを用いてコンクリート１０の位置を検出してコンクリート１０の圧入速度を演算した結果に対して比較させた図である。図７から明らかなように、このように演算して求めたコンクリート１０の圧入速度は、直線状の鋼管２の上方からコンクリート１０の位置を検出してコンクリート１０の圧入速度を演算した場合と同等の精度となる。
【００４７】
ここで、一旦まとめると、本実施例のコンクリート充填装置１は、鋼管２の内部２ａに圧入工法によりコンクリート１０を下方から圧入して充填するコンクリート充填装置である。そして、図３で表されるように、移動部としての弁駆動シリンダ１９を有し、該弁駆動シリンダ１９を移動させて鋼管２にコンクリート１０を送る送り手段２２を備えている。上記のように、本実施例の送り手段２２は、孔部１３、コンクリートシリンダ１４、油圧ピストン１５、油圧切り替え装置１６、油圧シリンダ１７及び揺動管１８で構成されている。また、図４及び図５で表されるように、弁駆動シリンダ１９の移動を検出する検出手段としてのセンサー２０と、センサー２０の検出結果に基づいて送り手段２２によるコンクリート１０の送り量を演算する演算手段としてのＰＣ２１と、を備えている。
【００４８】
このように、本実施例のコンクリート充填装置１は、弁駆動シリンダ１９の移動の検出結果に基づいてコンクリート１０の送り量を演算する。すなわち、鋼管２の上方からコンクリート１０を検出することなく、鋼管２の下方側の情報に基づきコンクリート１０の圧入量を把握する。このため、鋼管２の形状等にかかわらず、正確に圧入量を把握することができる。
【００４９】
別の表現をすると、鋼管２の内部２ａに圧入工法によりコンクリート１０を下方から圧入して充填する本実施例のコンクリート充填装置１を用い、弁駆動シリンダ１９を移動させて鋼管２にコンクリート１０を送る送り工程と、弁駆動シリンダ１９の移動を検出する検出工程と、検出工程での検出結果に基づいて送り工程によるコンクリート１０の送り量を演算する演算工程と、を有するコンクリート充填方法を実行できる。このように、弁駆動シリンダ１９の移動の検出結果に基づいてコンクリート１０の送り量を演算するコンクリート充填方法を実行することで、鋼管２の上方からコンクリート１０を検出することなく、鋼管２の下方側の情報に基づきコンクリート１０の圧入量を把握する。このため、鋼管２の形状等にかかわらず、正確に圧入量を把握することができる。
【００５０】
また、本実施例のコンクリート充填装置１においては、送り手段２２は、コンクリート１０を導入するシリンダであるコンクリートシリンダ１４と、ピストンである油圧ピストン１５と、油圧ピストン１５と連動して移動する弁駆動シリンダ１９を有している。そして、コンクリートシリンダ１４内に導入されたコンクリート１０を、油圧ピストン１５を移動することにより鋼管２に送る。このようなピストン式の構成の送り手段２２は、コンクリート１０を送る力が強いので、コンクリート１０を効果的に鋼管２に送ることができる。
【００５１】
ただし、送り手段２２の構成はこのようなピストン式の構成に限定されず、ポンピングチューブと呼ばれる円筒形の筒を、油圧モーターで駆動する回転式のローラーで絞るスクイーズ式の構成などであってもよい。スクイーズ式の構成の場合、例えば、回転式のローラーを移動部として考えることができる。
【００５２】
また、上記のように、本実施例のセンサー２０は、レーザー距離計である。すなわち、弁駆動シリンダ１９に対して非接触で該弁駆動シリンダ１９の移動を検出する。このため、センサー２０が弁駆動シリンダ１９の移動を妨げることを抑制できる。  
ただし、センサー２０は非接触式のセンサーに限定されず、接触式のセンサーを用いてもよい。
【００５３】
また、レーザー照射式のセンサー２０は、音波を利用するセンサーなどのその他の構成の非接触式のセンサーよりも検出精度が高い。本実施例のセンサー２０は、レーザー２３を照射して弁駆動シリンダ１９の移動を検出するので、弁駆動シリンダ１９の移動を精度よく検出することができる。  
ただし、音波を利用するセンサーなどを使用することも可能である。
【００５４】
ここで、本実施例のセンサー２０は、取り外し可能に構成されている。このため、センサー２０の交換や修理などを簡単に実行できる。
【００５５】
また、本実施例のコンクリート充填装置１において使用されるＰＣ２１は、鋼管２が内部２ａに図２で表されるような孔部７ａを有するダイアフラム７を備えている場合に、鋼管２の内部２ａに送られるコンクリート１０の送り量から鋼管２の内部２ａにおけるダイアフラム７と鋼管２の内部２ａで充填されているコンクリート１０との距離Ｌ（図１参照）を演算可能に構成されている。
【００５６】
鋼管２が内部２ａに孔部７ａを有するダイアフラム７を備えている場合、ダイアフラム７近傍においてコンクリート１０が圧入される速度が速すぎると、該ダイアフラム７近傍においてコンクリート１０の充填性が低下する場合がある。本実施例のコンクリート充填装置１は、鋼管２の内部２ａに送られるコンクリート１０の送り量から鋼管２の内部２ａにおけるダイアフラム７と鋼管２の内部２ａで充填されているコンクリート１０との距離Ｌを演算可能に構成されている。このため、該距離Ｌに基づいて、ダイアフラム７近傍におけるコンクリート１０の圧入速度を適正な速度に変更することで、ダイアフラム７近傍におけるコンクリート１０の充填性の低下を抑制できる。
【００５７】
詳細には、本実施例のコンクリート充填装置１においては、送り手段２２は、ＰＣ２１によるダイアフラム７とコンクリート１０との距離Ｌの演算結果が所定値以下になったら、コンクリート１０を送る速度を低下させる。すなわち、本実施例のコンクリート充填装置１は、ダイアフラム７近傍において１０の圧入速度を低下する。このため、本実施例のコンクリート充填装置１は、ダイアフラム７近傍におけるコンクリート１０の充填性の低下を抑制できる。
【００５８】
［実施例２］（図８及び図９）  
なお、センサー２０の取り付け位置には特に限定はない。  
次に、センサー２０の取り付け位置が実施例１のコンクリート充填装置１とは異なる実施例２のコンクリート充填装置１について、図８及び図９を用いて説明する。  
ここで、図８は、実施例１のコンクリート充填装置１を説明する図４に対応する図であり、弁駆動シリンダ１９がセンサー２０の検出位置にある状態を表している。また、図９は、実施例１のコンクリート充填装置１を説明する図５に対応する図であり、弁駆動シリンダ１９がセンサー２０の検出位置にない状態を表している。なお、上記実施例１と共通する構成部材は同じ符号で示しており、詳細な説明は省略する。  
なお、本実施例のコンクリート充填装置１は、センサー２０の取り付け位置以外は、実施例１のコンクリート充填装置１と同様の構成である。
【００５９】
図４及び図５で表されるように、実施例１のコンクリート充填装置１においては、センサー２０の取り付け位置は、移動部である弁駆動シリンダ１９の上方であった。一方、図８及び図９で表されるように、本実施例のコンクリート充填装置１においては、センサー２０の取り付け位置は、移動部である弁駆動シリンダ１９の斜め下方である。本実施例のコンクリート充填装置１においても、実施例１のコンクリート充填装置１と同様、センサー２０は弁駆動シリンダ１９の移動を正確に検出できる。  
ただし、センサー２０の取り付け位置は、実施例１のコンクリート充填装置１及び実施例２のコンクリート充填装置１におけるセンサー２０の取り付け位置に限定されない。
【００６０】
本発明は、上述の実施例に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現することができる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施例中の技術的特徴は、上述の課題の一部又は全部を解決するために、あるいは、上述の効果の一部又は全部を達成するために、適宜、差し替えや、組み合わせを行うことが可能である。  
また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１…コンクリート充填装置、２…鋼管、２ａ…鋼管２の内部、２ｂ…蒸気抜き孔、
３…ポンプ車、４…ミキサー車、５…供給管、５ａ…供給口、６…ＣＣＤカメラ、
７…ダイアフラム、７ａ…孔部、７ｂ…板状部、７ｃ…空気抜き孔、８…供給口、
９…Ｈ型鋼、１０…コンクリート、１１…ホッパ、１２…撹拌羽根、１３…孔部、
１３ａ…孔部、１３ｂ…孔部、１４…コンクリートシリンダ、
１４ａ…コンクリートシリンダ、１４ｂ…コンクリートシリンダ、
１５…油圧ピストン、１５ａ…油圧ピストン、１５ｂ…油圧ピストン、
１６…油圧切り替え装置、１７…油圧シリンダ、１８…揺動管、
１９…弁駆動シリンダ（移動部）、２０…センサー（検出手段）、
２１…ＰＣ（演算手段）、２２…送り手段、２３…レーザー、Ｆ１…１階、
Ｆ２…２階、Ｆ３…３階、Ｆ４…４階、
Ｌ…ダイアフラム７とコンクリート１０との距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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