(57)【要約】      （修正有）【課題】粒度分布指数（ＳＰＡＮ）が小さいジアルコキシマグネシウムが得られるジアルコキシマグネシウムの製造方法を提供すること。【解決手段】金属マグネシウムとアルコールを、反応促進剤の存在下で反応させて、ジアルコキシマグネシウムを得るジアルコキシマグネシウムの製造方法であって、該金属マグネシウムと該アルコールとを反応させる前に又は反応途中に、界面活性剤を添加すること、を特徴とするジアルコキシマグネシウムの製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属マグネシウムとアルコールを、反応促進剤の存在下で反応させて、ジアルコキシマグネシウムを得るジアルコキシマグネシウムの製造方法であって、
該金属マグネシウムと該アルコールとを反応させる前に又は反応途中に、界面活性剤を添加すること、
を特徴とするジアルコキシマグネシウムの製造方法。
【請求項２】
前記界面活性剤が、Ｓｉ−Ｏ単位の数が１〜３０のジメチルポリシロキサンであることを特徴とする請求項１記載のジアルコキシマグネシウムの製造方法。
【請求項３】
前記界面活性剤が、周期表第１族元素又は周期表第２族元素の脂肪酸塩であることを特徴とする請求項１記載のジアルコキシマグネシウムの製造方法。
【請求項４】
前記ジメチルポリシロキサンが、下記一般式（１ａ）：
【化１】
2020002080.tif 000011
（式中、ｎは３〜３０の整数である。）
で表される環状ジメチルポリシロキサンであることを特徴とする請求項２記載のジアルコキシマグネシウムの製造方法。
【請求項５】
前記ジメチルポリシロキサンが、下記一般式（１ｂ）：
【化２】
2020002080.tif 000012
（式中、ｍは１〜３０の整数である。）
で表される鎖状ジメチルポリシロキサンであることを特徴とする請求項２記載のジアルコキシマグネシウムの製造方法。
【請求項６】
前記一般式（１ｂ）で表されるジメチルポリシロキサンが、前記一般式（１ｂ）中のｍが１〜１０である鎖状ジメチルポリシロキサンであることを特徴とする請求項５記載のジアルコキシマグネシウムの製造方法。
【請求項７】
前記アルカリ土類金属の脂肪酸塩が、マグネシウム又はカルシウムの脂肪酸塩であることを特徴とする請求項３記載のジアルコキシマグネシウムの製造方法。
【請求項８】
前記ジアルコキシマグネシウムの平均粒径（Ｄ50）が５〜１００μｍであることを特徴とする請求項１〜７いずれか１項記載のジアルコキシマグネシウムの製造方法。
【請求項９】
前記金属マグネシウムの平均粒径（Ｄ50）が５〜５００μｍであることを特徴とする請求項１〜８いずれか１項記載のジアルコキシマグネシウムの製造方法。
【請求項１０】
前記ジアルコキシマグネシウムの嵩密度が０.１５〜０．７０ｇ／ｍｌであり、且つ、粒度分布指数（（Ｄ50／（Ｄ90−Ｄ10））が０．３〜２．０であることを特徴とする請求項１〜９いずれか１項記載のジアルコキシマグネシウムの製造方法。
【請求項１１】
前記ジアルコキシマグネシウムのＳｉ含有量が０．０１〜１０質量％であることを特徴とする請求項１〜９いずれか１項記載のジアルコキシマグネシウムの製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載のジアルコキシマグネシウムの製造方法を行い得られたジアルコキシマグネシウム（ａ）と、チタンハロゲン化合物（ｂ）と、電子供与性化合物（ｃ）とを接触させて得られたものであることを特徴とするオレフィン類重合用固体触媒成分。
【請求項１３】
（Ａ）請求項１２記載のオレフィン類重合用固体触媒成分、及び（Ｂ）下記一般式（２）：
Ｒ2pＡｌＱ3-p      （２）
（式中、Ｒ2は炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｑは水素原子あるいはハロゲン原子を示し、ｐは０＜ｐ≦３の実数である。Ｒ2が複数存在する場合、各Ｒ2は互いに同一であっても異なっていてもよく、Ｑが複数存在する場合、各Ｑは同一であっても異なっていてもよい。）
で表される有機アルミニウム化合物を含むことを特徴とするオレフィン類重合用触媒。
【請求項１４】
更に、（Ｃ）外部電子供与性化合物を含むことを特徴とする請求項１３記載のオレフィン類重合用触媒。
【請求項１５】
請求項１３又は１４いずれか１項記載のオレフィン類重合用触媒の存在下にオレフィン類の重合を行うことを特徴とするオレフィン類重合体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジアルコキシマグネシウムの製造方法、特に、オレフィン類重合用触媒成分の担体原料に適するジアルコキシマグネシウムの製造方法、その製造方法により得られるジアルコキシマグネシウムを用いるオレフィン類重合用固体触媒成分、オレフィン類重合用固体触媒及びオレフィン類重合体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、オレフィン類の重合方法としては、ジアルコキシマグネシウム、チタンハロンゲン化合物及び内部電子供与性化合物を相互に接触させて得られる固体触媒成分と、有機アルミニウム化合物と、からなるオレフィン類重合触媒の存在下に、オレフィン類を重合又は共重合させるオレフィン類の重合方法が数多く提案されている。
【０００３】
このようなオレフィン類の重合方法においては、得られるポリオレフィンの形状は、重合に用いる固体触媒成分の形状に依存するため、固体触媒成分のモフォロジー（粒子構造）の制御は重要であり、数多くの検討がなされている。
【０００４】
このような中、オレフィン類の重合において、ポリオレフィンの形状の制御の１つの要求として、粒度分布指数（ＳＰＡＮ＝（Ｄ50／（Ｄ90−Ｄ10））が小さいことがある。
【０００５】
ここで、固体触媒成分の粒子構造は、固体触媒成分の担体となるジアルコキシマグネシウムの粒子構造に依存する。つまり、粒度分布指数（ＳＰＡＮ）が小さいポリオレフィンを得るために、粒度分布指数（ＳＰＡＮ）が小さいジアルコキシマグネシウムが求められている。
【０００６】
粒度分布指数（ＳＰＡＮ）が小さいジアルコキシマグネシウムを製造する方法としては、例えば、特許文献１には、金属マグネシウムとアルコールを、反応促進剤としてヨウ素の存在下で、反応させる方法において、反応促進剤であるヨウ素を複数回に分けて反応系に添加することにより、平均粒子径（Ｄ５０）が５５μｍ且つ粒度分布指数（ＳＰＡＮ）が０．７８のジアルコキシマグネシウムが得られることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第２０１３／０５８１９３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１の製造方法では、平均粒径が５０μｍを超えるような粒径が大きいジアルコキシマグネシウムを製造する場合には、粒度分布指数（ＳＰＡＮ）が小さいジアルコキシマグネシウムが得られるものの、平均粒径が小さいジアルコキシマグネシウムを製造する場合には、粒度分布指数（ＳＰＡＮ）が小さいジアルコキシマグネシウムが得られないという問題があった。
【０００９】
従って、本発明の目的は、粒度分布指数（ＳＰＡＮ）が小さいジアルコキシマグネシウムが得られるジアルコキシマグネシウムの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる実情において、本発明者は、鋭意検討を重ねた結果、金属マグネシウムとアルコールを反応させる際に、反応系中に環状のジメチルポリシロキサンを存在させることにより、粒度分布が広くなりやすい比較的粒径の小さなジアルコキシマグネシウムにおいて、粒度分布指数（ＳＰＡＮ）が小さいジアルコキシマグネシウムが得られることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１１】
すなわち、本発明（１）は、金属マグネシウムとアルコールを、反応促進剤の存在下で反応させて、ジアルコキシマグネシウムを得るジアルコキシマグネシウムの製造方法であって、
該金属マグネシウムと該アルコールとを反応させる前に又は反応途中に、界面活性剤を添加すること、
を特徴とするジアルコキシマグネシウムの製造方法を提供するものである。
【００１２】
また、本発明（２）は、前記界面活性剤が、Ｓｉ−Ｏ単位の数が１〜３０のジメチルポリシロキサンであることを特徴とする（１）のジアルコキシマグネシウムの製造方法を提供するものである。
【００１３】
また、本発明（３）は、前記界面活性剤が、周期表第１族元素又は周期表第２族元素の脂肪酸塩であることを特徴とする（１）のジアルコキシマグネシウムの製造方法を提供するものである。
【００１４】
また、本発明（４）は、前記ジメチルポリシロキサンが、下記一般式（１ａ）：
【００１５】
【化１】
2020002080.tif 000002
【００１６】
（式中、ｎは３〜３０の整数である。）
で表される環状ジメチルポリシロキサンであることを特徴とする（２）のジアルコキシマグネシウムの製造方法を提供するものである。
【００１７】
また、本発明（５）は、前記ジメチルポリシロキサンが、下記一般式（１ｂ）：
【００１８】
【化２】
2020002080.tif 000003
【００１９】
（式中、ｍは１〜３０の整数である。）
で表される鎖状ジメチルポリシロキサンであることを特徴とする（２）のジアルコキシマグネシウムの製造方法を提供するものである。
【００２０】
また、本発明（６）は、前記一般式（１ｂ）で表されるジメチルポリシロキサンが、前記一般式（１ｂ）中のｍが１〜１０である鎖状ジメチルポリシロキサンであることを特徴とする（５）のジアルコキシマグネシウムの製造方法を提供するものである。
【００２１】
また、本発明（７）は、前記周期表第２族元素の脂肪酸塩が、マグネシウム又はカルシウムの脂肪酸塩であることを特徴とする（３）のジアルコキシマグネシウムの製造方法を提供するものである。
【００２２】
また、本発明（８）は、前記ジアルコキシマグネシウムの平均粒径（Ｄ50）が５〜１００μｍであることを特徴とする（１）〜（７）いずれかのジアルコキシマグネシウムの製造方法を提供するものである。
【００２３】
また、本発明（９）は、前記金属マグネシウムの平均粒径（Ｄ50）が５〜５００μｍであることを特徴とする（１）〜（８）いずれかのジアルコキシマグネシウムの製造方法を提供するものである。
【００２４】
また、本発明（１０）は、前記ジアルコキシマグネシウムの嵩密度が０.１５〜０．７０ｇ／ｍｌであり、且つ、粒度分布指数（（Ｄ50／（Ｄ90−Ｄ10））が０．３〜２．０であることを特徴とする（１）〜（９）いずれかのジアルコキシマグネシウムの製造方法を提供するものである。
【００２５】
また、本発明（１１）は、前記ジアルコキシマグネシウムのＳｉ含有量が０．０１〜１０質量％であることを特徴とする（１）〜（９）いずれかのジアルコキシマグネシウムの製造方法を提供するものである。
【００２６】
また、本発明（１２）は、（１）〜（１１）いずれかのジアルコキシマグネシウムの製造方法を行い得られたジアルコキシマグネシウム（ａ）と、チタンハロゲン化合物（ｂ）と、電子供与性化合物（ｃ）とを接触させて得られたものであることを特徴とするオレフィン類重合用固体触媒成分を提供するものである。
【００２７】
また、本発明（１３）は、（Ａ）（１２）のオレフィン類重合用固体触媒成分、及び（Ｂ）下記一般式（２）：
Ｒ2pＡｌＱ3-p      （２）
（式中、Ｒ2は炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｑは水素原子あるいはハロゲン原子を示し、ｐは０＜ｐ≦３の実数である。Ｒ2が複数存在する場合、各Ｒ2は互いに同一であっても異なっていてもよく、Ｑが複数存在する場合、各Ｑは同一であっても異なっていてもよい。）
で表される有機アルミニウム化合物を含むことを特徴とするオレフィン類重合用触媒を提供するものである。
【００２８】
また、本発明（１４）は、更に、（Ｃ）外部電子供与性化合物を含むことを特徴とする（１３）のオレフィン類重合用触媒を提供するものである。
【００２９】
また、本発明（１５）は、（１３）又は（１４）いずれかのオレフィン類重合用触媒の存在下にオレフィン類の重合を行うことを特徴とするオレフィン類重合体の製造方法を提供するものである。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、粒度分布指数（ＳＰＡＮ）が小さいジアルコキシマグネシウムが得られるジアルコキシマグネシウムの製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
本発明のジアルコキシマグネシウムの製造方法は、金属マグネシウムとアルコールを、反応促進剤の存在下で反応させて、ジアルコキシマグネシウムを得るジアルコキシマグネシウムの製造方法であって、
該金属マグネシウムと該アルコールとを反応させる前に又は反応途中に、界面活性剤を添加すること、
を特徴とするジアルコキシマグネシウムの製造方法である。
【００３２】
本発明のジアルコキシマグネシウムの製造方法に係る金属マグネシウムの形状は、特に制限されず、例えば、顆粒状、リボン状、粉末状等が挙げられる。これらのうち、金属マグネシウムとしては、粉末状のものが好ましい。粉末状の金属マグネシウムの平均粒径（Ｄ50）は、５〜５００μｍであり、１０〜５００μｍが好ましく、より好ましくは１０〜４００μｍ、特に好ましくは３０〜３００μｍである。金属マグネシウムの表面状態は、特に制限されないが、表面に酸化マグネシウム等の被膜が生成されていないものが好ましい。金属マグネシウム中の平均粒径が５μｍ未満の微粉成分の含有量は、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１０質量％以下、特に好ましくは５質量％以下であり、平均粒径が５００μｍ以上の粗粉成分の含有量は、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下である。
【００３３】
本発明のジアルコキシマグネシウムの製造方法に係るアルコールは、特に制限されず、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ヘキサノール等の炭素数が１〜６の低級アルコールが好ましく、エタノールが特に好ましい。アルコールの含水量は、特に制限されないが、含水量が少ないほど好ましく、無水アルコール又は含水量が２００ｐｐｍ以下の脱水アルコールが特に好ましい。
【００３４】
本発明のジアルコキシマグネシウムの製造方法では、金属マグネシウムと、アルコールとを、反応促進剤の存在下で反応させる。
【００３５】
反応促進剤としては、ハロゲン、ハロゲン化アルキル、金属ハロゲン化物、酸ハライド、下記一般式（６）：
ＳｉＲ1nＸ(4-n)      （６）
で表されるハロゲン化ケイ素化合物等が挙げられる。
【００３６】
一般式（６）中、Ｒ1は、アルキル基又はアルコキシ基であり、好ましくは炭素数が１〜３のアルキル基又はアルコキシ基であり、特に好ましくは炭素数が１〜２のアルキル基又はアルコキシ基である。Ｘは、塩素原子又は臭素原子であり、Ｘとしては、塩素原子が好ましい。ｎは、０〜３の整数であり、０〜２の整数が好ましく、０が特に好ましい。なお、ｎが２以上のとき、複数のＲ1は互いに同一であっても、異なってもよい。また、Ｘが複数あるときは、複数のＸは互いに同一であっても、異なっていてもよい。
【００３７】
一般式（６）で表されるハロゲン化ケイ素化合物は、好ましくはテトラフルオロシラン、テトラクロロシラン、テトラブロモシラン、テトラヨードシランである。
【００３８】
本発明のジアルコキシマグネシウムの製造方法において、金属マグネシウムの合計量に対するアルコールの合計量のモル比（アルコール合計量／金属マグネシウム合計量）は、好ましくは３〜３０、特に好ましくは５〜２０である。金属マグネシウムの合計量に対するアルコール合計量のモル比が、上記範囲にあることにより、微粗粉が少なく粒度分布が良好で且つ、嵩密度の高いジアルコキシマグネシウムとなる。なお、金属マグネシウムを、１回で反応系に添加する場合は、金属マグネシウムの合計量とは、その１回で添加するときの添加量を指し、また、金属マグネシウムを、複数回に分けて反応系に添加する場合は、金属マグネシウムの合計量とは、複数回の添加量の合計を指す。また、アルコールを、１回で反応系に添加する場合は、アルコールの合計量とは、その１回で添加するときの添加量を指し、また、アルコールを、複数回に分けて反応系に添加する場合は、アルコールの合計量とは、複数回の添加量の合計を指す。
【００３９】
本発明のジアルコキシマグネシウムの製造方法において、金属マグネシウムの合計量に対する反応促進剤の合計量のモル比（反応促進剤合計量／金属マグネシウム合計量）は、好ましくは０.０００１〜０.１、特に好ましくは０.００３〜０.０３である。金属マグネシウムの合計量に対する反応促進剤の合計量のモル比が上記範囲にあることにより、粒度分布及び嵩密度が良好で且つ、形状の良好な高純度ジアルコキシマグネシウムとなる。なお、金属マグネシウムを、１回で反応系に添加する場合は、金属マグネシウムの合計量とは、その１回で添加するときの添加量を指し、また、金属マグネシウムを、複数回に分けて反応系に添加する場合は、金属マグネシウムの合計量とは、複数回の添加量の合計を指す。また、反応促進剤を、１回で反応系に添加する場合は、反応促進剤の合計量とは、その１回で添加するときの添加量を指し、また、反応促進剤を、複数回に分けて反応系に添加する場合は、反応促進剤の合計量とは、複数回の添加量の合計を指す。
【００４０】
本発明のジアルコキシマグネシウムの製造方法では、金属マグネシウムとアルコールとを、撹拌しながら、アルコール中に金属マグネシウムを分散させた懸濁状態で、これらの反応を行う。本発明のジアルコキシマグネシウムの製造方法では、反応促進剤を、予めアルコールに混合しておき、反応促進剤を含有するアルコールと、金属マグネシウムとを混合することにより、あるいは、金属マグネシウムとアルコールとを混合させて得られる懸濁液に、反応促進剤を添加することにより、あるいは、反応促進剤が液体の場合はアルコールと混合せずにそのまま添加することにより、反応系中に反応促進剤を導入し、金属マグネシウムとアルコールとを、反応促進剤の存在下で、反応させる。
【００４１】
本発明のジアルコキシマグネシウムの製造方法では、反応系への金属マグネシウム及びアルコールの導入を、一度に行ってもよいし、あるいは、複数回に分けて行ってもよい。以下、反応系へ金属マグネシウム及びアルコールを複数回に分けて添加することを分割添加とも記載する。つまり、本発明のジアルコキシマグネシウムの製造方法では、最初から金属マグネシウム及びアルコールの全量を用いて反応を開始してもよいし、あるいは、金属マグネシウム及びアルコールの一部を用いて反応を開始した後、反応を継続中に、残りの金属マグネシウム及びアルコールを、一度に又は複数回に分けて反応系に添加してもよい。
【００４２】
本発明のジアルコキシマグネシウムの製造方法では、反応系への反応促進剤の導入を、一度に行ってもよいし、あるいは、複数回に分けて行ってもよい。つまり、本発明のジアルコキシマグネシウムの製造方法では、金属マグネシウム及びアルコールと共に、反応促進剤の全量を混合してもよいし、あるいは、金属マグネシウムとアルコールとを混合した後、反応を開始する前に、反応促進剤の全量を添加してもよいし、あるいは、金属マグネシウム及びアルコールと共に、反応促進剤の一部を存在させて反応を開始した後、反応を継続中に、残りの反応促進剤を、一度に又は複数回に分けて反応系に添加してもよい。
【００４３】
本発明のジアルコキシマグネシウムの製造方法における反応温度は、原料混合物の沸点以下であれば特に限定されず、好ましくは３０〜１００℃、特に好ましくは５０〜９０℃であり、また、反応時間は、好ましくは０．５〜１５時間、特に好ましくは１〜１０時間の範囲であり、また、反応雰囲気は、不活性ガス雰囲気である。
【００４４】
そして、本発明のジアルコキシマグネシウムの製造方法では、金属マグネシウムとアルコールとを反応させる前に又は反応途中に、反応系に、１回で、あるいは、複数回に分けて、界面活性剤を添加する。
【００４５】
本発明のジアルコキシマグネシウムの製造方法に係る界面活性剤としては、特に限定されず、界面自由エネルギーを小さくする特性を有する物質であれば好適に用いられる。界面活性剤は、１種であってもよいし、２種以上の組み合わせであってもよい。そして、界面活性剤としては、Ｓｉ−Ｏ単位の数が１〜３０のジメチルポリシロキサン、周期表第１族元素又は周期表第２族元素の脂肪酸塩等が好ましい。Ｓｉ−Ｏ単位の数が１〜３０のジメチルポリシロキサンは、１種であってもよいし、２種以上の組み合わせであってもよい。また、周期表第１族元素又は周期表第２族元素の脂肪酸塩は、１種であってもよいし、２種以上の組み合わせであってもよい。
【００４６】
Ｓｉ−Ｏ単位の数が１〜３０のジメチルポリシロキサンとしては、一般式（１ａ）：
【００４７】
【化１】
2020002080.tif 000004
【００４８】
（式中、ｎは３〜３０の整数である。）
で表される環状ジメチルポリシロキサンが挙げられる。
【００４９】
また、Ｓｉ−Ｏ単位の数が１〜３０のジメチルポリシロキサンとしては、下記一般式（１ｂ）：
【００５０】
【化２】
2020002080.tif 000005
【００５１】
（式中、ｍは１〜３０の整数である。）
で表される鎖状ジメチルポリシロキサンが挙げられる。
【００５２】
本発明において、周期表第１族元素又は周期表第２族元素の脂肪酸塩とは、周期表第１族元素又は周期表第２族元素と炭素数５以上の中から長鎖の炭化水素基を有する１価カルボン酸とからなる化合物である。周期表第１族元素は、Ｈを除き、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｆｒであり、リチウム、ナトリウム、カリウムが好ましく、ナトリウム又はカリウムが特に好ましい。また、周期表第２族元素は、Ｂｅ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ又はＲａであり、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウムが好ましく、マグネシウムまたはカルシウムが特に好ましい。特に、周期表第２族元素の脂肪酸塩としては、マグネシウムの脂肪酸塩が、ジアルコキシマグネシウムと同様、固体触媒成分の調製時に塩化マグネシウムへと変化することから、反系外に除去する必要がない点で好ましい。
【００５３】
つまり、本発明のジアルコキシマグネシウムの製造方法では、（ｉ）金属マグネシウムとアルコールとを反応させる前に、界面活性剤を反応系に添加してから、金属マグネシウムとアルコールとの反応を開始させて、金属マグネシウムとアルコールとの反応を行うか、又は（ｉｉ）金属マグネシウムとアルコールとを反応させている途中に、界面活性剤を添加し、更に金属マグネシウムとアルコールとの反応を続ける。
【００５４】
一般式（１ａ）で表される環状ジメチルポリシロキサンにおいて、一般式（１ａ）中、ｎは、３〜３０の整数、好ましくは３〜２０の整数、より好ましくは３〜１０の整数である。一般式（１ａ）で表される環状ジメチルポリシロキサンとしては、デカメチルシクロペンタシロキサン、ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、ドデカメチルシクロペンタシロキサンなどが挙げられる。一般式（１ａ）で表される環状ジメチルポリシロキサンは、１種であっても、一般式（１ａ）で表される範囲の２種以上の組み合わせであってもよい。
【００５５】
一般式（１ａ）で表される環状ジメチルポリシロキサンの添加量は、反応に用いられる金属マグネシウムの合計量に対して０．１質量％以上、好ましくは０．１〜３０質量％、特に好ましくは０．５〜２０質量％である。なお、一般式（１ａ）で表される環状ジメチルポリシロキサンを、１回で反応系に添加する場合は、一般式（１ａ）で表される環状ジメチルポリシロキサンの添加量とは、その１回で添加するときの添加量を指し、また、一般式（１ａ）で表される環状ジメチルポリシロキサンを、複数回に分けて反応系に添加する場合は、一般式（１ａ）で表される環状ジメチルポリシロキサンの添加量とは、複数回の添加量の合計を指す。また、金属マグネシウムを、１回で反応系に添加する場合は、金属マグネシウムの合計量とは、その１回で添加するときの添加量を指し、また、金属マグネシウムを、複数回に分けて反応系に添加する場合は、金属マグネシウムの合計量とは、複数回の添加量の合計を指す。
【００５６】
また、一般式（１ｂ）で表される鎖状ジメチルポリシロキサンにおいて、一般式（１ｂ）中、ｍは、１〜３０の整数、好ましくは１〜２０の整数、より好ましくは１〜１２の整数、特に好ましくは１〜１０の整数である。一般式（１ｂ）で表される鎖状ジメチルポリシロキサンとしては、ヘキサメチルジシロキサン、オクタメチルトリシロキサン、デカメチルテトラシロキサン、ドデカメチルペンタシロキサンなどが挙げられる。特に、ジアルコキシマグネシウムを製造後、溶媒を留去する際、溶媒と共に蒸発し易いため、ジアルコキシマグネシウム中の残留量が少なくなり、ジアルコキシマグネシウムの純度が高くなる点で、一般式（１ｂ）中のｍが１〜６である鎖状ジメチルポリシロキサンが好ましい。一般式（１ｂ）で表される鎖状ジメチルポリシロキサンは、１種であっても、一般式（１ｂ）で表される範囲の２種以上の組み合わせであってもよい。
【００５７】
一般式（１ｂ）で表される鎖状ジメチルポリシロキサンの沸点は、特に制限されないが、ジアルコキシマグネシウムの製造に用いられるアルコールの沸点よりも高いことが望ましい。一般式（１ｂ）で表される鎖状ジメチルポリシロキサンの沸点は、好ましくは８０℃以上、より好ましくは８０〜５００℃、さらに好ましくは８０〜４００℃、特に好ましくは９０〜３００℃である。特に、反応後に得られるジアルコキシマグネシウムを加熱乾燥、気流乾燥又は減圧乾燥するときに、アルコールと共に除去され易く、ジアルコキシマグネシウム中の鎖状ジメチルポリシロキサンの残留量が少なくなり、ジアルコキシマグネシウムの純度が高くなる点で、一般式（１ｂ）で表される鎖状ジメチルポリシロキサンの沸点が９０〜２５０℃の範囲にあることが好ましい。
【００５８】
一般式（１ｂ）で表される鎖状ジメチルポリシロキサンの添加量は、反応に用いられる金属マグネシウムの合計量に対して０．１質量％以上、好ましくは０．１〜３０質量％、特に好ましくは０．５〜２０質量％である。なお、一般式（１ｂ）で表される鎖状ジメチルポリシロキサンを、１回で反応系に添加する場合は、一般式（１ｂ）で表される鎖状ジメチルポリシロキサンの添加量とは、その１回で添加するときの添加量を指し、また、一般式（１ｂ）で表される鎖状ジメチルポリシロキサンを、複数回に分けて反応系に添加する場合は、一般式（１ｂ）で表される鎖状ジメチルポリシロキサンの添加量とは、複数回の添加量の合計を指す。また、金属マグネシウムを、１回で反応系に添加する場合は、金属マグネシウムの合計量とは、その１回で添加するときの添加量を指し、また、金属マグネシウムを、複数回に分けて反応系に添加する場合は、金属マグネシウムの合計量とは、複数回の添加量の合計を指す。
【００５９】
本発明のジアルコキシマグネシウムの製造方法において、（ｉ）金属マグネシウムとアルコールとを反応させる前に、本発明に係る界面活性剤（例えば、一般式（１ａ）で表される環状ジメチルポリシロキサン、一般式（１ｂ）で表される鎖状ジメチルポリシロキサン或いは周期表第１族元素又は周期表第２族元素の脂肪酸塩等）を反応系に添加してから、金属マグネシウムとアルコールとの反応を開始させて、金属マグネシウムとアルコールとの反応を行う方法としては、例えば、反応促進剤及び本発明に係る界面活性剤（例えば、一般式（１ａ）で表される環状ジメチルポリシロキサン、一般式（１ｂ）で表される鎖状ジメチルポリシロキサン或いは周期表第１族元素又は周期表第２族元素の脂肪酸塩等）を含有するアルコールに、金属マグネシウムを混合して反応を開始させ、金属マグネシウムとアルコールとの反応を行う方法；金属マグネシウムとアルコールと本発明に係る界面活性剤（例えば、一般式（１ａ）で表される環状ジメチルポリシロキサン、一般式（１ｂ）で表される鎖状ジメチルポリシロキサン或いは周期表第１族元素又は周期表第２族元素の脂肪酸塩等）とを混合させて得られる懸濁液に、反応促進剤を添加して、反応を開始させ、金属マグネシウムとアルコールとの反応を行う方法等が挙げられる。
【００６０】
本発明のジアルコキシマグネシウムの製造方法において、（ｉｉ）金属マグネシウムとアルコールとを反応させている途中に界面活性剤（例えば、一般式（１ａ）で表される環状ジメチルポリシロキサン、一般式（１ｂ）で表される鎖状ジメチルポリシロキサン或いは周期表第１族元素又は周期表第２族元素の脂肪酸塩等）を添加し、その後、更に金属マグネシウムとアルコールとの反応を続ける方法としては、例えば、反応させる金属マグネシウムの全量のうちの一部を用いて反応を開始し、反応を継続中に、残りの金属マグネシウムを、一度に又は複数回に分けて反応系に分割添加する時に、又は残りの金属マグネシウムの分割添加と分割添加の間に、本発明に係る界面活性剤（例えば、一般式（１ａ）で表される環状ジメチルポリシロキサン、一般式（１ｂ）で表される鎖状ジメチルポリシロキサン或いは周期表第１族元素又は周期表第２族元素の脂肪酸塩等）を添加した後、更に金属マグネシウムとアルコールとの反応を続ける方法；反応させる金属マグネシウムの全量を用いて反応を開始し、反応を継続中、すなわち、金属マグネシウムとアルコールとの反応を開始させてから反応を終了させるまでの間に、本発明に係る界面活性剤（例えば、一般式（１ａ）で表される環状ジメチルポリシロキサン、一般式（１ｂ）で表される鎖状ジメチルポリシロキサン或いは周期表第１族元素又は周期表第２族元素の脂肪酸塩等）を添加し、その後、更に金属マグネシウムとアルコールとの反応を続ける方法；反応させる金属マグネシウムの全量のうちの一部を用いて反応を開始し、反応を継続中に、残りの金属マグネシウムを、一度に又は複数回に分けて反応系に分割添加し、全ての金属マグネシウムの添加をし終えたときから金属マグネシウムとアルコールとの反応を終了させるまでの間に、本発明に係る界面活性剤（例えば、一般式（１ａ）で表される環状ジメチルポリシロキサン、一般式（１ｂ）で表される鎖状ジメチルポリシロキサン或いは周期表第１族元素又は周期表第２族元素の脂肪酸塩等）を添加し、本発明に係るジメチルポリシロキサンの添加後、金属マグネシウムとアルコールとの反応を更に続ける方法等が挙げられる。
【００６１】
これらの方法うち、粒度分布指数（ＳＰＡＮ）が小さくなる点で、金属マグネシウム、アルコール及び反応促進剤の全量を添加し終えたときから金属マグネシウムとアルコールとの反応を終了させるまでの間に、本発明に係る界面活性剤（例えば、一般式（１ａ）で表される環状ジメチルポリシロキサン、一般式（１ｂ）で表される鎖状ジメチルポリシロキサン或いは周期表第１族元素又は周期表第２族元素の脂肪酸塩等）を添加し、本発明に係る界面活性剤（例えば、一般式（１ａ）で表される環状ジメチルポリシロキサン、一般式（１ｂ）で表される鎖状ジメチルポリシロキサン或いは周期表第１族元素又は周期表第２族元素の脂肪酸塩等）の添加後、金属マグネシウムとアルコールとの反応を更に続ける方法が好ましく、金属マグネシウム、アルコール及び反応促進剤の全量を添加し終えたときから６０分以内に、本発明に係る界面活性剤（例えば、一般式（１ａ）で表される環状ジメチルポリシロキサン、一般式（１ｂ）で表される鎖状ジメチルポリシロキサン或いは周期表第１族元素又は周期表第２族元素の脂肪酸塩等）を添加し、本発明に係る界面活性剤（例えば、一般式（１ａ）で表される環状ジメチルポリシロキサン、一般式（１ｂ）で表される鎖状ジメチルポリシロキサン或いは周期表第１族元素又は周期表第２族元素の脂肪酸塩等）の添加後、金属マグネシウムとアルコールとの反応を更に続ける方法する方法が特に好ましい。
【００６２】
本発明のジアルコキシマグネシウムの製造方法を行った後、得られたジアルコキシマグネシウムを、加熱乾燥、気流乾燥又は減圧乾燥等の方法により乾燥させることにより、あるいは、不活性炭化水素化合物で洗浄することにより、ジアルコキシマグネシウムからアルコールを除去する。
【００６３】
本発明のジアルコキシマグネシウムの製造方法では、金属マグネシウムとアルコールとを反応させる前に又は反応途中に、本発明に係る界面活性剤（例えば、一般式（１ａ）で表される環状ジメチルポリシロキサン、一般式（１ｂ）で表される鎖状ジメチルポリシロキサン或いは周期表第１族元素又は周期表第２族元素の脂肪酸塩等）を添加して、金属マグネシウムとアルコールとの反応を行うことにより、粒度分布指数（ＳＰＡＮ）が小さいジアルコキシマグネシウムを得ることができる。特に、従来の方法では、平均粒径が小さいジアルコキシマグネシウムを得るために、平均粒径が小さくなる条件で反応させると、粒度分布指数（ＳＰＡＮ）が大きくなってしまっていた。それに対し、本発明のジアルコキシマグネシウムの製造方法では、金属マグネシウムとアルコールとを反応させる前に又は反応途中に、本発明に係る界面活性剤（例えば、一般式（１ａ）で表される環状ジメチルポリシロキサン、一般式（１ｂ）で表される鎖状ジメチルポリシロキサン或いは周期表第１族元素又は周期表第２族元素の脂肪酸塩等）を添加して、金属マグネシウムとアルコールとの反応を行うことにより、粒度分布が広くなりやすい比較的粒径の小さなジアルコキシマグネシウムにおいて、粒度分布指数（ＳＰＡＮ）が小さいジアルコキシマグネシウムを得ることができる。つまり、本発明のジアルコキシマグネシウムの製造方法では、粒径が小さく且つ粒度分布指数（ＳＰＡＮ）が小さいジアルコキシマグネシウムを得ることができる。
【００６４】
また、本発明のジアルコキシマグネシウムの製造方法では、嵩密度が高いジアルコキシマグネシウムが得られる。
【００６５】
本発明のジアルコキシマグネシウムの製造方法を行い得られるジアルコキシマグネシウムの粒度分布指数（ＳＰＡＮ）（ＳＰＡＮ＝（Ｄ90−Ｄ10）／Ｄ50）は、２．０以下、好ましくは１．５以下、特に好ましくは１．０以下である。本発明のジアルコキシマグネシウムの製造方法を行い得られるジアルコキシマグネシウムの平均粒径（Ｄ50）は、特に制限されず、通常５〜１００μｍ、好ましくは７〜９０μｍ、より好ましくは１０〜８０μｍ、更に好ましくは１０〜６０μｍ、特に好ましくは１０〜５０μｍである。
【００６６】
特に、粒度分布が広くなりやすい比較的粒径の小さなジアルコキシマグネシウムにおいて、粒度分布指数（ＳＰＡＮ）が小さいジアルコキシマグネシウムが得られるという観点において、本発明のジアルコキシマグネシウムの製造方法を行い得られるジアルコキシマグネシウムの平均粒径（Ｄ50）は、好ましくは７〜９０μｍ、より好ましくは１０〜８０μｍ、更に好ましくは１０〜６０μｍ、特に好ましくは１０〜５０μｍであり、且つ、粒度分布指数（ＳＰＡＮ）は、２．０以下、好ましくは１．５以下、より好ましくは１．０以下、特に好ましくは０．８以下である。
【００６７】
なお、本発明において、Ｄ10、Ｄ50、Ｄ90は、レーザー回折式粒度分布測定装置（日機装（株）製、ＭＩＣＲＯＴＲＡＣ  ＨＲＡ  ９３２０−Ｘ１００）で測定して求められる粒度分布における積算体積分率が、それぞれ、１０％、５０％、９０％に対応する粒子径（μｍ）を指す。
【００６８】
本発明のジアルコキシマグネシウムの製造方法を行い得られるジアルコキシマグネシウムの純度は、本発明のジアルコキシマグネシウムの製造方法を行い得られるジアルコキシマグネシウムを用いて、オレフィン類重合用固体触媒成分を製造するときに、反応系にポリシロキサンを添加しない場合は、９９質量％以上であり、より好ましくは９９〜１００質量％、特に好ましくは９９．１〜９９．９質量％である。なお、本発明において、ジアルコキシマグネシウムの純度とは、溶媒を除去した後のジアルコキシマグネシウムの純度のことであり、溶媒を除去した後、ジアルコキシマグネシウム中のハロゲン含有量からジアルコキシマグネシウム中の反応促進剤の含有量を求め、ジアルコキシマグネシウム中のＳｉ含有量からジアルコキシマグネシウム中のジメチルポリシロキサンの含有量を求め、下記の式により算出した値のことである。
ジアルコキシマグネシウム純度（質量％）＝１００−｛（反応促進剤含有量（質量％）＋（ジメチルポリシロキサンの含有量（質量％））｝
【００６９】
また、本発明のジアルコキシマグネシウムの製造方法を行い得られるジアルコキシマグネシウムを用いて、オレフィン類重合用固体触媒成分を製造するときに、オレフィン類重合体の立体規則性を高めること等を目的として、オレフィン類重合用固体触媒成分の製造の反応系に界面活性剤を添加する場合、本発明に係る界面活性剤が、ジアルコキシマグネシウム中に残留していてもよいので、本発明のジアルコキシマグネシウムの製造方法を行い得られるジアルコキシマグネシウム中の本発明に係る界面活性剤の含有量は特に制限されないが、好ましくは３０質量％以下、特に好ましくは２０質量％以下である。本発明のジアルコキシマグネシウムの製造方法を行い得られるジアルコキシマグネシウム中の反応促進剤の含有量は特に制限されないが、好ましくは５質量％以下、特に好ましくは３質量％以下である。なお、本発明において、溶媒を除去した後、ジアルコキシマグネシウム中のハロゲン含有量からジアルコキシマグネシウム中の反応促進剤の含有量を求め、また、ジアルコキシマグネシウム中のＳｉ含有量からジアルコキシマグネシウム中の本発明に係るジメチルポリシロキサンの含有量を求める。
【００７０】
本発明のジアルコキシマグネシウムの製造方法を行い得られるジアルコキシマグネシウムの嵩密度は、好ましくは０．１５〜０．７０ｇ／ｍｌ、より好ましくは０．２０〜０．６０ｇ／ｍｌ、特に好ましくは０．２０〜０．５０ｇ／ｍｌである。
【００７１】
本発明のジアルコキシマグネシウムの製造方法を行い得られるジアルコキシマグネシウムは、アルコールを含有しないものが好ましいが、アルコールの含有量が５質量％以下のもの、好ましくは２質量％以下のもの、特に好ましくは１質量％以下のものであれば許容される。
【００７２】
本発明のジアルコキシマグネシウムの製造方法を行い得られるジアルコキシマグネシウムは、オレフィン類重合用固体触媒成分の製造原料のジアルコキシマグネシウムとして、好適に用いられる。特に、本発明のジアルコキシマグネシウムの製造方法を行い得られるジアルコキシマグネシウムは、平均粒径が小さく、且つ、粒度分布指数（ＳＰＡＮ）が小さいポリオレフィン製造用の固体触媒成分を製造するための原料アルコキシマグネシウムとして、好適である。
【００７３】
本発明のジアルコキシマグネシウムの製造方法を行い得られるジアルコキシマグネシウムを原料として用いるオレフィン類重合用固体触媒成分の製造方法は、特に制限されず、適宜選択される。
【００７４】
例えば、オレフィン類重合用固体触媒成分の製造方法としては、以下の製造方法が挙げられる。
【００７５】
本発明のオレフィン類重合用固体触媒成分は、本発明のジアルコキシマグネシウムの製造方法を行い得られたジアルコキシマグネシウム（ａ）と、チタンハロゲン化合物（ｂ）と、電子供与性化合物（ｃ）とを接触させて得られたものであることを特徴とするオレフィン類重合用固体触媒成分である。
【００７６】
本発明のオレフィン類重合用固体触媒成分に係るジアルコキシマグネシウム（ａ）の製造方法の詳細は、上述したとおりである。
【００７７】
本発明のオレフィン類重合用固体触媒成分を構成するチタンハロゲン化合物（ｂ）としては、公知の物から選ばれる一種以上が挙げられ、四価のチタンハロゲン化合物が好ましく、チタンテトラクロライドがより好ましい。
【００７８】
本発明のオレフィン類重合用固体触媒成分を構成する電子供与性化合物（ｃ）としては、公知の物から選ばれる一種以上が挙げられ、酸素原子あるいは窒素原子を有する有機化合物であることが好ましい。
【００７９】
電子供与性化合物（ｃ）としては、コハク酸エステル、マレイン酸エステル、シクロヘキセンカルボン酸エステル、エーテルカルボン酸エステル、ジカーボネート、エーテルカーボネートから選ばれる一種以上であることが好ましい。
【００８０】
本発明のオレフィン類重合用固体触媒成分において、チタン原子、マグネシウム原子、ハロゲン原子、電子供与性化合物の含有量は特に規定されない。
【００８１】
本発明のオレフィン類重合用固体触媒成分において、チタン原子の含有割合は、０．５〜８．０質量％であることが好ましく、１．０〜６．０質量％であることがより好ましく、１．０〜４．０質量％であることがさらに好ましい。
【００８２】
本発明のオレフィン類重合用固体触媒成分において、マグネシウム原子の含有割合は、１０〜７０質量％であることが好ましく、１０〜５０質量％であることがより好ましく、１５〜４０質量％であることがさらに好ましく、１５〜２５質量％であることが一層好ましい。
【００８３】
本発明のオレフィン類重合用固体触媒成分において、ハロゲン原子の含有割合は、２０〜９０質量％であることが好ましく、３０〜８５質量％であることがより好ましく、４０〜８０質量％であることがさらに好ましく、４５〜７５質量％であることが一層好ましい。
【００８４】
本発明のオレフィン類重合用固体触媒成分において、電子供与性化合物（ｃ）の含有割合は、合計で、０．５〜３０質量％であることが好ましく、１〜２５質量％であることがより好ましく、２〜２０質量％であることがさらに好ましい。
【００８５】
本発明のオレフィン類重合用固体触媒成分において、その総合性能をバランスよく発揮させるためには、チタン含有量が１〜４質量％、マグネシウム含有量が１５〜２５質量％、ハロゲン原子の含有量が４５〜７５質量％、電子供与性化合物（ｃ）の含有量が２〜２０質量％であることが望ましい。
【００８６】
本発明のオレフィン類重合用固体触媒成分を製造する方法としては、アルコキシマグネシウム（ａ）、チタンハロゲン化合物（ｂ）及び電子供与性化合物（ｃ）を、沸点が５０〜１５０℃の不活性有機溶媒（ｄ）の存在下に接触させる方法が挙げられる。
【００８７】
沸点が５０〜１５０℃の不活性有機溶媒（ｄ）としては、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、ヘプタン、オクタン、デカン等から選ばれる一種以上が挙げられる。沸点が５０〜１５０℃の不活性有機溶媒（ｄ）としては、芳香族炭化水素化合物及び脂肪族炭化水素化合物が一般的であるが、反応性又は反応後の洗浄時に不純物の溶解度が低下しないのであれば、芳香族炭化水素及び飽和炭化水素以外の不活性有機溶媒でもよい。
【００８８】
また、本発明のオレフィン類重合用固体触媒成分を製造する場合、さらに、反応系にポリシロキサンを加えてもよい。ポリシロキサンとしては、従来公知のものが適宜選択されるが、デカメチルシクロペンタシロキサン及びジメチルポリシロキサンから選ばれる一種以上が好ましく、デカメチルシクロペンタシロキサンがより好ましい。
【００８９】
本発明のオレフィン類重合用固体触媒成分を調製する方法の詳細は、従来公知のオレフィン類重合用固体触媒成分を調製する方法と同様である。
【００９０】
なお、上述したように、本発明のオレフィン類重合用固体触媒成分は、本発明のジアルコキシマグネシウムの製造方法を行い得られたジアルコキシマグネシウム（ａ）と、チタンハロゲン化合物（ｂ）と、電子供与性化合物（ｃ）とを接触させ、反応させて得られるものである。
【００９１】
本発明によれば、粒子表面が平滑で、平均粒径が大きく、低微粉量で、かつ粒径分布が狭い重合体を高い重合活性下で形成し得るオレフィン類重合用固体触媒成分を提供することができる。
【００９２】
本発明のオレフィン類重合用触媒は、（Ａ）本発明のオレフィン類重合用固体触媒成分、及び（Ｂ）下記一般式（２）：
Ｒ2pＡｌＱ3-p      （２）
（式中、Ｒ2は炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｑは水素原子あるいはハロゲン原子を示し、ｐは０＜ｐ≦３の実数である。Ｒ2が複数存在する場合、各Ｒ2は互いに同一であっても異なっていてもよく、Ｑが複数存在する場合、各Ｑは同一であっても異なっていてもよい。）で表される有機アルミニウム化合物を含むことを特徴とするオレフィン類重合用触媒である。また、本発明のオレフィン類重合用触媒は、（Ａ）本発明のオレフィン類重合用固体触媒成分、及び（Ｂ）一般式（２）で表される有機アルミニウム化合物に加えて、更に、（Ｃ）外部電子供与性化合物を含むことができる。
【００９３】
本発明のオレフィン類重合用触媒に係る（Ａ）本発明のオレフィン類重合用固体触媒成分は、上述したとおりである。
【００９４】
本発明のオレフィン重合用触媒は、（Ｂ）下記一般式（２）：
Ｒ2pＡｌＱ3-p      （２）
（式中、Ｒ2は炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｑは水素原子あるいはハロゲン原子を示し、ｐは０＜ｐ≦３の実数である。Ｒ2が複数存在する場合、各Ｒ2は互いに同一であっても異なっていてもよく、Ｑが複数存在する場合、各Ｑは同一であっても異なっていてもよい。）で表される有機アルミニウム化合物を含む。
【００９５】
上記一般式（２）で表される有機アルミニウム化合物としては、特に制限されないが、Ｒ2としては、エチル基及びイソブチル基から選ばれる一種以上が挙げられ、Ｑとしては、水素原子、塩素原子及び臭素原子から選ばれる一種以上が挙げられ、ｐは、２、２.５又は３が好ましく、３であることが特に好ましい。
【００９６】
このような有機アルミニウム化合物の具体例としては、トリエチルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリ−ｎ−ブチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウムなどのトリアルキルアルミニウム、ジエチルアルミニウムクロライド、ジエチルアルミニウムブロマイドなどのハロゲン化アルキルアルミニウム、ジエチルアルミニウムハイドライド等から選ばれる一種以上が挙げられ、中でもジエチルアルミニウムクロライドなどのハロゲン化アルキルアルミニウム、又はトリエチルアルミニウム、トリ−ｎ−ブチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム等のトリアルキルアルミニウム等から選ばれる一種以上が好ましく、トリエチルアルミニウムおよびトリイソブチルアルミニウムから選ばれる一種以上がより好ましい。
【００９７】
本発明のオレフィン類重合用触媒において、外部電子供与性化合物（Ｃ）としては、公知の外部電子供与性化合物のうち酸素原子あるいは窒素原子を含有するものが好ましい。外部電子供与性化合物（Ｃ）は、１種単独であってもよいし、２種以上の組み合わせであってもよい。
【００９８】
本発明のオレフィン類重合用触媒において、外部電子供与性化合物（Ｃ）としては、下記一般式（３）：
Ｒ3qＳｉ（ＯＲ4）4-q      （３）
（式中、Ｒ3は、炭素数１〜１２のアルキル基、ビニル基、炭素数３〜１２のアルケニル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルケニル基、炭素数６〜１５の芳香族炭化水素基または置換基を有する炭素数６〜１５の芳香族炭化水素基を示し、Ｒ3が複数存在する場合、複数のＲ3は互いに同一でも異なっていてもよい。Ｒ4は、炭素数１〜４のアルキル基、ビニル基、炭素数３〜１２のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数６〜１２の芳香族炭化水素基または置換基を有する炭素数７〜１２の芳香族炭化水素基を示し、Ｒ4が複数存在する場合、複数のＲ4は互いに同一でも異なっていてもよい。ｑは０≦ｑ≦３の整数である。）で表される有機ケイ素化合物から選択される一種以上が挙げられる。
【００９９】
また、本発明のオレフィン類重合用触媒において、外部電子供与性化合物（Ｃ）としては、下記一般式（４）：
（Ｒ5Ｒ6Ｎ）sＳｉＲ74-s      （４）
（式中、Ｒ5およびＲ6は、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、ビニル基、炭素数３〜２０のアルケニル基、炭素数３〜２０のシクロアルキル基、炭素数３〜２０のシクロアルケニル基または炭素数６〜２０のアリール基を示し、Ｒ5およびＲ6は互いに同一でも異なっていてもよく、また互いに結合して環を形成してもよく、Ｒ5Ｒ6Ｎ基が複数存在する場合、複数のＲ5Ｒ6Ｎ基は互いに同一でも異なっていてもよい。Ｒ7は炭素数１〜２０のアルキル基、ビニル基、炭素数３〜１２のアルケニル基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、ビニルオキシ基、炭素数３〜２０のアルケニルオキシ基、炭素数３〜２０のシクロアルキル基、炭素数３〜２０のシクロアルキルオキシ基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数６〜２０のアリールオキシ基を示し、Ｒ7が複数存在する場合、複数のＲ7は互いに同一でも異なっていてもよい。ｓは１から３の整数である。）で表されるアミノシラン化合物から選択される一種以上が挙げられる。
【０１００】
上記一般式（３）で表される有機ケイ素化合物又は一般式（４）で表わされるアミノシラン化合物としては、フェニルアルコキシシラン、アルキルアルコキシシラン、フェニルアルキルアルコキシシラン、シクロアルキルアルコキシシラン、アルキル（シクロアルキル）アルコキシシラン、（アルキルアミノ）アルコキシシラン、アルキル（アルキルアミノ）アルコキシシラン、シクロアルキル（アルキルアミノ）アルコキシシラン、テトラアルコキシシラン、テトラキス（アルキルアミノ）シラン、アルキルトリス（アルキルアミノ）シラン、ジアルキルビス（アルキルアミノ）シラン、トリアルキル（アルキルアミノ）シラン等が挙げられる。
【０１０１】
上記一般式（３）で表される有機ケイ素化合物又は一般式（４）で表わされるアミノシラン化合物としては、具体的には、ｎ−プロピルトリエトキシシラン、シクロペンチルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ｔ−ブチルトリメトキシシラン、ジイソプロピルジメトキシシラン、イソプロピルイソブチルジメトキシシラン、ジイソペンチルジメトキシシラン、ビス（２−エチルヘキシル）ジメトキシシラン、ｔ−ブチルメチルジメトキシシラン、ｔ−ブチルエチルジメトキシシラン、ジシクロペンチルジメトキシシラン、ジシクロヘキシルジメトキシシラン、シクロヘキシルシクロペンチルジメトキシシラン、シクロヘキシルメチルジメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラブトキシシラン、ビス（エチルアミノ）メチルエチルシラン、ビス（エチルアミノ）ｔ−ブチルメチルシラン、ビス（エチルアミノ）ジシクロヘキシルシラン、ジシクロペンチルビス（エチルアミノ）シラン、ビス（メチルアミノ）（メチルシクロペンチルアミノ）メチルシラン、ジエチルアミノトリエトキシシラン、ビス（シクロヘキシルアミノ）ジメトキシシラン、ビス（パーヒドロイソキノリノ）ジメトキシシラン、ビス（パーヒドロキノリノ）ジメトキシシラン、エチル（イソキノリノ）ジメトキシシラン等から選ばれる一種以上が挙げられ、中でも、ｎ−プロピルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ｔ−ブチルメチルジメトキシシラン、ｔ−ブチルエチルジメトキシシラン、ジイソプロピルジメトキシシラン、イソプロピルイソブチルジメトキシシラン、ジイソペンチルジメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、ジシクロペンチルジメトキシシラン、シクロヘキシルメチルジメトキシシラン、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、ｔ−ブチルメチルビス（エチルアミノ）シラン、ビス（エチルアミノ）ジシクロヘキシルシラン、ジシクロペンチルビス（エチルアミノ）シラン、ビス（パーヒドロイソキノリノ）ジメトキシシラン、ジエチルアミノトリエトキシシラン等から選ばれる一種以上が好ましい。
【０１０２】
また、本発明のオレフィン類重合用触媒において、外部電子供与性化合物（Ｃ）としては、２つ以上のエーテル基を有するエーテル化合物が挙げられる。２つ以上のエーテル基を有するエーテル化合物としては、２位に置換基を有する１，３−ジエーテル化合物が好ましい。２位に置換基を有する１，３−ジエーテル化合物としては、下記一般式（５）；
Ｒ6−Ｏ−ＣＨ2ＣＲ7Ｒ8ＣＨ2−Ｏ−Ｒ9          （５）
（式中、Ｒ7およびＲ8は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１２のアルキル基、ビニル基、炭素数３〜１２のアルケニル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基あるいはシクロアルケニル基、炭素数６〜１２の芳香族炭化水素基あるいはハロゲン置換芳香族炭化水素基、置換基を有する炭素数７〜１２の芳香族炭化水素基、炭素数１〜１２のアルキルアミノ基または炭素数２〜１２のジアルキルアミノ基を示し、同一または異なっていてもよく、互いに結合して環を形成してもよい。Ｒ6およびＲ9は炭素数１〜１２のアルキル基、ビニル基、炭素数３〜１２のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数６〜１２の芳香族炭化水素基あるいはハロゲン置換芳香族炭化水素基または置換基を有する炭素数７〜１２の芳香族炭化水素基を示し、同一または異なっていてもよい。）
で表される１，３−ジエーテル化合物が挙げられる。
【０１０３】
一般式（５）で表される１，３−ジエーテル化合物としては、類具体的には、２−イソプロピル−２−イソブチル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ジイソブチル−１，３−ジメトキシプロパン、２−イソプロピル−２−イソペンチル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ジシクロヘキシル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ビス（シクロヘキシルメチル）１，３−ジメトキシプロパン、９，９−ビス（メトキシメチル）フルオレン等が挙げられ、中でも、２−イソプロピル−２−イソブチル−１，３−ジメトキシプロパン、２−イソプロピル−２−イソペンチル−１，３−ジメトキシプロパン、９，９−ビス（メトキシメチル）フルオレン等が挙げられる。これらの化合物は、１種単独であってもよいし、２種以上の組み合わせであってもよい。
【０１０４】
本発明のオレフィン類重合用触媒において、（Ａ）本発明のオレフィン類重合用固体触媒成分、（Ｂ）一般式（２）で表される有機アルミニウム化合物及び必要に応じて用いられる（Ｃ）外部電子供与性化合物の含有割合は、本発明の効果が得られる範囲において任意に選定され、特に限定されるものではないが、オレフィン類重合用固体触媒成分（Ａ）中のチタン原子１モルあたり、（Ｂ）一般式（２）で表される有機アルミニウム化合物が、１〜２０００モルであることが好ましく、５０〜１０００モルであることがより好ましい。また、（Ｂ）一般式（２）で表される有機アルミニウム化合物１モルあたり、（Ｃ）外部電子供与性化合物が、０．００２〜１０モルであることが好ましく、０．０１〜２モルであることがより好ましく、０．０１〜０．５モルであることがさらに好ましい。
【０１０５】
本発明のオレフィン類重合用触媒の製造方法は、特に制限されず、例えば、（Ｃ）外部電子供与性化合物を用いる場合、（Ａ）本発明のオレフィン類重合用固体触媒成分、（Ｂ）一般式（２）で表される有機アルミニウム化合物及び（Ｃ）外部電子供与性化合物を、公知の方法で接触させることにより、オレフィン類重合用触媒を製造する方法が挙げられる。
上記各成分を接触させる順序は任意であるが、例えば、以下の接触順序を例示することができる。
（ｉ）（Ａ）本発明のオレフィン類重合用固体触媒成分→（Ｃ）外部電子供与性化合物→（Ｂ）一般式（２）で表される有機アルミニウム化合物
（ｉｉ）（Ｂ）一般式（２）で表される有機アルミニウム化合物→（Ｃ）外部電子供与性化合物→（Ａ）本発明のオレフィン類重合用固体触媒成分
（ｉｉｉ）（Ｃ）外部電子供与性化合物→（Ａ）本発明のオレフィン類重合用固体触媒成分→（Ｂ）一般式（２）で表される有機アルミニウム化合物
（ｉｖ）（Ｃ）外部電子供与性化合物→（Ｂ）一般式（２）で表される有機アルミニウム化合物→（Ａ）本発明のオレフィン類重合用固体触媒成分
上記接触例（ｉ）〜（ｉｖ）のうち、接触例（ｉｉ）が好適である。
なお、上記接触例（ｉ）〜（ｉｖ）において、「→」は接触順序を意味し、例えば、「（Ａ）本発明のオレフィン類重合用固体触媒成分→（Ｂ）一般式（２）で表される有機アルミニウム化合物→（Ｃ）外部電子供与性化合物」は、（Ａ）本発明のオレフィン類重合用固体触媒成分中に（Ｂ）一般式（２）で表される有機アルミニウム化合物を添加して接触させた後、（Ｃ）外部電子供与性化合物を添加して接触させることを意味する。
【０１０６】
本発明のオレフィン類重合用触媒は、（Ａ）本発明のオレフィン類重合用固体触媒成分、（Ｂ）一般式（２）で表される有機アルミニウム化合物及び（Ｃ）外部電子供与性化合物を、オレフィン類不存在下で接触させてなるものであってもよいし、オレフィン類の存在下で（重合系内で）接触させてなるものであってもよい。
【０１０７】
本発明によれば、表面が平滑で、平均粒径が大きく、低微粉量で、かつ粒径分布が狭いオレフィン類重合用触媒を提供することができる。
【０１０８】
本発明のオレフィン類重合体の製造方法は、本発明のオレフィン重合用触媒の存在下にオレフィン類の重合を行うことを特徴とするものである。
【０１０９】
本発明のオレフィン類重合体の製造方法において、オレフィン類の重合は、単独重合であっても共重合であってもよい。
【０１１０】
本発明のオレフィン類重合体の製造方法において、オレフィン類としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、ビニルシクロヘキサン等から選ばれる一種以上が挙げられ、エチレン、プロピレンまたは１−ブテンが好適であり、プロピレンがより好適である。
【０１１１】
プロピレンを重合する場合、他のオレフィン類との共重合を行ってもよく、プロピレンと他のα−オレフィンとのブロック共重合であることが好ましい。ブロック共重合により得られるブロック共重合体とは、２種以上のモノマー組成が連続して変化するセグメントを含む重合体であり、モノマー種、コモノマー種、コモノマー組成、コモノマー含量、コモノマー配列、立体規則性などポリマーの一次構造の異なるポリマー鎖（セグメント）が１分子鎖中に２種類以上繋がっている形態のものをいう。共重合されるオレフィン類としては、炭素数２〜２０のα−オレフィン（炭素数３のプロピレンを除く）であることが好ましく、具体的には、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、ビニルシクロヘキサン等が挙げられ、これ等のオレフィン類は一種以上併用であってもよい。とりわけ、エチレン及び１−ブテンが好適に用いられる。
【０１１２】
本発明のオレフィン類重合体の製造方法では、オレフィン類の重合を、有機溶媒の存在下でも不存在下でも行うことができる。また、本発明のオレフィン類重合体の製造方法では、気体及び液体のいずれの状態でも、重合対象となるオレフィン類を用いることができる。
【０１１３】
オレフィン類の重合であるが、例えば、オートクレーブ等の反応炉内において、本発明のオレフィン類重合用触媒の存在下、オレフィン類を導入し、加熱、加圧状態下に、オレフィン類の重合を行うことができる。
【０１１４】
本発明のオレフィン類重合体の製造方法において、重合温度は、通常２００℃以下であるが、１００℃以下が好ましく、活性や立体規則性の向上の観点からは、６０〜１００℃がより好ましく、７０〜９０℃がさらに好ましい。本発明のオレフィン類重合体の製造方法において、重合圧力は、１０ＭＰａ以下が好ましく、５ＭＰａ以下がより好ましい。また、連続重合法、バッチ式重合法のいずれでも可能である。更に重合反応は一段で行ってもよいし、二段以上で行ってもよい。
【０１１５】
本発明のオレフィン類重合体の製造方法において、オレフィン類を重合（以下、適宜、本重合と称する。）するにあたり、重合対象となるオレフィン類に対して本発明のオレフィン類重合用触媒の構成成分の一部又は全部を接触させることにより、予備的な重合（以下、適宜、予備重合と称する。）を行ってもよい。
【０１１６】
予備重合を行うに際して、本発明のオレフィン類重合用触媒の構成成分及びオレフィン類の接触順序は任意であるが、不活性ガス雰囲気あるいはオレフィンガス雰囲気に設定した予備重合系内に先ず有機アルミニウム化合物を装入し、次いで本発明のオレフィン類重合用固体触媒成分を接触させた後、プロピレン等のオレフィン類を一種以上接触させることが好ましい。または、不活性ガス雰囲気あるいはオレフィンガス雰囲気に設定した予備重合系内に先ず有機アルミニウム化合物を装入し、次いで外部電子供与性化合物を接触させ、更に本発明のオレフィン類重合用固体触媒成分を接触させた後、プロピレン等のオレフィン類を一種以上接触させることが好ましい。予備重合の際には、本重合と同様のオレフィン類、あるいはスチレン等のモノマーを用いることができ、予備重合条件も、上記重合条件と同様である。
【０１１７】
上記予備重合を行うことにより、触媒活性を向上させ、得られる重合体の立体規則性および粒子性状等を一層改善し易くなる。
【０１１８】
本発明によれば、表面が平滑で、平均粒径が大きく、低微粉量で、かつ粒径分布が狭い重合体を高い重合活性下で製造することができるオレフィン類重合体の製造方法を提供することができる。
本発明に係るオレフィン類重合体の製造方法は、特に、気相法によるポリオレフィンの製造プロセスに適用される。
【０１１９】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、これは単に例示であって、本発明を制限するものではない。
【実施例】
【０１２０】
（実施例１）
＜ジエトキシマグネシウムの製造＞
積算型ガスメーター、滴下ロート、撹拌器及び還流冷却器を備え、内部が窒素ガスで充填されている容量１Ｌの四つ口フラスコ内に、金属マグネシウム粉（平均粒径９７μｍ）２．０ｇ、無水エタノール７６ｇ及びヨウ素１．２９ｇ（５．０７ミリモル）を装入し、オイルバスでエタノールの還流温度まで加熱し、還流状態を維持した。
次いで、この中に、金属マグネシウム粉５．８ｇとエタノール３３ｇの混合物を、４回に分けて６．５分毎に添加した。全量を添加後、デカメチルシクロペンタシロキサン０．３７ｇ（１．００ミリモル）を添加し、更に１時間の加熱還流を行い、反応を完結させた。
次いで、反応液をロータリーエバポレーターにて乾燥し、粉末状のジエトキシマグネシウム２９．９ｇを得た。
得られたジエトキシマグネシウムの分析を行ったところ、ヨウ素含有量は２．８４質量％、Ｓｉ原子含有量は０．７０質量％（デカメチルシクロペンタシロキサン含有量に換算すると８．５３質量％）であった。また、分析評価の結果を表１に示す。
【０１２１】
＜平均粒径（Ｄ50）及びＳＰＡＮの分析＞
レーザー回折式粒度分布測定装置（日機装（株）製、ＭＩＣＲＯＴＲＡＣ  ＨＲＡ  ９３２０−Ｘ１００）を用い、ジアルコキシマグネシウムを無水エタノールに分散させて、自動測定を２回行い、粒度分布を測定し、積算体積分率１０％の粒子径（Ｄ10）、積算体積分率５０％の粒子径（Ｄ50）、積算体積分率９０％の粒子径（Ｄ90）を求め、各平均値を、Ｄ10、Ｄ50、Ｄ90とした。そして、得られたＤ50の値を平均粒径とし、また、得られたＤ10、Ｄ50及びＤ90の値から、下記の式よりＳＰＡＮを算出した。
ＳＰＡＮ＝（Ｄ90−Ｄ10）／Ｄ50
【０１２２】
＜ジアルコキシマグネシウム純度＞
得られたジアルコキシマグネシウムの純度（質量％）は、自動滴定装置自動滴定装置（株式会社三菱ケミカルアナリテック製、型式ＧＴ−２００）により測定した、溶媒を除去した後のジアルコキシマグネシウム中のハロゲン含有量（質量％）から、反応促進剤として用いたヨウ素のジアルコキシマグネシウム中における含有量（質量％）と、誘導結合プラズマ（ＩＣＰ）発光分光分析装置（株）日立ハイテクサイエンス製、型式ＳＰＳ-３１００により測定した、溶媒を除去した後のジアルコキシマグネシウム中のＳｉ含有量（質量％）から、デカメチルシクロペンタシロキサンのジアルコキシマグネシウム中における含有量（質量％）を各々求め、下記の式により算出した。
ジアルコキシマグネシウム純度（質量％）＝１００−｛（ヨウ素含有量（質量％））＋（デカメチルシクロペンタシロキサン含有量（質量％））｝
【０１２３】
（実施例２）
デカメチルシクロペンタシロキサン添加量を０．３７ｇ（１．０ミリモル）から１．１１ｇ（３．０ミリモル）に変更する以外は、実施例１と同様にして、粉末状のジエトキシマグネシウムを調製した。
得られたジエトキシマグネシウムの分析を行ったところ、ヨウ素含有量は２．７３質量％、Ｓｉ含有量は１．８４質量％（デカメチルシクロペンタシロキサン含有量に換算すると４．８５質量％）であった。結果を表１に示す。
【０１２４】
（実施例３）
デカメチルシクロペンタシロキサン添加量を０．３７ｇ（１．０ミリモル）から３.３３ｇ（９．０ミリモル）に変更する以外は、実施例１と同様にして、粉末状のジエトキシマグネシウムを調製した。
得られたジエトキシマグネシウムの分析を行ったところ、ヨウ素含有量は２．３２質量％、Ｓｉ含有量は４．２２質量％（デカメチルシクロペンタシロキサン含有量に換算すると１１．１４質量％）であった。結果を表１に示す。
【０１２５】
（実施例４）
金属マグネシウム粉を全量添加後、デカメチルシクロペンタシロキサン０．３７ｇ（１．０ミリモル）を添加する代わりに、金属マグネシウム粉２．０ｇ、無水エタノール７６ｇ及びヨウ素１．３ｇ（５．０８ミリモル）を装入する際にデカメチルシクロペンタシロキサン１．１１ｇ（３．０ミリモル）を添加する以外は、実施例１と同様にして、粉末状のジエトキシマグネシウムを調製した。
得られたジエトキシマグネシウムの分析を行ったところ、ヨウ素含有量は２．８８質量％、Ｓｉ含有量は３．２３質量％（デカメチルシクロペンタシロキサン含有量に換算すると８．５１質量％）であった。結果を表１に示す。
【０１２６】
（実施例５）
金属マグネシウム粉を全量添加後、デカメチルシクロペンタシロキサン０．３７ｇ（１．０ミリモル）を添加する代わりに、金属マグネシウム粉５．８ｇとエタノール３３ｇの混合物の４回目分割添加を行う際にデカメチルシクロペンタシロキサン１．１１ｇ（３．０ミリモル）を添加する以外は、実施例１と同様にして、粉末状のジエトキシマグネシウムを調製した。
得られたジエトキシマグネシウムの分析を行ったところ、ヨウ素含有量は２．６２質量％、Ｓｉ含有量は２．６６質量％（デカメチルシクロペンタシロキサン含有量に換算すると７．０２質量％）であった。結果を表１に示す。
【０１２７】
（実施例６）
デカメチルシクロペンタシロキサン０．３７ｇ（１．０ミリモル）を添加する代わりに同モルのヘキサメチルシクロトリシロキサンを添加する以外は、実施例１と同様にして、粉末状のジエトキシマグネシウムを調製した。
得られたジエトキシマグネシウムの分析を行ったところ、ヨウ素含有量は２.５４質量％、Ｓｉ含有量は２.４３質量％（ヘキサメチルシクロトリシロキサン含有量に換算すると６．４１質量％）であった。結果を表１に示す。
【０１２８】
（実施例７）
デカメチルシクロペンタシロキサン０．３７ｇ（１．０ミリモル）を添加する代わりに同モルのオクタメチルシクロテトラシロキサンを添加する以外は、実施例１と同様にして、粉末状のジエトキシマグネシウムを調製した。
得られたジエトキシマグネシウムの分析を行ったところ、ヨウ素含有量は２．４９質量％、Ｓｉ含有量は２．５６質量％（オクタメチルシクロテトラシロキサン含有量に換算すると６．７６量％）であった。結果を表１に示す。
【０１２９】
（比較例１）
金属マグネシウム粉添加後のデカメチルシクロペンタシロキサンの添加を行わないこと以外は、実施例１と同様にして、粉末状のジエトキシマグネシウムを調製した。
得られたジエトキシマグネシウムの分析を行ったところ、ヨウ素含有量は２．６１質量％、Ｓｉ含有量は０質量％（デカメチルシクロペンタシロキサン含有量に換算すると０質量％）であった。結果を表１に示す。
【０１３０】
（実施例８）
デカメチルシクロペンタシロキサン添加量を０．３７ｇ（１．０ミリモル）とすることに代えて、デカメチルシクロペンタシロキサン添加量を０．０７４ｇ（０．２ミリモル）にする以外は、実施例１と同様にして、粉末状のジエトキシマグネシウムを調製した。
得られたジエトキシマグネシウムの分析を行ったところ、ヨウ素含有量は３．１６質量％、Ｓｉ含有量は０．０１質量％（デカメチルシクロペンタシロキサン含有量に換算すると０．０３質量％）であった。結果を表１に示す。
【０１３１】
（実施例９）
デカメチルシクロペンタシロキサン添加量を０．３７ｇ（１．０ミリモル）とすることに代えて、デカメチルシクロペンタシロキサン添加量を０．１８５ｇ（０．５ミリモル）にする以外は、実施例１と同様にして、粉末状のジエトキシマグネシウムを調製した。
得られたジエトキシマグネシウムの分析を行ったところ、ヨウ素含有量は２．９４質量％、Ｓｉ含有量は０．１８質量％（デカメチルシクロペンタシロキサン含有量に換算すると０．４８質量％）であった。結果を表１に示す。
【０１３２】
（実施例１０）
デカメチルシクロペンタシロキサン添加量を０．３７ｇ（１．０ミリモル）とすることに代えて、デカメチルシクロペンタシロキサン添加量を５．５５ｇ（１５．０ミリモル）にする以外は、実施例１と同様にして、粉末状のジエトキシマグネシウムを調製した。
得られたジエトキシマグネシウムの分析を行ったところ、ヨウ素含有量は３．０８質量％、Ｓｉ含有量は５．１０質量％（デカメチルシクロペンタシロキサン含有量に換算すると１３．４６質量％）であった。結果を表１に示す。
【０１３３】
（実施例１１）
デカメチルシクロペンタシロキサン添加量を０．３７ｇ（１．０ミリモル）とすることに代えて、デカメチルシクロペンタシロキサン添加量を７．４０ｇ（２０．０ミリモル）にする以外は、実施例１と同様にして、粉末状のジエトキシマグネシウムを調製した。
得られたジエトキシマグネシウムの分析を行ったところ、ヨウ素含有量は２．８８質量％、Ｓｉ含有量は５．６０質量％（デカメチルシクロペンタシロキサン含有量に換算すると１４．７８質量％）であった。結果を表１に示す。
【０１３４】
（実施例１２）
デカメチルシクロペンタシロキサン添加量を０．３７ｇ（１．０ミリモル）とすることに代えて、デカメチルシクロペンタシロキサン添加量を１１．１０ｇ（３０．０ミリモル）にする以外は、実施例１と同様にして、粉末状のジエトキシマグネシウムを調製した。
得られたジエトキシマグネシウムの分析を行ったところ、ヨウ素含有量は２．７０質量％、Ｓｉ含有量は６．２０質量％（デカメチルシクロペンタシロキサン含有量に換算すると１６．３６質量％）であった。結果を表１に示す。
【０１３５】
【表１】
2020002080.tif 000006
１）金属マグネシウム合計量に対する環状ジメチルポリシロキサンの添加量
２）得られたジアルコキシマグネシウム中のＳｉ含有量
【０１３６】
（実施例１３）
積算型ガスメーター、滴下ロート、撹拌器及び還流冷却器を備え、内部が窒素ガスで充填されている容量１Ｌの四つ口フラスコ内に、金属マグネシウム粉（平均粒径９７μｍ）２．０ｇ、無水エタノール７６ｇ及びヨウ素１．２９ｇ（５．０７ミリモル）を装入し、オイルバスでエタノールの還流温度まで加熱し、還流状態を維持した。
次いで、この中に、金属マグネシウム粉５．８ｇとエタノール３３ｇの混合物を、４回に分けて６．５分毎に添加した。全量を添加後、ステアリン酸マグネシウム０．３７ｇ（０．６３ミリモル）を添加し、更に１時間の加熱還流を行い、反応を完結させた。
次いで、反応液をロータリーエバポレーターにて乾燥し、粉末状のジエトキシマグネシウムを得た。分析評価の結果を表２に示す。
【０１３７】
【表２】
2020002080.tif 000007
１）ジアルコキシマグネシウム調製時に添加したアルカリ土類金属脂肪酸塩の金属マグネシウム合計量に対する質量比
【０１３８】
（実施例１４）
＜オレフィン重合用固体触媒成分の調製＞
窒素ガスで充分置換され、攪拌機を具備した容量５００ｍｌの丸底フラスコに四塩化チタン３０ｍｌおよびトルエン２０ｍｌを装入して、混合溶液を形成した。次いで、上記実施例１で得たジエトキシマグネシウム１０g 、トルエン５０ｍｌおよびフタル酸ジ−ｎ−ブチル３．３ｍｌ（１２．５ミリモル）を用いて形成された懸濁液を、１０℃の液温に保持した前記混合溶液中に添加した。
その後、液温を１０℃から９０℃まで昇温し、攪拌しながら、９０℃で２時間反応させた。
反応終了後、得られた固体生成物を９０℃のトルエン１００ｍｌで４回洗浄し、新たに四塩化チタン３０ｍｌおよびトルエン７０ｍｌを加え、１１０℃に昇温し、２時間攪拌しながら反応させた。反応終了後、４０℃のｎ−ヘプタン１００ｍｌで１０回洗浄して、オレフィン重合用固体触媒成分（Ａ−１）を得た。
なお、この固体触媒成分（Ａ−１）中には、内部電子供与性化合物として、フタル酸ジエステルが１４．２質量％含まれていた。また、この固体触媒成分中のチタン含有率を測定したところ、２．２重量％であった。
【０１３９】
＜オレフィン重合触媒の形成及びプロピレン重合＞
窒素ガスで完全に置換された内容積２．０リットルの撹拌機付オートクレーブに、トリエチルアルミニウム１．３２ミリモル、シクロヘキシルメチルジメトキシシラン０．１３ミリモルおよび上記固体触媒成分（Ａ−１）をチタン原子換算で０．００２６ミリモル装入し、オレフィン重合用触媒を形成した。
次いで、水素ガス４リットルおよび液化プロピレン１．４リットルをオートクレーブに装入し、２０℃で５分間予備重合を行った後、７０℃まで昇温し、７０℃で１時間の重合反応を行うことにより、プロピレン重合体を得た。固体触媒成分１ｇ当たりの重合活性および得られた重合体の物性を表３に示す。
【０１４０】
＜重合体の平均粒径、粒度分布指数および粒径７５μｍ未満の微粉量＞
得られた重合体の平均粒径、粒度分布指数および、粒径７５μｍ未満の微粉量について、デジタル画像解析式粒子径分布測定装置（カムサイザー、株式会社堀場製作所製）を用い、下記の測定条件において重合体の体積基準積算粒度分布の自動測定を行なった。
（測定条件）
ファネル位置：６ｍｍ
カメラのカバーエリア：ベーシックカメラ３％未満、ズームカメラ１０％未満
目標カバーエリア：０．５％
フィーダ幅：４０ｍｍ
フィーダコントロールレベル：５７、４０秒
測定開始レベル：４７
最大コントロールレベル：８０
コントロールの基準：２０
画像レート：５０％（１：２）
粒子径定義：粒子１粒ごとにｎ回測定したマーチン径の最小値
ＳＰＨＴ（球形性）フィッティング：１
クラス上限値：対数目盛とし３２μｍ〜４０００μｍの範囲で５０点を選択
【０１４１】
（比較例２）
ジエトキシマグネシウムとして、上記比較例１で得たジエトキシマグネシウムを用いたこと以外は、上記実施例１４と同様にして、オレフィン重合用固体触媒成分の調製、オレフィン重合触媒の形成、プロピレン重合及び得られた重合体の物性評価を行った。その結果を表３に示す。
【０１４２】
【表３】
2020002080.tif 000008
【０１４３】
（実施例１５）
＜ジエトキシマグネシウムの製造＞
積算型ガスメーター、滴下ロート、撹拌器及び還流冷却器を備え、内部が窒素ガスで充填されている容量１Ｌの四つ口フラスコ内に、金属マグネシウム粉（平均粒径９７μｍ）２．０ｇ、無水エタノール７６ｇ及びヨウ素１．３ｇ（５．１ミリモル）を装入し、オイルバスでエタノールの還流温度まで加熱し、還流状態を維持した。
次いで、この中に、金属マグネシウム粉５．８ｇとエタノール３３ｇの混合物を、４回に分けて６．５分毎に添加した。全量を添加後、ヘキサメチルジシロキサン３.３ｇ（２０ミリモル）を添加し、更に１時間の加熱還流を行い、反応を完結させた。
次いで、反応液をロータリーエバポレーターにて乾燥し、粉末状のジエトキシマグネシウム２７．８ｇを得た。
得られたジエトキシマグネシウムの分析を行ったところ、ヨウ素含有量は２．９質量％、Ｓｉ含有量は０．１３質量％（ヘキサメチルジシロキサン含有量に換算すると０．７７質量％）であった。また、分析評価の結果を表４に示す。
【０１４４】
（実施例１６）
ヘキサメチルジシロキサン添加量を３.３ｇ（２０ミリモル）から２．２ｇ（１４ミリモル）に変更する以外は、実施例１５と同様にして、粉末状のジエトキシマグネシウムを調製した。
得られたジエトキシマグネシウムの分析を行ったところ、ヨウ素含有量は２．９質量％、Ｓｉ含有量は０．０９質量％（ヘキサメチルジシロキサン含有量に換算すると０．５１質量％）であった。結果を表４に示す。
【０１４５】
（実施例１７）
ヘキサメチルジシロキサン添加量を３.３ｇ（２０ミリモル）から５．５ｇ（３４ミリモル）に変更する以外は、実施例１５と同様にして、粉末状のジエトキシマグネシウムを調製した。
得られたジエトキシマグネシウムの分析を行ったところ、ヨウ素含有量は２．７質量％、Ｓｉ含有量は０．２２質量％（ヘキサメチルジシロキサン含有量に換算すると１．２８質量％）であった。結果を表４に示す。
【０１４６】
（実施例１８）
ヘキサメチルジシロキサン添加量を３.３ｇ（２０ミリモル）から７．３ｇ（４５ミリモル）に変更する以外は、実施例１５と同様にして、粉末状のジエトキシマグネシウムを調製した。
得られたジエトキシマグネシウムの分析を行ったところ、ヨウ素含有量は２．６質量％、Ｓｉ含有量は０．０１質量％（ヘキサメチルジシロキサン含有量に換算すると０．０６質量％）であった。結果を表４に示す。
【０１４７】
（実施例１９）
ヘキサメチルジシロキサン３.３ｇ（２０ミリモル）の代わりにドデカメチルペンタシロキサン３.３ｇ（８．５ミリモル）を用いる以外は、実施例１５と同様にして、粉末状のジエトキシマグネシウムを調製した。
得られたジエトキシマグネシウムの分析を行ったところ、ヨウ素含有量は２．４質量％、Ｓｉ含有量は０．６５質量％（ポリシロキサン含有量に換算すると３．６質量％）であった。結果を表４に示す。
【０１４８】
（実施例２０）
ヘキサメチルジシロキサン３.３ｇ（２０ミリモル）の代わりにシリコーンオイル（ＣａｓＮｏ.６３１４８-６２-９）３.３ｇを用いる以外は、実施例１５と同様にして、粉末状のジエトキシマグネシウムを調製した。
得られたジエトキシマグネシウムの分析を行ったところ、ヨウ素含有量は２．３質量％、Ｓｉ含有量は０．０９質量％（ポリシロキサン含有量に換算すると０．５２質量％）であった。結果を表４に示す。
【０１４９】
（実施例２１）
ヘキサメチルジシロキサン３.３ｇ（２０ミリモル）の代わりにオクタメチルトリシロキサン３.３ｇ（１４ミリモル）を用いる以外は、実施例１５と同様にして、粉末状のジエトキシマグネシウムを調製した。
得られたジエトキシマグネシウムの分析を行ったところ、ヨウ素含有量は２．５質量％、Ｓｉ含有量は０．０１質量％（ポリシロキサン含有量に換算すると０．０８質量％）であった。結果を表４に示す。
【０１５０】
（実施例２２）
ヘキサメチルジシロキサン３.３ｇ（２０ミリモル）の代わりにデカメチルテトラシロキサン３.３ｇ（１１ミリモル）を用いる以外は、実施例１５と同様にして、粉末状のジエトキシマグネシウムを調製した。
得られたジエトキシマグネシウムの分析を行ったところ、ヨウ素含有量は２．１質量％、Ｓｉ含有量は０．２０質量％（ポリシロキサン含有量に換算すると２．２質量％）であった。結果を表４に示す。
【０１５１】
（比較例３）
金属マグネシウム粉を添加後のヘキサメチルジシロキサンの添加を行わないこと以外は、実施例１５と同様にして、粉末状のジエトキシマグネシウムを調製した。
得られたジエトキシマグネシウムの分析を行ったところ、ヨウ素含有量は２．６質量％、Ｓｉ含有量は０質量％であった。結果を表４に示す。
【０１５２】
【表４】
2020002080.tif 000009
１）金属マグネシウム合計量に対する環状ジメチルポリシロキサンの添加量
２）得られたジアルコキシマグネシウム中のＳｉ含有量
【０１５３】
（実施例２３）
＜オレフィン重合用固体触媒成分の調製＞
窒素ガスで充分置換され、攪拌機を具備した容量５００ｍｌの丸底フラスコに四塩化チタン３０ｍｌおよびトルエン２０ｍｌを装入して、混合溶液を形成した。次いで、上記実施例１５で得たジエトキシマグネシウム１０g 、トルエン５０ｍｌおよびフタル酸ジ−ｎ−ブチル３．３ｍｌ（１２．５ミリモル）を用いて形成された懸濁液を、１０℃の液温に保持した前記混合溶液中に添加した。
その後、液温を１０℃から９０℃まで昇温し、攪拌しながら、９０℃で２時間反応させた。
反応終了後、得られた固体生成物を９０℃のトルエン１００ｍｌで４回洗浄し、新たに四塩化チタン３０ｍｌおよびトルエン７０ｍｌを加え、１１０℃に昇温し、２時間攪拌しながら反応させた。反応終了後、４０℃のｎ−ヘプタン１００ｍｌで１０回洗浄して、オレフィン重合用固体触媒成分（Ａ−２）を得た。
なお、この固体触媒成分（Ａ−２）中には、内部電子供与性化合物として、フタル酸ジエステルが１４．２質量％含まれていた。また、この固体触媒成分中のチタン含有率を測定したところ、２．２重量％であった。
＜オレフィン重合触媒の形成及びプロピレン重合＞
窒素ガスで完全に置換された内容積２．０リットルの撹拌機付オートクレーブに、トリエチルアルミニウム１．３２ミリモル、シクロヘキシルメチルジメトキシシラン０．１３ミリモルおよび上記固体触媒成分（Ａ−２）をチタン原子換算で０．００２６ミリモル装入し、オレフィン重合用触媒を形成した。
次いで、水素ガス４リットルおよび液化プロピレン１．４リットルをオートクレーブに装入し、２０℃で５分間予備重合を行った後、７０℃まで昇温し、７０℃で１時間の重合反応を行うことにより、プロピレン重合体を得た。固体触媒成分１ｇ当たりの重合活性および、得られた重合体の物性を表５に示す。
＜重合体の平均粒径、粒度分布指数および粒径７５μｍ未満の微粉量＞
得られた重合体の平均粒径、粒度分布指数および、粒径７５μｍ未満の微粉量について、デジタル画像解析式粒子径分布測定装置（カムサイザー、株式会社堀場製作所製）を用い、下記の測定条件において重合体の体積基準積算粒度分布の自動測定を行なった。
（測定条件）
ファネル位置：６ｍｍ
カメラのカバーエリア：ベーシックカメラ３％未満、ズームカメラ１０％未満
目標カバーエリア：０．５％
フィーダ幅：４０ｍｍ
フィーダコントロールレベル：５７、４０秒
測定開始レベル：４７
最大コントロールレベル：８０
コントロールの基準：２０
画像レート：５０％（１：２）
粒子径定義：粒子１粒ごとにｎ回測定したマーチン径の最小値
ＳＰＨＴ（球形性）フィッティング：１
クラス上限値：対数目盛とし３２μｍ〜４０００μｍの範囲で５０点を選択
【０１５４】
（比較例４）
ジエトキシマグネシウムとして、上記比較例３で得たジエトキシマグネシウムを用いる以外は、上記実施例２３と同様にして、オレフィン重合用固体触媒成分の調製、オレフィン重合触媒の形成、プロピレン重合及び得られた重合体の物性評価を行った。その結果を表５に示す。
【表５】
2020002080.tif 000010