(57)【要約】      （修正有）【課題】対象者の判断能力を考慮して、異常取引を適切に防止する取引管理装置及びプログラムを提供する。【解決手段】サービスを提供する提供者と、サービスを利用するユーザとの間の取引を管理する取引管理装置は、ユーザを識別するユーザ識別情報と、取引に対するユーザの判断能力に関する判断能力パラメータと、を関連付けて記憶する手段と、クライアント装置から、対象サービスの取引を要求する取引リクエストを取得する手段と、判断能力パラメータを参照して、対象ユーザの判断レベルを計算する手段と、判断レベル及びサービス情報の組合せと、取引が異常取引であるか否かを示す取引ステータスとの相関関係が規定された判定ルールを参照して、計算された判断レベル及び対象サービス情報の組合せに応じた取引ステータスを判定する手段と、取引ステータスに応じた処理を実行する手段とを備える。【選択図】図３
2020190878.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスを提供する提供者と、前記サービスを利用するユーザとの間の取引を管理する取引管理装置であって、
前記ユーザを識別するユーザ識別情報と、取引に対する前記ユーザの判断能力に関する判断能力パラメータと、を関連付けて記憶する手段を備え、
クライアント装置から、対象サービスの取引を要求する取引リクエストを取得する手段を備え、
前記取引リクエストは、取引を実行する対象ユーザを識別する対象ユーザ識別情報と、前記対象サービスに関する対象サービス情報と、を含み、
前記判断能力パラメータを参照して、前記対象ユーザの判断レベルを計算する手段を備え、
前記判断レベル及びサービス情報の組合せと、前記取引が異常取引であるか否かを示す取引ステータスとの相関関係が規定された判定ルールを参照して、前記計算された判断レベル、及び、前記対象サービス情報の組合せに応じた取引ステータスを判定する手段を備え、
前記取引ステータスに応じた処理を実行する手段を備える、
取引管理装置。
【請求項２】
前記実行する手段は、前記取引ステータスが異常取引を示す場合、前記対象ユーザ、前記対象ユーザの支援者、及び、前記提供者の少なくとも１人に、前記取引ステータスを通知する、
請求項１に記載の取引管理装置。
【請求項３】
前記実行する手段は、
前記判断レベル及び前記取引ステータスの組合せを参照して、前記取引の決済の可否を判定し、
前記判定の結果が決済不可能である場合、前記対象ユーザ、前記対象ユーザの支援者、及び、前記提供者の少なくとも１人に、前記判定の結果を通知し、
前記決済の中止を前記提供者に要求する、
請求項２に記載の取引管理装置。
【請求項４】
前記実行する手段は、
前記取引ステータスが異常取引を示す場合、前記対象ユーザ、及び、前記対象ユーザの支援者の少なくとも１人に、前記取引の決済を承諾するか否かに関する回答を促すメッセージを通知し、
前記メッセージの通知から所定期間以内に承諾を得られなかった場合、前記決済の中止を前記提供者に要求する、
請求項２又は３に記載の取引管理装置。
【請求項５】
前記実行する手段は、前記取引ステータスが異常取引を示す場合、前記対象ユーザ、前記対象ユーザの支援者、及び、前記提供者の少なくとも１人に、前記異常取引の決済リクエストを送信したことを示すメッセージを通知する、
請求項２〜４の何れかに記載の取引管理装置。
【請求項６】
前記判断能力パラメータは、前記ユーザの年齢、健康状態、及び、行動ログの少なくとも１つを含む、
請求項１〜５の何れかに記載の取引管理装置。
【請求項７】
前記ユーザ識別情報と、前記ユーザが利用したサービスの履歴に関するサービス履歴情報と、を関連付けて記憶する手段を備え、
前記計算する手段は、前記対象ユーザ識別情報に関連付けられたサービス履歴情報を参照して、前記対象ユーザの判断レベルを計算する、
請求項１〜６の何れかに記載の取引管理装置。
【請求項８】
前記サービス履歴情報は、前記ユーザが利用したサービスの取引に対して判定された取引ステータスを含む、
請求項７に記載の取引管理装置。
【請求項９】
前記サービス情報は、前記サービスの品目、及び、前記サービスの提供時刻の少なくとも１つを含む、
請求項１〜８の何れかに記載の取引管理装置。
【請求項１０】
前記ユーザ、及び、前記ユーザを支援する支援者の少なくとも１人の指示に応じて、前記判定ルールを作成する手段を備える、
請求項１〜９の何れかに記載の取引管理装置。
【請求項１１】
前記クライアント装置に対して、前記対象ユーザ識別情報に関連付けられた判断能力パラメータに応じた判定条件の選択肢を提示する手段を備え、
前記提示された選択肢に対する前記対象ユーザ、及び、前記対象ユーザを支援する支援者の少なくとも１人の指示を前記クライアント装置から取得する手段を備え、
前記作成する手段は、前記指示に対応する判定条件を参照して前記判定ルールを作成する、
請求項１０に記載の取引管理装置。
【請求項１２】
前記判定条件は、対象品目の購入可否、上限購入頻度、及び、上限購入金額の少なくとも１つを含む、
請求項１１に記載の取引管理装置。
【請求項１３】
前記判定する手段は、所定回数の決済リクエストを送信する度に、前記取引ステータスを判定する、
請求項１〜１２の何れかに記載の取引管理装置。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１〜１３の何れかに記載の各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引管理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、需要者が異常取引の被害にあうケースが増加傾向にある。例えば、高齢者が詐欺取引（一例として、振り込め詐欺）の被害にあうケースがある。
インターネットの普及に伴い、取引件数が増加しているので、異常取引を防止することが求められている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、振り込め詐欺にあいそうな人に対して警告を行うことにより、振り込め詐欺を防止する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−５６１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
実際の取引では、取引の対象者によって、取引の異常性を判断するための判断能力は異なる。つまり、全ての対象者に対して、取引の異常性を一律に決めることはできない。
【０００６】
しかし、特許文献１の技術では、対象者毎の判断能力を考慮していない。そのため、判断能力が比較的低い対象者に対して警告が行われない場合、及び、判断能力が比較的高い対象者に対して警告が行われる場合がある。
【０００７】
このように、従来、対象者の判断能力を考慮して異常取引を適切に防止することはできない。
【０００８】
本発明の目的は、対象者の判断能力を考慮して、異常取引を適切に防止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様は、
サービスを提供する提供者と、前記サービスを利用するユーザとの間の取引を管理する取引管理装置であって、
前記ユーザを識別するユーザ識別情報と、取引に対する前記ユーザの判断能力に関する判断能力パラメータと、を関連付けて記憶する手段を備え、
クライアント装置から、対象サービスの取引を要求する取引リクエストを取得する手段を備え、
前記取引リクエストは、取引を実行する対象ユーザを識別する対象ユーザ識別情報と、前記対象サービスに関する対象サービス情報と、を含み、
前記判断能力パラメータを参照して、前記対象ユーザの判断レベルを計算する手段を備え、
前記判断レベル及びサービス情報の組合せと、前記取引が異常取引であるか否かを示す取引ステータスとの相関関係が規定された判定ルールを参照して、前記計算された判断レベル、及び、前記対象サービス情報の組合せに応じた取引ステータスを判定する手段を備え、
前記取引ステータスに応じた処理を実行する手段を備える、
取引管理装置である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、対象者の判断能力を考慮して、異常取引を適切に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態の情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１の情報処理システムの機能ブロック図である。
【図３】本実施形態の概要の説明図である。
【図４】本実施形態のユーザ情報データベースのデータ構造を示す図である。
【図５】本実施形態のサービスマスタ情報データベースのデータ構造を示す図である。
【図６】本実施形態のサービス履歴情報データベースのデータ構造を示す図である。
【図７】本実施形態の取引ステータスの判定の処理のシーケンス図である。
【図８】図７の取引ステータスの判定の詳細な処理のフローチャートである。
【図９】図７の情報処理において表示される画面例を示す図である。
【図１０Ａ】変形例１の第１例の画面例を示す図である。
【図１０Ｂ】変形例１の第２例の画面例を示す図である。
【図１０Ｃ】変形例１の第３例の画面例を示す図である。
【図１１】変形例４の取引ステータスの判定の処理のシーケンス図である。
【図１２Ａ】変形例４の第１例の画面例を示す図である。
【図１２Ｂ】変形例４の第２例の画面例を示す図である。
【図１２Ｃ】変形例４の第３例の画面例を示す図である。
【図１３】変形例５のルール情報データベースのデータ構造を示す図である。
【図１４】変形例５のルール作成の処理のシーケンス図である。
【図１５】図１４の情報処理において表示される画面例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態について、図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施形態を説明するための図面において、同一の構成要素には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１３】
（１）情報処理システムの構成
情報処理システムの構成を説明する。図１は、本実施形態の情報処理システムの構成を示すブロック図である。図２は、図１の情報処理システムの機能ブロック図である。
【００１４】
図１に示すように、情報処理システム１は、クライアント装置１０と、サーバ３０と、サービス提供装置ＳＰＡと、を備える。
クライアント装置１０及びサーバ３０は、ネットワーク（例えば、インターネット又はイントラネット）ＮＷを介して接続される。
サーバ３０は、サービス提供装置ＳＰＡに接続される。
【００１５】
クライアント装置１０は、サーバ３０にリクエストを送信する情報処理装置（コンピュータ）である。クライアント装置１０は、例えば、スマートフォン、タブレット端末、又は、パーソナルコンピュータである。
【００１６】
サーバ３０は、取引管理装置の一例である。サーバ３０は、クライアント装置１０から送信されたリクエストに応じたレスポンスをクライアント装置１０に提供する情報処理装置（コンピュータ）である。サーバ３０は、例えば、ウェブサーバである。
【００１７】
（１−１）クライアント装置の構成
クライアント装置１０の構成を説明する。
【００１８】
図２に示すように、クライアント装置１０は、記憶装置１１と、プロセッサ１２と、入出力インタフェース１３と、通信インタフェース１４とを備える。
【００１９】
記憶装置１１は、プログラム及びデータを記憶するように構成される。記憶装置１１は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、及び、ストレージ（例えば、フラッシュメモリ又はハードディスク）の組合せである。
【００２０】
プログラムは、例えば、以下のプログラムを含む。
・ＯＳ（Operating System）のプログラム
・情報処理を実行するアプリケーション（例えば、ウェブブラウザ）のプログラム
【００２１】
データは、例えば、以下のデータを含む。
・情報処理において参照されるデータベース
・情報処理を実行することによって得られるデータ（つまり、情報処理の実行結果）
【００２２】
プロセッサ１２は、記憶装置１１に記憶されたプログラムを起動することによって、クライアント装置１０の機能を実現するように構成される。プロセッサ１２は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）、又はこれらの組み合わせである。
【００２３】
入出力インタフェース１３は、クライアント装置１０に接続される入力デバイスからユーザの指示を取得し、かつ、クライアント装置１０に接続される出力デバイスに情報を出力するように構成される。
入力デバイスは、例えば、キーボード、ポインティングデバイス、タッチパネル、又は、それらの組合せである。
出力デバイスは、例えば、ディスプレイである。
【００２４】
通信インタフェース１４は、クライアント装置１０とサーバ３０との間の通信を制御するように構成される。
【００２５】
（１−２）サーバの構成
サーバ３０の構成を説明する。
【００２６】
図２に示すように、サーバ３０は、記憶装置３１と、プロセッサ３２と、入出力インタフェース３３と、通信インタフェース３４とを備える。
【００２７】
記憶装置３１は、プログラム及びデータを記憶するように構成される。記憶装置３１は、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及び、ストレージ（例えば、フラッシュメモリ又はハードディスク）の組合せである。
【００２８】
プログラムは、例えば、以下のプログラムを含む。
・ＯＳのプログラム
・情報処理を実行するアプリケーションのプログラム
【００２９】
データは、例えば、以下のデータを含む。
・情報処理において参照されるデータベース
・情報処理の実行結果
【００３０】
プロセッサ３２は、記憶装置３１に記憶されたプログラムを起動することによって、サーバ３０の機能を実現するように構成される。プロセッサ３２は、例えば、ＣＰＵ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、又はこれらの組み合わせである。
【００３１】
入出力インタフェース３３は、サーバ３０に接続される入力デバイスからユーザの指示を取得し、かつ、サーバ３０に接続される出力デバイスに情報を出力するように構成される。
入力デバイスは、例えば、キーボード、ポインティングデバイス、タッチパネル、又は、それらの組合せである。
出力デバイスは、例えば、ディスプレイである。
【００３２】
通信インタフェース３４は、サーバ３０とクライアント装置１０との間の通信を制御するように構成される。
【００３３】
（２）実施形態の概要
本実施形態の概要について説明する。図３は、本実施形態の概要の説明図である。
【００３４】
図３に示すように、クライアント装置１０は、ユーザの指示に応じて、取引リクエストをサーバ３０に送信する。取引リクエストは、提供者との取引の対象となるサービス（以下「対象サービス」という）に関する対象サービス情報を含む。
【００３５】
サーバ３０には、以下の情報が記憶されている。
・取引が異常であるか否かの判断に影響を与える因子毎の値（以下「判断能力パラメータ」という）
・判断レベル及びサービス情報の組合せと、取引ステータスとの相関関係が規定された判定ルール
【００３６】
判定ルールは、以下の少なくとも１つを含む。
・判断レベル及びサービ情報の組合せと、取引ステータスとの相関関係が規定されたリスト
・判断レベルに応じて自動で作成されるサービス情報及び取引ステータスの相関関係を示すリスト
・判断レベル及びサービス情報の組合せが入力されると、当該組合せに応じた取引ステータスを出力するように構成された機械学習モデル
【００３７】
サーバ３０は、判断能力パラメータを参照して、取引が異常であるか否かを正確に判断する能力の程度（以下「判断レベル」という）を計算する。
サーバ３０は、判定ルールを参照して、判断レベル及び対象サービス情報の組合せに応じた取引ステータスを判定する。
サーバ３０は、取引ステータスに応じた処理を実行する。
【００３８】
（３）データベース
本実施形態のデータベースを説明する。以下のデータベースは、記憶装置３１に記憶される。
【００３９】
（３−１）ユーザ情報データベース
本実施形態のユーザ情報データベースを説明する。図４は、本実施形態のユーザ情報データベースのデータ構造を示す図である。
【００４０】
図４のユーザ情報データベースには、ユーザに関するユーザ情報が格納されている。
ユーザ情報データベースは、「ユーザＩＤ」フィールドと、「ユーザ名」フィールドと、「判断能力パラメータ」フィールドと、「アカウント」フィールドと、「支援者」フィールドと、を含む。各フィールドは、互いに関連付けられている。
【００４１】
「ユーザＩＤ」フィールドには、ユーザを識別するユーザ識別情報が格納される。
【００４２】
「ユーザ名」フィールドには、ユーザ名に関する情報（例えば、テキスト）が格納される。
【００４３】
「判断能力パラメータ」フィールドには、判断能力パラメータが格納される。判断能力パラメータとは、取引に対するユーザの判断能力に関する因子毎の値である。「判断能力パラメータ」フィールドは、複数のサブフィールド（例えば、「性別」フィールド、「年齢」フィールド、「健康状態」フィールド、及び、「行動ログ」フィールド）を含む。
【００４４】
「性別」フィールドには、ユーザの性別に関する情報が格納される。
【００４５】
「年齢」フィールドには、ユーザの年齢に関する情報が格納される。
【００４６】
「健康状態」フィールドには、ユーザの健康状態に関する情報が格納される。健康状態は、例えば、以下の少なくとも１つを含む。
・認知症の区分
・認知症の有無
・要介護度
・疾患の有無
【００４７】
「行動ログ」フィールドには、行動の履歴に関する行動ログ情報が格納される。行動は、例えば、以下の少なくとも１つを含む。
・ウェブサイトの閲覧
・睡眠状況（睡眠時間、入眠時間など）
・食事状況（時間、量、有無など）
【００４８】
「アカウント」フィールドには、ユーザが保有するアカウントに関するアカウント情報が格納される。アカウントは、例えば、以下の少なくとも１つを含む。
・銀行口座
・クレジットカード
【００４９】
「支援者」フィールドには、ユーザの支援者の連絡先に関する連絡先情報（例えば、メールアドレス及び電話番号の少なくとも１つ）が格納される。支援者は、例えば、以下の少なくとも１つを含む。
・ユーザの保護者
・ユーザの親族
・ユーザの代理人
【００５０】
（３−２）サービスマスタ情報データベース
本実施形態のサービスマスタ情報データベースを説明する。図５は、本実施形態のサービスマスタ情報データベースのデータ構造を示す図である。
【００５１】
図５のサービスマスタ情報データベースには、サービスに関するサービス情報が格納されている。
サービスマスタ情報データベースは、「サービスＩＤ」フィールドと、「サービス名」フィールドと、「サービス提供者ＩＤ」フィールドと、「提供価格」フィールドと、「サービス属性」フィールドと、を含む。各フィールドは、互いに関連付けられている。
【００５２】
「サービスＩＤ」フィールドには、サービスを識別するサービス識別情報が格納される。
【００５３】
「サービス名」フィールドには、サービス名に関する情報（例えば、テキスト）が格納される。
【００５４】
「サービス提供者ＩＤ」フィールドには、サービスの提供者を識別するサービス提供者識別情報が格納される。サービス提供者識別情報によって、サービス提供装置ＳＰＡが特定される。
【００５５】
「提供価格」フィールドには、サービスの提供価格に関する情報が格納される。
【００５６】
「サービス属性」フィールドには、サービスの属性に関するサービス属性情報が格納される。「サービス属性」フィールドは、複数のサブフィールド（例えば、「種別」フィールド、「品目」フィールド、及び、「提供時刻」フィールド）を含む。
【００５７】
「種別」フィールドには、サービスの種別に関する情報が格納される。サービスの種別は、例えば、以下を含む。
・販売
・一時契約
・サブスクリプション契約
【００５８】
「品目」フィールドには、サービスにおいて提供される提供物の品目に関する情報が格納される。品目は、例えば、以下を含む。
・食品
・不動産
・自動車
・保険
【００５９】
「提供時刻」フィールドには、サービスの提供時刻（季節、曜日、及び、時間帯の少なくとも１つ）に関する情報が格納される。
【００６０】
（３−３）サービス履歴情報データベース
本実施形態のサービス履歴情報データベースを説明する。図６は、本実施形態のサービス履歴情報データベースのデータ構造を示す図である。
【００６１】
図６のサービス履歴情報データベースには、取引の履歴に関する取引履歴情報が格納されている。
サービス履歴情報データベースは、「取引ＩＤ」フィールドと、「決済時刻」フィールドと、「サービスＩＤ」フィールドと、「残高」フィールドと、「取引ステータス」フィールドと、を含む。各フィールドは、互いに関連付けられている。
サービス履歴情報データベースは、ユーザ識別情報に関連付けられている。
【００６２】
「取引ＩＤ」フィールドには、サービスの利用の決済が成立した取引を識別する取引識別情報が格納される。
【００６３】
「決済時刻」フィールドには、決済が完了した決済時刻に関する決済時刻情報が格納される。
【００６４】
「サービスＩＤ」フィールドには、取引に対応するサービスのサービス識別情報が格納される。
【００６５】
「残高」フィールドには、ユーザ識別情報に関連付けられたアカウント情報の残高に関する情報が格納される。
【００６６】
「取引ステータス」フィールドには、取引ステータス（例えば、取引が異常であるか否か）に関する取引ステータス情報が格納される。
【００６７】
（４）情報処理
本実施形態の情報処理を説明する。図７は、本実施形態の取引ステータスの判定の処理のシーケンス図である。図８は、図７の取引ステータスの判定の詳細な処理のフローチャートである。図９は、図７の情報処理において表示される画面例を示す図である。
【００６８】
図７に示すように、クライアント装置１０は、サービス情報リクエスト（Ｓ１１０）を実行する。
具体的には、プロセッサ１２は、ディスプレイに画面Ｐ１０（図９）を表示する。
【００６９】
画面Ｐ１０は、フィールドオブジェクトＦ１０ａ〜Ｆ１０ｂと、操作オブジェクトＢ１０と、を含む。
フィールドオブジェクトＦ１０ａは、取引を実行するユーザ（以下「対象ユーザ」という）のユーザ識別情報（以下「対象ユーザ識別情報」という）の入力を受け付けるオブジェクトである。
フィールドオブジェクトＦ１０ｂは、対象サービスのサービス識別情報（以下「対象サービス識別情報」という）の入力を受け付けるオブジェクトである。
操作オブジェクトＢ１０は、取引リクエストのユーザ指示を受け付けるオブジェクトである。
【００７０】
ユーザがフィールドオブジェクトＦ１０ａに対象ユーザ識別情報を入力し、フィールドオブジェクトＦ１０ｂに対象サービス識別情報を入力し、且つ、操作オブジェクトＢ１０を操作すると、プロセッサ１２は、サービス情報リクエストデータをサーバ３０に送信する。サービス情報リクエストデータは、以下の情報を含む。
・フィールドオブジェクトＦ１０ａに入力された対象ユーザ識別情報
・フィールドオブジェクトＦ１０ｂに入力された対象サービス識別情報
【００７１】
ステップＳ１１０の後、サーバ３０は、サービス情報レスポンス（Ｓ１３０）を実行する。
具体的には、プロセッサ３２は、サービスマスタ情報データベース（図５）を参照して、対象サービス識別情報に関連付けられたレコードの情報を、対象サービス情報として特定する。
プロセッサ３２は、サービス情報レスポンスデータをクライアント装置１０に送信する。サービスレスポンスデータは、以下の情報を含む。
・対象サービス情報
【００７２】
ステップＳ１３０の後、クライアント装置１０は、取引リクエスト（Ｓ１１１）を実行する。
具体的には、プロセッサ１２は、画面Ｐ１１（図９）をディスプレイに表示する。
画面Ｐ１１は、表示オブジェクトＡ１１と、操作オブジェクトＢ１１と、を含む。
表示オブジェクトＡ１１には、サービス情報レスポンスデータに含まれる対象サービス情報（例えば、サービス識別情報、サービス名、及び、金額）が表示される。
操作オブジェクトＢ１１は、取引リクエストを実行させるためのユーザ指示を受け付けるオブジェクトである。
【００７３】
ユーザが操作オブジェクトＢ１１を操作すると、プロセッサ１２は、取引リクエストデータをサーバ３０に送信する。
【００７４】
ステップＳ１１１の後、サーバ３０は、取引ステータスの判定（Ｓ１３１）を実行する。
【００７５】
図８に示すように、サーバ３０は、決済リクエストの送信（Ｓ１３１０）を実行する。
具体的には、プロセッサ３２は、サービスマスタ情報データベース（図５）を参照して、対象サービス識別情報に関連付けられたサービス提供者識別情報に対応するサービス提供装置ＳＰＡを特定する。
プロセッサ３２は、特定されたサービス提供装置ＳＰＡに決済リクエストデータを送信する。決済リクエストデータは、以下の情報を含む。
・対象ユーザ識別情報
・対象サービス識別情報
【００７６】
ステップＳ１３１０の後、サーバ３０は、決済レスポンスの取得（Ｓ１３１１）を実行する。
具体的には、サービス提供装置ＳＰＡは、対象サービス識別情報に対応するサービスの決済を行う。
サービス提供装置ＳＰＡは、決済完了通知をサーバ３０に送信する。サービス提供装置ＳＰＡが金融機関又はクレジットカード会社によって運営される場合、決済完了通知は、以下の情報を含む。
・対象ユーザの残高の値
【００７７】
プロセッサ３２は、サービス提供装置ＳＰＡから決済完了通知を受信する。
【００７８】
ステップＳ１３１１の後、サーバ３０は、判断レベルの計算（Ｓ１３１２）を実行する。
具体的には、プロセッサ３２は、ユーザ情報データベース（図４）を参照して、対象ユーザ識別情報に関連付けられた判断能力パラメータを特定する。
記憶装置３１には、判断能力パラメータ及び判断レベルの相関関係が規定された判断レベルモデルが記憶されている。
判断レベルモデルは、以下の少なくとも１つを含む。
・判断能力パラメータ及び判断レベルの相関関係が規定されたリスト
・判断能力パラメータが入力されると、当該判断能力パラメータに応じた判断レベルを出力するように構成された機械学習モデル
【００７９】
プロセッサ３２は、特定した判断能力パラメータを判断レベルモデルに入力することにより、対象ユーザの判断レベルを計算する。
【００８０】
ステップＳ１３１２の後、サーバ３０は、取引ステータスの決定（Ｓ１３１３）を実行する。
具体的には、プロセッサ３２は、記憶装置３１に記憶された判定ルールに、ステップＳ１３１２で計算された判断レベル、及び、対象サービス情報を入力することにより、対象ユーザにとっての対象サービスの取引ステータスを決定する。
【００８１】
ステップＳ１３１の後、サーバ３０は、データベースの更新（Ｓ１３２）を実行する。
具体的には、プロセッサ３２は、対象ユーザ識別情報に関連付けられたサービス履歴情報データベース（図６）に新規レコードを追加する。新規レコードの各フィールドには、以下の情報が格納される。
・「取引ＩＤ」フィールドには、新規の取引識別情報が格納される。
・「決済時刻」フィールドには、決済が完了した時刻（例えば、プロセッサ３２が決済完了通知を取得した時刻）に関する情報が格納される。
・「サービスＩＤ」フィールドには、対象サービス識別情報が格納される。
・「残高」フィールドには、決済完了通知に含まれる残高の値が格納される。
・「取引ステータス」フィールドには、ステップＳ１３１で判定された取引ステータスに関する情報が格納される。
【００８２】
ステップＳ１３２の後、サーバ３０は、取引処理（Ｓ１３３）を実行する。ステップＳ１３３は、所定回数（例えば、予め決められた回数、又は、対象ユーザ及び支援者の少なくとも１人の指示に応じた回数）のステップＳ１３１０が実行される度（つまり、所定回数の決済リクエストを送信する度）に実行される。
具体的には、記憶装置３１には、サービス情報及び取引ステータスの組合せに応じたメッセージのテンプレートが予め記憶されている。
プロセッサ３２は、ステップＳ１３１において判定された取引ステータス、及び、対象サービスに関する対象サービス情報の組合せに対応するテンプレートを選択する。
プロセッサ３２は、選択されたテンプレートを用いて、ユーザに提示すべきメッセージを生成する。
【００８３】
ステップＳ１３３の後、サーバ３０は、取引レスポンス（Ｓ１３４）を実行する。
具体的には、プロセッサ３２は、取引レスポンスデータをクライアント装置１０に送信する。取引レスポンスデータは、以下の情報を含む。
・ステップＳ１３３で生成されたメッセージ
【００８４】
ステップＳ１３４の後、クライアント装置１０は、画面表示（Ｓ１１２）を実行する。
具体的には、プロセッサ１２は、ディスプレイに画面Ｐ１２（図９）を表示する。
【００８５】
画面Ｐ１２は、表示オブジェクトＡ１２を含む。
表示オブジェクトＡ１２には、取引レスポンスデータに含まれるメッセージ（例えば、「異常取引の可能性があります。」というテキスト）が表示される。
【００８６】
本実施形態によれば、対象ユーザの判断レベル及び対象サービス情報の組合せを考慮して、取引ステータスを判定する。これにより、対象ユーザの判断能力を考慮して、異常取引を適切に防止することができる。
【００８７】
（５）変形例
本実施形態の変形例を説明する。
【００８８】
（５−１）変形例１
変形例１を説明する。変形例１は、アラートの変形例である。
【００８９】
（５−１−１）変形例１の第１例
変形例１の第１例を説明する。
【００９０】
変形例１の第１例では、ステップＳ１３１３（図８）において、プロセッサ３２は、異常取引であるか否かと、異常取引の緊急度と、を取引ステータスとして決定する。
【００９１】
図１０Ａは、変形例１の第１例の画面例を示す図である。図１０Ａに示すように、変形例１の第１例の表示オブジェクトＡ１２には、異常取引であることと、当該異常取引の緊急度と、が表示される。
【００９２】
（５−１−２）変形例１の第２例
変形例１の第２例を説明する。
【００９３】
変形例１の第２例では、ステップＳ１３１３（図８）において、プロセッサ３２は、一定期間内に異常取引と判定された取引の回数と、異常取引の緊急度と、を取引ステータスとして決定する。
【００９４】
図１０Ｂは、変形例１の第２例の画面例を示す図である。図１０Ｂに示すように、変形例１の第２例の表示オブジェクトＡ１２には、一定期間内に異常取引と判定された取引の回数と、当該異常取引の緊急度と、が表示される。
【００９５】
（５−１−３）変形例１の第３例
変形例１の第３例を説明する。
【００９６】
変形例１の第３例では、ステップＳ１３１３（図８）において、プロセッサ３２は、対象ユーザ識別情報に関連付けられたサービス履歴情報データベース（図６）の「残高」フィールドを参照して、一定期間内の残高の推移の予測値を計算する。
プロセッサ３２は、当該「残高」フィールドを参照して、一定期間内の残高の推移の実測値、及び、予測値と実測値の差を特定する。
【００９７】
図１０Ｃは、変形例１の第３例の画面例を示す図である。図１０Ｃに示すように、変形例１の第３例の表示オブジェクトＡ１２には、一定期間内の残高の予測値及び実測値、並びに、予測値と実測値の差が表示される。
【００９８】
（５−１−４）変形例１の小括
変形例１によれば、異常取引の詳細が提示される。これにより、異常取引をより確実に防止することができる。
【００９９】
（５−２）変形例２
変形例２を説明する。変形例２は、取引ステータスを対象ユーザ以外に通知する例である。
【０１００】
（５−２−１）変形例２の第１例
変形例２の第１例を説明する。変形例２の第１例は、取引ステータスを対象ユーザの支援者に通知する例である。
【０１０１】
変形例２の第１例では、ステップＳ１３３（図７）において、プロセッサ３２は、ユーザ情報データベース（図４）を参照して、対象ユーザ識別情報に関連付けられた「支援者」フィールドを参照して、対象ユーザの支援者の連絡先情報を特定する。
プロセッサ３２は、取引レスポンスデータを、特定された連絡先情報が示す宛先に送信する。
【０１０２】
変形例２の第１例によれば、異常取引が発生したことを支援者に通知することができる。
【０１０３】
なお、変形例２の第１例では、ステップＳ１１２は省略可能である。この場合、異常取引が発生したことは、支援者には通知されるが、対象ユーザには通知されない。
【０１０４】
（５−２−２）変形例２の第２例
変形例２の第２例を説明する。変形例２の第２例は、取引ステータスを対象サービスの提供者に通知する例である。
【０１０５】
変形例２の第２例では、ステップＳ１３３（図７）において、プロセッサ３２は、取引レスポンスデータを、ステップＳ１３１０（図８）で特定されたサービス提供装置ＳＰＡに送信する。
【０１０６】
変形例２の第２例によれば、決済リクエストをサービス提供装置ＳＰＡに送信した後に、異常取引が発生したことを対象サービスの提供者に通知することができる。
【０１０７】
（５−３）変形例３
変形例３を説明する。変形例３は、サービス履歴情報を参照して、判断レベルを計算する例である。
【０１０８】
（５−３−１）変形例３の第１例
変形例３の第１例を説明する。変形例３の第１例は、過去の取引における対象サービスの対象サービス情報を参照して、判断レベルを計算する例である。
【０１０９】
変形例３の第１例では、ステップＳ１３１２（図８）において、プロセッサ３２は、対象ユーザ識別情報に関連付けられたサービス履歴情報データベース（図６）の「サービスＩＤ」フィールドを参照して、一定期間（例えば、対象ユーザが取引を要求したときから遡って１ヶ月間）において、対象ユーザが要求した取引に対応する対象サービスの対象サービス情報を特定する。
記憶装置３１には、判断レベルの補正モデルが記憶されている。補正モデルには、サービス情報と判断レベルの補正係数との相関関係が規定されている。
プロセッサ３２は、対象ユーザの判断レベルを計算した後、特定された対象サービス情報を補正モデルに入力することにより、補正係数を得る。
プロセッサ３２は、得られた補正係数を用いて、判断レベルを補正する。
【０１１０】
変形例３の第１例によれば、一定期間において対象ユーザが要求した取引に対応する対象サービスの内容を考慮して、新たな取引の取引ステータスが判定される。これにより、より適切に異常取引を防止することができる。
【０１１１】
（５−３−２）変形例３の第２例
変形例３の第２例を説明する。変形例３の第２例は、過去の取引において判定された取引ステータスを参照して、判断レベルを計算する例である。
【０１１２】
変形例３の第２例では、ステップＳ１３１２（図８）において、プロセッサ３２は、対象ユーザ識別情報に関連付けられたサービス履歴情報（図６）の「取引ステータス」フィールドを参照して、対象ユーザが要求した取引の取引ステータスの履歴を特定する。
プロセッサ３２は、対象ユーザの判断レベルを計算した後、特定された取引ステータスの履歴を参照して、一定期間（例えば、ステップＳ１１１が実行された時刻から遡って１ヶ月間）における異常取引の発生確率を計算する。
記憶装置３１には、判断レベルの補正モデルが記憶されている。補正モデルには、異常取引の発生確率と判断レベルの補正係数との相関関係が規定されている。
プロセッサ３２は、計算された発生確率を補正モデルに入力することにより、補正係数を得る。
プロセッサ３２は、得られた補正係数を用いて、判断レベルを補正する。
【０１１３】
変形例３の第２例によれば、一定期間における異常取引の発生頻度に応じた判断レベルが得られる。その後、対象ユーザが取引を要求したときから遡って一定期間内の取引ステータスの履歴を考慮して、当該取引の取引ステータスが判定される。これにより、より適切に異常取引を防止することができる。
【０１１４】
（５−４）変形例４
変形例４を説明する。変形例４は、取引ステータスに応じた処理を実行する例である。図１１は、変形例４の取引ステータスの判定の処理のシーケンス図である。
【０１１５】
変形例４では、ステップＳ１３２の後、サーバ３０は、取引処理（Ｓ２３０）を実行する。
ステップＳ２３０の後、サーバ３０は、取引レスポンス（Ｓ２３１）を実行する。
ステップＳ２３１の後、クライアント装置１０は、メッセージ（Ｓ２１０）を実行する。
以下、ステップＳ２３０〜Ｓ２３１及びＳ２１０の具体例を示す。
【０１１６】
（５−４−１）変形例４の第１例
変形例４の第１例を説明する。変形例４の第１例は、異常取引の事前決済が行われた後、当該決済を中止する例である。図１２Ａは、変形例４の第１例の画面例を示す図である。
【０１１７】
ステップＳ２３０において、プロセッサ３２は、ステップＳ１３１３で決定された取引ステータスが異常取引を示す場合、決済の中止を要求するための決済中止リクエストデータをサービス提供装置ＳＰＡに送信する。
プロセッサ３２は、対象ユーザによって要求された取引の決済が不可能であること、及び、決済を中止したことを示すメッセージを生成する。
【０１１８】
ステップＳ２３１において、プロセッサ３２は、取引レスポンスデータをクライアント装置１０に送信する。取引レスポンスデータは、以下の情報を含む。
・ステップＳ２３０で生成されたメッセージ
【０１１９】
ステップＳ２１０において、プロセッサ１２は、画面Ｐ２０（図１２Ａ）をディスプレイに表示する。
【０１２０】
画面Ｐ２０は、表示オブジェクトＡ２０を含む。
表示オブジェクトＡ２０には、取引レスポンスデータに含まれるメッセージが表示される。
【０１２１】
変形例４の第１例によれば、対象ユーザが決済を要求した取引が異常取引である場合、決済を中止することができる。
【０１２２】
（５−４−２）変形例４の第２例
変形例４の第２例を説明する。変形例４の第２例は、ユーザ又は支援者が承諾した場合に限り、取引ステータスが異常取引である場合の決済を実行する例（つまり、事後決済の例）である。図１２Ｂは、変形例４の第２例の画面例を示す図である。
【０１２３】
具体的には、ステップＳ１３１０〜Ｓ１３１１（図８）は省略される。
【０１２４】
ステップＳ２３０において、プロセッサ３２は、ステップＳ１３１３で決定された取引ステータスが異常取引を示す場合、決済に承諾するか否かを問い合わせるためのメッセージを生成する。
【０１２５】
ステップＳ２３１において、プロセッサ３２は、取引レスポンスデータをクライアント装置１０に送信する。取引レスポンスデータは、以下の情報を含む。
・ステップＳ２３０で生成されたメッセージ
【０１２６】
ステップＳ２１０において、プロセッサ１２は、画面Ｐ２１（図１２Ｂ）をディスプレイに表示する。
【０１２７】
画面Ｐ２１は、表示オブジェクトＡ２１と、操作オブジェクトＢ２１ａ〜Ｂ２１ｂと、を含む。
表示オブジェクトＡ２１には、取引レスポンスデータに含まれるメッセージが表示される。
操作オブジェクトＢ２１ａは、決済を承諾するためのユーザ指示を受け付けるオブジェクトである。
操作オブジェクトＢ２１ｂは、決済を拒否するためのユーザ指示を受け付けるオブジェクトである。
【０１２８】
プロセッサ１２は、操作オブジェクトＢ２１ａが操作された場合、決済の承諾を示す承諾メッセージをサーバ３０に送信する。
プロセッサ１２は、操作オブジェクトＢ２１ｂが操作された場合、決済の拒否を示す拒否メッセージをサーバ３０に送信する。
【０１２９】
ステップＳ２３１の実行から所定期間以内にクライアント装置１０から承諾メッセージが送信されなかった場合（例えば、所定期間以内に拒否メッセージが送信された場合、又は、所定期間以内に承諾メッセージ及び拒否メッセージの何れも送信されなかった場合）、プロセッサ３２は、決済の中止を要求するための決済中止リクエストデータをサービス提供装置ＳＰＡに送信する。
【０１３０】
変形例４の第２例によれば、対象ユーザが決済を要求した取引が異常取引である場合、対象ユーザ又は支援者の意志に応じて、決済を中止することができる。
【０１３１】
（５−４−３）変形例４の第３例
変形例４の第３例を説明する。変形例４の第３例は、異常取引の事前決済をサービス提供装置ＳＰＡに要求したことを通知する例である。図１２Ｃは、変形例４の第３例の画面例を示す図である。
【０１３２】
具体的には、ステップＳ２３０において、プロセッサ３２は、ステップＳ１３１３で決定された取引ステータスが異常取引を示す場合、異常取引の決済を要求したこと示すメッセージを生成する。
【０１３３】
ステップＳ２３１において、プロセッサ３２は、取引レスポンスデータをクライアント装置１０に送信する。取引レスポンスデータは、以下の情報を含む。
・ステップＳ２３０で生成されたメッセージ
【０１３４】
ステップＳ２１０において、プロセッサ１２は、画面Ｐ２２（図１２Ｃ）をディスプレイに表示する。
【０１３５】
画面Ｐ２２は、表示オブジェクトＡ２２と、操作オブジェクトＢ２２ａ〜Ｂ２２ｂと、を含む。
表示オブジェクトＡ２２には、取引レスポンスデータに含まれるメッセージが表示される。
操作オブジェクトＢ２２ａは、決済を承諾するためのユーザ指示を受け付けるオブジェクトである。
操作オブジェクトＢ２２ｂは、決済を拒否するためのユーザ指示を受け付けるオブジェクトである。
【０１３６】
プロセッサ１２は、操作オブジェクトＢ２１ａが操作された場合、決済の承諾を示す承諾メッセージをサーバ３０に送信する。
プロセッサ１２は、操作オブジェクトＢ２１ｂが操作された場合、決済の拒否を示す拒否メッセージをサーバ３０に送信する。
【０１３７】
ステップＳ２３１の実行から所定期間以内にクライアント装置１０から承諾メッセージが送信されなかった場合（例えば、所定期間以内に拒否メッセージが送信された場合、又は、所定期間以内に承諾メッセージ及び拒否メッセージの何れも送信されなかった場合）、プロセッサ３２は、決済の中止を要求するための決済中止リクエストデータをサービス提供装置ＳＰＡに送信する。
【０１３８】
変形例４の第３例によれば、対象ユーザが決済を要求した取引が異常取引である場合、対象ユーザ又は支援者の意志に応じて、決済を中止することができる。
【０１３９】
（５−４−４）変形例４の第４例
変形例４の第４例を説明する。変形例４の第４例は、ユーザ又は支援者の指示に応じて事前決済又は事後決済を切り替える例である。
【０１４０】
記憶装置３１には、事前決済又は事後決済の何れか（つまり、決済タイミング）を示す設定情報が記憶されている。設定情報は、ユーザ又は支援者の指示に応じて決まる。
プロセッサ３２は、記憶装置３１に記憶された設定情報が「事前決済」を示す場合、ステップＳ２３０において、ステップＳ１３３（図７）と同様の処理、又は、変形例４の第１例若しくは第３例と同様の処理（つまり、画面Ｐ２０（図１２Ａ）又はＰ２２（図１２Ｃ）に表示させるべきメッセージの生成）を実行する。
プロセッサ３２は、記憶装置３１に記憶された設定情報が「事前決済」を示す場合、変形例４の第２例と同様の処理（つまり、画面Ｐ２１（図１２Ｂ）に表示させるべきメッセージの生成）を実行する。
【０１４１】
変形例４の第４例によれば、ユーザ又は支援者の指示に応じて、事前決済又は事後決済を切り替えることができる。
【０１４２】
（５−４−５）変形例４の第５例
変形例４の第５例を説明する。変形例４の第５例は、対象ユーザの判断レベルに応じて事前決済又は事後決済を切り替える例である。
【０１４３】
記憶装置３１には、判断レベルに応じた決済タイミングを示すリストが記憶されている。
プロセッサ３２は、ステップＳ２３０において、記憶装置３１に記憶されたリストを参照して、ステップＳ１３１２で計算された判断レベルに応じた決済タイミングを特定する。
プロセッサ３２は、特定した決済タイミングが「事前決済」である場合、ステップＳ２３０において、ステップＳ１３３（図７）と同様の処理、又は、変形例４の第１例若しくは第３例と同様の処理（つまり、画面Ｐ２０（図１２Ａ）又はＰ２２（図１２Ｃ）に表示させるべきメッセージの生成）を実行する。
プロセッサ３２は、特定した決済タイミングが「事前決済」である場合、変形例４の第２例と同様の処理（つまり、画面Ｐ２１（図１２Ｂ）に表示させるべきメッセージの生成）を実行する。
【０１４４】
変形例４の第５例によれば、ユーザの判断レベルに応じて、事前決済又は事後決済を切り替えることができる。
【０１４５】
（５−５）変形例５
変形例５を説明する。変形例５は、ユーザの指示に応じて判定ルールを作成する例である。
【０１４６】
（５−５−１）ルール情報データベース
変形例５のルール情報データベースを説明する。図１３は、変形例５のルール情報データベースのデータ構造を示す図である。
【０１４７】
図１３のルール情報データベースには、取引ステータスの判定の際に参照される判定ルールに関する判定ルール情報が格納されている。
ルール情報データベースは、「ルールＩＤ」フィールドと、「品目」フィールドと、「判定ルール」フィールドと、を含む。各フィールドは、互いに関連付けられている。
ルール情報データベースは、ユーザ識別情報に関連付けられている。
【０１４８】
「ルールＩＤ」フィールドには、ルールを識別するルール識別情報が格納される。
【０１４９】
「品目」フィールドには、ルールが適用される品目に関する情報が格納される。
【０１５０】
「判定ルール」フィールドには、ルールの詳細情報が格納される。
【０１５１】
（５−５−２）情報処理
変形例５の情報処理を説明する。
【０１５２】
（５−５−２−１）判定ルールの作成の処理
変形例５の判定ルールの作成の処理を説明する。図１４は、変形例５のルール作成の処理のシーケンス図である。図１５は、図１４の情報処理において表示される画面例を示す図である。
【０１５３】
図１４に示すように、クライアント装置１０は、ログインリクエスト（Ｓ３１０）を実行する。
具体的には、プロセッサ１２は、画面Ｐ３０（図１５）をディスプレイに表示する。
【０１５４】
画面Ｐ３０は、フィールドオブジェクトＦ３０と、操作オブジェクトＢ３０と、を備える。
フィールドオブジェクトＦ３０は、ユーザ識別情報の入力を受け付けるオブジェクである。
操作オブジェクトＢ３０は、ログインリクエストの指示を受け付けるオブジェクトである。
【０１５５】
例えば、ユーザ又は支援者がフィールドオブジェクトＦ３０にユーザ識別情報を入力し、且つ、操作オブジェクトＢ３０を操作すると、プロセッサ１２は、ログインリクエストデータをサーバ３０に送信する。ログインリクエストデータは、以下の情報を含む。
・フィールドオブジェクトＦ３０に入力されたユーザ識別情報
【０１５６】
ステップＳ３１０の後、サーバ３０は、デフォルトリストの選択（Ｓ３３０）を実行する。
具体的には、記憶装置３１には、複数のデフォルトリストが記憶されている。各デフォルトリストは、判断能力パラメータ（例えば、健康状態）に関連付けられている。
プロセッサ３２は、ユーザ情報データベース（図４）を参照して、ログインリクエストデータに含まれるユーザ識別情報に関連付けられた判断能力パラメータを特定する。
プロセッサ３２は、記憶装置３１に記憶された複数のデフォルトリストの中から、特定された判断能力パラメータに関連付けられた少なくとも１つのデフォルトリストを選択する。
【０１５７】
ステップＳ３３０の後、サーバ３０は、ログインレスポンス（Ｓ３３１）を実行する。
具体的には、プロセッサ３２は、ログインレスポンスデータをクライアント装置１０に送信する。ログインレスポンスデータは、以下の情報を含む。
・ステップＳ３３０で選択されたデフォルトリスト
【０１５８】
ステップＳ３３１の後、クライアント装置１０は、ルール作成リクエスト（Ｓ３１１）を実行する。
具体的には、プロセッサ１２は、画面Ｐ３１（図１５）をディスプレイに表示する。
【０１５９】
画面Ｐ３１は、フィールドオブジェクトＦ３１ａ〜Ｆ３１ｂと、操作オブジェクトＢ３１と、を含む。
フィールドオブジェクトＦ３１ａは、複数のデフォルトリストの中から所望のデフォルトリストを選択するためのユーザ指示の入力を受け付けるオブジェクトである。各デフォルトリストには、品目が割り当てられている。
フィールドオブジェクトＦ３１ｂは、任意の判定ルールを指定するためのユーザ指示の入力を受け付けるオブジェクトである。任意の判定ルールは、例えば、購入可否と、許容購入頻度と、許容上限額と、を含む。
操作オブジェクトＢ３１は、ルール作成リクエストデータをサーバ３０に送信するためのユーザ指示の入力を受け付けるオブジェクトである。
【０１６０】
例えば、ユーザ又は支援者がフィールドオブジェクトＦ３１ａ又はＦ３１ｂにルールに関するユーザ指示を入力し、且つ、操作オブジェクトＢ３１を操作すると、プロセッサ１２は、ルール作成リクエストデータをサーバ３０に送信する。ルール作成リクエストデータは、以下の情報を含む。
・フィールドオブジェクトＦ３１ａ又はＦ３１ｂに入力されたユーザ指示
【０１６１】
ステップＳ３１１の後、サーバ３０は、データベースの更新（Ｓ３３２）を実行する。
具体的には、プロセッサ３２は、ログインリクエストデータに含まれるユーザ識別情報に関連付けられたルール情報データベース（図１３）に新規レコードを追加する。新規レコードの各フィールドには、以下の情報が格納される。
・「ルールＩＤ」フィールドには、新規のルール識別情報が格納される。
・「品目」フィールドには、デフォルトリストに割り当てられた品目に関する情報が格納される。
・「購入可否」フィールドには、ルール作成リクエストデータに含まれるユーザ指示に対応する購入可否に関する情報が格納される。
・「許容購入頻度」フィールドには、ルール作成リクエストデータに含まれるユーザ指示に対応する許容購入頻度に関する情報が格納される。
・「許容上限額」フィールドには、ルール作成リクエストデータに含まれるユーザ指示に対応する許容上限額に関する情報が格納される。
【０１６２】
（５−５−２−２）取引ステータスの判定の処理
変形例５の取引ステータスの判定の処理を説明する。
【０１６３】
ステップＳ１３１３において、プロセッサ３２は、サービスマスタ情報データベース（図５）を参照して、取引リクエストデータに含まれるサービス識別情報に関連付けられた「品目」フィールドの情報（つまり、対象サービスにおいて提供される提供物の品目（以下「対象品目」という））を特定する。
プロセッサ３２は、対象ユーザ識別情報に関連付けられたサービス履歴情報データベース（図６）を参照して、所定期間（例えば、ステップＳ１３１３の実行日から遡って１年間）に対象ユーザが購入した対象品目の合計購入頻度及び合計購入金額を計算する。
プロセッサ３２は、対象ユーザ識別情報に関連付けられたルール情報データベース（図１３）の「購入可否」フィールドを参照して、対象品目の購入が可能であるか否かを判定する。
【０１６４】
プロセッサ３２は、対象品目の購入が不可能である場合、取引ステータスを「異常取引」と決定する。
【０１６５】
プロセッサ３２は、対象品目の購入が可能である場合、当該ルール情報データベースの「許容購入頻度」を参照して、対象品目の合計購入頻度が許容購入頻度未満であるか否かを判定する。
プロセッサ３２は、対象品目の購入が可能である場合、当該ルール情報データベースの「許容上限額」フィールドを参照して、合計購入金額及び対象サービスの提供価格の合計（以下「見込合計購入金額」という）が許容上限額以下になるか否かを判定する。
プロセッサ３２は、対象品目の合計購入頻度が許容購入頻度と等しい場合、又は、見込合計購入金額が許容上限額より大きくなる場合、取引ステータスを「異常取引」と決定する。
【０１６６】
変形例５によれば、対象ユーザの判断レベルに応じたデフォルトリストを提示し、且つ、当該デフォルトリストに対してユーザ又は支援者の指示に応じたルールを追加する。これにより、対象ユーザの判断レベルに応じたルールをカスタマイズする環境を提供することができる。
【０１６７】
（６）本実施形態の小括
本実施形態について小括する。
【０１６８】
本実施形態の第１態様は、
サービスを提供する提供者と、サービスを利用するユーザとの間の取引を管理する取引管理装置（例えば、サーバ３０）であって、
ユーザを識別するユーザ識別情報と、取引に対するユーザの判断能力に関する判断能力パラメータと、を関連付けて記憶する手段（例えば、ユーザ情報データベース）を備え、
クライアント装置１０から、対象サービスの取引を要求する取引リクエストを取得する手段（例えば、ステップＳ１３１を実行するプロセッサ３２）を備え、
取引リクエストは、取引を実行する対象ユーザを識別する対象ユーザ識別情報と、対象サービスに関する対象サービス情報と、を含み、
判断能力パラメータを参照して、対象ユーザの判断レベルを計算する手段（例えば、ステップＳ１３１２を実行するプロセッサ３２）を備え、
判断レベル及びサービス情報の組合せと、取引が異常取引であるか否かを示す取引ステータスとの相関関係が規定された判定ルールを参照して、計算された判断レベル、及び、対象サービス情報の組合せに応じた取引ステータスを判定する手段（例えば、ステップＳ１３１３を実行するプロセッサ３２）を備え、
取引ステータスに応じた処理を実行する手段（例えば、ステップＳ１３３を実行するプロセッサ３２）を備える、
取引管理装置（例えば、サーバ３０）である。
【０１６９】
第１態様によれば、対象ユーザの判断レベル及びサービス情報の組合せを考慮して取引ステータスを判定する。これにより、対象者の判断能力を考慮して、異常取引を適切に防止することができる。
【０１７０】
本実施形態の第２態様の取引管理装置（例えば、サーバ３０）では、
実行する手段は、取引ステータスが異常取引を示す場合、対象ユーザ、対象ユーザの支援者、及び、提供者の少なくとも１人に、取引ステータスを通知する。
【０１７１】
第２態様によれば、異常取引を示す場合、対象ユーザ、対象ユーザの支援者、及び、提供者の少なくとも１人に取引ステータスを通知する。これにより、対象ユーザ、対象ユーザの支援者、及び、提供者の少なくとも１人に対して、異常取引が実施されようとしていることを報知することができる。
【０１７２】
本実施形態の第３態様の取引管理装置（例えば、サーバ３０）では、
実行する手段は、
判断レベル及び取引ステータスの組合せを参照して、取引の決済の可否を判定し、
判定の結果が決済不可能である場合、対象ユーザ、対象ユーザの支援者、及び、提供者の少なくとも１人に、判定の結果を通知し、
決済の中止を提供者に要求する。
【０１７３】
第３態様によれば、異常取引が決済不可能と判定された場合、決済を中止する。これにより、取引ステータスを判定する前に決済が行われる場合であっても、異常取引を防止することができる。
【０１７４】
本実施形態の第４態様の取引管理装置（例えば、サーバ３０）では、
実行する手段は、
取引ステータスが異常取引を示す場合、対象ユーザ、及び、対象ユーザの支援者の少なくとも１人に、取引の決済を承諾するか否かに関する回答を促すメッセージを通知し、
メッセージの通知から所定期間以内に承諾を得られなかった場合、決済の中止を提供者に要求する。
【０１７５】
第４態様によれば、対象ユーザ又は対象ユーザの支援者から異常取引の決済の承諾を得られなかった場合、決済を中止する。これにより、異常取引の決済を防止することができる。
【０１７６】
本実施形態の第５態様の取引管理装置（例えば、サーバ３０）では、
実行する手段は、取引ステータスが異常取引を示す場合、対象ユーザ、対象ユーザの支援者、及び、提供者の少なくとも１人に、異常取引の決済リクエストを送信したことを示すメッセージを通知する。
【０１７７】
第５態様によれば、異常取引を示す場合、対象ユーザ、対象ユーザの支援者、及び、提供者の少なくとも１人に、決済リクエストを送信したことを示すメッセージを通知する。これにより、対象ユーザ、対象ユーザの支援者、及び、提供者の少なくとも１人に対して、異常取引の決済が実施されようとしていることを報知することができる。
【０１７８】
本実施形態の第６態様の取引管理装置（例えば、サーバ３０）では、
判断能力パラメータは、ユーザの年齢、健康状態、及び、行動ログの少なくとも１つを含む。
【０１７９】
第６態様によれば、より適切に異常取引を防止することができる。
【０１８０】
本実施形態の第７態様の取引管理装置（例えば、サーバ３０）では、
ユーザ識別情報と、ユーザが利用したサービスの履歴に関するサービス履歴情報と、を関連付けて記憶する手段（例えば、サービス履歴情報データベース）を備え、
計算する手段は、対象ユーザ識別情報に関連付けられたサービス履歴情報を参照して、対象ユーザの判断レベルを計算する。
【０１８１】
第７態様によれば、対象ユーザが利用したサービスの履歴を参照して、判断レベルを計算する。これにより、より適切に異常取引を防止することができる。
【０１８２】
本実施形態の第８態様の取引管理装置（例えば、サーバ３０）では、
サービス履歴情報は、ユーザが利用したサービスの取引に対して判定された取引ステータスを含む。
【０１８３】
第８態様によれば、対象ユーザが利用したサービスにおいて判定された取引ステータスの履歴を参照して、判断レベルを計算する。これにより、より適切に異常取引を防止することができる。
【０１８４】
本実施形態の第９態様の取引管理装置（例えば、サーバ３０）では、
サービス情報は、サービスの品目、及び、サービスの提供時刻の少なくとも１つを含む。
【０１８５】
第９態様によれば、対象ユーザが利用したサービスの品目及び提供時刻の少なくとも１つの履歴を参照して、判断レベルを計算する。これにより、より適切に異常取引を防止することができる。
【０１８６】
本実施形態の第１０態様の取引管理装置（例えば、サーバ３０）は、
ユーザ、及び、ユーザを支援する支援者の少なくとも１人の指示に応じて、判定ルールを作成する手段（例えば、ステップＳ３３２を実行するプロセッサ３２）を備える。
【０１８７】
第１０態様によれば、対象ユーザ又は対象ユーザの支援者に対して、判定ルールをカスタマイズする環境を提供することができる。
【０１８８】
本実施形態の第１１態様の取引管理装置（例えば、サーバ３０）は、
クライアント装置に対して、対象ユーザ識別情報に関連付けられた判断能力パラメータに応じた判定条件の選択肢（例えば、デフォルトリスト）を提示する手段（例えば、ステップＳ３３０を実行するプロセッサ３２）を備え、
提示された選択肢に対する対象ユーザ、及び、対象ユーザを支援する支援者の少なくとも１人の指示をクライアント装置から取得する手段（例えば、ステップＳ３３２を実行するプロセッサ３２）を備え、
作成する手段は、指示に対応する判定条件を参照して判定ルールを作成する。
【０１８９】
第１１態様によれば、対象ユーザの判断能力パラメータに応じた選択肢を提示し、且つ、当該選択肢に対する対象ユーザ又は支援者の指示に応じて判定ルールを作成する。これにより、判定ルールを詳細にカスタマイズする環境を提供することができる。
【０１９０】
本実施形態の第１２態様の取引管理装置（例えば、サーバ３０）では、
判定する手段は、所定回数の決済リクエストを送信する度に、取引ステータスを判定する。
【０１９１】
第１２態様によれば、適切な頻度で異常取引を防止することができる。
【０１９２】
本実施形態の第１３態様の取引管理装置（例えば、サーバ３０）では、
判定条件は、対象品目の購入可否、上限購入頻度、及び、上限購入金額の少なくとも１つを含む。
【０１９３】
第１３態様によれば、より適切に異常取引を防止することができる。
【０１９４】
本実施形態の第１４態様は、
コンピュータ（例えば、サーバ３０）を上記の各手段として機能させるためのプログラムである。
【０１９５】
（７）その他の変形例
その他の変形例を説明する。
【０１９６】
記憶装置１１は、ネットワークＮＷを介して、クライアント装置１０と接続されてもよい。記憶装置３１は、ネットワークＮＷを介して、サーバ３０と接続されてもよい。
【０１９７】
上記の情報処理の各ステップは、クライアント装置１０及びサーバ３０の何れでも実行可能である。
例えば、クライアント装置１０が上記の情報処理の全てのステップを実行可能である場合、クライアント装置１０は、サーバ３０にリクエストを送信することなく、スタンドアロンで動作する情報処理装置として機能する。
【０１９８】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、本発明の範囲は上記の実施形態に限定されない。また、上記の実施形態は、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々の改良や変更が可能である。また、上記の実施形態及び変形例は、組合せ可能である。
【符号の説明】
【０１９９】
１          ：情報処理システム
１０        ：クライアント装置
１１        ：記憶装置
１２        ：プロセッサ
１３        ：入出力インタフェース
１４        ：通信インタフェース
３０        ：サーバ
３１        ：記憶装置
３２        ：プロセッサ
３３        ：入出力インタフェース
３４        ：通信インタフェース
【図１】
2020190878.tif 000003
【図２】
2020190878.tif 000004
【図３】
2020190878.tif 000005
【図４】
2020190878.tif 000006
【図５】
2020190878.tif 000007
【図６】
2020190878.tif 000008
【図７】
2020190878.tif 000009
【図８】
2020190878.tif 000010
【図９】
2020190878.tif 000011
【図１０Ａ】
2020190878.tif 000012
【図１０Ｂ】
2020190878.tif 000013
【図１０Ｃ】
2020190878.tif 000014
【図１１】
2020190878.tif 000015
【図１２Ａ】
2020190878.tif 000016
【図１２Ｂ】
2020190878.tif 000017
【図１２Ｃ】
2020190878.tif 000018
【図１３】
2020190878.tif 000019
【図１４】
2020190878.tif 000020
【図１５】
2020190878.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月29日(2019.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスを提供する提供者と、前記サービスを利用するユーザとの間の取引を管理する取引管理装置であって、
前記ユーザを識別するユーザ識別情報と、取引に対する前記ユーザの判断能力に関する判断能力パラメータと、を関連付けて記憶する手段を備え、
クライアント装置から、対象サービスの取引を要求する取引リクエストを取得する手段を備え、
前記取引リクエストは、取引を実行する対象ユーザを識別する対象ユーザ識別情報と、前記対象サービスに関する対象サービス情報と、を含み、
前記対象ユーザ識別情報に関連付けられた判断能力パラメータを参照して、前記対象ユーザの判断レベルを計算する手段を備え、
前記判断レベル及びサービス情報の組合せと、前記取引が異常取引であるか否かを示す取引ステータスとの相関関係が規定された判定ルールを参照して、前記計算された判断レベル、及び、前記対象サービス情報の組合せに応じた取引ステータスを判定する手段を備え、
前記取引ステータスに応じた処理を実行する手段を備える、
取引管理装置。
【請求項２】
前記実行する手段は、前記取引ステータスが異常取引を示す場合、前記対象ユーザ、前記対象ユーザの支援者、及び、前記提供者の少なくとも１人に、前記取引ステータスを通知する、
請求項１に記載の取引管理装置。
【請求項３】
前記実行する手段は、
前記判断レベル及び前記取引ステータスの組合せを参照して、前記取引の決済の可否を判定し、
前記判定の結果が決済不可能である場合、前記対象ユーザ、前記対象ユーザの支援者、及び、前記提供者の少なくとも１人に、前記判定の結果を通知し、
前記決済の中止を前記提供者に要求する、
請求項２に記載の取引管理装置。
【請求項４】
前記実行する手段は、
前記取引ステータスが異常取引を示す場合、前記対象ユーザ、及び、前記対象ユーザの支援者の少なくとも１人に、前記取引の決済を承諾するか否かに関する回答を促すメッセージを通知し、
前記メッセージの通知から所定期間以内に承諾を得られなかった場合、前記決済の中止を前記提供者に要求する、
請求項２又は３に記載の取引管理装置。
【請求項５】
前記実行する手段は、前記取引ステータスが異常取引を示す場合、前記対象ユーザ、前記対象ユーザの支援者、及び、前記提供者の少なくとも１人に、前記異常取引の決済リクエストを送信したことを示すメッセージを通知する、
請求項２〜４の何れかに記載の取引管理装置。
【請求項６】
前記判断能力パラメータは、前記ユーザの年齢、健康状態、及び、行動ログの少なくとも１つを含む、
請求項１〜５の何れかに記載の取引管理装置。
【請求項７】
前記ユーザ識別情報と、前記ユーザが利用したサービスの履歴に関するサービス履歴情報と、を関連付けて記憶する手段を備え、
前記計算する手段は、前記対象ユーザ識別情報に関連付けられたサービス履歴情報を参照して、前記対象ユーザの判断レベルを計算する、
請求項１〜６の何れかに記載の取引管理装置。
【請求項８】
前記サービス履歴情報は、前記ユーザが利用したサービスの取引に対して判定された取引ステータスを含む、
請求項７に記載の取引管理装置。
【請求項９】
前記サービス情報は、前記サービスの品目、及び、前記サービスの提供時刻の少なくとも１つを含む、
請求項１〜８の何れかに記載の取引管理装置。
【請求項１０】
前記ユーザ、及び、前記ユーザを支援する支援者の少なくとも１人の指示に応じて、前記判定ルールを作成する手段を備える、
請求項１〜９の何れかに記載の取引管理装置。
【請求項１１】
前記クライアント装置に対して、前記対象ユーザ識別情報に関連付けられた判断能力パラメータに応じた判定条件の選択肢を提示する手段を備え、
前記提示された選択肢に対する前記対象ユーザ、及び、前記対象ユーザを支援する支援者の少なくとも１人の指示を前記クライアント装置から取得する手段を備え、
前記作成する手段は、前記指示に対応する判定条件を参照して前記判定ルールを作成する、
請求項１０に記載の取引管理装置。
【請求項１２】
前記判定条件は、対象品目の購入可否、上限購入頻度、及び、上限購入金額の少なくとも１つを含む、
請求項１１に記載の取引管理装置。
【請求項１３】
前記判定する手段は、所定回数の決済リクエストを送信する度に、前記取引ステータスを判定する、
請求項１〜１２の何れかに記載の取引管理装置。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１〜１３の何れかに記載の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月17日(2020.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスを提供する提供者と、前記サービスを利用するユーザとの間の取引を管理する取引管理装置であって、
前記ユーザを識別するユーザ識別情報と、取引に対する前記ユーザの判断能力に関する判断能力パラメータと、を関連付けて記憶する手段を備え、
クライアント装置から、対象サービスの取引を要求する取引リクエストを取得する手段を備え、
前記取引リクエストは、取引を実行する対象ユーザを識別する対象ユーザ識別情報と、前記対象サービスに関する対象サービス情報と、を含み、
前記対象ユーザ識別情報に関連付けられた判断能力パラメータを参照して、前記対象ユーザの判断レベルを計算する手段を備え、
前記判断能力パラメータは、前記ユーザの健康状態、前記ユーザの睡眠状況、及び、前記ユーザの食事状況の少なくとも１つを含み、
前記判断レベル及びサービス情報の組合せと、前記取引が異常取引であるか否かを示す取引ステータスとの相関関係が規定された判定ルールを参照して、前記計算された判断レベル、及び、前記対象サービス情報の組合せに応じた取引ステータスを判定する手段を備え、
前記取引ステータスに応じた処理を実行する手段を備える、
取引管理装置。
【請求項２】
前記実行する手段は、前記取引ステータスが異常取引を示す場合、前記対象ユーザ、前記対象ユーザの支援者、及び、前記提供者の少なくとも１人に、前記取引ステータスを通知する、
請求項１に記載の取引管理装置。
【請求項３】
前記実行する手段は、
前記判断レベル及び前記取引ステータスの組合せを参照して、前記取引の決済の可否を判定し、
前記判定の結果が決済不可能である場合、前記対象ユーザ、前記対象ユーザの支援者、及び、前記提供者の少なくとも１人に、前記判定の結果を通知し、
前記決済の中止を前記提供者に要求する、
請求項２に記載の取引管理装置。
【請求項４】
前記実行する手段は、
前記取引ステータスが異常取引を示す場合、前記対象ユーザ、及び、前記対象ユーザの支援者の少なくとも１人に、前記取引の決済を承諾するか否かに関する回答を促すメッセージを通知し、
前記メッセージの通知から所定期間以内に承諾を得られなかった場合、前記決済の中止を前記提供者に要求する、
請求項２又は３に記載の取引管理装置。
【請求項５】
前記実行する手段は、前記取引ステータスが異常取引を示す場合、前記対象ユーザ、前記対象ユーザの支援者、及び、前記提供者の少なくとも１人に、前記異常取引の決済リクエストを送信したことを示すメッセージを通知する、
請求項２〜４の何れかに記載の取引管理装置。
【請求項６】
前記ユーザの健康状態は、認知症の区分、認知症の有無、要介護度、及び、疾患の有無の少なくとも１つを含む、
請求項１〜５の何れかに記載の取引管理装置。
【請求項７】
前記ユーザ識別情報と、前記ユーザが利用したサービスの履歴に関するサービス履歴情報と、を関連付けて記憶する手段を備え、
前記計算する手段は、前記対象ユーザ識別情報に関連付けられたサービス履歴情報を参照して、前記対象ユーザの判断レベルを計算する、
請求項１〜６の何れかに記載の取引管理装置。
【請求項８】
前記サービス履歴情報は、前記ユーザが利用したサービスの取引に対して判定された取引ステータスを含む、
請求項７に記載の取引管理装置。
【請求項９】
前記サービス情報は、前記サービスの品目、及び、前記サービスの提供時刻の少なくとも１つを含む、
請求項１〜８の何れかに記載の取引管理装置。
【請求項１０】
前記ユーザ、及び、前記ユーザを支援する支援者の少なくとも１人の指示に応じて、前記判定ルールを作成する手段を備える、
請求項１〜９の何れかに記載の取引管理装置。
【請求項１１】
前記クライアント装置に対して、前記対象ユーザ識別情報に関連付けられた判断能力パラメータに応じた判定条件の選択肢を提示する手段を備え、
前記提示された選択肢に対する前記対象ユーザ、及び、前記対象ユーザを支援する支援者の少なくとも１人の指示を前記クライアント装置から取得する手段を備え、
前記作成する手段は、前記指示に対応する判定条件を参照して前記判定ルールを作成する、
請求項１０に記載の取引管理装置。
【請求項１２】
前記判定条件は、対象品目の購入可否、上限購入頻度、及び、上限購入金額の少なくとも１つを含む、
請求項１１に記載の取引管理装置。
【請求項１３】
前記判定する手段は、所定回数の決済リクエストを送信する度に、前記取引ステータスを判定する、
請求項１〜１２の何れかに記載の取引管理装置。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１〜１３の何れかに記載の各手段として機能させるためのプログラム。