(57)【要約】【課題】可撓性および強度を備えた中間レール部を実現でき、レール配置を種々の延伸方法に合わせた配置とすることが可能となり、種々の延伸方法に適用することが可能な延伸装置を提供する。【解決手段】隣り合うレールユニット４３０を補完する中間レール部４４０は、クリップ２００を担持するクリップ担持部材３００の係合子３３６、３３７を案内する中間案内面４８０Ｆが長手方向の一端から他端まで連続して形成され、隣り合うレールユニット４３０の一対の鋼板レール４７３を補完する一対の中間鋼板レール４８０と、一対の中間鋼板レール４８０の間に配置され、長手方向に間隔を空けて複数の支持部４８３が設けられた中間スペーサ４８１と、を含む。【選択図】図６
2020082435.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のクリップでシート・フィルムを把持し、
前記複数のクリップを巡回させることにより、前記シート・フィルムの延伸を行う延伸装置であって、
互いに連結され、前記複数のクリップの巡回経路を画定する複数のレールユニットと、
隣り合う前記レールユニットを補完する中間レール部と、
を有し、
前記レールユニットは、長手方向に沿って所定の長さを有し、両端に隣り合う前記レールユニットに対して回動する回動中心が設けられたレール台と、
前記レール台上に配置され、前記クリップを担持するクリップ担持部材の係合子を案内する一対の鋼板レールと、を含み、
前記中間レール部は、前記クリップを担持するクリップ担持部材の係合子を案内する中間案内面が長手方向の一端から他端まで連続して形成され、
隣り合う一方の前記レールユニットの前記一対の鋼板レールと、隣り合う他方の前記レールユニットの前記一対の鋼板レールと、を補完する一対の中間鋼板レールと、
前記一対の中間鋼板レールの間に配置され、前記一対の中間鋼板レールのそれぞれに、長手方向に間隔を空けて設けられた複数の支持部が当接することにより、前記一対の中間鋼板レールの間隔を規定する中間スペーサと、を含む延伸装置。
【請求項２】
前記複数の支持部は、前記中間スペーサの長手方向に間隔を空けて配され、長手方向に対して直交する幅方向に沿って間隙部を設けることにより形成されている請求項１記載の延伸装置。
【請求項３】
前記間隙部は、溝またはスリットを含んで構成されている請求項２記載の延伸装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂のシート・フィルムを延伸する延伸装置に関するものである。特に、シート・フィルムの送り方向である縦方向に対して直交する横方向または縦横の同時２軸延伸を行うことができる延伸装置の改良に係り、可撓性および強度を兼ね備えた中間レール部を有することにより種々の延伸方法に適用することが可能な延伸装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
クリップ式シート・フィルム延伸装置として、特許文献１には、シート・フィルムを把持するクリップが取り付けられたリンク機構を無端状に連結した無端ループが平面視で左右対称に配置され、左右のクリップ間距離を徐々に拡大して横延伸（ＴＤ延伸）を行うと同時に、前後のクリップ間距離を徐々に拡大して縦延伸（ＭＤ延伸）を行う同時２軸延伸装置が開示されている。
【０００３】
このような同時２軸延伸装置においては、横延伸（ＴＤ延伸）に対しての自由度を持たせるために、リンク機構が走行する走行レールを区間ごとに分割して、走行レールの配置を変更可能に構成することにより、横延伸倍率を自由に設定できるようにしている。
【０００４】
シート・フィルムの送り方向に対して、隣り合う一方の走行レールと隣り合う他方の走行レールは、お互いに回動自在に構成され、ベンディング可能な構造の中間レールで補完して、連結（連絡）されている。
【０００５】
このような同時２軸延伸装置においては、例えば特許文献１に開示されているように、シート・フィルムの入口側から出口側に向けて、予熱ゾーン、延伸ゾーン、および熱処理ゾーンが構成されている。
そして、延伸前のシート・フィルムは、予熱工程（予熱ゾーン）、延伸工程（延伸ゾーン）、および熱処理工程（熱処理ゾーン）を経て、縦横に延伸されたシート・フィルムとなる。
【０００６】
一方で、シート・フィルムを延伸する延伸方法ついては、種々の提案がなされている。
【０００７】
特許文献２には、耐候性、光反射性、および剥離強度に優れた単層の延伸白色ポリエステルフィルムおよびその製造方法が開示されている。
【０００８】
特許文献２に開示されている２軸延伸機は、ポリエステルフィルムを予熱する予熱部と、ポリエステルフィルムを幅方向ＴＤに延伸して緊張を与える延伸部と、ポリエステルフィルムに緊張を与えたまま加熱する熱固定部と、ポリエステルフィルムの緊張を緩める熱緩和部と、熱緩和部を経たポリエステルフィルムを冷却する冷却部とを有している。
【０００９】
また、特許文献３には、光学特性の面内均一性に優れた偏光膜の製造方法が開示されている。
【００１０】
特許文献３に開示されている延伸装置は、積層体の搬入側から搬出側に向けて、積層体をクリップ間隔Ｌ１で把持する把持ゾーンＡと、クリップ間隔をＬ１からＬ２に拡大して積層体を長手方向に延伸するＭＤ延伸ゾーンＢと、テーパ部を通過させて積層体を幅方向に収縮させるＴＤ収縮ゾーンＣと、積層体を把持するクリップを解放する開放ゾーンＤとを有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００８−４４３３９号公報
【特許文献２】特開２０１６−１９４００９号公報
【特許文献３】特開２０１６−１３０７８２号公報
【特許文献４】特開昭５１−９８７７７号公報
【特許文献５】特開２０１３−１４０４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上述した特許文献１に開示された延伸装置は、走行レールの配置を変更することにより、様々な寸法のシート・フィルムを生産可能とされているが、特許文献２および３のような種々の延伸方法に対応可能なように、延伸装置のさらなる機能、性能向上が望まれている。
【００１３】
ところで、特許文献１には、リンク機構に設けられた案内ローラとレールの構成について、２つのタイプが開示されている。
１つ目のタイプは、案内ローラが凹形状のレールの凹溝に係合した状態でレールに案内される。このレールの形状を、ここでは、凹型レールと呼ぶものとする。
２つ目のタイプは、案内ローラが対をなしてレールの板部を両側から挟み込んだ状態でレールに案内される。このレールの形状を、ここでは、凸型レールと呼ぶものとする。
【００１４】
そして、特許文献４、５には、隣り合う走行レールを補完する中間レールのベンディング可能な構造が開示されている。
【００１５】
特許文献４には、隣り合う一方のレール分節と隣り合う他方のレール分節との間を補完する間隙架橋バーが開示されている。
間隙架橋バーの一側面には幅出しクリップと係合するクリップ係合面が形成され、一側面の反対側の面には複数のスリットが設けられている。
これにより、間隙架橋バーが円弧状に屈曲し、クリップ係合面を円弧状に湾曲させることができるようにしている。
【００１６】
このように、特許文献４では、凹型レールに対して、クリップ係合面の反対側の面に複数のスリットが設けられた間隙架橋バーを用いて、レール分節とレール分節との間を補完している。
【００１７】
また、特許文献５には、往路において、無端リンクを案内するガイドレールの屈曲部に適用される可撓性レールジョイントが開示されている。
可撓性レールジョイントは、中央部にレールの曲げに対応した屈曲スリット部と、その両側部にレールの長手方向の伸縮に対応した伸縮スリット部が設けられている。
【００１８】
このように、特許文献５では、凸型レールに対して、両側の案内面にスリットが形成された可撓性レールジョイントを用いて、ガイドレールとガイドレールとの間を補完している。
【００１９】
ここで、特許文献４の間隙架橋バーと特許文献５の可撓性レールジョイントは、案内面が設けられるバーやジョイントに複数のスリットを設けて曲がり易くしている点で共通している。
さらに、特許文献４の間隙架橋バーは、その両端が、レール分節に支持され、特許文献５の可撓性レールジョイントは、その両端が、ガイドレールに支持される点においても共通する。
【００２０】
ところで、延伸装置のレールは、延伸工程および熱処理工程で、シート・フィルムからの反力を受けるので、その反力に抗するだけの強度が必要となる。
特許文献４の間隙架橋バーや特許文献５の可撓性レールジョイントは、両端のみがレールに支持されるのでシート・フィルムからの反力に対して変形しないように強度が必要となるにもかかわらず、バーやジョイントにスリットを設けて曲げ易くするという相反する特性を帯びさせるために、スリットの寸法（幅、深さ、間隔等）の決定に注意を要する。
しかし、決定に注意を払ったとしても、例えば、特許文献２や特許文献３などの種々の延伸方法に適用することができる延伸装置とはならない可能性がある。言い換えれば、決定に注意を払ったとしても、特定の延伸方法に限定された延伸装置となる可能性がある。
【００２１】
さらに、特許文献５では、案内面にスリットを設けるので、スリットの大きさによっては、案内ローラがスリットに嵌まり、走行が安定しない可能性がある。
また、グリース潤滑した場合は、スリットにグリースが溜まって固まり、可撓性レールジョイントが曲がり難くなる可能性がある。より具体的には、可撓性レールジョイントの曲げの圧縮側のスリットでグリースの固まりが邪魔をし、圧縮し難くなる可能性がある。
【００２２】
本発明は、可撓性および強度を備えた中間レール部を実現でき、レール配置を種々の延伸方法に合わせた配置とすることが可能となり、これにより、種々の延伸方法に適用することが可能な延伸装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明の観点は、複数のクリップでシート・フィルムを把持し、前記複数のクリップを巡回させることにより、前記シート・フィルムの延伸を行う延伸装置であって、互いに連結され、前記複数のクリップの巡回経路を画定する複数のレールユニットと、隣り合う前記レールユニットを補完する中間レール部と、を有し、前記レールユニットは、長手方向に沿って所定の長さを有し、両端に隣り合う前記レールユニットに対して回動する回動中心が設けられたレール台と、前記レール台上に配置され、前記クリップを担持するクリップ担持部材の係合子を案内する一対の鋼板レールと、を含み、前記中間レール部は、前記クリップを担持するクリップ担持部材の係合子を案内する中間案内面が長手方向の一端から他端まで連続して形成され、隣り合う一方の前記レールユニットの前記一対の鋼板レールと、隣り合う他方の前記レールユニットの前記一対の鋼板レールと、を補完する一対の中間鋼板レールと、前記一対の中間鋼板レールの間に配置され、前記一対の中間鋼板レールのそれぞれに、長手方向に間隔を空けて設けられた複数の支持部が当接することにより、前記一対の中間鋼板レールの間隔を規定する中間スペーサと、を含む。
【００２４】
このような構成を有する本発明による延伸装置において、中間案内面が設けられる中間レール部は、一対の中間鋼板レールと、一対の中間鋼板レールの間に配置して、一対の中間鋼板レールを支持するとともに、一対の中間鋼板レールの間隔を規定する中間スペーサが設けられ、中間スペーサには、長手方向に間隔を空けて複数の支持部を設けた構造としたので、可撓性があるものとなっている。
これにより、可撓性および強度を備えた中間レール部を実現でき、レール配置を種々の延伸方法に合わせた配置とすることが可能となり、種々の延伸方法に適用することが可能な延伸装置を実現することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、可撓性および強度を備えた中間レール部を実現でき、レール配置を種々の延伸方法に合わせた配置とすることが可能となり、これにより、種々の延伸方法に適用することが可能な延伸装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態に係る延伸装置の全体構成を示す平面図である。
【図２】本実施形態による延伸装置の主要部であるクリップの最小ピッチ状態を示す平面図である。
【図３】本実施形態による延伸装置の主要部であるクリップの最大ピッチ状態を示す平面図である。
【図４】本実施形態による延伸装置の主要部であるクリップ担持部材、レールユニット等の最大ピッチ状態を示す簡略側断面図である。
【図５】本実施形態による延伸装置の主要部であるクリップ担持部材、レールユニット等の最小ピッチ状態を示す簡略側断面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る延伸装置のレールユニット間を補完する中間レール部の構成を説明するため平面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る延伸装置のレールユニット間を補完する中間レール部の構成を説明するための簡略側断面図である。
【図８】鋼板レールと中間鋼板レールとの継ぎ目部の構成を説明するための図である。
【図９】本実施形態に係る複数の支持部の代表的な第１の構成例を説明するための図である。
【図１０】本実施形態に係る複数の支持部の第２の構成例を説明するための図である。
【図１１】本実施形態に係る複数の支持部の第３の構成例を説明するための図である。
【図１２】本実施形態に係る複数の支持部の第４の構成例を説明するための図である。
【図１３】本実施形態に係る複数の支持部の第５の構成例を説明するための図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る延伸装置のレールユニットの配置を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の一実施形態について、添付図面を参照して説明する。
【００２８】
図１には、本発明の実施形態に係る延伸装置１００の全体構成が示されている。
【００２９】
熱可塑性樹脂のシート・フィルムを、連続して、シート・フィルムの送り方向である縦方向と縦方向に対して直交する横方向の二方向に同時に延伸を行う延伸装置１００は、平面視で、延伸前のシート・フィルムが供給される入口側ＥＳＤおよび延伸されたシート・フィルムが送り出される出口側ＯＳＤに対して、右側（図１では下側）に無端ループ１１０Ｒを、左側（図１では上側）に無端ループ１１０Ｌを有して構成されている。言い換えると、延伸装置１００は、縦方向に向かい合うシート・フィルムの入口側ＥＳＤと出口側ＯＳＤに対して、横方向の左右両側（図１では上下両側）に、それぞれ、無端ループ１１０Ｌと無端ループ１１０Ｒとを有している。
なお、図１の紙面に対して垂直な方向を上下方向とする。
また、以下では、入口側ＥＳＤから見て、右側の無端ループを右側の無端ループ１１０Ｒ、左側の無端ループを左側の無端ループ１１０Ｌと称して説明するものとする。
【００３０】
左右の無端ループ１１０Ｌ、１１０Ｒには、それぞれ、入口側ＥＳＤに供給される延伸前のシート・フィルムの側縁を把持する把持機構としてのクリップ２００が複数設けられている。左右の無端ループ１１０Ｌ、１１０Ｒに設けられた複数のクリップ２００は、各々、左右の無端ループ１１０Ｌ、１１０Ｒを形成する案内レール１２０Ｌ、１２０Ｒに案内されてループ状に巡回移動する。
右側の無端ループ１１０Ｒを形成する案内レール１２０Ｒでは、クリップ２００は時計回り方向に巡回移動し、左側の無端ループ１１０Ｌを形成する案内レール１２０Ｌでは、クリップ２００は反時計回り方向に巡回移動する。
なお、図１の紙面で見て、左側が延伸前のシート・フィルムが供給される入口側ＥＳＤで、右側が延伸されたシート・フィルムが送り出される出口側ＯＳＤである。
【００３１】
延伸装置１００に設けられた左右の無端ループ１１０Ｌ、１１０Ｒを形成する案内レール１２０Ｌ、１２０Ｒは，それぞれ、対をなす基準レール４１０とピッチ設定レール４２０とを有している。
左右の無端ループ１１０Ｌ、１１０Ｒにおいて、基準レール４１０は、それぞれ、ピッチ設定レール４２０よりも外側にループ状に配置される。言い換えると、左右の無端ループ１１０Ｌ、１１０Ｒにおいて、ピッチ設定レール４２０は、それぞれ、基準レール４１０よりも内側にループ状に配置される。
【００３２】
ループ状に配置される基準レール４１０およびピッチ設定レール４２０は、回動自在に連結された複数のレールユニット４３０と、隣り合うレールユニット４３０を補完する中間レール部４４０とにより形成される。
レールユニット４３０は、長手方向に沿って所定の長さに形成されたレール台４６０を有している。レール台４６０には、長手方向の両端にそれぞれ、隣り合うレールユニット４３０同士を互いに回動自在に連結する回動中心４６０ＲＣが設けられている。
これより、複数のレールユニット４３０の配置を変更して、左右の無端ループ１１０Ｌ、１１０Ｒを、所望の延伸方法に適合したループ形状とすることができる。
【００３３】
そして、本実施形態による延伸装置１００は、基本配置として、入口側ＥＳＤから出口側ＯＳＤへ向けて、予熱ゾーンＡ１００、延伸ゾーンＢ１００、熱処理ゾーンＣ１００が順に配置されている。言い換えれば、延伸装置１００は、基本配置として、入口側ＥＳＤから出口側ＯＳＤへ向けて順に、予熱ゾーンＡ１００、延伸ゾーンＢ１００、熱処理ゾーンＣ１００が割り当てられている。
なお、基本配置とは、延伸前のシート・フィルムに、予熱工程、延伸工程、熱処理工程を施して延伸されたシート・フィルムを得るための配置であり、従来の同時二軸延伸に適用される配置である。
【００３４】
予熱ゾーンＡ１００では、左右の無端ループ１１０Ｌ、１１０Ｒの離間距離が横延伸初期幅相当で小さく、全域に亘って左右の無端ループ１１０Ｌ、１１０Ｒが互いに平行な配置になっている。言い換えると、予熱ゾーンＡ１００では、シート・フィルムの送り方向（縦方向）に対して直交する横方向において、左側の無端ループ１１０Ｌの案内レール１２０Ｌと右側の無端ループ１１０Ｒの案内レール１２０Ｒとの離間距離が横延伸初期幅相当で小さく、全域に亘って左右の案内レール１２０Ｌ、１２０Ｒが互いに平行な配置になっている。
【００３５】
延伸ゾーンＢ１００では、予熱ゾーンＡ１００の側から熱処理ゾーンＣ１００に向かうに従って左右の無端ループ１１０Ｌ、１１０Ｒの離間距離が徐々に拡大され、左右の無端ループ１１０Ｌ、１１０Ｒが非平行の配置になっている。言い換えると、延伸ゾーンＢ１００では、シート・フィルムの送り方向（縦方向）に対して直交する横方向において、左側の無端ループ１１０Ｌの案内レール１２０Ｌと右側の無端ループ１１０Ｒの案内レール１２０Ｒとの離間距離が徐々に拡大され、左右の案内レール１２０Ｌ、１２０Ｒが非平行の配置になっている。
延伸ゾーンＢ１００における左右の無端ループ１１０Ｌ、１１０Ｒ（左右の案内レール１２０Ｌ、１２０Ｒ）の離間距離は、延伸開始端（予熱ゾーンＡ１００との接続端）では横延伸初期幅相当になっており、延伸終了端（熱処理ゾーンＣ１００との接続端）では横延伸最終幅相当になっている。
【００３６】
熱処理ゾーンＣ１００では、左右の無端ループ１１０Ｌ、１１０Ｒの離間距離が横延伸最終幅相当で大きく、全域に亘って左右の無端ループ１１０Ｌ、１１０Ｒが互いに平行な配置になっている。言い換えると、熱処理ゾーンＣ１００では、シート・フィルムの送り方向（縦方向）に対して直交する横方向において、左側の無端ループ１１０Ｌの案内レール１２０Ｌと右側の無端ループ１１０Ｒの案内レール１２０Ｒとの離間距離が横延伸最終幅相当で大きく、全域に亘って左右の案内レール１２０Ｌ、１２０Ｒが互いに平行な配置になっている。
【００３７】
次に、図２〜図５を参照して本実施形態による延伸装置１００の詳細構造について説明する。
【００３８】
左右の無端ループ１１０Ｌ、１１０Ｒに設けられる複数個のクリップ２００は、各々、長方形状のクリップ担持部材３００の長手方向の一端部（前側）に取り付けられている。
クリップ２００は、入口側ＥＳＤに供給される延伸前のシート・フィルムの側縁を係脱可能に把持する把持機構を構成する。
クリップ２００は、ヨーク形状のクリップ本体２１１と、クリップ本体２１１に固定装着された下側固定クリップ部材２１２と、ピン２１３によってクリップ本体２１１に回動可能に取り付けられた可動レバー２１４と、可動レバー２１４の下端にピン２１５によって揺動可能に取り付けられた上側可動クリップ部材２１６と、を有している。
このような構成を有するクリップ２００は、下側固定クリップ部材２１２と上側可動クリップ部材２１６とで、シート・フィルムの側縁を挟み込み式に把持する。
【００３９】
クリップ担持部材３００は、各々、クリップ２００を個々に担持するものであり、クリップ２００の個数と同数個、存在する。
クリップ担持部材３００は、上梁３１５と、下梁３１６と、前壁３１７と、後壁３１８とによる閉じ断面の剛固なフレーム構造（図４、図５参照）に形成されている。
クリップ担持部材３００の両端（前壁３１７、後壁３１８）には各々、軸３１１、３１２によって走行輪３１３、３１４が回転可能に設けられている。
走行輪３１３、３１４は、レール台４６０に形成された水平な走行路面４６１、４６２上を転動する。走行路面４６１、４６２は全域に亘って基準レール４１０に並行している。
【００４０】
各クリップ担持部材３００の上梁３１５と下梁３１６の他端側（後側）には、長手方向に長い長孔（長形の穴）３１９が形成されている。
上下の長孔３１９には各々スライダ３２０が長孔３１９の長手方向にスライド可能に係合している。
【００４１】
各クリップ担持部材３００の一端部（クリップ２００側）の近傍には、上梁３１５、下梁３１６を貫通して一本の第１の軸部材３３１が垂直に設けられている。
各クリップ担持部材３００の上下のスライダ３２０には一本の第２の軸部材３３２が垂直に貫通して設けられている。
【００４２】
各クリップ担持部材３００の第１の軸部材３３１には主リンク部材３３３の一端が枢動連結されている。
主リンク部材３３３は、他端を隣接するクリップ担持部材３００の第２の軸部材３３２に枢動連結されている。
【００４３】
各クリップ担持部材３００の第１の軸部材３３１には、主リンク部材３３３に加えて、副リンク部材３３４の一端が枢動連結されている。
副リンク部材３３４は、他端を主リンク部材３３３の中間部に枢軸３３５によって枢動連結されている。
【００４４】
主リンク部材３３３、副リンク部材３３４によるリンク機構により、図２に示されているように、スライダ３２０がクリップ担持部材３００の他端側（反クリップ側）に移動しているほど、クリップ担持部材３００同士のピッチが小さくなる。言い換えると、スライダ３２０がクリップ担持部材３００の他端側（反クリップ側）に移動しているほど、基準レール４１０に沿って隣接するクリップ２００同士のピッチ（クリップＭＤピッチ）が小さくなる。
これに対し、主リンク部材３３３、副リンク部材３３４によるリンク機構により、図３に示されているように、スライダ３２０がクリップ担持部材３００の一端側（クリップ側）に移動しているほど、クリップ担持部材３００同士のピッチが大きくなる。言い換えると、スライダ３２０がクリップ担持部材３００の一端側（クリップ側）に移動しているほど、基準レール４１０に沿って隣接するクリップ２００同士のピッチ（クリップＭＤピッチ）が大きくなる。
【００４５】
なお、本実施形態では、クリップ担持部材３００同士の最小ピッチは、図２に示されているように、隣接するクリップ担持部材３００同士が接触することにより決められ、クリップ担持部材３００同士の最大ピッチは、スライダ３２０がクリップ担持部材３００の一端側（クリップ側）のストロークエンドに到達することにより決められる。
【００４６】
第１の軸部材３３１の下端には案内ローラ（第１の係合子）３３６が回転可能に設けられている。案内ローラ３３６はレール台４６０上に設けられてクリップ２００の巡回経路を画定する凹型形状の基準レール４１０の凹溝４１１に係合している。第１の軸部材３３１の上端には駆動ローラ３３８が回転可能に設けられている。
【００４７】
駆動ローラ３３８は、駆動用スプロケット１３０，１４０（図１参照）に選択的に係合し、各クリップ担持部材３００を基準レール４１０に沿って走行させる。つまり、駆動用スプロケット１３０，１４０は、各クリップ担持部材３００の駆動ローラ３３８と選択的に係合し、電動モータ（図示せず）によって回転駆動されて各クリップ担持部材３００を基準レール４１０に沿って走行させる力をクリップ担持部材３００に与える。
【００４８】
第２の軸部材３３２の下端にはピッチ設定ローラ（第２の係合子）３３７が回転可能に設けられている。
ピッチ設定ローラ３３７は、レール台４６０上に基準レール４１０に沿って設けられた凹型形状のピッチ設定レール４２０の凹溝４２１に係合し、長孔３１９におけるスライダ３２０の位置を設定する。
【００４９】
ピッチ設定レール４２０は、基準レール４１０との離間距離によって長孔３１９におけるスライダ３２０の位置を決める働きをし、このことにより、基準レール４１０に沿って隣接するクリップ２００同士のピッチ（クリップＭＤピッチ）を可変設定する。
ピッチ設定レール４２０は、基準レール４１０との離間距離が長いほど、つまり基準レール４１０より遠ざかっているほど、スライダ３２０をクリップ担持部材３００の他端側（反クリップ側）に移動させてクリップ２００同士のピッチ（クリップＭＤピッチ）を小さくし、基準レール４１０との離間距離が短いほど、つまり基準レール４１０に近づいているほど、スライダ３２０をクリップ担持部材３００の一端側（クリップ側）に移動させてクリップ２００同士のピッチ（クリップＭＤピッチ）を大きくする。
【００５０】
前出の基本配置の延伸装置１００におけるピッチ設定レール４２０について、図１を参照して説明する。ピッチ設定レール４２０は、予熱ゾーンＡ１００ではクリップＭＤピッチが最小値となるように、基準レール４１０との離間距離が全域に亘って一様に最大値になっている。
これにより、予熱ゾーンＡ１００では、横延伸および縦延伸を施す前のシート・フィルムの予熱が行われる。
【００５１】
延伸ゾーンＢ１００では、クリップＭＤピッチが最小値から最大値となるように、ピッチ設定レール４２０の基準レール４１０との離間距離は、延伸開始端（予熱ゾーンＡ１００との接続端）において最大値で、これより延伸終了端側へ向かうに従って徐々に短くなり、延伸終了端において最小値になっている。
これにより、延伸ゾーンＢ１００では、シート・フィルムに対して横延伸と同時に縦延伸が行われる。
【００５２】
熱処理ゾーンＣ１００では、クリップＭＤピッチが最大値となるように、ピッチ設定レール４２０の基準レール４１０との離間距離は、全域に亘って一様に最小値になっている。
これにより、熱処理ゾーンＣ１００では、横延伸および縦延伸を施した後のシート・フィルムの熱処理が行われる。
【００５３】
なお、延伸装置１００には、シート・フィルムを延伸に適した温度に昇温し、保温する加熱装置（図示せず）が設けられている。加熱装置は、それぞれに温度設定可能な複数の加熱炉により構成されている。
【００５４】
ここで、前述した基準レール４１０の凹溝４１１に沿って案内ローラ（第１の係合子）３３６を案内する構成、およびピッチ設定レール４２０の凹溝４２１に沿ってピッチ設定ローラ（第２の係合子）３３７を案内する構成は、以下に詳述するレールユニット４３０の構成が採用され、レールユニット４３０間の接続補完に、以下に詳述する中間レール部４４０が採用されている。
【００５５】
レールユニット４３０は、前出の如く、長手方向に沿って所定の長さに形成され、隣接するレールユニット４３０を回動自由に連結する回動中心４６０ＲＣが両端に設けられたレール台４６０を有している。さらにレール台４６０には、クリップ担持部材３００の係合子３３６，３３７（案内ローラ３３６、ピッチ設定ローラ３３７）を案内する基準レール４１０およびピッチ設定レール４２０を構成する一対のレールブロック４７０が設けられている。基準レール４１０を構成するレールブロック４７０はレール台４６０上に固定され、ピッチ設定レール４２０を構成するレールブロック４７０はレール台４６０上に移動可能に載置されている。
【００５６】
レールブロック４７０は、凹型形状のレールホルダ４７１と、一対の鋼板レール４７３と、複数の押さえブロック４７４と、複数のボルト４７５を有している。レールブロック４７０の長さは、レール台４６０の長さよりも若干短くされている。
なお、基準レール４１０を構成するレールブロック４７０のレールホルダ４７１は、レール台４６０と一体的に形成してもよい。
【００５７】
レールホルダ４７１の凹溝４７２の両側面に取り付けられた一対の鋼板レール４７３は、押さえブロック４７４を凹溝４７２の底面にボルト４７５で締結することにより、鋼板レール４７３の下部が凹溝４７２の側面と押さえブロック４７４の側面とに挟まれて固定される。押さえブロック４７４は、レールホルダ４７１の長手方向に対して、所定の間隔にて複数配される。
上述のレールブロック４７０の構成によれば、凹型形状の基準レール４１０の凹溝４１１および凹型形状のピッチ設定レール４２０の凹溝４２１は、レールホルダ４７１の凹溝４７２の両側面に取り付けられた一対の鋼板レール４７３の対向する面と、凹溝４７２の底面および押さえブロック４７４の上面とにより形成される。
なお、一対の鋼板レール４７３の対向する面は、クリップ担持部材３００の係合子３３６，３３７（案内ローラ３３６、ピッチ設定ローラ３３７）の案内面４７３Ｆとなる。
【００５８】
図６および図７には、レールユニット４３０間を接続補完する中間レール部４４０の構成が示されている。
【００５９】
中間レール部４４０は、隣り合うレールユニット４３０の基準レール４１０とピッチ設定レール４２０とを構成する一対のレールブロック４７０のそれぞれに設けられた一対の鋼板レール４７３同士を補完する中間鋼板レール４８０を有している。
言い換えると、中間レール部４４０は、隣り合う一方のレールユニット４３０の基準レール４１０を構成するレールブロック４７０の一対の鋼板レール４７３と、隣り合う他方のレールユニット４３０の基準レール４１０を構成するレールブロック４７０の一対の鋼板レール４７３とを連結（連絡）する一対の中間鋼板レール４８０を有している。さらにに、同様に、中間レール部４４０は、隣り合う一方のレールユニット４３０のピッチ設定レール４２０を構成するレールブロック４７０の一対の鋼板レール４７３と、隣り合う他方のレールユニット４３０のピッチ設定レール４２０を構成するレールブロック４７０の一対の鋼板レール４７３とを連結（連絡）する一対の中間鋼板レール４８０を有している。
なお、一対の中間鋼板レール４８０の対向する面は、クリップ担持部材３００の係合子３３６，３３７（案内ローラ３３６、ピッチ設定ローラ３３７）の中間案内面４８０Ｆとなる。
【００６０】
そして、中間レール部４４０は、一対の中間鋼板レール４８０の相互の間隔を所定の間隔に維持する中間スペーサ４８１を有している。
言い換えると、中間レール部４４０は、隣り合うレールユニット４３０の基準レール４１０を構成する一対の鋼板レール４７３同士を連結（連絡）する一対の中間鋼板レール４８０の相互の間隔を規定する中間スペーサ４８１を有している。さらに、同様に、中間レール部４４０は、隣り合うレールユニット４３０のピッチ設定レール４２０を構成する一対の鋼板レール４７３同士を連結（連絡）する一対の中間鋼板レール４８０の相互の間隔を規定する中間スペーサ４８１を有している。
【００６１】
中間スペーサ４８１は、一対の中間鋼板レール４８０に沿うように縦長の板状（直方体状）に形成されており、一対の中間鋼板レール４８０の下部の間に嵌め込まれ、一対の中間鋼板レール４８０の相互の間隔を所定の間隔に維持する。
中間鋼板レール４８０および中間スペーサ４８１の長さは、隣り合うレールユニット４３０の間に中間レール部４４０を取り付けたときに、中間鋼板レール４８０および中間スペーサ４８１の長手方向の両端部が、それぞれのレールユニット４３０のレールホルダ４７１と重なり、凹溝４７２に嵌まる長さとされている。
【００６２】
レールブロック４７０の長手方向に配された複数の押さえブロック４７４の内、両端にある端部用押さえブロック４７４Ｅには、中間スペーサ４８１の上下方向の移動を拘束するための切り欠き部４７４Ｅ−Ａが設けられている。切り欠き部４７４Ｅ−Ａは、押さえブロック４７４Ｅの長手方向の一端部の下面を平面状に切り欠くことにより形成されている。そして、中間スペーサ４８１の長手方向の両端部には、上面が平面状に切り欠かれた切り欠き部４８１−Ａが形成されている。
レールブロック４７０の凹溝４７２に嵌め込まれた中間鋼板レール４８０および中間スペーサ４８１の端部は、凹溝４７２により横方向の移動が拘束され、切り欠き部４８１−Ａが凹溝４７２の底面と端部用押さえブロック４７４Ｅの切り欠き部４７４Ｅ−Ａとの間に挟まれて上下方向の移動が拘束される。これにより、中間スペーサ４８１は縦方向（レールブロック４６１の長手方向）のみにスライド可能とされている
【００６３】
さらに、中間スペーサ４８１の長手方向の中央部の両側には、長手方向に所定の間隔を空けて配された複数の支持部４８２が設けられている。支持部４８２は、中間スペーサ４８１の長手方向に対して直交する幅方向に沿って設けられた間隙部４８３により形成される。中間スペーサ４８１の両側より、長手方向に対して所定の間隔で交互に（千鳥状に）間隙部４８３を形成する隙間を設けることにより、支持部４８２が両側に交互に形成される。両側に配された支持部４８２は、一対の中間鋼板レール４８０の中間案内面４８０Ｆに接触または当接する凸部となり、一対の中間案内面４８０Ｆを支持するとともに、一対の中間鋼板レール４８０の相互の間隔を規定する。
なお、間隙部４８３の幅方向に沿った深さＷｇは、中間スペーサ４８１の幅Ｗｓに対して、０．５Ｗｓよりも大きく、０．９Ｗｓよりも小さくされることが好ましい。
【００６４】
これにより、中間スペーサ４８１は、一対の中間鋼板レール４８０の相互の間隔を規定しつつ、可撓性を有して柔軟に屈曲することが可能となる。支持部４８２の詳細については後述する。
【００６５】
なお、鋼板レール４７３および中間鋼板レール４８０は、可撓性を有した薄板積層構造とされている。
図８には、鋼板レール４７３と中間鋼板レール４８０との継ぎ目部の構成が示されている。
鋼板レール４７３と中間鋼板レール４８０との継ぎ目部５００には、鋼板レール４７３の表層の薄板鋼板４７３−１にガイド用凹部５０１が形成され、中間鋼板レール４８０の表層の薄板鋼板４８０−１にガイド用凹部５０１に嵌め込まれる係合凸部５０２が形成されている。
なお、鋼板レール４７３の表層の薄板鋼板４７３−１に係合凸部５０２を、中間鋼板レール４８０の表層の薄板鋼板４８０−１にガイド用凹部５０１を設けてもよく、それぞれを交互に設けてもよい。
【００６６】
図８中で、Ｌ1およびＬ２は、クリップ担持部材３００の係合子３３６，３３７（案内ローラ３３６、ピッチ設定ローラ３３７）の移動軌道をそれぞれ示すものである。
係合子３３６，３３７は、継ぎ目部５００において、鋼板レール４７３の表層の薄板鋼板４７３−１または中間鋼板レール４８０の表層の薄板鋼板４８０−１の内の少なくともいずれか一方の薄板鋼板に接触した状態で通過するので、クリップ担持部材３００はスムーズに走行することが可能となる。
言い換えれば、クリップ担持部材３００の係合子３３６，３３７に対して、鋼板レール４７３の表層の薄板鋼板４７３−１と中間鋼板レール４８０の表層の薄板鋼板４８０−１とにより形成される継ぎ目部５００は、クリップ担持部材３００がスムーズに走行可能となるように連続して形成されている。
なお、１つの鋼板レール４７３が所定の長さよりも長くなる場合、２つに分割して、上述のように継ぎ目を設けて継いでも良い。同様に、１つの中間鋼板レール４８０が所定の長さよりも長くなる場合、上述のように継ぎ目を設けて継いでも良い。
これにより、クリップ担持部材３００の係合子３３６，３３７に対して、鋼板レール４７３および中間鋼板レール４８０自体も、クリップ担持部材３００がスムーズに走行可能となるように連続して形成される。
【００６７】
次に、中間レール部４４０の中間スペーサ４８１に形成される支持部４８２の構成例について説明する。
【００６８】
図９には、本実施形態に係る支持部４８２の代表的な第１の構成例が示されている。
中間スペーサ４８１−１の長手方向の中央部の両側には、長手方向に所定の間隔にて交互に間隙部４８３を形成する溝４８４が設けられ、これにより、支持部４８２−１が両側に交互に形成される。
中間スペーサ４８１−１に交互に溝４８４を設けることにより、中間スペーサ４８１−１は可撓性を有して柔軟に屈曲することが可能となる。
【００６９】
また、図１０には、本実施形態に係る支持部４８２の第２の構成例が示されている。
第２の構成例では、間隙部４８３を形成する溝４８５の隙間の距離Ｌｇ２が、前述の第１の構成例の溝４８４の隙間の距離Ｌｇ１よりも大きくされている。
これにより、中間スペーサ４８１−２の可撓性を大きくすることが可能となる。
【００７０】
さらに、図１１には、本実施形態に係る支持部４８２の第３の構成例が示されている。
第３の構成例では、中間スペーサ４８１−３の内側に長孔（長形の孔）４８６が設けられ、長孔４８６に連通するスリット４８７が中間スペーサ４８１−３の側部で開口している。
これにより、支持部４８２−３の長さＬｓ３を小さくすることなく、中間スペーサ４８１−３の可撓性を大きくすることが可能となる。
【００７１】
また、図１２には、本実施形態に係る支持部４８２の第４の構成例が示されている。
第４の構成例では、支持部４８２−４が設けられ、さらに第２の実施例の溝４８５の間に補助支持部４８２−４Ａが設けられている。
これにより、中間スペーサ４８１−４の可撓性を大きくするとともに、支持部の数を増やすことが可能となる。
【００７２】
さらに、図１３には、本実施形態に係る支持部４８２の第５の構成例が示されている。
第５の構成例では、中間スペーサ４８１−５の内側に孔４８７が設けられ、孔４８７に連通するスリット４８７が中間スペーサ４８１−３の側部で開口している。孔４８７を形成する孔加工とスリット加工により容易に支持部４８２−５を形成することが可能となる。
【００７３】
次に、延伸装置１００の作用について説明する。
【００７４】
前出の如く、図１には、基本配置とされた延伸装置１００が示されている。
ここで、熱処理ゾーンＣ１００において、シート・フィルムの緊張を緩める熱緩和処理を行う場合、図１４に示すように、熱処理ゾーンＣ１００の下流側の左右の無端ループ１１０Ｒ、１１０Ｌの離間距離を狭め、基準レール４１０に対するピッチ設定レール４２０の離間距離も狭める変更を行う。
中間レール部４４０において、一対の中間鋼板レール４８０の間に配置して、一対の中間鋼板レール４８０を支持するとともに、一対の中間鋼板レール４８０の相互の間隔を規定する中間スペーサ４８１が設けられ、中間スペーサ４８１には、長手方向に間隔を空けて支持部４８２（中間レール４８０と接触または当接する凸部）を設けた構造としたので、中間スペーサ４８１自身も可撓性があるものとなっている。
したがって、左右の無端ループ１１０Ｒ、１１０Ｌを、基本配置から熱緩和処理を行う配置へとスムーズに変更することができる。
【００７５】
以上説明したように、本実施形態によれば、中間レール部４４０において、一対の中間鋼板レール４８０の間に配置して、一対の中間鋼板レール４８０を支持するとともに、一対の中間鋼板レール４８０の間隔を規定する中間スペーサ４８１が設けられ、中間スペーサ４８１には、長手方向に間隔を空けて支持部４８２（中間レール４８０と接触または当接する凸部）を設けた構造としたので、中間スペーサ４８１自身も可撓性があるものとなっている。
これにより、隣り合うレールユニット４３０を回動する際には、中間レール部４４０を構成する中間スペーサ４８１が、一対の中間鋼板レール４８０の屈曲を妨げることなく、一対の中間鋼板レール４８０と同様に柔軟に屈曲するので、スムーズに回動することができる。
さらに、シート・フィルムを延伸する際には、中間レール部４４０を構成する中間スペーサ４８１が、一対の中間鋼板レール４８０を支持するので、一対の中間鋼板レール４８０が、シート・フィルムからの反力を受けて、部分的に曲がったり、変形したりすることはない。
上述の如く、可撓性および強度を備えた中間レール部を実現でき、レール配置を種々の延伸方法に合わせた配置とすることが可能となり、種々の延伸方法に適用することが可能な延伸装置を実現することができる。
【００７６】
なお、上述した実施形態は、本発明の好適な形態の一例ではあるが、これに限定されるものではなく本発明の要旨を変更しない範囲において種々変形実施が可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１００…延伸装置、
１１０Ｒ、１１０Ｌ…無端ループ、１３０，１４０…駆動用スプロケット、
２００…クリップ、３００…クリップ担持部材、
３３６…案内ローラ（係合子）、３３７…ピッチ設定ローラ（係合子）、
４１０…基準レール、４１１…凹溝、４２０…ピッチ設定レール、４２１…凹溝、
４３０…レールユニット、４４０…中間レール部、４６０…レール台
４７０…レールブロック、４７３…鋼板レール、４８０…中間鋼板レール、
４８１…中間スペーサ、４８２…支持部、４８３…間隙部
【図１】
2020082435.tif 000003
【図２】
2020082435.tif 000004
【図３】
2020082435.tif 000005
【図４】
2020082435.tif 000006
【図５】
2020082435.tif 000007
【図６】
2020082435.tif 000008
【図７】
2020082435.tif 000009
【図８】
2020082435.tif 000010
【図９】
2020082435.tif 000011
【図１０】
2020082435.tif 000012
【図１１】
2020082435.tif 000013
【図１２】
2020082435.tif 000014
【図１３】
2020082435.tif 000015
【図１４】
2020082435.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月15日(2019.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のクリップでシート・フィルムを把持し、
前記複数のクリップを巡回させることにより、前記シート・フィルムの延伸を行う延伸装置であって、
互いに連結され、前記複数のクリップの巡回経路を画定する複数のレールユニットと、
隣り合う前記レールユニットを補完する中間レール部と、
を有し、
前記レールユニットは、長手方向に沿って所定の長さを有し、両端に隣り合う前記レールユニットに対して回動する回動中心が設けられたレール台と、
前記レール台上に配置され、前記クリップを担持するクリップ担持部材の係合子を案内する一対の鋼板レールと、を含み、
前記中間レール部は、前記クリップを担持するクリップ担持部材の係合子を案内する中間案内面が長手方向の一端から他端まで連続して形成され、
隣り合う一方の前記レールユニットの前記一対の鋼板レールと、隣り合う他方の前記レールユニットの前記一対の鋼板レールと、を補完する可撓性を有する一対の中間鋼板レールと、
前記一対の中間鋼板レールの間に配置され、前記一対の中間鋼板レールのそれぞれに、長手方向に間隔を空けて設けられた複数の支持部が当接することにより、前記一対の中間鋼板レールの間隔を規定する中間スペーサと、を含む延伸装置。
【請求項２】
前記複数の支持部は、前記中間スペーサの長手方向に間隔を空けて配され、長手方向に対して直交する幅方向に沿って間隙部を設けることにより形成されている請求項１記載の延伸装置。
【請求項３】
前記間隙部は、溝またはスリットを含んで構成されている請求項２記載の延伸装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の観点は、複数のクリップでシート・フィルムを把持し、前記複数のクリップを巡回させることにより、前記シート・フィルムの延伸を行う延伸装置であって、互いに連結され、前記複数のクリップの巡回経路を画定する複数のレールユニットと、隣り合う前記レールユニットを補完する中間レール部と、を有し、前記レールユニットは、長手方向に沿って所定の長さを有し、両端に隣り合う前記レールユニットに対して回動する回動中心が設けられたレール台と、前記レール台上に配置され、前記クリップを担持するクリップ担持部材の係合子を案内する一対の鋼板レールと、を含み、前記中間レール部は、前記クリップを担持するクリップ担持部材の係合子を案内する中間案内面が長手方向の一端から他端まで連続して形成され、隣り合う一方の前記レールユニットの前記一対の鋼板レールと、隣り合う他方の前記レールユニットの前記一対の鋼板レールと、を補完する可撓性を有する一対の中間鋼板レールと、前記一対の中間鋼板レールの間に配置され、前記一対の中間鋼板レールのそれぞれに、長手方向に間隔を空けて設けられた複数の支持部が当接することにより、前記一対の中間鋼板レールの間隔を規定する中間スペーサと、を含む。