(57)【要約】【課題】運用変更と運用実績とに齟齬が生じるのを防止しつつ人手による運用変更案の精査作業量を低減することが可能な車両運用業務支援システムを提供する。【解決手段】運行管理システムから運用変更データを受信した場合に計画運用を変更すると共に車両追跡システムから車両の位置データを受信した場合に運用実績データを変更する運用変更反映手段と、計画運用と運用実績データとを比較して齟齬がないか判定し、齟齬があると判定した場合に当該齟齬を解消するための運用変更案を作成する運用変更案作成手段と、作成された運用変更案の妥当性をチェックする運用変更案判定手段とを備え、運用変更判定手段は、運用変更案が妥当性を有する場合に当該運用変更案は正しいと判定し、運用変更案が妥当性を有していない場合に当該運用変更案は誤りと判定し、妥当性の有無を判断できない場合に判定を保留とし、判定結果を表示装置に表示可能に構成した。【選択図】図４
2020082876.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
演算処理装置および記憶装置と表示装置と、車両の運用を変更する機能を備えた外部の運行管理システムおよび車両の位置をリアルタイムで把握可能な車両追跡システムとの間でデータの送受信が可能なデータ送受信手段とを備え、前記記憶装置に記憶されている車両運用データに基づいて車両の運用を管理する車両運用業務支援システムであって、
前記演算処理装置は、
前記運行管理システムから運用変更データを受信した場合に当該運用変更データに基づいて対応する前記記憶装置内の運用計画を変更するとともに、前記車両追跡システムから車両の位置データを受信した場合に当該運用変更データに基づいて対応する前記記憶装置内の運用実績データを変更する運用変更反映手段と、
前記運用計画と前記運用実績データとを比較して齟齬がないか判定し、齟齬があると判定した場合に当該齟齬を解消するための運用変更案を作成する運用変更案作成手段と、
前記運用変更案作成手段により作成された前記運用変更案の妥当性をチェックする運用変更判定手段と、を備え、
前記運用変更判定手段は、所定の判断基準に基づいて、前記運用変更案が妥当性を有する場合に当該運用変更案は正しいと判定し、前記運用変更案が妥当性を有していない場合に当該運用変更案は誤りと判定し、前記運用変更案の妥当性の有無を判断できない場合に判定を保留とし、判定結果を前記表示装置に表示可能に構成されていることを特徴とする車両運用業務支援システム。
【請求項２】
当該車両運用業務支援システムが車両の運用を管理する車両走行区間には、前記運行管理システムで生成される計画変更情報がリアルタイムで当該運行管理システムを構成する管理装置に反映される走行区間と、前記運行管理システムで生成される計画変更情報がリアルタイムで前記管理装置に反映されることがない走行区間とがあり、
前記運用変更判定手段は、前記運用変更案が、前記反映される走行区間に関するものであるか否か判断し、前記反映される走行区間に関するものでないと判断した場合には、運用実績と運用計画とを比較して合致した場合に当該運用変更案は正しいと判定し、運用実績と運用計画とを比較して合致していない場合に判定を保留とし、判定結果を前記表示装置に表示する機能を備えることを特徴とする請求項１に記載の車両運用業務支援システム。
【請求項３】
前記運用変更判定手段は、前記運用変更案が、前記反映される走行区間に関するものであると判断した場合には、運用実績データの列車番号および駅発着時刻と運用計画の列車番号および駅発着時刻とを比較して、一定時間以上の乖離があるか否か判断し、一定時間以上の乖離があると判断した場合には前記運用変更案は誤りと判定し、判定結果を前記表示装置に表示する機能を備えることを特徴とする請求項２に記載の車両運用業務支援システム。
【請求項４】
前記運用変更判定手段は、前記運用変更案が前記反映される走行区間に関するものでありかつ運用実績と運用計画に一定時間以上の乖離がないことを条件に、前記運用変更案の発生駅は車両配置区所に隣接する駅であるか否か判断し、前記運用変更案の発生駅は車両配置区所に隣接する駅でないと判断した場合には、前記運用変更案の内容が計画データと整合しているか否か判断し、整合している場合に前記運用変更案は正しいと判定し、判定結果を前記表示装置に表示する機能を備えることを特徴とする請求項３に記載の車両運用業務支援システム。
【請求項５】
前記運用変更判定手段は、前記運用変更案の内容が計画データと整合していないと判断した場合には、前記運用変更案の変更元と変更先の運用番号が同一であるか否か判断し、運用番号が同一である場合に当該運用変更案は誤りと判定とし、判定結果を前記表示装置に表示する機能を備えることを特徴とする請求項４に記載の車両運用業務支援システム。
【請求項６】
前記運用変更判定手段は、前記運用実績データに走行断絶区間があるか否か判断し、走行断絶区間があると判断した場合は、当該走行断絶区間を走行したものとみなして運用実績データを修正し、修正した運用実績が運用計画と整合するか否か判断し、運用実績が運用計画と整合する場合には当該運用変更案は誤りと判定し、判定結果を前記表示装置に表示する機能を備えることを特徴とする請求項５に記載の車両運用業務支援システム。
【請求項７】
前記運用変更判定手段は、前記運用変更案が前記反映される走行区間に関するものでありかつ運用実績と運用計画に一定時間以上の乖離があると判断した場合には、運用実績と計画運用とを比較して合致しているか判断し、運用実績と計画運用とが合致している場合には前記運用変更案は正しいと判定して判定結果を前記表示装置に表示し、運用実績と計画運用が合致していない場合に判定を保留として判定結果を前記表示装置に表示する機能を備えることを特徴とする請求項２に記載の車両運用業務支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輸送障害が発生した際の運用整理に伴う車両運用の変更等を支援する車両運用業務支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道輸送においては列車の運行が予め計画された列車ダイヤに電車などの車両（編成）を割り当てることで実施されている。このような運用は計画運用と呼ばれる。ところが、車両故障や事故、災害などによって、列車運行に乱れが生じた時には、ダイヤを適切に変更して、列車の運行を正常に戻す運用整理が行われる。これにより車両運用は計画から変更となる。
従来、列車運行に乱れが生じた時に実施される運転変更は、計画ダイヤや運用実績表等を見ながら人手によって行われていたため、非常に手間がかかるとともに、記入ミスが発生することがあり、それによって運用変更と運用実績とに齟齬が生じることがあった。
【０００３】
そこで、列車の運用変更をコンピュータにより支援するシステムに関する発明（例えば特許文献１）や、運用変更と運用実績とに齟齬が生じた場合に、変更を行なった装置もしくはシステムへ齟齬の発生を速やかに知らせるようにした車両運用業務支援システムに関する発明（例えば特許文献２）が提案されている。なお、特許文献２における運用実績は、例えばデジタル無線を使用して走行中の列車から位置情報を取得する車両追跡システムなどによって得られるデータとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−８１２７３号公報
【特許文献２】特開２０１８−９０１３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献２に記載されている発明においては、支援システムが運用変更データと運用実績データとを比較して、違いを見つけた場合には運用実績データを「正」として扱うか、もしくは齟齬を解消するような運用整理案（運用変更案）を提示するようにしている。
しかし、運用実績データは通信不良により途切れたり、乗務員による列車番号の入力ミス等により実際の走行と関係ないデータが発生したりするため、運用実績データだけでは運用変更されたか正確に判断が出来ないこともある。また、上記のように不備や誤りを含んだ運用実績データを元に運用変更を行うと、誤った車両運用になることがあるため、人間が運用変更案の内容を精査する必要がある。
【０００６】
しかし、運用変更案の精査においては、運用担当が、運用実績データや指令担当より送られてくるＦＡＸを見ながら人手で一件ずつ内容を確認する必要があり、非常に手間がかかる作業であるとともに、輸送障害時には大量の「運用変更案」が発生するため、大きな負担になり、すべての作業を終了するまでに要する時間が長くミスも生じ易くなるという課題があることが明らかとなった。
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたもので、提案された運用変更案を運用実績データ等に基づいて自動的にチェックして、運用変更案に従って運用の変更が行われた場合に当該変更と運用実績とに齟齬が生じるのを防止しつつ、人手による運用変更案の精査作業量を低減するとともに作業を完了するまでに要する時間を短縮することが可能な車両運用業務支援システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明は、
演算処理装置および記憶装置と表示装置と、車両の運用を変更する機能を備えた外部の運行管理システムおよび車両の位置をリアルタイムで把握可能な車両追跡システムとの間でデータの送受信が可能なデータ送受信手段とを備え、前記記憶装置に記憶されている車両運用データに基づいて車両の運用を管理する車両運用業務支援システムであって、
前記演算処理装置は、
前記運行管理システムから運用変更データを受信した場合に当該運用変更データに基づいて対応する前記記憶装置内の運用計画を変更するとともに、前記車両追跡システムから車両の位置データを受信した場合に当該運用変更データに基づいて対応する前記記憶装置内の運用実績データを変更する運用変更反映手段と、
前記運用計画と前記運用実績データとを比較して齟齬がないか判定し、齟齬があると判定した場合に当該齟齬を解消するための運用変更案を作成する運用変更案作成手段と、
前記運用変更案作成手段により作成された前記運用変更案の妥当性をチェックする運用変更判定手段と、を備え、
前記運用変更判定手段は、所定の判断基準に基づいて、前記運用変更案が妥当性を有する場合に当該運用変更案は正しいと判定し、前記運用変更案が妥当性を有していない場合に当該運用変更案は誤りと判定し、前記運用変更案の妥当性の有無を判断できない場合に判定を保留とし、判定結果を前記表示装置に表示可能に構成したものである。
【０００８】
上記のような構成によれば、作成された運用変更案の妥当性をチェックした判定結果が、「正」、「誤」または「保留」のいずれかで表示装置に表示されるので、運用担当は判定結果が「保留」と表示された運用変更案についてのみ手作業で精査すればよい。そのため、運用変更案に従って運用の変更が行われた場合に、当該変更と運用実績とに齟齬が生じるのを防止しつつ、人手による運用変更案の精査作業量を低減するとともに作業を完了するまでに要する時間を短縮することができる。
【０００９】
ここで、望ましくは、当該車両運用業務支援システムが車両の運用を管理する車両走行区間には、前記運行管理システムで生成される計画変更情報がリアルタイムで当該運行管理システムを構成する管理装置に反映される走行区間と、前記運行管理システムで生成される計画変更情報がリアルタイムで前記管理装置に反映されることがない走行区間とがあり、
前記運用変更判定手段は、前記運用変更案が、前記反映される走行区間に関するものであるか否か判断し、前記反映される走行区間に関するものでないと判断した場合には、運用実績と運用計画とを比較して合致した場合に当該運用変更案は正しいと判定し、運用実績と運用計画とを比較して合致していない場合に判定を保留とし、判定結果を前記表示装置に表示する機能を備えるようにする。
【００１０】
既存の鉄道路線を走行する列車の中には、運行管理システムで生成される計画変更情報がリアルタイムで当該運行管理システムを構成する管理装置に反映される走行区間と、運行管理システムで生成される計画変更情報がリアルタイムで管理装置に反映されることがない走行区間にまたがって走行するものがある。上記のような構成によれば、上記２つの走行区間にまたがって走行する列車についても、運用変更案が作成された場合に、人手による運用変更案の精査作業量を低減することができる。
【００１１】
また、望ましくは、前記運用変更判定手段は、前記運用変更案が、前記反映される走行区間に関するものであると判断した場合には、運用実績データの列車番号および駅発着時刻と運用計画の列車番号および駅発着時刻とを比較して、一定時間以上の乖離があるか否か判断し、一定時間以上の乖離があると判断した場合には前記運用変更案は誤りと判定し、判定結果を前記表示装置に表示する機能を備えるようにする。
【００１２】
また、乗務員による列車番号の入力ミス等により実際の走行と関係ない不正な実績データが発生し、それに伴って運用変更案が作成されることがあるが、上記構成のように、運用実績データの列車番号および駅発着時間と運用計画の列車番号および駅発着時間とを比較して、一定時間以上の乖離があるか否か判断することにより、不正な実績データの発生により作成された運用変更案を判別することができ、それによって効率良く人手による精査作業が必要な運用変更案を減らすことができる。
【００１３】
また、望ましくは、前記運用変更判定手段は、前記運用変更案が前記反映される走行区間に関するものでありかつ運用実績と運用計画に一定時間以上の乖離がないことを条件に、前記運用変更案の発生駅は車両配置区所に隣接する駅であるか否か判断し、前記運用変更案の発生駅は車両配置区所に隣接する駅でないと判断した場合には、前記運用変更案の内容が計画データと整合しているか否か判断し、整合している場合に前記運用変更案は正しいと判定し、判定結果を前記表示装置に表示する機能を備えるようにする。
【００１４】
車両配置区所においては、当該区所を始点とする列車番号に当初予定していた編成の代わりに他の編成を割り当てる出し替えと呼ばれる計画変更が行なわれることがあり、その場合、運行管理システム側では出し替えによる運用変更を把握することが困難であるが、区所に隣接する駅以外で出し替えを計画することはないので、上記のような構成によれば、出し替えに伴って運用変更案作成手段により運用変更案が作成された場合にも、計画データと運用実績データに基づいて運用変更案が正しいか否か判定することができ、効率良く人手による精査作業が必要な運用変更案を減らすことができる。
【００１５】
さらに、望ましくは、前記運用変更判定手段は、前記運用変更案の内容が計画データと整合していないと判断した場合には、前記運用変更案の変更元と変更先の運用番号が同一であるか否か判断し、運用番号が同一である場合に当該運用変更案は誤りと判定とし、判定結果を前記表示装置に表示する機能を備えるようにする。
かかる構成によれば、運用変更案の内容と計画データとが整合性がなかったとしても運用変更案の変更元と変更先の運用番号が同一である場合には、運用変更案は実績データが断絶したことで発生した可能性が高く運用を変更する必要がない。上記構成によれば、そのような場合の運用変更案は誤りと判定することができ、効率良く人手による精査作業が必要な運用変更案を減らすことができる。
【００１６】
さらに、望ましくは、前記運用変更判定手段は、前記運用実績データに走行断絶区間があるか否か判断し、走行断絶区間があると判断した場合は、当該走行断絶区間を走行したものとみなして運用実績データを修正し、修正した運用実績が運用計画と整合するか否か判断し、運用実績が運用計画と整合する場合には当該運用変更案は誤りと判定し、判定結果を前記表示装置に表示する機能を備えるようにする。
【００１７】
無線通信を使用した車両追跡システムにおいては一時的な通信不良で実績データに走行断絶区間（データ欠落区間）が生じることがあり、それを要因として運用変更案が作成されることがあるが、上記構成のように、断絶区間を走行したものとみなして、運用実績と運用計画とが整合するか判断することにより、断絶区間の発生により作成された運用変更案を判別することができ、それによって効率良く人手による精査作業が必要な運用変更案を減らすことができる。
【００１８】
また、望ましくは、前記運用変更判定手段は、前記運用変更案が前記反映される走行区間に関するものでありかつ運用実績と運用計画に一定時間以上の乖離があると判断した場合には、運用実績と計画運用とを比較して合致しているか判断し、運用実績と計画運用とが合致している場合には前記運用変更案は正しいと判定して判定結果を前記表示装置に表示し、運用実績と計画運用が合致していない場合に判定を保留として判定結果を前記表示装置に表示する機能を備えるようにする。
かかる構成によれば、出し替えに伴って運用変更案作成手段により運用変更案が作成された場合にも、運用実績データと運用計画データに基づいて運用変更案が正しいか否か判定することができ、効率良く人手による精査作業が必要な運用変更案を減らすことができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、提案された運用変更案を運用実績データ等に基づいて自動的にチェックして、運用変更案に従って運用の変更が行われた場合に当該変更と運用実績とに齟齬が生じるのを防止しつつ、人手による運用変更案の精査作業量を低減するとともに作業を完了するまでに要する時間を短縮することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態の車両運用業務支援システムおよび該システムを構成する車両運用業務支援装置の一例を示す構成図である。
【図２】実施形態の車両運用業務支援システムに接続される車両運用変更権限を有する運行管理システムの構成を示す概略構成図である。
【図３】実施形態の車両運用業務支援システムにおける運用ダイヤの画面の一例を示す図である。
【図４】運用変更判定部による運用変更チェック処理の具体的な手順の一例を示すフローチャートである。
【図５】運用変更判定部による運用変更チェック処理の具体的な手順（図４の続き）の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しつつ、本発明に係る車両運用業務支援システムの実施形態について説明する。
図１は、本実施形態の車両運用業務支援システムの一実施例を示す。
車両運用業務支援装置１００は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）等の演算処理装置で構成される処理実行制御部１１０、ＲＯＭ（リードオンリメモリ）やＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）等の記憶装置で構成されるデータ記憶部１２０、キーボード１４１やマウス１４２などの入力操作装置からの入力を処理する入力処理部１３１、液晶パネル等の表示装置１４３に画像を表示させる表示処理部１３２、及びこれらの間でデータの送受信を可能に接続するバス１３３、外部の運行管理システム２００や車両追跡システム３００との間で運用変更情報や編成位置情報等のデータをネットワークＮＷ０を介して送受信するデータ送受信部１３４などからなる。本実施形態では、上記車両運用業務支援装置１００と、入力操作装置（１４１，１４２）と、表示装置１４３とによって車両運用業務支援システムが構成されている。
【００２２】
運行管理システム２００は、列車番号毎に時刻（各駅出発時刻と次駅到着時刻）と列車在線位置に対して進路が紐づけられた計画ダイヤ情報および実施ダイヤ情報を格納したデータベースを備え、転てつ機状態や列車在線位置の情報に基づいてデータベース内の実施ダイヤ情報を参照して列車番号ごとに在線位置と時刻に応じた進路を設定し連動設備へ出力するダイヤ管理装置２６０と、連動設備からの転てつ機状態や列車在線位置の情報とダイヤ管理装置内の実施ダイヤ情報に基づいて管轄内の全列車の位置を列車番号と紐づけて把握し表示装置へ表示させる機能を有する運行管理中央装置２１０などから構成される。計画ダイヤは予め計画された予定の時刻情報を記載したもの、実施ダイヤは制御当日に実際に実施している時刻情報を記載したものである。なお、各駅出発時刻と次駅到着時刻を含んだものを駅発着時刻と称する。
【００２３】
処理実行制御部１１０は、運行管理システムから運用変更データを受信した場合や車両追跡システム３００から編成位置情報（列車位置情報）を受信した場合に運用変更および運用実績を運用ダイヤに反映する機能を有する運用変更・実績反映部１１２、運用変更と運用実績とを比較して齟齬が生じた場合に運用変更案を作成して提示する機能を有する運用変更案作成部１１３、作成された運用変更案をチェックする機能を有する運用変更判定部１１４などの機能部を備える。上記各処理部の機能は、処理実行制御部１１０のＣＰＵとデータ記憶部１２０に格納されているプログラムの協働で実現することができる。
【００２４】
また、データ記憶部１２０には、上記処理実行制御部１１０が実行する車両運用業務支援プログラムを格納するプログラム記憶部１２１、車両運用の基礎となる車両運用データを格納する車両運用データ記憶部１２２、車両追跡システム３００から受信した編成位置情報や仕業検査、交番検査等の作業の実績データを格納する実績管理データ記憶部１２３等が設けられている。
車両運用データには、各編成のローテーションを設定した基本運用データと、日付をつけて使用予定（編成の割当て）を設定した計画運用データ（当初の運用）と、運行管理システム２００から受信した当日および翌日以降の運用変更に基づく変更運用データとがある。
【００２５】
図２に車両運用変更権限を有する運行管理システム２００の構成例が示されている。図２に示すように、運行管理システム２００は、運行管理中央装置（線区共通中央装置）２１０と、線区毎に設けられ中央ネットワークＮＷ１を介して上記運行管理中央装置２１０と通信可能に接続された線区別管理装置２２０と、線区内の各連動駅に設置され運行管理ネットワークＮＷ２を介して上記線区別管理装置２２０と通信可能に接続された複数の駅制御装置２３０等を備えて構成されている。
そして、上記駅制御装置２３０の制御下に連動装置２４０がそれぞれ設けられ、連動装置２４０は軌道回路２５０の信号電流に基づいて、図示しない信号機や転てつ機を制御する。運行管理中央装置２１０は、軌道回路２５０の状態情報を駅制御装置２３０および線区別管理装置２２０を介して吸い上げることで、各路線を走行する列車（編成）の位置を把握することができる。
【００２６】
このように、運行管理システム２００は、列車の位置を把握することができるので、列車運行に乱れが生じた時には、列車の位置に応じて、ダイヤを適切に変更して列車の運行を正常な運行に戻す運転整理を作成することができる。
運行管理システム２００は、列車運行に乱れが生じた時に、列車の運行を正常な運行に戻す運用整理計画を作成し、運用変更情報を運用担当指令へ伝達する役割を有するシステムであるので、例えば軌道回路を利用して各列車の位置をリアルタイムで把握して適切な運用変更を行う既存の運行管理システムを使用することができる。また、運行管理システム２００から運用変更情報を取得することで、基本列車運行計画で設定されていない当日の臨時列車や延長運転等についても運用ダイヤの画面に反映させることができる。
【００２７】
なお、上記のように運行管理システム２００も各列車の位置を軌道回路の情報からリアルタイムで把握できるが、軌道回路の間隔が広い区間等があって位置精度が車両追跡システム３００に比べて低いので、本実施形態では車両運用業務支援装置１００は車両追跡システム３００からの位置情報を利用して各列車の位置を把握するようにしている。ただし、運行管理システム２００からの位置情報と車両追跡システム３００からの位置情報を比較して正しい蓋然性の高い方を採用するようにしても良い。また、運行管理システム２００と車両追跡システム３００の編成位置の検出範囲が異なる場合には、運行管理システム２００または車両追跡システム３００ではカバーできない領域については、互いに他方の編成位置情報で補完し合うようにしても良い。
【００２８】
車両追跡システム３００としては、各列車に設けられている速度発電機からの信号により、列車走行距離を算出し、基準となる位置に加算して位置情報（キロ程）として把握する車上装置と、車上装置が把握している位置情報を、線路に沿って適当な距離をおいて配設された無線基地局を介して無線通信により運行管理システム２００で取得可能なデジタル無線通信方式の通信システム（デジタル列車無線システム）を使用することができる。
なお、現在の列車路線には、デジタル列車無線システムが整備されていない区間、つまり列車追跡（車両追跡）が不能な区間を含むものがあるが、本実施形態における車両運用業務支援装置１００は、そのような列車追跡が不能な区間を含む路線を走行する列車の運用についても処理が可能に構成されている。また、列車追跡不能区間には、自社の列車が相互乗り入れで他の鉄道会社の路線を走行することがある場合における他の鉄道会社の走行区間も含まれる。
【００２９】
図３には、上記運用ダイヤ編集処理部１１１により生成される運用ダイヤとこれを表示する画面の構成例が示されている。図３に示されているように、運用ダイヤは、縦軸に運用対象路線の駅名を記述し、横軸に時刻をとって１日の全列車の運行スケジュール（行路）を線（行路スジ）で表したものである。
各列車の行路スジに沿って列車番号Ｔ０１Ｕ,Ｔ０２Ｕ,Ｔ０３Ｕ……； Ｔ０１Ｄ,Ｔ０２Ｄ,Ｔ０３Ｄ……が記述されているとともに、各列車の行路スジの始点と終点すなわち運用開始と運用終了の箇所に、それぞれ運用番号と編成番号が、○もしくは△の図形とともに記述されている。図３において、▲印が付されている部位は現在時刻であり、それよりも左側の区間ＣＲは実績データに基づくスジ（実績行路スジ）を表わす実績反映区間である。図面では、実績行路スジと計画行路スジとは異なる色で表示される。
【００３０】
なお、「編成」とは複数の車両を連結し連結した状態で運用するものを意味し、それらを区別するために付与されるのが編成番号である。一方、「列車番号」とは、時刻表（ダイヤ）上で列車を区別するために付与される番号である。「運用」は、編成単位の１日の運行スケジュールで、それらを区別するために付与されるのが運用番号である。
図３において、○印は当該列車が車両配置区所等（車両基地）から行路である線路に出る「出区」を意味し、△印は当該列車が行路である線路から車両配置区所等（車両基地）へ入る「入区」を意味している。
【００３１】
また、図３の運用ダイヤの表示画面の上部には、作業メニュー欄ＷＭＣに設けられ、この作業メニュー欄ＷＭＣには、縦の欄に運用対象の編成番号が順に記述され横の欄に運用番号が編成番号ごとに日付順に記述された「運用表」や縦軸に運用番号を記述し横軸に時刻をとって運用のつながりを線（サオ）で表した「運用順序表」など他の表示に切り替えるための「表示切替」ボタン、路線名表示欄、運用グループを切り替えるための「運用グループ切替」ボタン、表示対象の線区を切り替えるための「線区」ポンタ、表示を開始する日付を切り替えるための「日付切替」ボタン、「運用変更反映」や「運用変更案自動提案」、「運用変更チェック」などの機能を選択するための「機能」ボタンＦＢの他、列車番号を選択する「列番選択」ボタン、運用番号を選択する「運用選択」ボタン、編成番号を選択する「編成選択」ボタンが設けられている。
【００３２】
ここで、「運用グループ」とは、所属する車両基地（Ａ車両基地とＢ車両基地等）や車種（５両編成または１０両編成等）によって編成を分類して、グループ分けしたものを意味する。基本設定（計画運用）では、運用グループごとに運用順序が循環設定される。
また、「機能」ボタンＦＢにより選択可能な機能には、運行管理システム２００から受信した運用変更を運用ダイヤの表示画面に反映させるための「運用変更反映」と、編成の運用変更案を提案させるための「運用変更案自動提案」と、提案された運用変更案をチェックさせるための「運用変更案チェック」などがある。
【００３３】
図３において、実績反映区間Ｃ０に破線で示されているのは、例えば通信不良等の原因で車両追跡システム３００からの編成位置情報が得られなかった部位を意味している。このような場合、列車番号Ｔ０３Ｄの列車が既にＡ駅からＢ駅へ走行しているにもかかわらず、運用変更案自動提案機能は、例えば、列車番号Ｔ０１Ｕが割り当てられた編成がＡ駅まで走行し、Ｔ０３ＤとしてＢ駅から走行した、つまり、Ａ駅からＢ駅間を走行していないような運用変更を提案することがある。本実施形態の車両運用業務支援装置１００に設けられている運用変更判定部１１４は、そのような誤った運用変更案を自動的に判断して結果を表示する機能を有している。
【００３４】
次に、運用変更案作成部１１３により作成された運用変更案の妥当性をチェックする運用変更案チェック処理の手順について、図４のフローチャートを用いて説明する。この運用変更案チェック処理は、本実施形態の車両運用業務支援装置１００の運用変更判定部１１４によって実行される。
本処理においては、先ず運用変更案作成部１１３が作成した運用変更案を、車両運用データ記憶部１２２から読み込む（ステップＳ１１）。次に、運用変更案に対応した編成位置情報（実績データ）を実績管理データ記憶部１２３から読み込む（ステップＳ１２）。
次に、読み込んだ運用変更案が、運行管理中央装置２１０からリアルタイムで最新の計画変更情報がネットワークを介して線区別管理装置２２０へ反映される走行区間（以下、自動運用変更区間と称する）を対象とするものであるか否か判断する（ステップＳ１３）。
【００３５】
ステップＳ１３において、ステップＳ１１で読み込んだ運用変更案が自動運用変更区間を対象とするものでない（Ｎｏ）と判断すると、ステップＳ１４へ進み、運用変更案の内容について運用計画と運用実績とを比較して運用実績が運用計画と合致しているか否か判断する。そして、運用実績が運用計画と合致している（Ｙｅｓ）と判断すると、ステップＳ１８へ進んで運用変更案は正しいと判定し、判定結果を前記表示装置１４３に表示する。
また、ステップＳ１４で、運用実績が運用計画と合致していない（Ｎｏ）と判断すると、ステップＳ２４へ移行して判定を保留する。この場合、運用変更判定部１１４は、運用変更案の内容とその運用変更案が判定不能であることを表示装置１４３へ表示させることで、人間が実績データ等を参照しながら運用変更案の内容の確認を行うこととなる。
【００３６】
一方、ステップＳ１３で、読み込んだ運用変更案が自動運用変更区間を対象とするものである（Ｙｅｓ）と判断すると、ステップＳ１５へ進んで、運用実績データの列車番号および駅発着時間と運用計画の列車番号および駅発着時間とを比較して、一定時間以上の乖離があるか否か判断する。そして、一定時間以上の乖離がある（ステップＳ１５：Ｙｅｓ）と判断すると、ステップＳ２０へ進んで、運用変更案は誤りと判定し、判定結果を前記表示装置１４３に表示する。
また、ステップＳ１５で、一定時間以上の乖離がない（Ｎｏ）と判断すると、ステップＳ１６へ進んで、運用変更が発生した駅が車両配置区所（車両基地等）に隣接する駅であるか否か判断する。
【００３７】
車両配置区所で編成の出し替えが行なわれたような場合、運行管理中央装置２１０ではそれを把握することが困難であるため、出し替えによって運用計画と運用実績との齟齬が生じ運用変更案が作成されるおそれがあるが、運用変更が発生した駅が区所隣接駅でない場合には、出し替えの心配はない。そこで、ステップＳ１６で、運用変更が発生した駅が区所隣接駅でない（Ｎｏ）と判断すると、ステップＳ１７へ進んで、運用変更案の内容と計画データは整合性があるか否か判断する。
ここで、運用変更案の内容と計画データは整合性がある（ステップＳ１７：Ｙｅｓ）と判断すると、ステップＳ１８へ移行して運用変更案は正しいと判定する。
【００３８】
一方、ステップＳ１７で、運用変更案の内容と計画データは整合性がない（Ｎｏ）と判断すると、ステップＳ１９へ進んで、運用変更案の変更元と変更先の運用番号が同一であるか否か判断する。ここで、運用番号が同一である場合、運用変更は実績データが断絶したことで発生した可能性が高く運用を変更する必要がないので、運用番号が同一である（ステップＳ１９：Ｙｅｓ）と判断したときは、ステップＳ２０へ移行して提示された運用変更案は誤りであると判定する。
また、ステップＳ１９で、運用番号が同一でない（Ｎｏ）と判断すると、ステップＳ２１へ進んで、実績データは断絶していないかつまり途切れている区間が含まれていないか判断する。実績データに途切れている区間があると、プログラムの性格上、運用変更案作成部１１３は運用変更案を作成してくるためである。
【００３９】
ステップＳ２１で実績データは断絶していない（Ｎｏ）と判断すると、ステップＳ２４へ移行して、保留（判定不能）とし、判定結果を前記表示装置１４３に表示する。また、ステップＳ２１で、実績データは断絶している（Ｙｅｓ）と判定すると、ステップＳ２２へ進んで、断絶区間を走行したものとみなして運用実績データを修正し、修正された運用実績が運用計画と整合するか否か判断する（ステップＳ２３）。
ここで、修正された運用実績と運用計画は整合性がない（Ｎｏ）と判定すると、ステップＳ２４へ進んで、保留（判定不能）とし、判定結果を前記表示装置１４３に表示する。また、ステップＳ２３で、修正された運用実績と運用計画は整合性がある（Ｙｅｓ）と判定すると、断絶は通信不良等に発生したものであり運用変更の必要はないと推定できるので、ステップＳ２５へ進んで、運用変更案は誤りと判定し、判定結果を前記表示装置１４３に表示する。その後、ステップＳ２６へ進み、断絶区間を当該列車が走行したものと仮定して、運用変更案作成部１１３により新たな運用変更案の作成を行わせる。ただし、新たな運用変更案の作成を行う代わりに、保留（判定不能）とし、人間による判断を行うようにしても良い。
【００４０】
一方、ステップＳ１６で、運用変更が発生した駅が区所隣接駅である（Ｙｅｓ）と判断したときは、符号Ａに従って、図５のステップＳ２７へ移行して、運用実績データと運用計画を比較して、実績は計画と合致しているか否か判断する。前述したように、車両配置区所で編成の出し替えが行なわれたような場合、運行管理中央装置２１０ではそれを把握することが困難であるため、出し替えが行なわれることによって運用変更と運用実績との齟齬が生じ運用変更案が作成されるおそれがあるので、運用変更が発生した駅が区所隣接駅である場合には、実績は計画と合致しているか否か判断することとした。
ここで、実績は計画と合致している（ステップＳ２７：Ｙｅｓ）と判断すると、ステップＳ２８へ進んで、運用変更案は正しいと判定し、判定結果を前記表示装置１４３に表示する。また、ステップＳ２７で、実績は計画と合致していない（Ｎｏ）と判断したときは、符号Ｂに従って図４のステップＳ１７へ移行して、運用変更案の内容と計画データに整合性があるか否かを判断する。
【００４１】
以上本発明者によってなされた発明を実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態では、編成位置情報として車両追跡システム（列車無線システム）３００により取得されるものを使用する場合について設明したが、前述したように、運行管理システム２００も軌道回路の情報に基づいて列車の位置を把握可能であるので、運行管理システム２００が取得した編成位置情報を用いるようにしても良い。また、編成位置情報に関しては、速度発電機の信号に基づいて車上装置が算出した編成位置情報に限定されず、各編成にＧＰＳ（全地球無線測位システム）受信機および無線通信機を搭載し、ＧＰＳから取得した位置情報を用いるようにしても良い。
また、前記実施形態では、運用ダイヤ編集処理部１１１と運用変更・実績反映部１１２と運用変更案作成部１１３と運用変更判定部１１４とを有する車両運用業務支援装置１００を、１つのＣＰＵで構成しているが、これらの機能部を複数のＣＰＵで構成するようにしても良い。
【符号の説明】
【００４２】
１００  車両運用業務支援装置
１１０  処理実行制御部
１１１  運用ダイヤ編集処理部
１１２  運用変更・実績反映部
１１３  運用変更案作成部
１１４  運用変更判定部
１２０  データ記憶部
１２１  車両運用業務支援プログラム記憶部
１２２  車両運用データ記憶部
１２３  実績管理データ記憶部
１３４  データ送受信部
１４３  表示装置
２００  運行管理システム
２１０  運行管理中央装置
３００  車両追跡システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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