(57)【要約】【課題】就業機会の損失が少ない人材紹介方法を提供する。【解決手段】（Ａ）求職者端末から、希望の就労条件情報と、派遣スタッフ登録をしている派遣会社に関する派遣登録情報とを受け取り、（Ｂ）求人企業端末から、求人情報と、労働者派遣契約を締結している派遣会社に関する契約派遣会社情報とを受け取り、（Ｃ）前記就労条件情報と前記求人情報とが適合した場合に、前記派遣登録情報および前記契約派遣会社情報とを対比し、当該求職者が派遣スタッフ登録をしている派遣会社が、求人企業が労働者派遣契約を締結している派遣会社と一致するか否かを判断し、（Ｄ）一致しない場合、当該求職者端末へ、求人企業が労働者派遣契約を締結している派遣会社の少なくとも一つに対して派遣スタッフ登録を行わせるための情報を送信し、（Ｅ）当該求職者が派遣就労可能である旨の情報を、当該求人企業端末へ送信する。【選択図】図５
2020016990.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータのプロセッサで実行される人材紹介方法であって、
前記プロセッサが、求職者端末から、希望の就労条件に関する就労条件情報と、当該求職者が派遣スタッフ登録をしている派遣会社に関する派遣登録情報とを受け取って、メモリに格納するステップと、
前記プロセッサが、求人企業端末から、希望の人材に関する求人情報と、当該求人企業が労働者派遣契約を締結している派遣会社に関する契約派遣会社情報とを受け取って、メモリに格納するステップと、
前記プロセッサが、前記就労条件情報と前記求人情報とが適合した場合に、前記派遣登録情報および前記契約派遣会社情報とを対比し、当該求職者が派遣スタッフ登録をしている派遣会社が、求人企業が労働者派遣契約を締結している派遣会社と一致するか否かを判断するステップと、
前記プロセッサが、当該求職者が派遣スタッフ登録をしている派遣会社と、求人企業が労働者派遣契約を締結している派遣会社とが一致しない場合、当該求職者端末へ、求人企業が労働者派遣契約を締結している派遣会社の少なくとも一つに対して派遣スタッフ登録を行わせるための情報を送信するステップと、
当該求職者が派遣就労可能である旨の情報を、当該求人企業端末へ送信するステップとを含む、前記人材紹介方法。
【請求項２】
前記プロセッサが、当該求職者が派遣スタッフ登録をしている派遣会社と、求人企業が労働者派遣契約を締結している派遣会社とが一致しない場合、前記求人企業端末へ、当該求職者が派遣スタッフ登録をしている派遣会社の少なくとも一つに関する情報を送信するステップをさらに含む、請求項１に記載の人材紹介方法。
【請求項３】
前記プロセッサが、前記求職者が前記派遣会社の少なくとも一つに対して派遣スタッフ登録を行った場合、派遣スタッフ登録が行われた派遣会社に対する課金情報をメモリに格納するステップをさらに含む、請求項１に記載の人材紹介方法。
【請求項４】
前記プロセッサが、当該求職者が派遣スタッフ登録をしている派遣会社の少なくとも一つと、前記求人企業との間で労働者派遣契約が締結された場合、当該派遣会社に対する課金情報をメモリに格納するステップをさらに含む、請求項２に記載の人材紹介方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の人材紹介方法をコンピュータのプロセッサに実行させるためのプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のプログラムを記録した記録媒体。
【請求項７】
請求項５に記載のプログラムを格納したメモリと、
前記メモリから前記プログラムを読み出して実行するためのプロセッサとを備える、装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、求職者と求人者（求人企業）との間を仲介するためにコンピュータで実行される人材紹介方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インターネット上で求職者と求人企業との間を仲介する人材紹介システムが広く用いられている。このような人材紹介システムの一例が、例えば下記の特許文献１に開示されている。
【０００３】
特許文献１に開示されたシステムは、求職者の求職者端末と、求人を行う企業の企業端末と、会員登録制の求人・求職公開サイトを運営するシステム運営主体の支援コンピュータ装置との間の相互の情報通信を、インターネットを利用して行う求人・求職活動支援システムである。このシステムにおいて、前記支援コンピュータ装置は、インターネットを利用して求職者、企業の会員登録処理を行う。また、求人・求職公開サイトを通じて送信された会員求職者の個人情報、能力、個性、希望条件を示す詳細な就活プロフィール情報と、会員企業の企業データ、求人データを含む詳細な企業プロフィール情報が、支援コンピュータ装置のデータベースに蓄積されている。そして、会員企業の企業端末から求人・求職公開サイトを閲覧し、会員求職者の詳細な就活プロフィール情報が当該会員企業の採用条件にマッチングするかを判断し、採用したい場合には、その会員求職者の求職者端末に、求人・求職公開サイトを通じて、選考オファー情報およびその会員企業の詳細な企業プロフィール情報の送信処理を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２４６４５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ただし、求職者が、必ずしも正社員としての就労を希望するとは限らず、派遣会社を介した派遣という就労形態を希望する場合もある。また、求人企業側も、正社員よりも派遣社員の採用を希望する場合もある。上記の特許文献１に開示されたシステムは、派遣会社を介した求職・求人については対象外である。
【０００６】
しかし、求人企業は、派遣契約を締結している派遣会社のみから労働者を採用する。このため、従来は、ある派遣会社に登録している求職者が、その派遣会社が派遣契約を締結していない求人企業で就労することは不可能であり、就業機会の損失があった。
【０００７】
本発明は、派遣社員としての就労を希望する求職者と、派遣社員を求める求人企業との間を、派遣という雇用形態を保ちながら仲介することが可能であって就業機会の損失が少ない人材紹介方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明の第１の側面に係る人材紹介方法（以下、「第１の方法」と称する。）は、
コンピュータのプロセッサで実行される人材紹介方法であって、
前記プロセッサが、求職者端末から、希望の就労条件に関する就労条件情報と、当該求職者が派遣スタッフ登録をしている派遣会社に関する派遣登録情報とを受け取って、メモリに格納するステップと、
前記プロセッサが、求人企業端末から、希望の人材に関する求人情報と、当該求人企業が労働者派遣契約を締結している派遣会社に関する契約派遣会社情報とを受け取って、メモリに格納するステップと、
前記プロセッサが、前記就労条件情報と前記求人情報とが適合した場合に、前記派遣登録情報および前記契約派遣会社情報とを対比し、当該求職者が派遣スタッフ登録をしている派遣会社が、求人企業が労働者派遣契約を締結している派遣会社と一致するか否かを判断するステップと、
前記プロセッサが、当該求職者が派遣スタッフ登録をしている派遣会社と、求人企業が労働者派遣契約を締結している派遣会社とが一致しない場合、当該求職者端末へ、求人企業が労働者派遣契約を締結している派遣会社の少なくとも一つに対して派遣スタッフ登録を行わせるための情報を送信するステップと、
当該求職者が派遣就労可能である旨の情報を、当該求人企業端末へ送信するステップとを含む。
【０００９】
この方法によれば、求職者が派遣社員として就労を希望する求人企業が、求職者が派遣スタッフ登録をしている派遣会社以外の派遣会社とのみ労働者派遣契約を締結している場合、求職者は、求人企業が契約している派遣会社に対して、派遣スタッフ登録をすることが可能となる。これにより、派遣社員としての就労を希望する求職者を、求人企業に確実に紹介することが可能となり、就業機会の損失が小さくなる。
【００１０】
本発明の第２の側面に係る人材紹介方法（以下、「第２の方法」と称する。）は、第１の方法において、さらに、
前記プロセッサが、当該求職者が派遣スタッフ登録をしている派遣会社と、求人企業が労働者派遣契約を締結している派遣会社とが一致しない場合、前記求人企業端末へ、当該求職者が派遣スタッフ登録をしている派遣会社の少なくとも一つに関する情報を送信するステップを含む。
【００１１】
この方法によれば、求職者が派遣社員として就労を希望する求人企業が、求職者が派遣スタッフ登録をしている派遣会社と労働者派遣契約を締結していない場合に、その派遣会社を求人企業へ紹介することができる。これをきっかけとして、派遣会社と求人企業との間で労働者派遣契約が締結されれば、求職者は、その派遣会社を通じて求人企業へ就労することが可能となる。これにより、就業機会の損失が小さくなる。
【００１２】
本発明の第３の側面に係る人材紹介方法（以下、「第３の方法」と称する。）は、第１の方法において、さらに、
前記プロセッサが、前記求職者が前記派遣会社の少なくとも一つに対して派遣スタッフ登録を行った場合、派遣スタッフ登録が行われた派遣会社に対する課金情報をメモリに格納するステップを含む。
【００１３】
この方法によれば、この人材紹介方法を実行する業者が、求職者を派遣会社に紹介したことによる報酬を徴収することができる。
【００１４】
本発明の第４の側面に係る人材紹介方法（以下、「第４の方法」と称する。）は、第２の方法において、さらに、
前記プロセッサが、当該求職者が派遣スタッフ登録をしている派遣会社の少なくとも一つと、前記求人企業との間で労働者派遣契約が締結された場合、当該派遣会社に対する課金情報をメモリに格納するステップを含む。
【００１５】
この方法によれば、この人材紹介方法を実行する業者が、派遣会社を求人企業に紹介したことによる報酬を徴収することができる。
【００１６】
また、上記の第１〜第４のいずれかの方法をコンピュータのプロセッサに実行させるためのプログラムと、このプログラムを記録した記録媒体とのそれぞれも、本発明の課題を解決するための一つの態様である。
【００１７】
さらに、上記のプログラムを格納したメモリと、前記メモリから前記プログラムを読み出して実行するためのプロセッサとを備えた装置も、本発明の課題を解決するための一つの態様である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、派遣社員としての就労を希望する求職者と、派遣社員を求める求人企業との間を、派遣という雇用形態を保ちながら仲介することが可能であって就業機会の損失が少ない人材紹介方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１の実施形態に係る人材紹介システムの全体概略構成を示す模式図である。
【図２】求職者端末に表示される求職条件入力画面の一例を示す模式図である。
【図３】求職条件入力画面において選択可能な選択肢の一例を示す図である。
【図４】求人情報データベースに格納される求人情報の一例を示す図である。
【図５】第１の実施形態に係る人材紹介システムの処理の流れの一部を示すフローチャートである。
【図６】派遣会社への登録画面の一例を示す図である。
【図７】派遣会社への登録画面の他の例を示す図である。
【図８】派遣の意思を確認するために表示される画面の一例を示す図である。
【図９】第２の実施形態に係る人材紹介システムの処理の流れの一部を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照し、本発明の実施の形態を詳しく説明する。図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【００２１】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態に係る人材紹介システム１００の全体概略構成を示す模式図である。図１に示すように、人材紹介システム１００は、求職者端末１０と、人材紹介会社が運営するサーバ２０と、求人企業端末３０と、派遣会社のサーバ４０（４０Ａ〜４０Ｃ）とを含んでいる。
【００２２】
図１においては、求職者端末１０を１つのみ表示しているが、求職者端末１０の数は任意である。求職者端末１０とサーバ２０との間は、インターネット等のネットワークを介して接続可能である。なお、図１においては、ネットワークの図示は省略している。求人企業端末３０の数も任意である。求人企業端末３０とサーバ２０との間も、インターネット等のネットワークを介して接続可能である。また、図１の例では、派遣会社「Ａ社」のサーバをサーバ４０Ａと表記し、派遣会社「Ｂ社」のサーバを４０Ｂ、派遣会社「Ｃ社」のサーバを４０Ｃと、それぞれ表記している。なお、以下の説明において、派遣会社Ａ〜Ｃのサーバ４０Ａ〜４０Ｃを区別して表す必要がない場合は、単にサーバ４０と称することもある。図１の例では、３つの派遣会社のサーバ４０Ａ〜４０Ｃを示しているが、派遣会社の数およびサーバ４０の数は任意である。
【００２３】
また、図１の例では、サーバ２０およびサーバ４０Ａ〜４０Ｃをそれぞれ一つのブロックとして表しているが、それぞれのサーバが単体のハードウエアであることは必須ではない。以下に説明するそれぞれのサーバの機能を、複数のハードウエアによって実現することも可能である。
【００２４】
サーバ２０は、求職者情報データベース２１と、求人情報データベース２２と、処理部２３とを備えている。求職者情報データベース２１には、求職者端末１０から入力される求職者情報が、少なくとも一時的に格納される。求人情報データベース２２には、求人企業端末３０から入力される求人情報が格納される。処理部２３は、サーバ２０のプロセッサがプログラムにしたがって動作することにより、様々な処理を行う。特に、処理部２３は、求職者情報データベース２１の求職者情報と、求人情報データベース２２の求人情報とをマッチングし、求職者に対し、希望条件に沿った求人企業を紹介する。また、本実施形態の処理部２３は、求職者が派遣社員としての就労を希望する場合、その求職者の希望する求人企業が労働者派遣契約を結んでいる派遣会社へ、その求職者が派遣スタッフ登録をできるようにする。
【００２５】
なお、図１に示した例においては、サーバ２０内に、求職者情報データベース２１と、求人情報データベース２２とが設けられた構成を例示した。しかし、求職者情報データベース２１と、求人情報データベース２２とは、サーバ２０の処理部２３からアクセス可能であることを条件として、サーバ２０の外部に設けられていても良い。
【００２６】
派遣会社（Ａ社）のサーバ４０Ａは、Ａ社に登録している派遣スタッフの情報を格納するための派遣スタッフ情報データベース４１Ａと、処理部４２Ａとを備えている。サーバ４０Ｂ，４０Ｃも同様に、派遣スタッフ情報データベース４１Ｂ，４１Ｃと、処理部４２Ｂ，４２Ｃを備えている。
【００２７】
求職者端末１０は、例えば、パーソナルコンピュータ、タブレット、スマートフォン等の任意のハードウエアによって実現できる。求職者端末１０には、サーバ２０から、求職条件入力画面が送られて表示される。図２は、求職者端末１０に表示される、求職条件入力画面の一例を示す模式図である。
【００２８】
なお、求職条件入力画面は、求職者がサーバ２０へ自分でアクセスすることによって求職者端末１０に表示されるようにしても良い。すなわち、求職者が検索エンジン等でキーワード検索を行い、検索結果として表示された候補から、求職者が自ら選択してこの求職条件入力画面へ到達できるようにしても良い。また、この他に、求職者が検索エンジン等でキーワード検索を行った場合に、そのキーワードに基づいて検索エンジンから提供されるリマーケティング広告を介して、求職条件入力画面が求職者端末１０に表示される態様としても良い。例えば、求職者が、検索エンジンに、「○○株式会社」の社名や製品名等をキーワードとして入力した場合に、○○株式会社への就職を応募するための求職条件入力画面が表示されるようにしても良い。
【００２９】
図２に示す求職条件入力画面１０１では、求職者が自らのプロフィールを入力するためのプロフィール欄１１１、学歴欄１１２、および希望条件を入力するための条件欄１１３が表示される。プロフィールとしては、氏名、フリガナ、生年月日、居住地、連絡先、登録派遣会社等を入力することができる。
【００３０】
図２に示したプロフィール欄１１１において、プルダウンマーク（下向き三角形）がある欄は、入力項目の選択肢が表示されるようになっている。学歴欄１１２および条件欄１１３においても同様である。
【００３１】
なお、プロフィールとして、この他の任意の属性を入力できるようにしても良い。また、図２の例では、プロフィール欄１１１に登録派遣会社を入力する欄が設けられているが、登録派遣会社をプロフィール欄１１１以外の欄に入力するようにしても良い。また、後に説明するように、雇用形態として派遣社員を選択した場合にのみ、登録派遣会社を入力する欄が表示されるようにしても良い。
【００３２】
学歴欄１１２には、例えば、大学、学部、学科、卒業年等を入力することができる。学歴欄１１２のデザインやレイアウトは、図２に示した例に限定されず、任意である。
【００３３】
条件欄１１３には、求職者が希望する業種、職種、勤務地、年収、雇用形態等を入力することができる。業種の欄においてプルダウンマークを操作すると、図３の（Ａ）に示すような選択肢が表示される。選択肢として表示される業種の種類は、これに限定されず、任意に設定することができる。求職者が、表示された選択肢からいずれかを選択することにより、求職者によって選択された業種が業種の欄に入力される。「その他」を選択すると、求職者が、所望の業種をテキスト入力するための画面が表示される。
【００３４】
また、条件欄１１３において、職種の欄においてプルダウンマークを操作すると、図３の（Ｂ）に示すような選択肢が表示される。選択肢として表示される職種の種類は、これに限定されず、任意に設定することができる。求職者が、表示された選択肢からいずれかを選択することにより、職種の欄に、求職者によって選択された職種が入力される。その他を選択すると、求職者が、所望の職種をテキスト入力するための画面が表示される。
【００３５】
また、条件欄１１３において、雇用形態の欄においてプルダウンマークを操作すると、図３の（Ｃ）に示すような選択肢が表示される。選択肢として表示される雇用形態の種類は、これに限定されず、任意に設定することができる。求職者が、表示された選択肢からいずれかを選択することにより、雇用形態の欄に、選択された雇用形態が入力される。
【００３６】
なお、図２では、求職者が、希望条件として、業種、職種、勤務地、年収、および雇用形態を入力する例を示したが、これらの項目は必須ではなく、また、求職者に入力させる希望条件はこれらに限定されない。例えば、就業時間帯、就業日（曜日）、就業開始日、給与の支払い（月払い、週払い、日払い）や、その他の様々な条件を入力できるようにしても良い。
【００３７】
求人企業端末３０も、例えば、パーソナルコンピュータ、タブレット、スマートフォン等の任意のハードウエアによって実現できる。
【００３８】
求人企業は、求人企業端末３０から、求人に関する条件を入力する。入力された条件は、サーバ２０へ送られ、求人情報として求人情報データベース２２に格納される。図４は、求人情報データベース２２に格納される求人情報の一例を示す図である。図４に示す例では、求人情報に、会社名、職種、勤務地、学歴、年収、雇用形態、および、派遣会社が含まれる。なお、求人に関する条件として求人情報に含まれる項目については、この例に限定されず、他の任意の条件を含むことができる。
【００３９】
なお、図４に示した求人情報では、この求人企業（○○株式会社）は、派遣社員を求人しており、派遣会社として「Ａ社」および「Ｂ社」を入力している。すなわち、○○株式会社は、派遣会社である「Ａ社」および「Ｂ社」との間で、労働者派遣に関する契約を締結している。したがって、求職者が、派遣社員として○○株式会社に就労を希望する場合、その求職者が「Ａ社」または「Ｂ社」に派遣スタッフ登録をしていれば、「Ａ社」または「Ｂ社」を介して、○○株式会社へ派遣の斡旋を受けることができる。しかし、求職者が「Ａ社」または「Ｂ社」に派遣スタッフ登録をしていない場合は、人材紹介システム１００では、求職者に対して「Ａ社」または「Ｂ社」に派遣スタッフ登録をするよう促し、「Ａ社」または「Ｂ社」に派遣スタッフ登録が行われた後に、登録した派遣会社を介して、○○株式会社へその求職者を斡旋する。
【００４０】
この処理の流れを、図５のフローチャートを参照しながら説明する。図５において、ステップＳ１〜Ｓ４は、人材紹介会社のサーバ２０による処理であり、ステップＳ１１〜Ｓ１３は、派遣会社のサーバ４０による処理である。
【００４１】
人材紹介会社のサーバ２０は、求職者情報と求人情報とをマッチングし、求職者の希望条件に適合する求人情報があるか否かを判断する。適合する求人情報があり、かつ、求職者が派遣社員としての就労を希望している場合、その求人企業の求人情報に含まれる派遣会社（すなわち、その求人企業が労働者派遣契約を締結している派遣会社）が、その求職者が登録している派遣会社と一致しているか否かを判断する（ステップＳ１）。ステップＳ１の判断結果がＹｅｓであれば、処理はステップＳ４へ進む。ステップＳ１の判断結果がＮｏであれば、処理はステップＳ２へ進む。すなわち、求職者の希望条件に合致する求人企業があるが、その求人企業が契約している派遣会社が、求職者が登録している派遣会社と一致しない場合は、ステップＳ２〜Ｓ３において、求職者に対して、その求人企業が契約している派遣会社への派遣スタッフ登録を行わせる。
【００４２】
ステップＳ２において、サーバ２０は、求職者端末１０へ、派遣会社への登録画面を送って表示させる。図６および図７は、派遣会社への登録画面の一例を示す図である。図６に示す例は、求職者の希望条件に合致する求人企業が○○株式会社であり、○○株式会社が労働者派遣契約を締結している派遣会社がＡ社およびＢ社であるが、求職者はＡ社およびＢ社のいずれにも派遣スタッフ登録をしていない場合に表示される画面である。この場合、図６に示すように、サーバ２０は、求職者端末１０へ、○○株式会社へは、派遣会社「Ａ社」または「Ｂ社」を介した派遣が可能であることを知らせるメッセージを含む画面６１を表示する。この画面６１には、リンク６０１・６０２が貼られており、リンク６０１を選択操作すると、Ａ社への派遣スタッフ登録を行う画面が表示される。リンク６０２を選択操作すると、Ｂ社への派遣スタッフ登録を行う画面が表示される。
【００４３】
ここで、例えば、求職者が、リンク６０１を選択操作したものとすると、図７に示すような、Ａ社への派遣スタッフ登録を行うための登録画面７１が、求職者端末１０に表示される。登録画面７１は、プロフィール欄７０１と学歴欄７０２とを有している。プロフィール欄７０１および学歴欄７０２には、求職条件入力画面１０１（図２参照）におけるプロフィール欄１１１および学歴欄１１２への入力内容が自動的にコピーされるようにすれば、求職者の入力の手間を省くことができる。なお、図７に示した登録画面７１はあくまでも一例であって、派遣スタッフ登録を行うに際して、求職者に対して、他の任意の情報の入力を求めても良い。
【００４４】
登録画面７１には、Ａ社への派遣スタッフ登録を希望するという求職者の意思を確認するためのチェックボックス７０３も設けられている。求職者が、チェックボックス７０３にチェックを入力してから送信ボタン７０４を操作することにより、この求職者からの派遣スタッフ登録リクエストが、求職者端末１０からサーバ２０を介して、Ａ社のサーバ４０Ａへ送られる（図５のステップＳ３）。派遣スタッフ登録リクエストには、例えば、登録画面７１に表示されたプロフィール情報および学歴情報等が含まれる。
【００４５】
Ａ社のサーバ４０Ａでは、この派遣スタッフ登録リクエストを受信すると、受信したリクエストに含まれるプロフィール情報および学歴情報を、派遣スタッフ情報データベース４１Ａに登録し、登録が完了した旨の通知（派遣スタッフ登録完了通知）をサーバ２０へ通知する（図５のステップＳ１１）。なお、派遣スタッフ情報データベース４１Ａへの登録の前に、派遣スタッフとして登録するか否かを、所定の基準に基づいて判断するようにしても良い。
【００４６】
ステップＳ１１において、Ａ社に対する求職者の派遣スタッフ登録が完了した場合、Ａ社から人材紹介会社へ紹介料が払われるようにしても良い。この場合、人材紹介会社のサーバ２０において、Ａ社から派遣スタッフ登録完了通知を受け取る都度に、Ａ社に対する課金情報を蓄積し、随時または適宜のタイミングにおいて、人材紹介会社のサーバ２０からＡ社のサーバ４０Ａへ、請求データを送るようにしても良い。
【００４７】
サーバ２０は、派遣スタッフ登録完了通知をＡ社のサーバ４０Ａから受信すると、ステップＳ４へ進み、派遣スタッフ登録が済んだ求職者を○○株式会社へ派遣するための派遣リクエストを、Ａ社へのサーバ４０Ａへ送信する（ステップＳ４）。これに先立ち、求職者の意思を再度確認するために、サーバ２０から求職者端末１０へ、例えば図８に示すような確認画面８１が送られて表示されることが望ましい。確認画面８１には、Ａ社を介して○○株式会社への派遣を希望するという求職者の意思を確認するためのチェックボックス８０１と、送信ボタン８０２とが設けられている。求職者が、チェックボックス８０１にチェックを入力してから送信ボタン８０２を操作することにより、この求職者からの派遣リクエストが、求職者端末１０からサーバ２０を介して、Ａ社のサーバ４０Ａへ送られる。
【００４８】
Ａ社のサーバ４０Ａは、派遣リクエストを受信すると（ステップＳ１２）、○○株式会社の求人企業端末３０へ宛てて、当該求職者を斡旋するメッセージ等を送る（ステップＳ１３）。なお、ステップＳ１２とステップＳ１３との間に、Ａ社において、当該求職者を斡旋して良いか否かの審査を行い、審査を合格した場合にのみ、求職者の斡旋を行うようにしても良い。
【００４９】
以上の手順により、本実施形態の人材紹介システム１００によれば、求職者がある会社に対して派遣による就労を希望しているが、当該求職者が派遣スタッフ登録をしている派遣会社が、求人企業が労働者派遣契約を締結している派遣会社（上記の例ではＡ社、Ｂ社）とは一致しない場合に、求職者に対して、Ａ社またはＢ社への派遣スタッフ登録を促すことができる。さらに、求職者がＡ社またはＢ社へ派遣スタッフ登録を完了した後に、その求職者を派遣社員として、派遣スタッフ登録をした派遣会社を介して斡旋することができる。
【００５０】
これにより、ある会社に対して潜在的に派遣就労を希望している求職者を、その会社と労働者派遣契約を締結している派遣会社にスタッフ登録させることにより、求人企業に派遣社員として斡旋することが可能となる。従来は、求職者は、求人企業に個別に応募するか、派遣会社に派遣スタッフ登録を行うことにより、求職活動を行うことが一般的であった。また、求人企業も、人材募集広告等を出して求職者に個別に訴求するか、派遣会社にスタッフ派遣を依頼することが一般的であった。しかし、このような従来の方法では、求人企業は契約している特定の派遣会社以外からはスタッフ派遣を受けることができないので、その特定の派遣会社に登録していない求職者が当該求人企業に派遣社員として就労することはできず、就業機会の損失があった。これに対して、本実施形態によれば、求職者が、希望する求人企業が契約している派遣会社に派遣スタッフ登録をすることが容易となり、就業機会の損失を減らすことができるという利点がある。
【００５１】
［第２の実施形態］
前述したように、第１の実施形態では、ある求人企業に対して求職者が派遣社員としての就労を希望しているが、その求人企業が労働者派遣契約を締結している派遣会社に当該求職者が派遣スタッフ登録をしていない場合、人材紹介会社のサーバ２０から求職者端末１０へ、その派遣会社に派遣スタッフ登録をするための画面を表示させるようになっている。
【００５２】
これに対して、第２の実施形態においては、そのような場合に、人材紹介会社のサーバ２０から、求人企業端末３０へ、当該求職者が派遣スタッフ登録をしている派遣会社に関する情報を通知する。これにより、求人企業とその派遣会社との間で労働者派遣契約の締結を促すことができる。もちろん、求人企業がその派遣会社と労働者派遣契約を結ぶか否かは自由であるが、契約が締結されれば、当該求職者がその派遣会社を通じて、求人企業へ派遣されることが可能となる。
【００５３】
つまり、求職者が派遣会社のＣ社に派遣スタッフ登録をしており、○○株式会社への派遣社員としての就労を希望しているが、○○株式会社が労働者派遣契約を締結しているのがＡ社とＢ社だけの場合、本実施形態においては、○○株式会社に対して派遣会社Ｃ社の情報を送る。そして、○○株式会社とＣ社との間で労働者派遣契約が締結されれば、この求職者は、Ｃ社からの派遣社員として、○○株式会社に就労することが可能となる。
【００５４】
この処理の流れを、図９のフローチャートを参照しながら説明する。
【００５５】
人材紹介会社のサーバ２０は、求職者情報と求人情報とをマッチングし、求職者の希望条件に適合する求人情報があるか否かを判断する。適合する求人情報があり、かつ、求職者が派遣社員としての就労を希望している場合、その求人企業の求人情報に含まれる派遣会社（すなわち、その求人企業が労働者派遣契約を締結している派遣会社）が、その求職者が登録している派遣会社と一致しているか否かを判断する（ステップＳ２１）。ステップＳ２１の判断結果がＹｅｓであれば、処理はステップＳ２４へ進む。ステップＳ２１の判断結果がＮｏであれば、処理はステップＳ２２へ進む。
【００５６】
ステップＳ２２において、サーバ２０から求人企業端末３０へ、求職者が派遣スタッフ登録をしている派遣会社（ここでは、Ｃ社）の情報を通知する。この通知を受信すると（ステップＳ３１）、求人企業側で、その派遣会社と労働者派遣契約を締結するか否かを検討し、その結果を、求人企業端末３０からサーバ２０へ返す（ステップＳ３２）。
【００５７】
サーバ２０は、求人企業端末３０から契約成否の通知を受け取ると、ステップＳ２３において、契約の成否を判断する。契約が成立しなかった場合は、第１の実施形態のステップＳ２へ進み、求人企業が契約している派遣会社（ここではＡ社またはＢ社）への派遣スタッフ登録を行わせる。求人企業と求職者が登録している派遣会社（Ｃ社）との間で労働者派遣契約が成立した場合は、ステップＳ２４へ進む。
【００５８】
なお、ここで、求人企業と求職者が登録している派遣会社（Ｃ社）との間で労働者派遣契約が成立した場合は、Ｃ社から人材紹介会社へ紹介料が払われるようにしても良い。この場合、人材紹介会社のサーバ２０において、派遣会社から契約成立通知を受け取る都度に、派遣会社に対する課金情報を蓄積し、随時または適宜のタイミングにおいて、人材紹介会社のサーバ２０から当該派遣会社のサーバ４０へ、請求データを送るようにしても良い。
【００５９】
ステップＳ２４では、求職者を求人企業へ派遣するための派遣リクエストを、派遣会社Ｃ社のサーバ４０Ｃへ送信する。これに先立ち、求職者の意思を再度確認するために、サーバ２０から求職者端末１０へ、例えば図８に示した確認画面８１と同様の確認画面（ただし、派遣会社は「Ａ社」ではなく「Ｃ社」）が送られて表示されることが望ましい。求職者が、チェックボックス８０１にチェックを入力してから送信ボタン８０２を操作することにより、この求職者からの派遣リクエストが、求職者端末１０からサーバ２０を介して、派遣会社Ｃ社のサーバ４０Ｃへ送られる。
【００６０】
派遣会社のサーバ４０Ｃは、派遣リクエストを受信すると（ステップＳ４１）、求人企業端末３０へ宛てて、当該求職者を斡旋するメッセージ等を送る（ステップＳ４２）。なお、ステップＳ４１とステップＳ４２との間に、派遣会社において、当該求職者を斡旋して良いか否かの審査を行い、審査を合格した場合にのみ、求職者の斡旋を行うようにしても良い。
【００６１】
以上の手順により、第２の実施形態の人材紹介システム１００によれば、求職者がある会社に対して派遣による就労を希望しているが、当該求職者が派遣スタッフ登録をしている派遣会社（Ｃ社）が、求人企業が労働者派遣契約を締結している派遣会社（上記の例ではＡ社、Ｂ社）とは一致しない場合に、人材紹介会社のサーバ２０から求人企業端末３０へＣ社の情報を送り、Ｃ社と求人企業との間で、労働者派遣契約の締結を促すことができる。この結果、Ｃ社と求人企業との間で、労働者派遣契約の締結がなされれば、求職者は、Ｃ社を介して求人企業に派遣社員として就労することが可能となる。
【００６２】
これにより、ある会社に対して潜在的に派遣就労を希望している求職者を、求人企業に派遣社員として斡旋することが可能となる。従来は、求職者は、求人企業に個別に応募するか、派遣会社に派遣スタッフ登録を行うことにより、求職活動を行うことが一般的であった。また、求人企業も、人材募集広告等を出して求職者に個別に訴求するか、派遣会社にスタッフ派遣を依頼することが一般的であった。しかし、このような従来の方法では、求人企業は契約している特定の派遣会社以外からはスタッフ派遣を受けることができないので、その特定の派遣会社に登録していない求職者が当該求人企業に派遣社員として就労することはできず、就業機会の損失があった。これに対して、本実施形態によれば、求職者がスタッフ登録している派遣会社を求人企業に紹介することにより、その派遣会社と求人企業とを結び付けて、就業機会の損失を減らすことができるという利点がある。
【００６３】
以上、本発明の第１および第２の実施形態について説明を行ったが、これらの実施形態は本発明を限定するものではなく、発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【００６４】
例えば、上記の実施形態においては、サーバ２０は、人材紹介会社が運営するものとして説明を行った。しかし、サーバ２０の運営者は、人材紹介会社でなくても良く、例えば、検索エンジンの提供業者等であっても良い。つまり、本発明の実施者は、人材紹介業者に限定されず、検索サービスの提供者等、任意の業者であり得る。
【００６５】
また、上記の実施形態においては、企業が派遣会社を通じた採用のみを希望している場合の例を示した（例えば、図４の求人票参照）。しかし、最初から派遣会社経由の採用を希望する形態以外に、次のような形態も考えられる。すなわち、企業が、派遣会社を経由しない直接雇用についての求人活動を行っているが、なかなか求人票の条件にマッチングする人材が見つからない場合に、直接雇用ではなく派遣会社を通じた就労を希望している人材を、人材紹介会社が当該企業へ斡旋（紹介）する、といった態様である。このような場合に、当該企業に、図４に示したような派遣会社を通じた就労についての求人票情報を追加してもらうことにより、第１または第２の実施形態のフローにより、人材を確保することが可能となる。
【００６６】
上記実施形態の各機能ブロックの処理の一部または全部は、プログラムにより実現されるものであってもよい。そして、上記実施形態の各機能ブロックの処理の一部または全部は、コンピュータにおいて、中央演算装置（ＣＰＵ）により実行されるものであってもよい。また、それぞれの処理を行うためのプログラムは、ハードディスク、ＲＯＭなどの記憶装置に格納されており、中央演算装置（ＣＰＵ）が、ＲＯＭ、あるいはＲＡＭから当該プログラムを読み出し、実行されるものであってもよい。
【００６７】
また、上記実施形態の各処理をハードウエアにより実現してもよいし、ソフトウエア（ＯＳ（オペレーティングシステム）、ミドルウエア、あるいは、所定のライブラリとともに実現される場合を含む。）により実現してもよい。さらに、ソフトウエアおよびハードウエアの混在処理により実現しても良い。
【００６８】
また、上記実施形態における処理方法の実行順序は、必ずしも、上記実施形態の記載に制限されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で、実行順序を入れ替えることができるものである。
【００６９】
前述した方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラム及びそのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、本発明の範囲に含まれる。ここで、コンピュータ読み取り可能な記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、大容量ＤＶＤ、次世代ＤＶＤ、半導体メモリを挙げることができる。
【００７０】
上記コンピュータプログラムは、上記記録媒体に記録されたものに限られず、電気通信回線、無線又は有線通信回線、インターネットを代表とするネットワーク等を経由して伝送されるものであってもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１０…求職者端末、２０…サーバ、２１…求職者情報データベース、２２…求人情報データベース、２３…処理部、３０…求人企業端末、４０…サーバ、４１…派遣スタッフ情報データベース、４２…処理部、１００…人材紹介システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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