(57)【要約】【課題】課題は、対象空間での飛沫による感染の可能性を低減できる、感染予防システム、感染予防方法、及び、プログラムを提供することである。【解決手段】感染予防システム１０は、検知部Ｆ１１と、制御部Ｆ１２とを備える。検知部Ｆ１１は、集音システム３０から出力される音情報に基づいて対象空間内の異常呼息を検知する。制御部Ｆ１２は、検知部Ｆ１１で異常呼息が検知されると、単位時間内に向きが異なる複数の気流成分を含む拡散気流を異常呼息の発生位置を含む局所空間に向けて気流発生システム４０から出力させる局所制御を実行する。【選択図】  図１
2020162984.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集音システムから出力される音情報に基づいて対象空間内の異常呼息を検知する検知部と、
前記検知部で異常呼息が検知されると、単位時間内に向きが異なる複数の気流成分を含む拡散気流を前記異常呼息の発生位置を含む局所空間に向けて気流発生システムから出力させる局所制御を実行する制御部と、
を備える、
感染予防システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記気流発生システムから前記異常呼息の発生位置までの距離に応じて、前記拡散気流の風量と前記局所空間の大きさとの少なくとも一方を変化させるように構成される、
請求項１の感染予防システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記検知部で異常呼息が検知された場合に前記対象空間がノイズ環境下にあると、前記拡散気流を前記対象空間に向けて前記気流発生システムから出力させる全体制御を実行するように構成される、
請求項２の感染予防システム。
【請求項４】
前記制御部は、前記局所制御を、前記異常呼息の発生から継続時間のあいだ実行するように構成される、
請求項１〜３のいずれか一つの感染予防システム。
【請求項５】
前記制御部は、前記検知部が前記継続時間の経過前に前回の異常呼息と発生位置が異なる新たな異常呼息を検知すると、前記継続時間を延長し前記新たな異常呼息に対しても前記局所制御を実行するように構成される、
請求項４の感染予防システム。
【請求項６】
前記制御部は、前記検知部が前記継続時間の経過前に前回の異常呼息と発生位置が同じ新たな異常呼息を検知すると、前記拡散気流の風量の増加と前記継続時間の延長との少なくとも一方を実行するように構成される、
請求項４又は５の感染予防システム。
【請求項７】
前記局所空間は、前記異常呼息の発生位置と、前記発生位置の近傍とを含む、
請求項１〜６のいずれか一つの感染予防システム。
【請求項８】
前記集音システムは、アレイ状に並び、それぞれ音を電気信号に変換する複数の電気音響変換素子を有する集音部を含み、
前記音情報は、前記複数の電気音響変換素子の電気信号を示す情報を含み、
前記検知部は、前記複数の電気音響変換素子の電気信号の大きさに基づいて異常呼息の検知を実行するように構成され、
前記制御部は、前記複数の電気音響変換素子の電気信号の大きさの関係に基づいて異常呼息の発生位置を特定するように構成される、
請求項１〜７のいずれか一つの感染予防システム。
【請求項９】
前記集音システムは、互いに異なる位置に配置され、受け取った音の大きさを示す出力信号を出力する複数の集音部を含み、
前記音情報は、前記複数の集音部の出力信号を示す情報を含み、
前記検知部は、前記複数の集音部の出力信号のそれぞれについて異常呼息の検知を実行するように構成され、
前記制御部は、前記検知部で異常呼息が検知された出力信号に対応する集音部の位置に基づいて、前記異常呼息の発生位置を特定するように構成される、
請求項１〜７のいずれか一つの感染予防システム。
【請求項１０】
前記気流発生システムは、送風部を含み、
前記制御部は、前記送風部の向きを継続的に変化させることで、前記気流発生システムから前記拡散気流を出力させるように構成される、
請求項１〜９のいずれか一つの感染予防システム。
【請求項１１】
前記気流発生システムは、複数の送風部を含み、
前記制御部は、前記複数の送風部の２以上を動作させることで、前記気流発生システムから前記拡散気流を出力させるように構成される、
請求項１〜９のいずれか一つの感染予防システム。
【請求項１２】
前記気流発生システムを更に備える、
請求項１〜１１のいずれか一つの感染予防システム。
【請求項１３】
前記集音システムを更に備える、
請求項１〜１２のいずれか一つの感染予防システム。
【請求項１４】
集音システムから出力される音情報に基づいて対象空間内の異常呼息を検知する検知ステップと、
前記検知ステップで異常呼息が検知されると、単位時間内に向きが異なる複数の気流成分を含む拡散気流を前記異常呼息の発生位置を含む局所空間に向けて気流発生システムから出力させる局所制御を実行する制御ステップと、
を含む、
感染予防方法。
【請求項１５】
１以上のプロセッサに、請求項１４の感染予防方法を実行させるための、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、感染予防システム、感染予防方法、及び、プログラムに関する。特に、本開示は、飛沫による感染の予防を目的とする、感染予防システム、感染予防方法、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、空気除菌装置（感染予防システム）を開示する。特許文献１の空気除菌装置は、水を電気分解して次亜塩素酸を含む電解水を生成する電解槽と、この生成された電解水が滴下される気液接触部材と、この気液接触部材に室内の空気を送風する送風ファンとを備える。空気除菌装置は、更に、室内におけるくしゃみ等に対応する音声情報を検出するマイクと、このマイクによって検出されたくしゃみ等の回数に応じて、電解槽もしくは送風ファンの動作を制御する制御部とを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２２２５６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、単純に、所定時間あたりのくしゃみ又は咳の積算回数が所定回数以上の場合には、電解水中の次亜塩素酸の濃度を高くし、送風ファンの回転数を高くしているだけである。そのため、くしゃみ又は咳の発生位置が空気除菌装置から遠いと期待通りの効果が得られないことがある。
【０００５】
課題は、対象空間での飛沫による感染の可能性を低減できる、感染予防システム、感染予防方法、及び、プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様の感染予防システムは、検知部と、制御部とを備える。前記検知部は、集音システムから出力される音情報に基づいて対象空間内の異常呼息を検知するように構成される。前記制御部は、前記検知部で異常呼息が検知されると、単位時間内に向きが異なる複数の気流成分を含む拡散気流を前記異常呼息の発生位置を含む局所空間に向けて気流発生システムから出力させる局所制御を実行するように構成される。
【０００７】
本開示の一態様の感染予防方法は、検知ステップと、制御ステップとを含む。前記検知ステップは、集音システムから出力される音情報に基づいて対象空間内の異常呼息を検知するステップである。前記制御ステップは、前記検知ステップで異常呼息が検知されると、単位時間内に向きが異なる複数の気流成分を含む拡散気流を前記異常呼息の発生位置を含む局所空間に向けて気流発生システムから出力させる局所制御を実行するステップである。
【０００８】
本開示の一態様のプログラムは、１以上のプロセッサに、前記感染予防方法を実行させるための、プログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
本開示の態様によれば、対象空間での飛沫による感染の可能性を低減できる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、一実施形態の感染予防システムのブロック図である。
【図２】図２は、上記感染予防システムの設置状態の説明図である。
【図３】図３は、上記感染予防システムの動作の説明図である。
【図４】図４は、上記感染予防システムの動作の説明図である。
【図５】図５は、上記感染予防システムの動作の説明図である。
【図６】図６は、上記感染予防システムの動作のフローチャートである。
【図７】図７は、変形例の感染予防システムのブロック図である。
【図８】図８は、上記感染予防システムの設置状態の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
１．実施形態
１．１  概要
図１は、一実施形態の感染予防システム１０のブロック図を示す。感染予防システム１０は、検知部Ｆ１１と、制御部Ｆ１２とを備える。検知部Ｆ１１は、集音システム３０から出力される音情報に基づいて対象空間１００（図２参照）内の異常呼息を検知する。制御部Ｆ１２は、検知部Ｆ１１で異常呼息が検知されると、単位時間内に向きが異なる複数の気流成分を含む拡散気流Ａ１０を異常呼息の発生位置を含む局所空間１１０（図３参照）に向けて気流発生システム４０から出力させる局所制御を実行する。
【００１２】
感染予防システム１０では、異常呼息を検知した場合に、異常呼息の発生位置を含む局所空間１１０に向けて、気流発生システム４０から拡散気流Ａ１０を出力させる。拡散気流Ａ１０は、単位時間内に向きが異なる複数の気流成分を含んでいるから、局所空間１１０に存在する飛沫Ｃ１０を拡散、分散させることができる。これによって、局所空間１１０における飛沫Ｃ１０の濃度（飛沫Ｃ１０に含まれる感染源の濃度）を低減させることができる。したがって、感染予防システム１０によれば、対象空間１００での飛沫Ｃ１０による感染の可能性を低減できる。
【００１３】
１．２  詳細
以下、感染予防システム１０について図１〜図６を参照して更に詳細に説明する。感染予防システム１０は、図２に示すような施設の対象空間１００での飛沫による感染の可能性を低減するためのシステムである。飛沫による感染の例としては、飛沫感染及び飛沫核感染（空気感染）が挙げられる。施設は、本実施形態では、オフィスビルである。対象空間１００は、オフィスの屋内空間である。なお、施設の例としては、オフィスビルの他に、戸建て住宅、集合住宅（住戸、共用部）、店舗、ビル（ビル全体、フロア内）が挙げられる。また、施設は、建物だけではなく、建物とその建物が存在する敷地とを含んでいてもよく、例えば、工場や、公園、病院、商業施設等が挙げられる。
【００１４】
感染予防システム１０は、図１に示すように、気流制御システム２０と、集音システム３０と、気流発生システム４０と、清浄機５０とを備える。本実施形態では、気流制御システム２０と集音システム３０と気流発生システム４０とは同一の筐体に収容されている。
【００１５】
集音システム３０は、対象空間１００で発生する音を表す音情報を気流制御システム２０に出力するために用いられる。集音システム３０は、集音部３１を含む。集音部３１は、電気音響変換部３１１と、音声出力部３１２とを備える。電気音響変換部３１１は、アレイ状に並び、それぞれ音（受け取った音）を電気信号に変換する複数の電気音響変換素子を有する。本実施形態では、電気音響変換部３１１は、一次元のアレイ状に並ぶ、複数（８つ）の電気音響変換素子を備える。電気音響変換部３１１は、対象空間１００での異常呼息の発生位置を複数（８つ）の電気音響変換素子からの電気信号を用いて特定できるように、対象空間１００に設置される。本実施形態では、電気音響変換部３１１は、複数（８つ）の電気音響変換素子が対象空間１００の高さに直交する方向に沿って並ぶように配置される。これによって、水平方向において、異常呼息の発生位置を特定可能としている。電気音響変換素子から出力される電気信号は、受け取った音の波形を表す。電気音響変換部３１１は、いわゆるマイクロフォンアレイを含む。音声出力部３１２は、気流制御システム２０に通信可能に接続される。音声出力部３１２は、電気音響変換部３１１の複数の電気音響変換素子から出力される電気信号を示す出力信号を、気流制御システム２０に出力する。よって、集音システム３０からの音情報は、集音部３１の出力信号を含む。このような集音部３１は、従来周知のマイクロフォンアレイによって実現可能であるから、詳細な説明は省略する。
【００１６】
気流発生システム４０は、気流発生部４１を含む。気流発生部４１は、通信部４１１と、送風部４１２と、方向変更部４１３と、記憶部４１４と、処理部４１５とを備える。通信部４１１は、通信インターフェースである。特に、通信部４１１は、気流制御システム２０に接続可能な通信インターフェースであり、通信ネットワークを通じた通信を行う機能を有する。これにより、気流発生システム４０は、通信ネットワークを通じて気流制御システム２０と通信可能である。なお、通信部４１１の通信プロトコルは、周知の様々な有線及び無線通信規格から選択され得る。送風部４１２は、風を発生させるための送風装置である。特に、送風部４１２は、比較的指向性の高い風（気流）を発生させる。送風部４１２には、従来周知の送風装置を採用可能であるから、詳細な説明は省略する。方向変更部４１３は、送風部４１２の向きを変更するための装置である。方向変更部４１３は、送風部４１２を回転軸の周りに回転させる。本実施形態では、気流発生システム４０は、方向変更部４１３が送風部４１２を鉛直方向に沿った回転軸の周りに回転させるように、対象空間１００に設置される。特に、気流発生システム４０は、方向変更部４１３で送風部４１２を回転させることで、送風部４１２で発生させる気流の向きを、０度から１８０度の範囲で変更する。本実施形態では、送風部４１２の向きと送風部４１２が発生させる気流の向きとは一致している。送風部４１２の角度は、送風部４１２が対象空間１００の一方の壁（図２の左側の壁）を向いているときに０度であり、送風部４１２が対象空間１００の他方の壁（図２の右側の壁）を向いているときに１８０度であるとしている。図２において、Ｌ１は、送風部４１２の角度が０度であるときの送風部４１２の向きを示す。Ｌ２は、送風部４１２の角度が３０度であるときの送風部４１２の向きを示す。Ｌ３は、送風部４１２の角度が６０度であるときの送風部４１２の向きを示す。Ｌ４は、送風部４１２の角度が９０度であるときの送風部４１２の向きを示す。Ｌ５は、送風部４１２の角度が１２０度であるときの送風部４１２の向きを示す。Ｌ６は、送風部４１２の角度が１５０度であるときの送風部４１２の向きを示す。Ｌ７は、送風部４１２の角度が１８０度であるときの送風部４１２の向きを示す。記憶部４１４は、情報を記憶するための装置である。記憶部４１４は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）等である。記憶部４１４は、気流発生システム４０での制御に必要な情報を記憶するための領域を有する。
【００１７】
処理部４１５は、気流発生部４１の全体的な制御、すなわち、通信部４１１と、送風部４１２と、方向変更部４１３と、記憶部４１４とを制御するように構成される。特に、処理部４１５は、気流制御システム２０からの制御信号に応じて、送風部４１２及び方向変更部４１３を制御し、対象空間１００内に、気流を生じさせる。処理部４１５は、例えば、１以上のプロセッサ（マイクロプロセッサ）と１以上のメモリとを含むコンピュータシステムにより実現され得る。つまり、１以上のプロセッサが１以上のメモリに記憶された１以上のプログラム（アプリケーション）を実行することで、処理部４１５として機能する。プログラムは、ここでは処理部４１５のメモリに予め記録されているが、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００１８】
清浄機５０は、対象空間１００内の除菌を行うための空間清浄機である。清浄機５０は、除菌成分を放出し、対象空間１００の除菌・脱臭を行う。除菌成分は、一例としては、次亜塩素酸である。本実施形態において、清浄機５０は、対象空間１００の隅に配置されている。なお、清浄機５０は、対象空間１００内の花粉やハウスダスト等を集じんする空気清浄機であってもよい。
【００１９】
気流制御システム２０は、音声入力部２１と、通信部２２と、タイマ２３と、記憶部２４と、処理部２５とを備える。
【００２０】
音声入力部２１は、集音システム３０（集音部３１の音声出力部３１２）に接続される。音声入力部２１は、集音システム３０から、集音部３１で生成された音情報を取得するために用いられる。
【００２１】
通信部２２は、通信インターフェースである。特に、通信部２２は、気流制御システム２０の気流発生部４１、及び、清浄機５０に接続可能な通信インターフェースであり、通信ネットワークを通じた通信を行う機能を有する。これにより、気流制御システム２０は、通信ネットワークを通じて気流発生システム４０（気流発生部４１）及び清浄機５０と通信可能である。なお、通信部２２の通信プロトコルは、周知の様々な有線及び無線通信規格から選択され得る。タイマ２３は、時間を図るための装置である。タイマ２３は、処理部２５での処理において計時が必要な場合に利用される。記憶部２４は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）等である。記憶部２４は、気流制御システム２０での制御に必要な情報を記憶するための領域を有する。
【００２２】
処理部２５は、気流制御システム２０の全体的な制御、すなわち、音声入力部２１と、通信部２２と、タイマ２３と、記憶部２４とを制御するように構成される。処理部２５は、例えば、１以上のプロセッサ（マイクロプロセッサ）と１以上のメモリとを含むコンピュータシステムにより実現され得る。つまり、１以上のプロセッサが１以上のメモリに記憶された１以上のプログラム（アプリケーション）を実行することで、処理部２５として機能する。プログラムは、ここでは処理部２５のメモリに予め記録されているが、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００２３】
処理部２５は、図１に示すように、検知部Ｆ１１と、制御部Ｆ１２とを備える。図１において、検知部Ｆ１１及び制御部Ｆ１２は実体のある構成を示しているわけではなく、処理部２５によって実現される機能を示している。
【００２４】
検知部Ｆ１１は、集音システム３０から出力される音情報に基づいて対象空間１００内の異常呼息を検知するように構成される。異常呼息は、人物の呼息であって、通常の呼息よりも強い呼息であり得る。異常呼息の例としては、くしゃみ及び咳が挙げられる。くしゃみ及び咳は、飛沫の飛散を伴い、飛沫は、飛沫による感染の原因となり得る。検知部Ｆ１１は、集音システム３０から得られる、集音部３１の音情報から、異常呼息の検知を行う。本実施形態では、音情報は、複数の電気音響変換素子の電気信号を示す情報を含んでおり、検知部Ｆ１１は、複数の電気音響変換素子の電気信号の大きさに基づいて異常呼息の検知を実行する。一例として、検知部Ｆ１１は、電気音響変換素子の電気信号が表す音の波形に、高さが所定高さ以上で幅が所定幅未満のピークがあれば、異常呼息を検知したと判断してよい。また、検知部Ｆ１１は、異常呼息の波形パターンを利用して、パターンマッチングを行うことで、異常呼息の検知を行ってよい。あるいは、検知部Ｆ１１は、音情報が表す音の波形と異常呼息との関係を学習した学習済みモデルを利用して、異常呼息の検知を行ってもよい。このように、異常呼息の検知については、従来周知の技術を適用可能であるから、詳細な説明は省略する。
【００２５】
制御部Ｆ１２は、検知部Ｆ１１での検知結果に応じて気流発生システム４０に制御信号を出力し、気流発生システム４０を制御する。特に、制御部F１２は、（気流発生システム４０により）局所制御を実行する機能を有する。制御部Ｆ１２は、検知部Ｆ１１で異常呼息が検知されると、局所制御を実行する。局所制御は、図３及び図４に示すように、拡散気流Ａ１０，Ａ１１を異常呼息の発生位置を含む局所空間１１０，１２０に向けて気流発生システム４０から出力させる制御である。
【００２６】
制御部Ｆ１２は、検知部Ｆ１１で異常呼息が検知されると、異常呼息の発生位置を特定する。本実施形態では、制御部Ｆ１２は、集音部３１から異常呼息の発生位置への向きに基づいて、異常呼息の発生位置を決める。集音部３１は、上述したように、複数の電気音響変換素子を有する電気音響変換部３１１を備えている。よって、制御部Ｆ１２は、電気音響変換部３１１の複数の電気音響変換素子の電気信号の大きさの関係に基づいて異常呼息の発生位置を特定する。つまり、複数の電気音響変換素子は、異常呼息の発生位置に対して異なる位置にあるため、これら複数の電気音響変換素子の各々の電気信号の大きさには、異常呼息の発生位置までの距離が反映される。よって、複数の電気音響変換素子の電気信号の大きさの関係から、集音部３１から異常呼息の発生位置への向きを求めることができる。制御部Ｆ１２は、集音部３１から異常呼息の発生位置への向きに基づいて、異常呼息の発生位置を予め定められた５つの場所から選択する。これら５つの場所は、送風部４１２の向きＬ２〜Ｌ６上の位置である。一例として、制御部Ｆ１２は、集音部３１から異常呼息の発生位置への向きが０度以上４５度未満であれば、異常呼息の発生位置が送風部４１２の向きＬ２上の位置であるとする。  制御部Ｆ１２は、集音部３１から異常呼息の発生位置への向きが４５度以上７５度未満であれば、異常呼息の発生位置が送風部４１２の向きＬ３上の位置であるとする。制御部Ｆ１２は、集音部３１から異常呼息の発生位置への向きが７５度以上１０５度未満であれば、異常呼息の発生位置が送風部４１２の向きＬ４上の位置であるとする。制御部Ｆ１２は、集音部３１から異常呼息の発生位置への向きが１０５度以上１３５度未満であれば、異常呼息の発生位置が送風部４１２の向きＬ５上の位置であるとする。制御部Ｆ１２は、集音部３１から異常呼息の発生位置への向きが１３５度以上１８０度未満であれば、異常呼息の発生位置が送風部４１２の向きＬ６上の位置であるとする。
【００２７】
局所空間１１０は、異常呼息の発生位置と、発生位置の近傍とを含んでいる。つまり、局所制御では、異常呼息の発生位置だけではなくその近傍（周辺）に向けて、気流発生システム４０から拡散気流Ａ１０を出力させる（図３参照）。これによって、異常呼息に起因する飛沫Ｃ１０，Ｃ２０をより拡散させることができる。局所空間１１０の大きさは特には限定されないが、異常呼息に起因する飛沫Ｃ１０，Ｃ２０を十分に拡散できるように、異常呼息により生じた飛沫Ｃ１０，Ｃ２０の分布範囲を含む大きさであるとよい。
【００２８】
拡散気流Ａ１０，Ａ２０は、単位時間内に向きが異なる複数の気流成分を含む気流である。制御部Ｆ１２は、送風部４１２の向きを継続的に変化させることで、気流発生システム４０から拡散気流Ａ１０，Ａ１１を出力させる。本実施形態では、矢印Ｒ１０，Ｒ１１で示すように、制御部Ｆ１２は、送風部４１２を方向変更部４１３によって所定範囲で往復するように回転させることで、拡散気流Ａ１０，Ａ１１を発生させる。一例として、まず、制御部Ｆ１２は、送風部４１２の向きを、異常呼息の発生位置に対応する向き（Ｌ２〜Ｌ６のいずれか）に一致させる。次に、異常呼息の発生位置に対応する向きを中心として所定範囲で往復するように送風部４１２を方向変更部４１３で回転させる。このように、制御部Ｆ１２は、送風部４１２を方向変更部４１３でスイングさせることで、拡散気流Ａ１０，Ａ１１を生み出す。本実施形態では、所定範囲は、６０度であるが、これに限定されない。また、送風部４１２が所定範囲で一往復するのにかかる時間は、一例として１０秒〜２０秒程度であるが、これに限定されない。拡散気流Ａ１０，Ａ１１は、単位時間内に向きが異なる複数の気流成分を含むことから、異常呼息に伴い発生した飛沫Ｃ１０，Ｃ２０を拡散させる効果が期待できる。なお、単位時間は、特に限定されないが、１秒〜１０秒程度であってよい。
【００２９】
制御部Ｆ１２は、更に、気流発生システム４０から異常呼息の発生位置までの距離に応じて、拡散気流Ａ１０，Ａ１１の風量と局所空間１１０の大きさとの少なくとも一方を変化させる。本実施形態では、制御部Ｆ１２は、気流発生システム４０から異常呼息の発生位置までの距離が所定値以上である場合に、拡散気流Ａ１０，Ａ１１の風量の増加を実行する。集音システム３０と気流発生システム４０とは同じ筐体に収容されており、気流発生システム４０から異常呼息の発生位置までの距離は、集音システム３０から異常呼息の発生位置までの距離と考えてよい。つまり、検知部Ｆ１１で検知した異常呼息の音量が小さいほど、集音システム３０から異常呼息の発生位置が遠いと考えられる。よって、制御部Ｆ１２は、集音システム３０から出力される音情報に基づいて、気流発生システム４０から異常呼息の発生位置までの距離が所定値以上であるかどうかを判定する。制御部Ｆ１２は、気流発生システム４０から異常呼息の発生位置までの距離が所定値未満であれば、拡散気流Ａ１０，Ａ１１の風量を第１の値に設定する。制御部Ｆ１２は、気流発生システム４０から異常呼息の発生位置までの距離が所定値以上であれば、拡散気流Ａ１０，Ａ１１の風量を第１の値より大きい第２の値に設定する。
【００３０】
制御部Ｆ１２は、局所制御を、異常呼息の発生から継続時間のあいだだけ実行する。つまり、制御部Ｆ１２は、局所制御を開始すると、タイマ２３により継続時間の計時を行う。継続時間が経過すると、制御部Ｆ１２は、局所制御を終了する。ただし、検知部Ｆ１１が継続時間の経過前に新たな異常呼息を検知する場合がある。ここで、新たな異常呼息の発生位置が前回の異常呼息の発生位置と同じである場合に、制御部Ｆ１２は、継続時間の延長を実行する。本実施形態では、制御部Ｆ１２は、継続時間を継続時間の初期値に対応する値だけ延長する。一方、新たな異常呼息の発生位置が前回の異常呼息の発生位置と異なる場合に、制御部Ｆ１２は、継続時間を延長し新たな異常呼息に対しても局所制御を実行する。より詳細には、制御部Ｆ１２は、継続時間の延長を実行し、更に、前回の異常呼息に対する局所制御の終了後に新たな異常呼息に対しても局所制御を実行する。例えば、図３に示すように、対象空間１００において、人物Ｐ１０が異常呼息を発した場合、制御部Ｆ１２は、人物Ｐ１０の異常呼息の発生位置を含む局所空間１１０に対して、拡散気流Ａ１０を気流発生システム４０から出力する。この後に、図４に示すように、人物Ｐ２０が異常呼息を発したとする。この場合、人物Ｐ１０の異常呼息の発生位置（前回の発生位置）と人物Ｐ２０の異常呼息の発生位置（新たな発生位置）とは異なる。よって、図４に示すように、制御部Ｆ１２は、局所空間１１０に向けて拡散気流Ａ１０を気流発生システム４０から出力させた後に、局所空間１２０に向けて拡散気流Ａ１１を気流発生システム４０から出力させる。このように、制御部Ｆ１２は、局所制御の実行中に、検知部Ｆ１１で新たな異常呼息が検知された場合でも、新たな異常呼息を無視せず、新たな異常呼息に対しても局所制御を行う。
【００３１】
また、制御部Ｆ１２は、（気流発生システム４０により）全体制御を実行する機能を有する。制御部Ｆ１２は、検知部Ｆ１１で異常呼息が検知された場合に対象空間１００がノイズ環境下にあると、局所制御に代えて全体制御を実行する。全体制御は、拡散気流を対象空間１００に向けて気流発生システム４０から出力させる制御である。
【００３２】
制御部Ｆ１２は、対象空間１００がノイズ環境下にあるかどうかを判定する。本実施形態では、制御部Ｆ１２は、集音システム３０から出力される音情報に基づいて、対象空間１００がノイズ環境下にあるかどうかを判定する。制御部Ｆ１２は、集音システム３０から出力される音情報から、雑音レベルを求める。制御部Ｆ１２は、雑音レベルが閾値以上の状態が所定時間継続すれば、対象空間１００がノイズ環境下にあると判定する。一方で、制御部Ｆ１２は、雑音レベルが閾値未満の状態が所定時間継続すれば、対象空間１００がノイズ環境下にないと判定する。なお、ノイズ環境下にあるかどうかの判定については、従来周知の方法を採用し得るから、詳細な説明は省略する。
【００３３】
制御部Ｆ１２は、全体制御では、異常呼息の発生位置だけではなく、対象空間１００全体に向けて、気流発生システム４０から拡散気流Ａ１２を出力させる（図５参照）。拡散気流Ａ１２は、拡散気流Ａ１０，Ａ１１と同様に、単位時間内に向きが異なる複数の気流成分を含む気流である。制御部Ｆ１２は、送風部４１２の向きを継続的に変化させることで、気流発生システム４０から拡散気流Ａ１２を出力させる。本実施形態では、矢印Ｒ１２で示すように、制御部Ｆ１２は、送風部４１２を方向変更部４１３によって所定範囲で往復するように回転させることで、拡散気流Ａ１２を発生させる。つまり、制御部Ｆ１２は、送風部４１２を方向変更部４１３でスイングさせることで、拡散気流Ａ１２を生み出す。全体制御では、所定範囲は、局所制御よりも大きい。一例として、全体制御の所定範囲は、１５０度である。よって、送風部４１２は、送風部４１２の向きＬ４を中心として±７５度の範囲で、往復するように回転して、拡散気流Ａ１２を発生させる。
【００３４】
制御部Ｆ１２は、全体制御を、異常呼息の発生から継続時間のあいだだけ実行する。つまり、制御部Ｆ１２は、全体制御を開始すると、タイマ２３により継続時間の計時を行う。継続時間が経過すると、制御部Ｆ１２は、全体制御を終了する。ただし、検知部Ｆ１１が継続時間の経過前に新たな異常呼息を検知する場合がある。ここで、新たな異常呼息の発生位置が前回の異常呼息の発生位置と同じであるかどうかにかかわらず、制御部Ｆ１２は、継続時間の延長を実行する。本実施形態では、制御部Ｆ１２は、継続時間を継続時間の初期値に対応する値だけ延長する。
【００３５】
また、制御部Ｆ１２は、清浄機５０を制御する機能を有する。本実施形態では、制御部Ｆ１２は、検知部Ｆ１１で異常呼息が検知されると、清浄機５０を動作させる。つまり、制御部Ｆ１２は、異常呼息の発生に合わせて、清浄機５０を動作させて、対象空間１００の除菌を実行する。制御部Ｆ１２が気流発生システム４０によって拡散気流を発生させることで、飛沫Ｃ１０，Ｃ２０を拡散させて、感染源の濃度を低くする。これに清浄機５０の動作を組み合わせることで、効果的に感染源の除去が可能となる。
【００３６】
１．３  動作
次に、感染予防システム１０の動作（主に気流制御システム２０の動作）の一例について図６を参照して簡単に説明する。
【００３７】
まず、感染予防システム１０において、気流制御システム２０は、集音システム３０から音情報を取得する（Ｓ１０）。気流制御システム２０において、検知部Ｆ１１は、集音システム３０からの音情報に基づいて対象空間１００内で異常呼息が発生したかどうかを判定する（Ｓ１１）。検知部Ｆ１１で異常呼息が検出されれば（Ｓ１１：Ｙｅｓ）、制御部Ｆ１２は、集音システム３０からの異常呼息の発生位置を特定する（Ｓ１２）。更に、制御部Ｆ１２は、集音システム３０からの音情報に基づいて対象空間１００がノイズ環境下にあるかどうかを判定する（Ｓ１３）。
【００３８】
対象空間１００がノイズ環境下にある場合（Ｓ１３：Ｙｅｓ）、制御部Ｆ１２は全体制御を実行する（Ｓ１６）。一方、対象空間１００がノイズ環境下にない場合（Ｓ１３：Ｎｏ）、制御部Ｆ１２は全体制御を実行中であるかどうかを確認する（Ｓ１４）。全体制御の実行中である場合（Ｓ１４：Ｙｅｓ）、制御部Ｆ１２は、全体制御を継続する（Ｓ１６）。ただし、このときには、継続時間が延長される。
【００３９】
対象空間１００がノイズ環境下にない場合（Ｓ１３：Ｎｏ）、制御部Ｆ１２は今回の異常呼息の発生位置が前回の異常呼息の発生位置と同じかどうかを判定する（Ｓ１５）。なお、前回の異常呼息の発生位置がない場合、つまり、はじめて異常呼息を検知した場合には、制御部Ｆ１２は、今回の異常呼息の発生位置が前回と異なると判断してよい。
【００４０】
今回の異常呼息の発生位置が前回と同じである場合（Ｓ１５：Ｙｅｓ）、制御部Ｆ１２は、同じ発生位置に対して局所制御を実行する（Ｓ１７）。更に、継続時間が延長される。一方、今回の異常呼息の発生位置が前回と異なる場合（Ｓ１５：Ｙｅｓ）、制御部Ｆ１２は、新たな発生位置に対して局所制御を実行する（Ｓ１８）。ここで、前回の異常呼息の発生位置がある場合には、制御部Ｆ１２は、継続期間を延長し、前回の異常呼息の発生位置に対する局所制御の完了後に、新たな発生位置に対して局所制御を実行する。前回の異常呼息の発生位置がない場合には、制御部Ｆ１２は、新たな発生位置に対して局所制御を実行し、継続期間の計時を開始する。
【００４１】
ステップＳ１６，Ｓ１７，Ｓ１８の後には、制御部Ｆ１２は、清浄機５０が駆動中であるかどうかを判定する（Ｓ１９）。清浄機５０が駆動中でなければ（Ｓ１９：Ｎｏ）、制御部Ｆ１２は、清浄機５０を駆動し、対象空間１００に除菌成分を散布する（Ｓ２０）。
【００４２】
この後、制御部Ｆ１２は、継続期間が経過したかどうかを判定する（Ｓ２１）。継続期間が経過していなければ（Ｓ２１：Ｎｏ）、処理はステップＳ１０に戻る。一方、継続期間が経過していれば（Ｓ２１：Ｙｅｓ）、制御部Ｆ１２は、制御（局所制御、全体制御、清浄機５０の駆動）を終了する（Ｓ２２）。制御終了時、制御部Ｆ１２は、異常呼息の発生位置を消去する。つまり、ステップＳ１５での前回の異常呼息の発生位置は、同一の継続期間において有効である。
【００４３】
なお、以上説明した図６に示すフローチャートは、感染予防システム１０の動作の一例であるから、感染予防システム１０での処理は、必ずしも、図６に示す順番通りに実行される必要はない。例えば、ステップＳ１２の処理（異常呼息の発生位置の特定）は、ステップＳ１３，Ｓ１４の後に実行されてもよい。また、ステップＳ１３，Ｓ１４の順番は入れ替わってもよい。
【００４４】
１．４  まとめ
以上述べた感染予防システム１０は、図１に示すように、検知部Ｆ１１と、制御部Ｆ１２とを備える。検知部Ｆ１１は、集音システム３０から出力される音情報に基づいて対象空間１００（図２参照）内の異常呼息を検知する。制御部Ｆ１２は、検知部Ｆ１１で異常呼息が検知されると、単位時間内に向きが異なる複数の気流成分を含む拡散気流Ａ１０を異常呼息の発生位置を含む局所空間１１０（図３参照）に向けて気流発生システム４０から出力させる局所制御を実行する。このような感染予防システム１０によれば、対象空間１００での飛沫Ｃ１０による感染の可能性を低減できる。
【００４５】
換言すれば、感染予防システム１０は、次の方法（感染予防方法）を実行しているといえる。感染予防方法は、検知ステップ（Ｓ１０，Ｓ１１）と、制御ステップ（Ｓ１２〜Ｓ２２）とを含む。検知ステップは、集音システム３０から出力される音情報に基づいて対象空間１００（図２参照）内の異常呼息を検知するステップである。制御ステップは、検知ステップで異常呼息が検知されると、単位時間内に向きが異なる複数の気流成分を含む拡散気流Ａ１０を異常呼息の発生位置を含む局所空間１１０（図３参照）に向けて気流発生システム４０から出力させる局所制御を実行するステップである。このような感染予防方法によれば、感染予防システム１０と同様に、対象空間１００での飛沫Ｃ１０による感染の可能性を低減できる。
【００４６】
感染予防システム１０は、１以上のプロセッサにより実現されている。つまり、感染予防システム１０は、１以上のプロセッサがプログラム（感染予防プログラム）を実行することにより実現される。このプログラムは、１以上のプロセッサに、感染予防方法を実行させるためのプログラムである。このようなプログラムによれば、感染予防方法と同様に、対象空間１００での飛沫Ｃ１０による感染の可能性を低減できる。
【００４７】
２．変形例
本開示の実施形態は、上記実施形態に限定されない。上記実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。以下に、上記実施形態の変形例を列挙する。
【００４８】
図７及び図８は、一変形例の感染予防システム１０Ａに関する図である。感染予防システム１０Ａは、図７に示すように、気流制御システム２０Ａと、集音システム３０Ａと、気流発生システム４０Ａと、清浄機５１，５２とを備える。本実施形態では、気流制御システム２０Ａと集音システム３０Ａと気流発生システム４０Ａとは別の場所に設置されている。
【００４９】
気流発生システム４０Ａは、複数（ここでは２つ）の気流発生部４１ａ，４１ｂを含む。気流発生部４１ａ，４１ｂは、上記実施形態の気流発生部４１と同じ構成であり、通信部４１１と、送風部４１２と、方向変更部４１３と、記憶部４１４と、処理部４１５とを備える。気流発生システム４０Ａは、気流発生部４１ａ，４１ｂの各々において方向変更部４１３が送風部４１２を鉛直方向に沿った回転軸の周りに回転させるように、対象空間１００に設置される。特に、気流発生システム４０Ａは、気流発生部４１ａ，４１ｂの各々において方向変更部４１３で送風部４１２を回転させることで、送風部４１２で発生させる気流の向きを、０度から１８０度の範囲で変更する。気流発生部４１ａ，４１ｂの各々について、送風部４１２の向きと送風部４１２が発生させる気流の向きとは一致している。送風部４１２の角度は、送風部４１２が対象空間１００の一方の壁（図８の左側の壁）を向いているときに０度であり、送風部４１２が対象空間１００の他方の壁（図８の右側の壁）を向いているときに１８０度であるとしている。図８において、Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４，Ｌ５，Ｌ６，Ｌ７は、気流発生部４１ａ，４１ｂの各々の送風部４１２の角度が０度、３０度、６０度、９０度、１２０度、１５０度、１８０度であるときの送風部４１２の向きを、それぞれ示す。
【００５０】
集音システム３０Ａは、複数（ここでは１０）の集音部３１ａ〜３１ｊを含む。図８に示すように、集音部３１ａ〜３１ｊは、対象空間１００において、互いに異なる位置に配置される。集音部３１ａ，３１ｆは、送風部４１２の向きＬ２上にあり、集音部３１ｆは、集音部３１ａと気流発生システム４０Ａとの間にある。集音部３１ｂ，３１ｇは、送風部４１２の向きＬ３上にあり、集音部３１ｇは、集音部３１ｂと気流発生システム４０Ａとの間にある。集音部３１ｃ，３１ｈは、送風部４１２の向きＬ４上にあり、集音部３１ｈは、集音部３１ｃと気流発生システム４０Ａとの間にある。集音部３１ｄ，３１ｉは、送風部４１２の向きＬ５上にあり、集音部３１ｉは、集音部３１ｄと気流発生システム４０Ａとの間にある。集音部３１ｅ，３１ｊは、送風部４１２の向きＬ６上にあり、集音部３１ｊは、集音部３１ｅと気流発生システム４０Ａとの間にある。複数の集音部３１ａ〜３１ｊは、同じ構成である。集音部３１ａは、電気音響変換部３１１と、音声出力部３１２とを備える。電気音響変換部３１１は、音（受け取った音）を電気信号に変換する電気音響変換素子を有する。ここでは、電気音響変換部３１１は、上記実施形態とは異なり、アレイ状に並ぶ複数の電気音響変換素子を有してはいない。音声出力部３１２は、気流制御システム２０Ａに通信可能に接続される。音声出力部３１２は、電気音響変換部３１１の電気音響変換素子から出力される電気信号を示す出力信号を、気流制御システム２０に出力する。集音システム３０Ａは複数の集音部３１ａ〜３１ｊを有しているから、集音システム３０Ａからの音情報は、複数の集音部３１ａ〜３１ｊの出力信号を含む。
【００５１】
複数（ここでは２つ）の清浄機５１，５２は、対象空間１００内の除菌を行うための空間清浄機である。清浄機５１，５２は、清浄機５０と同じ構成である。本変形例において、清浄機５１，５２は、対象空間１００の別々の隅に離して配置されている。
【００５２】
気流制御システム２０Ａは、処理部２５Ａが、気流制御システム２０の処理部２５と異なる。処理部２５Ａは、図７に示すように、検知部Ｆ１１Ａと、制御部Ｆ１２Ａとを備える。
【００５３】
検知部Ｆ１１Ａは、集音システム３０から出力される音情報に基づいて対象空間１００内の異常呼息を検知するように構成される。特に、検知部Ｆ１１Ａは、音情報に含まれる複数の集音部３１ａ〜３１ｊの出力信号のそれぞれについて異常呼息の検知を実行する。検知部Ｆ１１Ａは、出力信号毎の異常呼息の検知の結果を、制御部Ｆ１２Ａに与える。
【００５４】
制御部Ｆ１２Ａは、制御部Ｆ１２と同様に、局所制御及び全体制御を実行する機能を有する。また、制御部Ｆ１２Ａは、清浄機５１，５２を制御する機能を有する。
【００５５】
制御部Ｆ１２Ａは、異常呼息の発生位置を特定する方法が制御部Ｆ１２と異なる。すなわち、制御部Ｆ１２Ａは、検知部Ｆ１１Ａで異常呼息が検知された出力信号に対応する集音部（３１ａ〜３１ｊ）の位置に基づいて、異常呼息の発生位置を特定する。要するに、制御部Ｆ１２Ａは、異常呼息の発生位置に最も近い場所にある集音部３１ａ〜３１ｊの位置を、異常呼息の発生位置とする。制御部Ｆ１２Ａは、検知部Ｆ１１Ａで異常呼息が検知された出力信号に対応する集音部（３１ａ〜３１ｊ）の位置に基づいて、異常呼息の発生位置を予め定められた５つの場所から選択する。これら５つの場所は、送風部４１２の向きＬ２〜Ｌ６上の位置である。一例として、集音部３１ａ又は集音部３１ｆの出力信号に基づいて異常呼息が検知された場合には、制御部Ｆ１２Ａは、異常呼息の発生位置が送風部４１２の向きＬ２上の位置であるとする。集音部３１ｂ又は集音部３１ｇの出力信号に基づいて異常呼息が検知された場合には、制御部Ｆ１２Ａは、異常呼息の発生位置が送風部４１２の向きＬ３上の位置であるとする。集音部３１ｃ又は集音部３１ｈの出力信号に基づいて異常呼息が検知された場合には、制御部Ｆ１２Ａは、異常呼息の発生位置が送風部４１２の向きＬ４上の位置であるとする。集音部３１ｄ又は集音部３１ｉの出力信号に基づいて異常呼息が検知された場合には、制御部Ｆ１２Ａは、異常呼息の発生位置が送風部４１２の向きＬ５上の位置であるとする。集音部３１ｅ又は集音部３１ｊの出力信号に基づいて異常呼息が検知された場合には、制御部Ｆ１２Ａは、異常呼息の発生位置が送風部４１２の向きＬ６上の位置であるとする。
【００５６】
また、制御部Ｆ１２Ａは、気流発生システム４０Ａから発生異常呼息の発生位置までの距離を判定する方法が制御部Ｆ１２と異なる。すなわち、制御部Ｆ１２Ａは、検知部Ｆ１１Ａで異常呼息が検知された出力信号に対応する集音部（３１ａ〜３１ｊ）の位置に基づいて、異常呼息までの距離を判定する。要するに、制御部Ｆ１２Ａは、異常呼息の発生位置に最も近い場所にある集音部３１ａ〜３１ｊの位置に基づいて、異常呼息までの距離を判定する。図８から明らかなように、集音部３１ａ〜３１ｅは、集音部３１ｆ〜３１ｊよりも、気流発生システム４０Ａから遠い。よって、制御部Ｆ１２Ａは、検知部Ｆ１１Ａで異常呼息が検知された出力信号に対応する集音部が集音部３１ａ〜３１ｅのいずれかであれば、異常呼息までの距離が遠いと判定する。一方、制御部Ｆ１２Ａは、検知部Ｆ１１Ａで異常呼息が検知された出力信号に対応する集音部が集音部３１ｆ〜３１ｊのいずれかであれば、異常呼息までの距離が近いと判定する。これによって、制御部Ｆ１２Ａにおいても、制御部Ｆ１２と同様に、異常呼息までの距離に応じた制御が可能である。
【００５７】
また、制御部Ｆ１２Ａは、拡散気流を発生させる方法が制御部Ｆ１２と異なる。制御部Ｆ１２Ａは、複数の送風部４１２の２以上を動作させることで、気流発生システム４０Ａから拡散気流を出力させる。このように、制御部Ｆ１２Ａは、単位時間内に向きが異なる複数の気流を発生させることで、拡散気流を気流発生システム４０Ａから出力させる。
【００５８】
以上述べた変形例から明らかなように、集音システム（３０，３０Ａ）の集音部（３１，３１ａ〜３１ｊ）の数は、特に限定されない。集音部（３１，３１ａ〜３１ｊ）の数によらず、集音システム（３０，３０Ａ）からの音情報に基づいて、異常呼息の発生位置は特定可能である。なお、集音部の複数の電気音響変換素子からの電気信号及び集音部の位置の両方を用いて、異常呼息の発生位置を特定してもよい。
【００５９】
また、気流発生システム（４０，４０Ａ）の送風部（４１２）の数は、特に限定されない。送風部（４１２）の数によらず、拡散気流を発生させることは可能である。なお、複数の送風部において向きを変えて拡散気流を発生させてもよい。上記実施形態では、送風部（４１２）をスイング動作させることで拡散気流を発生させているが、送風部（４１２）をらせん状に動かして拡散気流を発生させてもよい。したがって、方向変更部（４１３）は、送風部（４１２）を単一の軸の周りに回転させる構成に限定されず、２以上の軸の周りに送風部（４１２）を回転可能であってよい。また、方向変更部（４１３）は、送風部（４１２）を回転させる構成に代えて、あるいは加えて、送風部（４１２）を直線的又は曲線的に移動させる構成を有していてもよい。要するに、単位時間内に向きが異なる複数の気流成分を生じることができれば、送風部（４１２）の数、及び、送風部（４１２）の動かし方は特に限定されない。
【００６０】
上記実施形態では、制御部Ｆ１２は、検知部Ｆ１１が継続時間の経過前に前回の異常呼息と発生位置が同じ新たな異常呼息を検知すると、継続時間の延長を実行する。拡散気流Ａ１０の風量の増加を実行する。一変形例では、制御部Ｆ１２は、検知部Ｆ１１が継続時間の経過前に前回の異常呼息と発生位置が同じ新たな異常呼息を検知すると、拡散気流Ａ１０の風量の増加を実行してよい。つまり、制御部Ｆ１２は、検知部Ｆ１１が継続時間の経過前に前回の異常呼息と発生位置が同じ新たな異常呼息を検知すると、拡散気流Ａ１０の風量の増加と継続時間の延長との少なくとも一方を実行してよい。
【００６１】
上記実施形態では、制御部Ｆ１２は、異常呼息の発生位置を、あらかじめ決められた位置から選択しているが、このような位置の近似は必須ではない。つまり、制御部Ｆ１２は、異常呼息の発生位置をあらかじめ決められた位置から選択することなく、異常呼息の発生位置をそのまま用いてよい。
【００６２】
上記実施形態では、制御部Ｆ１２は、気流発生システム４０から異常呼息の発生位置までの距離に応じて、拡散気流Ａ１０の風量を変化させる。一変形例では、制御部Ｆ１２は、気流発生システム４０から異常呼息の発生位置までの距離に応じて、局所空間１１０の大きさを変化させてよい。一例として、制御部Ｆ１２は、気流発生システム４０から異常呼息の発生位置までの距離が所定値以上である場合に、局所空間１１０を拡大してよい。つまり、制御部Ｆ１２は、気流発生システム４０から異常呼息の発生位置までの距離に応じて、拡散気流Ａ１０の風量と局所空間１１０の大きさとの少なくとも一方を変化させてよい。
【００６３】
一変形例では、気流発生システム４０において、気流発生部４１は、気流を発生させることが可能な装置であればよく、実施形態の例に限定されない。気流発生部４１の他の例としては、扇風機、エアコンが挙げられる。
【００６４】
上記実施形態では、制御部Ｆ１２は、検知部Ｆ１１で異常呼息が検知されると、清浄機５０を動作させる。一変形例では、制御部Ｆ１２は、検知部Ｆ１１で異常呼息が検知されると、清浄機５０の動作レベルを上げてもよい。一例として、清浄機５０が放出する除菌成分の濃度及び除菌成分を散布するための風の量を増やしてよい。この構成は、感染予防システム１０Ａにも適用可能である。
【００６５】
一変形例では、感染予防システム１０は、清浄機５０を備えていなくてよい。同様に、感染予防システム１０Ａも清浄機５１，５２を備えていなくてもよい。
【００６６】
一変形例では、感染予防システム１０は、集音システム３０を備えていなくてもよい。同様に、感染予防システム１０は、気流発生システム４０を備えていなくてもよい。つまり、感染予防システム１０は、気流制御システム２０を有していればよく、より詳しくは、感染予防システム１０は、検知部Ｆ１１、及び制御部Ｆ１２を備えていればよい。この点は、感染予防システム１０Ａにおいても同様である。
【００６７】
一変形例では、感染予防システム１０（気流制御システム２０）は、複数のコンピュータにより構成されていてもよい。例えば、感染予防システム１０（気流制御システム２０）の機能（特に、検知部Ｆ１１及び制御部Ｆ１２）は、複数の装置に分散されていてもよい。更に、感染予防システム１０（気流制御システム２０）の機能の少なくとも一部が、例えば、クラウド（クラウドコンピューティング）によって実現されていてもよい。この点は、感染予防システム１０Ａにおいても同様である。
【００６８】
以上述べた感染予防システム１０（気流制御システム２０）の実行主体は、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを有する。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における感染予防システム１０（気流制御システム２０）の実行主体としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されていてもよいが、電気通信回線を通じて提供されてもよい。また、プログラムは、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１乃至複数の電子回路で構成される。ＬＳＩの製造後にプログラムされる、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＧＰＡ）、ＡＳＩＣ（application specific integrated circuit）、又はＬＳＩ内部の接合関係の再構成又はＬＳＩ内部の回路区画のセットアップができる再構成可能な論理デバイスも同じ目的で使うことができる。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。この点は、感染予防システム１０Ａにおいても同様である。
【００６９】
３．態様
上記実施形態及び変形例から明らかなように、本開示は、下記の態様を含む。以下では、実施形態との対応関係を明示するためだけに、符号を括弧付きで付している。
【００７０】
第１の態様は、感染予防システム（１０；１０Ａ）であって、検知部（Ｆ１１；Ｆ１１Ａ）と、制御部（Ｆ１２；Ｆ１２Ａ）とを備える。前記検知部（Ｆ１１；Ｆ１１Ａ）は、集音システム（３０；３０Ａ）から出力される音情報に基づいて対象空間（１００）内の異常呼息を検知するように構成される。前記制御部（Ｆ１２；Ｆ１２Ａ）は、前記検知部（Ｆ１１；Ｆ１１Ａ）で異常呼息が検知されると、拡散気流（Ａ１０，Ａ１１）を局所空間（１１０；１２０）に向けて気流発生システム（４０；４０Ａ）から出力させる局所制御を実行するように構成される。前記拡散気流（Ａ１０，Ａ１１）は、単位時間内に向きが異なる複数の気流成分を含む。前記局所空間（１１０；１２０）は、前記異常呼息の発生位置を含む。この態様によれば、対象空間（１００）での飛沫（Ｃ１０，Ｃ２０）による感染の可能性を低減できる。
【００７１】
第２の態様は、第１の態様に基づく感染予防システム（１０；１０Ａ）である。第２の態様では、前記制御部（Ｆ１２；Ｆ１２Ａ）は、前記気流発生システム（４０；４０Ａ）から前記異常呼息の発生位置までの距離に応じて、前記拡散気流（Ａ１０，Ａ１１）の風量と前記局所空間（１１０，１２０）の大きさとの少なくとも一方を変化させるように構成される。この態様によれば、対象空間（１００）での飛沫（Ｃ１０，Ｃ２０）による感染の可能性を低減できる。
【００７２】
第３の態様は、第２の態様に基づく感染予防システム（１０；１０Ａ）である。第３の態様では、前記制御部（Ｆ１２；Ｆ１２Ａ）は、前記検知部（Ｆ１１；Ｆ１１Ａ）で異常呼息が検知された場合に前記対象空間（１００）がノイズ環境下にあると、前記拡散気流（Ａ１２）を前記対象空間（１００）に向けて前記気流発生システム（４０；４０Ａ）から出力させる全体制御を実行するように構成される。この態様によれば、対象空間（１００）での飛沫（Ｃ１０，Ｃ２０）による感染の可能性を低減できる。
【００７３】
第４の態様は、第１〜第３の態様のいずれか一つに基づく感染予防システム（１０；１０Ａ）である。第４の態様では、前記制御部（Ｆ１２；Ｆ１２Ａ）は、前記局所制御を、前記異常呼息の発生から継続時間のあいだ実行するように構成される。この態様によれば、対象空間（１００）での飛沫（Ｃ１０，Ｃ２０）による感染の可能性を低減できる。
【００７４】
第５の態様は、第４の態様に基づく感染予防システム（１０；１０Ａ）である。第５の態様では、前記制御部（Ｆ１２；Ｆ１２Ａ）は、前記検知部（Ｆ１１；Ｆ１１Ａ）が前記継続時間の経過前に前回の異常呼息と発生位置が異なる新たな異常呼息を検知すると、前記継続時間を延長し前記新たな異常呼息に対しても前記局所制御を実行するように構成される。この態様によれば、複数位置で異常呼息が発生しても、対象空間（１００）での飛沫（Ｃ１０，Ｃ２０）による感染の可能性を低減できる。
【００７５】
第６の態様は、第４又は第５の態様に基づく感染予防システム（１０；１０Ａ）である。第６の態様では、前記制御部（Ｆ１２；Ｆ１２Ａ）は、前記検知部（Ｆ１１；Ｆ１１Ａ）が前記継続時間の経過前に前回の異常呼息と発生位置が同じ新たな異常呼息を検知すると、前記拡散気流（Ａ１０，Ａ１１）の風量の増加と前記継続時間の延長との少なくとも一方を実行するように構成される。この態様によれば、同じ位置で異常呼息が複数回発生しても、対象空間（１００）での飛沫（Ｃ１０，Ｃ２０）による感染の可能性を低減できる。
【００７６】
第７の態様は、第１〜第６の態様のいずれか一つに基づく感染予防システム（１０；１０Ａ）である。第７の態様では、前記局所空間（１１０，１２０）は、前記異常呼息の発生位置と、前記発生位置の近傍とを含む。この態様によれば、異常呼息に起因する飛沫（Ｃ１０，Ｃ２０）をより拡散させることができる。
【００７７】
第８の態様は、第１〜第７の態様のいずれか一つに基づく感染予防システム（１０）である。第８の態様では、前記集音システム（３０）は、アレイ状に並び、それぞれ音を電気信号に変換する複数の電気音響変換素子を有する集音部（３１）を含む。前記音情報は、前記複数の電気音響変換素子の電気信号を示す情報を含む。前記検知部（Ｆ１１）は、前記複数の電気音響変換素子の電気信号の大きさに基づいて異常呼息の検知を実行するように構成される。前記制御部（Ｆ１２）は、前記複数の電気音響変換素子の電気信号の大きさの関係に基づいて異常呼息の発生位置を特定するように構成される。この態様によれば、異常呼息の発生位置の特定が容易になる。
【００７８】
第９の態様は、第１〜第７の態様のいずれか一つに基づく感染予防システム（１０Ａ）である。第９の態様では、前記集音システム（３０Ａ）は、互いに異なる位置に配置され、受け取った音の大きさを示す出力信号を出力する複数の集音部（３１ａ〜３１ｊ）を含む。前記音情報は、前記複数の集音部（３１ａ〜３１ｊ）の出力信号を示す情報を含む。前記検知部（Ｆ１１Ａ）は、前記複数の集音部（３１ａ〜３１ｊ）の出力信号のそれぞれについて異常呼息の検知を実行するように構成される。前記制御部（Ｆ１２Ａ）は、前記検知部（Ｆ１１Ａ）で異常呼息が検知された出力信号に対応する集音部（３１ａ〜３１ｊ）の位置に基づいて、前記異常呼息の発生位置を特定するように構成される。この態様によれば、異常呼息の発生位置の特定が容易になる。
【００７９】
第１０の態様は、第１〜第９の態様のいずれか一つに基づく感染予防システム（１０）である。第１０の態様では、前記気流発生システム（４０）は、送風部（４１２）を含む。前記制御部（Ｆ１２）は、前記送風部（４１２）の向きを継続的に変化させることで、前記気流発生システム（４０）から前記拡散気流（Ａ１０，Ａ１１，Ａ１２）を出力させる。この態様によれば、拡散気流を容易に発生させることができる。
【００８０】
第１１の態様は、第１〜第９の態様のいずれか一つに基づく感染予防システム（１０Ａ）である。第１１の態様では、前記気流発生システム（４０Ａ）は、複数の送風部（４１２）を含む。前記制御部（Ｆ１２Ａ）は、前記複数の送風部（４１２）の２以上を動作させることで、前記気流発生システム（４０Ａ）から前記拡散気流を出力させる。この態様によれば、拡散気流を容易に発生させることができる。
【００８１】
第１２の態様は、第１〜第１１の態様のいずれか一つに基づく感染予防システム（１０；１０Ａ）である。第１２の態様では、前記制御部（Ｆ１２；Ｆ１２Ａ）は、前記検知部（Ｆ１１；Ｆ１１Ａ）で異常呼息が検知されると、清浄機（５０，５１，５２）を動作させるように構成される。この態様によれば、対象空間（１００）での飛沫（Ｃ１０，Ｃ２０）による感染の可能性を低減できる。
【００８２】
第１３の態様は、第１〜第１２の態様のいずれか一つに基づく感染予防システム（１０；１０Ａ）である。第１３の態様では、前記感染予防システム（１０；１０Ａ）は、前記気流発生システム（４０；４０Ａ）を更に備える。この態様によれば、対象空間（１００）での飛沫（Ｃ１０，Ｃ２０）による感染の可能性を低減できる。
【００８３】
第１４の態様は、第１〜第１３の態様のいずれか一つに基づく感染予防システム（１０；１０Ａ）である。第１４の態様では、前記感染予防システム（１０；１０Ａ）は、前記集音システム（３０；３０Ａ）を更に備える。この態様によれば、対象空間（１００）での飛沫（Ｃ１０，Ｃ２０）による感染の可能性を低減できる。
【００８４】
第１５の態様は、感染予防方法であって、検知ステップと、制御ステップとを含む。前記検知ステップは、集音システム（３０；３０Ａ）から出力される音情報に基づいて対象空間（１００）内の異常呼息を検知するステップである。前記制御ステップは、前記検知ステップで異常呼息が検知されると、拡散気流（Ａ１０，Ａ１１）を局所空間（１１０，１２０）に向けて気流発生システム（４０，４０Ａ）から出力させる局所制御を実行するステップである。前記拡散気流（Ａ１０，Ａ１１）は、単位時間内に向きが異なる複数の気流成分を含む。前記局所空間（１１０，１２０）は、前記異常呼息の発生位置を含む。この態様によれば、対象空間（１００）での飛沫（Ｃ１０，Ｃ２０）による感染の可能性を低減できる。
【００８５】
第１６の態様は、プログラムであって、１以上のプロセッサに、第１４の態様の感染予防方法を実行させるための、プログラムである。この態様によれば、対象空間（１００）での飛沫（Ｃ１０，Ｃ２０）による感染の可能性を低減できる。
【符号の説明】
【００８６】
１０，１０Ａ  感染予防システム
Ｆ１１，Ｆ１１Ａ  検知部
Ｆ１２，Ｆ１２Ａ  制御部
３０，３０Ａ  集音システム
３１，３１ａ〜３１ｊ  集音部
４０，４０Ａ  気流発生システム
４１２  送風部
１００  対象空間
１１０，１２０  局所空間
Ｃ１０，Ｃ２０  飛沫
Ａ１０，Ａ１１，Ａ１２  拡散気流
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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