(57)【要約】【課題】ベース部材と分岐管部の首部との間を確実に且つ簡便に密封することができる管接続部材撤去装置および管接続部材撤去方法を提供する。【解決手段】流路構成部材１の本管部１Ａから分岐される分岐管部２の首部２Ａに固定される分割構造のベース部材９と、ベース部材９に組み付けられるケース部材２５，２７と、を備える作業用ケース３０により分岐管部２に取付けられた管接続部材Ｕ１を密封状に囲い、作業用ケース３０内で管接続部材Ｕ１を不断流状態で撤去する管接続部材撤去装置であって、ベース部材９に、分岐管部２の軸方向一方側と内径側とに開放する密封部材１１用の切欠き凹部９２が分岐管部２の首部２Ａの周囲を囲うように形成されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流路構成部材の本管部から分岐される分岐管部の首部に固定される分割構造のベース部材と、前記ベース部材に組み付けられるケース部材と、を備える作業用ケースにより前記分岐管部に取付けられた管接続部材を密封状に囲い、該作業用ケース内で前記管接続部材を不断流状態で撤去する管接続部材撤去装置であって、
前記ベース部材に、前記分岐管部の軸方向一方側と内径側とに開放する密封部材用の切欠き凹部が前記分岐管部の首部の周囲を囲うように形成されていることを特徴とする管接続部材撤去装置。
【請求項２】
前記切欠き凹部は、前記ベース部材の前記作業用ケース側に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の管接続部材撤去装置。
【請求項３】
前記切欠き凹部は、前記ベース部材の板厚の半分以上にわたり形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の管接続部材撤去装置。
【請求項４】
前記ベース部材に、密封部材としてのシールリングを前記切欠き凹部に押圧する押輪が装着可能となっていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の管接続部材撤去装置。
【請求項５】
前記切欠き凹部は、軸方向一方側の端面から内径側に向けて深くなるように延びる傾斜面を有していることを特徴とする請求項４に記載の管接続部材撤去装置。
【請求項６】
前記首部は、該首部の軸方向に沿って延び前記シールリングに当接する直線部を有していることを特徴とする請求項４または５に記載の管接続部材撤去装置。
【請求項７】
前記分岐管部と前記管接続部材との脱着をガイドするガイドボルトと、前記ベース部材との間には、前記ガイドボルトの落下を防止する落下防止手段が配置されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の管接続部材撤去装置。
【請求項８】
流路構成部材の本管部から分岐される分岐管部の首部に固定される分割構造のベース部材と、前記ベース部材に組み付けられるケース部材と、を備える作業用ケースにより前記分岐管部に取付けられた管接続部材を密封状に囲い、該作業用ケース内で前記管接続部材を不断流状態で撤去する管接続部材撤去方法であって、
分割された前記ベース部材を前記分岐管部の首部を囲うように設置した状態で、前記作業用ケース側から前記ベース部材の内周面と前記分岐管部の首部の外周面との間を密封する密封処理を行うことを特徴とする管接続部材撤去方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流路構成部材に接続された管接続部材を不断流状態で撤去するための撤去装置および管接続部材撤去方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば既設の水道管等の流路構成部材から分岐する分岐管部にフランジ部を介して接続された管接続部材（例えば、弁体や人孔蓋等）を撤去する際に、管接続部材を囲うように作業用ケースを密封状に取付け、作業用ケース内で不断流状態で管接続部材を撤去することが一般的に行われている。
【０００３】
このような管接続部材の撤去作業に用いられる撤去装置は、作業用ケースが既設管の分岐管部のフランジよりも大径を成す二つ割りのベース部材と、ベース部材上に組み付けられる筒状のケース部材と、から構成されており、ベース部材を分岐管部の首部に取付けた後、ケース部材をベース部材上に組み付けることで、分岐管部のフランジに干渉させることなく、作業用ケースを組み立てることができるようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−２４９３８６号公報（第３頁、第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１にあっては、ベース部材の内周面にパッキンが取付けられており、二つ割りのベース部材を分岐管部の首部に配置し、ベース部材同士を締結する締結力によってパッキンをベース部材と分岐管部の首部との間で押し潰して、ベース部材を分岐管部の首部に密封状に取付ける構造であるため、ベース部材やパッキンの高い製造精度や取付け精度が要求され、且つパッキンの状況を視認し難く、ベース部材と分岐管部の首部との間を確実に密封する作業が煩雑であった。
【０００６】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、ベース部材と分岐管部の首部との間を確実に且つ簡便に密封することができる管接続部材撤去装置および管接続部材撤去方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明の管接続部材撤去装置は、
流路構成部材の本管部から分岐される分岐管部の首部に固定される分割構造のベース部材と、前記ベース部材に組み付けられるケース部材と、を備える作業用ケースにより前記分岐管部に取付けられた管接続部材を密封状に囲い、該作業用ケース内で前記管接続部材を不断流状態で撤去する管接続部材撤去装置であって、
前記ベース部材に、前記分岐管部の軸方向一方側と内径側とに開放する密封部材用の切欠き凹部が前記分岐管部の首部の周囲を囲うように形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、ベース部材を分岐管部の首部の外周面に設置した状態で、切欠き凹部を分岐管部の軸方向一方側から視認しながら該切欠き凹部内で所定の密封部材を用いてベース部材と分岐管部の首部との間を密封処理できるので、ベース部材と分岐管部の首部との間を確実に且つ簡便に密封することができる。
【０００８】
前記切欠き凹部は、前記ベース部材の前記作業用ケース側に形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、作業用ケース側から切欠き凹部にアクセスしやすいので、密封処理を簡便に行うことができる。
【０００９】
前記切欠き凹部は、前記ベース部材の板厚の半分以上にわたり形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、ベース部材と分岐管部の首部との間の密封領域を大きく確保することができる。
【００１０】
前記ベース部材に、密封部材としてのシールリングを前記切欠き凹部に押圧する押輪が装着可能となっていることを特徴としている。
この特徴によれば、シールリングと押輪を用いた簡単な構成でベース部材と首部との間の密封処理を行うことができる。
【００１１】
前記切欠き凹部は、軸方向一方側の端面から内径側に向けて深くなるように延びる傾斜面を有していることを特徴としている。
この特徴によれば、シールリングを切欠き凹部と押輪との間で狭圧したときに、シールリングが傾斜面により分岐管部の首部側に弾性変形するようにガイドされるのでシール性を高めることができる。
【００１２】
前記首部は、該首部の軸方向に沿って延び前記シールリングに当接する直線部を有していることを特徴としている。
この特徴によれば、シールリングが分岐管部の直線部に安定して当接するのでシール性を高めることができる。
【００１３】
前記分岐管部と前記管接続部材との脱着をガイドするガイドボルトと、前記ベース部材との間には、前記ガイドボルトの落下を防止する落下防止手段が配置されていることを特徴としている。
この特徴によれば、作業時にガイドボルトが落下することを防止できる。
【００１４】
本発明の管接続部材撤去方法は、
流路構成部材の本管部から分岐される分岐管部の首部に固定される分割構造のベース部材と、前記ベース部材に組み付けられるケース部材と、を備える作業用ケースにより前記分岐管部に取付けられた管接続部材を密封状に囲い、該作業用ケース内で前記管接続部材を不断流状態で撤去する管接続部材撤去方法であって、
分割された前記ベース部材を前記分岐管部の首部を囲うように設置した状態で、前記作業用ケース側から前記ベース部材の内周面と前記分岐管部の首部の外周面との間を密封する密封処理を行うことを特徴としている。
この特徴によれば、ベース部材を分岐管部の首部の外周面に設置した状態で、ベース部材と分岐管部の首部との間を作業用ケース側から視認しながら所定の密封部材を用いてベース部材と分岐管部の首部との間を密封処理できるので、ベース部材と分岐管部の首部との間を確実に且つ簡便に密封することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施例１における管接続部材が接続された既設流体管を示す図である。
【図２】図１の状態からボルト・ナットの向きを変更した状態を示す図である。
【図３】（ａ）は既設流体管にベース部材を取付けた状態を示す図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図４】分岐管部の首部とベース部材との間を密封した状態を示す図である。
【図５】（ａ）は切欠き凹部及び押輪の変形例１を示す図、（ｂ）は切欠き凹部及び押輪の変形例２を示す図である。
【図６】（ａ）は図３の状態からボルト・ナットをガイドボルトに交換した状態を示す図、（ｂ）は回転防止座金及びロックナットの構造を示す図である。
【図７】ガイドボルトへの交換が完了した状態を示す図である。
【図８】（ａ）はベース部材に押え筒を取付けた状態を示す図、（ｂ）は押え筒を取付けた既設流体管を上方から見た図である。
【図９】実施例１における落下防止手段によりガイドボルトを支持した状態を示す図である。
【図１０】作業用ケース内で管接続部材を撤去する状態を示す図である。
【図１１】（ａ）は本発明の実施例２における落下防止手段を備える押え筒を上方から見た図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面図であり、押え筒をベース部材に取付けた状態を示す図である。
【図１２】本発明の実施例３においてボルト・ナットをガイドボルトに交換する途中の状態を示す図である。
【図１３】（ａ）〜（ｃ）は本発明の実施例３における特殊ナットの取付手順を示す図である。
【図１４】実施例３における落下防止手段によりガイドボルトを支持した状態を示す図である。
【図１５】（ａ）は本発明の実施例４における落下防止手段を示す図、（ｂ）は落下防止手段によりガイドボルトを支持した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明に係る管接続部材撤去装置および管接続部材撤去方法を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例１】
【００１７】
実施例１に係る管接続部材撤去装置および管接続部材撤去方法につき、図１から図１０を参照して説明する。
【００１８】
図１に示されるように、流路構成部材としての既設流体管１（以下、単に流体管１と称する）は、水平方向に延びる本管部１Ａと、この本管部１Ａに連通して垂直上方に分岐する分岐管部２と、を備えた所謂Ｔ字管である。分岐管部２は、本管部１Ａから垂直上方に延びる首部２Ａと、首部２Ａの上端部に設けられる分岐管フランジ部３（フランジ部）と、が形成されている。ここで、本管部１Ａ若しくは首部２Ａが傾斜して配設されていても構わない。
【００１９】
また、本実施例では、高圧の管路で設計されることが多く、分岐管部２は、その管径に比べ垂直方向に短く形成されており、例えば、土被りの小さいスペースでも使用できるようになっている。また、首部２Ａは、本管部１Ａから垂直上方に直線状に延びる直線部２ａと、直線部２ａから分岐管フランジ部３に向けて拡径するように傾斜するテーパ部２ｂと、を備えており、後述するボルト交換作業用のスペースが分岐管フランジ部３のテーパ部２ｂ側の下方に確保されている。尚、本実施例１では、直線部２ａとテーパ部２ｂ（いわゆるネックフランジ）とが溶接ビード部２ｃを境に接続されている形態を例示するが、鋳造などで形成されていてもよい。
【００２０】
分岐管フランジ部３には、環状のパッキン７を介在させることで、既設の管接続ユニットＵ１（管接続部材）が密封状に接続されている。この管接続ユニットＵ１は、分岐管フランジ部３に対し既設のボルト・ナット１０で締結されたフランジ部４ａを下部に備える人孔蓋４と、該人孔蓋４の上部に取付けられる補修弁６と、から構成されている。尚、通常、補修弁６の上方に既設の空気弁等の管接続部材が接続されているが、図１では、補修弁６を閉塞することで、これらの管接続部材は既に撤去された状態である。この場合、例えばフランジ短管などが管接続部材として用いられてもよい。更に尚、本実施例１では流体管内の流体は上水であるが、本実施例１の上水に限らず、例えば工業用水や農業用水、下水の他、ガスやガスと液体との気液混合体であっても構わない。
【００２１】
流体管１は、本実施例では鋼製である。尚、本発明に係る流体管は、ダクタイル鋳鉄製であって、断面視略円形状に形成され、内周面がエポキシ樹脂層で被覆されていてもよく、その他鋳鉄、ステンレス等の金属製、あるいはコンクリート製、塩化ビニール製、ポリエチレン製若しくはポリオレフィン製等であってもよい。さらに尚、流体管の内周面はエポキシ樹脂層に限らず、例えばモルタル等により被覆されてもよく、若しくは適宜の材料を粉体塗装により流体管の内周面に被覆してもよい。
【００２２】
以降、本実施例１における管接続部材撤去装置（以降、単に「撤去装置」と記載することもある）を用いて、分岐管フランジ部３から管接続ユニットＵ１を不断流状態で撤去する態様について説明する。
【００２３】
図２に示されるように、最初に、分岐管フランジ部３及びフランジ部４ａの下方（分岐管フランジ部３側）にボルト頭部が配置されているボルト・ナット１０を、分岐管フランジ部３及びフランジ部４ａの上方（フランジ部４ａ側）にボルト頭部が配置されるように新規のボルト・ナット１０’に１本ないし所定本ずつ交換する。このとき、万力などの図示しない治具により分岐管フランジ部３及びフランジ部４ａを狭持するとよい。これにより、後述する環状ベース部材９を流体管１に取付けても、ボルト・ナット１０’を上方から取外すことができるようになり、分岐管フランジ部３と本管部１Ａとの間のスペースが狭い流体管１であっても、ボルト・ナット１０が取外すことができなくなる虞を回避できる。尚、本実施例１では、既設のボルト・ナット１０から新規のボルト・ナット１０’に交換する形態を例示したが、既設のボルト・ナット１０の向きを変更するようにしてもよい。
【００２４】
次いで図３（ａ）に示されるように、流体管１に環状ベース部材９（ベース部材）を取付ける。図３（ａ）（ｂ）に示されるように、環状ベース部材９は、分割部材９Ａ，９Ｂから成る二つ割りの分割構造を成し、分割部材９Ａ，９Ｂを組み立てたときに分岐管部２の首部２Ａの直線部２ａの周囲を囲うように形成される環状板部９１（上面視環状）と、環状板部９１の下方に延設され流体管１の本管部１Ａに載置されるように形成された基礎部９４と、を備えている。
【００２５】
分割部材９Ａ，９Ｂの互いに対向する周方向両端部には、接合部９３ａ，９３ｂがそれぞれ形成されており、首部２Ａを径方向から挟むように分割部材９Ａ，９Ｂを配置し、接合部９３ａ，９３ｂ同士をボルト・ナットＮ１で締結することにより、流体管１に環状ベース部材９が設置される。また接合部９３ａ，９３ｂ同士をボルト・ナットＮ１で締結した後、接合部９３ａ，９３ｂ同士を溶接することにより、分割部材９Ａ，９Ｂ間を密封する。尚、環状ベース部材９を流体管１や分岐部２に溶接して固定してもよい。
【００２６】
基礎部９４は、平面視において軸方向に延び、軸方向視において本管部１Ａの外周面に沿って湾曲形成される脚部９４ａ，９４ａ（図１０参照）と、脚部９４ａ，９４ａと環状板部９１とを連結する複数のリブ部９４ｂと、を備えている。尚、環状ベース部材９は、少なくとも環状板部９１を有していればよく、基礎部９４に替えて例えば環状板部９１を支持するコンクリート基礎を設けてもよく、また、コンクリートで環状板部９１を構成してもよく、既設流体管の周囲の地盤の状況、既設流体管の上に設置する作業用ケースの大きさに応じて、掘削した地面に鉄板、材木を敷いてもよいし、好適な深さ位置まで掘削した地面を使用してもよいし、流体管１の管体を利用してもよい。さらに尚、環状ベース部材９は、二つ割りに限られず、三つ以上の複数の分割部材から構成されていてもよい。
【００２７】
環状板部９１の内径側には、首部２Ａの直線部２ａの周囲を囲うように形成される環状の切欠き凹部９２が内径側及び上方側（本実施例での分岐部２の軸方向一方側）に開放して形成されている。この切欠き凹部９２は、環状板部９１の上面から略垂直下方に延びる垂直面９２ａと、垂直面９２ａの下端から内径側に略水平方向に延びる平坦面９２ｃと、平坦面９２ｃの内径側端部から内径側に向かって深くなるように傾斜する傾斜面９２ｄと、を備えている。また、平坦面９２ｃには、後述する押輪２０を取付けるためのネジ孔９２ｅが周方向に沿って複数形成されている。また、環状板部９１の外径側には、後述する押え筒２１を取付けるためのネジ孔９２ｆが形成されている。
【００２８】
切欠き凹部９２の深さは、環状板部９１の板厚とほぼ同等となっている。尚、切欠き凹部９２の深さは、適宜変更することができ、好ましくは、環状板部９１の板厚の半分以上にわたって切欠き凹部が形成されていればよい。また、切欠き凹部９２は、内径側及び分岐管部２の軸方向一方側に開放していれば、その加工方法について限定されるものはなく、例えば、環状板部９１を切欠き加工で形成してもよいし、鋳造加工により形成してもよいし、環状板部９１の上面から立ち上がる環状の壁部を設け、壁部と該壁部よりも内径側の環状板部９１の上面とで形成してもよい。
【００２９】
次に、図４に示されるように、切欠き凹部９２の傾斜面９２ｄと首部２Ａの直線部２ａの外周面との間に、弾性部材からなり自然状態で断面視略円形状のシールリング１１（密封部材）を配置するとともに、切欠き凹部９２の平坦面９２ｃに環状の押輪２０をボルトＮ２により取付ける。この押輪２０は、複数の円弧状板部材から成る分割構造を成し、ボルトＮ２をネジ孔９２ｅに締結することにより、シールリング１１が押輪２０と傾斜面９２ｄとの間で上下に押し潰され、これにより環状ベース部材９と首部２Ａとの間が密封される。より具体的には、シールリング１１は首部２Ａの直線部２ａに当接しているので、テーパ部２ｂに当接する場合に比べて安定し、シール性が向上する。ここで、ボルトＮ２の頭部は後述する変形例１のように上方に突出しないようにしてもよい。
【００３０】
また、シールリング１１が押輪２０と傾斜面９２ｄとの間で上下に押し潰されたときにシールリング１１が傾斜面９２ｄにより首部２Ａ側に弾性変形するようにガイドされるのでシール性を高めることができる。また、シールリング１１は自然状態で断面視略円形状を成すので、シールリング１１が押輪２０と傾斜面９２ｄとの間で上下に押し潰されたときに均等に弾性変形させることができる。
【００３１】
また、押輪２０の板厚は、垂直面９２ａと略同一寸法であるため、押輪２０を環状板部９１に取付けた状態にあっては、押輪２０が環状板部９１の上面よりも上方に突出せず、切欠き凹部９２内に収まる。尚、シールリング１１は断面視略円形状を成すが、これに限られず、断面形状は適宜変更でき、例えば、楕円やいわゆるＫ形やＡ形等の断面形状としてもよい。また、シールリング１１は周方向に連続して無端状を成すことに限られず、例えばシールリングは有端状に形成されていてもよく、その端部同士を接着することで、押輪２０を環状板部９１に取付けた状態において周方向に連続するように加工してもよい。
【００３２】
ここで、切欠き凹部及び押輪の変形例について説明する。切欠き凹部及び押輪の変形例１として、図５（ａ）に示されるように、切欠き凹部９２０は、平坦面９２ｃの内径側端部から略垂直下方に延びる垂直面９２０ｄと、垂直面９２０ｄの下端から内径側に略水平方向に延びる水平面９２０ｅと、が形成されている。
【００３３】
本変形例１の押輪２００は、平板部２００ａと、平板部２００ａの内径側端部から下方に突出する突出部２００ｂと、を備え、断面視略Ｌ字形状を成している。押輪２００を環状板部９１にボルトＮ２により取付けると、シールリング１１が垂直面９２０ｄと水平面９２０ｅと突出部２００ｂにより挟圧され、環状ベース部材９と首部２Ａの直線部２ａとの間が密封される。このように、必ずしも切欠き凹部は傾斜面が形成されていなくてもよい。また、押輪２００の平板部２００ａには、ボルトＮ２の頭部を収容する収容凹部２００ｃが形成されているので、ボルトＮ２の頭部が押輪２００及び環状板部９１の上面よりも上方に突出しないようにできる。尚、ボルトＮ２を皿ネジにする等して押輪２００及び環状板部９１の上面よりも上方に突出しないようにしてもよい。
【００３４】
また、切欠き凹部及び押輪の変形例２として、図５（ｂ）に示されるように、本変形例２の切欠き凹部９２’は、実施例１のネジ孔９２ｅを有さない点を除き、切欠き凹部９２と同一形状を成す。また、環状板部９１の切欠き凹部９２’よりも外径側の上面には、上方に立ち上がる環状の立上片９５が形成されており、立上片９５には、径方向に貫通するネジ孔９５ａが周方向に沿って複数形成されている（ここでは１つのみ図示）。ネジ孔９５ａには、ボルトＮ３が螺合されており、ボルトＮ３の内径側端部は先細りしている。また、本変形例２の押輪２０１は、環状の平板部２０１ａと、平板部２０１ａから上方に立ち上がる立上片２０１ｂと、を備え、立上片２０１ｂには、ボルトＮ３の内径側端部が当接可能なテーパ面２０１ｃが形成されている。
【００３５】
ボルトＮ３を外径側に退避させた状態で、切欠き凹部９２’の平坦面９２ｃに押輪２０１を配置し、ボルトＮ３を内径側に進行させることにより、ボルトＮ３の内径側端部が立上片２０１ｂのテーパ面２０１ｃに接触し、押輪２０１がシールリング１１を傾斜面９２ｄに向けて押し潰す方向に移動するようになっている。このように、ボルトＮ３を外径側から操作することで押輪２０１と傾斜面９２ｄとの間でシールリング１１を狭持することができるので、分岐管軸方向に短く形成された分岐管部２であっても、テーパ部２ｂや分岐管フランジ部３に干渉させることなく押輪２０１の操作を行いやすい。
【００３６】
実施例１に戻って、次いで図６（ａ）に示されるように、ボルト・ナット１０’をガイドボルト１２に交換する。具体的には、１本ないし所定本ずつボルト・ナット１０’を取外し、ガイドボルト１２を挿入する。このとき、万力などの図示しない治具により分岐管フランジ部３及びフランジ部４ａを狭持した状態で行ってもよい。その後、ガイドボルト１２を支持した状態で、その下方から回転防止座金１３を挿通しロックナット１４を螺合させる。
【００３７】
図６（ｂ）に示されるように、回転防止座金１３は、分岐管フランジ部３の下面に当接可能な下面視矩形状の板部１３ａと、板部１３ａの一辺から上方に立ち上がる第１片部１３ｂと、板部１３ａの一辺と隣接する両辺から下方に延設される第２片部１３ｃ，１３ｃと、を備えている。ガイドボルト１２の下方からロックナット１４を緊締し、回転防止座金１３の板部１３ａが分岐管フランジ部３の下面に当接したときに、ガイドボルト１２の下端と環状板部９１の上面との間が所定の距離となるように調整する。
【００３８】
そして、図７に示されるように、ガイドボルト１２の上方からナット１５を緊締し、このナット１５とロックナット１４とにより、分岐管フランジ部３、フランジ部４ａ、及び回転防止座金１３を上下方向に狭持する。このとき、回転防止座金１３の第１片部１３ｂが分岐管フランジ部３の外周面に当接するとともに、ロックナット１４が第２片部１３ｃ，１３ｃの間に回転が規制された状態で配置される。これにより、回転防止座金１３及びロックナット１４が意図せずに回転して緩むことを防止できる。
【００３９】
次に、図８（ａ）に示されるように、環状板部９１の上面にボルトＮ４を用いて押え筒２１を固定する。この押え筒２１は、分岐管部２の周辺を囲う筒状体であり、その下端部には外側から操作することで径方向に進退可能な押えコマ２２（落下防止手段）が、前述したガイドボルト１２に対応するように周方向に離間して複数設けられている。また、押え筒２１の上端部には外側から操作することで径方向に進退可能な固定ピン２３が周方向に離間して複数設けられている。また、押え筒２１の下端面には、環状のＯリング２４が配設されており、Ｏリング２４が環状板部９１と押え筒２１との間で狭圧されることで環状板部９１と押え筒２１とが密封状に接続される。尚、図８（ｂ）では説明の便宜上、分岐管フランジ部３及び管接続ユニットＵ１の図示を省略している。
【００４０】
その後、図９に示されるように、複数の押えコマ２２を順次内径側に移動させ、押えコマ２２の先端部材２２ａをガイドボルト１２の下端と環状板部９１の上面との間に圧入する。先端部材２２ａの上面は、内径側に向けて低くなるように傾斜する傾斜面２２ｂが形成されているので、先端部材２２ａをガイドボルト１２の下端と環状板部９１の上面との間に圧入しやすい。
【００４１】
また、固定ピン２３を内径側に移動させ、固定ピン２３の先端部をフランジ部４ａの外周側上縁に係止させる。固定ピン２３は、内径側の先端部が先細りするテーパ形状を成すボルトであり、押え筒２１の上端部に形成されたネジ孔２１ａに螺合されており、固定ピン２３を回転させることにより径方向に進退させることができるようになっている。
【００４２】
次いで、図１０に示されるように、押え筒２１の上部に下部作業用ケース２５、作業弁装置２６、上部作業用ケース２７、挿入機取付用蓋２８の順に密封状に組み立てて作業用ケース３０を構成し、挿入機取付用蓋２８に挿入機２９を密封状に取付ける。すなわち、作業用ケース３０は、環状ベース部材９と、環状ベース部材９上に組み付けられる押え筒２１、下部作業用ケース２５、作業弁装置２６、上部作業用ケース２７、挿入機取付用蓋２８により構成されており、押え筒２１、下部作業用ケース２５、作業弁装置２６、上部作業用ケース２７はケース部材として機能している。尚、作業用ケース３０は、本実施例１の形態に限られず、少なくとも管接続部材を密封状に囲繞可能に構成されるものであれば、分割構造の態様等は適宜に設定される。
【００４３】
次に、補修弁６に接続された吊り金具１６をケース部材に開閉可能に設けられた窓を利用して、挿入機２９と連結する。そして、ガイドボルト１２からナット１５を取外して密封し、作業用ケース３０内に注水して流体管１内の圧力を略同圧にする。前述のように、押えコマ２２の先端部材２２ａがガイドボルト１２の下端と環状板部９１の上面との間に圧入されているので、図９の状態からガイドボルト１２からナット１５を取外してもガイドボルト１２が落下することを防止できる。
【００４４】
その後、固定ピン２３を外径方向に後退させ、固定ピン２３による人孔蓋４の係止固定を解除するととともに、挿入機２９を操作して補修弁６及び人孔蓋４（管接続ユニットＵ１）を引き上げ、作業弁装置２６の弁体（図示略）を閉塞する。これにより、分岐管部２から管接続ユニットＵ１を不断流状態で撤去する作業が完了する。尚、ここでは図示しないが、上記した撤去作業に続けて、新規管接続ユニットを分岐管部２に接続する際には、上記作業と反対の手順で新規管接続ユニットを分岐管部２に接続する。尚、ガイドボルト１２により管接続ユニットＵ１の引き上げ方向や新規管接続ユニットの接続方向がガイドされるので、分岐管部２に対する管接続部材の撤去及び付け替え作業を正確に行うことができる。
【００４５】
また、管接続ユニットＵ１を分岐管部２から不断流状態で撤去するとともに、新規管接続ユニットを分岐管部２に不断流状態で接続する作業を行った後、作業用ケース３０を流体管１から取外す。尚、押え筒２１、下部作業用ケース２５、作業弁装置２６、上部作業用ケース２７、挿入機取付用蓋２８を取外して、環状ベース部材９は流体管１に残存させていても構わない。
【００４６】
以上説明したように、本実施例１の管接続部材撤去装置は、環状ベース部材９の環状板部９１に、分岐管部２の上方側（軸方向一方側）と内径側とに開放するシールリング１１用の切欠き凹部９２が分岐管部２の首部２Ａの周囲を囲うように形成されている。これによれば、環状板部９１を分岐管部２の首部２Ａの外周面に環状に設置した状態で、切欠き凹部９２を分岐管部２の上方側から視認しながら切欠き凹部９２内でシールリング１１を用いて環状板部９１と分岐管部２の首部２Ａとの間を密封処理できるので、環状板部９１の製造精度や取付け精度に関わらず、環状板部９１と分岐管部２の首部２Ａとの間を確実に且つ簡便に密封することができる。
【００４７】
また、切欠き凹部９２は、環状板部９１の作業用ケース３０側に形成されており、流体管１の本管部１Ａ側から切欠き凹部９２に密封処理を行うことに比べて、作業用ケース３０側から切欠き凹部９２にアクセスしやすいので、密封処理を簡便に行うことができる。特に、本実施例１のように一般的な分岐管部に比べ短い分岐管部２に接続される管接続ユニットＵ１を不断流状態で撤去する際に有用である。さらに、管接続ユニットＵ１を撤去する作業時には、作業用ケース３０内の流体の圧力がシールリング１１を押し潰す方向に作用するので、密封性が向上する。
【００４８】
また、切欠き凹部９２は、環状板部９１の板厚の半分以上にわたり形成されている。具体的には、切欠き凹部９２の深さは、環状板部９１の板厚とほぼ同等となっているので、環状板部９１と押輪２０との間でシールリング１１が上下に押し潰されたときに、シールリング１１が分岐管部２の首部２Ａに接触する領域（密封領域）を大きく確保することができる。
【００４９】
また、環状板部９１に、密封部材としてシールリング１１を切欠き凹部９２に押圧する押輪２０が装着可能となっており、シールリング１１を切欠き凹部９２と押輪２０とで狭圧する簡単な構成で環状板部９１と首部２Ａとの間の密封処理を行うことができる。
【００５０】
また、切欠き凹部９２は、環状板部９１の上面から内径側に向けて深くなるように延びる傾斜面９２ｄを有しているため、シールリング１１を切欠き凹部９２と押輪２０との間で狭圧したときに、シールリング１１が傾斜面９２ｄにより分岐管部２の首部２Ａ側に弾性変形するようにガイドされるのでシール性を高めることができる。尚、傾斜面９２ｄは、切欠き凹部９２内の少なくとも一部に形成されていればよい。
【００５１】
また、シールリング１１は、首部２Ａの軸方向に沿って延びる直線部２ａに当接しているため、シールリング１１がテーパ部２ｂや、直線部２ａとテーパ部２ｂとの溶接ビード部２ｃ等を避けて、分岐管部２の直線部２ａに安定して当接するのでシール性を高めることができる。
【００５２】
また、分岐管部２と管接続との脱着をガイドするガイドボルト１２と、環状板部９１との間には、ガイドボルト１２の落下を防止する押えコマ２２が配置されているので、ガイドボルト１２からナット１５を取外してもガイドボルト１２が落下することを防止できる。
【００５３】
また、本実施例１の管接続部材撤去方法は、分割された環状板部９１を分岐管部２の首部２Ａを囲うように環状に設置した状態で、作業用ケース３０側から環状板部９１の内周面と分岐管部２の首部２Ａの外周面との間を密封する密封処理を行う。これによれば、環状板部９１を分岐管部２の首部２Ａの外周面に設置した状態で、環状板部９１と分岐管部２の首部２Ａとの間を作業用ケース３０側から視認しながらシールリング１１を用いて環状板部９１と分岐管部２の首部２Ａとの間を密封処理できるので、環状板部９１と分岐管部２の首部２Ａとの間を確実に且つ簡便に密封することができる。
【００５４】
尚、本実施例１では、切欠き凹部９２が環状板部９１の上方側（作業用ケース３０側）に開放するように形成されていたが、これに限られず、環状板部９１の下方側（作業用ケース３０とは反対側）に開放するように形成されていてもよい。
【００５５】
また、本実施例１では、分割部材９Ａ，９Ｂをボルト・ナットＮ１で締結することで分岐管部２の首部２Ａの周囲を囲うように環状ベース部材９を設置する形態を例示したが、例えば、環状ベース部材９にセットボルトを設け、該セットボルトを流体管１に食い込ませることにより設置してもよい。また、環状ベース部材９が流体管１に密封状に設置される場合には、環状ベース部材９を流体管１に固定しなくてもよい。また、分割部材９Ａ，９Ｂの接合部９３ａ，９３ｂをボルト・ナットＮ１で締結した後、接合部９３ａ，９３ｂを溶接して密封することに限られず、接合部９３ａ，９３ｂを硬化性樹脂やパッキンなどで密封してもよい。
【００５６】
また、本実施例１では、密封部材としてシールリング１１を用いる形態を例示したが、切欠き凹部９２と分岐管部２の首部２Ａとの間を溶接や硬化性樹脂などで密封してもよい。さらに、切欠き凹部９２は必ずしも形成されることに限られず、環状ベース部材を平坦な板状に形成し、該環状ベース部材と分岐管部２の首部２Ａとの間を首部２Ａの軸方向一方側から、あるいは両方側から溶接または硬化性樹脂などで密封してもよい。
【００５７】
また、本実施例１では、管接続部材としての管接続ユニットＵ１が人孔蓋４と補修弁６とで構成されている形態を例示したが、管接続部材は、弁蓋や補修弁などであってもよく適宜変更することができる。
【実施例２】
【００５８】
次に、実施例２に係る管接続部材撤去装置および管接続部材撤去方法につき、図１１を参照して説明する。尚、前記実施例１と同一構成で重複する構成の説明を省略する。
【００５９】
図１１に示されるように、実施例２の押え筒２１０は、周方向に分割された円弧状部材２１０ａ，２１０ｂとから構成される二つ割り構造となっている。この押え筒２１０は、円弧状部材２１０ａ，２１０ｂの周方向両端部に形成された接合部２１０ｃ，２１０ｄの間にパッキン１７，１７を介在させた状態でボルト・ナットＮ５で締結することにより組み立てられる。
【００６０】
また、押え筒２１０の下方側には、内径方向に突出する環状の突出部２１０ｅが形成されており、突出部２１０ｅは複数のガイドボルト１２の下端をまとめて支持するようになっている。これによれば、ガイドボルト１２からナット１５を取外してもガイドボルト１２が落下することを防止できる。すなわち、突出部２１０ｅは実施例２における落下防止手段として機能している。また、突出部２１０ｅは環状に形成されているため、複数のガイドボルト１２と周方向に位置合わせする必要が無く、簡便に支持することができる。尚、押え筒２１０は、３分割以上の分割構造であってもよい。また、円弧状部材同士が溶接や硬化性樹脂などで密封されてもよい。
【実施例３】
【００６１】
次に、実施例３に係る管接続部材撤去装置および管接続部材撤去方法につき、図１２から図１４を参照して説明する。尚、前記実施例１と同一構成で重複する構成の説明を省略する。
【００６２】
図１２に示されるように、分岐管フランジ部３とフランジ部４ａとを連結するボルト・ナット１０’をガイドボルト１２に交換し、ガイドボルト１２の下方から回転防止座金１３を挿通しロックナット１４を螺合させる。
【００６３】
次に、図１３（ａ）に示されるように、ガイドボルト１２の下端と環状板部９１の上面との間に特殊ナット１８を配置する。このとき、特殊ナット１８の内周面に形成される雌ネジ部１８ａにガイドボルト１２は螺合していない。次いで、図１３（ｂ）に示されるように、ガイドボルト１２の下端を特殊ナット１８の雌ネジ部１８ａに螺合するとともに、回転防止座金１３が分岐管フランジ部３に係合するまで、ロックナット１４をガイドボルト１２に対し上方に螺挿する。このようにすることで、特殊ナット１８は環状板部９１の上面に押し付けられ、これによりガイドボルト１２を支持する。そして、図１３（ｃ）に示されるように、ガイドボルト１２の上方からナット１５を緊締し、このナット１５とロックナット１４とにより、分岐管フランジ部３、フランジ部４ａ、及び回転防止座金１３を上下方向に狭持する。
【００６４】
このようにすることで、図１４に示されるように、ボルト・ナット１０’からガイドボルト１２への交換作業が完了する。特殊ナット１８は、環状板部９１の上面に載置されガイドボルト１２を支持していることから、ガイドボルト１２からナット１５を取外してもガイドボルト１２が落下することを防止できる。すなわち、特殊ナット１８は、実施例３における落下防止手段として機能している。また、特殊ナット１８の雌ネジ部１８ａに、ガイドボルト１２とは別のボルトを螺合して、落下防止するようにしてもよい。
【実施例４】
【００６５】
次に、実施例４に係る管接続部材撤去装置および管接続部材撤去方法につき、図１５を参照して説明する。尚、前記実施例１と同一構成で重複する構成の説明を省略する。
【００６６】
図１５（ａ）は、本実施例４における落下防止手段としてのリング部材１９を示している。リング部材１９は、周方向に分割された金属製の円弧状部材１９ａ，１９ｂとから構成される本実施例では二つ割り構造となっている。円弧状部材１９ａの周方向両端には、端部に絞り部１９ｃを有する凹部１９ｄが形成されており、円弧状部材１９ｂの周方向両端には、凹部１９ｄに係合可能な係合部１９ｅが形成されている。係合部１９ｅは、円弧状部材１９ｂの周方向両端から周方向に突出しており、絞り部１９ｃ内に遊嵌される第１部位１９ｆと、第１部位１９ｆの先端から径方向に膨出し、絞り部１９ｃを構成する壁部の凹部１９ｄ側の端面に係止される第２部位１９ｇと、を備えている。尚、リング部材は３つ以上に分割された構造であってもよい。
【００６７】
図１５（ｂ）に示されるように、分岐管部２の首部２Ａの周囲を囲うように円弧状部材１９ａ，１９ｂを配置した状態で、円弧状部材１９ａの凹部１９ｄに円弧状部材１９ｂの係合部１９ｅを係合させてリング部材１９を構成する。尚、円弧状部材１９ａ，１９ｂは、凹部１９ｄおよび係合部１９ｅによる係合接続に限られず、接着、溶接、またはネジ等により接続されてもよいし、特に接続しなくてもよい。
【００６８】
このリング部材１９は、ボルトＮ２上に載置支持される。尚、リング部材１９は、環状板部９１の上面に載置されるようになっていてもよいし、首部２Ａの周囲に溶接等で固定されるようになっていてもよい。
【００６９】
このリング部材１９はガイドボルト１２の下端を支持するようになっている。これによれば、ガイドボルト１２からナット１５を取外してもガイドボルト１２が落下することを防止できる。尚、リング部材１９は、３分割以上の分割構造であってもよい。また、リング部材１９は金属製に限られず、ダクタイル鋳鉄製、その他鋳鉄、あるいはコンクリート製、塩化ビニール製、ポリエチレン製若しくはポリオレフィン製等の樹脂製であってもよい。
【００７０】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００７１】
例えば、前記実施例１〜４では、分岐管部２がその管径に比べ分岐管軸方向に短い形態を例示したが、分岐管部の延長は自由に変更してもよい。また前記実施例１〜４では、分岐管部２の首部２Ａは、直線部２ａとテーパ部２ｂとを備えているが、これに限らず、例えば直線部のみを備えていてもよい。また環状ベース部材９は、本実施例では上面視環状に形成されているが、これに限らず、方形や楕円などでもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１                既設流体管（流路構成部材）
１Ａ              本管部
２                分岐管部
２Ａ              首部
２ａ              直線部
２ｂ              テーパ部
３                分岐管フランジ部
４                人孔蓋（管接続部材）
４ａ              フランジ部
６                補修弁（管接続部材）
９                環状ベース部材（ベース部材）
１１              シールリング（密封部材）
１２              ガイドボルト
１８              特殊ナット（落下防止手段）
１９              リング部材（落下防止手段）
２０              押輪
２１              押え筒（ケース部材）
２２              押えコマ（落下防止手段）
２３              固定ピン
２５              下部作業用ケース（ケース部材）
２７              上部作業用ケース（ケース部材）
３０              作業用ケース
９１              環状板部（ベース部材）
９２              切欠き凹部
９２ｄ            傾斜面
９４              基礎部
２００，２０１    押輪
２１０            押え筒（ケース部材）
９２０            切欠き凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2020190319.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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