(57)【要約】【課題】ユーザが電動自転車に乗車した状態では押し歩き用の補助駆動力を発生させない電動自転車を提供する。【解決手段】電動自転車１は、ペダルへの踏力に基づく人力駆動力に、電動モータ２１による第一補助駆動力を付加して走行する第一モードと、電動モータ２１による第二補助駆動力を車体への押力に付加して押し歩く第二モードとを切り替えて実行する制御部２２１と、第二モードを実行するための操作を受け付ける操作部（手動スイッチ）と、ユーザが着座するサドル１５であって、当該サドル１５の座面が正規の位置にある正規姿勢と、サドル１５の座面が正規の位置から離れた非正規姿勢とで切替可能なサドル１５と、を備え、制御部２２１は、操作部が前記操作を受け付けると第二モードを実行し、操作部は、サドル１５が正規姿勢である場合には隠れており、サドル１５が非正規姿勢である場合には露出する箇所に配置されている。【選択図】図１１
2020082978.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータを備える電動自転車であって、
ペダルへの踏力に基づく人力駆動力に、前記電動モータによる第一補助駆動力を付加して走行する第一モードと、前記電動モータによる第二補助駆動力を車体への押力に付加して押し歩く、又は前記第二補助駆動力を付加して自走させる第二モードとを切り替えて実行する制御部と、
前記第二モードを実行するための操作を受け付ける操作部と、
ユーザが着座するサドルであって、当該サドルの座面が正規の位置にある正規姿勢と、前記サドルの座面が正規の位置から離れた非正規姿勢とで切替可能なサドルと、を備え、
前記制御部は、前記操作部が前記操作を受け付けると前記第二モードを実行し、
前記操作部は、前記サドルが前記正規姿勢である場合には隠れており、前記サドルが前記非正規姿勢である場合には露出する箇所に配置されている
電動自転車。
【請求項２】
前記サドルを支持する可動台と、
前記可動台を回転自在に保持することで、前記正規姿勢及び前記非正規姿勢が切り替わるように前記可動台を保持する基台部とを備え、
前記操作部は、前記基台部に対して設けられている
請求項１に記載の電動自転車。
【請求項３】
前記サドルの前記正規姿勢を維持するため、前記サドルの動作を規制するとともに、当該規制を解除するレバー部と、
前記サドルに対して前記非正規姿勢となる方向への付勢力を付与する付勢部とを備え、
前記操作部は、前記レバー部における把握部の近傍に配置されている
請求項２に記載の電動自転車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動自転車に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電動モータを備え、押し歩き時に電動モータの補助駆動力の発揮を可能とした電動自転車が開示されている（例えば、特許文献１参照）。この電動自転車によれば、ユーザが電動自転車の押し歩き操作手段を操作することにより、押し歩き時に電動モータによる補助駆動力を得ることが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４１１８９８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、押し歩きモードを備えた電動自転車では、ユーザが押し歩き操作手段を操作することで補助駆動力が生じ、電動自転車が所定速度まで加速する。このため、ユーザが電動自転車に乗車した状態でも、押し歩き操作手段を操作すれば押し歩き用の補助駆動力が発生してしまうので、法規上、自転車として認められないおそれがある。
【０００５】
本発明は、ユーザが電動自転車に乗車した状態では押し歩き用の補助駆動力を発生させない電動自転車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様に係る電動自転車は、電動モータを備える電動自転車であって、ペダルへの踏力に基づく人力駆動力に、電動モータによる第一補助駆動力を付加して走行する第一モードと、電動モータによる第二補助駆動力を車体への押力に付加して押し歩く、又は第二補助駆動力を付加して自走させる第二モードとを切り替えて実行する制御部と、第二モードを実行するための操作を受け付ける操作部と、ユーザが着座するサドルであって、当該サドルの座面が正規の位置にある正規姿勢と、サドルの座面が正規の位置から離れた非正規姿勢とで切替可能なサドルと、を備え、制御部は、操作部が操作を受け付けると第二モードを実行し、操作部は、サドルが正規姿勢である場合には隠れており、サドルが非正規姿勢である場合には露出する箇所に配置されている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ユーザが電動自転車に乗車した状態では押し歩き用の補助駆動力を発生させない電動自転車を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施の形態に係る電動自転車を示す側面図である。
【図２】図２は、実施の形態に係る電動自転車のハンドル及び操作部の斜視図である。
【図３】図３は、実施の形態に係る、サドルが非正規姿勢である場合の電動自転車を示す側面図である。
【図４】図４は、実施の形態に係る正規姿勢時の切替部を示す斜視図である。
【図５】図５は、実施の形態に係る正規姿勢時の切替部を示す断面斜視図である。
【図６】図６は、実施の形態に係る非正規姿勢時の切替部を示す斜視図である。
【図７】図７は、実施の形態に係る非正規姿勢時の切替部を示す断面斜視図である。
【図８】図８は、実施の形態に係る電動自転車の構成を示すブロック図である。
【図９】図９は、実施の形態に係る電動自転車の制御方法の流れを示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、変形例１に係る電動自転車を示す側面図である。
【図１１】図１１は、変形例２に係る非正規姿勢時の切替部を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下では、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、いずれも本発明の一具体例を示すものである。したがって、以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する趣旨ではない。よって、以下の実施の形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１０】
また、各図は、模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。したがって、例えば、各図において縮尺などは必ずしも一致しない。また、各図において、実質的に同一の構成については同一の符号を付しており、重複する説明は省略又は簡略化する。
【００１１】
また、以下の説明において、「前方」とは、電動自転車の走行時の進行方向であり、「後方」とはその反対方向である。具体的には、電動自転車のサドルに対してハンドル側が「前方」である。「左右方向」は、前後方向に対して直交する方向である。
【００１２】
［構成］
まず、実施の形態に係る電動自転車１の構成について説明する。図１は、実施の形態に係る電動自転車１を示す側面図である。
【００１３】
電動自転車１は、第一モードと、第二モードとを有する。第一モードは、例えばアシストモードであり、ペダル１７へのユーザの踏力に基づく車体１０の前進を補助する。第二モードには、例えば押し歩きモード又は自走モードが含まれる。押し歩きモードでは、ユーザが電動自転車１を押して歩くときに、ユーザによる車体１０を前へ押す力に基づいて、車体１０の前進が補助される。自走モードでは、電動自転車１を支えながら進むときの車体１０の前進が補助される。
【００１４】
電動自転車１は、車体１０と、車体１０に取り付けられたモータ駆動ユニット２０と、操作部４０と、バッテリー５０と、前照灯６０と、クランク回転センサ３１と、踏力センサ３３と、電流センサ１３０と、車速センサ２４３と、変速段計測部７０とを備える。
【００１５】
車体１０は、フレーム１１と、前輪１２と、後輪１３と、ハンドル１４と、サドル１５と、クランク１６と、ペダル１７と、スプロケット１８と、チェーン１９とを備える。
【００１６】
フレーム１１は、ヘッドパイプ１１１と、メインフレーム１１２と、立パイプ１１３と、フォーク１１４と、チェーンステー１１５とを備える。ヘッドパイプ１１１は、前輪１２を支持するフォーク１１４及びハンドル１４を、ヘッドパイプ１１１の軸を中心に回転自在に支持する。ハンドル１４を左右に回すことで、フォーク１１４に支持された前輪１２の向きを左右に回転させることができる。
【００１７】
メインフレーム１１２は、ヘッドパイプ１１１と立パイプ１１３とを連結する部分である。メインフレーム１１２の下端部には、クランク１６及びモータ駆動ユニット２０が取り付けられている。本実施の形態に係る電動自転車１は、クランク１６とモータ駆動ユニット２０とが一体化された、いわゆるセンターユニット方式の電動自転車１である。
【００１８】
立パイプ１１３は、サドル１５を着脱自在に支持する。具体的には、立パイプ１１３には、サドル１５を支持するシートポスト１５１が挿入されて固定される。本実施の形態では、立パイプ１１３に、バッテリー５０が着脱可能に取り付けられている。
【００１９】
フォーク１１４は、前輪１２を回転自在に支持する。前輪１２を支持するフォーク１１４には、前照灯６０が取り付けられている。チェーンステー１１５は、後輪１３を回転自在に支持する。
【００２０】
図２は、実施の形態に係る電動自転車１のハンドル１４及び操作部４０の斜視図である。図２に示すように、ハンドル１４には、一対のグリップ１４１及びブレーキレバー１４２が左右に設けられている。一対のグリップ１４１は、ユーザが適切な姿勢で乗車した場合に、手で握られる部分である。また、一対のグリップ１４１は、ユーザが電動自転車１を押して又は支えて歩く際にも手で握られて、前方への押力を受ける。一対のグリップ１４１の少なくとも一方には、握る力又は押力を検知するグリップセンサが設けられていてもよい。
【００２１】
一対のブレーキレバー１４２は、前輪１２及び後輪１３の各々に取り付けられた、図示しないブレーキ装置の動作レバーである。ユーザが一方のブレーキレバー１４２を操作することで、前輪１２に取り付けられたブレーキ装置が駆動され、前輪１２に対して機械的な制動力を与える。ユーザが他方のブレーキレバー１４２を操作することで、後輪１３に取り付けられたブレーキ装置が駆動され、後輪１３に対して機械的な制動力を与える。
【００２２】
一対のブレーキレバー１４２の一方（本実施の形態では左側のブレーキレバー１４２）の近傍には、操作部４０が設けられている。操作部４０は、前照灯６０を点灯させるライトスイッチ（図示省略）、電源スイッチ４１（図８参照）等を備えた端末装置である。また、操作部４０は、機械式の手動スイッチ４２を備えている。なお、手動スイッチ４２の設置箇所は適宜変更可能である。手動スイッチ４２は、第二モードを実行するための押し歩き操作を受け付ける。手動スイッチ４２は、例えばモーメンタリ型のスイッチである。具体的には、ユーザによって手動スイッチ４２が押下されている期間には、操作部４０は、手動スイッチ４２から発せられた、第二モードを実行するための信号（第二モードオン信号）を受け付け、当該第二モードオン信号を制御装置２２（後述）に出力し続ける。つまり、操作部４０は、第二モードを実行するための信号を受け付ける受付部の一例である。
【００２３】
一方、手動スイッチ４２が押下されていない期間には、操作部４０は、第二モードオン信号を制御装置２２に出力しない。
【００２４】
図１に示すように、サドル１５は、切替部１５２によって支持されている。サドル１５は、ユーザが適切な姿勢で乗車した場合に、人（ユーザ）が座る部分である。サドル１５は、当該サドル１５の座面が正規の位置にある正規姿勢と、当該サドル１５の座面が正規の位置から離れた非正規姿勢とで切替可能となっている。具体的には、図１では、サドル１５が正規姿勢である場合を図示している。図３では、サドル１５が非正規姿勢である場合を図示している。サドル１５が正規姿勢である場合は、サドル１５の座面にユーザが着座して運転可能な第一状態の一例である。サドル１５が非正規姿勢である場合は、第一状態とは異なる第二状態の一例である。換言すると、第二状態とは、運転中にユーザがサドル１５の座面に着座して運転できない状態とも言える。
【００２５】
切替部１５２は、サドル１５を正規姿勢及び非正規姿勢に切り替える部位である。以下、切替部１５２について図４〜図７に基づき詳細に説明する。
【００２６】
図４は、実施の形態に係る正規姿勢時の切替部１５２を示す斜視図である。図５は、実施の形態に係る正規姿勢時の切替部１５２を示す断面斜視図である。図６は、実施の形態に係る非正規姿勢時の切替部１５２を示す斜視図である。図７は、実施の形態に係る非正規姿勢時の切替部１５２を示す断面斜視図である。
【００２７】
図４〜図７に示すように、切替部１５２は、台座部１５３と、レバー部１５４と、付勢部１５５と、状態検出部１５６とを備えている。
【００２８】
台座部１５３は、サドル１５を可動自在に支持する部位である。具体的には、台座部１５３は、基台部１５７と、可動台１５８とを備えている。
【００２９】
基台部１５７は、可動台１５８を回転自在に保持する本体部１５７１と、本体部１５７１の下部から突出した軸部１５７２とを一体的に備えた金属部材である。本体部１５７１の上面には、下方に向けて凹んだ収容凹部１５７３が形成されている。収容凹部１５７３内には、状態検出部１５６が収容され固定されている。本体部１５７１の前側の端部には、可動台１５８を回転自在に軸支するための貫通孔１５７５が形成されている。また、本体部１５７１の前側の端部には、上方に向けて立設した第一支柱１５７９が設けられている。第一支柱１５７９の先端部には、付勢部１５５の一端部が連結されている。
【００３０】
本体部１５７１の後側の端部には、後方に向けて張り出した張り出し部１５７４が設けられている。張り出し部１５７４には、レバー部１５４をガイドするスリット１５７８が前後方向に沿って形成されている。レバー部１５４は、このスリット１５７８内に配置された状態で、本体部１５７１に対して回転自在に軸支されている。
【００３１】
可動台１５８は、サドル１５を支持する部位である。可動台１５８は、図示しない軸体が本体部１５７１の貫通孔１５７５に挿通されることで、本体部１５７１に対して、左右方向に平行な軸体を中心に回転自在に保持されている。可動台１５８は、本体部１５７１の一部を覆う金属製のカバー体である。また、可動台１５８には、サドル１５が固定されている。つまり、可動台１５８の動作に追従してサドル１５が動作するようになっている。
【００３２】
可動台１５８の前側の端部には、本体部１５７１の第一支柱１５７９が貫通するスリット１５８１が形成されている。レバー部１５４の爪部１５４２（後述）による規制が解除されて可動台１５８が回転すると、第一支柱１５７９がスリット１５８１内で相対的に移動し、最終的には、可動台１５８の前端部が本体部１５７１の前端部に当接することになって、可動台１５８の回転が規制される。以降、可動台１５８が爪部１５４２で規制された状態を閉状態と称す。閉状態では、サドル１５が正規姿勢となっている。一方、可動台１５８の前端部が本体部１５７１の前端部に当接することで規制された状態を開状態と称す。閉状態では、サドル１５が非正規姿勢となっている。
【００３３】
可動台１５８の後側の端部には、上方に向けて立設した第二支柱１５８９が設けられている。第二支柱１５８９の先端部には、付勢部１５５の他端部が連結されている。付勢部１５５は、例えばコイルバネなどのバネである。付勢部１５５は、第一支柱１５７９と第二支柱１５８９とが近づく方向の付勢力を、第一支柱１５７９及び第二支柱１５８９に対して付与している。このように、付勢部１５５は、可動台１５８が開状態となる方向、つまりサドル１５が非正規姿勢となる方向への付勢力を付与している。
【００３４】
可動台１５８には、閉状態で本体部１５７１の張り出し部１５７４の上面に重なって、当該張り出し部１５７４を隠す遮蔽部１５８２が設けられている。閉状態では、張り出し部１５７４と遮蔽部１５８２とがなす間隔は、ユーザの指が侵入できない程度となっている。
【００３５】
また、可動台１５８には、本体部１５７１の収容凹部１５７３内に延びるアーム部１５８３を有している。アーム部１５８３は、その先端部にマグネット１５８４が固定されている。マグネット１５８４は、状態検出部１５６に対して近接して配置されている。マグネット１５８４は、アーム部１５８３を介して可動台１５８の動作に連動するので、状態検出部１５６との相対的な位置関係が変動する。例えば、図５に示すように、閉状態である場合には、マグネット１５８４は、状態検出部１５６の下端部付近に位置している。このマグネット１５８４における閉状態での位置を基準位置とする。一方、図７に示すように、開状態である場合には、マグネット１５８４は、状態検出部１５６に対して基準位置よりも上方に位置している。このマグネット１５８４における開状態での位置を開放位置とする。
【００３６】
レバー部１５４は、例えば略Ｌ字状の金属製の板材である。レバー部１５４の角部が本体部１５７１に対して回転自在に軸支されている。レバー部１５４における一端部は、ユーザによる操作を受ける把握部１５４１である。把握部１５４１は、本体部１５７１のスリット１５７８から後方に向けて突出している。レバー部１５４における他端部は、上方に向けて延び出ており、その先端部には爪部１５４２が設けられている。爪部１５４２は、可動台１５８に引っかかることで、閉状態での可動台１５８の回転を規制する。つまり、サドル１５が正規姿勢で維持される。
【００３７】
また、把握部１５４１がユーザによって操作されると、レバー部１５４が回転することで爪部１５４２が可動台１５８から離れる。これにより、可動台１５８に対する規制が解除されるので、付勢部１５５の付勢力によって可動台１５８が回転し開状態となる。つまり、サドル１５が非正規姿勢となる。
【００３８】
状態検出部１５６は、例えば磁気型近接センサであり、マグネット１５８４が基準位置にある場合には検出信号を出力せずに、マグネット１５８４が開放位置にある場合には検出信号を出力する。マグネット１５８４が開放位置に移動するのは、レバー部１５４による規制が解除されて、可動台１５８が開状態となったときである。つまり、状態検出部１５６は、レバー部１５４による規制が解除されたことを検出するとも言える。このように、状態検出部１５６は、マグネット１５８４の位置を検出することで、開状態、つまりサドル１５の非正規姿勢を検出するセンサである。
【００３９】
状態検出部１５６は、台座部１５３に覆われるように、台座部１５３内に収容されている。具体的には、状態検出部１５６は、台座部１５３の一部である基台部１５７の収容凹部１５７３内に配置された状態で、台座部１５３の一部である可動台１５８によって覆われている。図４及び図５に示すように、開状態、閉状態あるいはこれらの遷移状態においても、状態検出部１５６は、台座部１５３によって覆われている。このように、全体として金属からなる台座部１５３によって状態検出部１５６が覆われているので、状態検出部１５６を簡単に改造することが防止されている。なお、改造防止の観点からは、台座部１５３が状態検出部１５６を完全に覆っていればよいが、状態検出部１５６の一部が台座部１５３から露出していてもよい。具体的には、台座部１５３に設けられたスリットなどから状態検出部１５６の一部が露出していてもよい。この場合、工具が進入しにくい大きさのスリットにしておけば、改造を防止することが可能である。
【００４０】
図１及び図３に示すように、クランク１６は、クランク軸１６１と、一対のクランクアーム１６２とを有する。クランクアーム１６２は、メインフレーム１１２の両側に１つずつ設けられており、左右方向に延びるクランク軸１６１の両端に固定されている。クランクアーム１６２の一方端がクランク軸１６１に固定され、他方端には、ペダル１７が回転自在に固定されている。ペダル１７に踏力が加えられた場合、クランクアーム１６２がクランク軸１６１を中心に回転し、当該回転による人力駆動力がスプロケット１８及びチェーン１９を介して後輪１３に伝達される。第一モードで動作する場合には、踏力に基づく人力駆動力と、当該人力駆動力に付加された電動モータ２１による第一補助駆動力とが後輪１３に伝達される。
【００４１】
モータ駆動ユニット２０は、電動モータ２１及び制御装置２２が、樹脂製又は金属製の筐体に収納されてユニット化されている。
【００４２】
電動モータ２１は、制御装置２２による制御に基づいて、バッテリー５０からの電力を受けて駆動する。電動モータ２１の回転トルクは後輪１３のスプロケットに伝達されて、後輪１３が回転する。回転トルクは、第一補助駆動力及び第二補助駆動力を意味する。また、電動モータ２１は、モータ出力を出さない非駆動時に回生電力を発生させてバッテリー５０を充電する回生動作を行うことができ、回生ブレーキとして作動することができる。
【００４３】
電動モータ２１は、第一補助駆動力及び第二補助駆動力となるモータである。電動モータ２１は、第一モードを実行中に、ペダル１７への踏力に基づく人力駆動力に、第一補助駆動力を付加する。また、電動モータ２１は、第二モードを実行中に、電動自転車１に対する押して又は支えて歩く力に、第二補助駆動力を付加する。
【００４４】
図８は、実施の形態に係る電動自転車１の構成を示すブロック図である。図８に示すように、制御装置２２は、クランク回転センサ３１、踏力センサ３３、電流センサ１３０、車速センサ２４３、変速段計測部７０などのセンサによるセンシング情報に基づいて、電動モータ２１の動作を制御する。本実施の形態では、制御装置２２は、モータ駆動ユニット２０の筐体の内部に収納されているが、これに限らない。制御装置２２は、モータ駆動ユニット２０とは別体で設けられていてもよい。
【００４５】
制御装置２２は、例えば、マイコン（マイクロコントローラ）などで実現され、プログラムが格納された不揮発性メモリ、プログラムを実行するための一時的な記憶領域である揮発性メモリ、入出力ポート、プログラムを実行するプロセッサなどで構成されている。あるいは、制御装置２２は、専用の電子回路で実現されてもよい。
【００４６】
制御装置２２には、電動モータ２１、クランク回転センサ３１、踏力センサ３３、電流センサ１３０、車速センサ２４３、変速段計測部７０、電源スイッチ４１、操作部４０、バッテリー５０、状態検出部１５６及び前照灯６０が接続されている。制御装置２２には、各スイッチに対する操作信号、及び、各センサによる検出結果が入力される。
【００４７】
クランク回転センサ３１及び踏力センサ３３は、クランク軸１６１の近傍に配置されている。電流センサ１３０は、電動モータ２１の回転軸の近傍に配置されている。
【００４８】
クランク回転センサ３１は、単位時間当たりのクランク１６の回転数を検出することができる。クランク回転センサ３１は、歯車状の回転体と、回転体の歯を挟むように配置された光出射部と受光部とを有する光検出器とを有することで実現する。なお、クランク回転センサ３１は、クランク１６の回転数を検出することができればいかなる構成でもよい。
【００４９】
電流センサ１３０は、電動モータ２１に流れる電流値を算出する回路であり、電流値を示す電流情報を出力する。電流センサ１３０は、モータ回転センサ３２と、モータトルクセンサ１３１とを有する。電流センサ１３０は、モータ回転センサ３２が検知した単位時間当たりの電動モータ２１の回転数と、モータトルクセンサ１３１が検知した電動モータ２１のトルクとを用いて電流値を算出する。なお、電流値の算出は、モータ回転センサ３２、及びモータトルクセンサ１３１がそれぞれ単独でも行うことが可能である。このため、電流値の算出には、モータ回転センサ３２、及びモータトルクセンサ１３１の両方を必ず用いる必要はない。
【００５０】
モータ回転センサ３２は、電動モータ２１の回転軸と一体的に回転する磁石と、ホールＩＣとを有する。ホールＩＣは、磁石の回転に応じて変化する磁界の変化を検出することで、単位時間当たりの磁石の回転数、すなわち、電動モータ２１の回転数を検出する。なお、モータ回転センサ３２は、電動モータ２１の回転数を検出することができればいかなる構成でもよい。
【００５１】
モータトルクセンサ１３１は、電動モータ２１のトルクを検出することができる。モータトルクセンサ１３１は、例えば磁歪式、歪みゲージ式、光学式等のトルクセンサであるが、これに限定されず、電動モータ２１のトルクを検出することができればいかなる構成でもよい。
【００５２】
踏力センサ３３は、磁歪式のトルクセンサであり、ペダル１７への人力駆動力に基づいてクランク軸１６１が回転することにより発生する人力駆動力を検出する。踏力センサ３３は、コイルと、磁歪発生部とを有する。例えば、ペダル１７に踏力が加えられて人力駆動力が発生した場合に、磁歪発生部に歪みが発生する。磁歪発生部には、透磁率が増加する部位と減少する部位とが発生する。このコイルのインダクタンス差を検出することで、人力駆動力を検出する。なお、踏力センサ３３の構成は特に限定されず、ペダル１７への人力駆動力が検出できればいかなる構成でもよい。人力駆動力は、踏力と同義である。
【００５３】
車速センサ２４３は、例えば、フォーク１１４の下端部に設けられている。車速センサ２４３は、前輪１２の回転から電動自転車１の走行速度を検出し、走行速度を示す速度情報を制御装置２２に送信する。車速センサ２４３は、例えば、速度センサ等である。車速センサ２４３は、電動自転車１の走行速度に関する速度情報を制御装置２２に出力する。速度センサは、例えば、ホイルセンサなどであってもよいが、対地速度により算出するサイクルコンピュータであってもよく、電動自転車１の速度を検知することができればいかなる構成でもよい。
【００５４】
変速段計測部７０は、後輪１３の変速段を計測し、変速段を示す情報を制御装置２２へ送信する。変速段の計測は、例えば、変速段切替装置が出力する変速段を示す情報を制御部２２１に出力することで実現してもよい。
【００５５】
制御装置２２は、クランク回転センサ３１、踏力センサ３３、電流センサ１３０、車速センサ２４３、変速段計測部７０などのセンサによるセンシング情報に基づいて、電動モータ２１の動作、つまり、適切な第一補助駆動力及び第二補助駆動力を付与するための電動モータ２１の出力を制御する。本実施の形態では、制御装置２２は、モータ駆動ユニット２０の筐体の内部に収納されているが、これに限らない。制御装置２２は、モータ駆動ユニット２０とは別体で設けられていてもよい。
【００５６】
制御装置２２は、バッテリー５０から供給される電力を、電動モータ２１及び前照灯６０に供給する。
【００５７】
制御装置２２は、制御部２２１を有する。制御部２２１は、電動自転車１の動作モードに応じて、電動モータ２１を駆動する。具体的には、制御部２２１は、第一モードと第二モードとを有し、第一モードと第二モードとを切り替えて実行する。
【００５８】
第一モードの一例であるアシストモードは、ペダル１７への踏力に基づく人力駆動力に、電動モータ２１による第一補助駆動力を付加して走行するモードである。アシストモードは、電源スイッチ４１が押下されて電源がオンされた後、ユーザが電動自転車１に乗車している場合に実行される。具体的には、アシストモードは、踏力センサ３３で検知したペダル１７への踏力が所定の閾値より大きい場合に実行される。
【００５９】
第二モードは、車体１０への押力に、電動モータ２１による第二補助駆動力を付加して押し歩く、又は第二補助駆動力を付加して自走させるモード（押し歩きモード又は自走モード）を有する。つまり、押し歩きモードは、電源がオン状態で、ユーザが電動自転車１を押し歩く際に、電動モータ２１による第二補助駆動力を車体１０に付加するモードである。押し歩きモードは、ユーザが電動自転車１に乗車しておらず、電動自転車１の車体１０を押しながら歩く場合に実行される。
【００６０】
自走モードは、電動自転車１をユーザが支えた状態で、電動モータ２１による第二補助駆動力を車体１０に付加して自走させるモードである。自走モードは、押し歩きモードと同様に、人が電動自転車１に乗車しておらず、電動自転車１の車体１０を支えながら歩く場合に実行される。自走モードにおいて、ユーザは、車体１０を前方に押す力を加えていない。
【００６１】
なお、押し歩きモードと自走モードとは、車体１０に対する前方への押す力の有無によって判別可能である。制御部２２１は、例えば、グリップ１４１などに設けられたグリップセンサなどによって前方への押す力の有無を検知し、検知結果に応じて押し歩きモードと自走モードとを切り替えて実行してもよい。あるいは、制御部２２１は、押し歩きモードと自走モードと判別することなく、第二補助駆動力を付加する第二モードとして実行してもよい。
【００６２】
制御部２２１は、アシストモードを実行する場合、ペダル１７への踏力と電動自転車１の走行速度とに基づいて、電動モータ２１が生成する第一補助駆動力の大きさを決定する。ペダル１７への踏力は、踏力センサ３３による検出結果から得られる。電動自転車１の走行速度は、車速センサ２４３によって算出される。
【００６３】
なお、クランク１６の回転数と電動自転車１の速度とを予め対応付けたテーブルが、制御装置２２のメモリに記憶されていてもよい。制御部２２１は、当該テーブルを参照することで、クランク１６の回転数から電動自転車１の走行速度を決定してもよい。
【００６４】
アシストモードにおける第一補助駆動力は、電動自転車１の走行速度に応じて異なるが、例えば、ペダル１７への踏力の２倍以下の大きさである。例えば、制御部２２１は、電動自転車１の走行速度が時速１０ｋｍ未満の場合に、電動モータ２１を駆動することで、ペダル１７への踏力の２倍以下の第一補助駆動力を発生させる。制御部２２１は、速度が時速２４ｋｍ以上の場合は、電動モータ２１に第一補助駆動力を発生させない。制御部２２１は、速度が時速１０ｋｍ以上２４ｋｍ未満の場合には、電動モータ２１を駆動することで、速度に応じて定められた第一補助駆動力を発生させる。
【００６５】
制御部２２１は、サドル１５が非正規姿勢であることを状態検出部１５６が検出した場合に、受付状態となったら前記第二モードを実行する。受付状態とは、第二モードを実行するための操作（押し歩き操作）を操作部４０が受け付けている状態である。具体的には、受付状態は、ユーザによって手動スイッチ４２が押下されることにより、操作部４０から制御装置２２に第二モードオン信号が出力されている状態である。
【００６６】
一方、制御部２２１は、サドル１５が非正規姿勢であることを状態検出部１５６が検出していない場合には、第二モードの実行を禁止する。制御部２２１は、禁止中に受付状態になっても第二モードを実行しない。
【００６７】
制御部２２１は、第二モードの実行中に、受付状態が解除された場合には、第二モードを停止する。受付状態の解除とは、第二モードを実行するための操作を操作部４０が受け付けていない状態である。具体的には、ユーザによる手動スイッチ４２の押下がなくなり、操作部４０から制御装置２２に第二モードオン信号が出力されていない状態である。
【００６８】
なお、第二モードは、ペダル１７への踏力が所定の閾値より大きい場合には実行されなくてもよい。つまり、第一モードと第二モードとは、排他的に実行される。
【００６９】
制御部２２１は、第二モードを実行する場合、電動自転車１の走行速度が予め定められた上限値を超えないように、電動モータ２１に第二補助駆動力を生成させる。第二モードにおける第二補助駆動力は、例えば、電動自転車１の速度が時速６ｋｍ未満になる大きさである。ここでは、電動自転車１の走行速度の上限値が時速６ｋｍとしたが、３ｋｍでもよく、特に限定されない。
【００７０】
バッテリー５０は、電動モータ２１の駆動用の電力を貯める蓄電池である。バッテリー５０は、例えば、二次電池であるが、キャパシタなどであってもよい。バッテリー５０は、電動モータ２１に電気的に接続されている。具体的には、バッテリー５０は電動モータ２１に対して電力を供給するとともに、電動モータ２１からの回生電力を充電する。
【００７１】
［電動自転車の制御方法］
図９は、実施の形態に係る電動自転車１の制御方法の流れを示すフローチャートである。
【００７２】
ここでは、予め電源スイッチ４１がオンされている場合を想定し、電動自転車１に対して第二モードを実行させる処理について説明する。なお、第二モードの実行中に電源スイッチ４１がオフになると、電動モータ２１に対する電力供給が停止されるので、第二モードも停止する。
【００７３】
ステップＳ１では、制御部２２１は、サドル１５が非正規姿勢であることを状態検出部１５６が検出したか否かを判断し、非正規姿勢が検出されていない場合にはステップＳ２に移行し、非正規姿勢が検出されている場合にはステップＳ３に移行する。
【００７４】
ステップＳ２では、制御部２２１は、第二モードの実行を禁止する。禁止中においては、受付状態になったとしても制御部２２１は第二モードを実行しない。
【００７５】
ステップＳ３では、制御部２２１は、受付状態を検出したか否かを判断し、受付状態を検出している場合にはステップＳ３に移行し、受付状態を検出していない場合にはステップＳ１に移行する。なお、制御部２２１は、ステップＳ３に移行する時点で、第二モードの実行が禁止されている場合には、その禁止を解除する。
【００７６】
ステップＳ４では、制御部２２１は第二モードを実行する。つまり、第二モードの実行時には、サドル１５が非正規姿勢であるので、サドル１５にユーザが着座していない状態となる。
【００７７】
ステップＳ５では、制御部２２１は、受付状態が解除されたか否かを判断し、解除された場合にはステップＳ６に移行し、解除されていない場合にはその状態を継続する。
【００７８】
ステップＳ６では、制御部２２１は、第二モードを停止する。制御部２２１は、第二モードの停止後においては、この処理を終了し最初に戻る。
【００７９】
［作用効果］
次に、本実施の形態における電動自転車１及び電動自転車１の制御方法の作用効果について説明する。
【００８０】
上述したように、本実施の形態に係る電動自転車１は、電動モータ２１を備え、ユーザが着座して運転可能な第一状態と、第一状態とは異なる第二状態とが切替可能な電動自転車１であって、ペダル１７への踏力に基づく人力駆動力に、電動モータ２１による第一補助駆動力を付加して走行する第一モードと、電動モータ２１による第二補助駆動力を車体１０への押力に付加して押し歩く、又は第二補助駆動力を付加して自走させる第二モードとを切り替えて実行する制御部２２１と、第二モードを実行するための信号を受け付ける操作部４０（受付部）と、電動自転車１が第二状態であることを検出する状態検出部１５６と、を備え、制御部２２１は、電動自転車１が第二状態であることを状態検出部１５６が検出した場合には、操作部４０が前記信号を受け付けると第二モードを実行し、電動自転車１が第二状態であることを状態検出部１５６が検出していない場合には、第二モードの実行を禁止する。
【００８１】
これによれば、第二状態であることを状態検出部１５６が検出していない場合には第二モードの実行が禁止されるので、ユーザが着座して運転可能な第一状態では第二モードの実行が禁止される。したがって、ユーザが電動自転車に乗車した状態でも押し歩き用の補助駆動力を発生させない電動自転車を提供することができる。
【００８２】
状態検出部１５６は、電動自転車１の第二状態を検出すればよいので、圧力センサよりも安定性の高いセンサ（例えば磁気型近接センサ）を状態検出部１５６として採用することができる。
【００８３】
また、電動自転車１は、ユーザが着座するサドル１５であって、当該サドル１５の座面が正規の位置にある正規姿勢と、サドル１５の座面が正規の位置から離れた非正規姿勢とで切替可能なサドル１５を備え、第一状態には、サドルが正規姿勢である場合が含まれ、第二状態には、サドル１５が非正規姿勢である場合が含まれる。
【００８４】
これによれば、サドル１５が非正規姿勢である場合が第二状態に含まれているので、実際にユーザが着座する可能性が高いサドル１５の状態を起因として、第二モードの実行を禁止するか否かを決定することができる。
【００８５】
また、電動自転車１は、サドル１５の正規姿勢を維持するため、サドル１５の動作を規制するとともに、当該規制を解除するレバー部１５４と、サドル１５に対して非正規姿勢となる方向への付勢力を付与する付勢部１５５とを備え、状態検出部１５６は、レバー部１５４による規制が解除されたことを検出することで、第二状態であることを検出する。
【００８６】
例えばユーザが工具などを用いてサドル１５の姿勢調整を行うことも想定されるが、このような姿勢調整はあくまで運転時の体勢を調整するためのものである。人によっては、一見、非正規姿勢と判断される姿勢にサドル１５が調整される場合もある。このような姿勢も、状態検出部１５６が非正規姿勢と誤判断してしまうと、ユーザが着座した状態でも第二モードは禁止されないおそれがある。このため、状態検出部１５６は、レバー部１５４による規制が解除されたことを検出することで、第二状態であることを検出するので、前述した誤判断の発生を防止することができる。
【００８７】
また、電動自転車１は、サドル１５を支持する台座部１５３であって、サドル１５の動作に連動する台座部１５３を備え、状態検出部１５６は、台座部１５３に覆われるように、台座部１５３内に収容されている。
【００８８】
ここで、人によっては、第二状態を検出できないように状態検出部１５６を改造することで、第二状態でも第二モードを実行させる場合も想定される。しかし、状態検出部１５６は、台座部１５３によって覆われているので、状態検出部１５６を簡単に改造することが防止されている。
【００８９】
［変形例１］
上記実施の形態では、第二状態として、サドル１５が非正規姿勢である場合を例示した。この変形例２では、ペダル１７ａが折り畳まれている状態も第二状態に含まれる場合を例示する。なお、以降の説明において、上記実施の形態と同一の部分には同一の符号を付してその説明を省略する場合がある。
【００９０】
図１０は、変形例１に係る電動自転車１Ａを示す側面図である。図１０では、ペダル１７ａが折り畳まれている状態を示している。具体的には、ペダル１７ａは、クランクアーム１６２に対して折り畳み自在に設けられている。ペダル１７ａが折り畳まれていない状態は図１に示す電動自転車１と同様である。ペダル１７ａが折り畳まれていると、ユーザは、サドル１５に着座していてもペダル１７ａを踏めない。つまり運転できない状態である。このため、ペダル１７ａが折り畳まれている状態は第二状態に含めることができる。一方、ペダル１７ａが折り畳まれていない状態は第一状態に含めることができる。
【００９１】
また、ペダル１７ａに対しても第二の状態検出部（図示省略）が設けられている。この第二の状態検出部は、ペダル１７ａが折り畳まれた状態を検出することで、第二状態であることを検出する。
【００９２】
第二の状態検出部は、制御部２２１に対して通信自在に接続されている。なお、第二の状態検出部と、制御部２２１とを配線により電気的に接続することも可能であるが、配線はクランクアーム１６２を介することになるので、クランクアーム１６２の回転により劣化の進行が早まるおそれがある。このような劣化を防ぐべく、第二の状態検出部は無線によって制御部２２１と通信自在に接続されていればよい。
【００９３】
制御部２２１は、状態検出部１５６がサドル１５の非正規姿勢を検出した場合及び第二の状態検出部がペダル１７ａの折り畳まれている状態を検出した場合の少なくとも一方があると、第二モードの実行を禁止する。
【００９４】
このように、状態検出部（状態検出部１５６及び第二の状態検出部）を複数備えている場合には、これらの状態検出部の検出結果を複合的に用いて制御部２２１が第二モードの実行の禁止を決定することができるので、ユーザが電動自転車に乗車した状態でも押し歩き用の補助駆動力をより確実に発生させないことができる。
【００９５】
なお、この変形例１では、状態検出部１５６と第二の状態検出部とが設けられた電動自転車１Ａを例示した。しかしながら、第二の状態検出部のみを備えた電動自転車であってもよい。
【００９６】
［変形例２］
上記実施の形態では、第二モードを実行するための操作を受け付ける操作部４０の手動スイッチ４２がハンドル１４に設けられている場合を例示した。この変形例２では、操作部の手動スイッチがサドルの切替部に設けられている場合を例示する。なお、以降の説明において、上記実施の形態と同一の部分には同一の符号を付してその説明を省略する場合がある。
【００９７】
図１１は、変形例２に係る非正規姿勢時の切替部１５２ｂを示す斜視図である。図１１に示すように、切替部１５２ｂの基台部１５７ｂには、張り出し部１５７４ｂの上面に手動スイッチ４２ｂが配置されている。これにより、手動スイッチ４２ｂは、レバー部１５４の把握部１５４１の近傍に配置されている。前述したように張り出し部１５７４ｂの上面は、正規姿勢時に可動台１５８の遮蔽部１５８２が重なることで隠された状態となっている（図４及び図５参照）。また、張り出し部１５７４の上面は、非正規姿勢時には、露出した状態となる（図１１参照）。このように、手動スイッチ４２ｂは、正規姿勢時には隠れており、非正規姿勢時には露出する箇所（張り出し部１５７４の上面）に配置されている。つまり、正規姿勢時には手動スイッチ４２ｂも遮蔽部１５８２によって隠されている。このように手動スイッチ４２ｂが隠れているため、正規姿勢時にはユーザは手動スイッチ４２ｂを操作できず、結果的に第二モードも実行できない状態となる。一方、非正規姿勢時には、手動スイッチ４２ｂが露出するため、ユーザは手動スイッチ４２ｂを操作することが可能となる。露出した手動スイッチ４２ｂを操作するには、ユーザは必然的にサドル１５から降りていなければならない。つまり、運転中には、ユーザは手動スイッチ４２ｂの操作を行えないので、運転中の第二モードの実行を確実に防止することができる。
【００９８】
また、電動自転車１は、サドル１５を支持する可動台１５８と、可動台１５８を回転自在に保持することで、正規姿勢及び非正規姿勢が切り替わるように可動台１５８を保持する基台部１５７とを備え、手動スイッチ４２ｂは、基台部１５７に対して設けられている。
【００９９】
これによれば、回転しない基台部１５７に手動スイッチ４２ｂが設けられているので、簡素な構造とすることが可能となる。
【０１００】
また、サドル１５の正規姿勢を維持するため、サドル１５の動作を規制するとともに、当該規制を解除するレバー部１５４と、サドル１５に対して非正規姿勢となる方向への付勢力を付与する付勢部１５５とを備え、手動スイッチ４２ｂは、レバー部１５４における把握部１５４１の近傍に配置されている。
【０１０１】
これによれば、レバー部１５４における把握部１５４１の近傍に手動スイッチ４２ｂが配置されているので、把握部１５４１に対する解除操作から、手動スイッチ４２ｂに対する操作へスムーズに移行することができる。
【０１０２】
なお、サドル１５が正規姿勢である場合には隠れており、サドル１５が非正規姿勢である場合には露出する箇所に操作部４０の手動スイッチ４２ｂが配置されているのであれば、状態検出部１５６がなくても、運転中の第二モードの実行を防止することができる。つまり、電動モータ２１を備える電動自転車１であって、ペダルへの踏力に基づく人力駆動力に、電動モータ２１による第一補助駆動力を付加して走行する第一モードと、電動モータ２１による第二補助駆動力を車体への押力に付加して押し歩く、又は第二補助駆動力を付加して自走させる第二モードとを切り替えて実行する制御部２２１と、第二モードを実行するための操作を受け付ける手動スイッチ４２ｂ（操作部）と、ユーザが着座するサドル１５であって、当該サドル１５の座面が正規の位置にある正規姿勢と、サドル１５の座面が正規の位置から離れた非正規姿勢とで切替可能なサドル１５と、を備え、制御部２２１は、手動スイッチ４２ｂが前記操作を受け付けると第二モードを実行し、手動スイッチ４２ｂは、サドル１５が正規姿勢である場合には隠れており、サドル１５が非正規姿勢である場合には露出する箇所に配置されている、という構成であってもよい。
【０１０３】
［その他］
以上、本発明に係る電動自転車について、上記の実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、上記の実施の形態に限定されるものではない。
【０１０４】
例えば、上記実施の形態では、サドル１５が左右方向に平行な軸体を中心にして回転することで、正規姿勢と非正規姿勢とが切り替わる場合を例示した。しかし、サドル１５の回転方向は如何様でもよい。例えば、サドル１５が前後方向に平行な軸体を中心にして回転することで正規姿勢と非正規姿勢とが切り替わってもよい。
【０１０５】
また、上記実施の形態では、状態検出部１５６が、マグネット１５８４が基準位置にある場合に検出信号を出力せずに、マグネット１５８４が開放位置にある場合には検出信号を出力することで、サドル１５が非正規姿勢であることを検出するものとした。しかしながら、検出信号の出力条件を反転させたとしても、サドル１５が非正規姿勢であることを状態検出部１５６で検出することは可能である。つまり、サドル１５の正規姿勢を検出するセンサであっても、正規姿勢を検出していない場合には非正規姿勢を検出しているとも言えるので、当該センサを状態検出部１５６として用いることもできる。
【０１０６】
また、上記実施の形態では、状態検出部１５６は、マグネット１５８４の位置が開放位置である場合にサドル１５が非正規姿勢であることを検出している。しかし、サドル１５の座面の角度を検出する角度センサを状態検出部とすることも可能である。この場合、状態検出部は、検出した座面の角度が、水平面に対して４５度以上、好ましくは６０度以上であれば、サドル１５が非正規姿勢であると判断すればよい。また、サドル１５が非正規姿勢であると判断するための閾値は、３０度〜２７０度の範囲で設定することも可能である。この場合、３０度〜９０度の範囲において１０度刻みで段階的に設定可能とするのがよい。また、状態検出部は、サドル１５の座面が正規姿勢から傾いたことを検知した場合に、サドル１５が非正規姿勢であると判断してもよい。
【０１０７】
角度センサは、水平面に対する座面の角度を直接検出してもよいし、可動台１５８の回転角度を検出することで間接的に座面の角度を検出してもよい。
【０１０８】
また、上記実施の形態及び変形例１では、電動自転車１における、ユーザが着座して運転可能な第一状態として、サドル１５の正規姿勢時及びペダル１７が折り畳まれていない状態などを例示した。ところで、サドル１５が非正規姿勢であっても、ユーザが無理な体勢をとってサドル１５の座面に着座して運転することはやろうと思えば可能である。つまり、第一状態には、ユーザが無理な体勢であれば着座して運転可能な状態も含まれると、解釈することもできる。しかし、このような体勢では、運転の安定性を損なわせるために、メーカは推奨しないのが一般的である。このため、第一状態とは、メーカが推奨する体勢でユーザが着座して運転可能な状態と定義することもできる。
【０１０９】
また、後輪上に荷台がある電動自転車においては、ユーザが荷台に着座して運転する場合も想定される。この場合にも、第二モードを禁止してもよい。具体的には、荷台を、当該荷台に荷物を載置可能な載置可能状態（ユーザが荷台に着座可能な状態）と、当該荷台に荷物を載置できない載置不可能状態とに切替自在とする。また、電動自転車には、状態検出部として、載置不可能状態を検出することで第二状態を検出するセンサを設ければよい。当該センサが第二状態を検出した場合には、制御部が第二モードの実行を禁止するので、ユーザが荷台に着座して運転したとしても、第二モードの実行が禁止される。
【０１１０】
また、折畳式のハンドルを搭載した電動自転車の場合には、ハンドルが折り畳まれた状態を第二状態とすることができる。この場合には、ハンドルが折り畳まれている状態を検出するセンサを状態検出部として電動自転車に設ければよい。
【０１１１】
なお、電動自転車の第二状態としては、ユーザが着座して運転可能な第一状態とは異なる状態であれば、如何なる状態を適用することができる。
【０１１２】
また、上記実施の形態では、状態検出部１５６として磁気型近接センサを例示した。しかしながら、電動自転車の第二状態を検出することができるのであれば、状態検出部として如何なるセンサを採用することができる。その他のセンサとしては、電気式センサ、光学式センサ、画像センサなどが挙げられる。
【０１１３】
また、上記実施の形態では、受付部の一例として操作部４０を例示した。しかしながら、第二モードを実行するための信号を受け付けるのであれば、受付部は如何様でもよい。例えば、ユーザからの押力を検出する押力センサが電動自転車に設けられている場合には、当該押力センサが押力を検出し出力した信号を、第二モードを実行するための信号とすることも可能である。この場合、押力センサからの信号を受ける制御部が受付部となる。
【０１１４】
また、上記実施の形態において、制御装置の構成要素の全部又は一部は、専用のハードウェアで構成されてもよく、あるいは、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。各構成要素は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）又はプロセッサなどのプログラム実行部が、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）又は半導体メモリなどの記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。
【０１１５】
また、制御装置２２の構成要素は、１つ又は複数の電子回路で構成されてもよい。１つ又は複数の電子回路は、それぞれ、汎用的な回路でもよいし、専用の回路でもよい。
【０１１６】
１つ又は複数の電子回路には、例えば、半導体装置、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）又はＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）などが含まれてもよい。ＩＣ又はＬＳＩは、１つのチップに集積されてもよく、複数のチップに集積されてもよい。ここでは、ＩＣ又はＬＳＩと呼んでいるが、集積の度合いによって呼び方が変わり、システムＬＳＩ、ＶＬＳＩ（Ｖｅｒｙ  Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）、又は、ＵＬＳＩ（Ｕｌｔｒａ  Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）と呼ばれるかもしれない。また、ＬＳＩの製造後にプログラムされるＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）も同じ目的で使うことができる。
【０１１７】
また、本発明の全般的又は具体的な態様は、システム、装置、方法、集積回路又はコンピュータプログラムで実現されてもよい。あるいは、当該コンピュータプログラムが記憶された光学ディスク、ＨＤＤ若しくは半導体メモリなどのコンピュータ読み取り可能な非一時的記録媒体で実現されてもよい。また、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラム及び記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【０１１８】
その他、各実施の形態に対して当業者が思いつく各種変形を施して得られる形態や、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で各実施の形態における構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本発明に含まれる。
【符号の説明】
【０１１９】
１、１Ａ  電動自転車
１５  サドル
２１  電動モータ
４２ｂ  手動スイッチ（操作部）
１５３  台座部
１５４  レバー部
１５５  付勢部
１５７、１５７ｂ  基台部
１５８  可動台
２２１  制御部
１５４１  把握部
【図１】
2020082978.tif 000003
【図２】
2020082978.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2020082978.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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