(57)【要約】      （修正有）【課題】サージを抑制し得るコンデンサユニット及び電力変換装置を提供する。【解決手段】電力変換装置は、複数のコンデンサ素子５２が配列されてなるコンデンサ群Ｃｇを有するコンデンサユニット５０であって、コンデンサ群Ｃｇに対して絶縁領域を介して対向配置された導電部材５４と、導電部材５４から延在する導電性の取出し部を備えたコンデンサユニット５０と、コンデンサユニット５０及びそのコンデンサ群Ｃｇに対してバスバを介して接続されたパワーモジュールと、を有する。【選択図】図３Ａ
2020162372.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンデンサ素子が配列されてなるコンデンサ群を有するコンデンサユニットであって、
前記コンデンサ群に対して絶縁領域を介して対向配置された導電部材と、
前記導電部材から延在する導電性の取出し部と、を備えた、
コンデンサユニット。
【請求項２】
請求項１に記載のコンデンサユニットであって、
前記導電部材は、放熱性材料で形成される、
コンデンサユニット。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のコンデンサユニットであって、
前記コンデンサ群は、電極主面を前記導電部材に対向させた状態で配置された主面対向コンデンサ素子を含む、
コンデンサユニット。
【請求項４】
請求項３に記載のコンデンサユニットであって、
前記主面対向コンデンサ素子は、前記電極主面の内の一方の電極が前記導電部材に対向した第１コンデンサ素子、及び他方の電極が前記導電部材に対向した第２コンデンサ素子を含み、
前記第１コンデンサ素子及び前記第２コンデンサ素子は第１方向において交互に並んで配置される、
コンデンサユニット。
【請求項５】
請求項４に記載のコンデンサユニットであって、
前記第１方向において交互に並んだ前記第１コンデンサ素子及び前記第２コンデンサ素子の組が、第２方向に複数組配列される、
コンデンサユニット。
【請求項６】
請求項３に記載のコンデンサユニットであって、
前記主面対向コンデンサ素子は、前記電極主面の内の一方の電極が前記導電部材に対向した第１コンデンサ素子を含み、
前記第１コンデンサ素子は第１方向に沿って複数並んで配置される、
コンデンサユニット。
【請求項７】
請求項３〜６の何れか１項に記載のコンデンサユニットであって、
前記導電部材は、前記コンデンサ素子の側面に絶縁部を介して対向する側面対向部をさらに備える、
コンデンサユニット。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１項に記載のコンデンサユニットであって、
前記コンデンサ群を収容するケース体を有し、
前記導電部材及び前記取出し部は、前記ケース体の一部により構成される。
コンデンサユニット。
【請求項９】
請求項８に記載のコンデンサユニットであって、
前記ケース体の内部において前記コンデンサ群が樹脂で封止された、
コンデンサユニット。
【請求項１０】
請求項１又は２に記載のコンデンサユニットであって、
前記コンデンサ群は、側面を前記導電部材に対向させた状態で配置された側面対向コンデンサ素子を含み、
前記側面対向コンデンサ素子は、電極主面の内の一方の電極と他方の電極を相互に逆方向に向けた状態で第１方向に沿って隣接配置された第１横置コンデンサ素子及び第２横置コンデンサ素子を含む、
コンデンサユニット。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れか１項に記載のコンデンサユニットであって、
前記導電部材を介して前記コンデンサ群の配置領域と反対側に設けられたノイズ遮蔽部材をさらに有する、
コンデンサユニット。
【請求項１２】
請求項１１に記載のコンデンサユニットであって、
前記取出し部は、前記ノイズ遮蔽部材にねじ止めされた、
コンデンサユニット。
【請求項１３】
請求項１〜９の何れか１項に記載のコンデンサユニットであって、
前記導電部材に、リブ部材が設けられた、
コンデンサユニット。
【請求項１４】
請求項１〜１３の何れか１項の前記コンデンサユニットと、
前記コンデンサ群に対してバスバを介して接続されたパワーモジュールと、を有する、
電力変換装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の電力変換装置であって、
前記バスバは、前記導電部材における前記パワーモジュールとの対向面の第１位置から該パワーモジュールに向かって伸長するように配置され、
前記取出し部は、前記対向面において前記第１位置から離れた第２位置に配置される、
電力変換装置。
【請求項１６】
請求項１４に記載の電力変換装置であって、
前記バスバは、前記導電部材における前記パワーモジュールとの対向面の第１位置から該パワーモジュールに向かって伸長するように配置され、
前記取出し部は、前記導電部材における前記対向面とは異なる面に配置される、
電力変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンデンサユニット及びコンデンサユニットを備えた電力変換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車及びハイブリッド自動車（ＨＥＶ）などの電動機（モータ）を備えた駆動システムにおいては、バッテリからモータに供給する電力を調節するインバータなどの電力変換装置が設けられる。この電力変換装置には、パワー半導体素子（パワーモジュール）のスイッチングにより生じ得るリプル電圧を抑制する平滑コンデンサが採用される。
【０００３】
特許文献１には、バッテリからパワー半導体素子（１２ａ）及び平滑コンデンサ（１１）を相互に結線するバスバ（１４,１５）を、電気絶縁性熱伝導材（１７）を介して冷却器（１６）に接合した電力変換装置（１０）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許６１８０４８９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の電力変換装置では、平滑コンデンサの発熱を、バスバを介して電気絶縁性熱伝導材から冷却器に放熱する構造を採用し、平滑コンデンサの温度上昇を抑制している。
【０００６】
しかしながら、この電力変換装置の構成では、平滑コンデンサとパワー半導体素子を接続するバスバに電気絶縁性熱伝導材が密着する。このため、電気絶縁性熱伝導材がバスバの導通経路上における寄生的なインダクタンス成分（ＥＳＬ）又はレジスタンス成分（ＥＳＲ）として作用し、サージの増大をもたらす要因となるという問題があった。
【０００７】
このような事情に鑑み、本発明の目的は、サージを抑制し得るコンデンサユニット及び電力変換装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のある態様によれば、複数のコンデンサ素子が配列されてなるコンデンサ群を有するコンデンサユニットが提供される。そして、このコンデンサユニットは、コンデンサ群に対して絶縁領域を介して対向配置された導電部材と、導電部材から延在する導電性の取出し部と、を備える。
【０００９】
また、本発明の他の態様によれば、上記コンデンサユニットと、コンデンサ群に対してバスバを介して接続されたパワーモジュールと、を有する電力変換装置が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、サージを抑制し得るコンデンサユニット及び電力変換装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明に係る電力変換装置が適用される電動機駆動システムの構成を説明する図である。
【図２】図２は、図１の電動機システムにおける電力変換装置の構成を説明する図である。
【図３Ａ】図３Ａは、第１実施形態に係るコンデンサユニットの要部斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図３ＡにおけるＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、第１実施形態の構成による作用を説明する図である。
【図４Ａ】図４Ａは、第２実施形態に係るコンデンサユニットの要部斜視図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図４ＡにおけるＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、第３実施形態に係るコンデンサユニットの要部斜視図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、図５ＡにおけるＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、図５ＡにおけるＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図６Ａ】図６Ａは、第４実施形態に係るコンデンサユニットの要部斜視図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、図６ＡにおけるＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図７】図７は、第５実施形態に係るコンデンサユニットの要部斜視図である。
【図８】図８は、第６実施形態に係るコンデンサユニットの要部斜視図である。
【図９Ａ】図９Ａは、第７実施形態に係るコンデンサユニットの要部斜視図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、図９ＡにおけるＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図１０】図１０は、第８実施形態に係る電力変換装置の要部斜視図である。
【図１１】図１１は、第９実施形態に係る電力変換装置の要部斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面等を参照して、本発明の各実施形態１〜９によるコンデンサユニット５０及び電力変換装置１について説明する。
【００１３】
（全実施形態に共通する前提構成）
図１は、後述する各実施形態の構成が採用される電動機駆動システム１００の構成を説明する図である。ここで、本実施形態の電動機駆動システム１００は、電気自動車若しくはハイブリッド自動車（ＨＥＶ）における走行駆動システム、又は車両以外の電動機による駆動力を用いる任意の装置に適用することができる。
【００１４】
図１に示す電動機駆動システム１００は、直流電源２０、電力変換装置１、及び電動機としてのモータ３０を有する。
【００１５】
直流電源２０は、リチウムイオン二次電池等の単位電池を複数直列、又は並列に接続することで構成される。直流電源２０はシールド線４０により電力変換装置１に接続されている。
【００１６】
シールド線４０は、金属線を樹脂により被覆することで形成される電線である。シールド線４０は、一対のシールド線４０−１,４０−２で構成される。この一対のシールド線４０−１,４０−２は、それぞれ直流電源２０の正極端子と及び負極端子と電力変換装置１を接続する。
【００１７】
電力変換装置１は、直流電源２０からの直流電力を三相交流電力に変換してモータ３０に供給する一方で、モータ３０の回転エネルギーを直流電力に変換して直流電源２０に供給するアクチュエータである。
【００１８】
図２は、電力変換装置１の構造を説明する図である。本実施形態の電力変換装置１は、金属製の筐体１１と、筐体１１内に収容されて平滑コンデンサ１３及びパワーモジュール１４とを有している。特に、電力変換装置１のパワーモジュール１４は、上記シールド線４０及びバスバ１６（給電母線）を介して直流電源２０に接続されている。
【００１９】
平滑コンデンサ１３は、パワーモジュール１４のスイッチングに起因して生じる電圧変動（リプル電圧）を抑制する装置である。平滑コンデンサ１３の正極配線Ｌｐｏは、正極バスバ１６−１に接続される。また、平滑コンデンサ１３の負極配線Ｌｎｅは、負極バスバ１６−２に接続される。
【００２０】
パワーモジュール１４は、それぞれ、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相に対応する複数の半導体スイッチ素子ＳＷからなるスイッチ群により構成される。なお、半導体スイッチ素子ＳＷは、図示しないスイッチング制御回路により生成されるスイッチング信号に基づき、要求出力（要求トルク）に応じて電力をモータ３０に供給するように開閉される。
【００２１】
したがって、電力変換装置１のインバータとしての機能は、主として、平滑コンデンサ１３、パワーモジュール１４、及び上記スイッチング制御回路によって実現される。
【００２２】
また、そして、パワーモジュール１４は、板状導体１８（バスバ）とＵ相、Ｖ相、及びＷ相に対応する３本のシールド線４２とを介してモータ３０に接続されている。
【００２３】
以下、上記電動機駆動システム１００に組み込まれる電力変換装置１及び平滑コンデンサ１３に関する各実施形態の構成を個別に説明する。特に、後述する各実施形態における「コンデンサユニット５０」が、図１及び図２で説明した平滑コンデンサ１３として採用することができる。
【００２４】
（第１実施形態）
図３Ａは、本実施形態のコンデンサユニット５０の要部斜視図である。また、図３Ｂは、図３ＡにおけるＡ−Ａ線矢視断面図である。
【００２５】
コンデンサユニット５０は、複数のコンデンサ素子５２（図３Ａでは２つ）からなるコンデンサ群Ｃｇと、導電部材としての導電板５４と、金属板５６と、取出し部としての接続体５８と、を有している。
【００２６】
コンデンサ群Ｃｇに含まれる各コンデンサ素子５２は、それぞれ対向する正負の２つの電極主面としての正電極主面５２ａ及び負電極主面５２ｂを有する。特に、各コンデンサ素子５２のそれぞれの電極主面は略平板状のメタリコン電極として構成され、好ましくはそれらの面積が相互に同一に構成される。さらに、各コンデンサ素子５２の仕様が同一とされることが特に好ましい。
【００２７】
なお、本実施形態のコンデンサユニット５０が電力変換装置１に組み込まれる際には、各コンデンサ素子５２の正電極主面５２ａ及び負電極主面５２ｂは、それぞれ、上述した正極配線Ｌｐｏ及び負極配線Ｌｎｅを介して、正極バスバ１６−１及び負極バスバ１６−２に接続される。
【００２８】
特に、本実施形態においてコンデンサ群Ｃｇには、複数のコンデンサ素子５２として、第１コンデンサ素子５２−１及び第２コンデンサ素子５２−２が含まれる。第１コンデンサ素子５２−１及び第２コンデンサ素子５２−２は、Ｙ軸方向に並んで配置される。
【００２９】
第１コンデンサ素子５２−１は、その負電極主面５２ｂ−１を導電板５４に対向させた状態で配置されている。一方、第２コンデンサ素子５２−２は、その正電極主面５２ａ−２を導電板５４に対向させた状態で配置されている。
【００３０】
すなわち、本実施形態では、電極主面の内の一方の電極である負電極主面５２ｂ−１を導電板５４に対向させた第１コンデンサ素子５２−１と、他方の電極である正電極主面５２ａ−２を導電板５４に対向させた第２コンデンサ素子５２−２と、が交互に配置されている。
【００３１】
さらに、第１コンデンサ素子５２−１及び第２コンデンサ素子５２−２は、それぞれの負電極主面５２ｂ−１及び正電極主面５２ａ−２が何れも、導電板５４に対して所定対向距離を持って対向するように配置されている。なお、導電板５４と各コンデンサ素子５２の間は、樹脂材料（例えばポリプロピレン等）によって満たされてなる長さｄ１の絶縁領域Ｉｎｓとして構成される。
【００３２】
導電板５４は、コンデンサ群Ｃｇの配置平面領域よりも広い面積を有する板状体により構成される。特に、導電板５４は、比較的高い導電性及び放熱性（熱伝導率）を示す銅などの金属材料により形成される。また、導電板５４には、取出し部としての接続体５８が設けられている。そして、導電板５４は、この接続体５８を介してノイズ遮蔽部材としての金属板５６に接続されている。すなわち、接続体５８から導電板５４から金属板５６まで延在している。
【００３３】
なお、この接続体５８も、高い導電性及び放熱性を示す金属材料（好ましくは銅）で形成される。これにより、接続体５８が導電板５４から金属板５６への低熱抵抗の熱伝導経路として機能し、放熱性能がより向上する。
【００３４】
金属板５６は、ノイズ遮蔽性能を有する金属材料で構成される。より詳細には、金属板５６は、コンデンサ群Ｃｇ等において発生する電磁的ノイズを遮蔽する機能を持つ金属材料により形成される。また、本実施形態の金属板５６は、導電板５４を挟んでコンデンサ群Ｃｇの配置領域と反対側に設けられている。より詳細には、金属板５６は、導電板５４に対して所定の距離を空けて、図上下方（Ｚ軸負方向）において当該導電板５４に対向するように配置されている。
【００３５】
次に、上記構造を有するコンデンサユニット５０による作用を説明する。
【００３６】
図３Ｃは、本実施形態のコンデンサユニット５０による作用を説明するための図である。なお、図３Ｃにおいては、コンデンサユニット５０が電力変換装置１に組み込まれた状態、すなわち、第１コンデンサ素子５２−１及び第２コンデンサ素子５２−２がバスバ１６に電気的に接続されている状態を想定している。
【００３７】
上記構成を有する本実施形態のコンデンサユニット５０が組み込まれた電力変換装置１によれば、第１コンデンサ素子５２−１の負電極主面５２ｂ−１と導電板５４との間の絶縁領域Ｉｎｓの作用で、導電板５４と負極バスバ１６−２との間に、静電容量とするコンデンサ成分（以下、「第１コンデンサ成分Ｃｎ」とも称する）が形成される。
【００３８】
一方、第２コンデンサ素子５２−２の正電極主面５２ａ−２と導電板５４との間の絶縁領域Ｉｎｓの作用で、正極バスバ１６−１と導電板５４の間に、静電容量とするコンデンサ成分（以下、「第２コンデンサ成分Ｃｐ」とも記載する）が形成される。
【００３９】
すなわち、導電板５４の接続体５８をアース線として、低電位側に第１コンデンサ成分Ｃｎが形成され、高電位側に第２コンデンサ成分Ｃｐが形成される。
【００４０】
さらに、本実施形態のコンデンサ群Ｃｇにおいては、第１コンデンサ素子５２−１の負電極主面５２ｂ−１及び第２コンデンサ素子５２−２の正電極主面５２ａ−２が、Ｙ軸方向において交互に対向するように配列されている。また、負電極主面５２ｂ−１及び正電極主面５２ａ−２は相互に略同一の面積を有し、何れも導電板５４に対して長さｄ１の絶縁領域Ｉｎｓを介して対向している。
【００４１】
したがって、第１コンデンサ成分Ｃｎの静電容量と第２コンデンサ成分Ｃｐの静電容量が相互に略等しくなる。
【００４２】
これにより、コンデンサユニット５０が組み込まれた電力変換装置１の作動時においては、これら第１コンデンサ成分Ｃｎ及び第２コンデンサ成分ＣｐがいわゆるＹコンデンサとして機能するため、当該作動時において発生し得るコモンモードノイズを抑制することができる。すなわち、第１コンデンサ成分Ｃｎ及び第２コンデンサ成分Ｃｐにより生成されるＹコンデンサによって、コンデンサユニット５０、バスバ１６、及びパワーモジュール１４の間の導電経路において生じ得るＥＳＬを低減して、ノイズ（特に高周波ノイズ）を抑制することができる。
【００４３】
以上説明した構成を有する本実施形態によれば、以下の作用効果を奏する。
【００４４】
本実施形態では、複数のコンデンサ素子５２（第１コンデンサ素子５２−１及び第２コンデンサ素子５２−２）が配列されてなるコンデンサ群Ｃｇを有するコンデンサユニット５０が提供される。このコンデンサユニット５０は、コンデンサ群Ｃｇに対して絶縁領域Ｉｎｓを介して対向配置された導電部材としての導電板５４と、導電板５４から延在する導電性の取出し部である接続体５８を備える。
【００４５】
これによれば、複数のコンデンサ素子５２、これに対向する導電板５４、及びコンデンサ素子５２と導電板５４の間の絶縁領域Ｉｎｓの作用によって、コンデンサユニット５０が電力変換装置１に組み込まれた際に、正極バスバ１６−１、負極バスバ１６−２、及び導電板５４の間にコンデンサ成分（第１コンデンサ成分Ｃｎ及び第２コンデンサ成分Ｃｐ）を生成することができる。そして、この上記第１コンデンサ成分Ｃｎ及び第２コンデンサ成分Ｃｐが、コンデンサユニット５０、バスバ１６、及びパワーモジュール１４の間の導電経路におけるＥＳＬやＥＳＲに起因するノイズを低減するＹコンデンサとして機能する。
【００４６】
このため、コンデンサユニット５０が組み込まれた電力変換装置１の作動時におけるノイズを低減し、サージを抑制することができる。
【００４７】
特に、本実施形態のコンデンサユニット５０であれば、コンデンサ素子５２等のコンデンサユニット５０としての基本的な機能を実現するために用いる部品によってＹコンデンサの機能を実現することができる。したがって、Ｙコンデンサの機能を実現するための部品（コンデンサ）を別途設けることなく、又は小型の部品を用いるだけで、電力変換装置１に対して好適なノイズ抑制機能を持たせることができる。すなわち、電力変換装置１の要求される機能を維持しつつ、その小型化及び部品点数の削減を図ることができ、延いてはコストの抑制に寄与することができる。
【００４８】
また、本実施形態のコンデンサユニット５０では、導電板５４は、放熱性材料、特に絶縁領域Ｉｎｓよりも熱伝導率が高い放熱性材料で形成される。これにより、コンデンサ素子５２の熱が、導電板５４を介して好適に放出されることとなる。すなわち、コンデンサユニット５０の放熱性能をより高めることができるので、上述のＹコンデンサ用の部品の削減又は小型化によって、コンデンサユニット５０自体をより小型化する場合であって、コンデンサ素子５２の発熱による温度上昇をより確実に防止することができる。
【００４９】
コンデンサ群Ｃｇは、電極主面（負電極主面５２ｂ−１又は正電極主面５２ａ−２）を導電板５４に対向させた状態で配置された主面対向コンデンサ素子としてのコンデンサ素子５２（第１コンデンサ素子５２−１及び第２コンデンサ素子５２−２）を含む。
【００５０】
これにより、コンデンサ素子５２、導電板５４、及び絶縁領域Ｉｎｓの作用で生成されるコンデンサ成分における実質的な電極板面積を、平板状の正電極主面５２ａ,５２ｂの面積により確保することができる。すなわち、第１コンデンサ成分Ｃｎの静電容量と第２コンデンサ成分Ｃｐの静電容量をより安定して確保することができる。
【００５１】
さらに、本実施形態のコンデンサ素子５２は、電極主面の内の一方の電極としての負電極主面５２ｂ−１が導電板５４に対向した第１コンデンサ素子５２−１と、他方の電極としての正電極主面５２ａ−２が導電板５４に対向した第２コンデンサ素子５２−２が含まれる。そして、第１コンデンサ素子５２−１及び第２コンデンサ素子５２−２は、第１方向であるＹ軸方向において交互に並んで配置される。
【００５２】
これにより、負電極主面５２ｂ−１及び導電板５４による静電容量の第１コンデンサ成分Ｃｎと、正電極主面５２ａ−２及び導電板５４による静電容量の第２コンデンサ成分Ｃｐと、を交互に形成することができる。
【００５３】
このため、コンデンサユニット５０が組み込まれた電力変換装置１において、導電板５４と負極バスバ１６−２の間に形成される第１コンデンサ成分Ｃｎの静電容量及び導電板５４と正極バスバ１６−１の間に形成される第２コンデンサ成分Ｃｐの静電容量の間のバランスを適切に調節することができる。すなわち、静電容量及び静電容量のそれぞれの大きさをより確実に一致させることができるので、上述したＹコンデンサの機能をより安定して実現することができる。
【００５４】
また、本実施形態のコンデンサユニット５０では、導電板５４を介してコンデンサ群Ｃｇの配置領域と反対側に設けられたノイズ遮蔽部材としての金属板５６をさらに有する。
【００５５】
これにより、コンデンサ群Ｃｇ等において発生する電磁的ノイズを金属板５６において遮蔽することができる。したがって、コンデンサユニット５０が組み込まれた電力変換装置１において、当該コンデンサユニット５０において発生する電磁的ノイズによる他の装置への影響を抑制することができる。
【００５６】
また、本実施形態の導電板５４は、上記放熱性及び導電性に加え、比較的高い剛性を有する金属材料で構成することが好ましい。導電板５４をこのような金属材料で構成することによって、コンデンサ群Ｃｇで発生する振動を金属製の導電板５４の剛性で減衰させて、金属板５６へ伝達する振動の大きさを抑制することができる。
【００５７】
より詳細には、コンデンサユニット５０を電力変換装置１の平滑コンデンサ１３として組み込んだ場合、パワーモジュール１４の動作に起因するリップル電圧により発生するクーロン力の作用で平滑コンデンサ１３が機械的に振動することがある。
【００５８】
これに対して、本実施形態の構成であれば、導電板５４の剛性によって、上記リップル電圧に起因する機械的振動（音振）に対する共振点をずらすことができる。すなわち、リップル電圧に起因する振動が発生するシーンにおいても、金属板５６へ伝達する振動の大きさを好適に抑制することができる。
【００５９】
なお、上記実施形態では、負電極主面５２ｂ−１を導電板５４に対向させた第１コンデンサ素子５２−１と、正電極主面５２ａ−２を導電板５４に対向させた第２コンデンサ素子５２−２の２つをＹ軸方向に配列させてなるコンデンサ群Ｃｇの例を説明した。
【００６０】
一方で、これに限られず、負電極主面５２ｂ−１を導電板５４に対向させた第１コンデンサ素子５２−１と、負電極主面５２ｂ−１を導電板５４に対向させた第２コンデンサ素子５２−２と、がＹ軸方向において交互に配置されるように、これらをそれぞれ複数配置しても良い。
【００６１】
このような構成によって、上記第１コンデンサ成分Ｃｎの静電容量及び第２コンデンサ成分Ｃｐの静電容量がそれぞれの複数の第１コンデンサ素子５２−１及び複数の第２コンデンサ素子５２−２の分合成されることとなる。このため、これらコンデンサ成分により形成されるＹコンデンサの実質的な容量を増加させることができ、ノイズ抑制機能をより向上させることができる。
【００６２】
（第２実施形態）
以下、第２実施形態のコンデンサユニット５０について説明する。なお、第１実施形態と同様の要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００６３】
図４Ａは、本実施形態のコンデンサユニット５０の要部斜視図である。また、図４Ｂは、図４ＡにおけるＡ−Ａ線矢視断面図である。
【００６４】
図示のように、本実施形態のコンデンサユニット５０におけるコンデンサ群Ｃｇは、上記第１実施形態で説明した第１コンデンサ素子５２−１及び第２コンデンサ素子５２−２が、第２方向であるＸ軸方向に沿って複数組（図４Ａでは２組）並んで配置されている。
【００６５】
したがって、本実施形態の構成によれば、第１コンデンサ成分Ｃｎは、２つの第１コンデンサ素子５２−１の負電極主面５２ｂ−１、導電板５４、及び絶縁領域Ｉｎｓの作用で形成される。また、第２コンデンサ成分Ｃｐは、２つの第２コンデンサ素子５２−２の正電極主面５２ａ−１、導電板５４、及び絶縁領域Ｉｎｓの作用で形成される。
【００６６】
したがって、第１コンデンサ成分Ｃｎの静電容量及び第２コンデンサ成分Ｃｐの静電容量の大きさを、図３Ａに示したコンデンサユニット５０の場合と比べて略２倍とすることができる。結果として、第１コンデンサ成分Ｃｎ及び第２コンデンサ成分Ｃｐにより形成されるＹコンデンサとしての容量をより増大させることができ、ノイズ抑制効果をより向上させることができる。
【００６７】
以上説明した構成を有する本実施形態によれば、以下の作用効果を奏する。
【００６８】
本実施形態のコンデンサユニット５０では、Ｙ軸方向において交互に並んだ第１コンデンサ素子５２−１及び前記第２コンデンサ素子５２−２の組が、第２方向に複数組配列される。
【００６９】
これにより、コンデンサ素子５２、導電板５４、及び絶縁領域Ｉｎｓの作用で生成されるコンデンサ成分によって形成されるＹコンデンサの静電容量をより高くすることができる。結果として、ノイズ抑制のための部品の削減又は小型化を可能としつつも、ノイズ抑制機能をより向上させることができる。
【００７０】
（第３実施形態）
以下、第３実施形態のコンデンサユニット５０について説明する。なお、第１実施形態又は第２実施形態と同様の要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００７１】
図５Ａは、本実施形態のコンデンサユニット５０の要部斜視図である。また、図５Ｂは、図５ＡにおけるＡ−Ａ線矢視断面図である。さらに、図５Ｃは図５ＡにおけるＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【００７２】
図示のように、本実施形態におけるコンデンサ群Ｃｇは、負電極主面５２ｂ−１を導電板５４に対向させた状態で配置された第１コンデンサ素子５２−１が、Ｙ軸方向に複数（図では３つ）配置されている。
【００７３】
また、導電板５４には、一方の長辺部からコンデンサ素子５２の長手方向（Ｚ軸正方向）に沿って伸長する側壁５４ａが立設されている。
【００７４】
側壁５４ａは、導電板５４の長辺部の略全域に亘って延在し、図上上下方向（Ｚ軸方向）においても第１コンデンサ素子５２−１の正電極主面５２ａ−１よりも低い位置まで伸長するように形成されている。そして、この導電板５４の側壁５４ａは、第１コンデンサ素子５２−１の側面５２ｃ−１に対して長さｄ２の絶縁領域Ｉｎｓを介して対向する。すなわち、導電板５４の側壁５４ａは、第１コンデンサ素子５２−１の側面５２ｃ−１に対向する側面対向部として機能する。
【００７５】
上記構成を有する本実施形態のコンデンサユニット５０によれば、第１コンデンサ素子５２−１の負電極主面５２ｂ−１、導電板５４（より詳細には導電板５４の負電極主面５２ｂ−１と対向する面）、及び絶縁領域Ｉｎｓの作用で第１コンデンサ成分Ｃｎが形成される。
【００７６】
一方、第１コンデンサ素子５２−１の側面５２ｃ−１、導電板５４の側壁５４ａ、及び絶縁領域Ｉｎｓの作用で第２コンデンサ成分Ｃｐが形成されることとなる。
【００７７】
なお、本実施形態のコンデンサユニット５０においては、第１コンデンサ成分Ｃｎの静電容量及び第２コンデンサ成分Ｃｐの静電容量が相互に等しくなるように、負電極主面５２ｂ−１と導電板５４の間の絶縁領域Ｉｎｓの長さｄ１、側面５２ｃ−１と導電板５４の間の絶縁領域Ｉｎｓの長さｄ２、負電極主面５２ｂ−１の面積、及び側壁５４ａのＺ軸方向における伸長長さなどの静電容量又は静電容量の値に影響を与えるパラメータが適宜設定されることが好ましい。
【００７８】
また、本実施形態において、第１コンデンサ成分Ｃｎは、３つの第１コンデンサ素子５２−１の負電極主面５２ｂ−１、導電板５４、及び絶縁領域Ｉｎｓの作用で形成される。そして、これに応じて、３つの第１コンデンサ素子５２−１の側面５２ｃ−１、側壁５４ａ、及び絶縁領域Ｉｎｓの作用で形成される。したがって、第１コンデンサ成分Ｃｎの静電容量及び第２コンデンサ成分Ｃｐの静電容量は、実質的に各第１コンデンサ素子５２−１による容量を合成した値となる。すなわち、静電容量及び静電容量を図３Ａに示したコンデンサユニット５０の場合と比べて略３倍とすることができる。
【００７９】
以上説明した構成を有する本実施形態によれば、以下の作用効果を奏する。
【００８０】
本実施形態のコンデンサユニット５０によれば、コンデンサ素子５２は、電極主面の内の一方の電極である負電極主面５２ｂ−１が導電板５４に対向した第１コンデンサ素子５２−１を含む。そして、第１コンデンサ素子５２−１がＹ軸方向に沿って複数並んで配置される。
【００８１】
これにより、コンデンサ素子５２、導電板５４、及び絶縁領域Ｉｎｓの作用で生成されるコンデンサ成分によって形成されるＹコンデンサの静電容量をより高くすることができる。結果として、ノイズ抑制のための部品の省略又は小型化を可能としつつも、ノイズ抑制機能をより向上させることができる。
【００８２】
また、本実施形態では、導電板５４は、コンデンサ素子５２の側面５２ｃに絶縁領域Ｉｎｓを介して対向する側面対向部としての側壁５４ａを備える。
【００８３】
これにより、コンデンサ素子５２の側面５２ｃ、導電板５４の側壁５４ａ、及び絶縁領域Ｉｎｓの作用でコンデンサ成分（本実施形態では第２コンデンサ成分Ｃｐ）を生成することができる。したがって、上記Ｙコンデンサを生成するコンデンサ成分を形成するにあたり、コンデンサ素子５２の主面だけでなく側面５２ｃも利用することができる。結果として、上記Ｙコンデンサを生成する機能を維持しつつ、コンデンサ群Ｃｇにおけるコンデンサ素子５２の配置の自由度を向上させることができる。
【００８４】
なお、上記実施形態では、導電板５４の一方の長辺部にのみ側壁５４ａを形成した例を説明した。しかしながら、導電板５４の他方の長辺部にも側壁５４ａを形成しても良い。これにより、第１コンデンサ素子５２−１の側面５２ｃ−１と導電板５４の両方の長辺部に設けられている各側壁５４ａとの間にもコンデンサ成分を形成することができる。
【００８５】
（第４実施形態）
以下、第４実施形態のコンデンサユニット５０について説明する。なお、第１実施形態〜第３実施形態の何れかと同様の要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００８６】
図６Ａは、本実施形態のコンデンサユニット５０の要部斜視図である。また、図６Ｂは、図６ＡにおけるＡ−Ａ線矢視断面図である。
【００８７】
本実施形態のコンデンサユニット５０は、金属製のケース体６０の内部に４つのコンデンサ素子５２が配列されることで構成されている。ケース体６０は、比較的高い導電性放熱性（熱伝導率）、及び好ましくは高い剛性を示す材料、特に金属材料により構成される。
【００８８】
より詳細には、ケース体６０は、第１コンデンサ素子５２−１及び第２コンデンサ素子５２−２をＹ軸方向に沿って２組配列してなるコンデンサ群Ｃｇを収容する箱状に形成される。
【００８９】
また、ケース体６０の内部においては、コンデンサ群Ｃｇが樹脂Ｐｌにより封止されている。樹脂Ｐｌとしては、例えばポリプロピレン等の高絶縁性の材料が用いられる。より詳細には、ケース体６０の底面部６０ａと各コンデンサ素子５２の一方（図６Ｂにおける下方）の電極主面との距離、ケース体６０の頂面部６０ｂと各コンデンサ素子５２の他方（図６Ｂにおける上方）の電極主面との距離、各コンデンサ素子５２の相互距離、並びに両端のコンデンサ素子５２における側面５２ｃ,５２ｃと側面部６０ｃ,６０ｃとの間の距離を所望の大きさとなる位置に各コンデンサ素子５２を固定するように樹脂Ｐｌが充填されている。
【００９０】
特に、本実施形態では、底面部６０ａと各コンデンサ素子５２の一方の電極主面との間の距離と、頂面部６０ｂと各コンデンサ素子５２の他方の電極主面との距離と、は相互に略等しくなるように構成される。また、両端のコンデンサ素子５２における側面５２ｃ,５２ｃと側面部６０ｃ,６０ｃとの間の距離も相互に略等しくなるように構成される。
【００９１】
さらに、ケース体６０の底面部６０ａは、金属板５６に直接接触して設けられている。すなわち、本実施形態では、導電部材及び取出し部の機能が、上記各実施形態における導電板５４及び接続体５８に代えて、金属製のケース体６０（特に底面部６０ａ）により実現される。
【００９２】
上記構成を有する本実施形態のコンデンサユニット５０によれば、Ｙ軸方向において交互に並んで配置された第１コンデンサ素子５２−１の負電極主面５２ｂ−１とケース体６０の底面部６０ａとの間が樹脂Ｐｌによる層で形成されることとなる。すなわち、この部分が絶縁領域Ｉｎｓとして機能する。同様に、第２コンデンサ素子５２−２の正電極主面５２ａ−２と底面部６０ａとの間が樹脂Ｐｌによる層で形成され、絶縁領域Ｉｎｓとして機能する。
【００９３】
さらに、第１コンデンサ素子５２−１の正電極主面５２ａ−１とケース体６０の頂面部６０ｂとの間にも樹脂Ｐｌによる絶縁領域Ｉｎｓが形成される。同様に、第２コンデンサ素子５２−２の負電極主面５２ｂ−２とケース体６０の頂面部６０ｂとの間にも樹脂Ｐｌによる絶縁領域Ｉｎｓが形成される。
【００９４】
また、図６Ｂ上において一端側に配置された第１コンデンサ素子５２−１の側面５２ｃ−１とケース体６０の一方の側面部６０ｃとの間にも樹脂Ｐｌによる絶縁領域Ｉｎｓが形成される。さらに、図６Ｂ上において他端側に配置された第２コンデンサ素子５２−２の側面５２ｃ−２とケース体６０の他方の側面部６０ｃとの間にも樹脂Ｐｌによる絶縁領域Ｉｎｓが形成される。
【００９５】
したがって、上述したケース体６０の底面部６０ａ及び頂面部６０ｂと各コンデンサ素子５２の電極主面５２ａ，５２ｂ、並びにケース体６０の６０ｃ,６０ｃとこれに対向する各コンデンサ素子５２の側面５２ｃによって、コンデンサユニット５０を電力変換装置１に組み込んだ際に、相互に略等しい静電容量の第１コンデンサ成分Ｃｎ及び第２コンデンサ成分Ｃｐを生成することができる。
【００９６】
さらに、本実施形態では、第１コンデンサ素子５２−１及び第２コンデンサ素子５２−２の組がＹ軸方向に沿って２組配置されているので、第１コンデンサ成分Ｃｎの静電容量及び第２コンデンサ成分Ｃｐの静電容量を、図３Ａ等に示したコンデンサユニット５０の場合と比べて略２倍の大きさとすることができる。
【００９７】
また、隣接する各コンデンサ素子５２の間、及びコンデンサ素子５２とケース体６０の側面部６０ｃとの間が、絶縁材料である樹脂Ｐｌで満たされているため、これらの部品の間の絶縁を好適に確保することができる。
【００９８】
以上説明した構成を有する本実施形態によれば、以下の作用効果を奏する。
【００９９】
本実施形態のコンデンサユニット５０は、コンデンサ群Ｃｇを収容するケース体６０を有する。そして、導電部材及び取出し部は、ケース体６０の一部である底面部６０ａにより構成される。
【０１００】
すなわち、コンデンサ群Ｃｇを保持するケース体６０の一部によって導電部材及び取出し部の機能を実現できるので、構成が簡素化される。
【０１０１】
また、本実施形態のコンデンサユニット５０では、ケース体６０の内部においてコンデンサ群Ｃｇが樹脂で封止されている。
【０１０２】
これにより、ケース体６０の内部においてコンデンサ群Ｃｇを固定する機能、第１コンデンサ成分Ｃｎ及び第２コンデンサ成分Ｃｐを生成するための絶縁領域Ｉｎｓ、並びに各コンデンサ素子５２同士及び各コンデンサ素子５２とケース体６０（特に側面部６０ｃ）との間の絶縁を簡易な構成により実現することができる。
【０１０３】
（第５実施形態）
以下、第５実施形態のコンデンサユニット５０について説明する。なお、第１実施形態〜第４実施形態の何れかと同様の要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１０４】
図７は、本実施形態のコンデンサユニット５０の要部斜視図である。図示のように、本実施形態のコンデンサ群Ｃｇは、各側面５２´ｃを導電板５４に対向させた状態で配置された側面対向コンデンサ素子としての横置コンデンサ素子５２´が複数配置されてなる。
【０１０５】
特に、本実施形態では、Ｙ軸方向に沿って４つの横置コンデンサ素子５２´が配置されている。より詳細には、４つの横置コンデンサ素子５２´には、その正電極主面５２´ａ‐１を一方（図７におけるＸ軸正方向）に向けて配置された第１横置コンデンサ素子５２´‐１と、その負電極主面５２´ｂ‐２をＺ軸正方向に向けて配置された第２横置コンデンサ素子５２´‐２と、が含まれる。すなわち、第１横置コンデンサ素子５２´‐１及び第２横置コンデンサ素子５２´‐２は、相互に反対の電極主面をＸ軸正方向に向けた態様で隣接して配置されている。
【０１０６】
さらに、本実施形態では、この第１横置コンデンサ素子５２´‐１及び第２横置コンデンサ素子５２´‐２の組が、Ｙ軸方向に沿って複数組（図では２組）並んで配列されている。
【０１０７】
また、本実施形態のコンデンサユニット５０では、第１横置コンデンサ素子５２´‐１及び第２横置コンデンサ素子５２´‐２は、それぞれの側面５２´ｃ−１及び側面５２´ｃ−２が何れも、導電板５４に対して絶縁領域Ｉｎｓを介して対向するように配置されている。
【０１０８】
以上説明した構成を有する本実施形態によれば、以下の作用効果を奏する。
【０１０９】
本実施形態のコンデンサユニット５０によれば、コンデンサ群Ｃｇは、側面５２´ｃを導電板５４に対向させた状態で配置された側面対向コンデンサ素子としての横置コンデンサ素子５２´を含む。そして、この横置コンデンサ素子５２´は、電極主面の内の一方の電極である正電極主面５２´ａ‐１と他方の電極である負電極主面５２´ｂ‐２を相互に逆方向に向けた状態でＹ軸方向に沿って隣接配置された第１横置コンデンサ素子５２´‐１及び第２横置コンデンサ素子５２´‐２を含む。
【０１１０】
これにより、第１横置コンデンサ素子５２´‐１の側面５２´ｃ−１、導電板５４、及びこれらの間の絶縁領域Ｉｎｓの作用、並びに第２横置コンデンサ素子５２´‐２の側面５２´ｃ−２、導電板５４、及びこれらの間の絶縁領域Ｉｎｓの作用によって、第１実施形態の場合と同様に電力変換装置１において第１コンデンサ成分Ｃｎ及び第２コンデンサ成分Ｃｐを形成することができる。したがって、第１コンデンサ成分Ｃｎ及び第２コンデンサ成分ＣｐによりＹコンデンサを生成することができる。
【０１１１】
また、本実施形態では、横置コンデンサ素子５２´‐１を配置するため、コンデンサユニット５０の高さ方向（図７のＺ軸方向）におけるサイズを小型化することができる。このため、本実施形態におけるコンデンサユニット５０が電力変換装置１に組み込まれた場合に、当該電力変換装置１の高さ方向におけるスペースを削減してその小型化に寄与することができる。
【０１１２】
（第６実施形態）
以下、第６実施形態のコンデンサユニット５０について説明する。なお、第１実施形態〜第５実施形態の何れかと同様の要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１１３】
図８は、本実施形態のコンデンサユニット５０の要部斜視図である。図示のように、本実施形態のコンデンサユニット５０は、第５実施形態（図７）の構成を基本としつつ、導電板５４と金属板５６を結合する取出し部の構成が異なる。
【０１１４】
具体的に、本実施形態の取出し部は、導電板５４の一方の長辺部における一端に設けられた金属端子６１として構成される。
【０１１５】
特に、金属端子６１は、導電板５４の長辺部のＺ軸方向の伸長領域に沿って金属板５６の表面まで伸長して形成される第１舌片６１ａと、第１舌片６１ａの下端から導電板５４から離間する方向（Ｘ軸正方向）に向かって延在する第２舌片６１ｂと、により構成される。そして、この第２舌片６１ｂが金属板５６にねじ止めされている。また、導電板５４は、当該導電板５４の長辺部を超えて金属板５６の表面まで伸長する第１舌片６１ａによって、金属板５６の表面に対して離間距離ｄ３を保つように支持されている。
【０１１６】
以上説明した構成を有する本実施形態によれば、以下の作用効果を奏する。
【０１１７】
本実施形態でのコンデンサユニット５０では、取出し部としての金属端子６１は、金属板５６にねじ止めされている。
【０１１８】
これにより、導電板５４がねじ止めにより金属端子６１を介して金属板５６に強固に支持されることとなるので、導電板５４の実質的な剛性をより高めることができる。したがって、コンデンサユニット５０を電力変換装置１の平滑コンデンサ１３として適用した場合において、リップル電圧に起因して発生する平滑コンデンサ１３の機械的振動を導電板５４の剛性にとって好適に減衰させることができる。結果として、振動の金属板５６への伝達及び金属板５６を介した外部部品への伝達をより確実に抑制することができる。
【０１１９】
（第７実施形態）
以下、第７実施形態のコンデンサユニット５０について説明する。なお、第１実施形態〜第６実施形態の何れかと同様の要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１２０】
図９Ａは、本実施形態のコンデンサユニット５０の要部斜視図である。また、図９Ｂは、図９ＡにおけるＡ−Ａ線矢視断面図である。
【０１２１】
図示のように、本実施形態のコンデンサユニット５０は、第５実施形態（図７）の構成を基本としつつ、導電板５４にリブ部材６２が設けられている。
【０１２２】
リブ部材６２は、導電板５４の短辺長さの略全域に亘る長さを有する略角柱形状に形成されている。特に、本実施形態のコンデンサユニット５０では、リブ部材６２が各横置コンデンサ素子５２´の配列方向（Ｙ軸方向）に沿って複数（図では５つ）配置されている。特に、本実施形態のリブ部材６２は、導電板５４の長手方向における両端近傍、及び隣接する各横置コンデンサ素子５２´の間の位置に設けられている。
【０１２３】
以上説明した構成を有する本実施形態によれば、以下の作用効果を奏する。
【０１２４】
本実施形態でのコンデンサユニット５０では、導電板５４にリブ部材６２が設けられる。
【０１２５】
これにより、リブ部材６２によって導電板５４が補強され、当該導電板５４の実質的な剛性をより一層向上させることができる。結果として、平滑コンデンサ１３の機械的振動の金属板５６への伝達をより効果的に抑制することができる。
【０１２６】
（第８実施形態）
以下、第８実施形態について説明する。なお、第１実施形態〜第７実施形態の何れかと同様の要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１２７】
本実施形態及び後述する第９実施形態では、上述した構成のコンデンサユニット５０を備える電力変換装置１が提供される。
【０１２８】
特に、本実施形態及び第９実施形態では、Ｙ軸方向において交互に並んで第１コンデンサ素子５２−１及び第２コンデンサ素子５２−２が配置されてなるコンデンサ群Ｃｇを有するコンデンサユニット５０を備えた電力変換装置１が提供される。以下では、本実施形態の電力変換装置１の構成をより詳細に説明する。
【０１２９】
図１０は、本実施形態の電力変換装置１の要部斜視図である。なお、図１０においては、コンデンサユニット５０において、第１コンデンサ素子５２−１及び第２コンデンサ素子５２−２はＹ軸方向において２組配列されてなるコンデンサ群Ｃｇを示している。
【０１３０】
図示のように、本実施形態の電力変換装置１は、コンデンサユニット５０（コンデンサ群Ｃｇ、導電板５４、及び金属板５６）と、パワーモジュール１４と、バスバ１６（正極バスバ１６−１及び負極バスバ１６−２）と、により構成される。
【０１３１】
そして、コンデンサユニット５０が電力変換装置１に組み込まれた状態で、コンデンサ群Ｃｇを構成する各コンデンサ素子５２は、それぞれの正電極主面５２ａが正極配線Ｌｐｏを介して正極バスバ１６−１に接続される。すなわち、それぞれの正電極主面５２ａからの複数の正極配線Ｌｐｏが集められて正極バスバ１６−１に接続される。
【０１３２】
一方、各コンデンサ素子５２のそれぞれの負電極主面５２ｂは負極配線Ｌｎｅを介して負極バスバ１６−２に接続される。すなわち、それぞれの負電極主面５２ｂからの複数の負極配線Ｌｎｅが集められて負極バスバ１６−２に接続される。
【０１３３】
また、本実施形態では、バスバ１６が、導電板５４においてパワーモジュール１４と対向する対向面５４ｂの略中央位置（第１位置）から該パワーモジュール１４に向かって伸長して配置されている。さらに、取出し部としての金属端子６１が、対向面５４ｂにおける一方の端部近傍（第２位置）に設けられている。
【０１３４】
すなわち、本実施形態では、バスバ１６及び金属端子６１が、導電板５４の対向面５４ｂ上において相互に異なる位置に設けられている。
【０１３５】
以上説明した構成を有する本実施形態によれば、以下の作用効果を奏する。
【０１３６】
本実施形態では、コンデンサユニット５０と、コンデンサ群Ｃｇに対してバスバ１６を介して接続されたパワーモジュール１４と、を有する電力変換装置１が提供される。
【０１３７】
これにより、コンデンサユニット５０が組み込まれた電力変換装置１において、当該コンデンサユニット５０の構成によって実現される第１コンデンサ成分Ｃｎ及び第２コンデンサ成分Ｃｐによって、各コンデンサ素子５２、バスバ１６、及びパワーモジュール１４の間にＹコンデンサを生成することができる。したがって、電力変換装置１の作動により生じるコモンモードノイズをコンデンサユニット５０の構成によって生成されるＹコンデンサの機能で好適に抑制することができる。すなわち、ノイズ抑制機能を確保しつつ、部品点数が削減された好適な電力変換装置１が提供されることとなる。
【０１３８】
また、本実施形態の電力変換装置１では、バスバ１６は、導電板５４におけるパワーモジュール１４との対向面５４ｂの第１位置である略中央位置からパワーモジュール１４に向かって伸長するように配置される。また、取出し部としての金属端子６１は、上記対向面５４ｂにおける略中央位置から離れた第２位置としての端部近傍に配置される。
【０１３９】
これにより、パワーモジュール１４及びコンデンサユニット５０がこれらの間を結ぶバスバ１６により最短経路で接続されるため、バスバ１６における導電経路上で生じるノイズを低減することができる。その上で、導電板５４と金属板５６の間の導通路となる金属端子６１がバスバ１６から離れた位置に配置されるため、当該金属端子６１からバスバ１６に与える電磁気的な作用を抑制することができる。すなわち、バスバ１６の導電経路上におけるＥＳＬの発生をより低減し、サージの抑制に寄与することができる。
【０１４０】
（第９実施形態）
以下、第９実施形態について説明する。なお、第１実施形態〜第８実施形態の何れかと同様の要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１４１】
本実施形態では、第８実施形態（図１０）の電力変換装置１の構成に対して、導電板５４における金属端子６１の位置が異なる。
【０１４２】
具体的には、金属端子６１は、導電板５４において対向面５４ｂとは異なる非対向面５４ｃに設けられている。特に、金属端子６１は、非対向面５４ｃにおいて、バスバ１６が配置されている対向面５４ｂに対して反対側の端部の付近に設けられている。
【０１４３】
以上説明した構成を有する本実施形態によれば、以下の作用効果を奏する。
【０１４４】
本実施形態の電力変換装置１では、バスバ１６は、導電板５４におけるパワーモジュール１４との対向面５４ｂの第１位置である略中央位置からパワーモジュール１４に向かって伸長するように配置される。また、取出し部として機能する金属端子６１は、導電板５４における対向面５４ｂとは異なる面である非対向面５４ｃに配置される。
【０１４５】
これにより、パワーモジュール１４及びコンデンサユニット５０がこれらの間を結ぶバスバ１６により最短経路で接続されるため、バスバ１６における導電経路上で生じるノイズを低減することができる。その上で、導電板５４と金属板５６の間の導通路となる金属端子６１がバスバ１６から離れた位置に配置されるため、当該金属端子６１からバスバ１６に与える電磁気的な作用を抑制することができる。すなわち、バスバ１６の導電経路上におけるＥＳＬの発生をより低減し、サージの抑制に寄与することができる。
【０１４６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記各実施形態及び各変形例は本発明の適用例の一部を示したに過ぎず、本発明の技術的範囲を上記実施形態の具体的構成に限定する趣旨ではない。
【０１４７】
例えば、上記各実施形態におけるコンデンサユニット５０のコンデンサ群Ｃｇに含まれるコンデンサ素子５２,５２´の具体的な数は、コンデンサユニット５０に求められる容量又はサイズなどの状況に応じて種々変更が可能である。
【０１４８】
また、上記各実施形態において、隣接する各コンデンサ素子５２,５２´との間、又はバスバ１６とコンデンサ素子５２,５２´との間に絶縁紙又は絶縁フィルム等の絶縁材を設けても良い。
【０１４９】
これにより、隣接する各コンデンサ素子５２,５２´又はバスバ１６とコンデンサ素子５２,５２´の間の意図しない電磁気的影響を抑制することができ、ノイズ抑制効果をより高めることができる。
【０１５０】
さらに、各コンデンサ素子５２,５２´の電極主面５２ａ,５２ｂ又は側面５２ｃと導電板５４又はケース体６０の間の絶縁領域Ｉｎｓに絶縁紙又は絶縁フィルムを設けても良い。これにより、絶縁領域Ｉｎｓにおける絶縁性能（誘電率）を向上させて、第１コンデンサ成分Ｃｎ及び第２コンデンサ成分Ｃｐの静電容量をより高くすることができるので、生成されるＹコンデンサの容量を大きくすることができる。
【０１５１】
また、上記各実施形態におけるコンデンサユニット５０を適用する電力変換装置１としては、主にインバータを想定している。しかしながら、インバータ以外のコンバータ等の電力変換装置に上記各実施形態のコンデンサユニット５０を適用しても良い。
【０１５２】
また、上記各実施形態で説明した構成は、矛盾しない範囲で適宜修正を加えつつ、相互に組み合わせることができる。
【符号の説明】
【０１５３】
１      電力変換装置
１１    筐体
１３    平滑コンデンサ
１４    パワーモジュール
１６    バスバ
１８    板状導体
２０    直流電源
３０    モータ
５０    コンデンサユニット
５２    コンデンサ素子（第１コンデンサ素子, 第２コンデンサ素子）
５２ａ  正電極主面
５２ｂ  負電極主面
５２´  横置コンデンサ素子（第１横置コンデンサ素子,第２横置コンデンサ素子）
５２´ａ  正電極主面
５２´ｂ  負電極主面
５４    導電板
５６    金属板
５８    接続体
６０    ケース体
６１    金属端子
６１ａ    第１舌片
６１ｂ    第２舌片
６２    リブ部材
１００    電動機駆動システム
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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