(57)【要約】【課題】損傷した腕金を交換して復旧するまでの間、電線を保持するために速やかに設置することができる仮復旧用腕金を実現する。【解決手段】この仮復旧用腕金１００は、電線保持部４０が２つ設けられている腕金本体２０と、電線保持部４０が１つ設けられている腕金延長体３０を備えているので、保持すべき電線Ｌが２本である場合には、腕金本体２０に腕金延長体３０が接続されていない態様の仮復旧用腕金１００を電柱Ｐに設置し、保持すべき電線Ｌが３本である場合には、腕金本体２０に腕金延長体３０が接続されている態様の仮復旧用腕金１００を電柱Ｐに設置して、全ての電線Ｌを保持することができる。つまり、損傷した腕金が保持していた電線Ｌの数が２本の場合でも３本の場合でも、この仮復旧用腕金１００であれば、速やかに電柱Ｐに設置して全ての電線Ｌを保持することができる。【選択図】図２
2020162380.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電柱の任意の高さに取り付けられる腕金固定部と、
一端部が前記腕金固定部に固定され、他端部側が前記電柱から略水平に延在するように配置されて、電線を保持する電線保持部が少なくとも１つ設けられている腕金本体と、
前記腕金本体の他端部に、その腕金本体を延長する向きに接続可能に構成され、電線を保持する電線保持部が少なくとも１つ設けられている腕金延長体と、
を備えたことを特徴とする仮復旧用腕金。
【請求項２】
前記電線保持部は、
前記腕金本体または前記腕金延長体よりも下側で前記電線を保持する第１保持部と、
前記腕金本体または前記腕金延長体よりも上側で前記電線を保持する第２保持部と、
を有していることを特徴とする請求項１に記載の仮復旧用腕金。
【請求項３】
前記腕金本体の他端部に前記腕金延長体が接続されていない状態と、前記腕金本体の他端部に前記腕金延長体が接続されている状態とに応じて、前記腕金本体を支える支持力を切り替え可能に構成されている腕金支持手段を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の仮復旧用腕金。
【請求項４】
前記腕金支持手段は、
前記腕金本体の一端部側に配設されるウインチと、
前記ウインチのワイヤーの先端を前記腕金本体の他端部または前記腕金延長体の他端部に繋ぐためのワイヤー留め具と、
前記ウインチの上方で、前記ウインチのワイヤーを滑動可能に支持するワイヤー吊り部と、
を備えていることを特徴とする請求項３に記載の仮復旧用腕金。
【請求項５】
前記腕金本体と前記電線保持部が接触する部分と、前記腕金延長体と前記電線保持部が接触する部分が絶縁性を有する材料であるように、前記腕金本体と前記腕金延長体と前記電線保持部の少なくとも一部が絶縁性を有する材料で形成されており、
前記腕金本体と前記電線保持部を貫いて連結している連結部材と、前記腕金延長体と前記電線保持部を貫いて連結している連結部材が絶縁性を有する材料で形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の仮復旧用腕金。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線を保持していた腕金が損傷した場合に、新たな腕金に交換して復旧するまでの間、電線を保持するために速やかに設置することができる仮復旧用腕金に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電線を適当な高さや間隔で保持するために、電柱に取り付けて使用される腕金が知られている（例えば、特許文献１，２参照。）。
腕金には、２本の電線を保持するタイプや３本の電線を保持するタイプなど様々な型があり、配電設備に応じたものが使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−３３５１４４号公報
【特許文献２】特開２００８−７２８５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、計画的に準備して行われる腕金の交換であれば、予め現場の電柱の径等を測量し、適合する新たな腕金を手配し、計画された手順に従って比較的スムーズに交換作業を終えることができるが、腕金が損傷するなどしたために急遽行わざるを得なくなった交換の場合には、同型の腕金を手配するのに時間を要するなど、その復旧までに時間が掛かってしまうことがあるという問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、損傷した腕金を交換して復旧するまでの間、電線を保持するために速やかに設置することができる仮復旧用腕金を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本出願に係る仮復旧用腕金は、
電柱の任意の高さに取り付けられる腕金固定部と、
一端部が前記腕金固定部に固定され、他端部側が前記電柱から略水平に延在するように配置されて、電線を保持する電線保持部が少なくとも１つ設けられている腕金本体と、
前記腕金本体の他端部に、その腕金本体を延長する向きに接続可能に構成され、電線を保持する電線保持部が少なくとも１つ設けられている腕金延長体と、
を備えるようにした。
【０００７】
かかる構成の仮復旧用腕金は、電線保持部が少なくとも１つ設けられている腕金本体と、電線保持部が少なくとも１つ設けられている腕金延長体を備えているので、保持すべき電線の数に応じた仮復旧用腕金を電柱に設置して使用することができる。
例えば、腕金本体に設けられている電線保持部によって、全ての電線を保持することができるのであれば、腕金本体に腕金延長体が接続されていない態様の仮復旧用腕金を電柱に設置して使用する。
また、腕金本体と腕金延長体とに設けられている電線保持部によって、全ての電線を保持することができるのであれば、腕金本体に腕金延長体が接続されている態様の仮復旧用腕金を電柱に設置して使用する。
つまり、損傷した腕金が保持していた電線の数に応じた電線保持部を備えるように、腕金本体と腕金延長体の接続態様を切り替えることができる仮復旧用腕金であれば、保持すべき電線の数に応じた電線保持部を備えている仮復旧用腕金を速やかに電柱に設置して、全ての電線を保持することができる。
そして、損傷した腕金を交換して復旧するまでの間、電線を好適に保持することができる。
【０００８】
また、望ましくは、
前記電線保持部は、
前記腕金本体または前記腕金延長体よりも下側で前記電線を保持する第１保持部と、
前記腕金本体または前記腕金延長体よりも上側で前記電線を保持する第２保持部と、
を有するようにする。
【０００９】
電線保持部は、腕金本体または腕金延長体よりも下側で電線を保持する第１保持部と、腕金本体または腕金延長体よりも上側で電線を保持する第２保持部を有しているので、電柱に取り付けた仮復旧用腕金の位置などに応じて、第１保持部と第２保持部のいずれかを選択して電線を保持することができる。
例えば、損傷した腕金と同じ取り付け箇所に仮復旧用腕金を取り付けることができなくても、損傷した腕金の取り付け箇所の近くに仮復旧用腕金を取り付けることができれば、より好適に電線を保持することができる上下いずれかの保持部を選択して、第１保持部と第２保持部のいずれかで電線を保持することができる。
【００１０】
また、望ましくは、
前記腕金本体の他端部に前記腕金延長体が接続されていない状態と、前記腕金本体の他端部に前記腕金延長体が接続されている状態とに応じて、前記腕金本体を支える支持力を切り替え可能に構成されている腕金支持手段を備えるようにする。
【００１１】
このような腕金支持手段を備えることで、腕金本体の他端部に腕金延長体が接続されていない状態でも、腕金本体の他端部に腕金延長体が接続されている状態でも、それぞれ腕金本体（腕金延長体）を略水平に支持することができる。
【００１２】
また、望ましくは、
前記腕金支持手段は、
前記腕金本体の一端部側に配設されるウインチと、
前記ウインチのワイヤーの先端を前記腕金本体の他端部または前記腕金延長体の他端部に繋ぐためのワイヤー留め具と、
前記ウインチの上方で、前記ウインチのワイヤーを滑動可能に支持するワイヤー吊り部と、
を備えているようにする。
【００１３】
このような腕金支持手段であれば、好適に腕金本体（腕金延長体）を略水平に支持することができる。
【００１４】
また、望ましくは、
前記腕金本体と前記電線保持部が接触する部分と、前記腕金延長体と前記電線保持部が接触する部分が絶縁性を有する材料であるように、前記腕金本体と前記腕金延長体と前記電線保持部の少なくとも一部が絶縁性を有する材料で形成されており、
前記腕金本体と前記電線保持部を貫いて連結している連結部材と、前記腕金延長体と前記電線保持部を貫いて連結している連結部材が絶縁性を有する材料で形成されているようにする。
【００１５】
こうすることで、腕金本体と電線保持部の間と、腕金延長体と電線保持部の間を絶縁することができる。
つまり、仮復旧用腕金は、電柱と電線の間を絶縁することができるので、電線を保持する腕金として好適に使用することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、速やかに設置することができる仮復旧用腕金が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態の仮復旧用腕金を示す側面図（Ａ）と、その仮復旧用腕金の要部を示す上面図（Ｂ）であり、腕金本体に腕金延長体が接続されていない状態を示している。
【図２】本実施形態の仮復旧用腕金を示す側面図（Ａ）と、その仮復旧用腕金の要部を示す上面図（Ｂ）であり、腕金本体に腕金延長体が接続されている状態を示している。
【図３】仮復旧用腕金の腕金固定部を示す拡大図である。
【図４】仮復旧用腕金の電線保持部を示す拡大図である。
【図５】仮復旧用腕金の変形例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明に係る仮復旧用腕金の実施形態について詳細に説明する。但し、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
本実施形態の仮復旧用腕金は、電線を保持していた腕金が損傷した場合に、新たな腕金に交換して復旧するまでの間、電線を保持するために速やかに設置することを可能にした仮復旧用の腕金である。例えば、鉄道電線用途でこの仮復旧用腕金を用いた仮復旧を行うことで、列車の早期運行を再開させ、終電までの間、列車を運行させるようにする。
【００１９】
仮復旧用腕金１００は、例えば、図１〜図４に示すように、電柱Ｐの任意の高さ（任意の位置）に取り付けられる腕金固定部１０と、一端部が腕金固定部１０に固定され、他端部側が電柱Ｐから略水平に延在するように配置される腕金本体２０と、腕金本体２０の他端部に、その腕金本体２０を延長する向きに接続可能に構成されている腕金延長体３０と、腕金本体２０および腕金延長体３０にそれぞれ設けられている電線保持部４０と、腕金本体２０の他端部に腕金延長体３０が接続されていない状態と、腕金本体２０の他端部に腕金延長体３０が接続されている状態とに応じて、腕金本体２０を支える支持力を切り替え可能に構成されている腕金支持手段５０等を備えている。
なお、図１（Ａ）（Ｂ）に示した仮復旧用腕金１００は、腕金本体２０に腕金延長体３０が接続されていない状態のものであり、図２（Ａ）（Ｂ）に示した仮復旧用腕金１００は、腕金本体２０に腕金延長体３０が接続されている状態のものである。
【００２０】
腕金固定部１０は、例えば、図３に示すように、略ロ字形状を呈する固定枠１１と、固定枠１１の上材に固設されている固定部本体１２と、固定枠１１を電柱Ｐに緊締して固定するラチェットベルト１３等を備えている。
【００２１】
固定枠１１は、例えば、４本の金属製のアングル材を溶接などによって接合した枠体であり、固定枠１１における縦材（Ｌ型アングル材）には、ラチェットベルト１３のフック１３ａを掛けるための孔１１ａが設けられている。
そして、ラチェットベルト１３による緊締によって、固定枠１１の縦材が電柱Ｐに突き当てられて、腕金固定部１０が電柱Ｐに取り付けられるようになっている。
【００２２】
また、固定枠１１の縦材の上部と下部が電柱Ｐに突き当たるように、その縦材の中央側には切欠１１ｂが設けられている。
固定枠１１の縦材に切欠１１ｂを設けることで、固定枠１１の縦材と電柱Ｐの間に隙間をつくることができる。
こうすることで、腕金固定部１０を取り付ける箇所に既存の電柱バンドがあっても、その電柱バンドと固定枠１１を接触させないように、電柱バンドをかわして腕金固定部１０を電柱Ｐに取り付けることができる。
【００２３】
固定部本体１２は、例えば、底板１２ａと側板１２ｂと有するＬ型アングル材であり、固定枠１１の上材に溶接などによって接合されている。また、固定部本体１２の側板１２ｂにトグルクランプ１２ｃが配設されている。
そして、側板１２ｂに当接させつつ底板１２ａ上に載置した腕金本体２０の一端部を、トグルクランプ１２ｃによって底板１２ａに対して締め付けるようにして、固定部本体１２（腕金固定部１０）に腕金本体２０を固定することができる。
このようなトグルクランプ１２ｃを用いることで、腕金本体２０を固定部本体１２（腕金固定部１０）に速やかに且つ容易に固定することができる。
なお、このトグルクランプ１２ｃには、腕金本体２０を腕金固定部１０に固定した後に振動などによってクランプ状態が解除されないようにするストッパー（図示省略）が設けられている。
【００２４】
ラチェットベルト１３は、フック１３ａを備えたラチェット式のタイダウンベルトであり、従来公知のものと同様であるので、ここでは詳述しない。
このラチェットベルト１３を用いることで、腕金固定部１０を様々な径の電柱Ｐに速やかに且つ容易に取り付けることができる。
【００２５】
腕金本体２０は、断面が矩形状を呈する棒状部材であり、その少なくとも一部が絶縁性を有する材料で形成されている。
例えば、腕金本体２０には、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ；Fiber-Reinforced Plastics）からなる棒状部材を用いることができる。
また、腕金本体２０には、金属製の角形パイプの表面を、電気絶縁用の熱収縮チューブで被覆した棒状部材を用いることができる。
この腕金本体２０の他端部には、腕金延長体３０を接続するための挿入穴が設けられている。
そして、腕金本体２０には、電線Ｌを保持する電線保持部４０が少なくとも１つ設けられている。
図１（Ａ）（Ｂ）に示すように、本実施形態の腕金本体２０には、２つの電線保持部４０が設けられている。
仮復旧用腕金１００に、２つの電線保持部４０があればよい場合には、腕金本体２０に腕金延長体３０を接続せずに使用する。
【００２６】
腕金延長体３０は、腕金本体２０と同様に断面が矩形状を呈する棒状部材であり、その少なくとも一部が絶縁性を有する材料で形成されている。
例えば、腕金延長体３０には、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ；Fiber-Reinforced Plastics）からなる棒状部材を用いることができる。
また、腕金延長体３０には、金属製の角形パイプの表面を、電気絶縁用の熱収縮チューブで被覆した棒状部材を用いることができる。
この腕金延長体３０の一端部には、腕金延長体３０を腕金本体２０に接続するため、腕金本体２０の他端部の挿入穴に挿し込まれる接続軸３１が設けられている。
また、腕金延長体３０と腕金本体２０の接続部分には、腕金本体２０から腕金延長体３０が外れないようにロックするための引き型トグルクランプ（図示省略）が設けられている。
そして、腕金延長体３０には、電線Ｌを保持する電線保持部４０が少なくとも１つ設けられている。
図２（Ａ）（Ｂ）に示すように、本実施形態の腕金延長体３０には、１つの電線保持部４０が設けられている。
この腕金延長体３０は、仮復旧用腕金１００に３つの電線保持部４０が必要な場合に、腕金本体２０に接続して使用する。
【００２７】
電線保持部４０は、例えば、図４に示すように、腕金本体２０または腕金延長体３０よりも下側で電線Ｌを保持する第１保持部４１と、腕金本体２０または腕金延長体３０よりも上側で電線Ｌを保持する第２保持部４２を有している。
具体的には、電線保持部４０は、電線保持部４０自体を腕金本体２０または腕金延長体３０に連結するための連結体４３を備えており、その連結体４３の下部に軸支されている第１連結材４４と、第１連結材４４に軸支されている第２連結材４５と、第２連結材４５に軸支されている第１保持部４１を有している。
また、電線保持部４０は、連結体４３の上部に固定されている第２保持部４２を有している。
【００２８】
連結体４３は、連結部材６０によって腕金本体２０または腕金延長体３０に固定されている。この連結体４３は２つ一組で用いられており、一対の連結体４３が腕金本体２０や腕金延長体３０を挟んで取り付けられている。
第１連結材４４は一対の連結体４３に挟まれ、ボルトなどによって揺動可能に軸支されている。
第２連結材４５は第１連結材４４に、ボルトなどによって揺動可能に軸支されている。
第１保持部４１は第２連結材４５に、ボルトなどによって揺動可能に軸支されている。
【００２９】
この電線保持部４０は、その少なくとも一部が絶縁性を有する材料で形成されている。
例えば、第２保持部４２は、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）で形成された部材である。
また、連結体４３、第１連結材４４、第２連結材４５、第１保持部４１はそれぞれ、金属製材料の表面を電気絶縁用の熱収縮チューブで被覆してなる部材である。
連結体４３と第２連結材４５は、金属製の平板材の表面を電気絶縁用の熱収縮チューブで被覆した部材である。
第１連結材４４は、金属製の角形パイプの表面を電気絶縁用の熱収縮チューブで被覆した部材である。
第１保持部４１は、側面視略Ｊ字形状を呈する金属製の板材の表面を電気絶縁用の熱収縮チューブで被覆した部材である。
連結部材６０は、絶縁性を有する材料である繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）で形成されたボルト部材である。
【００３０】
第１保持部４１は、側面視略Ｊ字形状を呈する部材であり、その凹面側に通した電線Ｌを保持するようになっている。
特に、第１保持部４１には、その凹面側に通した電線Ｌが外れてしまわないようにする保持部材４１ａが設けられている。
保持部材４１ａは、例えば、面ファスナーからなる部材であり、第１保持部４１の凹面側を覆うように第１保持部４１の周囲に巻き付けられており、保持部材４１ａの一端側の表面を他端側の裏面に着脱可能に配設されている。
つまり、第１保持部４１の凹面側に電線Ｌを通す際には、保持部材４１ａの一端側を他端側から一時的に剥がし、凹面側に電線Ｌ通した後、保持部材４１ａの一端側を他端側に係着させて、保持部材４１ａで第１保持部４１の凹面側を覆うようにする。
【００３１】
第２保持部４２は、腕金本体２０または腕金延長体３０と交差する向きに形成された溝部４２ａを有している。
この第２保持部４２は溝部４２ａに通した電線Ｌを保持するようになっている。
特に、第２保持部４２には、溝部４２ａに通した電線Ｌが外れてしまわないようにする保持部材４２ｂが設けられている。
保持部材４２ｂは、例えば、面ファスナーからなる部材であり、溝部４２ａを覆うように第２保持部４２の周囲に巻き付けられており、保持部材４２ｂの一端側の表面を他端側の裏面に着脱可能に配設されている。
つまり、第２保持部４２の溝部４２ａに電線Ｌを通す際には、保持部材４２ｂの一端側を他端側から一時的に剥がし、溝部４２ａに電線Ｌを通した後、保持部材４２ｂの一端側を他端側に係着させて、保持部材４２ｂで溝部４２ａを覆うようにする。
【００３２】
腕金支持手段５０は、ウインチ５１と、ウインチ５１の上方でウインチ５１のワイヤー５１ａを滑動可能に支持するワイヤー吊り部５２と、ウインチ５１のワイヤー５１ａの先端を腕金本体２０または腕金延長体３０に繋ぐためのワイヤー留め具５３等を備えている。
【００３３】
ウインチ５１は、ワイヤー５１ａの繰り出しや巻き取りが可能な周知の機材である。
このウインチ５１は、スペーサー板５１ｂに固定されており、スペーサー板５１ｂがトグルクランプ１２ｃによって腕金本体２０とともに固定部本体１２（腕金固定部１０）に固定されて、ウインチ５１が腕金本体２０の一端部の上面に設置されるようになっている。
スペーサー板５１ｂは、金属製の平板材の表面を電気絶縁用の熱収縮チューブで被覆した部材である。
なお、ウインチ５１の構成や動作は、従来公知のものと同様であるので、ここでは詳述しない。
【００３４】
ワイヤー吊り部５２は、例えば、図１（Ａ），図２（Ａ）に示すように、略ロ字形状を呈する固定枠５２ａと、固定枠５２ａを電柱Ｐに緊締して固定するラチェットベルト５２ｂと、ワイヤー５１ａが懸架される滑車５２ｃ等を備えている。
【００３５】
固定枠５２ａは、例えば、４本の金属製のアングル材を溶接などによって接合した枠体であり、固定枠５２ａにおける縦材（Ｌ型アングル材）には、ラチェットベルト５２ｂのフック５２ｆを掛けるための孔５２ｈが設けられている。
そして、ラチェットベルト５２ｂによる緊締によって、固定枠５２ａの縦材が電柱Ｐに突き当てられて、ワイヤー吊り部５２が電柱Ｐに取り付けられるようになっている。
この固定枠５２ａ（ワイヤー吊り部５２）は、電柱Ｐにおける腕金固定部１０よりも上の位置に固定される。
【００３６】
ラチェットベルト５２ｂは、フック５２ｆを備えたラチェット式のタイダウンベルトであり、従来公知のものと同様であるので、ここでは詳述しない。
このラチェットベルト５２ｂを用いることで、ワイヤー吊り部５２を様々な径の電柱Ｐに速やかに且つ容易に取り付けることができる。
【００３７】
滑車５２ｃは、固定枠５２ａの下材に取り付けられている定滑車であり、ウインチ５１のワイヤー５１ａが繰り出されたり巻き取られたりするのに応じて回転する。
【００３８】
ワイヤー留め具５３は、腕金本体２０の他端部（先端部）と腕金延長体３０の他端部（先端部）とに付け替え可能に構成されている留め具である。
つまり、腕金本体２０に腕金延長体３０を接続せずに使用する場合（図１（Ａ）（Ｂ）参照）、ワイヤー留め具５３を腕金本体２０の他端部（先端部）に取り付けて使用し、腕金本体２０に腕金延長体３０を接続して使用する場合（図２（Ａ）（Ｂ）参照）、ワイヤー留め具５３を腕金延長体３０の他端部（先端部）に取り付けて使用する。
【００３９】
そして、図１（Ａ）に示すように、腕金本体２０の他端部に腕金延長体３０が接続されていない状態であって、腕金本体２０の他端部にワイヤー留め具５３が取り付けられている状態においては、腕金本体２０が略水平となる姿勢を保つように、ウインチ５１から繰り出されているワイヤー５１ａの長さを調整するようにして、腕金支持手段５０が腕金本体２０を支える支持力を切り替えることができる。
また、図２（Ａ）に示すように、腕金本体２０の他端部に腕金延長体３０が接続されている状態であって、腕金延長体３０の他端部にワイヤー留め具５３が取り付けられている状態においては、腕金本体２０および腕金延長体３０が略水平となる姿勢を保つように、ウインチ５１から繰り出されているワイヤー５１ａの長さを調整するようにして、腕金支持手段５０が腕金本体２０および腕金延長体３０を支える支持力を切り替えることができる。
【００４０】
このように、本実施形態の仮復旧用腕金１００は、電線保持部４０が２つ設けられている腕金本体２０と、電線保持部４０が１つ設けられている腕金延長体３０を備えているので、保持すべき電線Ｌが２本である場合には、腕金本体２０に腕金延長体３０が接続されていない態様の仮復旧用腕金１００（図１参照）を電柱Ｐに設置し、保持すべき電線Ｌが３本である場合には、腕金本体２０に腕金延長体３０が接続されている態様の仮復旧用腕金１００（図２参照）を電柱Ｐに設置して、全ての電線Ｌを保持することができる。
つまり、損傷した腕金が保持していた電線Ｌの数が２本の場合でも３本の場合でも、この仮復旧用腕金１００であれば、速やかに電柱Ｐに設置して全ての電線Ｌを保持することができる。
そして、損傷した腕金を交換して復旧するまでの間、電線Ｌを好適に保持することができる。
【００４１】
特に、電線保持部４０は、腕金本体２０または腕金延長体３０よりも下側で電線Ｌを保持する第１保持部４１と、腕金本体２０または腕金延長体３０よりも上側で電線Ｌを保持する第２保持部４２を有しているので、電柱Ｐに取り付けた仮復旧用腕金１００の位置などに応じて、第１保持部４１と第２保持部４２のいずれかを選択して電線Ｌを保持することができる。
例えば、仮復旧用腕金１００を電柱Ｐに取り付ける際、損傷した腕金の固定バンドなどが残置しているとそれが妨げになって、仮復旧用腕金１００の取り付け位置が限られてしまうことがあるが、損傷した腕金の取り付け箇所の近くに仮復旧用腕金１００を取り付けることができれば、より好適に電線Ｌを保持することができるものを選択して、第１保持部４１と第２保持部４２のいずれかで電線Ｌを保持することができる。
具体的には、損傷した腕金の取り付け箇所とほぼ同じ位置に仮復旧用腕金１００を取り付けることになった場合には、第１保持部４１で電線Ｌを保持することができる。
また、損傷した腕金の取り付け箇所よりも下側の位置に仮復旧用腕金１００を取り付けることになった場合には、第２保持部４２で電線Ｌを保持することができる。
【００４２】
また、腕金本体２０と電線保持部４０が接触する部分と、腕金延長体３０と電線保持部４０が接触する部分が絶縁性を有する材料であるように、腕金本体２０と腕金延長体３０と電線保持部４０の少なくとも一部が絶縁性を有する材料で形成されており、腕金本体２０と電線保持部４０（連結体４３）を貫いて連結している連結部材６０と、腕金延長体３０と電線保持部４０（連結体４３）を貫いて連結している連結部材６０が、絶縁性を有する材料で形成されているので、腕金本体２０と電線保持部４０の間と、腕金延長体３０と電線保持部４０の間が絶縁されている。
つまり、この仮復旧用腕金１００は、電柱Ｐと電線Ｌの間を絶縁することができるので、電線Ｌを保持する腕金として好適に使用することができる。
【００４３】
以上のように、この仮復旧用腕金１００は、損傷した腕金を交換して復旧するまでの間、電線Ｌを保持するために速やかに設置して好適に使用することができる。
そして、鉄道電線用途でこの仮復旧用腕金１００を用いることで、損傷した腕金を交換して復旧するまでの間（例えば、損傷発生時から終電までの間）、電線を好適に保持することができる。その後（終電後）、仮復旧の状態から手配した別の腕金を用いて本復旧させることができる。
このように仮復旧用腕金１００を用いることで、列車の早期運行を再開させ、終電までの間、列車を運行させることが可能になる。
【００４４】
なお、本発明は上記実施形態に限られるものではない。
例えば、図５に示すように、上記ウインチ５１に替えて、ワイヤー吊り部５２とワイヤー留め具５３の間に、ターンバックル５６と、そのターンバックル５６の両側に繋がれたワイヤー５５，５５を備えた腕金支持手段５０を備えている仮復旧用腕金１００であってもよい。
一方のワイヤー５５は、ワイヤー吊り部５２の固定枠５２ａの下材に繋がれ、他方のワイヤー５５は、ワイヤー留め具５３に繋がれている。
【００４５】
そして、図５に示すように、腕金本体２０の他端部に腕金延長体３０が接続されていない状態であって、腕金本体２０の他端部にワイヤー留め具５３が取り付けられている状態においては、腕金本体２０が略水平となる姿勢を保つように、ターンバックル５６によってワイヤー５５部分の長さを調整するようにして、腕金支持手段５０が腕金本体２０を支える支持力を切り替えることができる。
また、図５に示すように、腕金本体２０の他端部に腕金延長体３０が接続されている状態であって、腕金延長体３０の他端部にワイヤー留め具５３が取り付けられている状態においては、腕金本体２０および腕金延長体３０が略水平となる姿勢を保つように、ターンバックル５６によってワイヤー５５部分の長さを調整するようにして、腕金支持手段５０が腕金本体２０および腕金延長体３０を支える支持力を切り替えることができる。
このような仮復旧用腕金１００でも、損傷した腕金が保持していた電線Ｌを保持するため、その電線Ｌの数に応じた電線保持部４０を有する仮復旧用腕金１００を速やかに設置することができる。
【００４６】
なお、以上の実施の形態においては、腕金本体２０に電線保持部４０が２つ設けられているとし、腕金延長体３０に電線保持部４０が１つ設けられているとしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、電線保持部４０の数は任意である。
例えば、腕金本体２０に電線保持部４０が１つ設けられていても、３つ以上設けられていてもよい。また、腕金延長体３０に電線保持部４０が２つ以上設けられていてもよい。
【００４７】
また、その他、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００４８】
１０    腕金固定部
１１    固定枠
１１ａ  孔
１１ｂ  切欠
１２    固定部本体
１２ａ  底板
１２ｂ  側板
１２ｃ  トグルクランプ
１３    ラチェットベルト
１３ａ  フック
２０    腕金本体
３０    腕金延長体
３１    接続軸
４０    電線保持部
４１    第１保持部
４１ａ  保持部材
４２    第２保持部
４２ａ  溝部
４２ｂ  保持部材
４３    連結体
４４    第１連結材
４５    第２連結材
５０    腕金支持手段
５１    ウインチ
５１ａ  ワイヤー
５１ｂ  スペーサー板
５２    ワイヤー吊り部
５２ａ  固定枠
５２ｂ  ラチェットベルト
５２ｃ  滑車
５３    ワイヤー留め具
５５    ワイヤー
５６    ターンバックル
６０    連結部材
１００  仮復旧用腕金
Ｐ      電柱
Ｌ      電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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