(57)【要約】【課題】端末線がコイルの巻線を妨げることを抑制できる回転電機を提供する。【解決手段】コア３１にインシュレータ４を介して導線５０を巻線して形成されたコイル５とを有し、インシュレータ４は、コア３１の軸方向Ｙの一端にコイル５が設置される巻線部４１０と、巻線部４１０の径方向Ｘの外側Ｘ１の周方向Ｚに延在して形成された外壁部４１２とを有し、外壁部４１２は、端末線５１を径方向Ｘの外側Ｘ１から巻線部４１０に導く導入溝６を有し、導入溝６は、径方向Ｘの外側Ｘ１から内側Ｘ２に、巻線部４１０の軸方向Ｙの位置より軸方向Ｙにコア３１から離れた位置の底部６１と、底部６１から連続して巻線部４１０に至る傾斜部６２とを有し、傾斜部６２と、コイル５の軸方向Ｙに積層された２層目以上の導線５０の中心Ｑ２、Ｑ３との距離Ｌが、導線５０の半径Ｄ／２に導線５０の直径Ｄを加算した距離以上である。【選択図】図４
2020162300.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータと、前記ロータの外周側に環状に設けられたステータとを備えた回転電機において、
前記ステータは、コアと、前記コアにインシュレータを介して導線を巻線して形成されたコイルとを有し、
前記インシュレータは、
前記コアの軸方向の一端に前記コイルが設置される巻線部と、
前記巻線部の径方向の外側の周方向に延在して形成された外壁部とを有し、
前記外壁部は、前記導線の端末線を径方向の外側から前記巻線部に導く導入溝を有し、
前記導入溝は、径方向の外側から内側において、前記巻線部の軸方向の位置より軸方向において前記コアから離れた位置に形成された底部と、前記底部から連続して前記巻線部に至る傾斜部とを有し、
前記傾斜部は、当該傾斜部と、前記コイルの軸方向に積層された２層目以上の前記導線の中心との距離が、前記導線の半径に前記導線の直径を加算した距離以上にて形成された回転電機。
【請求項２】
前記導入溝の前記底部の軸方向の位置は、
前記コイルの巻回される１層目の軸方向の位置より、軸方向において前記コアから離れた位置に形成された請求項１に記載の回転電機。
【請求項３】
前記導入溝の前記底部の周方向の位置は、
前記巻線部の周方向の端部より内側の位置に形成され、
前記導入溝の前記傾斜部の周方向の端部の位置は、
前記巻線部の周方向の端部より外側の位置に形成された請求項１または請求項２に記載の回転電機。
【請求項４】
前記導入溝の前記底部の軸方向の位置は、
前記コイルの軸方向の最大積層の位置より、軸方向において前記コアから離れた位置まで形成され、
前記導入溝は、前記導線の他端の端末線を前記巻線部から径方向の外側に導く請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項５】
前記外壁部の前記導入溝を形成する径方向の外側の一対の側壁部は、いずれか一方の前記側壁部の軸方向の長さが他方の前記側壁部の軸方向の長さよりも短く形成された請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項６】
周方向において複数の前記コアに前記導線が連続して巻線され、当該複数の前記コアをつなぐ前記導線から形成される渡り線は、前記コアの前記端末線が配置される軸方向の一端と軸方向において反対側の他端の前記インシュレータに配置された請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項７】
前記外壁部の前記導入溝の前記底部は、軸方向に切欠き部を有し、
前記底部に設置された前記端末線は、前記切欠き部に挿入される圧着端子にて挟持される請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、回転電機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、回転電機のコイルの端末線をリード線と結線する場合、マグメイト（登録商標）を用いる場合がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許登録第５４６０２７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の回転電機の結線のように、マグメイト（登録商標）など圧着端子を用いる場合、または、他の要因により、端末線の導入溝の底部がコイルの軸方向の下端より軸方向において離れた箇所に形成される場合、端末線を当該導入溝に挿入して巻線すると、端末線がコイルの巻線領域にはみ出す可能性があり、コイルの形成において、端末線とコイルとが接触し、コイルの形成を妨げられるという問題点があった。
【０００５】
本願は、上記のような課題を解決するための技術を開示するものであり、端末線がコイルの形成を妨げることを抑制する回転電機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に開示される回転電機は、
ロータと、前記ロータの外周側に環状に設けられたステータとを備えた回転電機において、
前記ステータは、コアと、前記コアにインシュレータを介して導線を巻線して形成されたコイルとを有し、
前記インシュレータは、
前記コアの軸方向の一端に前記コイルが設置される巻線部と、
前記巻線部の径方向の外側の周方向に延在して形成された外壁部とを有し、
前記外壁部は、前記導線の端末線を径方向の外側から前記巻線部に導く導入溝を有し、
前記導入溝は、径方向の外側から内側において、前記巻線部の軸方向の位置より軸方向において前記コアから離れた位置に形成された底部と、前記底部から連続して前記巻線部に至る傾斜部とを有し、
前記傾斜部は、当該傾斜部と、前記コイルの軸方向に積層された２層目以上の前記導線の中心との距離が、前記導線の半径に前記導線の直径を加算した距離以上にて形成されるものである。
【発明の効果】
【０００７】
本願に開示される回転電機によれば、端末線がコイルの巻線を妨げることを抑制する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１の回転電機の構成を示す図である。
【図２】図１に示した回転電機の分割コアユニットの中間体の構成を示す分解斜視図である。
【図３】図１に示した回転電機の分割コアユニットの平面図である。
【図４】図３に示した分割コアユニットの巻線中のＡ−Ａ線の断面を示す断面図である。
【図５】図３に示した分割コアユニットの巻線中のＡ−Ａ線の断面の他の例を示す断面図である。
【図６】実施の形態２の回転電機の分割コアユニットの巻線前の構成を示す平面図である。
【図７】実施の形態３の回転電機のステータの構成を示す図である。
【図８】図７に示した回転電機のステータの矢印Ｂの方向から見た状態を示す底面図である。
【図９】実施の形態４の回転電機のステータの分割コアユニットの巻線前の構成を示す平面図である。
【図１０】図９に示した回転電機のステータの分割コアユニットの巻線前の構成を示す側面図である。
【図１１】図１０の回転電機のステータの分割コアユニットの巻線前の構成を示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下の説明において、回転電機としての各方向を、それぞれ周方向Ｚ、軸方向Ｙ、径方向Ｘ、径方向Ｘの外側Ｘ１、径方向Ｘの内側Ｘ２として示す。よって、他の部分においても、これらの方向を基準として各方向を示し、また、構成される前の状態においてもこれら方向を基準として各方向を示して説明する。また、特に断りなく軸方向Ｙにおいて「上」、「下」と示す際は、基準となる場所において、軸方向Ｙに垂直な面を想定し、その面を境界として回転電機の中心点が含まれる側を「下」、その反対を「上」とする。
【００１０】
実施の形態１．
図１は実施の形態１の回転電機の構成を示す平面図である。図２は図１に示した回転電機の分割コアユニットの中間体の構成を示す分解斜視図である。図３は図１に示した回転電機の分割コアユニットの平面図である。図４は図３に示した分割コアユニットの巻線中のＡ−Ａ線の断面を示す断面図である。図５は図３に示した分割コアユニットの巻線中のＡ−Ａ線の断面の他の例を示す断面図である。
【００１１】
図１において、回転電機１００は、フレーム１とロータ２とステータ３とを有する。フレーム１は、中空の円筒形状である。フレーム１の内周面にステータ３の外周面が嵌合される。ステータ３の内周面とロータ２の外周面とが対向するように配置される。ロータ２の外周面には複数の磁石２１が設置される。ロータ２は、図示しない軸受によりステータ３に対して回転可能に支持される。ステータ３は、１２個の分割コアユニット３０が環状に配置されて構成される。尚、分割コアユニット３０の数は、１２個に限られるものではない。
【００１２】
図１および図２に示すように、分割コアユニット３０は、分割コア３１とコイル５とインシュレータ４とを有する。分割コア３１は、軸方向Ｙと同一方向に鋼板を積層して形成される。インシュレータ４は、分割コア３１とコイル５とを電気的に絶縁する。
【００１３】
図２に示すように分割コア３１は、外周が円弧状のヨーク部３２と、ヨーク部３２から径方向Ｘの内側Ｘ２に突出するティース部３３と、ティース部３３の径方向Ｘの内側Ｘ２の先端３４から周方向Ｚの両側にそれぞれ張り出したシュー部３５とを有する。インシュレータ４は、軸方向Ｙの一端に設置される第一インシュレータ部４１と、軸方向Ｙの他端に設置される第二インシュレータ部４２と、分割コア３１のティース部３３の周方向Ｚの両端のそれぞれに、軸方向Ｙに延在して形成される第三インシュレータ部４３および第四インシュレータ部４４とを備える。
【００１４】
例えば、第一インシュレータ部４１および第二インシュレータ部４２は樹脂成形体にて形成され、第三インシュレータ部４３および第四インシュレータ部４４は絶縁シートにて形成される場合が考えられる。そして、これらインシュレータ部４１〜４４が分割コア３１に設置された状態で、導線５０が巻線されコイル５が形成される。
【００１５】
図２および図４に示すように、第一インシュレータ部４１は、巻線部４１０と、内壁部４１１と、外壁部４１２とを備える。巻線部４１０は分割コア３１の軸方向Ｙの一端においてコイル５が設置される。内壁部４１１は、巻線部４１０の径方向Ｘの内側Ｘ２の周方向Ｚに延在して形成される。外壁部４１２は、巻線部４１０の径方向Ｘの外側Ｘ１の周方向Ｚに延在して形成される。内壁部４１１および外壁部４１２はそれぞれ巻線部４１０に連接して形成される。
【００１６】
内壁部４１１および外壁部４１２は巻線部４１０に設置されるコイル５が、径方向Ｘの内側Ｘ２および外側Ｘ１にそれぞれ崩れることを防止する。ここで、巻線部４１０の軸方向Ｙの位置Ｈ０とすると、内壁部４１１の軸方向Ｙの長さＨＤおよび外壁部４１２の軸方向Ｙの長さＨＣは、巻線部４１０の軸方向Ｙの位置Ｈ０より分割コア３１から軸方向Ｙにおいて離れる側すなわち軸方向Ｙの上の位置まで延在して形成される。
【００１７】
また、内壁部４１１の長さＨＤおよび外壁部４１２の長さＨＣは、一般的に、内壁部４１１の長さＨＤよりも外壁部４１２の長さＨＣの方が長く形成される場合が多いが、これに限定するものではない。すなわち、例えば、内壁部４１１の長さＨＤと外壁部４１２の長さＨＣとを等しい長さに形成してもよく、また、内壁部４１１の長さＨＤを外壁部４１２の長さＨＣよりも長く形成してもよい。
【００１８】
外壁部４１２は、導線５０の端末線５１（図４においては点線にて配置される位置を示す。）を径方向Ｘの外側Ｘ１から巻線部４１０に導く導入溝６と、導入溝６の軸方向Ｙの上に例えばマグメイト（登録商標）にて形成される圧着端子８（図４においては点線にて配置される位置を示す。）を挿入するためのキャビティ６５とを有する。尚、圧着端子８は様々な形状が存在するため、その配置位置のみを図示している。図４に示すように、導入溝６は、径方向Ｘの外側Ｘ１から内側Ｘ２において、巻線部４１０の軸方向Ｙの位置Ｈ０より軸方向Ｙにおいて分割コア３１から離れた位置、すなわち、軸方向Ｙの上側に形成された底部６１と、底部６１から連続して巻線部４１０に至る傾斜部６２とを有する。
【００１９】
傾斜部６２は、傾斜部６２と、コイル５の軸方向Ｙに積層された２層目以上の導線５０の中心Ｑ２、Ｑ３との距離Ｌが、導線５０の半径Ｄ／２に導線５０の直径Ｄを加算した距離以上にて形成される。導入溝６の底部６１には、軸方向Ｙに切欠き部６３を有し、底部６１に設置された端末線５１、および後述する端末線５２は、切欠き部６３にキャビティ６５を介して挿入される圧着端子８にて挟持される。このように、キャビティ６５は圧着端子８を挿入するためのガイドとして機能している。
【００２０】
次に、導入溝６の底部６１の軸方向Ｙの位置ＨＢについて図４を用いて説明する。まず、図４において、巻線部４１０の軸方向Ｙの位置Ｈ０を基準とする。コイル５の軸方向Ｙの１層目の軸方向の位置がＨＡであり、この長さＨＡは、導線５０の直径Ｄに相当する。そして、導入溝６の底部６１の軸方向Ｙの位置ＨＢは、この巻線部４１０の軸方向Ｙの位置Ｈ０より軸方向Ｙの上方であり、さらには、コイル５の軸方向Ｙの１層目の軸方向の位置ＨＡより軸方向Ｙの上方である。これにより、切欠き部６３の軸方向Ｙの長さを、圧着端子８の装着に対して確保することが容易となり、圧着端子８の設置が容易にかつ確実にできる。
【００２１】
さらには、導入溝６の底部６１の軸方向Ｙの位置ＨＢは、コイル５の軸方向Ｙの最大積層の位置より、軸方向Ｙにおいて分割コア３１から離れた位置に形成される。これにより、導入溝６は、コイル５を巻線する導線５０の巻終となる他端の端末線５２（（図４においては点線にて配置される位置を示す。）を、巻線部４１０から径方向Ｘの外側Ｘ１に導くことができる。
【００２２】
すなわち、導入溝６の底部６１の軸方向Ｙの位置ＨＢは、コイル５の軸方向Ｙの最大積層の位置より、軸方向Ｙにおいて分割コア３１から離れた位置に形成されているため、コイル５の巻終となる他端の端末線５２を不要に屈曲させることなく導入溝６に挿入できる。
【００２３】
ここで、外壁部４１２の傾斜部６２の径方向Ｘの距離Ｗについて説明する。一般的に、コイル５を密に巻線するには、図４に示す俵状に導線５０を積み重ねてコイル５を形成することが有効である。この場合、コイル５の軸方向Ｙの３層目の外壁部４１２に隣接する導線５０が傾斜部６２と一番近い導線５０となる。そして、コイル５の３層目の導線５０の中心Ｑ３と傾斜部６２との距離Ｌ［ｍｍ］は下記の（式１）で表される。
【００２４】
【数１】
2020162300.tif 000003
【００２５】
距離Ｌが導線５０の半径Ｄ／２に導線５０の直径Ｄを加算した距離以上であれば端末線５１と、コイル５とが接触しないことから、端末線５１とコイル５とが接触しない最小の距離Ｗである最小距離Ｗｍｉｎは、以下の（式２）にて求められる。
【００２６】
【数２】
2020162300.tif 000004
【００２７】
上記のように構成された実施の形態１の傾斜部６２の径方向Ｘの距離Ｗは、端末線５１とコイル５を構成する導線５０との接触を回避するために、最小距離Ｗｍｉｎを下限値とした設定（Ｗ≧Ｗｍｉｎ）として構成される。すなわち、端末線５１が導入溝６に挿入された状態から、傾斜部６２を通って巻線部４１０へと導入され、コイル５が巻線された際に、端末線５１と、コイル５のうち端末線５１と最も接近して配置される３層目のコイル５の導線５０は、傾斜部６２がコイル５の導線５０の半径Ｄ／２と導線５０の直径Ｄとを加算した距離以上離れて形成されるので、端末線５１とコイル５との接触が回避できる。
【００２８】
上記実施の形態１においては、導入溝６の傾斜部６２を平面にて形成する例を示したが、これに限られることはなく、例えば図５に示すように、導入溝６の傾斜部６４を曲面にて形成することも可能である。尚、傾斜部６４と、コイル５の２層目以上の導線５０の中心Ｑ２、Ｑ３との距離との関係は、上記示した場合と同様に設定される。
【００２９】
上記のように構成された実施の形態１の回転電機によれば、
ロータと、前記ロータの外周側に環状に設けられたステータとを備えた回転電機において、
前記ステータは、コアと、前記コアにインシュレータを介して導線を巻線して形成されたコイルとを有し、
前記インシュレータは、
前記コアの軸方向の一端に前記コイルが設置される巻線部と、
前記巻線部の径方向の外側の周方向に延在して形成された外壁部とを有し、
前記外壁部は、前記導線の端末線を径方向の外側から前記巻線部に導く導入溝を有し、
前記導入溝は、径方向の外側から内側において、前記巻線部の軸方向の位置より軸方向において前記コアから離れた位置に形成された底部と、前記底部から連続して前記巻線部に至る傾斜部とを有し、
前記傾斜部は、当該傾斜部と、前記コイルの軸方向に積層された２層目以上の前記導線の中心との距離が、前記導線の半径に前記導線の直径を加算した距離以上にて形成されたので、
端末線が巻線部より軸方向においてコアより離れた位置に形成された導入溝の底部に導入されて巻線されても、導入溝の傾斜部により端末線がコイルの巻線を妨げることを抑制できる。したがって、巻線部に巻線される導線と端末線の接触を要因とする巻乱れを回避できる。すなわち、高精度の整列巻を実現できるため、モータ効率が向上する。
また、コイルと端末線とが接触しないため、巻線速度を高速化でき、生産性が向上する。
【００３０】
また、前記導入溝の前記底部の軸方向の位置は、
前記コイルの巻回される１層目の軸方向の位置より、軸方向において前記コアから離れた位置に形成されたので、
外壁部において圧着端子などを設置しやすくなる。
【００３１】
また、前記導入溝の前記底部の軸方向の位置は、
前記コイルの軸方向の最大積層の位置より、軸方向において前記コアから離れた位置まで形成され、
前記導入溝は、前記導線の他端の端末線を前記巻線部から径方向の外側に導くので、
他端の端末線を導入溝に挿入することができ、一端の端末線と他端の端末線とを係合する箇所を導入溝にて共用化でき、省スペース化をはかれるので、回転電機を小型化できる。
【００３２】
また、前記外壁部の前記導入溝の前記底部は、軸方向に切欠き部を有し、
前記底部に設置された前記端末線は、前記切欠き部に挿入される圧着端子にて挟持されるので、
圧着端子を容易に設置できる。
【００３３】
実施の形態２．
図６は実施の形態２の回転電機の分割コアユニットの巻線前の構成を示す平面図である。図において、上記実施の形態１と同様の部分は同一符号を付して説明を省略する。導入溝６の底部６１の周方向Ｚの位置Ｒ１が、巻線部４１０の周方向Ｚの端部４１３より内側の位置に形成される。さらに、導入溝６の傾斜部６２の周方向Ｚの端部６２１の位置は、巻線部４１０の周方向Ｚの端部４１３より外側の位置に形成される。
【００３４】
このように導入溝６を形成すれば、端末線５１を導入溝６に挿入してコイル５を巻線すると、端末線５１が導入溝６の端部６２１に押し付けられて巻線される。よって、コイル５のうち２層目の位置に導線５０を巻線するときに、導線５０の巻線張力によって１層目のコイル５が所定の位置から動くことがない。このため、２層目のコイル５を所定の位置に巻線することができ、巻乱れをさらに抑制できる。また、傾斜部６２の端部６２１により、傾斜部６２の周方向Ｚの幅が大きくなるため、特に、複数種の直径Ｄの導線５０に対して適用できる。
【００３５】
上記のように構成された実施の形態２の回転電機によれば、上記実施の形態１と同様の効果を奏するのはもちろんのこと、
前記導入溝の前記底部の周方向の位置は、
前記巻線部の周方向の端部より内側の位置に形成され、
前記導入溝の前記傾斜部の周方向の端部の位置は、
前記巻線部の周方向の端部より外側の位置に形成されたので、
導入溝の傾斜部の周方向の端部に導線が沿って巻線されコイルが形成されるため、高精度な整列巻を実現でき、モータ効率および生産性がさらに向上する。特に、複数種の直径の導線に対して適用可能となる。
【００３６】
実施の形態３．
図７は実施の形態３の回転電機のステータの構成を示す図である。図８は図７に示した回転電機のステータの矢印Ｂの方向から見た状態を示す底面図である。図において、上記各実施の形態と同様の部分は同一符号を付して説明を省略する。本実施の形態３においては、周方向Ｚにおいて隣接する２つの分割コア３１に導線５０が連続して巻線し、複数の分割コア３１のコイル５をつなぐ導線５０から渡り線５３が形成される場合について説明する。
【００３７】
第一インシュレータ部４１には分割コア３１の端末線５１が配置される導入溝６が形成されるため、ここでは、軸方向Ｙにおいて反対側の他端のインシュレータ４の第二インシュレータ部４２に渡り線５３を配置する（図８参照）。
【００３８】
２つの分割コア３１を連続して巻線することで、結線箇所を減らして、一端の端末線５１および他端の端末線５２をそれぞれの第一インシュレータ部４１の導入溝６にて共通化して配置でき、圧着端子を削減できる。また、上記実施の形態１の場合と同様に、導入溝６の底部６１の軸方向Ｙの位置は、コイル５の軸方向Ｙの最大積層の位置より、軸方向Ｙにおいて分割コア３１から離れた位置まで形成されるため（図４参照）、他端の端末線５２を不要に屈曲させることなく導入溝６に挿入できる。
【００３９】
分割コアユニット３０の渡り線５３はインシュレータ４の第二インシュレータ部４２に配置されるため、第一インシュレータ部４１に形成されるキャビティ６５を径方向Ｘの外側Ｘ１に配置する必要がない。よって、インシュレータ４の第一インシュレータ部４１側において渡り線５３の配置スペースが省略され、回転電機１００の小型化および高出力化のための導線５０の直径Ｄを太線化したコイル５の連続での巻線を両立できる。
【００４０】
このように、コイル５の導線５０の直径Ｄを大きくしつつ、これに伴い大型化する圧着端子を使用しても、分割コアユニット３０の径方向Ｘの大きさを抑制できるため、より回転電機１００の小型高出力化ができる。尚、本実施の形態３では、２つの分割コア３１に連続で巻線する例を示したが、これに限られることはなく、連続で巻線される分割コア３１の数は３つ以上の分割コア３１が連続で巻線されてもよい。
【００４１】
上記のように構成された実施の形態３の回転電機によれば、上記各実施の形態と同様の効果を奏するのはもちろんのこと、
周方向において複数の前記コアに前記導線が連続して巻線され、当該複数の前記コアをつなぐ前記導線から形成される渡り線は、前記コアの前記端末線が配置される軸方向の一端と軸方向において反対側の他端の前記インシュレータに配置されたので、
軸方向の導入溝と軸方向において反対側の他端のインシュレータにて、渡り線を配置するため、導入溝側のインシュレータの渡り線に対するスペースが省略でき、回転電機が小型化および高出力化ができる。
【００４２】
実施の形態４．
図９は実施の形態４の回転電機のステータの分割コアユニットの巻線前の構成を示す平面図である。図１０は図９に示した回転電機のステータの分割コアユニットの巻線前の構成を示す側面図である。図１１は図１０の回転電機のステータの分割コアユニットの巻線前の構成を示した断面図である。図において、上記各実施の形態と同様の部分は同一符号を付して説明を省略する。第一インシュレータ部４１は、外壁部４１２の導入溝６を形成する径方向Ｘの外側Ｘ１の一対の側壁部７１、７２（図１０参照）において、一方の側壁部７２の軸方向Ｙの長さＨＥが、他方の側壁部７１の軸方向Ｙの長さＨＦよりも短く形成される。
【００４３】
上記のように構成された実施の形態４の回転電機１００のステータ３を構成する分割コアユニット３０の巻線方法について説明する。まず、端末線５１となる導線５０を巻線ノズルから引き出し、把持冶具９で導線５０を、キャビティ６５の上面より上の位置Ｒ２（図１１参照）で把持する。次に、側壁部７２と端末線５１とが干渉しない位置Ｒ４、図１１の角度θの位置まで把持冶具９を軸方向Ｙにおいて分割コア３１側に移動させ、端末線５１を傾斜部６２に沿わせる。次に、端末線５１を導入溝６に挿入する位置Ｒ３となるように把持冶具９を周方向Ｚに移動させる。
【００４４】
このとき、端末線５１は、導入溝６の径方向Ｘに全長に渡って挿入されているわけではなく、導入溝６の一部分に挿入された状態となる。さらに、端末線５１を側壁部７１に当接するように把持冶具９を周方向Ｚに移動しながら、把持冶具９を軸方向Ｙにおいて分割コア３１側にさらに移動させて端末線５１を導入溝６に挿入する。次に、巻線ノズルを分割コア３１の周囲を周回させて、巻線部４１０にコイル５を巻線する。
【００４５】
よって、側壁部７２の長さＨＥが側壁部７１の長さＨＦより短いため、端末線５１を導入溝６に挿入する位置まで、把持冶具９を十分に軸方向Ｙにおいて分割コア３１側へ移動できる。そして、端末線５１を側壁部７１に引っかけて屈曲させて導入溝６に挿入できるため、端末線５１の位置決め精度を向上できる。また、端末線５１を傾斜部６２の斜面に沿って屈曲できるので、端末線５１がコイル５の巻線領域にはみ出すことがなく、端末線５１がコイル５を構成する導線５０と接触して巻線を妨げるのを抑制できる。
【００４６】
上記のように構成された実施の形態４の回転電機によれば、上記各実施の形態と同様の効果を奏するのはもちろんのこと、
前記外壁部の前記導入溝を形成する径方向の外側の一対の側壁部は、いずれか一方の前記側壁部の軸方向の長さが他方の前記側壁部の軸方向の長さよりも短く形成されるので、より高精度なコイルの整列巻を実現でき、モータ効率を向上できる。
【００４７】
尚、上記各実施の形態では、周方向に分割して形成される分割コアユニットの例を示したが、これに限られることはなく、例えば、ジョイントラップコアなど、周方向に連結されたコアであっても同様に形成することができる。
【００４８】
本開示は、様々な例示的な実施の形態および実施例が記載されているが、１つ、または複数の実施の形態に記載された様々な特徴、態様、および機能は特定の実施の形態の適用に限られるのではなく、単独で、または様々な組み合わせで実施の形態に適用可能である。
したがって、例示されていない無数の変形例が、本願明細書に開示される技術の範囲内において想定される。例えば、少なくとも１つの構成要素を変形する場合、追加する場合または省略する場合、さらには、少なくとも１つの構成要素を抽出し、他の実施の形態の構成要素と組み合わせる場合が含まれるものとする。
【符号の説明】
【００４９】
１  フレーム、１００  回転電機、２  ロータ、３  ステータ、
３０  分割コアユニット、３１  分割コア、３２  ヨーク部、３３  ティース部、
３４  先端、３５  シュー部、４  インシュレータ、４１  第一インシュレータ部、
４１０  巻線部、４１１  内壁部、４１２  外壁部、４１３  端部、
４２  第二インシュレータ部、４３  第三インシュレータ部、
４４  第四インシュレータ部、５  コイル、５０  導線、５１  端末線、５２  端末線、５３  渡り線、６  導入溝、６１  底部、６２  傾斜部、６２１  端部、
６３  切欠き部、６４  傾斜部、６５  キャビティ、８  圧着端子、９  把持冶具、
θ  角度、Ｄ  直径、Ｈ０  位置、ＨＡ  位置、ＨＢ  位置、ＨＣ  長さ、ＨＤ  長さ、ＨＥ  長さ、ＨＦ  長さ、Ｌ  距離、Ｑ２  中心、Ｑ３  中心、Ｒ１  位置、
Ｒ２  位置、Ｒ３  位置、Ｒ４  位置、Ｗ  距離、Ｘ  径方向、Ｘ１  外側、
Ｘ２  内側、Ｙ  軸方向、Ｚ  周方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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